大田区議会 2019-03-13
平成３１年 ３月 予算特別委員会−03月13日-01号
平成３１年 ３月
予算特別委員会−03月13日-01号平成３１年 ３月
予算特別委員会
平成３１年３月１３日
午後１時００分開会
○松原〔茂〕
委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
第１号議案 平成３１年度大田区
一般会計予算、ほか３件を一括して議題といたします。
それでは、しめくくり
総括質疑に入ります。
しめくくり
総括質疑には、自民、公明、共産から質疑の通知がありますので、
予算特別委員会申し合わせ事項に基づき、順次、これを許します。
それでは、共産、質疑願います。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団を代表して、しめくくり
総括質疑を行います。
高齢者が最も多いと言われる時代、２０２５年ごろ、団塊の世代の
高齢化がピークを迎えると言われますが、戦争によって青春を奪われ、戦時中や戦後は食糧難、１９６０年から７０年代には、汗と涙で働き、日本の
経済発展に尽くされ、定年を迎える方々を待っているのが、今の時代、年金は、引き下げられ、
医療費の負担、住宅難、体が自由がきかないことになったときに、介護を受けようと思っても、
総合事業で介護外し、
入院患者の追い出しと、多くの
高齢者が夢を見ていた、この夢が、消えていくように思われます。
この世的には、本来、地方自治体として、住民の負担を軽減するために、
大型事業ではなく、福祉や
社会保障等に力を入れるべきではないでしょうか。
そこで、地域の
高齢者から、直接・間接的に、聞いたことや、感じていることについて質問します。
後期高齢者医療保険料の
軽減特例の
見直しについて質問します。今回の、
軽減特例の
見直し対象者は、
年金収入、８０万円以下、
単身世帯で、現在、９割軽減の方は、区内には、１万５，６００人。
年金収入、１６８万円以下の
単身世帯の方で、現在、８．５割軽減の方が区内には、１万４，５００人、合計３万１００人が影響を受けることになります。
この
後期高齢者医療保険料軽減特例の
見直しについて、国が決めた文書が、
消費税が１０％へ増税することに合わせて、
見直しがされることになったのですが、本当に、これでよいのか。
軽減特例の
見直しは困ると、国に強く、大田区は、要求したでしょうか。２０１９年度は、直接
軽減特例が響かないよう、
持続可能性を考えて、２０２０年１０月から７割の軽減の本則に戻すのですか。９割
軽減特例が１万２，９００円、８．５割
軽減特例が１万９，２００円の負担になります。
年金収入が８０万円、１６８万円と少な過ぎる中から、
軽減特例の引き下げは、あまりにもひどい内容ではないでしょうか。
来年秋から、本則に戻すのですか。答弁を求めます。
◎浜口
区民部長 今年１０月から、
介護保険料の
軽減拡充と
年金生活者支援給付金の支給が行われることとなったため、９割、８．５割の
軽減特例については、被
保険者の方に影響が及ばないような形で
見直しを行うようになったものでございます。
９割軽減については、平成３２年、２０２０年度から、８．５割軽減については、現行の
軽減措置を１年間は継続実施して、平成３３年、２０２１年度から、それぞれ本則の７割軽減に戻すことになりました。
今回、
介護保険料の
軽減拡充の内容、
年金生活者支援給付金の内容と
軽減特例見直しの対象となる被
保険者の方への影響については、国において
社会保障と税の
一体改革への対応の中で、総合的に検討されたものであると認識しており、国に対して要望を行う予定はございません。
◆藤原 委員 政府は、
消費税１０％増税を１０月から実施すると繰り返し述べていますが、政府が、繰り返し強調していた、景気が回復してという根拠も崩れ、アベノミクスも国会や新聞社等から聞かれると決まって「道半ば」と繰り返しております。１０％増税は、国民の暮らしを破壊し、
日本経済の
自殺行為になることは、間違いありません。
日本共産党大田区議団は、
増税反対の多数の区民と心を一つにし、
増税中止を求める決意です。
消費税１０％で強行された場合に、２０１９年１０月から
年金収入が８０万円の方、これまで４，３００人が、８割軽減される、８，６００円の負担になる。
ただし、今度の
消費税増税で、いわゆる
年金給付支給５，０００円、
介護保険料軽減４５０円、合わせて５，４５０円になるので、全体を見れば、
本人負担は、軽減になっているということですけれども、
国民年金の８０万円そのものが低すぎます。
松原区長は、東京都の
広域連合の副会長を務めていられると思いますが、都の
広域連合として、意見等が出されているのでしょうか。
私は、９割でなく、８０万円以下の方は、１０割
軽減特例、８．５割の方には９割、こういうことを行う必要があると思いますが、どうでしょうか。
◎浜口
区民部長 軽減特例の
見直しでございますが、所得の低い方に対する
介護保険料の
軽減拡充や
年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されるものでございます。
９割軽減の方については、１年後の平成３２年、２０２０年度から本則７割軽減に、
年金生活者支援給付金の対象とならない８．５割軽減の対象となっている方については、２年後の平成３３年、２０２１年度から本則７割軽減に戻すなど、時間をかけて
見直しを行うものでございます。対象となる被
保険者の方への配慮が、相当程度なされたものと認識してございます。
区では、国に対して、
全国市長会を通じ、
後期高齢者医療保険料について、被
保険者の
負担感に十分配慮し、
保険料負担を抑制する措置を継続することを要望しております。
また、
保険者である東京都
後期高齢者医療広域連合では、国に対して、
後期高齢者の生活に影響を与える
保険料とならないよう、現行の
軽減措置を継続することや
軽減制度の
恒久化を再三にわたり要望してきているところでございます。
◆藤原 委員 今の答弁で
広域連合は、いわゆる９割、８．割を求めていく。これは、私は評価したいと思いますけれども、区長からは、何もありませんでしたから、区長からは、意見が出なかったのかなと思います。
この
軽減特例は、
消費税１０％になった場合に、
年金収入８０万円以下の方、１６８万円以下の方も
消費税増税分を支払い、さらに
軽減特例率を引き下げる、改悪以外にありません。
そこで、国民の反対によって、
増税中止となった場合には、
軽減特例の
見直しはそのままなのか。９割、８．５割特例で進めていくのか。それとも、２年後に７割軽減の本則で行うのか、お答えください。
◎浜口
区民部長 今回の
軽減特例の
見直しに関してですが、１月３１日に、東京都
後期高齢者医療広域連合議会において、関係する条例の改正が議決されております。平成３１年度の
後期高齢者医療保険料の算定から、９割軽減の方については、８割軽減に
見直しを実施することになります。
この
軽減特例の
見直しとあわせて実施される、
介護保険料の
軽減拡充及び
年金生活者支援給付金については、国の
社会保障と税の
一体改革の中で
社会保障の充実として位置づけられてございます。
◆藤原 委員 国民の猛反対が起きていますけれども、この１０％に増税されなかった場合は、現行でいくということですか。それでよろしいですか。
◎浜口
区民部長 先ほども申し上げましたが、１月３１日の東京都
後期高齢者医療広域連合議会において、既に議決をされておりますので、９割軽減について８割軽減に見直すことは、３１年度の
後期高齢者医療保険料から算定が行われるということでございます。
◆藤原 委員 それでは、１年間だけ支援するけれども、あとはしないと。改めて私も７７歳になって、文字どおり、この
後期高齢医療制度に直接関係する人間です。改めて国会でも大問題になったこの
