以上、
所管総務財政委員会における
審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、
野呂恵子議員、
黒沼良光議員、
奈須利江議員、
北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、44番
野呂恵子議員。
〔44番
野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆44番（
野呂恵子 議員） 大田区
議会緑の党は、ただいま上程されました第33号議案に賛成、第35号議案に反対の立場から討論を行います。
まず初めに、昨日、登校時の子どもや保護者を襲ったあまりにむごい事件で犠牲になられたご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、いまだ治療中の
子どもたちの一日も早い回復をお祈り申し上げます。
このたびの第１次
補正予算68億8872万2000円には、大
規模災害に伴い、発災直後の
応急対策及び復旧等を実現するための財源として
防災対策基金50億円が計上されました。被災地では震災を契機に基金を設立した自治体があり、震災の教訓として応急的な措置ができる体制を整備しておりました。
防災対策の基金50億円が計上された
補正予算であり、賛成いたしますが、その他事業について若干意見を述べさせていただきます。
このたびの
補正予算には、おおた
観光魅力発信事業として
国際都市おおた
フェスティバルin「空の日」羽田の
イベント開催予算、昨年と同様の2289万9000円が計上されました。大田区では
イベント開催が随所に見受けられますが、区民の抱える様々な課題の対処が一層重要となる昨今であり、
イベントの
見直し等も求められます。特に「空の日」羽田について、今年３月の
予算委員会で、ある委員から次のようなご質問がございました。「総務費の中で
国際都市おおた
フェスティバルin『空の日』
羽田事業の2282万9000円余が廃止になっています。今回、この
予算編成の
基本方針によってどのような
イベントが統合できたのかお答えください」。これに対して、「平成31年度
予算編成基本方針におきましては、
イベントの統合も含め、大田区全体を視野に入れた上で、
部局間連携にこれまで以上に努め、類似・
重複事業については連携や統合を図り、行政資源の有効活用を図ることとしております」とご答弁され、さらに、「
区民目線に立った
イベントの統合について全庁に強く働きかけてまいります」とまとめておりました。「空の日」の事業は、例えばＯＴＡふれあいフェスタなどの一つのブースにするなど工夫が可能と思っておりましたが、全く
同額予算が計上されました。
区民目線に立つという区のご主張を踏まえれば、2040年問題など、今後待ち受ける課題へ今から対処する計画や事業、住民の福祉を優先することを要望いたします。
また、10月の
消費税増税を前提に低所得者・
子育て世帯向けの
プレミアム付商品券事業９億円余が計上されましたが、所得の低い方ほど負担の大きい逆進性の強い消費税の増税が区民生活を一層厳しくし、
プレミアム商品券をはるかに超える負担が続きます。消費税10％で
家計負担増が２兆円と試算されておりますけれども、一方、
大手企業には
租税特別措置法による法人税の減税があり、例えば2014年度で総額２兆5600億円も減税されていたことなどを踏まえれば、自治体は区民を守るための事業を何よりも最優先して取り組んでいただきたいものです。
また、未婚の
ひとり親に対する
臨時特別給付金支給経費1159万3000円が計上されましたが、国は事実婚か否かなど事細かな調査を大田区に求め、子どもを抱え懸命に働く未婚の
ひとり親の生活を理解しているのかと思わざるを得ません。
ひとり親の置かれている状況を考慮すれば、大田区は今後、未婚の
ひとり親の
寡婦控除のみなし適用などを検討していただくよう要望させていただき、
賛成討論といたします。
続いて、第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
このたびの改正には
住宅借入金等特別税額控除の適用要件の緩和や期間の延長などの見直しも含まれ、これらには賛成ですけれども、
ふるさと納税制度改正に賛成できず、反対いたします。
そもそも、
ふるさと納税は
寄付金控除の特例であり、これを納税と呼ぶことは税の本質をゆがめると考えます。国は
社会保障財源の確保のため
消費税増税を推し進めるとしていますが、一方で所得税の一部が
ふるさと納税で目減りすることをなぜよしとするのでしょうか。2007年、大田区
議会議員は全会一致で
ふるさと納税という新たな制度で
東京富裕論に基づく
税財政制度の見直しを行わないよう国に意見書を提出いたしましたが、大田区の住民税は
ふるさと納税により減少し、2016年度７億4000万円余から2018年度は約19億円余の減収など、安定的な
住民サービスの維持を損ねる制度であることは明確です。
このたびの改正で
返礼割合３割以下、さらに地場産品に限るなどの新制度は、自治体から総務省に申請して指定を受けなければ税制優遇は受けられません。また、
高額返礼品を実施している４自治体を外す総務省の行為、
地方交付税の権限を握る総務省の行為が果たして民主主義と言えるのか。また、
