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  1. 大田区議会 2019-02-21
    平成31年 第1回 定例会−02月21日-02号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    平成31年 第1回 定例会−02月21日-02号平成31年 第1回 定例会 平成31年第1回定例会 大田区議会会議録 第2号 2月21日(木曜日)  出席議員(47名)   1 番 田中一吉       2 番 松原秀典       3 番 高瀬三徳   4 番 安藤 充       5 番 岸田哲治       6 番 大森昭彦   7 番 松原茂登樹      8 番 伊藤和弘       9 番 塩野目正樹   10 番 押見隆太       11 番 鈴木隆之       12 番 伊佐治 剛   13 番 深川幹祐       14 番 長野元祐       15 番 渡司 幸   16 番 高山雄一       17 番 松本洋之       18 番 岡元由美   19 番 勝亦 聡       20 番 広川恵美子      21 番 秋成 靖   22 番 玉川英俊       23 番 田村英樹       24 番 大橋武司   25 番 小峰由枝       26 番 椿 真一       27 番 田島和雄   28 番 末安広明       29 番 大竹辰治       30 番 清水菊美   31 番 藤原幸雄       33 番 菅谷郁恵       34 番 黒沼良光   35 番 金子悦子       36 番 福井亮二       37 番 荒尾大介   38 番 山崎勝広       39 番 黒川 仁       41 番 松原 元   42 番 岡 高志       44 番 三沢清太郎      45 番 犬伏秀一   46 番 野呂恵子       47 番 奈須利江       48 番 湯本良太郎   49 番 北澤潤子       50 番 馬橋靖世
                   ――――――――――――――――――――  欠  番   32 番  40 番  43 番                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           川野正博                         企画経営部長   副区長           清水耕次    未来創造研究室長兼務    市野由香里   総務部長          玉川一二    危機管理室長        井上隆義   地域力推進部長       小泉貴一    観光・国際都市部長     木田早苗   スポーツ・文化担当部長   町田達彦    区民部長          浜口和彦   産業経済部長        飯嶋清市    福祉部長          今岡正道                         障がい者総合サポートセンター所長   福祉支援担当部長      西山正人                  青木 毅   健康政策部長        今井健太郎   保健所長          西田みちよ   こども家庭部長       水井 靖    まちづくり推進部長     齋藤浩一   都市開発担当部長      青木重樹    空港まちづくり本部長    白鳥信也   都市基盤整備部長      久保輝幸    環境清掃部長        落合邦男   会計管理者         近藤倫生    企画経営部企画課長     山田良司   企画経営部財政課長     梅崎修二    総務部総務課長       中澤 昇   教育長           小黒仁史    教育総務部長        後藤 清   教育総務部教育総務課長   森岡 剛                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       鴨志田 隆        次長       三上浩史   議事担当係長   矢作研治 議事日程第2号  平成31年2月21日  午前10時開議  第1   第5号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第4次)   第6号議案 平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)   第7号議案 平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2次)   第8号議案 平成30年度大田区介護保険特別会計補正予算(第2次)   第9号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例   第10号議案 公聴会等に出頭する者の実費弁償条例の一部を改正する条例   第11号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例   報告第1号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について   報告第3号 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(T期)請負契約の専決処分の報告について   報告第4号 大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約の専決処分の報告について   報告第5号 仮称大田区京浜島地区備蓄倉庫新築工事請負契約の専決処分の報告について   報告第6号 大田区立清水窪小学校校舎増築工事請負契約の専決処分の報告について   報告第7号 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他電気設備工事(U期)請負契約の専決処分の報告について   報告第8号 大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約の専決処分の報告について   報告第9号 大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他機械設備工事(T期)請負契約の専決処分の報告について   報告第10号 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他機械設備工事(U期)請負契約の専決処分の報告について  第2   報告第2号 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(U期)請負契約の専決処分の報告について  第3   第23号議案 大田区青少年交流センターの指定管理者の指定について   第24号議案 大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定について   第25号議案 大田スタジアムの指定管理者の指定について   第26号議案 大田区賃貸工場の指定管理者の指定について   第27号議案 大田区中小企業者賃貸住宅の指定管理者の指定について   第28号議案 大田区創業支援施設の指定管理者の指定について   第29号議案 大田区産業連携支援施設の指定管理者の指定について  第4   第12号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例   第13号議案 大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例   第14号議案 大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例  第5   第15号議案 大田区特別区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例   第16号議案 大田区公共物管理条例の一部を改正する条例   第17号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例   第18号議案 大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  第6   第19号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例   第20号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例   第21号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   第22号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例  第7   第1号議案 平成31年度大田区一般会計予算   第2号議案 平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算   第3号議案 平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算   第4号議案 平成31年度大田区介護保険特別会計予算  第8   議員提出第1号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  第9   議員提出第2号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例  第10   議員提出第3号議案 大田区中小企業・小規模企業振興条例  第11   議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例  第12   31第7号 西馬込駅駐輪場の増設のため東京都の土地を使用できるよう要請することを求める陳情   31第14号 新空港線に関わる多摩川線の地下化をやめ、今のままでの運行を求める陳情  第13   31第12号 大田区は危険極まりない新飛行ルート都心低空飛行に反対してほしいと願う陳情   31第16号 区民との対話の機会となる開かれた教室型住民説明会開催を国に求めていただきたい陳情   31第18号 A、B滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                     午前10時開議 ○勝亦 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。  ただいまから本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○勝亦 副議長 昨日に引き続き質問を行います。  まず、27番田島和雄議員。                  〔27番田島和雄議員登壇〕(拍手) ◆27番(田島和雄 議員) 皆様、おはようございます。大田区議会公明党の田島和雄でございます。理事者の皆様におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、区民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。
     昨年夏から始まった風疹の流行が大都市を中心にいまだ続いております。国立感染症研究所によりますと、平成30年の患者数は速報値で2917人と、平成25年の大流行に次ぐ患者数となっており、年が明けて平成31年に入っても落ちつく気配がありません。風疹の症状は、感染症状を示さないものから、重篤な合併症を併発するものまで幅広く、軽く見ることはできない疾患です。特に風疹の免疫が不十分な妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染すると、おなかの胎児にも感染し、目や耳、心臓に重い障がいが残る先天性風疹症候群の子どもが生まれてくる可能性があります。残念ながら、今回の大流行で初めて埼玉県で先天性風疹症候群が報告されたとの報道がありました。一刻も早く風疹の流行を封じ込めなくてはなりません。  風疹はワクチンで予防可能な感染症です。本区においては、これまで、子どもへの定期予防接種に加え、18歳以下の接種漏れがある方の予防接種、19歳以上の妊娠を予定または希望している女性の抗体検査と予防接種の公費助成事業を進めてきましたが、昨年11月からはさらに妊娠を予定または希望している女性のパートナーである19歳以上の男性に対しても対象とするなど、年度途中にもかかわらず対策を進めてきたことを評価いたします。  そして、国も動き出しました。今回の流行の中心が30代から50代までの男性であるのは、この世代が過去に予防接種を一度も受けたことがない世代であり、十分な免疫を持たない人たちが蓄積していたとして、39歳から56歳までの男性全てを対象に抗体検査を前置きした上で風疹の定期予防接種の対象とすることを決めました。ただ、対象者に接種するのは3年計画で段階的に進める計画と伝えられております。検査キットやワクチンの確保、医療機関の確保など接種体制の整備が必要でございますけれども、本区としてできるだけ早く、スピード感をもって進めるべきと考えます。  そこでお伺いいたします。本区において39歳から56歳までの男性の人口はどれほどなのか、また、風疹予防接種の国の動きを受けての本区としての対応をお知らせください。  また、この39歳から56歳という世代は脂が乗った、まさに働き盛りの世代であり、仕事の都合をつけるのが難しいことも想像にかたくありません。夜間や土日などでも風疹抗体検査、予防接種できるような検査や接種を受けやすい環境づくりも必要なのではないでしょうか。本区の見解をお伺いいたします。  先に述べた本区における大人への風疹抗体検査と予防接種の対象者は、妊娠を予定または希望している女性とそのパートナーですが、女性と同居している家族は、パートナーの男性だけではなく、親、兄弟などの家族もいらっしゃる場合があります。同居している家族からの感染というリスクの観点から見れば、パートナーもそのほかの同居家族もリスクは変わらないように思います。  妊婦と胎児のリスクを減らすため、まずは同居の方全てを風疹抗体検査助成の対象とすることについて、区の見解をお伺いいたします。  あわせて、おたふく風邪についてもお伺いいたします。風疹と同様に、おたふく風邪に対する有効な抗ウイルス剤が開発されていない現状においては、ワクチンで予防しておくことが現在とり得る最も有効な感染予防法であるとされており、重症化予防はもとより、医療費の削減の観点からも有効であると思われます。私のもとには、子どもの保護者である区民から、おたふく風邪ワクチン予防接種にぜひ助成制度を設けてほしいとの声が複数寄せられております。国際的に見ても、アメリカやイギリスなど主要国は公的予防接種を実施しております。おたふく風邪ワクチン予防接種への公費助成について、他自治体の状況と本区の見解をお伺いいたします。  次に、抗体がなくなった方に対する再予防接種についてお伺いいたします。骨髄移植などでは、一旦、患者本人の免疫を失わせて治療を行うため、過去に受けた予防接種などで得られた抗体も一緒に失ってしまいます。骨髄移植だけでなく、抗がん剤などの化学療法でも抗体を失うことがあるといいます。治療後、患者が抗体を得るには再び予防接種を受ける必要がありますが、再予防接種は現状、全て自己負担となります。治療費を負担した上に、さらに再予防接種費用を負担するのは忍びないと考えます。やむを得ない特別な事情であることから、何らかの救済措置を設ける必要があるのではないでしょうか。厚生労働省が昨年7月時点で全国の自治体を調査したところでは、再予防接種に独自に助成する自治体が約90あることが判明いたしました。再予防接種に対する助成制度について、本区の見解をお示しください。  次に、福祉施設における防災の取り組みと人材確保・育成についてお伺いいたします。  災害対策基本法では、国や地方公共団体のほかに、住民等の責務も定められております。すなわち、「地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。」としております。また、都は、帰宅困難者対策条例を定め、都民に対し、大規模災害が発生した際にはむやみに移動を開始しないことを求め、事業者に対しては、従業員の一斉帰宅を抑制し、事業所内に3日分の水や食料などを備蓄することに努めるよう求めております。  万一、大規模な災害が発生し、デイサービスや発達支援施設、保育所など規模が比較的小さい事業所に利用者が残っている場合、その利用者の家族が引き取りに来られることが原則と考えますが、家族の引き取りが遅れた場合、その施設に居続けることが想定されます。そうすると、事業所内に食料や水、携帯トイレなどの非常用物資をある程度備蓄しておく必要があるかと考えます。また、過去の水害では、事業者が自治体の情報をしっかりとつかんでいなかった、もしくは、情報を得たにもかかわらず利用者の命を守る行動に結びつけられなかったために利用者が犠牲になってしまった痛ましい事案も発生したことから、災害時の情報収集を平常時から確認しておくなど、災害時の対応を事業者がしっかりと計画し、訓練する必要があるかと考えます。非常用物資の備蓄や災害時対応訓練、情報収集などについて事業者がしっかりと計画を立て準備する実効性を担保するための方策について、全体として防災の観点から、また、個別分野として福祉と保育の観点から見解をお示しください。  一方、介護などの福祉人材の不足が全国的に叫ばれておりますが、本区においても喫緊の課題です。他自治体や他事業所との人材のとり合いになっていると言っても過言ではありません。この人材のとり合いに勝つためには、一つは待遇改善がキーワードになります。例として、保育分野では既に実施されておりますが、職員に施設近くの大田区内に住んでもらうことも待遇改善の一つになると考えます。これは待遇のみならず、防災の観点からも、いざというときにすぐ施設に駆けつけられる利点が生じます。この点に関して、東京都に補助金のメニューが用意はされておりますが、福祉避難所としての指定が必要など、実際には非常に使いづらいとの声が事業者から上がっております。待遇改善やキャリアアップなども進めて、よりよい人材の確保と育成を図り、本区の福祉施策を持続的なものに強化していく必要がございます。  伺います。福祉人材の待遇改善や研修を含めた人材確保策についての将来像を本区はどのように描いているのか、見解をお示しください。  次に、社会で生きていくための教育についてお伺いいたします。  本区の小中学校では、国語、算数などの主要な教科のほか、実に様々な教育内容が展開されております。私は、昨年1月、区立小学校で行われた学校公開の授業の一つとして行われたがん教育の授業を拝見しました。大学病院のがんセンターの医師が講師として6年生を対象に行われた授業は、児童に聞いた最初のがんのイメージ、「亡くなる」、「治らない」、「苦しむ」を踏まえ、がんとはどういうものか、がんの予防、がん検診と早期治療などをデータでわかりやすく解説し、がんにならないように気をつけ、がんになっても早く見つけ治療すればかなり治る、怖い病気ではないことを教えておりました。さらに、がん患者のつらさを想像し、周りにいる自分たちでできることは何かなどを考える、大変有意義な授業でした。また、ある区立小学校で行われた年金授業を見学したこともありました。講師は、専門家である社会保険労務士が務め、年金はどういう制度なのか、何をきっかけにもらえるのか、もらうために何をしなければならないのか、メリットなどを小学4年生でもわかるように教えておりました。大人である私でも知らないことがあり、大変勉強になりました。また、ある区立中学校で行われた薬物乱用防止教室も見学しました。警察署員を講師としての講義と映像上映で、友達から誘われても断る、薬物は絶対だめと生徒に教えておりましたが、それとは違う角度からの内容も効果的ではないかと感じました。  現代の子どもたちの取り巻く環境が大きく変わってきていることは、多くの方が指摘しているところです。IT技術の急速な発展や、今後は18歳への成人年齢の引き下げも行われます。先に述べた健康を守るためのがん教育、薬物乱用防止教育のほか、感染症教育、性教育、悪徳商法にだまされない消費者教育、IT機器を使いこなしたり間違った情報に踊らされないための情報リテラシー教育など、子どもたちが今後社会で生き抜いていく力を学校教育の場でも教え育んでいく必要に迫られております。先日、ある学校で先生が、「学校の教育方針として子どもたちに生き抜く力を教えています」とお話しされておりました。私も子どもたちには生きて生きて生き抜いてもらいたいと強く思いますけれども、子どもたちは1人きりで生きるわけではありません。社会の中でたくましく、しなやかに生き抜いてもらいたいと願っております。先ほど述べた各種教育を様々な角度から行い、社会の中で生き抜く力を育んでいくことも重要ではないでしょうか。  しかし、学校の教職員の業務量はかなり多く、過重な負担はぜひとも避けなければなりません。そこで、各種教育には、これまでもそうではありましたが、外部講師をさらに活用すべきと考えます。本区は現在、公民連携を進めておりますが、民間企業のCSRの一環として行っている講師派遣を各種教育へ活用できないか、また、メニューを用意した上で各学校に選んでもらうなど、各種教育の偏りやばらつきがないように工夫をすることなどを検討してはいかがでしょうか。本区における各種教育のこれまでの取り組みと、今後さらなる外部講師の活用についての本区の見解をお知らせください。  また、関連して、子どものスポーツ障害についてお伺いいたします。スポーツ障害については、過去に我が会派の玉川議員、自民党の高山議員が触れておりますが、私からは、スポーツ障害を防ぐ学校での部活や少年野球、サッカーなどのクラブチーム活動の取り組みについてお伺いいたします。ランナー膝、野球肩、水泳肩、野球肘、テニス肘、サッカー足など、スポーツの種目によって異なった負担がかかる体の部分の名称で呼ばれることもあるスポーツ障害は、スポーツ(運動)をすることで起こる障害や外傷などの総称ですが、特に成長期の子どもの過度な負担やトレーニングの繰り返しによって起こるスポーツ障害は、早期に対処しないと重症化し、関節が変形したり骨が分離したまま治らなかったりと、日常生活に支障を生じるような障害が残る可能性があります。子どもの将来を考えた場合、ぜひとも防がなくてはなりません。  部活動においては、部活動指導員の配置を進めておりますが、ここにぜひ民間の外部人材も活用してスポーツ障害を防ぐ部活動を目指していただきたいと考えます。また、少年野球やサッカー、テニスなどのクラブチームにおいても、指導者が子どもたちに対して根性論で指導する場面は私もよく目にします。スポーツ障害の主な自覚症状は痛みですが、痛みで練習を休んだり痛いと言ったりすれば試合に出させてもらえないかもしれないと、子どもは無理をして練習を続けてしまいます。子どもが痛いと言えることができる環境づくりや、子どもそれぞれの体力や体格に応じた適度な負荷の練習などを重視することをまずは大人である指導者が認識してもらうよう、意識改革が急がれるところです。  スポーツ障害を防ぐために、部活動における民間外部人材の活用、部活動以外のクラブチーム指導者に対する啓発について、区の見解をお示しください。  次に、羽田空港と区内の連携についてお伺いいたします。  現在、整備が進められている羽田空港跡地第1ゾーンにはイベントホールや会議研修センターとその利用者のための滞在施設などが、また、第2ゾーンには約1700の客室のホテルなどが整備されることから、大変多くの方が訪れ、滞在すると思われます。羽田空港を訪れ、滞在する方々を大田区内陸部にどう引き寄せていくかということが課題として挙げられております。  羽田空港跡地から大田区内に引き寄せる流れをつくるための一つの動線として、水辺は非常に重要な働きを持つと考えます。かつて、水辺は人々の生活の中に存在しておりましたが、治水や防災の観点から防潮堤や堤防などで遮られるようになり、水辺は遠い存在となってしまいました。平成25年から始まったミズベリング・プロジェクトでは、川や水辺空間の賢い利用、民間活力の積極的な参画、市民や企業を巻き込んだソーシャルデザインを基本コンセプトとし、水辺とまちの未来の形をつくるだけでなく、育てることを視野に入れて、持続可能な未来の創造を目標としております。  羽田空港跡地第2ゾーンから第1ゾーン、そこから海老取川に沿ってふるさとの浜辺公園へと続くルート、また、多摩川を北上していくルートなどが魅力を感じられる水辺となれば、にぎわいが生まれ、大田区内に人の流れを引き込む可能性は大きく高まります。また、バスやコミュニティサイクルなどの手段を充実させる方法もあります。