後期高齢医療制度は、今日のうば捨て山ではないかという声もあります。やはりこの制度は、なくしていく。これこそ、私が求めている中身です。
消費税率アップ、
年金生活者や
高齢者、
生活弱者ほど、命と健康にかかわる大問題です。国は、戦闘機などの爆買いをしないで、全額を
社会保障に回すことを強く求めて、この款を終わります。
次に、
老人いこいの家の問題です。改めて、大田区には、現在１７か所ありますけれども、この間に、２１館あった
いこいの家が４館閉館されました。それにかわるものとして、
シニアステーションが開館し、
高齢者の活用を促進するものとして大田区は進めています。
西糀谷四丁目の
老人いこいの家は、閉館して２年になりますが、昨年の猛暑の中でも、「休み所に開けてほしい」、「建物はしっかりしているではないか」など、地元の方などが要望しても、それには応じず、今でも撤去しないで放置されています。
施設全体が
老朽化が進行していること、既存不
適格建築物であること、
公共施設適正化方針により
複合化をすることで、閉館する三つの理由が挙げられていましたが、２年間放置しているなら、使えたのではないかとの声も近隣からあります。
新年度の
予算書には、
西糀谷老人いこいの家は、２０１９年度取り壊しとありますが、建物を再点検し、あと５年、１０年間、
いこいの家を活用できないものか、再検討をしてみたらどうでしょうか。
大田区が、直営で運営し、職員を配置してきた最後の
老人いこいの家の廃止は、大田区みずからが、条例を破ることになるのです。現在ある１７館の大田区
老人いこいの家は、これから、施設全体が
老朽化が進行していること、
公共施設適正化方針により、
複合化すること、
老人いこいの家を今後、
シニアステーション方式に切りかえる。この三つのどれかにあてはまるものは、今後、閉館するのでしょうか。答弁を求めます。
◎今岡
福祉部長 区は、
西糀谷老人いこいの家について建物の
老朽化が激しく、改修や
建て替えも困難な状況であったため閉館とし、時期をあけることなく、
糀谷駅前に
シニアステーション糀谷を新設いたしました。旧
西糀谷老人いこいの家は、取り壊す予定であり、再活用する考えはございません。
老朽化している
老人いこいの家につきましては、
高齢者人口の推移や
地理的特徴、
周辺施設の状況などに鑑み、
シニアステーション事業への活用が可能であるかも含め、総合的な見地から適切に判断してまいります。
シニアステーション事業につきましては、おおた
高齢者施策推進プランに基づき、
高齢者の
元気維持から、介護が必要になったときまでの切れ目のない支援を提供するため、引き続き展開してまいります。
◆藤原 委員 区には、
老人いこいの
家条例があり、その条例第２条、老人及び
老人クラブに対し、教養の向上、
レクリエーション等の場を提供することによって、老人の福祉の増進を図るため、
いこいの家を別表のとおり設置するとあります。
高齢者が使用するときは、条例で無料と決めているのです。
西糀谷や
羽田地域での
老人いこいの家を利用されていた
高齢者は、閉館後は、
シニアステーションを利用する人、他の
老人いこいの家を利用する人、さらに、どちらにも出かけない人が生まれました。
例えば、
シニアステーション糀谷を利用された方々は、これまでは、自由に
西糀谷老人いこいの家に出かけ、自由に語り、近況を話し合い、歌や踊りや得意な分野を出し合って楽しみ、囲碁・将棋、新聞や雑誌を読み、
健康器具などもあり、洗髪はできないが、お風呂はあったので、これは、
老人いこいの
家条例があり、老人、
高齢者を支援する運営が、条例によって行われ、
高齢者の福祉の増進、教養の向上に沿うものだったからです。
シニアステーション糀谷には、大田区の条例はありません。施設は、運営を民間に任せ、
シニアステーション糀谷、
月別予定表があり、今日、水曜日ならば、午前中、いきいき体操、６５歳以上の方で、無料が月２回、有料が月２回から３回。
結局、有料になっている
健康体操です。５００円出して、健康を維持している方がいるでしょう。このように、
シニアステーションは、毎週曜日によって行う
スケジュールが決まっており、無料も有料もあるけれども、
老人いこいの家と全く違います。
高齢者の利用について、毎月
スケジュールが決められており、使用する目的が決められており、体調や家庭の事情等があっても、これまでの
老人いこいの家のように自由に参加し、一人ひとりが、生き生きする楽しみを奪われてしまったのです。
シニアステーションは、
シニアステーションの
利用内容を理解し、活用されている方々が、大いに
健康増進、文化、ダンスなどを楽しまれることは、よいことです。
同時に、
区立老人いこいの家は、
老人いこいの家の楽しみ、
運営方針があるのですから、その方針を尊重し、運営を行えばよいのです。
区立老人いこいの家を閉館・廃止することは、できないと思います。施設が
老朽化したならば、
建て替えを行い、
高齢者が、ピークを迎える２０２５年が迫っている中で、
老人いこいの家の存続と増設を強く求めます。
区は、
老人いこいの
家条例をどう考えているのか、答弁を求めます。
◎今岡
福祉部長 大田区
老人いこいの
家条例は、
高齢者及び
シニアクラブに対して教養の向上と
レクリエーション等を提供し、
高齢者の福祉の増進を図ることを
設置目的としており、その意義は重要と考えております。
老人いこいの家の活用等は、
先ほども申し上げたとおり、施設の
老朽化、
高齢者人口の推移や
地理的特徴などに鑑み、総合的な見地から適切に判断してまいります。
区は、
高齢者を取り巻く環境が大きく変化している中、福祉の増進を図るという目的に照らし、
老人いこいの家においては、これまでの機能に加えて
地域包括支援センターと連携して、
介護予防拠点としての機能を充実する
取り組みを進めています。
さらに、
シニアステーション事業では、従来からの
利用者に引き続き楽しんでいただくことに加え、今まで以上に多くの方が参加、活動する
地域交流に取り組んでまいります。
◆藤原 委員 私は、改めて大田区が、大きな
財政力を持っている。その
財政力を本当に、これまで区の発展に尽くした方々に対して、
老人いこいの家、そういうものを潰さない。逆に、今後、増設していく。そういう考えは、ございませんか。
そして、
シニアステーションが中心になるのですか、これから、
高齢者の利用は。
◎今岡
福祉部長 先ほども申し上げましたとおり、
シニアステーション事業では、従来、
いこいの家を利用されていた方にも、引き続き、利用していただきながら、さらに、新しい
利用者の方に入っていただきながら、広い形で
取り組みの充実を図っていきたいと考えています。
◆藤原 委員 そうなっていないから、私は、質問をしているのであり、実際に、
皆さん方が、この
シニアステーションに行ってみて、その運営の
スケジュールを見てもらいたい。かつての
いこいの家と全く違うということを、知ってもらいたいし、同時に、有料のところがたくさんある。とても
高齢者の中でも、元気があったら、よろしいでしょう。
しかし、そうでない方は、使えない。これが現状です。改めて、私たちは、
いこいの家を増設することを強く求めて、終わります。
○松原〔茂〕
委員長 次に、公明の質疑に入ります。
大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、公明、質疑願います。
◆大橋 委員 大田区
議会公明党を代表し、しめくくり
総括質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、防災についてですが、このたび、我が
会派一丸となって、他区へも足を運び、
調査研究も行い、
大田区長、
理事者の皆様、教育長、
教育委員会の皆様と何度も話し合い、要望し、取り組んでまいりました
区立小・中学校体育館の暑さ対策の
