• 被差別部落(/)
ツイート シェア
  1. 大田区議会 2019-02-22
    平成31年 2月  総務財政委員会-02月22日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成31年 2月  総務財政委員会-02月22日-01号平成31年 2月  総務財政委員会 平成31年2月22日                午前10時00分開会 ○伊佐治 委員長 ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。  初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。  本日は、まず所管事務報告のうち、「公民連携による地域課題解決について」のみ報告を受け、質疑を行いたいと思います。  続いて、付託議案の審査を行い、その後、陳情審査といたしまして、新規付託分を審査し、その後、継続分の陳情について、状況変化等がないか確認をいたします。  そして、次回の開催日であります2月25日、月曜日につきましては、付託議案の討論及び採決、請願・陳情の取扱いを決定した後、本日行った1件以外の所管事務報告を受け、質疑を行いたいと思います。  以上のとおり、進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  円滑な委員会運営にご協力のほどよろしくお願いいたします。  では、調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告のうち、「公民連携による地域課題解決について」につきまして、理事者からの報告をお願いいたします。 ◎山田 企画課長 私からは、企画経営部資料番号11番によりまして、公民連携による地域課題解決についてご説明させていただきます。  区は、今般、東京急行電鉄株式会社との基本協定を締結する予定でございます。協定締結につきましては、来週25日、月曜日の本委員会においてご報告をさせていただきます。  本日は、それに先立ちまして、来年度から東急電鉄と連携して行う予定のまちづくりに関する本事業につきまして、先週予算案のプレス発表をしてございますので、その概要についてご説明をさせていただくものでございます。  資料をご覧ください。まず、目的でございますが、空き店舗等遊休資産を活用したリノベーションまちづくり事業や、まちづくり人材の育成などにより、地域のさらなる活性化や新たなにぎわいの創出を目指すこととしてございます。  事業の概要といたしましては、区内の公共交通機関と連携をいたしまして、駅を中心とした地域の持続的な発展に向けたまちづくりを推進するということで、31年度予算案に1,000万円を計上させていただいているものでございます。
    ○伊佐治 委員長 それでは、質疑をお願いいたします。 ◆大竹 委員 この1,000万円の主な使い道というか、そこら辺はどうなのでしょうか、具体的には。 ◎山田 企画課長 1,000万円でございますけれども、これは連携をする事業の実施に係る経費ということで、事業者に対しての区からの支援、補助という位置づけで計上しているものでございます。 ◆大竹 委員 要は、具体的にはどれという話にはならないということなのですか。それと、この間いろいろと出されていますが、例えば防災とか、そういう話も含めて幾つか挙がっているという、こういうことでいいのですか。 ◎山田 企画課長 これは、まず本事業に係る予算案をこの後の議会のほうでご審議いただき、ご決定された上で進めていくものでございますので、まだ具体なところまで、相手もある話でございますので、事業者が誰かとか、どういったところにお願いをしていくのかというところは、現在考えてございません。いずれにしましても、そこの区と事業者との間に入るであろう、現在予定しております公共交通機関東急電鉄を想定しておりますが、そちらのほうとの連携を進めていくものでございます。 ◆大竹 委員 そうすると、あれですか、公共交通機関との連携というといろいろとあるけど、考えられるのは東急だけですか。 ◎山田 企画課長 区内の公共交通機関東急電鉄以外に、もちろんほかにもJR、モノレール、京急、様々ございますけれども、現時点でそれぞれの公共交通機関のほうといろいろとまちづくりについて話をしておりますので、現時点では東急を考えておりますが、今後、その他の公共交通機関とも連携していくことは十分考えられることと思ってございます。 ◆大竹 委員 今後、この予算案における金額ですので、予算の審議の中で十分精査していきたいと思っています。 ◆岡 委員 ちょっとわからないので教えてほしいのですけども、昨日か何か、プレスか何かで見て、多分これは東急と何か空家を含めたリノベーションをやっていこうということの理解でしますけど、この1,000万円というのは公共交通機関に払うのではなくて、そういうまちづくりを担う不動産コンサルティング、そういったところに払われるという認識、想定でいいのですか。 ◎山田 企画課長 現時点の考えは、公共交通機関のほうに、さらにその先をプロデュースしていくというスキームを考えてございます。 ◆荒尾 委員 基本協定というお話だったのですけども、これまでセブン&アイだったり、あと三菱商事都市開発と協定を結んでいますけれども、連携協定という言い方をしていましたけども、これは基本協定という呼び方になっているのですが、何か違いはあるのですか。 ◎山田 企画課長 特段ございません。来週予定しております連携協定、こちらが現在正しい表記となってございますが、取扱う内容が幅広くまちづくり全体にかかるもので、便宜的に包括という言葉を使わせていただいてございます。 ○伊佐治 委員長 よろしいですか。では、質疑を終了してもいいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、本日につきましては、本件の質疑を終結いたします。  調査事件を継続といたします。  続きまして、議案の審査を行います。  本委員会には議員提出議案1件を含む8件の議案が付託をされております。効果的に審査を行うため、タブレット型端末に配信をしております総務財政委員会議案資料一覧の上程順(案)のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 では、そのようにさせていただきます。  それでは、まず、第11号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎中澤 総務課長 総務部資料2番によりまして、大田区手数料条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。  こちらの改正につきましては、1の手数料の見直しと、2の建築基準法改正関連の二つの理由により改正するものでございます。  1の手数料の見直し関連の内容でございますが、こちらはまちづくり情報閲覧システムのさらなる活用と受益者負担の適正化の観点から、手数料を新たに規定するとともに、見直しを行うものでございます。  ①につきましては、まちづくり情報システムの活用により、従来A1判だけであった開発登録簿の写しにつきまして、新たにA3判も交付できることとなるため、新たに交付手数料の規定を定めるものでございます。  ②につきましても、同システムにより土砂災害警戒区域の指定の公示に係る図書の写しを新規に交付できるようになることから、規定を定めるものでございます。  2の建築基準法改正関連でございます。改正理由と内容でございますが、こちらは建築基準法の改正に伴って、条例を整備するとともに手数料等を定めるほか、規定を整備するものでございます。  改正内容につきまして、①の用途規制適用除外に係る手続の合理化、及び④の一時的に他の用途に転用する場合の制限の緩和につきましては、新たに許可申請手数料の規定を追加するとともに、規定を整備するものでございます。  ②の壁面線等に沿って建て替えをする場合の建蔽率の緩和、及び③の用途変更に係る全体計画認定制度の導入につきましては、建蔽率の緩和及び規定を緩和する制度の導入による規定の整備によるものでございます。  個別の内容につきましては、次ページ以降に新旧対照表のほうをつけさせていただきました。施行日は、建築基準法の一部を改正する法律の施行日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日。ただし、一部については公布の日でございます。 ○伊佐治 委員長 それでは、質疑をお願いいたします。 ◆大竹 委員 それぞれ今ご説明がありました。改正理由と内容というところがありますよね。建築基準法改正関連ということなのですが、条例の新旧対照表というのがありますよね。1表等々出ているのですが、これに沿ってちょっと説明してもらえればいいのだけど。例えば、①用途規制適用除外に係る手続の合理化ということで、どの部分が具体的になっているのかという、一つ一つちょっと説明してもらえますか。 ◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 では、新旧対照表に沿ってご説明させていただきたいと思います。 ◆大竹 委員 こちらの条例の改正の条項があるではないですか。これでちょっと説明してもらえれば。これとの関係で、あわせて。 ○伊佐治 委員長 どれですか。 ◆大竹 委員 これ。ついているでしょう。お願いします。 ○伊佐治 委員長 どうぞ、続けてください。 ◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 四つの改正の内容についてご説明させていただきたいと思います。  まず、用途規制適用除外に係る手続の合理化、これは従来用途規制に係る、大田区内には各用途規制が定められておりまして、各地域において建てられる建物、建てられない建物というものが建築基準法によって定められております。その定められた規定と違うものを建てる場合、例えば、住宅しか建てられない場所にお店をつくりたいといった場合には許可が必要となりますということで、その許可をするにあたって、建築審査会の同意が必要となるものでございます。今回の改正で、一定の日常生活に必要な建物で、必要な措置が講じられている建物について許可をする場合、一定の許可の実績があるものになります。そういったものを許可する場合には、建築審査会の同意が必要なくなりますということですね。一定の期間、建築審査会で許可をしていた実績があるので、その実績があるものについては審査会の同意がいらなくなるという制度が①でございます。  その関係で金額としましては、新旧対照表でいきますと、別表第1の82ですね。こちらが既存の金額18万円になります。今回、新設で必要がなくなるものが82の3、こちらが9万2,000円と。これは建築審査会の許可が不要になった分、手数料が差額としてできている内容でございます。  それから、2番、壁面線などに沿って建て替えをする場合の建蔽率の緩和についてでございます。こちらは、特定行政庁、大田区では市街地の安全性を確保するために、道路、建物を建てる前面道路、建物を建てる敷地に面している道路の中心線から幾ら下がったライン、後退した壁面線というものを指定することができます。この壁面線というものを指定しますと、道路から壁面線という仮想の線のラインまでのところには自分の敷地であっても、自分の建物を建てるということが制限されるものになります。