大田区はこれまで、水辺を「誰もが安心して楽しむことができるスポーツや散策のための多様なレクリエーションの場や、環境学習の場、自然との身近なふれあいの場を創出し、人々の交流や生涯学習のステージづくりを進める」としてきましたが、今後の方向性としては、民間活力も活用していくと認識をしております。大きい視点に立ったうえで、水辺のにぎわい創出を活かすなどして空港跡地から内陸部への人の流れをつくることについて、本区の見解をお示しください。  一方、平成30年5月9日に本区が羽田みらい開発株式会社と事業契約を締結した羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)は、先端産業拠点の形成に向けた先端産業事業、クールジャパン発信拠点の形成に向けた文化産業事業、交通結節機能強化やエリアマネジメント推進に向けた共通事業の3つを軸に進めるとしております。その3つのうち文化産業事業の分野では、3000人規模のイベントホールが開業する予定であることは発表されておりますが、それ以外の日本の文化と食文化の発信についてはあまり伝わってきておりません。羽田空港跡地が持つポテンシャルは大きいと言えますが、私は文化の観点からも大きなポテンシャルがあると考えます。大田区には幸い様々な文化発信拠点があります。そうした拠点と羽田空港跡地第1ゾーンに整備される施設と連携して、文化・芸術の面で羽田空港から区内、区内から羽田空港の回遊性を高める取り組みも可能ではないでしょうか。今後整備される都市計画公園も文化の視点を十二分に踏まえて整備を進めるべきとも考えます。空港跡地と区内の文化発信拠点の連携について、本区の見解をお示しください。  また、羽田空港に関連してお伺いいたします。私は、区議会議員に当選して初めて臨んだ平成27年第2回定例会の一般質問で、羽田の歴史を伝える施設について触れました。折しも現在、NHKで放映中の大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」では、日本初のオリンピック予選会が羽田で行われたことが描かれましたが、先人たちの苦労をしのび、かといって過去にとらわれ過ぎず、未来に向かっての発展を目指す意味で、この施設は重要であると考えます。本区が取りまとめた羽田空港跡地第1ゾーン整備方針には、7つのプロジェクトの一つとして羽田の歴史の伝承が掲げられております。これまでの羽田の歴史をとどめるとともに、未来志向で整備すべき施設の今後の方向性について本区の見解をお示しください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎井上 危機管理室長 私からは、福祉施設の防災の取り組みについて、総合的な観点からお答えいたします。  高齢者や障がい者、乳幼児が利用する社会福祉施設は、災害発生時において、行政による公助に支えられつつも、施設職員や利用者などがみずからを守る自助とともに、様々な地域資源を活用する共助も重要と言われております。事業者が自分の施設のみで防災訓練を実施するにとどまらず、地域の一員として地域の防災訓練に積極的に参加し、地域の方や行政との連携や交流を深めることは、災害時の共助につながってまいります。そのため、区は、積極的な地域の防災活動への参加を事業者へ働きかけることが重要と考えております。  また、社会福祉施設が地域の災害情報や行政情報を正確に入手し、必要な支援を求められる環境をつくっておくことが必要です。区では、91か所の学校防災活動拠点に対し、地域や警察など関係機関からの必要な情報を発信します。したがいまして、学校防災活動拠点と社会福祉施設が情報を共有するなど連携を進めていくことは、利用者の安全確保に効果の高いものと考えます。区といたしましても、引き続き社会福祉施設に対し、立地や利用者の特性に応じた対応方法、備蓄品の整備などについて指導するとともに、防災計画の策定や防災訓練の実施を支援するなど、災害対策への実効性を高めてまいります。 ◎今岡 福祉部長 私からは、福祉分野に関する2点についてお答えをいたします。  まず、デイサービス事業所や障がい児通所支援施設への防災対策についてのご質問ですが、区は、デイサービス事業所に対しては、介護保険事業者連絡会などの機会を活用し、利用者の安全確保など非常災害時の体制整備について周知徹底しております。また、障がい児通所支援施設に対しては、児童発達支援地域ネットワーク会議の研修会等を利用して、非常用物資の準備や個別支援計画に災害時対応を組み入れることの重要性を確認するとともに、事業者間で情報交換を行っております。こうした取り組みに加え、福祉施設等の実地指導の際にも、事業所が作成する非常災害時に関する具体的な防災計画に基づき、定期的な避難訓練等の実施状況について確認しております。今後も、区は、利用者の安全確保のために、非常災害時の体制整備や情報入手方法等について、事業所が万全の整備を進めるよう促すとともに、事業所が作成した計画や体制のチェックを行うなど、指導してまいります。  次に、福祉人材確保の将来像についてのご質問ですが、区は、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの深化、推進のため、福祉人材が将来の展望を持っていきいきと働き続けられる仕組みづくりが必要と考えております。これまで、区は、関係機関と連携し、介護分野では、おおた介護のお仕事定例就職面接会や介護就職セミナー等の開催のほか、研修受講費助成の拡大や処遇改善加算の取得支援などに取り組んでおります。また、障害分野では、障がい者総合サポートセンター等において、福祉従事者への専門研修の実施に加え、新たな福祉の道を目指す方を対象とした養成研修も開催しております。今後は、未経験者や離職している有資格者等がそれぞれのライフスタイルに沿って活躍できるよう支援することや、介護機器、ICT等の活用など、福祉人材が働き続けられる職場環境づくりを事業者とともに検討してまいります。さらに、将来の福祉人材の裾野を広げるため、地域の学生や元気高齢者等の力を活かして、専門職を支える人材の育成にも取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎西田 保健所長 私からは、予防接種に関するご質問に順次お答えいたします。  初めに、風疹予防接種の定期接種化における対象となる男性区民の人口と区の対応についてのご質問です。今回、対象となる昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性区民は約10万4000人です。この対象となる世代は風疹に対する抗体が不十分な方が多いことが考えられ、妊婦と生まれてくる子どもを守るためには、この世代への抗体検査と予防接種が有効です。現在、国から風疹抗体検査と予防接種に関する手引が示され、東京都、医師会等関係機関と調整しています。区報やホームページ等で周知するとともに、区としては、準備ができ次第、対象となる方に個別に通知を行う予定としております。  次に、検査を受けやすい環境づくりについてのご質問ですが、今回、風疹予防接種が新たに定期接種化される世代はいわゆる勤労世代であり、検査や予防接種を受けやすい体制は重要と考えています。現在、区は実施方法などの基本的なスキームについて医師会等関係機関と調整しており、検査を受けやすい環境づくりについても今後検討してまいります。  次に、妊娠を希望または予定している女性の周囲の方への抗体検査と予防接種に関するご質問ですが、区は、先天性風疹症候群を防ぐために、妊娠を希望、または予定している女性、そのパートナーに対して、抗体検査と抗体が低い場合の予防接種助成制度を実施してまいりました。昨年来の風疹の全国的な流行がいまだに終息していないことなどから、より幅広い対象の方に予防接種が必要と考えられます。そのため、区は、この平成31年4月から、妊娠を希望または予定している女性の同居者も抗体検査の対象といたします。また、抗体検査で抗体が低い場合には、予防接種についても公費で助成してまいります。  次に、おたふく風邪の予防接種助成に関するご質問です。乳幼児のかかる病気には予防接種が有効なものがあり、それらは法に基づく定期予防接種として実施されています。髄膜炎や難聴を引き起こすこともあるおたふく風邪は、予防接種により一定の予防効果が認められていますが、過去に予防接種後の副反応が生じた問題もあり、現時点では任意接種となっています。他自治体の状況ですが、任意の予防接種助成制度として、23区のうち15区が費用を助成しています。現在、国は、おたふく風邪ワクチンの定期接種化について検討を続けており、区はその動向を引き続き注視してまいります。  最後に、白血病治療のための骨髄移植等により免疫がなくなってしまうことに伴う予防接種の再接種助成に関してのご質問です。白血病の治療のために骨髄移植等を受けると、既に接種された予防接種の効果がなくなることが知られています。予防接種の再接種については、公費の助成制度がありませんでしたが、区では、そのような方のため、骨髄移植後の再接種助成制度を平成31年4月より開始する予定です。この再接種助成制度により、困難な病気を乗り越えた子どもたちに対し、今後、予防接種で防げる病気の心配なく社会生活を送ることができるよう支援してまいります。 ◎水井 こども家庭部長 私からは、保育園等の防災対策についてお答えをいたします。  発災時の対応につきましては、区立園においても保育園防災の手引を作成しており、この手引には災害時の情報収集や連絡方法についても詳しく記載しております。私立園にはこの手引を配付して、これを参考に各園の実態に即した防災計画を作成するよう指導しております。備蓄食料等については、園児を保護者に引き渡すまでの期間の食料、保存水として3日分を備蓄することとし、私立園については、これらの備蓄に必要な経費の補助を行っております。また、防災訓練については、避難訓練及び消火訓練を月1回以上、引き取り訓練は少なくとも年1回実施することを義務づけており、区の指導検査において食料や水の備蓄状況とともに、訓練の実施状況についても確認をしております。今後も子どもたちの安全確保のために、気を緩めることなく、しっかりと災害への備えを行ってまいります。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 私からは、跡地等に関する3点のご質問にお答えさせていただきます。  羽田空港跡地のにぎわい創出を活用した羽田空港跡地から市街地へ人の流れをつくることへの方策に関するご質問です。羽田空港跡地では、現在、都市機能を支える各種基盤施設工事、第1ゾーンの新産業創造・発信拠点の施設建築物工事、第2ゾーンのホテル・複合業務施設工事など、2020年のまち開きに向けた整備が着々と進められています。また、羽田空港跡地かわまちづくり計画の策定、登録、都市計画公園予定地や水辺沿いにおける土地活用のあり方に関する基礎的検討への着手、整備・運営事業者によるエリアマネジメント検討など、跡地全体のポテンシャルが向上する取り組みも進められております。これらのことを踏まえ、民間事業者の資金やノウハウを活用して、跡地のにぎわい創出などにより区内への波及効果が見込まれる事業については、今後も検討の熟度を深めてまいります。並行して、地域の皆様や民間事業者から創意あふれるご意見を様々な機会を捉えて伺いながら、羽田空港跡地と区内の連携が大きなメリットを生むように積極的に取り組んでまいります。さらに、海老取川沿いの海辺の散策路の整備、コミュニティサイクル事業の推進、わかりやすいサイン整備、電線類地中化の推進、防災船着場を活用した舟運事業などの推進により、区内外の多くの人々を市街地に呼び込むことも可能になると考えられます。関連部局との情報共有、連携強化を図り、取り組みを進めてまいります。  羽田空港跡地第1ゾーンと区内の文化発信拠点の連携についてのご質問ですが、羽田空港跡地第一期事業地においては、整備・運営事業者である羽田みらい開発株式会社から大田区の歴史や文化を発信するコーナーを設置する提案がなされており、現在は具体化に向けた検討を進めているところであると報告を受けております。その中では、区の観光資源や文化に関する情報発信や、例えばまち歩きイベントの拠点としての機能を持たせるなど、空港跡地を一つの起点にした周辺地域や大田区全域への回遊性向上に資する取り組みについての検討も進めていることを確認しております。整備・運営事業者を積極的に支援するとともに、区としても空港と区内の各種拠点との間の回遊性の向上に向け、関係部局との連携を引き続き図り、2020年のまち開きに向け、各種拠点や事業の情報の相互発信などに取り組んでまいります。  羽田空港跡地において整備すべき、羽田の歴史をとどめる施設の今後の方向性についてのご質問です。議員お話しのとおり、区では、終戦後の連合国軍による接収や高度成長期以降の航空機騒音等の厳しい時代を経験してきたこの地域の歴史を次世代に伝えていくことを目的として、羽田の歴史の伝承を羽田空港跡地第1ゾーン整備方針の重点プロジェクトの一つに位置づけて取り組んでまいりました。現在、第一期事業地においては2020年のまち開きを目指し施設整備工事が施工されておりますが、区と地域が連携し、工事用の仮囲いを活用した「あのときの、羽田」と題する展示を実施し、過去の羽田の歴史、文化、生活などの発信をしているところです。また、第一期事業地においても、大田区の歴史を発信するコーナーを設置する提案がなされておりますので、区では、こうした取り組みと連携して、戦後大きな変化を遂げた羽田のまちの歴史について、決して記憶を埋没させることのないよう、過去の歴史を伝承する具体的な取り組みを着実に進めてまいります。また、広く国内外につながる24時間国際拠点空港である羽田空港の隣接地であるというポテンシャルを活かし、先端医療、モビリティ、ロボティクスに係る先端産業分野の新技術や新製品の創出を目指すなど、社会的、産業的な課題解決にも資する未来志向のまちづくりに向け、引き続き整備・運営事業者と連携しながら取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、教育に関する2つのご質問にお答えいたします。  初めに、外部講師の活用についてのご質問ですが、新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現を通して、社会と連携・協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を児童・生徒に育むことが示されております。このことから、地域や社会と学校が連携して教育を推進していくことがこれまで以上に重要となっております。現在、教育委員会では、地域学習における地域の人材活用をはじめ、選挙管理委員会による選挙体験教室など、庁内の関係部局と連携した学習や、喫煙防止や薬物乱用防止教室などにおいて、医師会や警察などの関係機関の協力による取り組みを進めているところでございます。今後は、その他の分野におきましても、こうした取り組みを進めていくとともに、議員お話しの公民連携の観点でも、区の基本指針を踏まえ、地域人材の活用をはじめ、民間企業などと連携した外部人材の効果的な活用により、児童・生徒がこれからの社会で生きていくために必要な力を身につける教育の充実に努めてまいります。  次に、子どもたちのスポーツ障害の予防についてのご質問ですが、児童・生徒の運動においては、スポーツ障害のリスクなどを正しく理解する必要があると考えております。教育委員会では、今年度から、教員の働き方改革の一環として部活動指導員を中学校10校に導入しておりますが、この部活動指導員は、部活動の質的な向上を図る役割も担っており、けがの防止についての専門性の高い、地域のスポーツクラブの指導者を配置するなど、適切な指導を行っております。このほか、中学校運動部活動方針を策定し、部活動の時間や休養日を設定することで、過度の練習によるけがの防止に努めているところでございます。また、地域のクラブチームなどに対しては、指導者講習会を定期的に実施し、スポーツ障害への理解促進に向けた啓発やけがの防止についての専門知識を持った指導者の派遣などを通じ、子どもたちが生涯にわたって、けがなくスポーツを楽しむことができるよう、正しい指導方法の普及に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○勝亦 副議長 次に、21番秋成 靖議員。                  〔21番秋成 靖議員登壇〕(拍手) ◆21番(秋成靖 議員) 大田区議会公明党の秋成 靖です。日ごろ、区民の皆様からお寄せいただいているお声から、質問通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、大田区を住みたいまちにという観点からお伺いします。  毎年2月の末ごろ、住みたい街ランキング、街の住みここちランキング等の調査結果が公表されます。不動産会社A社が実施する住みたい街ランキング上位の地域の特性として、交通の便がよい、複数の交通路線が乗り入れ都心へのアクセスがよい、駅周辺の再開発、高層階マンション建設が進む中、緑のまちなみが整備されている、駐車場が整備された商業施設で買い物ができるなどが挙げられます。A社の調査を見たときに、購入や賃貸の家賃予算は関係なく、単純に住んでみたいまちを選ぶことにより、知名度の高い地域が選ばれる場合があります。一方で、B社の調査では、売買・賃貸物件ともに予算の制約がある中で、問い合わせ件数の多さから集計して順位をつける場合もあるそうです。  統計調査は、調査方法により結果も大きく変わってきます。また、褒める部分が圧倒的に多いまちや駅が上位に選ばれやすいとも考えられます。先に挙げたA社の前回の住みたい街ランキングの調査では、私たち大田区は、大森が152位、蒲田が165位と、優劣つけがたい状況であります。しかし、この同じ調査の穴場だと思う街や駅の順位では、交通利便性や生活利便性が高いのに、家賃や物件の価格が割安なイメージがあるとして蒲田が8位だったことも申し添えておきます。  今回の質問に向け、大田区在住・在勤の皆さんからご意見を伺う中で、たどり着いてしまうのが蒲田に対するマイナスのイメージでした。治安は決してよいとは言えない、夜歩くことに危険を感じる、女性のひとり暮らしには心配なところがあるなどであります。このことは、この議場でも何度も議論を交わしてきました。このような中、行政は大田区を安全・安心で暮らしやすいまちにするべく、様々な防犯対策に取り組んでいただいております。  行政が取り組んできたまちを安全にする施策に、まず、防犯カメラ設置があります。大田区では、学校、保護者、PTA、地域等が実践している通学路における児童の見守り活動を補完し、防犯体制をさらに強化することを目的として、区立小学校の通学路に防犯カメラを5台ずつ設置いただきました。平成29年度末までに全ての区立小学校の通学路に設置がされました。また、防犯カメラの設置は、設置費用助成を平成17年度から区内の商店街でも先行して進めていただきましたが、助成対象を平成22年度から自治会・町会にも拡大し、今では電気代・電柱使用料助成にまで広げていただいたことについては高く評価をいたします。小学校の通学路、商店街、自治会・町会に設置いただいている防犯カメラ設置について、区内の犯罪件数の減少や犯罪に対する抑止の効果など、具体に目に見える形で行政はどのように評価されておりますでしょうか。効果の検証とあわせて所見を伺います。  続いて、まちの安全性を高める施策に街路灯のLED化があります。夕方、道路が暗くて怖い、夜間、子どもや女性が帰宅する際にまちを明るくしてほしいとのお声に、私たち公明党が強く要望を続けてきたのが街路灯のLED化です。平成26年度からの5年間で約2万1000灯の小型街路灯を、平成28年度からの3年間で約1300灯の大型街路灯をLEDにしていただきました。歩行者、自転車利用者、自動車ドライバーの夜間の視認性の向上など、照度基準の向上へ大きな改善が図られたことを高く評価いたします。商店街においても、100を超える商店街で装飾灯のLED化が図られたと伺います。ライフサイクルコストの削減などにも大きな効果を生み出している街路灯のLED化について、区の評価並びにこれからの残りの街路灯のLED化の予定について、区の所見をお示しください。  続けて、夜間における帰宅対策について、地域課題を絡めてお伺いします。大田区では、子どもたちが犯罪など危険な目に遭いそうになったときの一時的な避難場所、地域の中で気軽に相談できる場所として、こどもSOSの家を設置しています。平成26年の決算特別委員会、27年の第2回定例会において、少しだけ不安な要素を抱えていたこどもSOSの家の再構築について質問しました。松原区長からご答弁いただきました見守りネットワークの拡大につきましては、自治会・町会の皆様のほか、青少対、PTA、事業所などまで広げていただき、協力者を広く募っていただいておりますことに感謝を申し上げます。こどもSOSの家マップを作成いただき、児童・生徒たちとの確認のためのまち歩きなど、地域の防犯活動に役立てていただけるような配慮につきましても高く評価をいたします。また、従来からの一時的な避難場所に加え、虐待児の通報、高齢者の見守り、世代間の交流という三つの機能を付加していく展開も、協力員の皆様へのアンケートでは半数以上の方から賛同を得られたと伺います。児童虐待については連日報道がされておりますが、社会状況の変化を踏まえたこのような区の柔軟な対応は、区民の暮らしの安心・安全へと通じていくものと捉えます。これからも子どもたちのための防犯対策をよろしくお願いいたします。  小学生から少し年代が上がりますが、夜間、呑川沿いを帰宅される部活帰りの女子中学生と高校生、仕事を終えた社会人の女性から、呑川沿い歩道の防犯対策、安全対策の強化を求める要望を数多く伺います。このように夜間における安全面の強化が求められる地域は、呑川沿いだけではないと思います。区内全般において、夜間帰宅する女性を守るための行政の垣根を超えた横断的な施策をソフト、ハードの両面からどのようにお考えかお伺いします。  以前にも質問の中で触れましたが、私の親族も薄暗い区道において暴行の被害に遭い、警察へ被害届を出し、捜査をお願いしました。時間は経過しても、負ったけがが治ったとしても、被害に遭った人の心の傷は一生消えることはありません。これからも防犯対策の重要な課題として、少しでも女性の不安感を拭っていただけるよう、夜道を安心して帰宅できる備えの構築をお願いいたします。  次に、公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例に関連しながら、駅前の環境浄化についてお伺いします。平成26年7月、大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例が施行されました。防止特定地区は、蒲田駅東西口エリアであります。客引き客待ち指導員の配備時間については、議会においても議論を重ねる中、改善がされてきました。今回、環境浄化の改善に向け、改めてお願いしたいのは早朝の時間帯であります。それは、早朝、蒲田駅前において、部活動の朝練のため始発で学校に向かう高校生に対して、複数の外国人と思われる女性たちが健全にスポーツにいそしむ学生に対して執拗に声かけをしている現状があります。このようなことは絶対にあってはならないと考えます。こういった状況について実態調査を行っていただき、警察に協力を仰ぐなどして改善策を求めますが、いかがでしょうか。  オリンピック・パラリンピック東京大会の開催まであと2年です。大田区が着実に進めてきた新空港線の整備計画、空港跡地でのZeppホールの建設をはじめとしたクールジャパン計画、第2ゾーンの未来都市へ向けた整備計画も、大田の魅力の発信につながっていくと捉えます。大田区政に関する世論調査では、この数年にわたり、定住性、暮らしやすさという点で、住んでみたら住み続けたいまちとして高い評価を得ています。大手出版社のメールマガジンでは、中高年の住みたいまちとして、専門家の視点から一推しのまちは蒲田との結果も出ています。交通環境や都心アクセスのよさに加え、昔ながらの商業施設や充実した飲食店、そして、下町ののどかな雰囲気と理由づけられています。これからも様々な防犯対策を推進していただき、区民の皆さんが安心して暮らせる住環境づくりを引き続きお願いいたします。大田区内の各地域で住み続けたいまちのイメージがさらに広がっていくことを願い、次の質問へ移ります。  続きまして、交通施策についてお伺いします。  初めに、幹線道路の自転車ナビマーク・ナビラインについてお聞きします。幹線道路に設置された自転車ナビマーク・ナビラインにつきましては、車のドライバーから、危ない、なぜこんなところに設置するのかといった声も伺いますが、従来から存在してきた車道を走行する自転車の存在を車のドライバーへ意識づけるものとして有効な取り組みと捉えています。そのような中、自転車ナビマーク・ナビラインがある大きな幹線道路について、自転車は必ずそこを通らなければならないのか、そこを通ることはかえって危ないという不安な声も伺います。まずは、高齢者や子どもたちなど自転車を運転する方の安全を確保することが最優先と考えます。幹線道路は国道や都道ではございますが、区においてこれからもわかりやすい啓発をお願いしたいところであります。