実質負担額2000円を除いた全額が
控除対象の
ふるさと納税は
高額所得者に対する一層の優遇というご指摘もあるように、税負担の公平性に反します。
この２月、世田谷区は2018年度税収が41億円も減収し、行政運営に支障をきたすと区長が記者会見しておりましたが、結局、自治体間で税を奪い合い、本来子育てや
高齢者支援などに使えるはずの税が返礼品や
ふるさと納税の宣伝経費として支出されます。返礼品は本来国や自治体に入るはずの税ですが、条例の一部改正をして
ふるさと納税を存続させることは課題の先送りであり、自治体の本来の機能を弱体化させます。いっそ寄付金の上限を設定するなど対策を講じなければ、住民税の減少に歯止めはかけられません。
一方、
社会福祉法人や
公益法人では、
寄付金控除は適用されるものの、自治体に優遇されている返礼品などがないため寄付が集まりにくくなっており、これまで地道に
地域社会の
弱者支援に取り組んできた、そうして貢献してきた団体にとっても影響があるそうです。
ふるさとを応援したいという素朴な人間の思いと今住んでいる自治体への思いが寄付によって相反する結果となるような制度。そして、このたびの改正で地方自治とは何かと改めて考えさせられました。受益と負担という地方税の原則を逸脱し、自治体の競争をあおる制度へと加速させるこの制度を、
ふるさとを応援したいという真っ当な形へ、そして公平、中立、簡素という税の３原則に立ち戻るために、自治体から、議会から声を上げていくことを求め、反対討論といたします。（拍手）
○塩野目 議長 次に、30番
黒沼良光議員。
〔30番
黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆30番（
黒沼良光 議員）
日本共産党大田区議団を代表して討論を行います。
日本共産党大田区議団は、第33号議案 2019
年度大田区
一般会計補正予算に賛成です。
まず、
プレミアム付商品券事業です。
プレミアム付商品券事業は、低所得者、
子育て世代を対象にしたと言いますが、
消費税増税対策としてのものです。例えば２万円で２万5000円分の商品券が購入できるというものです。ふだん現金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけで、
消費拡大にはなりません。何よりも深刻な
消費不況が続く中での消費税の増税が、
プレミアム付商品券よりもはるかに負担が大きくなります。
景気対策として増税分を全額使うと言いますが、そうであるならば、
消費税増税をやらないことこそ真の対策であり、問題です。
しかし、評価する主な事業は、
防災対策基金の創設、
胃がん検診として新
成人ピロリ菌検査、暑さ
対策用大型冷風機の設置、
中学校体育館等空調設備などです。なお、24時間使用可能な
ＡＥＤ設置拡大については評価しますが、
補正予算には設置料のみです。研修費や講習費など、従業員に負担がかからないよう支援を求めます。
第34号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。
本条例は、「
体育協会」を「
スポーツ協会」に改める内容です。一言申し上げます。理事者提案理由説明に
スポーツ基本法との関係がありませんでした。2011年、50年ぶりに改正された
スポーツ基本法に、
スポーツは国民の権利とする初の規定が盛り込まれました。また、
スポーツ団体に係る規定も国や地方公共団体と同等に置き、「
スポーツ団体の責務」から「努力」になりました。
スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、
スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。この点について質問したところ、「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。改めて一層
スポーツ基本法の趣旨に則って取り組まれることを要望とします。
第35号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例は、大田区
積立基金条例に
防災対策基金を追加するものです。1992年に廃止された際に、当時、
日本共産党大田区議団は存続を求め、また、阪神・淡路大震災時にも復活を求めてきました。
日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも復興にも多額の財源を必要とするからです。
この際、１点要望しておきます。東日本大震災以降、復興予算が被災地にはわずか５％、95％は被災地以外に使われ、大企業のリストラにまで復興予算が充てられました。今回の
積立基金が目的を限定し、的確に活用されるよう要望しておきます。一部議員から、本基金により予算に占める福祉費の割合が下がるために反対ということについてですが、復興費などには福祉対策が多く含まれており、割合が下がっても福祉費が下がるのではありません。
第36号議案 大田区特別区税条例の一部改正は、
ふるさと納税制度の見直しと
住宅借入金等特別税額控除の見直しを行う内容です。特に