制限されるかわりにといっては何ですが、その壁面線を指定された場合に、特定行政庁、区が支障がないと認めて許可した範囲内において、建坪を緩和できると、そういう規定でございます。こちらについては、手数料のほうが3万6,000円という形で新旧対照表で行きますと、85になります。  それから、用途変更に係る全体計画認定制度の導入ということで、こちらは全体計画の認定制度という制度が増改築の場合の現行でございます。およそで申しますと、建物を増改築する際に、段階的に法律に合うようにつくっていって、最終的に法律に合うもの、工事が完了した場合に4コマのような形でステップアップして、最後の4コマ目に法律に合うように改修工事を手順を追って進めていくのが安全上大丈夫であれば、認められますよという制度でございます。そういった内容が既存の建物の用途変更の場合にも新しく導入できるようになりましたという制度でございます。  ということで、金額としましては、2万8,000円。従来の全体計画認定料と同じ金額になっておりまして、そちらが建築基準法第87条の2第2項ということで、106の3の部分になります。  それから、4番、一時的にほかの用途に転用する場合の制限の緩和でございます。こちらは、現状では仮設建築物に対する制度がございまして、仮設建築物というのは新築でプレハブとか、新しく建てる場合に許可する制度の前提になっておりまして、既存の建物、今ある建物をほかの用途に使う、例えば、事務所部分の1階のところを店舗に一時的に使いたいという、転用に対する規定がございませんでした。今回の改正に伴い、既存の建物を一時的にほかの用途に使う場合、新築の仮設建築物と同じように大田区特定行政庁が支障がないと認めて許可した場合、一部の規定を緩和するという制度が新しくできました。金額については、仮設の許可の申請手数料と同じく、1年以内の転用の許可を認める場合には、10万8,000円。それから、1年以上特別な用途に使う場合、審査会の同意を得て許可する必要がある場合は、19万5,000円という形で金額の変更になってございます。 ◆大竹 委員 これで全体として、これは業者の申請等の手数料になるのですかね。全体的に、区の手数料による収入というのは増える、あるいは減る、わからないですか。 ◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 増える、増えないところのご質問でございますが、いずれの4点とも建築基準法の改正の伴う手数料の設定になりますが、大田区内でどの程度出るかというところなのですが、いずれも年に1件出るかどうか、2番についてはその制度を導入するかどうかという形ではございますので、予算上、収入の見立てをするにあたりまして、そのぐらいの金額というところでありますので、増えない可能性も多々あるかなと。ちょっとその辺は制度ができてみないとなのですけども、実績を踏まえるとその程度のところでございます。 ◆大竹 委員 この114については、新たに700円がA3の300円になるのかな。実際、こういう登録の写しの交付というのは、年にどのぐらいあるのですか。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 今現在、開発登録簿はA1の大きいもので出しているのですが、今まで、年間、大体390件ほどの件数が出ています。それがA1で700円ですので、受付のときとかに、受付の窓口へ来ていただく形になるのですが、時間もかかることもありまして、まちづくり推進部のほうで情報の閲覧システムということで、画面で自分たちで操作して建築計画概要書だとか、道路台帳とかも今とれるようになっていますので、そこで一元化して、この開発登録簿も出せるようなシステムにしたほうが合理的だろうということで、A3判の縮小版というものも新たにつくりまして、発行できるようにしたということになっています。 ◆大竹 委員 では、今までA1がA3になるということで、やはりA3のほうが増えるのですよね。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 これからやることですのであれなのですが、A3のほうが増えるのではないかと思っております。ただ、A3でやると、図面のスケールが合わなくなるので、その辺で必要とする人がスケールまでを求める人は今までどおりA1をとっていくでしょうし、証明だけというか、どういうもので許可したかを知りたいだけの人はA3でという形になっていくと思います。 ◆山崎 委員 今の説明で、今回のこの改正内容については非常によくわかりました。  伺いたいのは、手数料を新たに新設されたり、改定されたりするわけですけども、それぞれの算定方法、算定の根拠について、基本は原価と受益者負担割合をかけたものだと思っているのですけども、ちょっとそのあたりを改めて、金額が18万円が9万2,000円になったりとか、かなり半分ぐらいになっていたりしますので、ちょっと一つ一つ根拠を教えていただきたいと思います。 ◎鎌田 まちづくり推進部副参事〔審査担当〕 算定根拠についてご質問がありましたので、説明させていただきます。  まず1番の48条の許可、用途規制適用除外に係る手続の合理化についてでございますが、こちらは従来の形でいきますと、審査会があるものについて18万円という形で、今回一定の措置を講じたものについて審査会なしで許可ができるようになるということで9万2,000円。金額としては半分ぐらいになりますが、この金額の部分につきましては、審査会に付議するにあたっての手続と審査の手続の人件費等、委員の皆さんの報償費等、そういったものを踏まえての金額設定が減額になりますというものでございます。基本的な積み上げ算定根拠としましては、申請受付、それから受け付けた書類の書類審査、それからその内容について建築的な、技術的な技術審査、そういったものと必要に応じて現場実踏等をすると思いますので、そちらのほうの旅費を踏まえまして、こちらの金額を算出させていただいております。近隣の自治体ともかい離も少なく、妥当な金額だと思われます。  2番、壁面線等に沿って建て替えをする場合の建蔽率の緩和、こちらにつきましての算定根拠でございますが、同じく事務手数料としましては、申請受付から書類審査、その内容に対する技術的審査と旅費に関係する算定根拠のものを積み上げて、この金額を算出させていただいております。同じような許可の制度で、隣地境界線に沿って壁面線を指定した場合といった設定の内容が既に手数料にございます。そちらのほうとは異なりますが、事務手続作業量等は同じになってくるかということで3万6,000円、同じ金額になっております。こちらも周辺自治体とのかい離も少なく、金額も妥当かと思われます。  それから、用途変更に係る全体計画認定制度の導入につきまして、こちらも同じく申請受付承認審査、それから技術審査、こちらの審査の手間というか、人件費の積み上げになっております。こちらは、新設されるものについても既存の増改築の全体計画認定制度と同じ金額の2万8,000円になっております。こちらもかい離は少ないと思います。  最後、4番、一時的に他の用途に転用する場合の制限の緩和でございますが、こちらも金額については既存の仮設の許可の手数料と同額という形で積み上げの根拠としましては、申請受付書類審査技術審査と、それから金額の9万何がしの金額は建築審査会を通すか通さないかの差額でございます。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 開発登録簿のA3判の300円の根拠ですが、基本的に人件費、印刷製本費光熱費等積み上げてやっておりますが、一番かかっているものがその他の諸経費ということで、まちづくり閲覧システムのほうにデータを移行する作業、そこが一番初期投資費としてかかっています。これを約5年間で精算できるぐらいのものでということで計算した結果、300円という数字が出ました。 ◆山崎 委員 今回のこの改正ですけども、規制緩和とそれぞれのサービス向上、区民のメリットになる部分が大きいと思いますので、今非常に、明確に、具体的にご説明いただきましたので、ありがとうございました。 ◆末安 委員 まちづくり情報閲覧システムがたしか2年前ぐらいから導入されて、進んできていると思うのですけど、そこにまた新しい仕様を加えていこうということで、この行政の業務効率化とは、今どのぐらいこのことで進んでいるイメージなのか、また、区民というか、区民サービスとしても実際手続にかかる時間とかの短縮とか、その辺は実際のところ感覚的にどうなのかというところだけお聞かせいただきたいのですけど。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 今現在、まちづくり閲覧システムのほうでやっておりますのが、建築計画概要書、あと、道路の道路調書というもの、それをやっています。あと、用途地域も今まで窓口に問い合わせしていたものを用途地域も見られるようになりました。今まで3部署のところが相当毎日のように列をつくっていたのですが、このシステムを入れて、最初のうちはなかなか減らなかったというのもあるのですが、だんだん定番づいてきまして、今はめったに行列ができるということはなくなるぐらいまでになってきております。 ◆末安 委員 実際、その手続による時間というものも、結構区民の方が取りに来て、かかる時間というのも短縮されているものなのですか、慣れてくれば。 ◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 はい、慣れてくれば、まず短縮は確実になって、いろいろな部署を回らなくても、その機械1台でできるという形になっています。機械の台数も現在10台入れております。あと、アルバイトの方が使い方がわからない人についてサポートできるようなシステムでやっていますので、円滑に今進められていると思っております。 ◆末安 委員 大変、業務効率化とか区民サービスの向上に、そういった面からもつながっていることがわかりました。ありがとうございました。 ○伊佐治 委員長 ほかにはいかがですか。では、質疑はよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。  では、河原田課長瀬戸課長はご退出いただいて結構です。ありがとうございました。  (理事者退席) ○伊佐治 委員長 それでは、次に、第5号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第4次)、第6号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)、第7号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2次)、第8号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計補正予算(第2次)の4件の議案を一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、私のほうから第5号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第4次)ほか3件の議案につきまして、企画経営部資料番号1番に基づき説明をさせていただきます。  資料の1ページをご覧いただきたいと思います。まず、基本的な考え方でございます。