区としてのお考えをお示し願います。  続いて、区道の自転車ナビマーク・ナビラインについてお聞きします。これまで長きにわたり、自転車の右側通行を減らすにはどうしたらよいのかといった議論が続けられてきました。担当である都市基盤管理課では、交通安全期間中、おおた区報などの紙面を活用し、自転車は左側通行ですと説明の文字を減らし、わかりやすく啓発いただいております。それでもなお、なかなか遵守されず右側走行の人が多い現状にあっては、一般区道におけるこの自転車ナビマーク・ナビラインの設置は、道路上の白と青の矢印を見ることによって自身が逆を走っているのだと意識づけることができると、その効果を期待するものであります。その上で、自転車ナビマーク・ナビラインの整備を推進する中で、これからの周知・啓発を区としてどのように進められていかれるのかが重要であると捉えます。同時に、区民の皆様の大切な命を守る自転車走行環境整備でもあり、この事業を加速していく必要があると感じます。今後、どのような計画で進めていかれるのか、環境整備の効果の検証とあわせまして、区のお考えをお示しください。  続きまして、電線・電話線の地中化、無電柱化の整備計画についてお伺いします。昨年11月、羽田地域の多くの皆さんが待望されていた羽田地域力推進センターが開所式を迎えられました。その地域力推進センターの目の前の道路、7月の羽田まつりでは3万人を超える見物のお客さんが集われる羽田バス通りにおきまして、いよいよ無電柱化の整備を開始されたと伺います。歩道の中、ガードレールの中、路側帯の中に電柱があることで、車椅子、ベビーカー、高齢者のカートが通りづらい、さらには通れないといった状況になります。こういった場所にある電柱は、視覚障がい者の方にとりましても非常に危険な存在です。まちの美観の向上、防災機能の向上の意味で推進いただいている無電柱化整備は、交通環境の整備という観点からも非常に有効であると感じます。また、歩道、ガードレール、路側帯の中にある電柱を避けようと歩行者が急に車道へ飛び出してくることからも、運送業のドライバーの皆さんからも、無電柱化整備はぜひとも進めていただきたい施策であるとの期待の声も寄せられています。  区内のとある地域でのことです。そこは電柱も数多く点在する狭い歩道です。朝の時間帯、その歩道は出勤するサラリーマンであふれています。登校する小学生が、歩道が出勤するサラリーマンでいっぱいのため、混雑を避け車道を歩いているという危険な状況であると伺いました。道路を所管する課長に相談し、注意喚起の看板を設置いただきましたが、根本的な解決には至っておりません。一日も早く無電柱化整備を、また、歩道拡張をしていただき、改善をお願いしたいところであります。  お伺いします。この歩道のように交通環境の改善が求められるなど、一日も早い無電柱化整備の必要が迫られている地域がどれくらい存在するものでしょうか。また、大田区は無電柱化整備をどのような予定で進められていかれるのでしょうか。さらには、無電柱化整備計画では相当な期間が必要と伺います。工事進捗のスピード感を増していくための得策がないものか、区の所見をお伺いします。  続きまして、交通事故を減らすための取り組みについてお伺いします。現在、自転車のライトのLED化が進んでいます。音も静かになり、光の量も明るくなったと言われていますが、利点ばかりではないと捉えます。そのLEDがまぶし過ぎるという声を数多く伺います。上向きにしたLEDライトの前に立ったとき、歩行中でも自転車運転中でも、車やオートバイのハイビームのように視界がなくなるほどにまぶしいと感じることがあります。こちらの動きも制限され、立ちどまってしまうことすらあります。視界がなくなった状態でそのまま走行したときに大きな交通事故につながるのではないかと恐怖を覚えることもあります。  東京都道路交通規則第9条には、軽車両の灯火として、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる光度を有する前照灯をつけなければならないと定められています。しかし、ライトの向きやまぶし過ぎる光についての制限など決まり事はありません。東京都内では、自宅へ帰る途中の男子生徒が、面識のない人から自転車のライトがまぶしいことを理由に顔面を殴られる暴行事件も発生しています。光害、光の害という視点で見たときに、環境庁が平成10年に発表した光害対策ガイドラインがあります。その中には、「都市化や交通網の発達等による屋外照明の増加、照明の過剰な使用等により、『夜空の明るさ』が増大し、天体観測等への障害となることが、『光(ひかり)害』として指摘されて久しい。また、照明の不適切又は過剰な使用による、眩しさといった不快感、交通信号等の重要情報の認知力の低下、野生動植物や農作物等への悪影響が報告されており、適切な対策を求める声が多くなっている」とあります。しかし、このガイドラインは20年も前の内容であります。時は流れ、まちの環境も大きく変わってきております。ガイドラインを天体観測の障害を防ぐための理由にとどめておいては事足りません。そのときに合った安心・安全のため、命を守るための光害対策を区民に一番近いところにいる議会と行政で考えていく段階に来ていると感じます。  東京都の取り組みが何もないようであれば、区報やホームページを通してのライトの向きを調節する啓発や区内自転車商さんへ協力を求めた対策を検討してみてはいかがでしょうか。区の所見をお示しください。  続いても、交通事故を減らすための取り組みについてお伺いします。区民の方からの陳情で、区内のとある交差点におきまして交通事故が頻繁に起こるといった場所がございました。すぐに行政に相談をして対応を考えていただいたのですが、その最中にも同じ場所でカーブミラーを損傷し、その交換に至るような大きな交通事故が発生しました。そこは小学校の通学路にも指定されておりましたので、まずは車両のドライバーに対し注意喚起の看板設置、そして、通学路の緑の路面舗装を施していただきました。私は、今回のこの交通事故が発生しやすいという地点で一つ気になることがありました。私自身、雨の日の夜、車でこの交差点を通ってみました。自動販売機が右側の角地にあり、右からやってくる車両や自転車が全く見えないという状況でありました。このことは、角地に塀や住宅が存在する場所でも同様なのですが、自動販売機がこちらに向けて非常にまぶしい光を放っている状況でした。そのときが雨天だったため、雨粒のついたウインドーからは何も見えない状況でありました。  自動販売機の設置については、日本自動販売協会が、自動販売機により飲食物等を販売する場合の遵守すべき基準として自動販売機設置自主ガイドラインを平成12年に制定しています。販売、管理に当たっては、法令に基づき、転倒防止などの対策や使用済み容器の散乱防止などの環境への対応、設置場所など景観への配慮を遵守するよう求めています。一方、条例に対しても、各自治体の散乱防止条例、景観条例、その他に基づいて遵守していくように求めています。  そこでお伺いします。自動販売機につきましては、今申し述べた内容で設置され、その販売、管理については、法令に基づいた対応を自主的に制定がされております。しかし、設備場所について自動販売機の光害の部分の取り決めがガイドラインにない状況では、設置に際して、自動販売機のまぶしさが交通事故の原因となることがないよう、何らかの定めが必要であると考えます。私たち大田区において、区民の皆様の身体、そして命を交通事故から守るため、四つ角に設置された自動販売機の照度について、区として何らかの取り決めを検討すべきときではないでしょうか。所見をお示しください。  以上、区民の皆様からお寄せいただいたお声から、区民の皆様を交通事故から守るため、区の交通施策について質問と提案をさせていただきました。関係する部署におかれましては、日ごろから交通事故削減のため、迅速かつ適切にご対応いただいておりますことに感謝を申し上げ、引き続き、区内の交通環境向上のための積極的な取り組みに期待をし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎井上 危機管理室長 私からは、防犯に関する2つの質問にお答えいたします。  初めに、防犯カメラの設置の効果と検証についてのご質問です。防犯カメラは24時間自動で稼働しており、犯罪の抑止効果と犯罪発生時の犯人特定に極めて効果的な設備と考えております。現在、補助金を利用し、自治会・町会、商店街が設置した防犯カメラの台数は、平成28年度末で39団体601台、29年度末で61団体853台と、年々増加傾向にあります。区内の刑法犯認知件数は、平成28年の6254件から29年は5871件と減少しております。強盗などの事件発生の際は、警察への捜査協力により事件が解決した例もございます。刑法犯認知件数が16年連続で減少している要因の一つとして、警察庁は防犯カメラの効果を挙げています。犯罪抑止は、自治会・町会やPTAのパトロール活動など地域の方たちの見守りが犯罪の芽を摘むものであり、防犯カメラの設置もその一翼を担っております。また、防犯カメラの設置に当たっては、防犯カメラ作動中などと防犯カメラの存在をわかりやすく表示していることも犯罪の抑止となっていると考えております。引き続き、犯罪の抑止を目的に、必要な場所に防犯カメラを設置してまいります。  次に、蒲田駅周辺の客引き客待ちについてのご質問です。平成23年から、蒲田駅周辺の自治会・町会や商店街など、関係団体で構成される蒲田駅周辺環境改善対策協議会の皆様による夜間パトロールを毎週金曜日に実施しております。さらに、区としては、平成26年から、ご家族連れなどが安心して蒲田のまちに訪れることができるよう、警視庁のOBを採用した客引き客待ち防止等指導員によるパトロールを実施しております。深夜、早朝における蒲田駅周辺での客引き客待ちにつきましては、これまでも警察と連携して対応しているところです。昨年の事例ですが、客引き客待ちが早朝、特定の場所に複数いることについて区に区民からの情報が寄せられ、警察と対応に当たりました。その結果、当該箇所の客引き客待ちが少なくなりました。引き続き、地域からの情報をしっかりと受けとめ、警察と緊密に連携し、実態を把握したうえで、蒲田駅周辺の環境浄化に努めてまいります。私からは以上です。 ◎小泉 地域力推進部長 私からは、夜間、帰宅する女性を守るための防犯対策についてお答えをいたします。  現在、区では様々な防犯対策に取り組んでおり、区内におけるわいせつ事犯は、平成28年47件、平成29年43件と減少傾向にございます。ソフト面の対策では、地域力推進部と総務部が連携し、地域での防犯パトロール活動を実施する団体に対し、活動費の一部を助成する制度を設けて活動を支援しております。また、区民安心・安全メールサービスシステムを利用し、区民に対して防犯情報を携帯電話などに電子メールで送信するサービスを行うとともに、各特別出張所における地域力推進会議などでも区民に情報を提供し、地域ぐるみでの防犯活動の促進に努めております。地域力推進部では、警察とも連携し、人通りの少ない暗がりは避ける、1人で歩くときは防犯ブザーを所持する、有事の際には近くのコンビニエンスストアに駆け込み被害を回避するなど、自助の啓発も行っており、地域の安心・安全に取り組んでおります。ハード面では、都市基盤整備部での区道における街路灯のLED化に加え、まちづくり推進部では、各地域の町会などが私道に防犯灯を設置する際の私道防犯灯設置助成により、安全で快適な生活環境をつくる支援をしております。また、総務部では、防犯カメラを設置する地域団体への街頭防犯カメラの設置費用の助成を行い、防犯上必要な場所への防犯カメラ設置による犯罪抑止効果を高めております。今後も、行政の垣根を越えた施策と地域住民への支援を行い、より一層の防犯対策に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◎久保 都市基盤整備部長 私からは、6つの質問について答えさせていただきます。  まず、街路灯のLED化に関する質問につきましては、LED街路灯の設置により歩行者や自転車の夜間における視認性が高まり、区道における安全性が向上したことに加えて、ライフサイクルコストについて、電気代やメンテナンス代の縮減につながり、その効果を高く評価しております。今後は、橋梁や装飾された未整備の街路灯についてもLED化を進め、さらなる生活安全と交通安全の確保に努めてまいります。  次に、わかりやすい自転車走行の啓発についてのご質問ですが、幹線道路や一般区道上での自転車走行のルールは、道路交通法上、軽車両である自転車は車道の左側を通行することを基本として、例外的に自転車で歩道を通行することが可能となっております。区はこれまで、自転車走行に関するルール遵守の向上を目指し、様々なイベントや体験教室等を通じて、小学生から高齢者までの幅広い世代に対し安全啓発を呼びかけてまいりました。今後も、国や東京都、警視庁など関係機関と連携し、幅広い利用者層への安全啓発を行うとともに、車道を通行する自転車への保護意識を高めてもらえる、わかりやすい自転車走行の啓発が必要と考えております。  次に、自転車走行環境整備の計画と効果検証に関するご質問ですが、本事業は、区道約170キロの整備完了を目指し、平成28年から整備を開始しております。現在までに約38キロが完成いたしまして、事業完了を予定する平成37年、2025年度までに残りの区間を整備してまいります。また、効果検証につきましては、平成29年度に区内各所で実施した効果検証によると、自転車走行環境整備後に路面標示上を適正に走行する自転車利用者は全体の約44%という調査結果がございました。区としては、本事業のネットワーク化を着実に進めるとともに、利用者への啓発と走行環境の整備に努めてまいります。  次に、無電柱化整備のご質問ですが、現在、区の無電柱化事業については、変圧器などの地上機器設置場所を確保でき、2.5メートル以上の歩道幅員がある都市計画道路の整備に合わせて無電柱化を進めております。このほか、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技会場となる大井ホッケー場関連道路や羽田バス通りで無電柱化を進めております。また、工事進捗のスピード感を増していくための得策として、特に埋設されている施設などを事前に移設する工事があることや、また、変圧器などを収容する地上機器の設置場所に関する地元調整などが必要なことから、工事が長期間となる課題もございます。このため、区は電線共同溝のコンパクト化や材料の低コスト化など、技術革新に向けた国や都の動向を注視しながら無電柱化を推進してまいります。  次に、自転車のライトの向きを調節する啓発についてのご質問でございますが、近年は、自転車仕様の多様化やLEDライトの普及に伴い、自転車利用者はハンドル付近の比較的高い位置でLEDライトを操作し、その向きを自由に変えることが可能なものも増えておるところでございます。大田区でも様々な自転車安全利用の啓発活動の中で、平成23年から交通量の多い各所で夜間無灯火抑止キャンペーンを実施し、各警察署とともに、自転車利用者に対してライト点灯の重要性を訴えて点灯を促してまいりました。今後は、ライト点灯の重要性に加え、上向きに対する指導も当キャンペーンで訴えていくとともに、自転車商協同組合と協力し、安全啓発に努めてまいります。  最後に、交通安全の視点による自動販売機の設置場所の規制についての問題ですが、自動販売機については、道路法32条、33条の道路占用及び許可基準による道路へのはみ出しの規制がございます。一方、自動車運転手へのまぶしい光は、太陽や対向車の光が目に入るなど、注意を払う必要もある場合がございます。交通事故が頻発する交差点で、区はカーブミラーの設置、舗装のカラー化など対策を実施しているところでございます。議員お話しの交通事故の要因については、交通管理者の見解も必要であるというふうに考えております。今後も交通管理者と連携し、交通安全の対策を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○勝亦 副議長 次に、38番山崎勝広議員。                  〔38番山崎勝広議員登壇〕(拍手) ◆38番(山崎勝広 議員) 私からは、人手不足の問題に関連させながら何点か質問をさせていただきたいと思います。  外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行まであとひと月あまり、深刻な人手不足に直面する業界からの期待の声が高まる一方で、具体的な制度設計がいまだ鮮明でない部分も多く、受け入れ希望企業や自治体からの戸惑いの声も広がっております。松本議員も代表質問で触れられておりましたが、改正入管法は新たな在留資格として特定技能1号と同2号を創設し、単純労働も含む外国人労働者を受け入れることなどが柱となっております。1号資格の在留は最長5年で、家族の帯同は認めない。一方、高い技能が求められる2号資格は家族の帯同を認め、永住も容認する内容です。政府が示す受け入れ見込み数は、来年度からの5年間で最大で約34万人、現在日本で働く外国人はおよそ128万人ですから、新制度の導入により3割程度増えることとなります。  伺います。大田区は、国際都市として、外国人にとって住みやすく働きやすいまちづくりを積極的に進めていますが、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人を生活者として迎え入れる受け皿の整備がこれまで以上に必要になるのは確実であります。年末に政府がまとめた新制度の運用方針や生活支援策は計126項目にも及んでおります。区としても、日本語の習得、外国人児童の就学、医療体制の整備、災害時の対応、健康保険など社会保障関連、さらには生活環境、情報の収集・提供、雇用機会の確保など、整備すべき課題は多岐にわたると考えられます。大田区は外国人材拡大に向けた入国難民法改正をどのように捉えていらっしゃいますか。多文化共生社会推進の先進都市としての視点から、課題を含めてお聞かせいただきたいと思っております。  これまで国は、定住外国人については、日本語教育だけではなく、様々な施策において地方自治体任せであまり関与してこなかった印象を私は持っておりますが、今回の入管法改正は、外国人就労の大転換、日本社会が大きく変容する可能性もあります。国も、共生社会の実現に本気で取り組み、自治体への支援もしっかり強化してもらいたいと思っております。  さて、外国人労働者の受け入れの拡大、政府は当面、1号資格で深刻な人手不足に陥っている14業種を対象とするとしておりますが、中でも最も受け入れ数が多いのは介護分野で、5年間で約6万人、初年度である来年度については約5000人の受け入れを見込んでいます。恐るべきスピードで高齢化が進む日本にとって、介護士不足は深刻な問題となっております。つい先日も、若い介護士さんから、介護士が足りなくて、一人ひとりの介護士の負担が増えて大変だと、そこで無理をして体を壊してやめてしまう方もいて、まさに悪循環ですと切実に訴えられました。厚生労働省は、介護が必要な人たちに対して介護士の人数が2025年には約34万人不足するだろうと推論しております。  こうした中、介護分野の人手不足も含めて、国は外国人頼みを加速させているわけでありますが、ただ、介護現場からは、就労時の外国人労働者はコミュニケーション能力を使った仕事の労働力としてはあまり期待できない可能性があるのではないかとの声も聞こえてまいります。外国人労働者は人手不足対策として一定の効果はあると思いますが、介護の質を維持できるかどうかが重要です。そのためには、外国人が支え手となれるよう、十分な教育と環境整備が欠かせません。区としてどのような支援ができるでしょうか、お聞かせください。  次に、介護士不足に対する現在の大田区の取り組みについて伺います。おおた高齢者施策推進プランにおいては、地域包括ケアシステムを深化・推進していくため、7期の計画では、介護人材の確保及び資質の向上を重点事項の一つに位置づけました。多様な介護人材の確保、介護人材の定着・育成に向けた支援、介護業務の円滑化・効率化に向けた事業者支援を柱とする総合的な取り組みを計画期間で推進していくとしております。現在、介護人材の確保に向けた具体的な取り組みとしては、大田区介護保険サービス団体連絡会との共催によるおおた福祉フェスでの合同就職説明会、ハローワーク大森、大田区介護保険サービス団体連絡会との共催によるおおた介護のお仕事定例就職面接会の実施をはじめとして、介護就職セミナーの開催、さらには介護職員初任者研修受講費助成などが行われております。こうした取り組み、人材募集の事業者の負担軽減には大きな効果があるとは思っておりますが、実際の就職につながっておりますでしょうか。取り組みの成果と課題についてお聞かせください。あわせて、外国人労働者の受け入れ拡大によって人材確保の状況も大きく変わることも予想されますが、今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。  介護労働安定センターの調査によれば、介護業界の離職者の4割近くが介護職経験1年未満だったそうです。さらに、1年以上3年未満で離職した人は26.4%、介護業界に入ってから3年以内にやめた人の割合は離職者全体のうち65.2%と、かなりの大きさになっています。介護業界に流入してきた人材をどれだけ定着させるかが人材確保の鍵と言えます。介護人材の定着・育成に向けて区は、区の主催で様々な介護サービス事業者研修を業種別、職層別、テーマ別に行っているほか、介護サービスの事業者が職員の介護職員実務者研修受講費を負担した場合、負担した事業費の一部を事業者に助成する介護職員実務者研修受講費助成事業を行うなど、事業者や職員への支援体制を整備しておりますが、一方、介護職員が働き続けられるようにと、これらに加えて事業を展開している区も少なくありません。