取り組みが、予算計上されたことに高く評価をいたします。
それでは、質問に移ります。資料１になります。本区で設置しております
防災行政無線、「大田区より」と流れる
スピーカーですが、多くの区民の皆様から、「聞こえない」、「聞き取れない」、「何を言っているのかわからない」と特に、
東日本大震災後に、たくさんのご意見・ご要望を受け、改善や対策を要望してまいりましたが、その後、アナログからデジタルに変わり、そして現在、
防災行政無線電話応答サービスを導入され、
スピーカーから流れた内容が、電話で確認できるようになりました。
この
取り組みを大変高く評価をいたします。
しかし、まだこの
電話応答サービスのことを、区民の多くの方が知らないというのが現状であります。
そこで、お伺いをいたします。身近にある区の掲示板の表示や、ご家庭内で貼れるマグネット、会社・事務所などに表示できるものなど、はねぴょんも掲載し、区民の皆様に、より目につく方法で広報を要望いたしますが、区の見解をお答え願います。
◎井上
危機管理室長 防災行政無線は、災害時に、
災害状況や
避難指示などの情報を、音声で広く区民に伝えるために効果的であり、区内に２５０か所の放送塔を設置して運用しております。平時におきましては、
防災訓練や
シェイクアウト訓練などにも活用しているところです。
しかしながら、
集合住宅の
高層化、
防音サッシなどの普及による外部からの音の遮断性の向上から、音声が聞き取りにくい場合があります。
こうした問題を解決する一つの方法として、
防災行政無線の放送の直後から、自宅の電話などで
放送内容を確認することができる
電話応答サービスを平成２８年１１月から運用しております。
これまでの
利用状況は、平成２９年度が
放送回数８０回、
電話応答サービスの
利用数が約２，４００件、平成３０年度は、現時点で
放送回数４５回、
サービスの
利用数は、約１，９００件となっております。
応答サービスについて、これまでも区報やホームページ、
防災講話など機会あるごとに周知をしてまいりました。
委員お話しのとおり、日常、目につく場所を活用した
周知方法も効果が高いものと考えます。
今後、周知の強化について、
区設掲示板の活用なども含め、より効果的な手法を検討してまいります。
◆大橋 委員 災害時に備え、大切な情報が区民の皆様に伝わる
取り組みをよろしくお願いいたします。
また、このたびの新
年度予算案の中に、災害時
情報通信体制基本計画書作成が計上されておりますが、いざというとき、
情報通信体制は、重要な課題です。今後、どのように取り組まれるのか、概略でもお答え願います。
◎井上
危機管理室長 災害発生時には、迅速、かつ、正確な
情報収集・伝達が、適切な
応急活動を行う上で重要です。
区は、発災直後から、誤解やデマなどに注意し、
社会的混乱を引き起こさないよう、
関係機関と一体となり、
情報収集・伝達に取り組んでまいります。
これまでも
有線通信設備が、大地震などにより被害を受けた場合などを想定し、無線による
通信網も整備しております。
しかしながら、
東日本大震災以降、災害時の
通信技術は、日々進化しており、最新の技術の導入は、
災害発生時の迅速かつ正確な
情報活動につながるものと考えております。
そのため、現行の
通信体制を
情報通信技術の
最新動向を踏まえ、専門家の知見などを活用して
見直しを行い、災害時に、より効果的な
情報通信システムを再構築するための
基本計画書を作成することとしました。
基本計画書作成後は、最新の技術を導入するなど、強靭な災害時
情報通信体制の整備を検討してまいります。
◆大橋 委員 いざというとき、区民の皆様をお守りできる体制の計画と構築をよろしくお願いいたします。
次に、我が会派の
岡元委員、また、会派としても以前から要望させていただいております、
不妊治療の
助成事業についてお伺いいたします。資料２になります。
子どもを授かりたいと望み、妊娠・出産に向けた
不妊治療を受けるカップルも年々
増加傾向にあります。
しかし、
治療費は
保険適用と適用外があり、
医療機関によって異なりますが、
保険適用外の場合は、
治療費が総じて高額となり、治療を継続する中で経済的な問題を抱えることも多い状況です。
このたび、東京都では、
都議会公明党が一刻も早く
取り組みを開始すべきとした、
不妊検査等助成の
年齢制限の緩和、
不妊治療助成の
所得制限の緩和を行うと発表がありました。大変によかったと思っておりますが、現在、こうした東京都の
助成制度があっても、多くの各自治体が
上乗せ助成を行われているのは、それほどに
経済的負担が大きいというのが現状であります。
ぜひとも、新たな生命を育みたいと一生懸命にご努力をされているご夫婦へ、少しでも安心して
子どもを産み育てられる支援は、必要であります
また、
少子化対策にもつながります。ぜひ、大田区として、
不妊治療への支援を行うべきと考えますが、区の見解をお答え願います。
◎西田
保健所長 若い世代が安心して
子どもを産むことができる環境を整備することは、住み続けられる魅力的な
まちづくりを進める上で、重要な課題です。
委員お話しのとおり、
保険適用がない
不妊治療費は、高額になる傾向があり、その経済的な負担の軽減のため、東京都が
不妊検査及び
一般不妊治療費助成事業、
特定不妊治療助成事業の各
助成事業を行っております。
今後、東京都が、平成３１年度から
不妊治療費等助成事業を拡充することによる影響や、他自治体の
実施状況を踏まえ、支援のあり方について課題を整理してまいります。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
また、
不妊治療を続ける方の中には、身体面や精神面、経済面の
負担感とともに、妊娠・出産に至らない辛さ、夫婦（パートナー）間の関係性の変化、生活と治療の調整、治療の休息や終結の決断、仕事との両立など、様々な悩みが生じていくことがあり、また、通院先の
医療機関に対しては、結果が伴わない
治療内容や
医療者とのコミュニケーションに不安とストレスを感じ、
医療機関の窓口へ悩みを相談することが困難な場合もあり、治療の結果は、常に期待と不安が伴い、心理的な切迫感は、心身とも疲弊するとともに、
子どものいる友人と疎遠になるなど、身近な人びとへのネガティブな感情や環境の変化が起こることもあります。そういったところにも配慮ある支援、サポートを求めます。よろしくお願いいたします。
次に、
健康増進への
取り組みについてお伺いをいたします。
松原区長は、新年のご挨拶で、変化する世界の中で、区民の皆さんが、日々を健康で穏やかな日々を過ごされることが願いですとご挨拶をされました。まさに、健康でいられることが一番です。
このたび、来
年度予算案にも、我が会派が要望してまいりました、
シニアの方々への
フレイル予防事業、
健康維持のさらなる拡充に向けての
取り組みを推進する
予算案が計上されたことを、高く評価いたします。
そうした中、別の視点で、現在、働き盛りの若い世代、中高年の世代への
健康増進も非常に重要です。若いうちから健康でいることが、
健康寿命を延ばし、医療や介護に極力かからなければ、ご本人もご家族も助かり、また、
保険料も抑えることができます。
ここで、
経済産業省の資料を
タブレット端末に掲載しました。資料３になります。
世論調査における国民の悩みや不安ですが、半数以上が自分の健康についてであります。
次の資料に、健康上の理由の非
求職者は、２０１７年度は、５９万人が存在しており、
年齢構成を見ると、４０代が最も多い状況です。
次の資料、従業員が不健康になることで、企業が負担するコストは、全体の８割になっております。
次の資料、当然ですが、
健康リスクの項目が増加するほど、
労働損失は、拡大をしております。
次の資料、現在、我が国の
疾病構造は、かつての感染症から、
生活習慣病や老後に伴う
疾患中心へと変わってきております。
次の資料、実際の