今回の補正予算案は、一般会計が第4次、特別会計は第2次となります。一般会計は、第3次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上してございます。  特別会計につきましては記載のとおりでございます。  次に、補正予算の規模でございますが、今回の補正では、各事業の年度末までの執行状況の見込み、契約差金等を踏まえまして計上したものでございます。一般会計は、マイナス67億3,107万4,000円で、補正後の予算額は2,897億4,605万4,000円となります。  次に、特別会計でございますが、こちらは記載のとおりでございます。  おめくりいただきまして、2ページをご覧いただきたいと思います。補正予算の財源でございます。一般会計補正予算の財源の内訳でございますが、主なものを説明させていただきます。  ①特別区税につきましては、納税義務者の増などによりまして、特別区民税を16億1,118万6,000円としてございます。  ⑦特別区交付金は、財調普通交付金の当初算定残と今年度の調整三税の伸びによる再調整がされる見込みとなり、普通交付金を8億円としてございます。  ⑫財産収入でございますが、こちらは羽田空港跡地第1ゾーン整備事業にかかわる用地の事業者貸付料収入水路敷等の土地の売り払い収入などにより、2億3,078万5,000円を計上してございます。  ⑬寄附金でございますが、こちらは勝海舟基金にかかわる寄附金等で1,824万3,000円を計上してございます。  ⑭繰入金でございます。今回一般財源の増など、歳入・歳出の余剰等を勘案し、今後の公共施設の維持・更新が集中する時期に必要な財源を確保するため、公共施設整備資金積立基金からの繰入金をマイナス50億7,627万1,000円とするなど、差し引きマイナス49億9,104万1,000円計上してございます。  ⑯特別区債につきましては、こちらも歳入・歳出の余剰等を勘案し、区債発行の抑制による将来負担の軽減を図るため、マイナス39億7,700万円の計上とさせていただきました。  次に、特別会計補正予算の財源でございますが、こちらは記載のとおりでございます。  3ページ目をご覧いただきたいと思います。補正予算歳出事業の概要でございますが、今回、一般会計第4次補正は、各事業とも年度末までの執行状況の見込み、契約差金等を踏まえまして計上したものでございまして、全部で133件ございます。  内訳としましては、再任用、再雇用、非常勤職員を含む職員人件費関係が25件、基金積立金が5件、前年度国都支出金等返還金が5件、特別会計への操出金が3件、その他事業経費が95件となってございます。その中から主なものを説明させていただきます。  まず、各款の職員人件費関係は、職員の増減による職員手当等の増減と異動等に伴う職員構成の変動による増減でございまして、第1款議会費につきましては記載のとおりでございます。  次に、第2款総務費でございます。7番、土地開発公社貸付金でございますが、マイナス14億5,551万9,000円で、平成29年度借入額の減の結果生じた元金及び利息支払額の減となってございます。  続きまして、5ページから7ページまでが第3款の福祉費となってございます。こちら6ページ目の25番、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業でございますが、こちらは11億6,741万1,000円の増額で、待機児童解消に向けた取り組みのための私立認可保育所開設準備経費補助が施設の開所経費の高騰などによりまして増となってございます。  次に、7ページ、第4款衛生費でございます。こちらは、3番、乳幼児等予防接種でございますが、2億1,500万6,000円の増額でございます。麻しん・風しんの流行による接種件数の増及び風しん患者の増加を受けて、昨年11月から風しん抗体検査予防接種の助成対象者を拡大したことによる増でございます。  続きまして、8ページ、第5款産業経済費でございますが、こちらは職員人件費の減、事業費につきましては、執行見込み及び契約落差等による減でございまして、記載のとおりでございます。  続きまして、8ページ後段から9ページまでが、第6款土木費となってございます。こちらは、2番、大森駅エスカレーター新設・改良でございますが、マイナス3億6,580万6,000円でございます。株式会社アトレ大森内の工事箇所にかかわる店舗に対する営業補償の協議に今回時間を要したことに伴う工事施工時期の見直しによる減でございます。  続きまして、9ページ、16番、公園等の維持管理でございますが、こちらは1億2,222万7,000円の増額でございます。公園利用者並びに公園周辺への安全を確保する観点から、多摩川台公園及び本門寺公園のがけ地対策工事を実施するほか、危険度の高いブロック塀の緊急対策工事を優先的に行うことによる増でございます。  次に、10ページ、第7款都市整備費でございます。こちらは、3番、新空港線整備資金積立基金積立金10億円の増額計上でございます。新空港線の整備に向けた区の決意を示すとともに、確実に整備にかかわる資金を確保するため、今回積立基金へ10億円を積み増しをいたします。  次に、12番、羽田空港対策積立基金積立金6,386万6,000円の増額でございます。歳入のところでもご説明しましたとおり、羽田空港跡地第1ゾーンの用地貸付料収入の基金への積み立てでございます。  次に、11ページ、第8款清掃費でございますが、こちらは職員人件費にかかわる増減で記載のとおりでございます。  次に、11ページ中ほどから12ページまでが、第9款教育費でございます。教育費は、主に職員人件費の増減、事業費につきましては契約落差並びに執行見込みによる減でございますが、12ページ、20番の野辺山学園の管理運営費は、マイナス5,593万2,000円で、施設運営受託事業者の撤退により、施設の運営期間の変更に伴う減となります。  最後に、第10款公債費でございます。今年度も一般財源の増加等により、起債の発行を抑制いたします。低利率で長期借り入れができる資金のみとしたことにより、銀行から借りる際の経費の支出が必要となくなったため、6,600万円減額といたします。  主な事業の概要につきましては、以上となります。
     続きまして、13ページ、14ページは歳入・歳出(款別)一覧、15ページにつきましては、歳入(財源別)・歳出(性質別)の一覧でございます。  次に、16ページから18ページまでが繰越明許費でございます。24件ございます。新元号にかかわるシステム改修4件のほか、工事前払金等の請求の見込みのないものが6件、その他鉄骨部材等工事材料の調達の遅れなどの理由によるものでございます。  続きまして、19ページから20ページまでが債務負担行為の補正でございまして、こちらは追加が2件、廃止が2件、変更が4件でございます。  次に、21ページは地方債の補正でございます。一般財源の増など、歳入・歳出の余剰等を勘案し、区債発行の抑制による将来負担の軽減を図るため、マイナス39億7,700万円としたもので、廃止4事業、限度額の変更が3事業でございます。  次に、22ページは、積立基金の状況でございますが、寄附金をそれぞれの基金に積み立てるほか、新空港線整備資金積立基金に10億円を積み増しし、公共施設整備資金積立金からの取り崩しをマイナス50億7,627万1,000円とさせていただきます。  次に、23ページは、国民健康保険事業特別会計歳入・歳出(款別)一覧、24ページにつきましては、後期高齢者医療特別会計歳入・歳出(款別)一覧、最後に25ページは、介護保険特別会計歳入・歳出(款別)一覧でございます。いずれの特別会計も第2次補正予算となり、それぞれ記載のとおりでございます。 ○伊佐治 委員長 それでは質疑をお願いいたします。 ◆岡 委員 ちょっといろいろと教えてもらいたくて、昨日、おとといの本会議では新空港線の積み立て補正で、10億円をやりますよという、それが何か大田区として覚悟を、蒲蒲線を整備するための覚悟を示すのだというようなご答弁があったように思っているのですけど、予算のところでお聞きするというのは変なのだけど、覚悟を示すと事業が進むというのは、どういうロジックなのかご説明いただけますか。 ◎梅崎 財政課長 もともとの計画では、31年度に10億円を積み立てることとさせていただいておりました。この間、東京都並びに事業者との協議によって、今まさに正念場ということで、今回この10億円を基金に積み立てることによって、大田区としてはこの早期実現に向けて、そういった姿勢を示すと、こういった基金に10億円を積み増すことによって、区としての姿勢を示すといったところでございます。 ◆岡 委員 姿勢を示せば、ああなるほどとほかの人が乗ってくるというのは、いま一つ理解ができなくて、私は銀行とか投資会社で働いていたのだけれども、そういうところでお金をお貸ししたり、お金を投資するときに、債務者、企業が覚悟があるとかスピリットがあるというのでお金を出したりすることはなくて、ちゃんとした経営計画を示すとか、そういうことが本当は大切なのではないかなという点でお聞きした次第でございまして、別に補正で積まなくても、来年度積む予定であるということで、別に何ら構わないのではないかと思っているところです。  補正予算全体なのですけれども、結局ただの減額ではないですか。ざっくり言ってしまうと67億円の減額であると。この減額の補正予算は、わざわざ年度末にかけなければいけないのかという疑問しかおきなくて、別に決算のところで科目間流用も含めてやって、このまま決算まで、期末まで乗り切れるのではないかなと思うのですけど、補正予算を、10億円の積立基金は置いておいて、わざわざ総額67億円の減額が中心の予算を補正予算をしなければいけない理由は一体何なのか、教えてください。 ◎梅崎 財政課長 29年度の最終補正でもやはり56億円余の減額をしてございます。今回の補正のポイントとしましては、まず待機児童解消のための取り組み経費、また、風しん等の流行に伴う乳幼児等の予防接種、また、大阪北部地震を受けて、昨年から取り組みをしてきましたブロック塀の緊急対策工事などの増額については、しっかり取り組みをしていくといったところがございます。  また、29年度の決算の状況を踏まえまして、こちらについては年度末までの執行状況を幅広に捉えて減額をしたといったところがございます。また、先ほど申し上げましたとおり、公共施設の維持・更新のための資金を今後のために確保していくといったところ、また、今回この減額補正をすることによって、特別区債の発行を抑制できるといったところが、将来の負担の軽減を図ったというところが、今回のポイントではないかと考えております。 ◆岡 委員 いろいろと細かい突っ込みどころはあるのですけれども、区債の発行を抑えたと、別にそれを決算のところで区債を発行しなかったという、そのレベルではないかと思っています。67億円の減額補正で、結局積んだのが10億円の新空港線積立基金とか、羽田空港対策積立基金6,000万円とか、7億円の国民健康保険の操出金とか、そういったことであって、それで結局、では、85億円ぐらいは使われなかったよという計算になるのですよ。毎年100億円余していますよということで、今年も決算で余らせなかったのだけれども、年度末の調整の中で85億円を使わなかったということで示しているわけで、なかなかやはりこの使わなかったお金を、何かで使い道を年度末までに考えていただきたいなというのが、私は今年のこの委員会で結構一貫して申し上げてきたことで、ただ、評価するところはあるのですよ、それでも。