     世田谷区や練馬区では、実務経験を持つ職員向けに国家資格の取得に必要な研修の受講料を助成する制度を創設しています。世田谷区が行っているのは、実務経験が3年以上の職員が受験できる国家資格、介護福祉士の資格取得費用の助成制度です。具体的には、受験資格の要件である研修の受講料、上限15万5000円の9割を助成するとしています。受験対策講座の受講料などの費用、12万6000円も、9割を区が負担するそうです。  離職率を引き下げた区内の社会福祉法人に対して補助金を支給する制度を始めた区や、介護福祉士養成施設の学生らを対象とした給付金を創設した区もあります。そもそも、介護の人材難の大きな理由は、賃金が低いこと。やりがいだけでは生計が成り立たないわけでありますが、こうした他区の取り組みも参考にしながら、介護人材の定着・育成に向けて区がさらに力を入れていただきたいと思います。介護福祉士の資格取得費用の助成制度の大田区での創設を含め、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  続いて、公契約条例について伺ってまいります。公契約、公共調達にかかわる最低報酬額を規定する条例制定の動きが都内で広がっております。多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区に続いて、一昨年に目黒区で、昨年には日野市で公契約条例が制定されました。公契約条例について、私ども会派からの要望もあり、大田区はこれら、渋谷、足立、千代田、既に条例を制定している各区に訪問をし、条例制定に至った経緯や内容の確認、課題等、情報収集を行っております。また、同様の趣旨で要綱を定めた新宿区にも訪問調査をされ、その調査研究内容を踏まえ、区としてどのように対応するかが適切か、庁内の公契約のあり方勉強会等で検討、議論が進められてきました。  平成21年、千葉県野田市において初めて条例化され、その後全国の自治体に広がっていった公契約条例ですが、当時、その背景にあったのは、景気の低迷からくる工事や一般業務の受注競争激化による低価格入札の増加、それによって引き起こされた労働者の賃金低下など、労働条件の悪化が進んだことでした。その野田市の条例施行から10年、現在は状況が一転、建設業の人手不足を背景に、厚労省の調査などでは、建設業に就業している人の給与は近年上昇を続けております。建設業を取り巻く状況は大きく変わりました。ところが、逆に近年になって、公契約条例制定に踏み切る自治体が目立ってきております。その理由は、この人手不足が、今後急増するインフラの維持管理や公共施設の更新需要への対応を困難にするのではとの懸念から、技能労働者の処遇改善を急ぎ進めることを必要だと考える自治体が増えているからであります。  建設業の人手不足の問題は、大田区においても他人ごとではありません。区は現在、平成29年度から20年間の大田区公共施設等総合管理計画に基づき、効果的、効率的な施設マネジメントの着実な推進を進めようとしておりますが、人手不足がその足かせになる可能性は否定できません。区内では、区の仲介により、人手不足の区内建設団体の仕事を職人組合の職員が請け負えるような業界の新たな仕組みとして、全国初、労働者供給事業を活用した連携事業が始まっておりますが、一定規模の公共工事を継続的に発注するためにも、区には、建設業の労働者不足の解消に向けての応援をさらに行っていただきたいと思っています。建設業は、若者が行きたがらない、入ってもすぐにやめてしまう業界の代表格になっていますが、若年入職者の確保、育成は建設業界にとって急務となっております。若者が働きやすいと思える環境や処遇改善が必要です。そのためにも、区として公契約条例の制定に向けた取り組みを急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わります。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎玉川 総務部長 私からは、公契約条例についてのご質問にお答えいたします。  区としましても、公共施設の整備を計画的かつ着実に進めるため、中長期的な視点から建設技能労働者を確保することは重要であると認識しております。そのため、区では、公共工事の契約に最新の労務単価を反映する特例措置を講じるなど、適正な賃金水準の確保に努めております。公契約条例を含め、労働環境の整備に向けた仕組みづくりを行うには、区内産業の育成と公共調達の担い手の確保という観点から、事業者への負担や影響も考慮するとともに、実効性を十分に見極める必要がございます。また、条例によらず、要綱で基本方針を定める自治体も多く、制度の目的や運用方法は様々で、それぞれ一長一短があることを、これまで行ってきた庁内における勉強会で確認しております。今後、これらの諸要素を勘案しながら検討してまいります。私からは以上でございます。 ◎木田 観光・国際都市部長 外国人材拡大に伴う多文化共生の課題に関するご質問ですが、区は、平成22年3月に大田区多文化共生推進プランを策定、そして平成22年9月には大田区多文化共生推進センターを開設し、多言語相談、翻訳、通訳派遣、日本語の学習支援など、外国人の日常生活上のサポートを先駆的に行ってまいりました。出入国管理及び難民認定法の改正が施行されますと、日本で働く外国人の数も増えてくることが予想されます。日本語学習支援や日本の生活習慣の理解の支援などを充実させる必要がございます。また、外国人の相談件数も増えていくことから、相談体制強化も求められてまいります。今年3月に策定予定の新プランには、これらの課題解決のため、外国人の生活支援だけではなく、日本社会に関する学習機会の提供も盛り込む予定になっております。今後も、外国人区民の現状を常に捉え、国際都市おおたとして常に積極的に取り組んでまいります。私からは以上です。 ◎今岡 福祉部長 私からは、福祉分野に関する3点について順次お答えいたします。  まず、外国人介護労働者の受け入れについてのご質問ですが、外国人介護職が職場に適応し、必要な教育や環境整備を行うことは事業者の重要な取り組みです。区では、昨年、区内の特別養護老人ホームに対し、外国人労働者の受け入れに関する調査を実施いたしました。施設側からは、外国人従事者を受け入れるに当たり、受け入れに係る財政的支援のほか、日本語学習の支援等が必要との意見が寄せられております。区は、引き続き区内事業者の外国人介護職に関する雇用状況等の把握に努めるとともに、国や東京都の動向も注視しながら、多文化共生推進センターの生活支援のほか、どのような対応が可能か模索してまいります。また、外国人介護従事者の受け入れに当たって活用可能な制度等について事業者へ周知してまいります。  次に、介護人材確保の取り組みについてのご質問ですが、介護サービスの安定供給のためには、介護人材確保は重要な課題と捉えております。議員お話しのとおり、区は、介護人材確保のため様々な事業を行っております。おおた介護のお仕事定例就職面接会では、参加者、就職者ともに増加傾向であり、昨年度は合計で200名程度の方が参加し、そのうち約20名の方が就職につながっております。おおた福祉フェスでは、今年度は約1200名の方にご来場いただき、就職ブースに足を運ぶ方も多く、介護職への関心が高まっていると認識しております。一方、事業者には就職希望者のライフスタイルに沿った働き方を受け入れる体制づくりが求められます。今後、区は、事業者に対して、未経験者や短時間就労を希望する方など、多様な人材が適応できるよう、業務の見直しを促すとともに、事業者から得た情報を就職希望者に提供できる仕組みづくりを検討し、円滑な人材確保を支援してまいります。  次に、介護人材の定着、育成についてのご質問ですが、利用者が安心してサービスを受給するためには、介護職員の質の向上が不可欠であり、職員の定着・育成支援は重要です。介護職員実務者研修は、職員の介護スキルの向上とあわせて、介護現場での3年以上の実務経験がある方にとって、介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必須の研修です。区は、今年度から助成事業を開始いたしました。これにより、介護福祉士資格の取得を促進する効果が期待できるものです。区は、引き続き助成事業や研修等を実施するとともに、働きやすい職場づくりを支援し、介護人材の定着、育成を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○勝亦 副議長 次に、41番松原 元議員。                  〔41番松原 元議員登壇〕(拍手) ◆41番(松原元 議員) おおた国民民主党の松原 元でございます。質問通告に従って順次質問を行ってまいります。本日は防災・減災についてお伺いいたしたいと思います。  現在、大田区内では様々な団体が個々に災害時に向けた訓練を行っております。皆様も恐らく何かしらのそういった訓練には参加をされているかとは思いますが、私も、地元の消防団に入団してから、かれこれ10年ほどの間に様々な訓練に参加、出席をしてまいりました。これらの訓練は主に火災時や、または震災時に関連した訓練であり、まれに非常食や保存食の調理実習訓練などといった被災後の生活に対応した訓練にも参加をする機会がありました。現在、こういった訓練は、主に自治会ないしは自治会内の防災部、学校、神社仏閣等が主催をし、地域の消防団、市民消火隊や消防署、警察署、区の防災危機管理課等が支援を行うような形で行っていると思います。訓練の内容といたしましては、避難訓練から救護運搬訓練、AEDを使用した講習、実技の訓練であったり、起震車体験、煙体験、水消火器やスタンドパイプ、可搬ポンプ、バケツリレー等、そういった消火訓練、またはアルファ米調理や非常食の調理等々、水害時の対応講習など、言い切れないほど様々多岐にわたるわけであります。  その中で痛切に感じることがあります。これらの訓練は本当に地域の防災力を高める一助になっているのかという点であります。ただ漫然と毎年の行事として行っているというところも実はあるのではないかと……(「発言する者あり)やはり、いろいろ見ていますと感じるわけであります。一つの地域で年間を通して大小様々な訓練が同じ地域でも行われているわけでありますが、それらの目指す目的は何であるか、ふと疑問に感じることがありました。  大田区は広く、地域によっては環境が大きく異なります。崖のような山坂のある地域から平たんな地域、浸水が予想される地域から全く無縁の地域、大規模な火災が想定される地域から相対的に安全な地域、また、個人宅よりもマンション等が多いような地域、様々異なります。現状、それぞれの訓練が実施したい内容の訓練に向けて各関係機関に対して思い思いに協力を依頼している感が否めません。各地域の自主性は尊ばれるべきではありますが、区は各地域における訓練の指針をより区別して行う必要を感じます。地域の防災リーダーになっていただくための専門性を高めるための訓練なのか、地域の防災意識を高めるための訓練なのかで、訓練内容や必要な規模は全く異なると考えます。訓練内容と目的が時にはあべこべになっているのではないかと感じる場面も実際に見てまいりました。  また、大田区には大森、蒲田、矢口、田園調布の4消防署があり、その中において消防団が活動を行っております。恐らく全ての消防団の訓練活動において最も重要視されているのは、可搬ポンプの操法訓練ではないかと思います。これは、毎年各地域の消防団において操法大会が実施されていることも一つの理由であると思います。しかし、これらに関しても、地域によっては火災と同様に家屋等の倒壊、損壊が大変危惧されるような地域であれば、例えば同じように配備されている備品でストライカーやチェーンソー、エンジンカッターなどの資機材を使用した救出活動訓練も重視をすべきでしょうし、山坂のある地域でしたらポンプ車の配備及びその習熟はやはり不可欠であると考えます。これらに関して詳しく話せば本当に切りがなくなってしまうんですが、区は消防団とその上部組織である消防署と、より一層それぞれの地域で必要とされている能力の向上に向けた取り組みを進め、地域の訓練に、防災・減災力の向上に向けて還元をしていただく必要があると考えております。  今後、各地域の特性を鑑みた訓練内容を定め、消防、警察と協力しながら訓練を実施していく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁願います。  大田区は、平成24年度から学校防災活動拠点整備事業として、区内の各小中学校の避難所機能の拡充を行い、新たに情報拠点と地域活動拠点の機能をあわせ持つ地域の防災活動拠点化を進めてきております。区は、本事業で、本来は避難所であった学校に対しまして、一つ情報機能としては、資材、資源や公的なサービスなどの支援をできるだけ早く届けられるように、被害状況や避難所状況、物資の要求等、地域に対しての情報の収集、伝達を行う点及び地域活動機能といたしまして、災害発災後に地域間の相互応援により救助、救護、避難活動、消防活動等を展開し、その後の地域間の協力のもと、在宅避難者の見守りや地域の防犯活動を行う、そういった機能を付与し、災害に対して能動的に対応する機能を求めております。事業といたしましては、平成24年度に2校、そして平成25年度に18校、平成26年度に40校、平成27年度に18校、平成28年度に9校に配備がされて、区内全校への拠点機能が確保されたとされておりますが、私は本当にこの機能が全校に、意味のある意味において確保されているのか、疑問に感じております。  私は学校防災活動拠点に関する訓練に何回か参加をしたことがありますが、その場で感じた所感を申し上げさせていただきますと、実際の非常時において、本事業で新たに求められている二つの機能を果たすことは本当に実際困難なのではないかという点であります。この点に関しまして具体的に申し述べると、またこれも多くなってしまうので差し控えさせていただきたいとは思うんですが、誰でも円滑に避難所を開設し、混乱を避けることができるとうたわれて配備された避難所開設キットなどは、実際にはある程度の習熟がなされなければ使いこなすことはできないものであると私は考えております。本事業は、各校においてその取り組みにおいて大きな格差が生まれているということも聞かれております。私の存じない地域で大きな成果を上げているところもきっとあるんでしょう。しかし、本事業の目的とする「地域の力を結集し、地域全体を守り、支え合うための拠点づくりを進める」を実現するためには、各校における対応力の格差を埋めていかなければならないと考えます。やはり、体制が整っていないと思われる拠点に関しては、多数の地域住民の方々を実際に動員と言うと失礼でありますが、入っていただくような形での実践的な訓練の必要性を強く感じます。  今後、学校防災活動拠点整備事業において、一部の学校においては拠点機能の質向上に向けた特別な取り組みは必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁を願います。  最後に要望を1点述べさせていただきます。昨年、自転車のながら運転に起因する死亡事故のニュースが世間を騒がせました。大田区においても、運転マナーやモラルが極めて低く感じられる方々を多く見かけるとのお声をたびたび聞きます。私自身も危険を感じる場面に何回か遭遇しております。特にチャイルドシートに子どもを乗せた方々が生み出す危機的な場面に幾度となく恐怖を感じてまいりました。通常の交通ルールの無視もさることながら、前後に子どもを乗せながら他の重量物を積載し横倒しになりそうになる、または実際になった場面、子どもをチャイルドシートに乗せたままその場を離れて、実際どこに親御さんがいるかわからないようなところ、それで本当に転倒するようなこともありました。そういった、場合によっては重大な結果をもたらしかねない場面も本当にこの目で見てまいりました。このような状況を改善する努力は、区はなお一層取り組みを行っていかなければならないと考えております。  現在、自転車運転に関する区の取り組みといたしましては、区内小学校で交通安全指導の一環として自転車教室を開催しておりまして、件数を調べてみたんですが、直近5年間を確認したところ、平成26年度が48校、27年度が47校、28年度が50校、29年度が54校、30年度が同じ54校で開催がありました。これは、区を通して警察OBの方々を招く形式のもので、直接警察署に申し込む形で実施した小学校も含めて考えますと、ほぼ全校が開催されたということであります。一方で、区立中学校においても交通安全教室を開催しておりまして、こちらは直近5年間を確認いたしましたところ、平成26年度5校、27年度5校、28年度5校、29年度13校、平成30年度が11校で開催とのことでありました。これとは別に8校から9校のペースでスケアード・ストレイト方式の自転車安全教室を行っているとのことであります。こちらは在校生のみならず近隣地域の住民も参加可能であり、近年の地域住民の参加数の統計を確認したところ、時には100名以上の地域住民の参加があった教室も確認をされました。また、この間に、大田区役所前での交通事故を再現した自転車安全教室や、大人と子どもの自転車の交通安全教室を森ヶ崎交通公園で開催するなどの取り組みをしているとのことであります。  これらの状況を鑑みますと、既に子どもたちに向けた自転車の教育環境は一定程度整備されているものであると考えますが、ゆえに今後の課題は大人に対するアプローチであると考えます。特に区内で年少のお子さんをお持ちの父母の方々に対する講習会の実施や危険運転等の予防啓発の必要性を強く感じます。区内幼稚園、保育園に我が子を通わせる父母の方々を目標、ターゲットとした交通安全教室を区立中学校等で実施できないかと切に要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○勝亦 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎井上 危機管理室長 防災訓練と学校防災活動拠点の2つのご質問にお答えいたします。  初めに、地域の防災訓練に関するご質問ですが、議員お話しのとおり、自治会・町会などが実施する地域の防災訓練は、地域特性に応じて実施することにより、防災力の向上に効果があるものと認識しております。また、訓練を継続して実施することにより、災害発生時の冷静な判断と的確な行動につながるものと考えております。区では、これまでも、東日本大震災などの教訓を活かし、自助、共助、公助の視点から、警察や消防と連携し、地域訓練や総合防災訓練を実施して区の総合防災力の強化を図ってまいりました。地域訓練を実施するに当たっては、区では訓練の企画、内容などのアドバイスを行うほか、防災講習会などの様々な機会を活用し、先駆的な取り組みについても紹介しております。また、今年度の総合防災訓練では、参加の少ない若い世代をターゲットとし、初期消火や応急救護の訓練をポイントとしたスタンプラリーを取り入れるなど、防災訓練に興味を持っていただくように取り組んでおります。引き続き、警察、消防とも緊密に連携し、地域の特性を踏まえた訓練を実施し、区民の安全・安心を守ってまいります。  次に、学校防災活動拠点整備事業の取り組みについての質問ですが、学校防災活動拠点整備事業につきましては、平成28年度に全91か所の整備を完了したところでございます。現在、各地域の活動拠点では、災害時における拠点の運営のための会議あるいは訓練を実施しております。しかしながら、活動に差が生じていることも承知しております。災害時、各活動拠点が十分な役割を果たすためには、日ごろから拠点本部を支える人たちと区が連携することにより、共通認識を持って災害に立ち向かう力を向上していくことが重要です。こうした状況を踏まえ、活動拠点の機能の充実を図るため、今年度は、活動状況の異なる区内3地区の活動拠点をモデルとして、専門的知識や経験を有する事業者を活用した訓練を実施したところです。その結果、地域からは、理解が深まり、今後の取り組みの参考になったと好評を得ております。区といたしましては、引き続き、活動拠点の機能の充実を図るため、活動拠点の状況に応じた訓練の実施などに取り組んでまいります。私からは以上です。 ○勝亦 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。                      午前11時44分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後1時開議 ○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続けます。16番高山雄一議員。                  〔16番高山雄一議員登壇〕(拍手) ◆16番(高山雄一 議員) 皆さん、こんにちは。午後のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党大田区民連合の高山雄一です。理事者の皆様におかれましては、前向きなご答弁をお願いいたします。  それでは、質問通告に従って質問させていただきます。まずは、防犯灯についてお伺いいたします。  午前中の質問で公明党の秋成議員の話にもありましたが、区では、区道に設置されている街路灯を環境とライフサイクルコストにすぐれたLED街路灯として整備し、歩行者や自転車の夜間における視認性を高め、区道における安全性、防犯性の向上に努めるため、平成26年度から30年度までの5か年計画で小型街路灯約2万1000灯のLED化を推進いたしました。その街路灯の約40%は設置後30年以上経過していたということもあり、老朽化した街路灯の更新にもつながり、防犯面の安全性も向上いたしました。LED化された区道は以前と比べ大分明るくなり、この取り組みはとても効果があったと感じています。  その一方で、区内には区道以外に、国道、都道はもちろん私道も多く存在しています。私道の中には、近隣住民だけでなく、不特定多数の人が日常の生活道路として利用しているものも多数あります。地域全体の安全性や防犯性向上の観点から、そして環境とライフサイクルコストにもすぐれていることからも、区道の街路灯だけでなく、区道よりさらに狭く薄暗いことの多い私道の防犯灯についてもスピード感を持ってLED化を推進すべきと考えます。防犯灯の中には、さびついていたり傾いて倒れそうなものも多数見受けられます。  既に区では、私道防犯灯設置助成制度を設けて地域の防犯力向上のための支援を行っていますが、なかなか制度が浸透していない現状であります。現在、各町会からの申請数をもとに区で把握している防犯灯は7467灯、そのうちLED防犯灯として申請されているのは779灯とのことであり、LED化されているのは防犯灯全体の1割程度でしかありません。私道には私道の所有者に持ち分があり、所有者調整が難航する場合もあると聞いていますが、その一方で、制度自体を知らずに町会としてLED化への改修に至っていないのではないかと感じています。  LED化への助成金は平成27年度から実施し、年々予算を増やして対応してはいますが、それでも今年度の予算額は約1450万円であります。防犯灯のLED化には、既存のポールまたは電柱などを使用して灯具のみを取りかえた場合で1基10万円弱、ポールごと立てかえた場合で1基20万円程度かかると聞いています。1450万円の予算では、全て取りかえ工事の場合でも年間約145本程度しかLED化は進まず、区内200以上の町会がある中で、1町会で1基できるかどうか、7000本近くあるLED化されていない区内全ての防犯灯を交換するとしたら相当な年数が必要となります。  そこで伺います。狭くて薄暗いことの多い私道の防犯灯を、安全性や防犯性向上の観点からも、スピード感を持ってLED化を進めるべきと考えますが、私道防犯灯設置助成金制度の周知方法の強化とLED化推進に向けた今後の取り組みについて、区の見解をお答えください。  続きまして、コミュニティバスについて伺います。  平成21年10月に試行運行を開始した大田区コミュニティバス「たまちゃんバス」ですが、運行開始から9年、少しずつではありますが、毎年利用者が増加し、それに伴って収支率も向上しています。平成27、28、29年度のたまちゃんバスの収支率は、それぞれ43.3、44.1、48.6%となっています。そのような中で、「補助金に依存する事業運営になってはならないことから、補助率の上限を、原則、補助対象経費の2分の1とする」と記載されている大田区補助金適正化方針や、他自治体のコミュニティバス継続条件などから、区として30、31年度のいずれかで収支率50%を超えることがたまちゃんバス本格運行の条件と決めたところであります。  担当部局及び出張所の職員が休日返上で地元のイベントなどで啓発活動を行ってきたこと、コミュニティバスは地域が支えるバスであるとの意識が少しずつ浸透してきたことなどから、先ほど申し上げたように利用者数は毎年増加しています。今年度も各月で昨年度の実績を上回り、4月は対前年同月比2.4%増、5月は7.5%増、6月も7.1%増と、着実に利用者は増加しています。さらに、7月からは矢口特別出張所でも回数券の販売を開始したこと、8月にはたまちゃんバスを使用した矢口地区親子バスツアーを開催したこと、そして何より、地域による回数券の購入活動などの効果もあってか、7月は対前年同月比37.2%増、8月は25.2%増、9月も20.3%増と、さらに利用者は増加しています。12月末現在では利用者が対昨年度比約15%増加しており、このまま推移していくと今年度の収支率は54.8%となり、本格運行の条件である収支率50%を超えることが予想されます。  ただ、本格運行となったとしても、これで終わりではなく、耐用年数15年と言われているバスの新車購入条件は2年連続して収支率50%を超えることであり、また、本格運行後も継続条件が適正に運用されているかを毎年確認するため、継続して収支率50%を超えることが求められます。今後ますます高齢化社会となっていくため、たまちゃんバスの需要は高まると考えます。地域の方々には、引き続き地域で支えるという意識を持って利用していただきたいと期待しています。  理事者の皆様においては、今後も引き続きより収支率を向上させる取り組みを地域の方々と一緒に考えていただきたいと期待しています。将来的には、地域による回数券の購入活動によらなくても収支率50%を達成できることが必要だと考えます。たまちゃんバスの場合、コミュニティバスは地域が支えるバスであるとの意識が浸透するのに時間がかかり、9年目にしてやっと収支率50%を達成できるかもしれないところまで来ましたが、これまでの取り組みをいろいろな意味で今後に活かしていただければと思います。  そこでお伺いいたします。たまちゃんバスが本格運行となった場合、他の9か所ある区内交通不便地域においてもコミュニティバスを導入するかどうかは慎重に検討すべきだと考えますが、区としてどのように考えているのか、見解をお答えください。  続きまして、下丸子駅周辺のまちづくりについて質問いたします。  昨日の我が会派、高瀬議員からの代表質問にもありましたが、新空港線整備事業については、ぜひ早期着手を目指して推進していただきたいと思います。私からもこれまでに何度か質問をさせていただきましたが、新空港線整備に関しては、多摩川線沿線住民の利便性にも配慮した計画であることを改めて、そして強く要望させていただきます。  そして、新空港線の質問の中で、駅を利用する人たちであふれている下丸子駅前の下丸子1号踏切や、車の通行量が多く渋滞の原因となっているガス橋通りの下丸子2号踏切について、改善すべきとの要望をしてまいりました。そのときの理事者の答弁としては、下丸子1号踏切と2号踏切が危険だということは区としても認識している、新空港線の整備とあわせたまちづくりとして整備することを検討していくというものでありました。  また、おおた都市づくりビジョンでは、下丸子駅周辺のまちづくりの方向性として、鉄道駅の機能強化により駅利用者の増加や新空港線の車両導入への対応、駅前広場の整備やバス網の再編成などにより公共交通の利便性を向上し、交通結節機能を強化、東急多摩川線の立体化、高架化または地下化や環状八号線の立体交差化、補助第28号線の拡幅整備などによる交通渋滞の解消及び駅へのアクセス利便性の強化を検討、ボトルネックとなっている駅周辺の踏切、下丸子1号、2号の解消などと書かれています。まちの将来像としてすばらしいものであり、ぜひ実現していただきたいと期待しています。  