医療診療費の３分の１以上が、
生活習慣病関連となっております。個人の健康の改善が、将来不安の解消、
経済成長につながり、疾病の中心から
生活習慣病に変化する中で、
生活習慣の改善や
早期予防を通じ、
医療需要の
適正化になることが大きいと考えます。
また、介護・
認知症予防に通じることにより、
介護需要の
適正化にも大きく、区民の皆様が、長く健康に活躍できる社会をつくるため、予防・
健康づくりに取り組まれることが重要と考えます。
資料を添付しておりますが、例えば、全国で
健康増進に取り組んでいるタニタ食堂は、全国の自治体から、「住民の
健康増進」はもちろん、健康をキーワードにまちを活性化したい、我がまちに人を呼び込みたいなど、様々なご要望を受け、
医療費適正化ソリューション「タニタ健康プログラム」、このプログラムは、厚生労働大臣最優秀賞を受賞しておりますが、このプログラムをベースに、地域の特性や課題を踏まえた提案を行い、
健康増進をしながら、まち自体を活性化していく支援を多くの自治体で実施しております。
実際、タニタと連携して取り組んでいる自治体は、健康事業を効率的・効果的に展開するとともに、スポーツ、産業、観光などの様々な分野との連携による相乗効果により、
健康づくりを積極的に支援し、進んでおります。
結果として、年間１人当たり約１０万円の
医療費抑制を実現しているとのことで、メディアでも取り上げられております。ぜひとも、本区として、タニタなど
健康増進にノウハウやシステムのあるところと連携をし、大田区に合った
健康増進をと要望いたしますが、本区の見解をお聞かせください。
◎今井 健康政策部長 生涯を健康に過ごすためには、若いころから
健康づくりの習慣を身につけ、実践することが重要です。
この４月からスタートするおおた健康プラン（第３次）では、区民の
健康寿命の延伸を目指し、
子どもから
高齢者まであらゆる世代の区民一人ひとりが、ライフステージに応じた
健康づくりに取り組めるよう、促す仕組みを盛り込んでいます。
例えば、インセンティブを活用した健康ポイント事業の拡充や、区内事業所における従業員に対する
健康づくりへの支援など、健康への関心が低い層や、忙しい働き盛り世代であっても
健康づくりを始めたくなり、続けられるように、区民や自治会・町会、商店街、区内企業などとも連携し、地域力を結集して、効果的に取り組んでまいります。
今後、スポーツや文化、観光や産業など、地域活性化の視点を持ちながら、
委員お話しの
健康づくりに関する知見やノウハウを有する事業者をはじめ、様々な力を活用して、まち自体が活性化されるような、大田区ならではの
健康づくりを推進してまいります。
◆大橋 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
区民の
健康増進の推進の
取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、区内建築物の解体工事についてお伺いいたします。区内商店街の食料品を扱う店主より、ご相談がございました。近くで建物の解体工事が行われた際、相当数のネズミが発生し、お店の商品が幾つもネズミに噛まれ、大変な被害をこうむっているとのことでありました。
他自治体でも、解体工事の際は、ネズミの駆除を行うようにする条例もあるとのことで、ぜひ大田区でも対応をお願いしたというご相談がございました。
こうした解体や
建て替え工事により、近隣へのネズミの被害は、よく耳にいたしますが、このたび、大田区の
取り組みを調べたところ、大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱があり、資料４に添付をいたしました。
拝見しますと、第１条に、この要綱は、建築物の解体工事に伴って生ずる近隣との紛争を未然に防止するとともに、地域における生活環境の保全を図るために必要な事項を定めるものとするとあり、第８条の５に、解体工事着手前にネズミ、ゴキブリの駆除、死骸処理を実施するものとすると明記されております。
区内では、空家も相当数あり、人口の多い本区では、今後も相当数の解体工事や
建て替え工事は、行われます。解体工事が行われる際、この項目は、事前にしっかりと区から建物の持ち主、工事関係者にお伝えしていただいておりますでしょうか。
また、先日は、アスベストの対策でも質問が上がっておりましたが、区民の生活環境を守るため、この要綱に記載されている内容どおり、指導、周知徹底をしっかり行っていただきたいと思いますが、区の見解をお答え願います。
◎齋藤
まちづくり推進部長 区では、法令や要綱に基づく届け出の提出に際しまして、発注者や施工業者などに対しまして、ネズミ、ゴキブリの駆除・死骸処理の実施や、関係者への事前説明などを行うよう、日ごろから、きめ細かい指導・助言に取り組んでございます。
また、アスベストの対策につきましても、お知らせ看板の設置や近隣関係住民への事前周知などを行うよう、法令や要綱に遵守した適切な対応を職員に徹底させているところでございまして、職員は、常に、きちんと職責を果たしております。
今後とも、このように、窓口対応やパトロールによる職員の実践的な現場活動を通しまして、区民の生活環境を守ってまいります。
◆大橋 委員 区民の生活環境を守るため、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、障がいのある人を理解し、配慮ある接し方の教育についてお伺いいたします。先日、電車に乗っておりましたら、視覚障がいのあるご婦人が、白じょうを使いながら、お一人で電車に乗車されて来られました。
そして、その方が電車をおりられようとするとき、近くにいた女子学生が、そのご婦人のところに行き、お声をかけて、そっと優しく腕を組まれて、一緒に電車をおりられる光景を見る機会がございました。
女子学生が、自然にサポートされる姿と心にとても感動とともに、こうした配慮ある行動ができるのは、接し方を知り、常に行っているからだと感じました。こうした配慮ある行動を学ぶことは、とても大切であり、行動を起こすことは、勇気も必要かと思いますが、接し方を知っていると安心して言葉や行動を起こすことができます。
教育委員会では、各学校において障がい者理解のために、車椅子乗車体験、視覚障がい者体験など、行われるとお聞きをしておりますが、例えば、資料４にありますが、これは、名古屋市の健康福祉局でアップされているガイドブックの一部になりますが、こう言ったわかりやすい資料なども参考に、接し方を学ぶことも重要と考えます。
来年は、オリンピック・パラリンピックの開催もあり、多くの障がいのある方も、東京そして、大田区にも全国、世界からお越しになられます。ぜひとも、障がいのある人を理解し、配慮ある接し方の教育にも力を入れていただきたいと思いますが、
教育委員会の見解をお聞かせください。
◎後藤 教育総務部長 障がい者に対する理解を深める教育を行い、様々な障がいに配慮した適切な接し方を学ぶことは、人権尊重や共生社会の実現という観点から、大変重要であると認識しております。
学校では、各教科や道徳の授業で、障がい者理解に関する内容についての指導を行っております。小学４年生の国語では、教科書に実際に凹凸のある点字が掲載されていたり、小学６年生の社会では、ユニバーサルデザインについて学習しております。
また、総合的な学習の時間などで、適切な配慮について、体験的に学習する活動を行っている学校もございます。
例えば、白じょう体験や車椅子体験のほか、障がい者施設のお祭りなどで、一緒に会場づくりや販売などを通して、障がい者の方が、どのようなことに困っているか、どのようなときにどのように声をかけたらよいかなど、配慮ある接し方について、具体的に学んでおります。
さらに、来年に迫ったオリンピック・パラリンピックの教育の一環として、車椅子バスケットボールやボッチャなどの選手との交流を通して、障がい者理解やノーマライゼーションの考え方を深めているところです。