契約落差というのを今回結構細かく、昨年度の補正でも結構積み上げてきたけど、今回はその契約落差を結構集めてきたという意味で、何というのか、契約、競争入札が、ある意味適正に行われてきた結果、契約落差の金額が積み上がっているのではないかと評価することもできるのかなと思うのですけど、今回の契約落差の総額が、公共事業の契約に用意してあったお金に対して何%、何割ぐらい、何割まで行かないかな、どれぐらい契約落差が、どんな割合で発生しているのか把握されていますか。 ◎梅崎 財政課長 すみません、数字についてはちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思いますが、一つ、先ほど委員のほうからお話があった、例えば決算のときに状況を引き続きそのままにしておいてやればよろしかったのではないかというお話があったのですけれども、歳入・歳出というのは常に当然一致しているもので、ここで減額をしないと、歳入が特別区民税とか、あと特別区交付金が入ってくるという歳入を増額したことによって、一方で減額とのやりとりができているということもあります。そういったところでは、今回減額補正をしないことによりますと、特別区債をやはり年度末に発行しないと、財源に穴が開いてしまうといったところもあります。そういったところでのやはり財源調整という意味では、今回減額補正を、結果的には減額補正という形になっていますけども、きちんとしていく意味はあるのかなと考えております。 ◆岡 委員 そういった区債の発行がそうしないと抑えられないよということなのかと。  ちなみに、一応契約落差の総額というのは、私がぱっと計算したら大体ざっくり17億円なのですね。それが、では契約全体というのは予算で幾らあったのかというのは、誰かわかりますか。次回でいいけど。 ○伊佐治 委員長 補正予算の審議なので、次回でいいですか。 ◆岡 委員 もちろん、それは次回のこの場で示していただけたらと思いますけど。  ただ、区債は抑えられたというけど、例えば公共施設整備の積立基金というのは、これから今、公共施設の整備が大変だから積み上げていくのですよ、使っていくのですよという予定なのだけども、結局今年度も当然予算で幾らか取り崩す予定だったのだけど、結局そうやって余っちゃうから、公共施設の積立金も積み上がったという、この一年度を通して積み上がったという結果になって、果たして公共施設の積立金というのは、どのぐらい積んでおくべきなのかというのが本当にわからないなと思うのですよ。何だかんだで、単年度の収支でキープできてしまうものなのであれば、そんなに積み上げておく必要はないのではないかと思うのだけど、この公共施設の整備資金積立基金の適正なボリューム感、どのあたりなのか、考えておられるのか、お示しください。 ◎梅崎 財政課長 平成29年に出されました、大田区公共施設等のマネジメント 今後の取り組みの中では、これから整備に係る事業としましては、年平均約160億円ほどかかるといったところがありまして、こういったところが特別区債の起債の対象事業となると報告をさせていただいております。  そういった意味では、なかなか計画しているものと、実際に先ほど委員のほうからお話があったように、契約落差等もありますので、実際の事業経費のかい離等ももちろんあるのですけども、やはり今後の更新経費が45年間で6,000億円ほどかかるといったところの見込みも出されている状況の中で行くと、必ずしもどの程度が適正な金額かというのはなかなか見出されるものではありませんけども、きちんとやはり将来の世代間の公平ですとか、あと負担感の公平とか、あと将来負担の軽減を図る、その将来に備えていく年度間の負担の平準化を図るといった意味では、きちんと財源を確保する意味はあるかと考えております。 ◆岡 委員 私も財源の確保の否定はしていないのですけど、どのくらい確保したらいいのだろう。例えば、学校を1校建てるのに50億円ぐらいかかるとするではないですか。50億円で新しく学校を建てるために、幾らローンである区債にして、単年度の支出で幾ら持っていって、積立金の取り崩しで50億円のうち何割ずつぐらい考えるのが適正な財政計画なのかという、その指針を示していただきたかったのですけど、なければ別にいいですけど。 ○伊佐治 委員長 お答えになりますか。 ◆岡 委員 なければ無理に。 ○伊佐治 委員長 どうします。次回にしますか。 ◎山田 企画課長 今、岡委員の言われた、どれぐらい計画的にということで、基本的には計画と財政というのは、連動しているというところもございます。区の基本計画、例えば今後基本構想の期間が10年残っておりますので、そちらのほうに対しての基本計画の中で、今後の見立てと申しますか、どのぐらいかかるかということをお示ししながら、具体的なところとしましては、現在3か年で実施計画というのを策定してございます。こちらのほうは、予算をご審議いただいて、それがご決定いただけたら、それに基づく計画は今年度こうします、来年度以降はこのような状況で考えておりますということをお示しするものでございますので、そういった計画などに使いながら、より可能な限り判断をしまして、計画としてお見せしていきたいと考えてございます。 ◆岡 委員 予算を決めたら、わからなくもないですけど、やはり建物を整備していくと、とても時間軸の長い話なので、予算は単年度こうしますよというだけではわからないから、これから年間160億円ぐらいかけて学校を建て替えていくよという中で、こうお金がかかっていくのだということを我々もわからないと、いつも議論が難しいなと思っているので、お聞きした次第です。 ◆山崎 委員 今、岡委員がもろもろ、この減額補正がほとんどの中でプラスになっている部分についてお話がありましたけども、1点だけ国保について、今回の国民健康保険事業の一般会計操出金、およそ7億円ということですけども、今年度から国保の制度改正が行われまして、公費投入と都道府県が運営主体になっていくということを柱とした改正が行われたわけですけども、実際に今、国とか都とか、いわゆる国保会計から見れば法定外の繰入金について、どんな指示とか指導とかを区市町村にしているのか、そのあたりをちょっとご説明いただける方がいたらお願いしたいのですけど。 ◎牧井 国保年金課長 この制度改革にあたり、国のほうも公費の拡充を行っております。それは法定外繰入を、これを解消、縮減するという目的で行っています。ですから、国のスタンスとしては法定外繰入をなくしていこうという考え方なのですけれども、ただ一遍になくしてしまうと、その分が保険料にはね返ってしまうというところがございますので、激変緩和等を行いながら、少しずつ法定外繰入を解消していくというのが今の国であり、国と都のスタンスです。 ◆山崎 委員 今回、この補正になった最近の大田区の保険料の使われ方の傾向みたいなものというのはありますか。特徴とか、特にないですか。医療費の状況とか。 ◎牧井 国保年金課長 保険でございますので、保険料はほとんど保険の給付のほうに充てられるというのが現状ですけれども、納付金システムに変わりましたので、納付金を賄うために使っているということになります。 ◆大竹 委員 では、何点か聞きます。基金のことから今さっき出ていましたので、公共施設整備資金積立基金については、これは他の目的基金もそうなのですかね、目的が明らかになっている以上は、一つはその目標というのですか、これを明らかにする必要があるのではないかと。今回も結局は50億円減額していると。当初で52億円、結局取り崩して、50億円返したという形になっていますよね。これからいずれにしても、6,000億円をやっていく上で、どれだけ基金を積んでいくのだということをはっきりさせておくべきではないのかなとは感じました。  それとあと、関連して羽田空港対策積立基金もそうだし、あるいは、新空港線、新空港線も結局、今年度で20億円積み立てて58億円になっているのですよね。新空港線も結局どこまで目標にしてためるのですか。 ◎梅崎 財政課長 新空港線につきましては、一定の目標は60億円と考えております。 ◆大竹 委員 その根拠は何なのですか。 ◎川野 副区長 新空港線については、第三セクター利便増進法を使って整備していく関係で、資本金が必要になります。そのときの資金に充てるために今積んでいるところでございます。 ◆大竹 委員 ということは、その第三セクターで、それぞれ企業なり、自治体が参加して、大田区のいわゆる役割分担として60億円ということを掲げているわけですか。 ◎川野 副区長 今、東京都と補助金等について協議をしている中で、全体経費とかそういったものもこれから詰めていくことになりますよね。そうすると、それに応じて資本金というのはまだちょっと変動する要素があるのですが、一つの指標として、これまで皆様にご案内しております1,000億円余の整備費がございますよね。あれでちょっと計算をした額を今見込んでいます。 ◆大竹 委員 1,260億円ですよね。総事業費。それで、3分の1ずつを国と地方と事業主ということになるわけですが、結局第三セクターということは事業主にもなるということで、言ってみれば420億円、あと地方の分420億円というのが出てくるわけですよ。地方の分は、東京都と大田区ということになるのだけども、あと事業主の、いわゆる第三セクターにもやはり420億円ということになるのですが、そうするとこの事業主の420億円のうちの60億円という話になるのですか。 ◎川野 副区長 事業主が、例えば今の大竹委員からお話があった420億円を事業主は出さなければいけないですよね。事業主は民間からお金をお借りして投資をしていただくような形になるのですが、株式会社としてある程度の資本を積んでいないと、民間からの投資ができないのですよ。そのために資本金としてそういう意味の資本金を積むことになります。その分の持ち分は第三セクターでございますので、大田区、地方公共団体が2分の1以上になりますので、その2分の1に該当する部分までは、資金を積み立てたいと思っております。 ◆大竹 委員 昨今、JRの羽田アクセス線の問題も、今回本会議で質問させていただきました。ほかの会派の皆さん方は、それがあるからもっと積極的にやれという、こういう言い方をされていたのだけど。実際そのJRとの関係で言うならば、なかなか新空港線も現実味を、どっちか本当に現実味があるのかなといった場合に、JRアクセス線はかなりもう積極的に3,000億円だとか事業費、みずからが負担すると、2029年までにこれを整備するということを含めて、非常に現実味があるわけですよ。その点からいって、結局新空港線は3年間にわたって1億8,000万円の第三セクター設立のための予算を計上しているけども、なかなか先が見えてこないという、そういう部分を私は非常に感じるわけですよ。常に、関係者の合意、これの最終段階に入ったということを区長は言い続けているけど、いつまで最終だと言い続けているのかなという、そこはどうなのですか。 ◎川野 副区長 JRのアクセス新線については、JR単独でやれますよね。新空港線については単独ではできないですよね。当然、これは補助金については、やはり区としては補助金を全額区で出すのだったらいいですけど、そういうことをしてまでやる必要はない路線でございまして、やはり鉄道ネットワークをやる意味では、区も当然負担するのですけど、広域自治体である東京都がやはりある程度負担をしていただかないと、なかなか区としてはボタンを押せない、その協議をこれまでやってきているのですよね。