一方で、平成29年1月、国土交通省は、改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切として新たに529か所の指定を行いました。この改正法施行により、国が事故の危険性が高いと判断すれば、踏切を管理する鉄道会社と自治体との間で改良計画が未決定であっても、改良が必要な踏切を国が指定できるようになりました。指定されると、平成32、2020年度までに改良計画を作成し、立体交差化や歩道橋の設置など、踏切を横断する人や自動車を減らすなどの抜本的な対策をとることが義務づけられました。また、対策が平成32年度中に終わらないと見込まれる場合には、計画の提出が義務づけられています。指定された踏切529か所のうち、東京都内が58か所、そしてその中に大田区内が2か所、下丸子1号と2号の踏切が含まれております。指定された踏切では、鉄道事業者や自治体、それに住民などが協議会をつくるなどして話し合いをし、対策をとることが義務づけられています。  平成29年3月の決算特別委員会でこの踏切について質問させていただいたときは、新空港線の整備と一体としたまちづくりとして考えるとの答弁で、それ以上具体的な答弁はいただけませんでした。新空港線整備の具体的なスケジュールがはっきりしない現実もあること、先ほども述べたように、2020年度までに改良計画を作成しなければならないことを考えると、新空港線の整備と切り離して考えること、あるいは、どのようになっても対応できるような計画も必要なのではと考えます。  そこで伺います。今申し上げたことも踏まえて、改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切として下丸子1号、2号の踏切が指定されていることを受けて、区としてはどのように考えているのか、下丸子駅周辺のまちづくり計画について、区の見解をお答えください。  次の質問へ移ります。  自転車は近距離移動の交通手段としての利便性、経済性が高く評価され、通勤・通学をはじめ買い物利用などの日常生活に密着した乗り物として区民に広く利用されています。しかし、自転車利用の増加に伴って駅周辺や商店街などにおいて無秩序な放置が生じ、公共空間の安全性や機能の低下、都市景観の悪化など、区民にとって深刻な問題を引き起こしてきました。また、一方では、自転車利用者による交通ルール・マナーの欠如が原因で危険運転が横行し、平成21年には自転車が第1当事者となる交通事故件数が23区内ワースト1位になるなど、歩行者の安全確保が課題となっておりました。  それら自転車問題への対応について協議するため、平成21年、学識経験者を含めた委員による大田区自転車等駐車対策協議会を立ち上げ、平成23年に大田区自転車等利用総合基本計画を、平成25年に同計画に基づく整備計画を策定したと認識しています。その後、同計画に基づき、自転車等駐車対策、自転車走行環境の整備、自転車のルール・マナー啓発、いわゆる「とめる」、「はしる」、「まもる」を施策の3本柱として、様々な自転車関連施策を総合的かつ計画的に推進し、数ある自転車関連の課題に力強く対応してきた姿勢は高く評価いたします。この総合基本計画は、平成32、2020年度までが計画期間となっており、次期計画の策定に向けて検討を進める時期にあると考えます。  一方、自転車を取り巻く新たな時代の流れとして、平成29年には自転車専用道路やシェアサイクル、駐輪場の整備や交通安全教育だけでなく、国民の健康の保持増進や子どもの体力向上、災害時の有効活用体制の整備や観光・国際交流の促進など、15の基本方針から成る自転車活用推進法が施行され、その後、昨年には国から自転車活用推進計画が発表されました。国の計画では、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の実現、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現という4つの目標が掲げられており、目標を実現するための18施策が記載されています。また、法律の中では、地方自治体は地域の特性を踏まえた自転車活用推進計画の策定をもって自転車活用を進めることが求められています。  そこでお伺いいたします。この自転車の活用推進というテーマに対して、区はどのように取り組んでいくつもりなのか、そして、これらを踏まえて次期自転車総合計画策定に向けてどのように考えているのかをお答えください。  最後の質問に移ります。先ほどの「とめる」、「はしる」、「まもる」の中の「とめる」について質問いたします。区では、長年にわたり、駅周辺をはじめとする放置自転車対策の解決に向けて、自転車等駐車場の整備や自転車指導員を配置して対策に取り組んでいます。最近でも、平成29年度には、梅屋敷駅、雑色駅の京急高架下や糀谷駅前に自転車駐車場を整備し、平成30年度も昭和島駅前自転車駐車場の改修工事をはじめ、機能更新に合わせて個別ロック式スライドラックを導入するなどし、収容可能台数を増やすとともに、より利用しやすい自転車駐車場の整備を進めていることは高く評価しています。  しかし、まだまだ場所によっては自転車駐車場が不足している現状でもあります。駅近くに土地を確保することは簡単ではありませんが、今後も引き続き不足している場所には自転車駐車場の設置検討をお願いしたいと考えています。一方で、駐車場が駅から遠かったり、駐車するのに待たされたり、2段式などで駐車が大変だと、駐車場に入れなければと思いつつも、つい道路に放置してしまうのではないかと考えられます。そこで、全自動の機械式自転車駐車場の採用をぜひ積極的に検討していただきたいと考えます。  全自動機械式自転車駐車場は、現在では地上、地下の円筒型、水平型など立地条件に応じた設置が可能であり、また、省スペースで設置することができるため、駅前の一等地を自転車駐車場に奪われることなく、しかも、これまでよりも早く入出庫でき、また、盗難の心配がないなどと高く評価されています。昨年11月には、交通臨海部活性化特別委員会の行政視察で、京都市庁舎の再編事業の一環として官公庁敷地内に全自動機械式地下自転車駐車場を導入した全国初の事例を視察してまいりました。京都市では、市役所前広場に1基204台収容できるものを2基、さらに、京都駅南口駅前広場にも3基、612台収容できる自転車駐車場をそれぞれ平成27年に設置しました。最初に登録して自転車にICタグを装着し、あとはICカードを使用して入出庫を行います。入庫は最短5秒もあれば完了いたします。ゲートに自転車をセットすれば、あとは機械が勝手に運んでいってくれます。出庫も平均13秒と短く、遅くとも20秒あれば完了するので、出庫待ちでストレスを感じることもありません。朝の通勤・通学の時間帯でも並ぶのは多くて5台程度とのことで、スムーズな入出庫が可能となります。大きなトラブルもほとんどないとのことでした。また、電動式自転車やタイヤ幅の広いマウンテンバイク、後ろかごやチャイルドシートが装着してあっても入出庫が可能なので、ほとんど全ての自転車に対応が可能であります。  都内でも、既に品川、目黒、港、江戸川、豊島区などでは採用されており、特に江戸川区葛西駅の地下駐輪場は総収容台数9400台、うち機械式6480台と世界最大規模であり、駅前に大規模な地下駐輪場を設置したことにより、放置自転車も激減したということであります。また、江戸川区は機械式地下立体駐輪場を安全性、利便性、景観に配慮したすぐれた施設と評価され、土木学会技術賞を受賞しております。大田区においても、安全性、利便性、景観に配慮した機械式の全自動自転車駐車場をぜひ積極的に採用を検討すべきだと考えます。もちろん機械式なので初期費用やランニングコストがかかりますが、それ以上に費用対効果は大きいのではないでしょうか。また、機械式であれば、人が中に入ることはできないため、盗難の心配もありません。  区では、蒲田駅東口駅前広場整備事業の中で一部全自動機械式自転車駐車場を計画していますが、ぜひそれ以外の場所でも検討すべきと考えます。例えば地下に自転車駐車場を埋め込むことによって、地上部分を公園として整備し、土地を有効活用することも可能となります。新たに公園用地を取得することなく、公園整備とも同時に進めることができるのではないでしょうか。もちろん公園以外の施設も含め、全自動機械式自転車駐車場の導入は多くの可能性が広がると考えます。  そこでお伺いいたします。今後、自転車駐車場の設置を検討する際、あるいは既存の自転車駐車場において、全自動機械式の導入も含めて検討していただき、安全性、利便性、そして景観にすぐれた国際都市おおたのまちづくりを進めていただきたいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、まちづくりに関連する3つのご質問にお答えをいたします。  まず、私道防犯灯設置助成に関するご質問でございます。区では、区民の夜間における通行の安全及び防犯のため、町会などが設置する防犯灯の設置費用を助成してございます。私道防犯灯設置助成は、昭和59年から実施し、平成31年1月末現在、1527灯の補助を行いました。特にLED化への補助は、平成27年度から実施いたしまして、380灯の助成を行ってございます。防犯灯のLED化を進めることは、省エネルギーの推進、維持管理の負担軽減などの効果があるため、蛍光灯からLED灯への更新、新設の助成申請は年々増えております。申請が行われた際には、まず現場を確認し、老朽化が激しい防犯灯や、防犯灯がなく、かつ、暗い私道を優先的に助成してございます。区の取り組みとして昨年からホームページに助成制度を紹介しておりますが、より一層事業を推進するため、各地区町会長会議などで改めて私道防犯灯設置助成の周知を行うとともに、各特別出張所での案内チラシを配布するなど、周知活動の強化にも取り組みたいと考えてございます。また、LED化の推進のみならず、地域の安全性、防犯性の向上に向けまして、引き続き関係部局や警察と連携を図り、さらなる安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。  次に、他の交通不便地域へのコミュニティバスの導入に関するご質問でございます。矢口地域で試行運行中のたまちゃんバスを本格運行に移行するため、平成30年度に収支率50%達成という目標を地域と共有いたしまして、利用者を増やす努力を地域とともに現在進めてございます。議員お話しのとおり、平成30年度末で54.8%に達する見込みでございまして、たまちゃんバスは本格運行へ移行することが想定されます。他の交通不便地域へのコミュニティバスの導入可否に向けましては、たまちゃんバスの取り組みや反省点、改善点などを検証いたしまして、導入基準及び手続きなどがわかるガイドラインの作成に来年度から着手をいたしまして、今後の検討材料にしてまいります。  次に、下丸子駅周辺のまちづくりに関するご質問でございます。鉄道駅は日々多くの方が利用するまちの重要な拠点であることから、その改良に当たりましては、駅舎のみならず踏切解消を含め周辺のまちづくりと一体的に考えてこそ利便性が高く快適な駅空間が実現できると認識しております。特に下丸子駅は、新空港線の整備によりまして、多摩川線と複数の路線との相互直通運転が可能になり、区内外から人が集まるにぎわい拠点としての機能が一層高まることが期待をされます。このことから、踏切解消を含めたまちづくりについて、新空港線の整備を大きな契機と捉え、一体的に進めていくことが重要でございます。踏切解消に向けての検討として今年度から調査を実施しており、立体化、橋上駅舎化及び立体横断施設の整備等、あらゆる抜本的対策についての検討に着手をいたしました。まちづくりに関しましては、新空港線整備計画や踏切対策との整合性を図りながら、おおた都市づくりビジョンに示された将来像に基づいた調査を進めております。これら調査の結果を踏まえまして、下丸子駅周辺がより一層安全・安心で魅力あふれるまちとなるよう、今後は関係者や地域の皆様とともにその方向性について検討してまいります。私からは以上でございます。 ◎久保 都市基盤整備部長 私からは、自転車の2つの質問に対して答えさせていただきます。  まず、自転車活用を踏まえた次期自転車総合計画策定の方向性についてのご質問ですが、議員お話しのとおり、現在区で取り組んでいる大田区自転車等利用総合基本計画は、平成32年、2020年度までが計画期間となっています。そのため、次期計画の策定に向けて現行計画の評価、振り返りを実施するとともに、自転車を取り巻く環境変化に視点を置き、今後新たに実施すべき施策の方針を検討してまいります。また、平成29年に自転車活用推進法が成立しました。同法に基づく自転車活用推進計画では、自転車を活用する観点から、健康や観光、スポーツ等、他分野と連携することで生活の質を向上させていくという方針が示されております。そのため、区では、来年度から新たに自転車の活用推進に関する検討委員会を立ち上げます。国や東京都、他自治体の動向を見定めながら、幅広い視点から具体的な実施方針、施策を集中的に調査、研究し、(仮称)大田区自転車活用推進計画を2か年で策定する予定です。現行の大田区自転車等利用総合基本計画の改定に当たっては、(仮称)大田区自転車活用推進計画における調査研究状況を踏まえ、新たに自転車活用推進の視点を加えるとともに、現行計画を推進する中で見えてきた課題等への対応を考えております。このように、自転車施策全体を網羅した次期計画を策定し、実効性のある施策を計画的に進めてまいります。  次に、全自動機械式の自転車駐車場の導入の質問でございますが、議員お話しのとおり、全自動機械式自転車駐車場の整備は、利用者の利便性と土地の効率的な活用の観点から有効な手法の一つとして認識しているところでございます。過去の事例では、全自動機械式自転車駐車場は管理・運用面で多くの課題があることから、区では導入について慎重に検討を進めてきました。しかし、最近の調査によると、機械の性能が向上するとともに、多種多様な自転車への対応が可能となり、利用者の使い勝手も向上していると聞いておるところでございます。これらの結果を踏まえ、平成37年、2025年度に完成予定である(仮称)蒲田駅東口地下自転車駐車場においては、地下2階部分に水平全自動機械式駐輪場の導入を予定しております。区としましては、既存の自転車駐車場の維持・更新時や土地利用状況を勘案して、引き続き全自動機械式自転車駐車場の導入について検討してまいります。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 次に、12番伊佐治 剛議員。                  〔12番伊佐治 剛議員登壇〕(拍手) ◆12番(伊佐治剛 議員) 自由民主党大田区民連合の伊佐治 剛でございます。2期目最後の一般質問でありますので、4年間の中で提案をいたしまして、まだ政策的に実現できていない項目について本日は取り上げさせていただきたいと思います。  まず、いくつになっても安心して暮らせる大田区について、4点質問をいたします。  平成29年第3回の定例会での代表質問では、平成28年度からモデル事業として実施をしてきた認知症検診の本格実施を求めてまいりました。区としては、実績等の動向を注視しつつ、助成事業の効果検証をしていくとの答弁でありましたが、こうした中、東京都では来年度、認知症検診の受診を希望する70歳以上の方を対象に検診費を全額補助していく方針を示しました。事業のスキームとしては、10項目のチェックリストで自身の認知症のリスクを把握したうえで医療機関での検診を受ける流れとなっており、前提として自身の認識が必要となります。認知症の早期発見における受診拒否が課題となる中で、この事業スキームがどこまで効果的なのか、課題があります。大田区3医師会が実施をしてきた認知症検診事業は、事前のチェックもなく、家族の声かけであったり、日常の診療のついでに検査を受けることができ、また、事例検証も重ねてきたことから、大田区としてはこの独自のモデル事業を活用していくべきと考えます。今後、都の認知症検診と区の助成事業として行ってきた認知症検診をどのように整理していくのでしょうか。また、3年間モデル事業として実施をしてきた本事業の本格実施を行うべきと考えますが、見解を求めます。  また、平成29年第3回の定例会におきましては、もう一つの検診事業として、骨粗しょう症検診について、おおた健康プラン(第3次)策定時に骨粗しょう症検診の実施を位置づけるべきであるという質問をさせていただきました。松原区長は答弁で、プラン策定過程において検診を含めた骨粗しょう症対策を検討するとしていましたが、健康増進法上、実施は努力義務となっていますが、骨折は高齢者にとってQOLに大きく影響する要素の一つであります。検討の結果についてお示しください。  次に、口腔ケアの推進に向けてお聞きをいたします。国においても周術期の口腔機能の適切な管理に向けた方針が示されていますが、適切な口腔ケアによって入院期間の短縮や口腔内細菌による合併症の予防など、様々な効果が示されています。患者さんにとってメリットがあるだけでなく、介護施設の経営という観点からも大きな効果があり、これは一例ではありますが、施設内における口腔ケアの徹底によって、施設内の入所者の入院日数は4分の1に、施設の収入自体も1000万円以上増加をしたという事例もあります。こうしたエビデンスは様々な施設や団体からも示されており、それだけ口腔ケアは高齢者の生活を支えるうえで、そして介護事業者にとって重要なものであると考えています。  大田区では、平成29年に厚生労働省「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組」に先進的事例として取り上げられ、評価をいただいてきたところです。特別養護老人ホームにおいて歯科医師会との連携による摂食嚥下指導事業を行い、昨年、288回の指導、13回の研修会を実施してきました。しかしながら、全ての介護職員に対してこうした指導の成果が徹底されているとは言えない状況もありますし、本来の口腔機能管理による入院数や医療費の削減などは、看護師や介護職が行う口腔ケアではなく、歯科専門領域に対する専門的処置を行った場合の成果であり、現在のこうした取り組みが最大限の効果を示せているとは言えないわけであります。大田区として、これまでの成果を歯科医師や歯科衛生士の専門的見地から標準化、マニュアル化を行い、介護職員が負担なく、そして適切な口腔機能管理を実施できる体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、大田区地域福祉計画についてであります。次期計画では、地域包括ケアシステムの構築において、多世代、多分野を対象とする重要性や、ダブルケアに対する体制整備の必要性といった課題の認識など、これからの地域福祉の課題を的確に捉えていることは大変評価をしています。基本理念は「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」です。これは、大田区で暮らす方々が地域社会の一員として、安心して、その人らしく、充実した生活が送れるように設定をしたものでありますが、支えられたり、地域活動で活躍することだけがその人らしい充実した生活ではないと考えます。基本理念を実現するためには、いくつになっても、障がいがあっても、働きたいと思っている人が働ける地域社会をつくることが必要ではないかと考えます。決してこれは強制的に働きなさいということではなく、そういう意思を持っている方々を受け入れる地域社会を指し、その受け皿を整備していくことも地域福祉計画上、大切であるという意味であります。  残念ながら、次期地域福祉計画にある大田区版地域共生社会の実現のイメージにはこうした概念が含まれていないと感じています。一例でありますが、さいたま市では、重度障がい者が就労時でも訪問介護サービスを受けられる独自の制度を行う準備を進めていますが、障がいを持った方々にとって、就労は自尊心を高めていく大きなきっかけになると考えます。また、高齢者の就労支援については、シルバー人材センターや大田区社会福祉協議会との連携を行っていますが、まさに次期の地域福祉計画は、こうした元気高齢者の就労を中心で支えている大田区社会福祉協議会の第6次の地域福祉活動計画に直接的にリンクするものであり、大田区社会福祉協議会の事業にも直結をいたします。大田区地域福祉計画の基本理念実現のために、大田区地域福祉計画の重点施策として、高齢者就労支援、障害者就労支援を位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、外国人人材の受け入れ環境整備と介護人材の確保についてお聞きをいたします。介護労働安定センターが行った平成29年度介護労働実態調査の中では、職員の過不足を問うアンケートにおいて、66.6%の事業者が不安定感があると回答し、4年連続悪化をしています。おおた高齢者施策推進プランの中でも、平成31年度は特別養護老人ホーム1施設の整備を検討していますが、ある自治体では、事業者が首長に直談判をし、これ以上施設を増やさないでほしい、増やすのであれば人材対策をしっかりとやってほしいという声を上げたそうであります。先に述べた次期地域福祉計画における高齢者等の就労支援は、まさにこうした問題の解決に向けた布石であると考える反面、これだけでは十分な人材確保にはつながらないと考えています。  こうした中、国においては、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新在留資格、特定技能の運用に向け、具体的準備が進んでいます。平成30年の第2回定例会では、外国人技能実習生制度における監理団体との連携を提案してきましたが、区としては、外国人介護職の活用については、まずは受け入れ側の区内介護事業者の状況を把握すると答えるのみで、国際都市おおたの看板を掲げる大田区としていかがなものかと感じています。既に横浜市では新年度予算において、新たな在留資格、特定技能を含めた外国人受け入れ支援として、ベトナムやインドネシア、フィリピンなどでの合同説明会、ベトナムでの訪問前日本語研修等の実施をするとの方針を示しています。今後、外国人人材については、自治体間、国家間でも確保競争が発生をする中で、国際都市おおたとしてもっと前向きに行動すべきです。大田区にとって介護人材の不足に対する危機感はないのでしょうか。そもそも大田区として将来的な介護人材の不足についてどのような予測をしているのかお答えください。  昨年、私は、親善訪問調査団として友好協力関係都市である大連市を訪問させていただき、その際に大連職業技術学院の介護人材の育成を行っている社会事業学院を視察させていただきました。学院内の視察後、学長と介護人材交流について意見交換をし、日本との介護人材交流についていくつかの提案を行いました。社会事業学院には日本語の専攻もあることから、既に大阪等の企業と人材交流を継続的に進めており、大田区へも喜んで派遣をしたいとの回答をいただいているところであります。こうした外国人人材活用に向け、既に具体的な動きを行っている自治体もあり、兵庫県では、県社会福祉協議会の中にひょうご外国人介護実習支援センターを設置し、ベトナムの送り出し機関との契約を締結しました。一般的な介護分野における監理団体は信頼性の問題などで課題も指摘をされますが、こうした公的な機関が介入することにより、介護事業所としても安心をして外国人人材を受け入れることができると考えます。大田区としても、国際都市おおた協会と大田区社会福祉協議会が連携をして、外国人人材の受け入れ窓口を整備し、友好協力関係都市である大連市等との介護人材交流を促進すべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、地域力の推進と住みやすいまちづくりについて2点お聞きをいたします。  まずは、地域情報のSNS発信についてでありますが、平成30年第2回定例会で、地域密着型の会員交流サイトであるマチマチの活用について取り上げさせていただきました。近所の店であったり、イベント、病院、学校の口コミなど、生活圏での情報交換ができるSNSで、前回の一般質問で取り上げた後も、様々な自治体との連携協定が進み、8特別区、6市に広がっています。会員が高齢化をし、単身世帯が増加をし、活動に課題を抱えている町会・自治会などの地域団体においての活用が期待をされ、単に会員同士の情報交換だけでなく、回覧板の電子化、オンラインでの町会費の集金、アンケートの集計など、機能の充実が図られています。既に大田区では、区としての連携協定は行っていませんが、昨年、大森医師会との包括連携協定を締結し、地域医療等の情報発信を行っています。私自身もSNSのツールを頻繁に利用している一人ですが、例えばここ数年、フェイスブックを利用しておりましても、日ごろ地域でかかわっている高齢者の方々が様々な投稿をしており、若い世代だけでなく、高齢者世代にとってもSNSがかなり身近な環境にあるものと認識をしています。先ほどの質問で取り上げた次期地域福祉計画の基本目標でも、つながりが機能する地域を目指すということを掲げていますし、先月策定をされました大田区公民連携基本指針の中では、超高齢社会の到来、個人のライフスタイルに関する価値観の多様化、加速度的に進展する情報化社会など、区を取り巻く環境は日々大きく変化をしている。