今後も、様々なわかりやすい資料の活用や、障がい者との直接的な交流などの体験的な学びを一層充実させていくとともに、他部局とも連携しながら、全ての児童・生徒に対して、配慮ある接し方を身につけさせ、協働してともに生きる未来社会を創造する力を育成してまいります。
◆大橋 委員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
大田区
議会公明党は、常日ごろ、区内を周り、区民の皆様のお声を受けとめ、さらに調査・研究を重ね、大田区民の安全と安心を目指し、質問・政策提言をさせていただいております。ぜひとも、大田区民にとって、よりよい
取り組みが進むことを大きく期待し、しめくくり
総括質疑とさせていただきます。
○松原〔茂〕
委員長 次に、自民、質疑願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。平成３１年
予算特別委員会、最後の質問であります。
そして、平成の最後の
予算特別委員会の質問となります。会派を代表して質問させていただきます。
まず初めに、児童相談所の開設について伺います。昨年の決算特別委員会において、児童相談所の設置については、急いで準備をするというよりも、しっかりと丁寧に準備をすべきであると質問をさせていただきました。これは、児童相談所が、開設をしたその日から、フルパワーでその業務を行い、失敗が許されないからであります。
また、児童相談所の職員は、その職責から、専門的知識と技術が必要であり、その運営を担う人材の確保・育成は、容易ではないと考えます。
先日の総務費でも質問をさせていただきましたが、児童相談所開設運営に向けた福祉職と心理職の経験者採用制度について触れました。
繰り返しとなりますが、児童相談所の開設には、慎重な上にも、さらに慎重に準備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎水井
子ども家庭部長 現在、
子ども家庭支援センターでは、深刻なケースは、品川児童相談所に送致するという取扱いになっております。児童相談所の開設後は、深刻なケースについても、最後まで向き合い、対応する責任が生じることから、開設に向けて、まず、重責を担うことに対しての職員の意識改革が重要となってまいります。
また、関係法令への理解や処遇技術の習得に努めるとともに、ケース対応の現場で適切に対処できる実践力を育てる必要がございます。
現在、東京都や他自治体の児童相談所に職員を派遣し、実際に課題を抱える
子どもや家庭と向き合うことで、これらの資質の向上を図っておりますが、これは短期間に身につくものではございません。
職員の育成には、十分な時間をかけ、開設したその日から児童相談所の重責を果たせるよう、慎重に準備を進めてまいります。
◆深川 委員 続きまして、大田区の保育の充実について伺いたいと思います。大田区では、様々なプラン、スキームを用意して、待機児童解消に向けて
取り組みをしてまいりました。
しかしながら、まだ、現状でも、待機児が発生しているということは、道半ばというところでありますが、しかしながら、うちの区として、大田区としては、しっかりと着実に前に進んでいることは、事実であります。
このような現状と、それから、これからの見通しについて、お答えいただきたいと思います。
◎水井
子ども家庭部長 区では、待機児童解消を区政の最優先課題と位置づけ、保育
サービス定員の拡充に取り組んでおります。
区が、平成２２年から平成３０年にかけて整備した施設数は、認可保育所５９施設、小規模保育所２６施設、認証保育所１４施設に上り、定期利用保育事業も２７の施設で開始されました。
これらの
取り組みにより、保育
サービス定員は、平成２２年４月の９，９７０人から平成３０年４月には、その１．５倍となる１万５，３３８人に大きく増加し、待機児童数も２５０人に減少しております。
しかしながら、待機児童が解消に向かう地域がある一方で、馬込、大森北、六郷地域など、依然として待機児童対策が必要な地域があり、地域ごとの保育ニーズをきめ細かに把握しながら、平成３１年度には、認可保育所１６施設、保育
サービス定員８５０名分の整備を行うことで、待機児童の解消を目指してまいります。
◆深川 委員 今までは、大田区全体でという
取り組みだったかと思いますけれども、特に、待機児が多いところについて、選択と集中という意味でも、しっかりと集中して取り組んでいただいて、以前、我々、議会で提案させていただいて、マッチングというのもさせていただいて、少しずつですが、進んでおります。おかげさまで、ここまで来たなと思っておりますので、進めていただきたいと思います。
続いて、公民連携について伺います。公共施設は、高度
経済成長期に多く建設をされ、それらの多くが、４０年以上過ぎて、いわゆる
老朽化の現況に至りつつあります。
日本経済に勢いのあるころなら、古いものは、
建て替えることで問題解決をしましたが、現在の状況では、それもままならなくなっているわけであります。
大田区においても、多くの公共施設が、更新時期を迎えており、人口構成の変化や、
社会保障費の増加など、財政需要が取り巻く様々な環境が厳しくなると見込まれる中であっても、
老朽化した公共施設の
建て替えは、進めていく必要があります。
そこで、質問をいたします。公共施設の更新は、財政面での影響が大きいため、単なる施設更新ではなく、
まちづくりなど、広い視点で捉え、
複合化・多機能化に
取り組み、効果的・効率的な施設整備を行っていただきたいと考えます。
また、あわせて、区が設計や工事を行う従来の手法ばかりでなく、公民連携など、様々な整備方法を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎市野 企画経営部長 区が保有する公共施設の機能更新を計画的に進め、利便性の維持・向上を図っていくことは、持続可能な区政運営を進めていく上で大変重要であると認識してございます。
施設整備にあたりましては、公共施設整備資金積立基金の計画的な運用や、適宜適切な特別区債の発行に加え、計画的な
複合化や長寿命化の視点もあわせ持った、総合的な施設マネジメントが不可欠であると考えてございます。
また、公民連携により、施設の利便性向上や効果的な課題解決が期待できる場合には、施設整備手法の一つとして検討してまいります。
引き続き、地域ごとの将来の
まちづくりを見据えて、地域のニーズを的確に把握し、効果的・効率的な施設マネジメントによる公共施設の機能更新を推進してまいります。
◆深川 委員 続いて、関連して伺います。区では、区政情報コーナーや各特別出張所において、区地図の有償販売を行っておりますが、他の自治体では、広告等を活用することにより、より区民が手にとりやすい仕組みづくりを行っております。
区の地図は、区民のみならず、民間事業者など、多く活用されるアイテムであります。保育園や図書館、公園など、公共施設を地図上にプロットされていることで、自分の生活圏の中で、どのような区民
サービス等が受けられるか、一目で理解することができるわけであります。公民連携基本指針を策定し、今後、さらなる民との連携を進める上で、地図など公共物にも、広告を活用するなど、連携を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市野 企画経営部長 委員のご提案につきましては、広告収入を地図の製作費用に充てることで、無償もしくは安価で区民に地図の提供ができるだけではなく、広く情報を提供することにより、区民
サービスの一層の向上が図られ、さらには、区内事業者の広告掲載により、区内産業の活性化も期待できると考えます。まさに、三方良しとなり、効果的な
取り組みであると考えてございます。
今後も、区民の皆様へ質の高い情報提供を進めるとともに、委員のお話の広告の活用に向けて検討を進めてまいります。