そのかわり、JR新線のように事業主体としての第三セクターを立ち上げるところ、あるいは第三セクターと一緒に組んでいただく東急電鉄ともほぼ合意はとれておりますので、あとは、最終段階といったのは、東京都の補助金の協議でございます。その補助金の協議も東京都は新空港線だけをやっているわけではないのですね。6路線というところに、プラスアルファで都に新空港線を入れていただいたのですけど、その全体の中で東京都が今検討しているのが時間がかかっているというところもありますし、全く区は何もやっていないわけではなくて、理事者同士で財源、補助金の関係ですとか、総経費の再検討とか、そういうことをしながら今協議を重ねているところなのです。もし、協議が調ってやるとなれば、これはできるだけ早くやったほうが、今の社会状況も考えていいですし、JRのアクセス新線の問題もありますので、整備としてはしっかりと時間を、早期に着手するのが望ましいということで、準備を今しっかりしているところでございます。 ◆大竹 委員 我が会派としては、やはり多額の税金投入になるということを含めて、ぜひ再度検討してもらいたいということを要望しておきます。  それと同時に、この羽田空港対策積立基金、165億円をここから出して、国から土地を5.9ヘクタール買ったのですが、さらに積み立てるという意味で、目的というのは何なのですか。 ◎梅崎 財政課長 今回積み立てをする内容は、基本的には整備事業に係る貸付料の収入の今回半年分となりまして、31年度は1年間分となります。今後の使い方については、今、所管部局のほうで鋭意検討しているところでございますが、今回165億円を支出するにあたって、この間この基金に積み立てをしてきたというのもありますし、今後の事業展開等もあるので、いずれこの事業費が積み上がった段階で、この基金をどう使うかというのは、今、鋭意検討中でございます。 ◆大竹 委員 目的がはっきりしないで積み立てるという、こういうことになるのですか。 ◎梅崎 財政課長 第2期事業の取り組みもございますので、そこに充てる部分も考えております。 ◆大竹 委員 たしか、平米あたり600円で貸すということで、5.9ヘクタールだと月3,540万円なのですよ。半年というと、計算が合わないのだけど、それはどういうことなのか教えてください。 ◎梅崎 財政課長 今回積み立てる分は、第1期事業の分としては6,295万520円、それから埋設物等の用地の貸し付けがございまして、上水管の部分が52万5,000円余、それから動力の電力ケーブルの分も39万円余ございまして、合計で6,582万円となってございます。 ◆大竹 委員 ですから、平米あたり600円でしょう。これは5.9ヘクタールで掛けると、3,540万円になるのですよ。それとの差は何ですかということを聞いているのです。 ◎川野 副区長 この用地の貸付費については、当初のプロポーザルの時点では、建物が建った時点で全額で600円でお貸しする予定だったのです。ただ、協議の中で建設中も2分の1を支払っていただくという協議が調いましたので、その分についてお金をいただいております。 ◆大竹 委員 わかりました。  それと、さっきもいろいろと出ていたのですが、結局、増収分がありますよね。特別区民税16億円余。これは、納税義務者の増になっているということ等を含めてありますよね。それからあと、特別区交付金、これは再調整によって8億円と。それから、これは財産収入で、消費税交付金2億円。言ってみれば、このプラスの部分があると。これで大体26億円ぐらいになるのかな。やはりこういう増収部分というのは、これは区民が増えた部分、5,000人ぐらい増えたといっているかな。そういう部分については、やはり新たな行政需要に応えるという意味等を含めて、この年度のこれは最終補正とありますよね。結局この年度というのは、未来プラン後期の最終年でもあるわけですよ。そうですよね。そうすると、やはり未来プランの遅れている部分もどう取り戻していくか、これは最終補正だからなかなか、それでもあと数か月あるわけだから、年度末に向かって、やはりやるならさっきの新空港線ではないけど、区民の暮らしを守るための姿勢を示してもらうということも含めてあるわけですよ。そこら辺がなかなか見えてこないなと。先ほどのプラスの部分などもありますよ、もちろん、ブロック塀だとか待機児対策だとか、あるいは風しんなどの感染症対応とか、その他の部分のやはり姿勢というのは見せるべき、出せる部分ではないのかなと思っているのだけど、そこら辺はどうですか。 ◎梅崎 財政課長 もちろん今回の増額補正、減額補正といろいろとございまして、増額補正についての大きい部分としては、今回説明をさせていただいた内容でございます。当然、事業課の執行の段階で、補正予算に上げるまでもなく、例えば執行状況の状況を見て、その部局の幾つかの事業の中で、例えば流用して対応できるもの、もしくはそういったところの執行段階での対応が可能なものについては、きちんと各部局で対応していると考えておりますので、必ずしもここの今回の補正予算の中で、増額補正になっていないからといって、事業が執行をきちんとされていないとか、もしくは執行見込みがかなり増加傾向になっているから、必ずしもそれが今回の増額補正に上がっているというものばかりではないので、そこは我々が執行状況を見ながら流用対応をしているとか、そういったものも一定程度ございます。 ◆大竹 委員 それと、私はいつも言っているのですが、この特別区債についてですよ。結局、年度末になると減額をやっているのですが、当初特別区債も含めて予算を立てているわけですよ。結局この特別区債も校舎改築等の、言ってみれば世代間でみんなで担っていこうという部分を含めてあると。これを減額することによって、やはり現役世代の負担が強まっていくわけですよ。ここら辺は、歳入と歳出で結局余ったから将来負担の軽減だと言ってこれを積み立てるけど、ちょっとこの予算の関係というのか、予算を組んだ当初から、それは変わったのですよというよりも、余ったから結局はそうやっているのではないかとなってしまっているのだけど、それはちょっと違うのではないかなと思っているのですが、それはどうですか。 ◎梅崎 財政課長 委員のほうから今お話がありました、余っているからということではなくて、もちろん執行段階で工事の場合は当然入札等に付した関係で契約先、いわゆる落差金が出ているといったものも一定程度あります。また、当然区民税とか、先ほどお話しした特別区交付金については、これは納税義務者の増とか、調整三税の伸びで歳入が伸びているといったところもありまして、そういった歳入と歳出の状況を勘案して、今回、相対的には減額補正となっているものでございます。  また、今回特別区債の発行を抑制したということについては、将来にわたって着実に払わなけばいけない負債というのが特別区債でありまして、そういった意味では、将来世代とのバランス、また区債を発行抑制することによって、当然これからかかってくる公共施設の維持更新経費、膨大な更新経費が見込まれている中で、やはりその区債の発行力を担保していく、そういったところの観点から今回の歳入増を勘案して、区債は抑えていくべきだと。当然基金に戻したというのは、当然これまでの方々の負担で積み上げてきたものを基金に積み立てているというのもありますので、それを将来の方々にさらに負担を増大させないように、一旦基金に戻すとか、区債を発行すれば、当然その分利子を払わなければいけないというのもありますから、そういったところのバランスを考えて、今回こういった形での区債発行の抑制になったものでございます。 ◆大竹 委員 必要な借金というのかな、これはやはり世代間の均衡を図るために進めるべきだと私は思っているので、ぜひそういう部分も含めて、今後進めていっていただきたいということを要望しておきます。 ◆荒尾 委員 確認なのですけれども、新空港線整備資金積立基金ですが、先ほど目標額60億円と言っていたのですけども、一応確認で、60億円ためて、それ以上の積み増しは今後はないということで理解していいのでしょうか。 ◎梅崎 財政課長 先ほど川野副区長からお話があったように、事業経費としてはまだまだ準備経費としてはかかってくるというのもございますので、一旦当初の目標としては60億円としておりましたので、今回は目標の60億円とさせていただいたものでございます。 ◆荒尾 委員 年度内で20億円となって、そうすると今後またさらに積立基金の上乗せもあると考えられるということで、以前、当初予算で5億円積み立てて、年度途中で補正を組んで、積立基金10億円積み増し、その次の年には当初予算で10億円となっていたので、年度内で20億円となったら、またさらに次の年度は当初予算で20億円積み増しとか、そういうことがあるのかなと思ってちょっと心配していたのですけれども、そういうこともあり得るということですか。 ◎梅崎 財政課長 関係者間の協議の状況によっては、そういったことももしかすると想定されるかもしれませんが、現段階では一応目標の額の60億円と考えております。 ◆荒尾 委員 そういう今までのやり方でいくと、どんどん基金の積み立てが膨らんできて、一方で新空港線の計画は全く進んでいない状況なので、一旦ここは積み増しというのを様子見でやる必要があるかなとも思っています。  あと、給付型奨学金積立基金がありますけども、これは毎年1,500万円ずつ取り崩している状態で、もう今年度で残りが1,500万円で、次の年度で使い切ってしまうということになるのですけれども、この末吉育英基金はもう使い切ったらそれで終わりということになってしまうのでしょうか。 ◎梅崎 財政課長 この給付型奨学金積立基金、末吉育英基金でございますが、これはご厚意によりまして、区のほうにご寄附をいただいたものをこういった形で給付型の奨学金に充てているものでございまして、区としましては、こちらに財源を投入する考えはございません。 ○伊佐治 委員長 荒尾委員、補正予算の中で質問してくださいね。 ◆荒尾 委員 ごめんなさい。新空港線の話になって、基金のところを見ていたので、ちょっとその話になったのです、すみませんでした。  この新空港線の話に戻りますけれども、基金の話に戻りますけれども、区の決意を示すということで積み増しをしていますけれども、決意を示す方向がちょっと間違っているのではないかなと思っています。やはり住民の皆さんの、区民の皆さんの暮らしをしっかりと守り支えるということこそやはり決意を示してほしいなという思いもありましたので、それでちょっと奨学金の話にも触れたのです。今年は消費税の増税も検討されていますし、区民の皆さんの暮らしがどんどん悪くなってくるということも考えられるので、そうした状況も考えながら、区民の皆さんの暮らしとか、経済状況なども考えながら、こういう補正とか、予算全体を考え直してほしいなと思ったところです。 ○伊佐治 委員長 ほかにはいかがですか。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。  次に、第9号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎堀江 経営改革担当課長 私からは、第9号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例につきまして説明をさせていただきます。  企画経営部の資料2-1番をご覧ください。