区は、この変化に柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを実現するため、新たな連携手法も活用しながら、民間企業等と積極的に連携していくことの必要性を課題として示しています。平成30年第2回の定例会の答弁では、区としては地域コミュニティを活性化するコミュニケーションツールとしての効果を他の自治体の活用事例等を踏まえ判断すると答えていましたが、他の自治体の活用事例からどのような判断がなされたのでしょうか。また、大田区公民連携基本指針の中で認識をしている課題の解決と、次期大田区地域福祉計画で定める基本目標実現の一助として「マチマチfor自治体」を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、飼い主のいない猫及び猫の外飼いの問題についてお聞きをいたします。こうした問題については、これまでも区議会で様々な提案や議論がなされ、区としても、無責任な餌やりをしている方への対応、地域から相談があった場合は地域猫活動の支援、区報などを通じた普及啓発、特別出張所等関係部局との連携など、対策を進めてくださっていることは評価をしています。しかしながら、こうした努力を評価するものの、具体的な問題の解決につながっていない、そうした状況を感じています。そもそも、東京都動物の愛護及び管理に関する条例第5条第2項では、飼い主は周辺環境に配慮し、近隣住民の理解を得られるよう心がけ、もって人と動物が共生できる環境づくりに努めなければならないとしており、飼い主の責務を定めています。これは動物の所有者以外の飼育も含まれており、無秩序な餌やりを行っている方も含まれます。それでは、他の自治体のように餌やり禁止条例をつくることによって強制的な対応をすることが一番の対策かと言われれば、単純に猫がかわいそうだと思って餌やりをしている行為が犯罪であるかのように認識をされてしまい、実際は地域間のトラブルを生み出す要因になってしまっているとの声も聞かれます。結局は現状、地域猫活動を推進していくことが住民にとっても猫にとっても一番幸せな解決策と言えるわけです。そのためには、自主的にこうした地域猫問題に取り組んでくださっている方々への活動支援が最も大切と言えます。  これまでも区としてもボランティアの方々の負担軽減のため、去勢・不妊手術の助成額を増額したり、ケージの貸し出しを行うことによってその活動の支援を行ってきましたが、それでも助成だけでは足りない去勢・不妊手術の費用を支払ったり、捕獲ケージの不足等の問題も指摘をされています。特に餌場の管理や清掃などを行う際、ボランティア活動を区として推進しているにもかかわらず、そうした行動を批判的に捉えられたり、餌やりを注意されることもあります。  そこで、2点お聞きをいたします。これまでの地域猫活動はあくまでも町会等からの相談があった場合のみ、会議等での活動の趣旨の説明、東京都動物愛護推進員との連携等につなげていくことになっていましたが、地域がみずから地域猫活動を推進していくことは実際困難な状況が多いと考えられます。区が主体となった地域猫活動をモデル的に推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、ボランティアの方々が近隣の目を気にせず活動していくことができるように、例えば大阪市の公園猫サポーター制度のような登録ボランティア制度をつくり、地域猫ボランティア活動を支える仕組みづくりを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、PTAと館山さざなみ学校についてお聞きをいたします。  平成29年第2回定例会では、PTAに対する教育委員会の課題認識とPTA活動への関与について質問いたしました。区としては、PTA活動を負担に思う保護者が増えており、役員や委員の選任に困難が生じていることは認識をしている。しかしながら、PTAの自主性、自立性を尊重することも大切で、行き過ぎた関与とならないような配慮が必要との課題認識を持っており、区として円滑なPTA活動を支援するため、PTA活動を改革した事例や円滑な運営に成功している事例を集め周知していくことで支援の充実を図るとのことでしたが、まずここでお聞きをいたしますが、成功事例を周知したことによる効果をどのように検証しているのでしょうか。  こうした中、以前、任意団体であるPTAと学校とのかかわり方についての事務連絡を出した滋賀県大津市の教育委員会では、昨年、PTA活動の中でもたびたび問題として指摘をされる、強制加入であったり、役員の選出方法、非効率で無駄な作業の多さ、会費の徴収方法など7つの課題を挙げ、こうした課題への対応をまとめたPTA運営の手引きを配付しました。区の答弁の中にもあるとおり、これまで教育委員会は任意団体であるPTAに対して積極的な介入を避ける傾向にありましたが、毎年のように役員や委員が入れかわるPTAにおいて、それまでの前例を変えていくことは様々な困難があると言えます。成功している事例を集め周知をしていくことは大切なことでありますが、それ以上に、PTA運営における課題評価や課題対策のマニュアル化を教育委員会が主体となって行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
     最後に、館山さざなみ学校の存続についてお聞きをいたします。平成29年3月の予算特別委員会で、館山さざなみ学校を存続させ、活用すべきという視点から質疑を行わせていただきました。現在、その開設準備を進めている児童相談所との連携や、適応指導教室で十分な教育を受けることができていない児童への受け皿など、館山さざなみ学校は活用の意義がある学校であると私も考えているところであります。区の考えとしては、そのあり方を検討する中で、児童相談所との連携といったことも可能性の一つとして幅広く検討するとのことでしたが、具体的な検討状況をお答えください。そして、この館山さざなみ学校の活用の議論において、その足かせとなっているのが平成25年に出された館山さざなみ学校のあり方検討報告書であります。今後の方向性として、この中では、時代の変化によりその使命を終えたものと結論づけざるを得ない状況となっている、今後は区内の小学校において健康教育事業を強化することで児童の健康改善を図っていくことが妥当と書かれています。しかしながら、前回の質疑でも答弁をいただいたとおり、現在の館山さざなみ学校には、入校条件を満たす健康課題がある一方で不登校傾向もあるという複合的な健康課題を抱えている児童も近年増加をしている状況もありまして、あり方検討報告書がつくられたときと状況的な変化もあります。なおかつ、児童相談所との連携という新たな検討がなされている中で、この平成25年に出された館山さざなみ学校のあり方検討報告書の方向性について見直すべきときに来ていると考えますが、見解を求めます。  以上で質問を終わります。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎小泉 地域力推進部長 私からは、地域版SNSの活用に関するご質問にお答えをいたします。  地域版SNSは、区政情報の発信や様々な地域団体が情報共有を行う機能などを有しており、自治会・町会活動のコミュニティ活性化の目的として導入されている事例もございます。現在、地域版SNSを活用している特別区は、港区、文京区、渋谷区、豊島区、中野区、目黒区、品川区、江戸川区の8区であり、これらの区に活用事例を調査しましたところ、区政全般の情報ツールとして活用している区は5区、区民のコミュニケーションツールとして活用している区は3区でございました。また、自治会・町会の加入促進や負担軽減につながるアンケート機能や運営費集金の決済機能などを実装している事例はなく、運営会社の連絡体制や掲載情報の緊急対応などに課題がある状況も把握したところでございます。こうした状況から、区といたしましては、議員お話しの公民連携基本指針で認識している課題の解決と、次期地域福祉計画の基本目標実現の一助となる活用につきましても、引き続きほかの自治体の導入効果を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎今岡 福祉部長 私からは、福祉分野に関する4点について順次お答えいたします。  まず、施設における口腔ケアに関するご質問ですが、議員お話しのとおり、区は平成27年度から歯科医師会への委託により特別養護老人ホーム摂食嚥下指導事業を実施しております。対象となる特別養護老人ホームにおいて、歯科医師が入所者の口腔機能の維持、改善のため、月2回を限度に摂食嚥下指導を実施しております。また、肺炎や誤嚥性肺炎に対する知識の向上を図ることを目的に、入所者、家族、施設職員を対象とした研修会等も実施しております。平成28年度と29年度の効果測定結果を比較しますと、摂食嚥下指導事業を実施している特別養護老人ホームでは入院回数が減少傾向にあり、一定の効果があらわれています。摂食嚥下指導事業を効果的に行ううえでは、歯科医師や歯科衛生士等、多くの職種による協力体制のもと、口腔ケアに対する評価、モニタリングを継続して実施し、施設職員間で共有していくことが重要です。このため、区は、歯科医師、施設職員、区職員による定期的な連絡会等を通じて業務の標準化を図ってまいります。  次に、大田区地域福祉計画に関するご質問ですが、本計画は、福祉分野の個別計画を概括する上位計画です。また、地域福祉の推進における課題を広範囲にわたる地域生活課題と捉え、区がこれまで取り組んできた公的サービスが適切に行き届くよう、環境と体制づくりに向け、取り組むべき内容を盛り込んでおります。議員お話しのように、就労は生活の基盤を整え、生きがいや役割を実感する機会として大変重要な要素です。おおた高齢者施策推進プラン、おおた障がい施策推進プラン等の個別計画では、世代や障がいの特性に配慮したきめ細かい支援により、就労や社会参加の場の整備などに重点を置き、個々の施策に取り組んでおります。大田区地域福祉計画では、就労や社会参加の受け皿となる事業者等に対して、多様性を受け入れる意識、必要な配慮ができる組織風土の醸成など、本計画の趣旨を積極的に周知啓発し、環境整備を進めてまいります。  次に、将来的な介護人材の予測に関するご質問ですが、厚生労働省の推計によると、2025年度に東京都では約3万5000人の介護人材の不足が見込まれております。また、区内の介護サービス事業者との意見交換会などの場で、人材不足による厳しい現状等を伺っております。区としても、こうした状況を喫緊の課題と捉え、現在、区内の全介護サービス事業者に対して、介護人材に関する調査を行い、区の介護人材を取り巻く実態の把握に努めております。この調査結果をもとに、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着支援、介護職の魅力向上など総合的な取り組みを進めてまいります。  次に、外国人人材に関するご質問ですが、区では、外国人介護従事者の現状を把握し、今後の取り組みの参考とするため、区内の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査を昨年、実施いたしました。調査結果では、区に期待することとして、財政的支援や日本での生活支援について母国語で対応できる体制の構築などの意見が寄せられました。一方、外国人の介護人材を受け入れる介護事業者にとって、住まいの確保や研修体制の整備など、様々な課題が挙げられています。このため、区は、引き続き福祉施設の現状やニーズを把握しながら、国や東京都の動向も注視し、国際都市おおた協会や大田区社会福祉協議会とも情報交換を進め、介護人材確保、育成、定着の取り組みについて検討してまいります。私からは以上でございます。 ◎西田 保健所長 私からは、認知症検診、骨粗しょう症検診、飼い主のいない猫対策に関するご質問に順次お答えいたします。  初めに、認知症検診に関するご質問ですが、認知症は、早期発見、早期対応により、認知症の人やご家族が地域で安心して生活できる環境を整備することが重要です。区は、この観点から、大田区の3医師会が実施する認知症検診モデル事業に対して、平成28年度から助成をしてまいりました。しかし、助成実績は、平成28年度562人、平成29年度443人、平成30年度は12月末現在の速報値で受診者数309人と、3000人の受診見込みを大きく下回り、減少傾向にあります。議員お話しのとおり、東京都は、区市町村が70歳以上の対象者に認知症チェックリストの周知を行ったうえでチェックの結果、認知症のおそれのある方に認知機能検査を実施した場合、費用を補助する事業を平成31年度から開始する予定です。こうした中、区は、これまで助成してきた医師会のモデル事業の成果と課題を検証する必要があります。その上で、今後、医師会と十分に協議し、認知症の早期発見に資する効果的な取り組みについて検討してまいります。  次に、骨粗しょう症検診に関するご質問ですが、骨粗しょう症対策は、若いころから栄養や運動に気をつけるなどのよい生活習慣により病気にならないようにする一次予防が重要であり、その上で検診による早期発見、早期治療につなげる二次予防が必要となります。また、骨粗しょう症による骨折は寝たきりになる大きな原因の一つであり、骨粗しょう症予防は健康寿命の延伸につながる点で大変重要であると考えます。こうした観点から、現在策定中のおおた健康プラン(第三次)において、骨粗しょう症対策として、骨粗しょう症検診等により、骨粗しょう症を早期発見し、自身の骨の状態である骨密度を知り、栄養、運動に関する相談や指導を行うことを重点事業に位置づける考えです。引き続き、骨粗しょう症検診の実施に向けて関係機関と協議をしてまいります。  最後に、飼い主のいない猫への対応についてのご質問ですが、区はこれまで、人と猫との共生を図るために、飼い主のいない猫対策の普及啓発に努めるとともに、去勢・不妊手術費用の助成を行ってまいりました。こうした取り組みにより、飼い主のいない猫対策は、ボランティアを含めた個々の活動を中心に一定の成果を上げてきたものの、それだけではいまだ十分なものとはなっておりません。区は、この対策を進めていくには、個々の活動にとどまらず、地域住民が主体となって取り組む対策が有効であると考えます。そこで、地域力を活かして対策に取り組もうとする地域を飼い主のいない猫対策モデル地域として認定する制度を検討いたします。そして、地域の費用負担を軽減するような去勢・不妊手術費用の助成や猫の保護ケージの貸し出しなどの支援を充実するとともに、地域のためにご協力いただける方には身分証の貸与を行うなど、活動しやすい環境を整えてまいります。私からは以上です。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、教育に関する3つのご質問にお答えいたします。  初めに、PTA活動への支援についてのご質問ですが、教育委員会では、区立小中学校のPTA連合会の会議などに出席し、運営に対する助言や学校教育に関する情報を提供するなど、様々なPTA活動への支援に努めております。このほか、昨年度、運営上の共通課題の解決を図るために、PTA活動に関するアンケートを実施し、調査結果をもとに各PTAで実践されている活動の中から、参考となる取り組みや円滑な組織運営などに関する好事例をまとめた資料を作成し、各校のPTAに紹介したところです。PTA連合会の役員からは、個人情報の取り扱いに関する規約改正や役員選出の工夫などの取り組みが参考になったとの感想をいただいております。  次に、PTA運営のマニュアル化についてのご質問ですが、教育委員会では、PTAの活動内容や役員の役割、組織の運営などについてまとめたPTAのしおりを作成しております。毎年内容を更新して新入生の保護者全員に配付し、PTA活動への理解や積極的な参加を促しております。議員お話しのPTA運営における課題対応のマニュアル化につきましては、各PTAのこれまでの組織運営の経緯や状況などがそれぞれ異なることから、一律のマニュアルではなく、昨年度実施したアンケート調査の内容を工夫し、より効果的な実践例を各PTAに情報提供することで、運営上の課題解決に役立てていただくことを今後検討してまいります。引き続き、PTAの自主性、自立性を尊重しつつ、PTAが抱える様々な課題を教育委員会がしっかりと受け止め、PTA活動の活性化に向けた支援、協力に努めてまいります。  最後に、館山さざなみ学校の検討状況についてのご質問ですが、今後のあり方につきましては、平成25年の検討委員会の報告書の方向性に変わりはございません。教育委員会では、これまで、報告書に示された方向性に基づき、在籍校での健康課題に対する支援のあり方などについて継続して検討を行ってきたところです。なお、可能性の一つとしておりました児童相談所との連携につきましては、現在、大森西地域に(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの整備が計画されており、一定の整理がなされたものと考えております。また、本年1月には全教育委員が館山さざなみ学校の視察を行い、その後の意見交換では、栄養面や運動面など、児童一人ひとりにきめ細やかな指導がなされていることが児童の表情や態度からもうかがえる。健康課題の解決という本来的な目的を果たしているのはもちろんだが、区内の区立小学校に比べて児童1人当たりの費用対効果の面で課題が大きいのではないかなどのご意見をいただいております。教育委員会といたしましては、児童を取り巻く様々な社会状況を十分に踏まえながら、在籍児童の受け皿のあり方に加え、館山という立地環境や施設の状況等を考慮した幅広い視点から引き続き検討してまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、48番湯本良太郎議員。                  〔48番湯本良太郎議員登壇〕(拍手) ◆48番(湯本良太郎 議員) 自由民主党大田区民連合の湯本でございます。ゆえあって、平成30年度初めての一般質問となります。1年間、様々な場面で多くの区民の皆さんと区政の課題について意見交換を交わしてまいりました。その中で、率直な区民の皆さんの率直な意見を伺ったうえで、深く私も共感をし、これは早速にでも対応しなければいけないと思うものを特に5点、本日一般質問で質問をさせていただきたいというふうに思います。区民感覚や区民目線、その中に持っている区民の皆さんの今のまちに対する課題意識、この辺をぜひ行政の方々にも共感をしていただいて、発展的な課題解決につながるような答弁を期待させていただきます。  それでは、質問に移らせていただきます。2020年東京オリンピックの対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。  2020年東京オリンピックの開催まで519日となりました。オリンピックの開催に多くの方々が期待を寄せております。大田区民も東京都民でありますので、地元開催に向けて、自分たちはどのようにオリンピックにかかわれるのか、私たちの住む大田区ではどのようにオリンピックにかかわるのかという声が盛んに聞こえてくるようになってまいりました。ホッケーの開催やブラジル選手団の事前キャンプの受け入れ、大田スタジアムの改修、大田区青少年交流センターの開設など、大田区としても様々な環境整備を進めているところではございますが、区民にとってもっと身近な出来事と捉えられるようなオリンピックに向けての仕掛けを区民の皆さんは求めているようにも思えます。  例えば、大田区にゆかりのあるアスリートを大田区とどのようなかかわりがあるかを紹介し、大田区として応援をしていこうというような感じで個に焦点を当て気運を盛り上げていくと、あいつは同級生だとか、あいつを育てたのは俺だとか、あいつは俺の親戚だとか、親戚の友達だみたいな感じで、選手と私たち区民の間の距離感がきっと縮まっていくと思います。自分たちにとって身近なオリンピックの開催という感覚へとつながっていくように、様々な施策を大田区としても考えていくべきだと考えております。あわせて、地元行事や大田区のOTAフェスタに大田区と縁のあるアスリートを紹介するなど、人と大田区との縁に焦点を当てた気運醸成を行っていくと、大田区がオリンピックに向かって盛り上がっていくのではないかと考えます。  一つの例として人と大田区との縁に焦点を当てた気運醸成について触れましたが、もっと身近な東京オリンピックに向けて、大田区はどのように準備を進めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。  また、オリンピック開催時には多くの方々が会場に足を運び観戦をされる、またはテレビなどで競技を観戦されると思います。家族で観戦をされる方、友人と観戦をされる方、楽しみ方は様々であると思います。そこで提案ですが、多様な観戦の仕方の一つとしてパブリックビューイングの設置を区として検討してはいかがでしょうか。大田区に縁のあるアスリートを開催前から応援をし、競技に臨む際に多くの皆さんで応援をする、そのような環境がつくれればきっと区民の記憶に残る大会になると考えます。例えば蒲田や大森の駅前、スペース的に厳しければアプリコ前の広場を活用するなどが考えられます。近隣の商店街や飲食店などの協力を仰ぎ、観戦イベントのような企画を行うといったことも可能かもしれません。  パブリックビューイングについては、オリンピック開催期間だけの仮設設置と駅前などに常設設置の2つの設置方法が考えられますが、気象や災害情報、区政の情報提供など、常設設置が可能となれば、携帯を活用した情報提供とは異なった角度の情報提供が可能となるなど、様々な活用が期待をされます。仮設と常設、それぞれの設置の可能性や設置を検討する際の課題と考えられる点について、大田区の考えをお伺いいたします。  次に、人に優しい京急蒲田駅のあり方についてお伺いをいたします。  京急蒲田駅が高架化された平成24年から6年あまりが経過をいたしました。国道15号のあかずの踏切は解消され、以前と比較すると道路事情は大幅に改善をされ、この高架化事業が区民生活の利便性向上に寄与した効果は高いものがあります。対して、鉄道利用者に関して、環境の変化に戸惑っている方も少なくないようであります。特に京急蒲田駅の利便性については、区民の皆様から様々な感想が私のもとに寄せられております。その中でも特に私が驚いたのは、京急線普通電車の下り線を利用し、京急蒲田で快特や特急に乗り換える際に、普通を降車してから乗り継ぐ電車に向かって鉄道利用者が猛然とダッシュをしている光景はとても異様な光景に映るのは私だけではないと思います。子連れやベビーカーを押している方、ご高齢のご夫婦が大急ぎで駅のホームを移動し、結果的に乗り継ぎたい電車に乗れなかった際の落胆の表情や、何て駅なんだ、こんなひどい駅は見たことがないと吐き捨てるように苦情を言っている様子を見て、公共交通のあり方としていかがなものかと私も感じたことが今でも記憶に残っております。この状況には多くの鉄道利用者が違和感を持っているようで、ネットではこの状況は蒲田ダッシュと呼ばれ、また、京急蒲田駅の複雑な構造から蒲田要塞・最終形態とやゆをされているようであります。  京急蒲田駅のダイヤを調べてみると、平日1日の普通は全部で126本、そのうち通称蒲田ダッシュが起こっているのは29本、割合にすると23%という状況であることがわかりました。鉄道事業の経営リスクをとっているのは事業者であることは承知をしておりますが、この状況を日本の表玄関を標榜している大田区としてはどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。  ダイヤは過密であり、調整を図るのは難しいのかもしれませんが、例えば通称蒲田ダッシュが起こらない形の運用後に快特、特急が普通列車を追い越せるように、切り欠き状になっているホームへ普通列車を移動させるなどの対応がとれないかなど、大田区から京急に現状への問題提起と改善検討を求めてもよいと考えます。今後の対応についてもあわせてお伺いをいたします。  最後に、2月19日に京急電鉄は、空港線の加算運賃の減額を10月1日から実施をすることを公表しました。この決定で、普通運賃が現行の170円から50円、定期通勤1か月は現行の6220円から1830円、定期通学1か月が現行2030円から600円へと減額されることとなりました。加算運賃は平成10年から実施をされており、これまで区及び議会から京急電鉄に対して加算運賃の廃止、または減額の要望をし続けてきた長い経緯があります。ようやくその成果の一部が実現をしたことは大変喜ばしいことであるとともに、継続は力なりという言葉がまさにこの成果を象徴している出来事とも言えます。先ほども述べました課題についても、京急に対し、粘り強く、区民を代表して対応していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。  大田区主体の防犯カメラの設置についてお伺いをいたします。  2015年に大田区防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが策定をされてから、大田区の治安対策のツールとして防犯カメラを活用したいと考える区民が年々増えてまいりました。