◆深川 委員 大田区では、医師会などと連携した医療ブックをつくったりして、先駆的にこういったことに取り組んでいると思います。
そういったときに、特に、大田区に新しく転入された方、それから、外国人の方とか、そういった方に大田区を俯瞰的に見て、病院のときに、困ったときに、どうしたらいいのだろうというのが、その地図を見ると一元化されるというのは、とても便利だと思いますので、ぜひとも、検討を進めていただきたいと思います。
先日の
予算特別委員会の款別質疑において、共産党の荒尾委員が、３月６日の大田区と東急電鉄との協定締結時における東急電鉄高橋社長の「蒲蒲線については、大田区と同じ思い。我々の悲願である」と話した部分だけを取り上げ、「やるんだったら、東急にお金を出させてやるべきではないでしょうか。この新空港線計画は、東急多摩川線沿線住民の皆さんの利便性にもつながらないと思いますし、区民のために、まず、ならないものと思います」と発言をされました。
しかし、この件に関する他の報道記事では、その続きが記されており、「東京がよくなれば、日本がよくなるとの大きな視点で取り組んでいきたい」との東急電鉄社長の発言が書かれておりました。
そこで、伺います。区として、新空港線は、何のために整備をすべきと考えているのか、お答えください。
◎齋藤
まちづくり推進部長 新空港線は、区内の移動利便性を向上させまして、ひいては、東京北西部の鉄道ネットワークを構築することはもとより、区内の沿線
まちづくりを進めるきっかけとして整備する路線であります。当然のことながら、鉄道会社のためという性格のもとに行う事業ではございません。
例えば、蒲田駅周辺は、都市の機能更新の時期を迎え、まちの再編が求められており、また、下丸子駅周辺は、踏み切り解消が長年の懸案事項であるなど、沿線には、いまだ大きな課題が残っております。
新空港線整備は、こうした課題解決の契機としなければならず、区のさらなる発展のためにも、必要不可欠であると考えております。
◆深川 委員 今、話がありましたように、蒲田駅周辺は、やはりこれは、
まちづくりをこれからしっかりしていかなくてはならないと思っているわけであります。
特に、東西交通が、分断されているというところで、非常時があったときに、反対側に行けないではないかという話もあります。
また、池上線や多摩川線が、踏み切りが閉まっていることによって、救急車などの緊急車両が、３月１１日の
東日本大震災のときにも、超えられなかったという大きなテーマがあるわけであります。こういった問題を全体的に捉えていく中での、一つのツールとして、この蒲蒲線、新空港線を位置づけていくと考えていくことが、私は、この大田区の
まちづくりの中に、大きな影響があると思いますので、ぜひ電車を通すという話だけではなくて、大田区全体の
まちづくりの中でという議論をしっかりと進めていただきたいと思います。
続いて、障がい者雇用の促進について、伺いたいと思います。昨年、提案をさせていただきまして、おかげさまで、この１年間、この大田区の区役所の地下１階で、障がい者の皆様における洗車
サービスを始めさせていただきました。この障がい者の方々には、例えば、封筒に入れる、そういった作業、封入作業を得意とされている方もいます。花を育てる、そういったことが得意な方もいらっしゃいます。
我々、今日は、あえて健常者という表現をしますが、健常者の我々ですら、いろいろな職種があり、いろいろな仕事があり、得意・不得意があるわけであります。
しかしながら、現状の障がい者の施策においては、障がい者なのだから、この仕事をしてくださいという、あてがわれてしまっている部分があると思います。やはりこれは、障がい者の方々にとっても、社交的な方もいれば、内向的な方もいらっしゃる。体を使って動きたい方もいれば、黙って作業をしたい方もいる。多様な障がい者の方々のニーズをしっかりと受けて、様々な働く場を提供していくことが、我々の責務であると思います。
大田区の障がい者雇用や就労について、障がい者総合サポートセンターの就労支援センターが、大きな情報を持ち、対応していると聞いておりますが、まだまだ周知が、庁内でも、そして、一般にも不足していると思います。
いかがでしょうか。
◎青木 障がい者総合サポートセンター所長 区における障がい者の就労については、障がい者就労支援センター、地域福祉課、地域健康課が相談等の窓口となっております。
障がい者就労支援センターでは、就労促進と定着の両面を支援するために、ハローワークや特別支援学校、民間の就労支援事業所等とも情報共有する仕組みを構築してございます。
現在、区内、就労支援事業所等から一般企業等に就労している障がい者が、８００名を超えているところでございますが、さらなる企業、産業団体等との連携も必要と考えております。産業経済部をはじめ、関係部局とも連携をさらに進めてまいります。
◆深川 委員 障がい者の雇用率の達成が求められているのが、今の現状であります。
区としては、大田区の特に、中小企業に向けた、障がい者雇用の相談先の周知だけでなく、企業側にも、障がい者を雇うこと、雇用することがメリットであるということをしっかりと伝えていくべきであると思います。
周知策について、どのように考えているか、お答えください。
◎青木 障がい者総合サポートセンター所長 法定雇用義務の対象とはならない中小企業におきましては、障がい者の雇用が、なかなか進みにくいという現状もございます。
一方で、中小企業の特色と障がい者の特性の適切なマッチングによる就職、就労定着は、障がい者の経済的自立や社会参加の面、また、企業側にとっても業務効率化や人材不足の解消など、効果があるものと考えてございます。
広く区内中小企業に対しても、
関係機関や関係部局とも連携し、企業にとって有用となる情報提供に取り組んでまいります。
◆深川 委員 今、区長が、悲願とされたこの障がい者総合サポートセンターが、間もなく３月でオープンして、４月からスタートというところまで来たわけであります。そういった意味で、障がい者の方々の働ける環境をサポートしてあげることが、中途障害の方には、特に、希望になると思いますので、サポートセンターとして、ぜひ力強く取り組んでいただきたいと思いますし、また、この件については、やはりサポートセンターだけでは、日ごろの産業の皆さんとの連携というのは、難しいと思うので、ぜひ、産業経済部長から答弁をいただきたいと思います。
◎飯嶋 産業経済部長 近年、障がい者の方々の就労意欲の高まりとともに、雇用者側におきましても、多様な人材確保の必要性などから、障がい者雇用に取り組む企業は、増加をしております。
産業経済部といたしましては、これらの状況を踏まえ、区内事業者の皆様が、障がい者雇用に対してのご理解をより一層深めていただけるよう、障がい者就労支援センターの様々な支援策をはじめ、有用な情報を積極的に発信するとともに、福祉部、障がい者総合サポートセンターとも緊密に連携し、取り組んでまいります。
◆深川 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
また、その産業の部分が動き出しますと、この障がい者の方々が、こういった資格を持っていると、実は、うちとしては、雇いたいのだという、そういう次の展開につながると思うのですね。
そのニーズを、いかに、今度、福祉のほうでつなげていって、学齢期、学校へ行っているときの障がい者の皆さんに、そういった資格をとってもらう。
そして、働き先が決まっているところにマッチングする。そうすると、やはり次の社会の展開というのが、見えてくると思いますし、それは、働いている障がい者にとってのメリットになりますし、また、支えている家族の皆さんにとっても、働ける就労環境があるというのは、とても大きな部分だと思いますので、ぜひ、その点で進めていただきたいと思います。