今回の定数条例改正の趣旨につきましては、定数条例で定めております職員定数の合計4,135人につきましては、これを変更することなく、区分ごとの内訳につきまして変更を行うものでございます。  定数条例におきましては、区長の事務部局から始まりまして、議会、教育委員会、学校、選挙管理委員会事務局、監査事務局まで六つの区分を設け、それぞれ区分ごとに定数を定めているところでございます。  その区分ごとの変更内容でございますが、まず(1)の区長の事務部局の職員につきましては、3,820人から3,826人へと変更させていただきまして、6増とするものでございます。この変更を踏まえました主な配分分野でございますが、主な増の要素といたしましては、新基本計画策定対応をはじめ、上の段に記載させていただいた分野となってございます。  一方で、主な減の要素といたしましては児童館業務委託をはじめ、下の段に記載させていただいた分野となっているところでございます。  次に、(2)の議会の事務部局の職員、こちらにつきましては変更はございません。  続きまして、(3)の教育委員会の事務部局の職員につきましては138人から144人へと変更させていただき、6増とするものでございます。主な配分分野の増といたしましては、学校施設の改築・整備・維持保全対応強化をはじめ、記載の分野となってございます。  続きまして、(4)の教育委員会の所管に属する学校の事務部局の職員につきましては135人から123人へと変更させていただきまして、12減とするものでございます。主な配分分野の減といたしましては、警備・用務職につきましてこちらの退職不補充に伴うものとなってございます。  続きまして、(5)の選挙管理委員会の事務部局の職員及び(6)の監査委員の事務部局の職員につきましては、いずれも変更はございません。  以上の合計といたしまして、職員定数の合計4,135人に変更はございませんが、来年度の行政需要に的確に対応する効果的、効率的な執行体制を構築してまいりたく、定数の内訳につきまして変更させていただきたく、一部改正案を提出させていただいたものでございます。  次ページに添付してございます資料につきましてはただいま説明申し上げました改正内容に基づきました条例の新旧対照表となっているところでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○伊佐治 委員長 それでは、質疑をお願いいたします。 ◆荒尾 委員 教育委員会の所管に属する学校事務部局の職員、警備や用務の方なのですけれども、12人を減らすということなのですが、退職者が出て、それを不補充だということなのですけれども、その理由は何ですか。 ◎堀江 経営改革担当課長 こちらにつきましては退職不補充ということで、その後、機械警備の委託を導入しております。それに伴いまして、退職不補充という整理でございます。 ◆荒尾 委員 委託ということになるということなのですが、この学校、どこの学校の警備と用務の人なのかというのはわかりますかね。 ◎堀江 経営改革担当課長 個別の学校につきましては、申しわけございません、ただいま手元に資料はございませんが、合計で12減となっているところでございます。小学校につきまして警備で2減、用務で8減。中学校で警備はございませんが、用務で2減ということで、合計12減ということになってございます。 ◆荒尾 委員 できれば、退職する人をまた補充するということで、区の職員として雇用するということが望ましいとは思うのですけれども、これを委託ということでやるとのことですが、どうして委託でやろうとするのかというのがちょっとわからないのですけれども、なぜ委託でということで進めようとしているのかというのを教えていただけますか。 ◎堀江 経営改革担当課長 委託に伴いまして、サービスの低下につながるようなところは確認できていないといったところ、また、今後の職員、人件費等々を考え、総合的に判断しているものでございます。 ◆荒尾 委員 人件費を抑えるということが一番なのだと思うのですけれども、やはり学校という場所は子どもたちが学ぶ場所でもありますので、そこのところは区の責任というのをはっきりと明確にさせて、本来であるならば退職した後も区の職員として雇用して、退職者不補充で委託するというのはなるべくしないようにしていただきたいなと要望しておきます。 ◆大竹 委員 ちょっと内訳を教えてください。区長部局の職員について、増と減があるのですが、それぞれ人数を教えてください。 ◎堀江 経営改革担当課長 トータルで、138増で132減でございます。その差し引きといたしまして、6増ということでお願いを申し上げているところでございます。 ◆大竹 委員 それと、教育委員会の事務部局の職員6増ですが、これに学校施設の改築・整備・維持保全対応強化となっているのですよ。これは、今教育委員会が、今度、長寿命化の整備をやるということで進める、そういう対応だと思うのですが、それでいいのですか。  それとあと、いわゆる専門職というのは入ってくるこない、それはわかりますか。 ◎堀江 経営改革担当課長 こちらの、記載させていただいております学校施設の改築・整備・維持保全対応強化ということで、この間、学校の複合化をはじめ、学校の改築・整備につきましては、年度間で計画の重なり具合等々に応じて業務量の変遷はあろうかと思いますけれども、今後重要なものと考えているところでございます。  そういったところを踏まえて、係長職、こちらをしっかりと増員をするといったところで対応を強化させていただいたところでございます。その係長職増員という意味で、ここで記載させていただいたところでございます。 ◆大竹 委員 一人ですか。
    ◎堀江 経営改革担当課長 係長の増設といたしまして、施設担当の係長として1増を予定しております。 ◆大竹 委員 それで、全体としてはこれ、大田区職員定数基本計画、平成29年から33年度、これにのっとっていますよね。要はね、結局この上限は決まっているわけですよ。というのも本会議の場であったけれども、その、いわゆる目安、4,135人のメルクマールで進められているということなのですが、非常に、今、行政も色んな、高度な職種も含めて、専門的分野も含めていろいろと職員の方々がご苦労されているということを含めてあるので、ここでも最小値と最大値という目安を持って、それで進めると。あくまでも考え方の中では、この4,135人というのはそれぞれ、年度ごとに人数というのはそういうの考えられていると思っているのだけれど、本当に今、仕事量も増えているのではないかというのも含めてあるので、もっと、この定数自体は柔軟にと思っているのですよ。最小値と最大値を決めているから。その枠内で進めていくということでやられていると思うのだけど、実際そういう考え方でいいのですか。 ◎堀江 経営改革担当課長 定数基本計画に記載をしております4,135人というものは、一つのメルクマールとさせていただいているところでございますので、その4,135人が上限値と捉えて定数を算定しているものではございません。  今後、社会経済情勢の変化におきまして、新たな要素等は生じてくると考えているところでございます。そういった、今後生じるような増の要素につきましては、しっかりと算定させていただきまして、定数の増といったところも踏まえて今後とも考えていかなくてはいけないといったところは定数基本計画に既に明記させていただいているところでございます。  そうした考え方のもと、各年度しっかりと行政需要のほうを算定させていただきまして、その年度ごとの定数としてお示しをしていきたいと考えてございます。 ◆山崎 委員 この、今お話があった職員定数、平成28年度の4,135人が29年度、30年度、31年度も変わらずとなったわけですけれども、この職員定数基本計画の中にあった、課題として取り上げられていた非常勤職員について、ここには非常勤職員の活用も重要な一つであるとしていますけれども、効果的な活用として、ただ、これは増加傾向があると、定数管理と連動して非常勤職員の採用についてもマネジメントしていく必要があるとなりまして、そのマネジメントもあった結果として定数が変わらないでいるのだと思いますが、具体的にどのように、非常勤職員に関しては傾向と今後の、今、状況についてちょっとご説明いただければ。 ◎堀江 経営改革担当課長 やはり、一方で委員お話しのように、非常勤職員、しっかりとグリップしていかなければいけない課題だと考えてございます。  昨今の状況で申し上げますと、やはり学校職員の先生方の働き方改革、こういったところはクローズアップされている新しい要素でございます。教員の先生方に、働き方に光があたった一番の時期だと考えているところでございます。そういったところでは、学校関係の非常勤職員のところは一部増となっているところではございますが、その他の部分につきましては、新規の設置につきましては、私ども企画課、それから人事課、財政課を含めて新規の設置に際してはしっかりとその必要性を十分に三課連携でしっかりと査定させていただきまして、増にならないような形で対応させていただいております。  教員の非常勤のところ、学校の非常勤のところを除きますと、そのような大きな変動はないものと認識してございます。 ◆山崎 委員 いずれにしましても、行政需要はもちろん拡大をしているわけでありまして、その中で、今、大竹委員もお話ししましたけれども、幅は持っている計画ではありますので、適切な人員定数の算定に引き続き努めていただきたいと思います。 ○伊佐治 委員長 では、それでは本日は継続とし、討論・裁決は次回行います。  次に、第10号議案 公聴会等に出頭する者の実費弁償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  理事者の説明を求めます。 ◎中澤 総務課長 私からは総務部資料1番によりまして、公聴会等に出頭する者の実費弁償条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。  こちら、改正の理由につきましては、公職選挙法施行令等の改正に伴い、当該条例の別表に関する規定を整備するため改正するものでございます。  今回、条例本文自体の改正はございませんが、参考といたしまして、資料の下に掲載をさせていただいているところでございます。  次のページをご覧いただきたいと思います。こちら、別表部分に関する新旧対照表のほうお示しさせていただきました。  内容につきましては、引用しております法令等の改正に伴い条項等を改めるもの、また、条例等に関するものにつきまして新たに規定を定めるものでございます。  施行日は公布の日でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○伊佐治 委員長 質疑をお願いいたします。 ◆大竹 委員 これを使ってこの間、実費が弁償された事例というのはありますか。 ◎中澤 総務課長 参考人を招致した例とか、公聴会の例というものは把握をしております。公聴会につきましては、昭和43年6月。理由としては、まちなどの区域の新設に関して議案審査のため、委員会が公聴会を開催しております。  また、参考人のほうでは、平成8年の予算特別委員会、また、平成13年の2月の議会運営委員会のほうで参考人の招致というところでございます。 ○伊佐治 委員長 よろしいですか。それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。  