ふるさと納税については、出身地や応援したい自治体に寄付し、寄付した人は住んでいる自治体の住民税と国の所得税の控除を受けられる仕組みです。2008年度から始まり、2015年度から寄付先が自治体までなら確定申告が要らないワンストップ特例が導入されました。寄付金の使い道や返礼品については法令に規定がなく、自治体の判断に任されてきました。日本共産党は、
ふるさと納税について、郷里への応援、被災地支援など、その効果を認めています。しかし、本来の趣旨を活かせるよう、自治体の高額な返礼品の弊害や富裕層優遇となるおそれがある点については改善の必要を指摘してまいりました。そして、慢性的な地方財源不足解消のためには、
地方交付税の抜本的拡充を求めています。実際は趣旨を離れ、返礼品のよしあしによる寄付金集めという実態に終始し、当初の意義から大きく乖離しているという課題が生じていることがあります。その点で、今回、返礼品を寄付額の30％以下に規制し、寄付本来の目的に立ち返る上で今回の条例の一部改正は時宜に合ったものであり、賛成です。
以上で討論を終わります。（拍手）
○塩野目 議長 次に、46番
奈須利江議員。
〔46番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆46番（
奈須利江 議員） フェアな民主主義、
奈須利江です。
第33号議案、第35号議案、第36号議案に反対、第40号議案に賛成の立場から討論いたします。
第33号議案 2019年度（
令和元年度）大田区
一般会計補正予算（第１次）、第35号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。
区長選挙後最初に行われる
補正予算は、選挙前の区長が編成した当初予算に、当選した区長の政策、区長らしさを反映した、いわゆる肉づけ予算と言われています。新たな行政課題と当初
予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための
補正予算と説明されていますが、あわせて2019年度予算と見るべきでしょう。実際、
プレミアム付商品券事業以外のほとんどが当初予算に計上できた内容です。
そこで、
補正予算をあわせて総額で評価すると、
防災対策基金を50億円も計上したこともあり、福祉費の割合は、当初予算で昨年度より減らした54.4％からさらに低い53.1％にまで落ち込むことになります。当初予算で福祉費割合を多めに見せながら、その直後の
補正予算で大幅に福祉費割合を減らすのは、昨年度の臨時会での羽田空港跡地購入費165億円のときと同じです。これは、昨年度より75歳以上の後期高齢者割合が増えているなど、区民の状況からも問題ですが、さらに問題なのが、今年、国が
社会保障のために消費税を増税すると言っている年だということです。私は
消費税増税には反対です。
しかし、大田区は、物品購入や工事契約など、10月からの事業者への支払いについては消費税が10％に上がったことを前提に予算を立てているのです。事業者へは
消費税増税分を支払うのに、どうして10月から消費税の負担が大きくなる区民の子育てや介護や障害福祉など、国が増税の理由としている
社会保障のために税金を使おうとしないのでしょう。
大田区は、今回の
補正予算で
消費税増税による低所得者や子育て世帯の不安を和らげ消費を喚起するための
プレミアム付商品券事業９億402万2000円を計上しています。全額国庫支出金の国の事業ですが、
消費税増税により負担が増えるので、その負担を和らげる必要があることを国も大田区も認めているのです。
確かに消費税は翌年度に精算されるため、今年度、大田区への歳入は見込まれませんが、一方で、大田区は今回の
補正予算で防災基金として50億円も積み立て、
財政基金という使途の自由な貯金から、お金に色をつけ使途を防災に限定しています。今も区民の福祉サービスが足りないことを認めている大田区が、いつ起きるかわからない災害に備え50億円の基金で対応しようとしているのに、今ある区民の生活上の不安のための
社会保障になぜ予算を使えないのでしょう。
一方、今回、大田区は第35号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例で防災基金を創設するとともに、今回の
補正予算で防災基金として50億円積み立てます。大田区は、発災時に国から予算がすぐに出ないことを理由に、200億円を上限に防災基金を創設すると言っています。200億円の根拠は、被害総額700から1000億円と想定し、初動期にその約２割の200億円が必要だからで、プラスアルファでさらにこの上限は大きくなるかもしれないと言っています。大田区の基金総額は1000億円もあり、あえて防災基金として積み立てなくても、発災時にはこれらの基金を使うことができることは大田区も認めています。あえて防災基金を創設することは、お金に色をつけ防災のためだけに使える財源を確保することで、災害時に優先順位について迷うことなく防災に使えることがメリットだと説明を受けました。
地方自治法は特定目的基金について、確実かつ効率的に運用しなければならない、特定目的基金は当該目的のためでなければこれを処分することができないと定めています。今回、50億円の積み立てですが、１ 将来的にどう200億円まで積み立てるのか、２ 被害総額の根拠、３ 200億円をどのように使い、どう