地域団体が補助金を活用して防犯カメラの設置に至った設置台数の推移を見ると、平成28年度165台、平成29年度252台、平成30年度282台、平成31年度の申請数を見込むと370台となっており、この推移に区民の治安対策に防犯カメラの活用を求める動きが如実にあらわれております。平成30年3月末時点で、地域団体が補助金を活用して設置をし運用されている街頭防犯カメラの総数は853台となっており、多くの団体がこの制度を活用している状況がうかがえます。一方で、補助金を活用し積極的にカメラを設置できた地域と、自治会・町会や商店街の財政状況や方針によりカメラの設置を求める住民がいても設置が困難な地域が出てくるなど、地域によって偏在が見受けられている状況もあるようでございます。  一方で、区立小学校通学路や区立公園など、大田区が管理している公園や教育行政のかかわる箇所には区が主体となって防犯カメラの設置を進めているようですが、その他の場所においては、基本的に地域団体が主体となり、補助制度を活用し防犯カメラの設置を住民に勧めるという対応をしている状況であります。しかしながら、事件性があり急を要する箇所や、長期間にわたり治安維持が困難となっているような問題箇所へは、補助を申請し設置に至るまでの時間的経過を待てない場所や、先ほど触れたように、地域団体の事情などにより設置が進められない場所があります。このような場所への対応は、地域団体が主体となり、補助制度を活用し防犯カメラの設置を住民に勧めるという対応では対応し切れないケースもあると考えます。自助、共助で対応できず、事件性があり急を要する箇所や長時間にわたり治安維持が困難となっているような問題箇所へは公助が対応できるような体制づくりを行うことも検討すべきと考えます。カメラ設置に財政的な理由で消極的だった地域が、区が設置したカメラの犯罪抑止効果の高さを目の当たりにし、カメラ設置に向けて地域の合意形成が図られたケースもあります。  維持管理にかかるコストや、どの程度をもってよしとするかという課題はあるとは思いますが、前述のようなケースを踏まえて、区が主体となって設置・運用しているカメラの現状について、大田区の考えをお伺いいたします。事件性があり急を要する箇所や長期間にわたり治安維持が困難となっているような問題箇所と認められた場合には、大田区として防犯カメラの設置についてどのように考えるのか、あわせてお伺いをいたします。  平成29年度東京都地域における見守り活動支援事業補助金の支出状況を見ると、大田区は面積が広いということもありますが、最も多額の5249万1000円となっており、2番目に高い江東区と比較をしても突出して高い状況となっており、この数字からすると、都内で最もカメラ設置台数の多い区であると大田区は言えます。また、平成31年度において、防犯カメラ維持管理費にかかわる補助金に新設する補助対象経費として移設費用や修理費用への補助を検討するなど、区として積極的に治安対策を進めてきたことは大変頼もしく思っているところであります。  1年半後にはオリンピックを迎える東京であります。また、外国人人材の活用や訪日観光客の増加など、今後、加速度的に国際化は進んでいくこととなります。そのような中、先日、ロイヤル蒲田ボーイズというネパール人約120人の不良グループが蒲田を中心に結成をされており、そのメンバーが暴行事件を起こし、5人が逮捕されたという報道がありました。海外で同じ人種でネットワークを持つことは悪いことではありませんが、徒党を組んで法を犯す行動に及ぶことは看過することができません。今回の件は氷山の一角であり、今後はさらに多くの課題が生まれることも類推できるところであります。国際化は単に外国人と仲よくお友達になって楽しく生活を送るというわけにはいきません。邦人、外国人問わず、ルールを守れる者と守れない者がいることは理解しておりますが、海外から日本に仕事を求めてくる方々の事情は、我々の想像以上に複雑で過酷な状況にあるようであります。特に、職を失い帰国を余儀なくされたが、経済的な事情により行くも引くもできないせっぱ詰まった状況に追い込まれる外国人が違法行為とわかったうえで犯行に及ぶ事件を起こしたという事件は後を絶ちません。東京の表玄関、本当の意味でゲートウェイである大田区として、様々な人種の方が共生しても安全であるセーフティーシティを目指し、奮闘していただくことを要望し、次の質問に移ります。  発達障がい児を支えるまちづくりについてお伺いをいたします。  厚生労働省のホームページによると、発達障害は、生まれつきの脳の発達が通常とは異なっているために、幼児のうちから症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかないことがあり、成長するにつれ自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがある。しかし、その特性を本人や家族、周囲の人がよく理解をし、その人に合ったやり方で日常的な暮らしや学校、職場での過ごし方を工夫することができれば、持っている本来の力がしっかりと活かされるようになると書かれております。そして、特徴としては、幼少期にサインがあらわれ、その成長過程で周囲の理解を得て、生活や治療を行うことにより、成長とともに症状が軽くなったり、または、社会への適応の仕方を覚える、また、その特性を活かして社会で活躍するような人もいると書かれております。つまり、発達障がい児にとって、周囲の理解を得て、その環境で時間を過ごすことがその子の将来に大きく影響を及ぼすということが書かれているわけであります。  大田区の発達障がい児への支援強化として、障がい者総合サポートセンターにおける学齢期の発達障がい児支援、医療的ケアにも対応した短期入所の実施が予算案に盛り込まれるなど、その姿勢を評価するところではありますが、発達障がい児が成長過程で周囲の理解を得て、生活や治療を行う環境が現状どのように整っているのか、この点を質と量の視点からお伺いをしたいと思います。就学前の乳幼児とその保護者の支援を行うこども発達センターわかばの家への相談件数を見ると、相談件数、外来訓練とも増加をしております。大田区は、支援を必要としている発達障がい児がどれぐらい大田区にいるのか、現状と今後をどのように把握し、どの程度の規模で環境整備を整えていくべきと考えているのか、この点についてお伺いをいたします。  小学校では巡回型の特別支援教室を展開し、児童の特性や在籍校での生活に応じた、より適切な特別支援教育を行い、いわゆる周囲の理解を得て、その環境で時間を過ごすことを具体化しているようであります。放課後の過ごし方については、児童福祉法を根拠とする、障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う療育機能と居場所機能を備えた福祉サービスを提供する放課後デイサービスの利用が考えられます。  そこでお伺いをいたします。放課後デイサービスを利用したいと考える方々の行政需要とサービスの提供可能なキャパの現状をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。  また、放課後デイサービスを利用している保護者と行政では、放課後デイが療育の場と預かりの場という視点で、ニーズというか、放課後デイサービスの捉え方のミスマッチが起こっているようにも感じます。この点を大田区として課題意識を持っているか、また、持っているとしたら、今後の環境整備はどのようにあるべきと考えるのか、お伺いをいたします。  区内で放課後デイサービスの事業を行っていた、にじいろLabo、テラコヤ、テラスが放課後デイサービス事業の事業継続が困難であると判断をしたと伺っております。子どもの発達や親も含めた生活の継続性に大きくかかわることとなります。公民連携の観点からも、事業者が事業の継続を図れる環境についても考えていかなければならないと考えます。この点について、大田区の考えをお伺いいたします。  最後に、災害時医療従事者への支援についてお伺いをいたします。  災害時医療従事者については、大田区は今年度から支援を行うこととなりました。この支援については大変評価をするところでありますが、その中身を見ると、若干、この支援がもう少し力強く、この従事者に対して大田区として支援をするという姿勢を示すべきだと考えます。この点について、大田区はさらなる支援を検討すべきと思いますが、大田区の考えをお伺いします。  以上で質問を終わります。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎井上 危機管理室長 私からは、防犯カメラに関する二つの質問にお答えいたします。  初めに、区が主体となって設置・運用している防犯カメラの現状についてのご質問ですが、平成30年度末の時点で、区が主体となって設置・運用している防犯カメラは合計333台となる予定です。具体的には、平成26年度から平成29年度までに区内小学校全59校の通学路に各校5台ずつ、合計295台を設置しております。なお、設置の際には、地域と学校で設置場所を選定しております。設置の効果として、PTAや地域が行っている見守り活動を補完し、児童の安全確保の強化に役立っているものと考えております。また、現在区立の13の公園に、合計34台のカメラを設置しております。年度内には他の公園にも1台設置する予定です。公園内の犯罪の抑止はもとより、公園周辺の抑止効果にもつながっているものと認識しております。さらに、平成29年度にごみ集積所3か所に合計3台を期限付きで設置しております。地域の協力もあり、設置した3か所のうち2か所で不法投棄の抑止など、集積所の状況に改善が見られました。  次に、緊急性が認められた場合における区の防犯カメラ設置に関する考え方についてのご質問です。防犯カメラの設置は、区、東京都の補助金を活用して設置する場合と、区が主体となって設置する場合があります。前者の場合、防犯カメラを設置する自治会・町会、商店街の地域団体に対し補助金を交付し、設置支援を行っております。区が主体となって設置する場合は、設置及び運用のガイドラインのもと、区が管理する場所において、子どもの安全確保、事件が多発しているなど、区として設置が必要と認めるなどの諸条件が整った場合に対応しております。なお、これについては、原則として補助金制度を活用できる場合はこれを優先しております。議員お話しの重大な事件が多発するなど緊急性が認められた場合には、どのような対応が可能であるか検討してまいります。私からは以上です。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 私からは、オリンピック・パラリンピックに関する二つのご質問にお答えをいたします。  まず、区民がオリンピック・パラリンピック競技大会を身近に感じる気運情勢についてのご質問ですが、区では区民の熱烈な応援により大会が盛り上がるとともに、大会の感動が区民の心に刻まれるというレガシーを残すことを目指しており、より大会を身近に感じられる事業を進めることは重要と考えております。今までも、大会を身近に感じてもらうための気運醸成として、区内開催のホッケー競技では、オリンピアンから直接指導していただいたり、ブラジルハンドボール選手の学校訪問での触れ合い、さらには、OTAふれあいフェスタ等での区にゆかりのある選手のトークショーなどを行ってきました。オリンピック・パラリンピックまであと1年半と迫る中、議員ご提案の人、大田区との縁に焦点を当てた気運醸成などを参考とさせていただき、区にゆかりのある選手をよりクローズアップさせることや、駅やまちなかでの装飾、区独自のウェルカムボランティアの活躍などもお伝えをし、より大会が身近に感じられるための気運醸成を一層強化してまいります。  次に、パブリックビューイングを実施する場合の仮設と常設、それぞれの設置の可能性や設置の検討をする際の課題についてのご質問ですが、議員お話しのように、パブリックビューイングは、オリンピック・パラリンピック競技大会への関心を高めるうえで有効であり、観客がともに盛り上がれる観戦方法であると認識しております。オリンピック・パラリンピックの期間に仮設施設で行う場合と常設施設として運用する場合の課題ですが、まず、仮設で大型スクリーンを導入する場合、その目的がオリンピック・パラリンピックの競技観戦やイベントでの活用となり期間限定であることから、設備はレンタルになると考えられます。一方、常設の施設を設置する場合には、まず、オリンピック・パラリンピック以外の時期の活用方法を明確に定める必要があります。その上で、設置場所は多くの区民等の目に触れる場所が適当であることから、駅や駅前広場等が候補になります。また、屋外施設となれば台風でも倒れない強度が必要です。最も大きな課題は費用負担です。屋外用の大型スクリーン本体にそれを支える設備、コンテンツの制作など億単位の初期費用のほか、維持管理にも相応の費用を要することになります。区といたしましても、区民の皆様にとって記憶に残る大会とするためにパブリックビューイングは有効な方法であるため、様々な方法を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎今岡 福祉部長 私からは、福祉分野に関する4点について順次お答えをいたします。  まず、発達障がい児の把握に関するご質問ですが、発達障害は、知的な遅れを伴う場合と伴わない場合があることや障害の特性があらわれる時期が異なることなどから、障害者手帳の有無によって一律には判断できないため、対象となる子どもの人数を正確に把握することは難しい状況です。参考になる直近の国の統計としては、文部科学省が平成24年に公表した調査があり、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合は6.5%と推定されております。区においては、こども発達センターわかばの家の外来訓練事業の実績を見ますと、平成27年度、延べ8130名、平成28年度、延べ8729名、平成29年度は延べ9507名と増加している状況です。今後も、わかばの家の相談・外来訓練件数、障害児通所受給者証所持者、小学校における特別支援教室の在籍児童の推移等を把握してまいります。  次に、放課後等デイサービスの需要と供給についてのご質問ですが、児童福祉法の改正により、放課後等デイサービス事業が創設された平成24年度以降、障害児通所受給者の受給者証の所持者数と事業所の数はともに増加傾向にあります。放課後等デイサービスの昨年度の1人当たりの月間平均利用日数は11.3日であり、これは1週当たり2.6日分に相当します。一方、区内33事業所における1事業所当たりの平均利用枠は1週当たり2.8日分で平均利用日数と同等水準と推計しております。また、相談窓口や発達支援応援フェア等の行事にご参加いただいたご家族、事業者のお声を伺っても、区内の放課後等デイサービスは需要に対して一定程度供給されているものと考えます。  次に、放課後等デイサービスに係る課題意識と環境整備のご質問ですが、児童福祉法では放課後等デイサービスは「生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等、供与すること」と「療育の場」であることが規定されております。また、国で昨年実施された障害福祉サービス等報酬改定においても、障害特性に応じた適切な支援を提供し、生活能力の向上を図る事業所を評価するなど、放課後等デイサービスが療育の場としてより機能するよう見直されております。こうした国の方向性も踏まえ、区は課題意識を持ち、児童発達支援地域ネットワーク会議を主催し、放課後等デイサービス事業者の参加を求め、研修や事例検討を実施し、療育に基づく質の高いサービスが提供されるよう働きかけております。  区は、今後も事業者に対し、生活能力の向上のために必要な訓練の実施や子どもの状態に合わせたプログラムの設定等、療育の場として機能するよう指導に努めてまいります。なお、相談支援事業所が、家族から、子どもの発達に関する療育と親の就労等の状況による預かりとをあわせて相談を受けた場合は、お話を丁寧に伺い、学童保育等ほかのサービスを含め適切な計画を作成するよう事業所を指導してまいります。  次に、放課後等デイサービスの事業継続についてのご質問ですが、議員お話しのように、いくつかの事業所から事業継続が難しい旨の声を伺っております。その主な理由としては、人材の確保・定着や事業収支があると捉えています。このため、区は事業所の開設相談において、事業収支のほか、適切なサービスの提供や人材の確保など確実な事業運営に向けた助言・支援を行っております。さらに、人材の育成・定着に向け、障がい者総合サポートセンターや児童発達支援地域ネットワーク会議において研修を実施しているほか、学校など地域資源との連携の強化に向けた助言を行うなど、質の高いサービスを安定的に供給するよう事業者を支援しております。今後も区は、子どもと家族が不安を感じることなく、事業者が安定的にサービスを提供できるよう必要な支援を行ってまいります。私からは以上でございます。 ◎今井 健康政策部長 私からは、災害時医療従事者への支援に関するご質問についてお答えいたします。  区はこれまで、災害時医療体制構築のため、様々な取り組みを地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力のもと行ってまいりました。東京都地域防災計画及び大田区地域防災計画において、医師会等の関係機関は災害時に区からの派遣要請に対応できるように体制を整えることが求められております。災害時医療は、区はもちろん、各関係機関それぞれが担うべき取り組みであることから、これまで謝礼等を支払うことなく、相互協力のもと取り組んでまいりました。しかしながら、さらなる災害時医療体制の強化を目指していくためにも、各関係機関に対して、区として訓練への参加要請をこれまで以上に必要としていくことから、今年度から各団体に対して、訓練参加に対する謝礼を支払うことにしました。災害時医療の取り組みにおいては、行政、医療機関、区民との連携と事前の備え、とりわけ訓練が大変重要であり、各関係機関の皆様のご協力が必要であります。区として訓練を強化していくに当たり、どのような対応が適切なのか検討してまいります。私からは以上です。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、京急蒲田駅に関する二つのご質問にあわせてお答えいたします。  議員お話しの下り2番線の普通電車から3番線の快特電車などに乗り換え時に、乗客が走って移動する現象が起きていることは認識しております。現在2番線から3番線への移動距離は、電車間で約60メートル、移動時間は2分間から4分間かかる実態となっております。乗り換え案内検索サイトなどでは、もう1本遅い電車への乗り換えを案内していることも確認しておりますが、利用者の立場になりますと、少しでも早い電車に乗りたいとの心理は理解できるところであります。こうした実情を鑑みると、鉄道を含む公共交通において、乗り換えの安全性・利便性を確保することは大変重要な問題と受け止めてございます。  続いて、京急蒲田駅の今後の対応についてでございますが、議員お話しの、いわゆる蒲田ダッシュの問題など、利用者の安全性や利便性の改善については、一義的には鉄道事業者の問題であると考えております。しかしながら、区としては、利用する多くの区民のお気持ちを酌み取り、議員からご提起いただいた京急蒲田駅での乗り換えについて、交通政策にもかかわる問題と捉えまして、利用者の安全性や利便性の向上につながる運行形態となるよう、今後も適宜京急電鉄に申し入れてまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、8番伊藤和弘議員。                  〔8番伊藤和弘議員登壇〕(拍手) ◆8番(伊藤和弘 議員) 伊藤でございます。今年度初めて、そして最後の時間をいただきましたので、質問させていただきます。  日ごろ、私もたくさんの仲間とともに、大田区の水辺ですとか臨海部ですとか、とても大切だよという話は、日ごろからさせていただいているところですが、きょうは、その中でも臨海部に広がるスポーツ健康ゾーンの活用にも大きく影響するであろう区立施設の運営について、特に指定管理制度を取り上げて質問をしていきたいと思っております。  まず、指定管理制度というものをなぜ採用するのか。その目的は、ものの本によりますと、公の施設や公園を民間の事業者に運営してもらうというものです。一つ一つの業務を指示して仕事をしてもらう業務委託に対して、その施設を包括的に管理して、その施設に本来求められている目的を達成してもらうことだと思います。その民間のノウハウと柔軟な発想で利用者の満足度を高めることができて、その上、コストも節約できることを目指すものだと解説しています。大田区として、この制度に期待していることをお聞きします。何を目的に指定管理制度を導入していますか。この質問は、個別の施設ではなく、大田区全体としてのお考えをお答えいただきたいので、複数の部を所管する副区長からお答えを願えればと思っております。  そして、現実に今、その期待されている目的を果たされているものがあるのでしょうか。今までも数多くの施設を指定管理制度を使って管理運営してきました。その結果として、コストの減少には有効であったかもしれません。しかし、その原因は、合理的な運営だとか、無駄をなくす努力を進めた結果というよりは、公務員と民間の賃金格差による部分が大きいのではないかと思っています。外郭団体であっても、団体特有の従業員や期限付きの職員さんは公務員並みの賃金にはなっていないからです。  そして、多くの施設の受任事業者が、区の外郭団体だったり、第三セクターだったりと言われる団体です。区と一体と言ってもいい団体ですから、区の意向を受けて施設の運営をするという面に関しては、当然ながらうまく行えると思います。また、公の施設として利用者が公平に使える工夫も得意の分野であろうと思っております。ですから、指定管理者としてふさわしい資質を持っているということは認めるところであります。  しかし、一方、もう一つの目的であったはずの民間の柔軟な発想や豊富なノウハウで、より区民に喜ばれる発想というものはあまり期待できないのではないでしょうか。本来、純粋な民間事業者に運営を任せて役所の発想では出てこない、区民が大いに満足できる施設にしてもらいたいという期待もあります。費用についても、とても採算のとれない使用料金の制度を指定管理施設にまで取り入れてしまったことで、人件費をはじめ、ほとんどの費用を区からの委託費で賄うことになっています。また、利用者の満足度は、費用の面だけでは確かに満足度は高いと思います。つまり安いから利用するという思いになってしまっているわけです。その施設の持つパフォーマンスを評価されて利用者に選んでもらっているというふうにならなければ、せっかく大きな予算をかけて施設を整えても、有意義に使えたことにはなりません。これでは何のために指定管理制度を採用したのかわかりません。受託事業者のインセンティブが働かず、自主事業による収益を確保する経営で、そのお金で区からの委託料を減らすという本来のコストパフォーマンスがよい施設を目指すことができなくなっています。これは、区にとっても、また利用者にとっても残念なことです。  そのことをはっきりとあらわしているのが、このところの指定管理者の募集の際の応募状況です。本来、区に関連する外郭団体とノウハウや、アイデアや、スキルを持つ民間事業者が、それぞれのメリットを強調してプロポーザルを正々堂々と行い、その結果として、その施設の運営を期待を持って任せられる相手を選ぶべきと考えますが、実際に応募してくれたのは、区の外郭団体1者だけであったという施設が数多く見られました。というよりも、ほとんどの施設の募集に対して、区や行政の予算の入っていない事業者はほとんどありませんでした。これほどの形になっているところを見ると、これは事業者の問題というよりは、指定管理者募集の際の要項のつくり方に原因があるのではないかと思います。区では、この現状を指定管理制度本来の目的に鑑みどのように捉えているのでしょうか、お聞きをいたします。  また、今回、大田スタジアムや旧ユースセンターの指定管理者も募集したと聞いています。言うまでもなく、区で進めているスポーツ健康ゾーンの核となる施設です。このスポーツ健康ゾーンは区がみずから提案したものであり、このゾーンとしての考えを有効に活かすとすれば、最も重要なことの一つがゾーンの中の回遊性です。特に、みるスポーツのために集まってくる人たちは、いくつもの施設を回遊してもらうことが十分に可能です。回遊している間に入場料を払い、飲食をし、お土産を買い、宿泊もしてもらうということを期待できます。これから公民連携を進めていくときに、民間の実力を発揮してもらうための制度のメニューが増えていきます。例えば指定管理者制度をもう一歩進めて、Park−PFIのように、民間事業者が、みずからの資金で施設をつくり運営する。そして利益を出してもらって、その利益を再度その施設に還元してもらうというような方法は、もし受けてくれる事業者がいればですけれども、大変効果が上がります。もちろん施設ごとの目的によって管理の方法も違うはずです。