次に、議員提出第2号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◆荒尾 委員 議員提出第2号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を行います。  国民健康保険料の均等割額は、世帯の人数が増えることで加算をされ、多子世帯にとっては重い負担となっています。そうした状況の中、都内の自治体でも清瀬市、東大和市、昭島市などで多子世帯の均等割額の減免・免除に踏み出しているところもあります。今月16日に開かれた国保運協で、2019年度の均等割額が5万2,200円と、前年よりも1,200円増え、年金受給者、給与所得者とも年収400万円以下の人たちは保険料が引き上がっていることから、さらに厳しい状況となっています。そうした中、区民負担の軽減と子育て支援に資するものとして、この条例案を提案するものです。  よろしくご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。 ○伊佐治 委員長 では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆末安 委員 第2回定例会のときにも同じものが出ていたのですけれども、そこからの変化は何かあるのですか、文面等々で。 ◆荒尾 委員 文面は変わりありません。 ◆末安 委員 状況の変化としてはどう見られて、今回これを出そうとなられたのか。その辺をどう判断されたのか教えてください。 ◆荒尾 委員 国保料の大田区内での滞納者が、加入世帯のうちで35%が滞納しているという状況で、この国保自体が本当にもう大変な状況になっているということと、あと、加入している方、保険者の人たちの多くがやはり低所得の人であって、不安定雇用だったり個人事業者の人だったりということで。加入世帯というのは、高齢者の人だったら75歳以上になったら後期高齢に移行するので、そうしたことで減って、加入世帯は年々減っている。その一方で、負担がどんどん増えてきているという状況は、このままだともう国保そのものが破綻をしてしまいかねない状況になっているのです。  共産党としても、国保の保険料を引き下げるための提案ということで、公的資金1兆円の財政投入で今の国保料を半額にできるという提案をしているのです。これ、全国知事会も同様の提案を国に要望しておりまして、当然、大田区としてもその立場に立って、今やはりこういう負担軽減策を取るべきではないかということで、それでこのタイミングで、また改めて提出をしたところです。 ◆末安 委員 前回の議案の第2回定例会のときも見ているのですけれども、提出者のところも前から一人減っているということもありました。その辺でいきますと、議会というのはやはり合意形成の場だと思いますので、やはりそこに向けた努力というのは、提出者がより増えてまた提案してくるのならばともかくなのですけれども、その辺ちょっとどうかなという感じはいたしました。それは一人の意見ですけれども、よろしくお願いします。 ○伊佐治 委員長 ほかには。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。  以上で、本日の付託議案の審査を終了いたします。  続きまして、陳情の審査に入ります。  審査事件を一括して上程いたします。  今回、本委員会には、新たに3件の陳情が付託されました。  まず、31第5号 人権・男女平等推進課が運営管理する同和関連事業費の削減に関する陳情の審査に入ります。  原本を回覧いたします。  (原本回覧) ○伊佐治 委員長 審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。  理事者の見解をお願いいたします。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 私からは、31第5号 人権・男女平等推進課が運営管理する同和関連事業費の削減を求める陳情についてご報告をいたします。  趣旨、理由については皆様のお手元にあるとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。  状況及び所管課の考えでございます。同和問題は、今なお解消されない歴史的、社会的な背景に起因した差別意識に基づく問題であり、いまだに差別に悩み、苦しみを訴える相談が寄せられているところです。  平成28年12月、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律には、地方公共団体の責務として相談体制の充実を図るよう規定がなされているところです。このことから、本事業については今後も継続してまいりたいと考えております。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○伊佐治 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆岡 委員 私も、いつも議会で黒沼委員のご意見を聞いていて、大変もっともであるなといつも思わされることでございまして、なぜ早くこの同和関連事業を終了しないのかな、ただただいつも思っているのですけれど、これは事業継続している理由というのは、いつも人権の調査とか、同和関連の課題は減ってきているなと思うだけに、なぜ継続するのか、そのあたりの行政の見解を教えてください。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 同和問題なのですけれども、今なお解消されない根深い差別意識に基づくものであり、いまだに悩みや苦しみを訴える相談が寄せられている現状がございます。区としては、できる限り相談事業の門戸を開く、継続していくことが同和問題の解決の一助になっていくものと考えているところでございます。  以上のことから、事業の継続を考えております。 ◆岡 委員 ただ、人権相談はやっていますよね、区で行っている、同和関係に限定しない相談の場合は人権相談の中でやっているから。そこに含めていいのではないかと思うのですが、どうですか。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 この相談なのですけれども、同和相談事業については、問題に対しての認識と理解のある方、問題解決に向けての適切な助言・指導ができる方、これが必要かと考えております。 ◆大竹 委員 まず、ここに書かれていること、これは議会の中でも、うちの黒沼議員がいつも取り上げているのだけれど、それぞれ理由の2の①、②、③、④という部分がありますよね。このことは事実でいいのですか。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 2の①というところでございましょうか。 ◆大竹 委員 ①、②、③、④。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 こちらなのですけれども、件数としては約100強という形で5年間推移しているところでございます。  ②については、1回で終わる方、それから継続している方、多々いるというところでございます。  ③についてなのですけれども、平成30年度の予算は1,770万円強でございます。その中で、同和対策については約200万円、相談事業については計上しているところでございます。  ④についてなのですけれども、時給換算という形になっておりますけれども、こちら時給換算というよりは、専門的な知識等が必要になっておりますので、こういった考えはなかなか厳しいかなと考えております。 ◆大竹 委員 特にこの相談事業という部分に限定されているのだけど、実際、他の大田区はいろいろな形の相談事業をやっていますよね。それで解消できないのかと。一部、言ってみれば同和という一つ限られた中でやる必要があるのかという部分を含めてあるので、これらについては、それと同時に、ここで来ている人というか相談者についても限定されているわけだ、言ってみれば。その全てを鑑みて、それで実際、差別がなくなるという話も含めてあるのだけれど、実際、普通の一般相談事業としてできないのかというのはあると思うのですよ、それは無理なのですか。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 先ほどの岡委員からもございましたけれども、同じ回答になってしまうのですけれども、問題に対しての認識、理解のある方、問題解決に向けての適切な助言・指導ができるというところが必要かなと考えております。 ◆大竹 委員 とすると、今の相談事業というのは、その知識と認識を持った人が来てやっているという考え方でいいのですか。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 そのように考えているところです。 ◆大竹 委員 その相談者、相談相手というか、その人たちというのは限られた人たちですよね、実際。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 繰り返しになってしまいますけれども、1回で済む方、それから複数回の方という形でおり、そういった形で今運営しているところです。 ◆大竹 委員 そうではなくて、相談をされるほう、相談者になるのかな。来る人が相談者でしょう。相談に乗るほうの人たちというのは、窓口というのは限られているのではないですか。どこに頼んでいるのですか。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 部落解放同盟の東京都連合品川支部です。 ◆大竹 委員 そういう一つの、言ってみれば限られた団体に頼んでいるということを含めて。実際、知識と認識といってもなかなか、その人たちしかその知識や認識はないのですか。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 同和問題の解決に向けた経験と実績を有しているというところで委託をしているところです。 ○伊佐治 委員長 では、本日は、質疑は以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。  次に、31第9号 「ポケット労働法」の区内施設での無料配布・普及を求める陳情の審査に入ります。  原本を回覧します。  (原本回覧)  審査時間を考慮いたしまして、書記の朗読は省略をいたします。  理事者の見解をお願いします。 ◎中澤 総務課長 私のほうも、31第9号 「ポケット労働法」の区内施設での無料配布・普及を求める陳情の趣旨につきましては、省略させていただきます。  所管課の考えでございます。  「ポケット労働法」は、東京都産業労働局が毎年、労使がお互い、よりよい職場環境を築いていくための一助として作成し、周知、配布をしているものでございます。  東京都産業労働局が管理するホームページ、TOKYOはたらくネットに掲載されており、区のホームページからも情報を入手できるよう配慮して、リンクを行っているところでございます。  労働法について調べたいと思う人にとっては、こちらのホームページにおいて正確な情報を即座に入手でき、ダウンロードして紙に印刷しなくても、現在はスマートフォン等によって、より簡易に閲覧し、活用できる状況となっているところでございます。 ○伊佐治 委員長 では、委員の皆様、質疑を。 ◆大竹 委員 今、ダウンロードできれば誰でもできますよということなのですが、今、大田区の資料コーナーに3冊あるということでいいのですか。 ◎中澤 総務課長 毎年、東京都のほうから数冊ということで、現在は2冊、区政情報コーナーのほうに閲覧用として配置しております。 ◆大竹 委員 それと、できたら他自治体というかな、23区でもいいです。他区の状況はどうなっていますか。 ◎中澤 総務課長 他区の状況につきまして、今、手元のところに最新の情報等はございませんが、労働関係でいきますと、こちら労働問題全般につきましては厚生労働省のほうで、国の労働局、または都道府県の労働委員会、また、労働相談センターなどで専門機関を置いて、そちらを紹介しているという状況でございます。 ◆大竹 委員 ポケット労働法の活用の仕方について他区はどうしているのかなという、わかったら教えてください。 ◎中澤 総務課長 こちら、「ポケット労働法」につきましては、東京都産業労働局のほうが推奨しているものでございます。現在、こちらスマートフォンのほう、先ほどお話をしたのですけれども、実際、総務省の平成30年の情報通信白書、こちらによりますと、インターネットに接続している年齢は20歳から50歳で98%を超えているところでございます。その8割がたがスマートフォンを活用して、情報にアクセスしている。そういうものから考えると、東京都労働局のほうも、そのような形で紙の配付によって区のほうに冊子を配送するのではなく、ダウンロード、また閲覧で活用してくださいということでございます。 ◆大竹 委員 今、若い人たちの労働条件、いろいろと非正規雇用だとか、劣悪な労働状態にあるということで、非常に問題にされて、格差と貧困の一つとして、そういう状況が生まれていると。私もちょっと調べたら、他区で台東区と日野市で成人式に新成人に配付するということをやっていると。それから、青梅市と千代田区は、市内の全図書館と区役所に配置しておりますと。多摩市と国立市では市のホームページ、ここにその欄があって、それをポンと押すとダウンロードできると。  やはり、市の姿勢というか行政の姿勢というのが問われると思っているのですよ。なかなかそれは、やろうと思えばダウンロードできるのではないのという話になるのかもわからないけれども、やはり、そういう労働者に対して一定の区としても役割を果たしていくという、今の労働環境の改善に向けた区の姿勢というのはできるのではないかと思っているわけですよ。だから、私どもも予算要望の中でも、こういう要望をさせていただいています。ですから、ぜひ、そういう部分ではやっていただきたいなと思っていますが、これは陳情にもこう書いてあるので、ぜひそういうことで進めていっていただきたいなということを言っておきます。 ◎中澤 総務課長 先ほどもお話ししております厚生労働省からの労働問題に関する相談先、また、区のほうでも、社会労働保険、また、労務管理等について社会保険労務士に月2回来ていただきまして、専門相談のほうを実施している状況でございます。
    ◆荒尾 委員 この陳情の趣旨のところに、港区、台東区、多摩市などが、産業労働局から著作権利用許可を得て増刷して活用しているとあるのですけれども、この著作権利用の許可を得る手続というのは、簡単にできるのでしょうか。 ◎中澤 総務課長 東京都産業労働局のほうからも、平成26年12月の委員会の答弁で、以前の総務課長がお話ししていますけれども、向こう側のホームページを活用していただければということで、スマートフォンで「ポケット六法」という形で引いていただければ、「労働問題」でも結構なのですが、東京都の産業労働局のポケット六法のページというのですか、そこで閲覧できるものがすぐに出てくるという状況でございます。冊子を持つものも必要かと思うのですが、スマートフォンでそのままで検索して、その場ですぐに見ていただけるという状況が今、可能となっているというところを踏まえてお話をちょっとさせていただきました。 ◆荒尾 委員 スマホなどからもダウンロードできるということだったのですけれども、もし可能でしたら、大田区のホームページにバナーか何かをはりつけて、直リンクみたいなものをつけて、そのポケット労働法にじかでアクセスできるようなこともできるのではないかなと思うのですけれども、そういうのは、やっているのですか。 ○伊佐治 委員長 先ほど説明いただいたと思います。 ◆荒尾 委員 ぜひ、検討する必要があると思うのですけれども、その点は。 ◎中澤 総務課長 先ほど所管の見解として、ホームページのほうからリンクを張りまして、はたらくネットですか、あちらのほうのところにもリンクを張らせていただいております。それを活用いただければと存じます。 ◆荒尾 委員 若い人たちはスマホの扱いになれているので、これだったらできるだろうと思っているのでしょうけれども、やはり大田区のホームページのトップページにそういうのがあるのとないのとでは大分違うと思いますので。もし紙のもので増刷して、許可を得て増刷というのがちょっと大変だというのであれば、せめてそれぐらいはする必要あるかなとも思うところです。 ○伊佐治 委員長 意見でよろしいですか。 ◆荒尾 委員 意見です。 ○伊佐治 委員長 ほかにはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○伊佐治 委員長 それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。  次に、31第20号 国民健康保険の均等割をなくすよう国へ意見書をあげることを要望する陳情の審査に入ります。  原本を回覧いたします。  (原本回覧)  審査時間を考慮いたしまして、書記の朗読は省略をいたします。  理事者見解をお願いいたします。 ◎牧井 国保年金課長 私のほうからは、31第20号 国民健康保険の均等割をなくすよう国へ意見書をあげることを要望する陳情についてご説明申し上げます。  私のほうも、趣旨については省略をさせていただきます。  現況及び所管課の考えでございます。  今年度から国保制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県単位で国保加入者を支える仕組みに変わりました。国保制度改革により、区市町村国保の構造的な課題であった財政基盤の安定化について、公費による財政支援の拡充等が図られることから、国のガイドライン、都の国保運営方針においても法定外繰入の縮減、解消を段階的に行うものとされております。これを受け、23区では将来的には段階的に移行すべく、23区統一で対応するとして、保険料率や保険給付、保険料の減免など共通基準として定め、原則、統一保険料方式により運用しております。  子どもの均等割保険料についてです。国保の均等割保険料は、国保制度から等しく利益を受けることに対する応益分としてご負担いただいております。保険料のご負担については、負担と給付の公平性の観点からご理解いただきたいと考えます。  なお、前年の総所得が一定基準以下の世帯は、均等割保険料の金額から7割、5割、2割を軽減しております。また、災害その他、特別の事情により生活が著しく困難になるなど、経済的事情のある世帯には保険料の減免制度が設けられております。  保険料の賦課方式や軽減措置については、国の制度や都道府県の運営方針にかかわる事項です。東京都に対しては、特別区長会として多子世帯への支援を東京都の責任に応じ講じるよう、従前から求めているところです。また、国に対しても、特別区区長会として全国市長会を通じ、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう求めてきているところです。かねてから国及び東京都へ要望しているところであり、今後の動向を注視していきたいと考えております。 ○伊佐治 委員長 質疑をお願いいたします。 ◆岡 委員 当然保険は、やはり人数によって保険料が変わってきて当然であるのかなと思って。だけど、今、地方自治体として国に子ども部分の均等割の支援を求めていると。国の対応というのは、ずっと多分、そういう見解をお聞きしてきたと思うのですけれど、国はどれぐらい受けとめてくれているものなのですか。 ◎牧井 国保年金課長 国のほうからは、この軽減措置の導入について、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き議論はしていきたいという答えをいただいているところでございます。 ◆岡 委員 それは、行政用語が言語的にちょっと理解しにくかったのですけれど、行政用語のわかる立場として、それはやらないと言っているのと一緒だということでいいのですかね。 ◎牧井 国保年金課長 30年度から制度改革が行われて、まだ1年目でございます。公費拡充が3,400円に拡充されてから、まだその成果については、これから30年度の決算等で全国的に明らかになってくるかと思います。こういったような動向を国も見たいということかと考えております。 ◆大竹 委員 これから後で、国保の条例などがかかわってくると思うのですがね、今年も、新年度も国保の保険料の値上げが検討されていると。均等割のある保険制度というのは国保しかないわけですよ。そういうことから、協会けんぽの1.3倍と言われているし、収入で見ると、本当に均等割を入れれば、子どもが2人だと、その協会けんぽの2倍にもなってしまうという状況が生まれているというところがあるのですよ。  先ほど、減免があるではないかと、7割、5割、2割、約50%以上いるのですが、こういう人たちというのは、例えば滞納を、減免ない世帯と減免世帯と、滞納の率というのはわかりますか。 ◎牧井 国保年金課長 個別のケースごとには集計を取っておりませんので、手元に資料はございません。 ◆大竹 委員 7割、5割、2割でも、結局減免されていても滞納世帯があると。だから、結局高いのですよね。減免だって、7割減免は所得33万円でしたか。年収33万だから、それで7割。本当に払えるような状況ではないと思っているし。この均等割をなくせば半分近くになってしまうということを含めてあるので、ぜひ、特別区長会、全国市長会等でも新制度について求めているという。特に子育て支援に逆行するという、所得が子どもたちにまでかかってしまうということだから、そういう部分で今やっているからということを含めてあるので、そういうところを通じてやっているということあるので、ぜひそれをさらに私は強めていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○伊佐治 委員長 以上でよろしいですか。  それでは本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。  そのほか、継続分の陳情について、状況の変化はございませんか。 ◎中澤 総務課長 状況の変化はございません。 ○伊佐治 委員長 委員の皆様は、いかがですか。  (「なし」と呼ぶ者あり。) ○伊佐治 委員長 では、特に状況変化等がないようですので、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。  それでは、審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、2月25日、月曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれをもちまして総務財政委員会を閉会いたします。                午前11時58分閉会...