災害対策できるかなどは示されていません。200億円までの積み立ては、また基金から取り崩すのでしょうか、それとも、一般財源を切り詰めて積み立てるのでしょうか。積み立てることで福祉や教育などの他の費目への影響がないことを示すべきです。仮に福祉や教育財源を圧迫してでも防災のための基金が優先されると言うなら、そこも含め、積み立てる財源の根拠や計画を示すべきです。
災害時の支出の優先順位を迷うことがないと言いますが、福祉や教育に優先し迷うことなく防災に使えるとしても、被災後、道路障害物の処理、避難所設置、埋葬、捜索など、どこをどう優先するのか示されていません。まず復興計画を示した上での
基金創設、積み立てではないでしょうか。防災だからといって、根拠や復興計画も示さず、フリーハンドで使える基金にすることは許されません。
今も続いている東京一極集中は、投資効率を上げることにはなりますが、そこに暮らす私たちの災害リスクは高まります。一極集中に歯止めをかけることが防災の視点から今私たちが取り組むべき最も効果的な
防災対策の一つであることを申し述べ、反対といたします。
第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対の討論をいたします。
この議案は、住宅ローン控除の見直しと
ふるさと納税の見直しのための
条例改正で、行き過ぎた不適切な返礼品などを抑止するための
条例改正です。住民が住民税の一部を納めたい自治体に寄付すると税額控除されるため、納税者は納税額を変えずに負担なく返礼品などを受け取れる上、住民税の納付先を住んでいる自治体から希望する自治体に変えたり、自分の自治体の事業に直接税金を納めることができるのが
ふるさと納税です。私は、
ふるさと納税という仕組みが、１ 税制法定主義に反し、住民税の納税者だけが議決によらず税の使い道を決められてしまうこと。しかも、納税額の多い人ほど影響額が大きいこと。２ 納税者だけが返礼品を無料でもらえてしまうこと。３ そもそも大田区など都市部に財源が偏在していることを前提に、地方に財源を交付するためにできた制度であることなどから反対しています。
大田区民が例えば勝海舟記念館の整備事業に寄付すると、その分、勝海舟記念館に使い道が限定されることになり、その他の福祉や教育には使えなくなります。一旦仕組みをつくると、議会は関与できません。税制法定主義に反し、住民税の納税者だけが議決によらず税の使い道を決めることができるのは問題です。また、
ふるさと納税の仕組みの前提には大都市富裕論がありますが、大都市には大都市だからこその需要があります。
ふるさと納税の仕組みを認めることは、大田区はじめ都市部が富裕で、財源が偏在し、余っていることを認め、不毛な自治体間競争に加わることになり、反対です。
第40号議案
大田区立大森第四
小学校校舎（
棟番号⑦－１その他）取壊しその他
工事請負契約について、賛成ですが、一言申し述べさせていただきます。
この議案の工事内容には外壁仕上げ塗材
アスベスト除去工事が含まれていて、塗料に含まれているアスベストをレベル１（飛散性アスベスト）として取り扱い除去するための
工事請負契約議案です。法令が変わり、塗料に含まれるアスベストについても解体改修前に調査し、外部に飛散しないように対策を講じることが求められるようになりました。大田区が大森第四
小学校校舎取り壊し工事において、法令を遵守し、図面に書かれている塗料の製造年やメーカーなどをもとにアスベストの有無を調べ、その後、サンプル調査をし、結果、レベル１（飛散性アスベスト）として飛散防止策を講じた安全で適切なアスベスト対策をしようとしていることは評価できます。仕様に基づいた適切な施工計画のもと、安全なアスベスト除去を求めます。
一方で、民間の建物の解体改修工事における塗料の事前調査や飛散防止策のチェック体制を大田区はつくっていません。現在も解体におけるアスベストや粉じんの飛散防止のチェック体制は不十分で、多くの区民が不安の中にいます。子どもをはじめとした区民や現場作業従事者ほかの健康を守ることは、小中学校校舎の解体工事における塗料のアスベスト対策だけでなく、区内の解体工事においても同様の仕組みをつくる必要があります。公共施設同様、民間の建物においても安全なアスベスト対策が行われるよう、事前に業者が調査し、アスベストが使われていれば解体業者にアスベスト対策を講じるよう求める仕組みをつくっていくことを求め、賛成といたします。（拍手）
○塩野目 議長 次に、47番
北澤潤子議員。
〔47番
北澤潤子議員登壇〕
◆47番（
北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワークは、第33号議案 2019年度
補正予算（第１次）に反対し、その立場で討論いたします。
最も大きな割合を占める
防災対策基金の創設に50億円の積み立てをすることは、今後、予想される首都直下地震等の備えとして、区民生活の早期の安定のための
復旧活動とその予防のために適切に使われるのであれば、必要なことであると考えます。
しかし、毎年気になるのが「空の日」
イベントです。漫然と2000万円以上も投入して、たった１日だけのお祭りです。楽しい
イベントがいけないとは言いませんが、ほぼ１か月後には大規模なＯＴＡふれあいフェスタがあり、地域的にはそう遠くない同じ臨海部です。「空の日」
イベントとしての特化した意義を問わずにはいられません。
以前も質問したことがありますが、区民へのメリットや
国際都市を体感することを目的とする