天皇陛下におかせられましては、ご譲位をされ、皇太子殿下が、ご即位をされるということが発表されまして、伴いまして、いわゆる１０連休となるわけであります。
５月１日が即位の日となり、お祝いのムードが高まり、この日に結婚式を行おうとか、入籍をしようという話が、よくテレビ等でも、報道がされています。大田区として、どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
◎浜口
区民部長 １０連休中についても、４月２７日、２８日及び５月４日、５日の土曜日、日曜日は、本庁舎１階の窓口を開設し、戸籍届書の受領、戸籍・住民票に関する証明書の発行などをいたします。
また、この日時以外も、戸籍届書は、宿直室でお預かりいたします。
婚姻届についてですが、
委員お話しのとおり、５月１日は、届け出が集中されると思われますので、戸籍などを担当する職員が休日出勤し、届書の受領などをして、お客様をお待たせしないような対応をしてまいります。
なお、当日は、２階に設置してあります結婚記念写真の撮影スポットにつきましても、ご利用いただけるように準備を進めてまいります。
◆深川 委員 いわゆる１０連休には、４月２８日に
子どもガーデンパーティーがあり、例年以上に参加者が見込まれるわけであります。
しかし、旅行に行こうと思えば、渋滞が予想され、航空券、ホテルは、もう既に値段が大きく上がっているところでございます。
とすると、家族をお持ちの方々は、どうするか。区内にとどまろうというわけであります。ここでチャンスだと捉えて、大田区として、区内観光を進める。そして、平和島アスレチックやふるさとの浜辺公園での水辺スポーツの体験など、どのように計画しているか、お答えいただきたいと思います。
◎木田 観光・国際都市部長 今回の大型連休は、区民の方に、大田区の魅力を再発見していただく絶好の機会と考えております。
現在、区は、食、まちあるき、商店街、名跡など、様々なテーマ別の観光モデルコースの冊子を発行しておりまして、大田区観光情報センターをはじめ、特別出張所、区内ホテルなどで配布をしております。１日、半日、それから、２、３時間コースなど取りそろえておりますので、ぜひ、ご利用いただきたいと思います。
さらに、今回の大型連休へ向け、大田区公式観光サイト及び区公式ツイッターなどを活用しまして、区内観光を満喫できる情報発信を実施してまいります。
また、大田区ホームページのイベントカレンダーでは、スポーツ、文化・芸術、観光など、イベント情報を大型連休に向けまして、十分に区民の方が楽しめるよう発信してまいります。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 今回の大型連休期間中に、より多くの区民の皆様が、スポーツを楽しめる機会を提供することは、スポーツ振興にとっても大変有効であると考えております。
そこで、区では、この期間、スポーツ施設におきましては、休館日を設けず、運営いたします。
また、大森ふるさとの浜辺公園に隣接するビーチバレー場の無料開放を可能な限り実施し、公園に訪れた方々が、公園散策の途中に気軽にビーチスポーツに親しんでいただく機会を提供する予定としております。
加えて、大森スポーツセンターにおきましても、一般開放デーを設け、卓球やスポーツジムの利用など、心地よい汗を流していただけるよう、調整を進めてございます。
スポーツを楽しんでいただける
取り組みについて、広く周知し、区民の皆様の有意義な連休の過ごし方を提案してまいります。
◆深川 委員 ぜひ、そういった観点で、商店街とも連携をしていただいて、産業経済部には、ぜひ、支援をいただきたいと思います。
先日も、おおたアクションデーｆｏｒ２０２０では、フレスコボールという新しいものもありました。これは、ブラジルの国技とも言われるスポーツだということ、新しいものがありますので、ぜひ多くのものを取り組んでいただいて、１人でも多くの
子どもたちに楽しんでいただければと思います。
以上で、質問を終わります。
○松原〔茂〕
委員長 以上で、しめくくり
総括質疑を終結いたします。
委員の皆様にご報告をいたします。本職宛てに、第１号議案 平成３１年度大田区
一般会計予算に対し、大竹辰治委員ほか７名から、編成替えを求める動議が提出されております。
審査の進行に配慮し、既に、案文をタブレット型端末へ配信させていただきました。
本日、３月１３日のフォルダをご覧ください。
本動議の説明のため、提出者から発言の申し出がありましたので、これを許します。
◆福井 委員 提出者を代表いたしまして、動議の説明を行いたいと思います。皆さんのタブレットの中にも入っておりますが、読み上げて、説明にかえさせていただきます。
歳入、第１４款国庫支出金、認可保育園、８５０人分の開設補助を計上するため、第２項国庫補助金、３億５，４４４万３，０００円増額をする。
第１５款都支出金、認可保育園、８５０人分の開設補助を計上するため、第２項都補助金を１１億１，８６５万６，０００円増額する。
第１８款繰入金、今回、編成替えを行う歳出項目の財源とするため、第１項基金繰入金を２５億３，２１９万２，０００円増額する。
歳出、第１款議会費、セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止し、費用弁償を廃止するため、第１項議会費を３，０６０万９，０００円減額する。
第２款総務費、人権推進事業のうち、同和対策にかかる経費を減額するため、第１項総務管理費、４８３万６，０００円を減額する。
第３款福祉費、精神障害者２級手当を新設するため、第２項障害福祉費を５億７９９万円増額する。特別養護老人ホーム３か所の建設費助成を実施するため、第３項高齢福祉費を８億４，６４５万円増額する。認可保育園、８５０人分の開設補助を実施するため、第４項児童福祉費を１９億９，１７４万円増額する。
第５款産業経済費、ものづくり産業等実態調査検討委員会の設置、市場開拓推進員の雇用、工場家賃助成、ものづくり経営革新緊急助成、中小事業者の後継者助成を実施するため、第１項産業経済費を１０億４，５７５万円増額する。
第７款都市整備費、新空港線整備資金積立基金積立金、新空港線の整備主体の設立、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進を減額するため、第１項都市整備費を３億５，１１９万４，０００円減額する。
○松原〔茂〕
委員長 本動議につきましては、質疑の通知がありませんでしたので、直ちに、平成３１年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議の採決に入ります。
本動議に賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○松原〔茂〕
委員長 起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。
なお、各議案についての討論・採決は、後ほど行います。
この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後２時０５分休憩
午後２時５０分再開
○松原〔茂〕
委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
それでは、討論に入ります。
討論は、第１号議案から第４号議案までの４件を一括して行います。
討論の順序は、共産、自民、緑、公明、フェア民、民主、ネット、無印、無所属の順となります。
それでは、共産から討論願います。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、第１号議案 一般会計、第２号議案 国民健康保険事業特別会計、第３号議案
後期高齢者医療特別会計、第４号議案 介護保険特別会計に反対をいたします。
本日は、態度表明のみにいたしまして、討論は、本会議にて、金子悦子議員が行います。