イベントであるならば、その検証がなされているのかどうかが気になるところです。大使館ブースが一昨年は39ブースでしたが、昨年は23ブースに減りました。昨年は台風が近づいているという情報があったので、直前にキャンセルしたブースがあったのかもしれませんが、初めから参加を見合わせたところはなかったでしょうか。一昨年、ある大使館のブースの職員から「今後、これは何につながっていくのですか」、「何を目指しているのですか」と聞かれました。批判をしているというわけではありませんが、少なくとも参加している大使館側には目指すものが共有されていなかったということではないでしょうか。
いろいろな国の文化を知る交流にすると言うなら、ＯＴＡふれあいフェスタの多文化共生のスペースでもできるのではないでしょうか。例えば、「空の日」
イベントに参加してくれた各国と自治体間の親密な関係を築き、羽田からの運航ルートを紹介したり、日本との歴史的なつながりをひもといたりして、多くの区民にとって、大田区が世界の玄関口で世界各国と親密な関係を築こうとしているということを知れば
国際都市を多少は意識できるかもしれませんが、ただお祭りの出店を大使館にお願いするだけでは非常にもったいないと感じます。
また、昨年は雨の中の開催となりました。風がひどくなかったのでテントを使うことができましたが、ぬかるむ地面を整地するなど、対応に職員の労力はいかばかりかと思います。野外での
イベントのリスクは天候であり、天候が成功を左右するとも言えます。リスクの大きいものに多額の税金を投入することには慎重にならなければならないのではないでしょうか。子どもを持つ家庭などは特に家族で楽しめるところを探し求めており、
イベントを目がけて参加しますが、裏返せば、日ごろは大田区にはあまり遊ぶところがなくて、週末には川崎ラゾーナに行くことが多いという声も聞きます。買い物もできるし、無料で子どもが遊べる室内遊技場もあるそうです。
イベントは元気で動ける人は楽しめますが、高齢だったり障害があったりすれば、たった１日の
イベントに、しかも遠い場所であれば参加しにくいということもあります。
大田区は基礎的自治体として、区民の福祉向上のために、区民が地域の中で日常的に安定的な生活を送ることができることにまず目を向け、税金の配分をしてほしいと願います。この
補正予算には、子どもの長期休暇応援プロジェクト実施に係る経費など、賛同できる施策も多い中で反対をするのはちゅうちょがありましたが、毎年、漫然と行われている
イベントへの見直しの必要性の意味を込めて、あえて反対し、討論といたします。以上です。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、第36号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第33号議案 令和元
年度大田区
一般会計補正予算（第１次）を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第35号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第34号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例ほか４件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 日程第２を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第２
大田区
選挙管理委員選挙
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 これから投票をもって大田区
選挙管理委員選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○塩野目 議長 お諮りいたします。会議規則第30条第２項の規定に基づき、立会人に５番
大森昭彦議員、46番
奈須利江議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に
大森昭彦議員並びに
奈須利江議員を指名いたします。
職員に投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○塩野目 議長 もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○塩野目 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。お手元に配付いたしました選挙管理委員候補者一覧の中から投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
事務局長に点呼をさせます。
特定事件継続調査事項表（
令和元年第１回臨時会）
令和元年５月29日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 区民生活について
４ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
５ 埋立地の帰属問題について
地域産業委員会
１ 地域振興について
２
国際都市について
３ 文化振興について
４ 産業振興について