○松原〔茂〕
委員長 次に、自民、討論願います。
◆押見 委員 自由民主党大田区民連合は、第１号議案 平成３１年度大田区
一般会計予算及び第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算全てに賛成をいたします。
なお、本日は、態度表明のみとし、討論は、本会議最終日、本会議場において、塩野目正樹議員が行います。
○松原〔茂〕
委員長 次に、緑、討論願います。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、第１号議案 一般会計、第２号議案 国民健康保険事業特別会計に反対し、第３号議案
後期高齢者医療特別会計並びに第４号議案介護保険特別会計に賛成します。
討論は、本会議場で、明日、行います。
○松原〔茂〕
委員長 次に、公明、討論願います。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、第１号議案 平成３１年度大田区
一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算全てに賛成をいたします。
本日は、態度表明のみにとどめ、討論は、本会議場で小峰由枝議員が行います。
○松原〔茂〕
委員長 次に、フェア民、討論願います。
◆奈須 委員 フェアな民主主義です。第１号議案平成３１年度大田区
一般会計予算、第２号議案平成３１年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案平成３１年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案平成３１年度大田区介護保険特別会計予算の全ての予算に、反対をいたします。
本日は、態度表明にとどめ、明日、本会議場において、私、奈須利江が討論いたします。
○松原〔茂〕
委員長 次に、民主、討論願います。
◆山崎 委員 おおた国民民主党は、ただいま上程されました、第１号議案から第４号議案に至る全ての各会計予算の議案に賛成をいたします。
なお、本日は、態度表明のみとさせていただき、討論につきましては、松原元議員が、本会議の場で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○松原〔茂〕
委員長 次に、ネット、討論願います。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、第１号議案２０１９年度大田区
一般会計予算、第２号議案国民健康保険事業特別会計、第３号議案
後期高齢者医療特別会計、第４号議案介護保険特別会計に、全て反対をします。
本日は、態度表明のみにして、討論は、明日、本会議場で北澤が行います。
○松原〔茂〕
委員長 次に、無印、討論願います。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新は、ただいま上程されました第１号議案平成３１年度一般会計及び第２号議案から第４号議案に至る各特別会計全てに、賛成をいたします。
本日は、態度表明のみにし、討論は、本会議の場において、三沢清太郎議員が行います。
○松原〔茂〕
委員長 次に、無所属、討論願います。
◆馬橋 委員 大田無所属の会は、第１号議案平成３１年度大田区
一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案までの各特別会計に賛成をいたします。
なお、本日は、態度表明にとどめ、明日、本会議にて、私が討論をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松原〔茂〕
委員長 以上で、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
（岡委員棄権）
○松原〔茂〕
委員長 まず、第１号議案 平成３１年度大田区
一般会計予算及び第２号議案 平成３１年度大田区国民健康保険事業特別会計予算を一括して、起立により採決いたします。
本案を、原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○松原〔茂〕
委員長 起立多数であります。
よって、本案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第３号議案 平成３１年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案 平成３１年度大田区介護保険特別会計予算を一括して起立により採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立、願います。
（賛成者起立）
○松原〔茂〕
委員長 起立多数であります。
よって、本案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
（岡委員入室）
○松原〔茂〕
委員長 以上で、付託議案の審査は、全て終了いたしました。
なお、
委員長報告の作成につきましては、正副
委員長に、ご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔茂〕
委員長 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
閉会にあたり、区長からご挨拶があります。
◎松原 区長 この間、集中して平成３１
年度予算案のご審査をいただき、また、数々の真摯なご意見、ご指導、ご提案をいただき、まことにありがとうございました。
今回、いただきましたご意見などにつきましては、今後の区政運営の中で生かしていけるよう、努めてまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位のご指導を改めてお願いを申し上げ、閉会にあたりまして、御礼の言葉とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○松原〔茂〕
委員長 次に、議長から、ご挨拶があります。
○岸田 議長 松原茂登樹
委員長、田島副
委員長、そして、委員の皆様、お疲れさまでございました。委員の皆様が、この
予算特別委員会の中で、活発にご議論をされ、有意義な予算審査となったことに対して、感謝を申し上げますとともに、敬意を表します。まことにありがとうございました。
また、区長をはじめ、
理事者の皆様には、このたびの委員会における質疑を通して、委員から提起されました問題や課題を十分に酌み取り、今後の適正な予算執行に反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、感謝とお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。皆様、ありがとうございました。
○松原〔茂〕
委員長 最後に、正副
委員長を代表いたしまして、一言、ご挨拶を申し述べさせていただきます。
去る、２月２１日に、正副
委員長に選出されましてから、今日まで、委員の皆様のご支援、ご協力を得まして、無事に、平成３１年度予算の審査を終了することができました。
円滑な委員会運営のために、皆様からいただきました、ご理解とご協力に、深く感謝を申し上げます。
また、区長をはじめ、
理事者の皆様にも、審査にご協力をいただき、ありがとうございました。このたび、各委員から出されました、質疑や提案をご検討いただければと思っております。
改めて、心から感謝を申し上げます。甚だ簡単でございますが、ご挨拶とかえさせていただきます。ありがとうございました。
○松原〔茂〕
委員長 以上で、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後３時０１分閉会...