健康福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３
社会保障について
４ 健康増進について
まちづくり環境委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
こども文教委員会
１
学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
――
――――――――――――――――――
特別委員会継続調査事項表（
令和元年第１回臨時会）
令和元年５月29日
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
１
スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光の
まちづくりについて
３ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通臨海部活性化特別委員会
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
４ 京急空港線加算運賃について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
防災
安全対策特別委員会
１
防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
――
――――――――――――――――――
○塩野目 議長 本件については、タブレット型端末に配信の継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。
本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩野目 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○塩野目 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長から挨拶があります。
〔
松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長
令和元年第１回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本臨時会は、私が大田区長として４期目に臨む最初の議会でございましたので、施政方針を申し述べさせていただくとともに、
補正予算案、条例案、その他議案、報告議案を提出いたしました。各議案につきましては、いずれもご決定をいただき、まことにありがとうございました。また、議員選出監査委員の選任につきましてもご同意を賜り、厚く御礼を申し上げます。
令和元年度第１次
補正予算及び私が掲げました「魅力的で住み続けたい おおた」の実現に向けた「６つの公約」の第一歩となる取り組みにつきましても、活発かつ真摯なご議論をいただきました。重ねて御礼を申し上げます。ご審議を通じていただきました様々なご提案やご意見、ご要望につきましては、区政運営の中で十分に活かしてまいります。
昨日、川崎市多摩区で登校中の児童など19人が無差別に襲われるという、あってはならない事件が起こりました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、ご遺族の皆様にはお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われました方々に対しましてお見舞いを申し上げます。事件発生を受け、区では直ちに小中学校の校長に直接児童・生徒に対する安全指導の徹底を指示するとともに、各学校及び児童館に対して改めて文書で通知をするなど、児童・生徒の安全確保に努めたところでございます。このような事態に対しては、行政、地域、家庭が一体となって対応することが大変重要でございます。今後とも子どもの
安全対策には万全を期してまいります。
本臨時会では、改選後における初めての議会として、
塩野目正樹議長、岡元由美副議長をはじめ、各常任委員会、特別委員会における正副委員長などの議会構成が決定され、それぞれご就任されました。まことにおめでとうございます。大田区政発展のため、ご同慶にたえないところでございます。
区政運営におきましては、議会と執行機関がお互いの役割を尊重しながら、一丸となって様々な課題を解決していくことが肝要であると考えます。私も、区民の皆様からの区政に対する大きな期待に対し、引き続き
区民目線による区政運営に努め、「魅力的で住み続けたい おおた」の
まちづくりを進めてまいる所存でございます。議員の皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。
月が変わりますとすぐに第２回大田区議会定例会をご招集申し上げることとなります。議員の皆様におかれましては、今後とも区政のさらなる発展のため、ご尽力いただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○塩野目 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、
令和元年第１回大田区議会臨時会を閉会いたします。
午後２時20分閉議・閉会...