だから、どの施設がどの制度で運営することが区の将来にとって最もふさわしいか、正しい判断をできる大田区になってもらいたいと思います。  スポーツ健康ゾーンが位置する臨海部は、移動手段が少ないことが大きな課題です。といっても、大森駅や平和島駅から臨海部全体を網羅していくことは何年も前から要望を続けていますが、ほとんど進んでいない状況です。現実的に交通アクセスの改善をするためには、近年よく言われますが、MaaS(マース)の手法が有効だろうと考えています。これは、ゾーンの中に拠点をつくり、そこから比較的短距離のアクセス方法を複数用意しておくという方法です。現状では、拠点からゾーン周回バスやコミュニティサイクル、アプリで呼べるタクシーなど、可能であろうと思います。拠点では、利用者が最も自分に合うアクセスを選ぶことができ、また、そのための待ち時間も有効に楽しんで過ごせるような施設がつくられて、非常に満足度の高い、そして経済効果の高い結果をつくり出すことができます。一つ一つの施設の運営はもちろん大切ですが、その上でスポーツ健康ゾーン全体をどのように盛り上げていくのか、羽田空港を活かした利便性や優位性をどのように実現するのか、そして最も大切なことは、その盛り上がりを大田区の経済や、健康や、まちづくりや、ブランディングにどう活かしていくのかということです。そういったことを実現できる事業者なのかという視点をはっきりと持って選んでもらいたいと考えています。そのような視点で選んでくれたともちろん信頼していますが、実際のところをお聞きしたいと思います。  また、スポーツだけでなく、大田の臨海部に位置する施設として、文化や音楽、芸術、アートなど広い分野に対応できる施設であろうと思います。さらに言えば、各施設だけでなくその周辺のエリア全体での盛り上がりができると、お互いの相乗効果で、区内のみならず海外からも集客できるエリアにしていきたいと思っています。全国、また全世界から空港を利用して訪れた人たちが、例えば貸し切りバスで目的地へ行くときに、高速道路で都内へ向かうとき、地上に出て最初に見える景色は大田の水辺、森ヶ崎の運河のあたりです。モノレールに乗った場合でもほぼ同じあたりに出てきます。ここの景色が真っ先に見えるわけです。そこから、昭和島や大田市場が見えてきて、競馬場へと進んでいき品川区に入ります。競馬場の向かい側、八潮のあたりまで来ると水辺の景色が変わります。このあたりは、水辺と一体となった景観ができ上がっています。護岸と周りの公園整備が着実に進んでいるのです。東京への来街者が最初に何を見るかで、東京のイメージが全く違ってきます。大田区の責任は大きいものがあると思っています。水辺と臨海部の持つ大きな最大のポテンシャルを引き出していくことが求められていることは間違いないことだと言えます。  現実的に、今、臨海部での移動に最も有効なものが自転車であります。実際に働いている多くの人たちが自転車を利用して通勤しています。これから増えるだろう観光客などに対しては、コミュニティサイクルの利用が有効であろうと思います。コミュニティサイクルポートも臨海部に数多く設置できれば、より使いやすくなると思っています。自転車は非常に便利で気軽に使えるものであり、今さら言うまでもありませんが、移動手段としての自転車はごくごく一般的なものになってきています。大田区では、自転車の鍵かけに対する条例化を目指しているようですが、自転車の利用については、ほかにも、例えば無灯火や、ながら運転など他人に対して迷惑をかける事柄が多くあると思っています。自転車の窃盗事案が増えてしまって、他の犯罪まで誘発してしまうという面も確かにあると思います。直接他人に迷惑をかけるとか、事故につながるとか、より重大な課題もある中で、鍵かけだけでなく区民に対して啓蒙するべきことはもっとあるのではないかと思っております。そのことについてもお答えをお願いいたします。  いつも思っていることですが、自転車については、区民や利用者が気をつけなくてはいけないこともたくさんありますが、それとは別に、大田区や東京都がやらなければならないこともたくさんあります。道路管理者や交通管理者は利用者が違反をしないようにインフラの整備をする義務があります。守りたいのに守れないという、警察官ですら違反をしないと通れない場所もあります。区民への啓蒙と同時に、行政としてその責任を果たしていってもらいたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎川野 副区長 私からは、指定管理の目的に関するご質問にお答え申し上げます。  指定管理者制度は平成15年の地方自治法の改正に伴い導入された制度でございます。一般的に制度導入の意義といたしましては、公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者まで広げることにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減を図ることにあると言われております。区といたしましても、限られた財源の中で民間事業者など多様な主体との協働により、効果的・効率的な施設運営を実現し、ひいては区民サービスのさらなる向上を図ることを制度の目的と捉えているところでございます。同時に、指定管理者制度の運用におきましては、民間事業者など多様な主体の持つノウハウや、柔軟な発想を最大限に活用していくことも重要であると考えているところでございます。私からは以上でございます。 ◎市野 企画経営部長 私からは、指定管理者制度に関する2問の質問にお答えを申し上げます。  指定管理者制度の目的達成に関するご質問でございますが、平成15年の地方自治法改正以来、平成30年4月1日現在で、142の区施設におきまして指定管理者制度を導入してございます。区といたしましては、民間活力の導入による柔軟な施設運営を通じ、区民サービスのさらなる向上に一定の効果があったものと認識をしてございます。大田区指定管理者モニタリングにおける利用者満足度調査におきましても、「とても満足」、「満足」の割合が大半を占めてございます。また、社会福祉系の施設につきましては、東京都の福祉サービス第三者評価を実施してございまして、こちらも良好な評価を受けているところでございます。公の施設に対する区民の皆様のニーズは時代とともに変化してまいります。公の施設の運営手法につきましては、前例踏襲に陥ることなく、引き続き施策の実現に向けた最適な手法を選択してまいります。  次に、指定管理者の募集に関するご質問でございますが、指定管理者の選定に当たりましては、複数の申請者から事業計画書の提出を受ける公募プロポーザル方式によることを原則としてございます。また、非公募により指定管理者を指定する、いわゆる特命指定を行う場合には、それが不可欠である理由を明確にし、その妥当性を十分に確保・検証することが必要と認識をしてございます。一般的に、指定管理者制度の目的達成のため、アイデアに富んだ事業者提案を確保できるよう、一定の競争性を担保することは重要であると認識をしてございます。  なお、募集に当たりましては、要項発表から申請受付終了まで十分な期間を設定し、区のホームページなどを通じ広く周知をしてございます。結果的に、外郭団体をはじめ、1事業者のみの応募となった場合でも、必ず事業者選定委員会を開催し、事業者名を伏せた上で、当該事業者の企画提案が一定水準にあるか、公平で公正な審査を実施してございます。私からは以上でございます。 ◎小泉 地域力推進部長 私からは、指定管理者候補者の選定に関してのご質問にお答えをいたします。  指定管理者候補者の選定に当たりましては、指定管理者制度を導入する施設について選定委員会を設定し、区が策定する評価項目に基づき審査を行っております。今回、評価項目につきましては、施設の設置目的、態様に応じ、区民サービスの向上につながる質の高い管理運営への提案や、費用対効果、管理運営体制、物的・人的能力の状況などについて総合的な観点から設定し、事業者の管理運営実績につきましては、類似施設の管理運営実績から事業者の安定性などを評価する項目として設定しております。各施設の設置目的、特性などを踏まえ、評価項目の配点を設定しており、各評価項目の配点の合計が最も高い事業者を指定管理者候補者としております。選定におきましては、透明性、公平性、公正性確保の観点を担保しつつ、今後、施設の持つ機能が十分発揮される環境整備を目指し、これまで以上に新しい提案を取り入れられるよう、他自治体の状況も参考にしながら審査方法にも創意工夫を重ねてまいります。私からは以上でございます。 ◎久保 都市基盤整備部長 私からは、2件、交通安全に関しての質問にお答えさせていただきます。  まず、交通安全全般、特に自転車を含むことに関してでございます。  区では、平成21年、学識経験者を含め、委員による大田区自転車等駐車対策協議会を立ち上げまして、平成23年度には同協議会における論議の結果を反映した大田区自転車等利用総合基本計画を策定いたしたところでございます。各種自転車の施策につきましては、同計画に基づき、自転車等駐車場対策として、止める、また、自転車走行環境の整備といたしまして、走る、自転車のルールマナー啓発の施策として、守るの施策を三本柱として、総合的かつ計画的に推進しているところでございます。また、交通安全対策全般につきましては、昭和40年から、大田区交通安全協議会を開催しており、自治会、教育委員会、交通事業者、運送業者など、交通安全に関係する様々な交通機関の民間団体が計画的に安全計画に取り組むため、道路整備や通学路、交通ルールに至るまで、幅広く網羅した計画を行っております。議員からご指摘された臨海部の課題を含め、今後も引き続き調査研究を進めてまいりたいと思っております。  次に、無灯火、盗難防止などの自転車の乗り方や管理の啓発に関するご質問でございますが、議員お話しのとおり、夜間の無灯火の自転車利用は非常に危険な行為であるため、道路交通法第52条にはその点灯の義務が規定されております。区でも防止対策の一環として、警察署の協力を得て夜間無灯火抑止キャンペーンを実施し、事故防止対策を進めているところでございます。近年、特にスマートフォンを操作しながら自転車を運転する「ながらスマホ」で歩行者と衝突する事故が急増しているところでございます。専門家の調査では「ながらスマホ」によって視界の95%が遮られる結果も出ており、区としても重大事故につながりかねない「ながらスマホ」の危険性を、安全啓発活動を通じて伝えてまいったところでございます。  また、自転車の盗難対策は喫緊の課題として認識しているところでございます。大田区内での平成30年の自転車盗難件数は2146件発生し、都内でワースト2位となっているところでございます。この現状を重く捉え、昨年9月には、蒲田駅東口の工事仮囲いパネルに自転車盗難の防止の看板を設置させていただいたところでございます。今年度から、自転車盗難が多い蒲田地区で重点的に鍵かけ励行の呼びかけに取り組んでいるところでございます。区では、今後も区内5警察署と連携し、実効性のある自転車盗難防止対策に取り組むとともに、より一層強化するために、「ながらスマホ」等を含む自転車の安全利用を包括した条例の改正を次年度に目指してまいります。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後3時1分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後3時25分開議 ○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。
     質問を続けます。50番馬橋靖世議員。                  〔50番馬橋靖世議員登壇〕(拍手) ◆50番(馬橋靖世 議員) 大田無所属の会の馬橋靖世でございます。今回の一般質問のテーマは、人生100年時代の自治体戦略ということでございます。今定例会の冒頭、松原区長も、それから自民党さんの高瀬三徳議員も、代表質問で、この人生100年時代というテーマを少し触れていただいておりましたが、私自身、今回このテーマに沿って、これ以下、六つの項目について、これまでの区の取り組みや実績、さらには、今後数十年単位の長期的な展望について、順次伺ってまいりたいと思っております。前向きなご答弁をぜひよろしくお願いいたします。  まず初めに、子育てについてであります。  2016年の2月に、その年の認可保育所の申し込みに対して落選をしてしまった30代の女性が、SNSのツイッターに投稿した一つのつぶやきが世間の注目を大いに集めたのは記憶に新しいところであります。乱暴な言葉遣いが批判をされながらも、子育てについての課題や、それに苦悩する子育て世代の気持ちを代弁するような問題提起に、SNSを中心に多くの議論を呼びました。こうしたことも起爆剤となり、これまでの保育の課題というと、保育サービス基盤の拡充、いわゆる待機児対策が中心となって議論が進んできたように思います。  振り返って我が大田区では、これまで保育サービス基盤の拡充に大変尽力をされています。年々増加する保育園への申し込みに対し、高い計画性を持って基盤拡充に努めてきていただいていることを高く評価申し上げます。直近の過去5年間だけでも約3500名余の定員拡充を行ってきておりますが、それでも定員数を上回る申し込みに、今年度も250名の待機児童が出てしまっております。この点について、今後も引き続き計画性を持った解消への取り組みを要望いたします。  保育定員については、これまでも基盤拡充を進めながらも、毎年待機児童が出てしまう現状から鑑みると、大田区としては一定の計画にのっとって粛々と実行していくよりほかに道はないように感じています。そうした中で、例えば平成31年度末までに定めた保育所整備率50%などの目標設定は着実に進めていただきたいと思っています。  私自身、この間、様々な角度から保育サービス基盤の拡充についてご提案を申し上げてまいりました。例えば現在大田区でも取り入れていただいておりますが、横浜市の保育コンシェルジュを例にご提案をした保育サービスアドバイザーや、国の支援制度からご提案をした保育士宿舎借り上げ支援制度など、こうした様々な政策を包括的に捉え、長期的な展望として、安心して子どもを産み育てられる環境づくり全体の充実として捉えることが大切だと思っております。これまでの大田区における保育サービスの充実について、取り組みや成果、所感をまずはお伺いします。  大田区人口推計では2060年まで、総人口は2015年時点で71万7082人で、2060年時点の予想は73万208人と微増、生産年齢人口は47万8139人に対し46万3345人、年少人口は7万7896人に対して7万4683人と、おおむね横ばいの予想と見てとれます。ただ、総務省が出している日本全体のデータを参照すると、例えば2040年までの大きな変化として、人口は約1600万人減少し、東京都では今より100万人以上65歳以上の高齢者人口が増加すると予測をされています。また、15歳未満の年少人口は全国で400万人以上減少し、現在の約4分の3にまでなるという予測です。こうした数字を見ていると、大田区の状況も決して楽観できるものではないなと感じています。こうした今後の展望を踏まえて、基盤拡充や保育の質の向上についてじっくりと計画を練っていく必要性を感じます。  合計特殊出生率は1.43と過去最少と年々減少しており、大田区のみならず、子どもを希望する若い世代への結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援体制が望まれています。開催を強く希望するわけではありませんが、都道府県単位では婚活を支援する事業が多く行われていて、都内港区では、平均初婚年齢が都内で一番高いことから、屋形船が会場の「船婚」やスポーツを活用した「スポ婚」などを実施する出会い応援プロジェクトという事業を行っています。こうした取り組みもユニークで話題性があり、おもしろいと思います。  また、議会でも様々な議員が取り上げてきておりますが、出産施設の不足も大きな課題だと感じています。当然、先ほども挙げましたが、育児についても、父親、母親ともに、自身のキャリアについてや、経済面、精神面での支援も大切なことであります。こうした様々な要因を一つ一つしっかり研究し、今後の大田区の長期的な子育て支援につなげていく必要があると感じます。大田区の長期政策的な展望を伺います。  次に、防災対策について伺います。  いよいよ今年の4月末をもって平成の御代は幕をおろし、5月からは新たな天皇陛下、そして新たな元号のもと、日本の歴史は進んでいくことになります。平成の時代は自然災害の活性期と重なったとも言われており、多くの災害に見舞われた時代でもありました。私の記憶に鮮明に残っておりますのは、やはり学生時代にテレビに惨状が飛び込んできた1995年の阪神・淡路大震災であります。日本で初めての都市直下型の震災で6433名もの命を奪いました。それ以降も、新潟県中越沖地震や未曾有の大災害となった東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、地震災害が立て続けに発災し、日本国内に幾度も悲しみの波が押し寄せました。  政府の地震調査委員会が発表した、今後、今後というのは2015年時点ですけれども、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、東京都は46%、横浜や千葉に至っては70%台と、震災は今なお国民を恐怖させています。こうした未来に立ち向かっていくべく、大田区行政にかける区民の期待は相当に高いものと感じています。改めて区内の防災対策の充実が重要だと思っています。  先に挙げた阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の実に9割が、家屋や家具の倒壊、転倒による圧迫死であったとされています。こうしたことからも、まずは、いかに建築物を地震で倒壊させないかが重要だとわかります。  そこで伺います。大田区耐震改修促進計画に掲げる平成32年度末、平成32年度末は来ませんので、2020年度末の目標に対して、住宅・特定建築物・区営住宅・公共建物の耐震化の進捗状況と成果について教えてください。  私自身、8年前の東日本大震災以降、区内公共建物の耐震化率100%を目指すと区民の皆様に訴えてまいりました。この点については、大田区ご当局のご尽力のもと、あと一歩というところまできている状況だと認識をしています。ぜひとも早急に100%を達成し、区民の安心・安全につなげていただきたいと思っています。  この間、私自身も、様々な防災のスペシャリストの方々と出会い、また勉強会や資料などで災害対策について学び、考えを変容させてまいりました。その中で痛切に感じるのは、災害が起きたイコール避難所へではなく、可能な限り災害とは家で闘うということであります。まさに、逃げなくていいまちづくりが大切だと感じています。  以前、私が住む自治会の主催で行った防災クッキングセミナーについても、この議場の質問を通して簡単にご紹介をさせていただきましたが、防災備蓄として特別な食料品をストックしておかなくても、日常生活の中で保管している食料品で、ガスコンロさえあれば十分生活ができるというものでありました。これは余談なんですが、先日この防災セミナーも第2回目を開催しまして、そこに講師として来ていただいた女性の方が、ある日突然試験的に、買い物にもう行かないということで、一体それで何日暮らせるのかという実験を行ったエピソードをご紹介いただきました。もちろんその実験を始める日より前に、買いだめをしたりとか、日もちするものをたくさん買ったりとか、そういうことをせずに、ある日突然やるということで、結果的に、1か月以上買い物をせずに生活ができたというご報告がありました。ちなみに、最後は誘惑に負けて買い物に行ってしまったということで笑いを誘っておりましたけれども、頑張ればまだまだいけたなという感想をお持ちになっていらっしゃいました。  また、今回の第2回目のセミナーでは、様々な防災グッズもご紹介いただきまして、例えば水洗のお手洗いが断水で止まってしまった場合、そんなときでも大丈夫なように、においを通さない袋や分解して飼料にしてしまう薬剤などもありました。簡易のソーラーパネルで発電するランタンや、様々な水を飲料用にろ過できる簡易的な浄水器などもありました。つまりは、自宅さえ潰れずに無事であれば、こうした道具をいくつか用意しておくだけで、長期間にわたって災害と闘っていくことができるということが言えると思っています。これまでは、災害時に行政の拠点となる防災上重要な公共建物を中心に耐震化率について訴えてまいりましたが、住宅の耐震化率についても同様に、もしくはそれ以上に重要な指針ではないかと考えております。住宅の耐震化率の向上に向け、戸数による算定となることを考慮すると、やはり建物1棟当たりの戸数が多い分譲マンションなどの対策を進めることが重要だと思います。そして、これらの集合住宅にも、耐震基準を満たさない非木造建築物も多数あると聞いており、その耐震化についても着実に進めるべきと考えますが、これまでの助成事業による耐震化の戸数と、今後の取り組みについてお示し願います。  憶測も含めた様々な研究結果やデータを見つけることができますが、やはり区分所有者の多い集合住宅では建て替えや耐震補強工事などの合意形成が難しく時間もかかるため、スムーズに進まないケースが多いようであります。しかし、これらの集合住宅の対策が進まなければ、今後も大田区内に耐震基準を満たさない大型の住宅が多数残り、経年により老朽化が進んでいくことになります。長期的な展望を持ち、柔軟性の高い対策と取り組みに期待をするところであります。  続いて、空き家対策であります。  多少関連するところでありますが、今、日本全国で空き家が急増しております。大田区も例外ではありません。野村総合研究所の日本の総住宅数、空き家数、空き家率の予測によると、2033年までに現在820万戸あると言われる空き家は2147万戸にまで増え、空き家率は13.5%から30.2%にまで増加すると言われております。つまり10軒に3軒は空き家という状態で、大変に驚くべき数字だと思っています。もちろん流通過程にある空き家についても含まれておりますが、それについても驚く数字だと思っています。  ちなみに、土地についても同様で、不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても、所有者が直ちに判明しない、または、判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地も増加をしています。所有者不明土地問題研究会によれば、2016年時点で全国で410万ヘクタールの土地が所有者不明であり、今後ますます、都市の大きさにかかわらず、ランダムに空き家、空き地が生じ、都市全体が低密度化する都市のスポンジ化が進行すると予測されています。ちなみに大田区の面積は6000ヘクタールですので、大田区約683個分の土地が所有者不明ということになります。さらに、2040年には全国で720万ヘクタールにまで増えると推計されており、これは九州本島が約360万ヘクタールなので、九州本島が丸々二つ入ってしまうぐらいの大きさが、日本全国で所有者不明ということになるような推計になっております。ちょっと飛ばします。  そこで伺わせていただきます。大田区では、大田区空家等対策計画を策定し約2年半、ちょうど計画期間の半分が経過をしたところでありますが、これまでの空き家対策の取り組みと成果についてお示しいただきたいと思います。  防災や防犯、害虫・害獣トラブルなどを未然に防ぐため、空き家についての取り扱いを確実かつスピーディーに行う必要があります。管理が不十分な空き家の増加は、やがて建物の劣化による屋根や壁の崩落や、雑草の繁茂、獣害虫の発生、ごみなどの不法投棄、景観の悪化など、近隣住民にとって人ごとでは済まない問題へと発展していくおそれがあります。また、凶悪犯罪である放火や不法侵入といった犯罪の温床にもつながります。  割れ窓理論という理論があります。アメリカの心理学者ジョージ・ケリングさんが提唱したもので、窓ガラスを割れたままにしておくと、その建物は十分に管理されていないと思われ、ごみが捨てられ、やがて地域の環境が悪化し、凶悪な犯罪が多発をするというような犯罪理論であります。逆に言えば、軽犯罪を取り締まることで犯罪全般を抑止できるとする理論でありまして、1994年から2001年まで、アメリカのニューヨーク市で市長を務めたジュリアーニ氏がこの理論を応用し、地下鉄の落書きなどを徹底的に取り締まった結果、殺人・強盗などの犯罪が大幅に減少し、治安回復に劇的な成果を上げたとされて話題になりました。空き家率と犯罪発生件数については一定の相関関係にあるというようなデータも出ております。空き家を管理するにせよ、撤去するにせよ、活用するにせよ、空き家が地域一帯に広がる前に何らかのアプローチをすることが重要であります。  そうした中でも、大田区では、平成27年から空家等対策審議会を設置し、大田区空家等対策計画の策定や空家総合相談窓口の設置など対策を進めてきていただいており、評価をしております。その上で、ここまで空き家問題が顕在化し、かつ、今後、数十年先の未来までこの問題が大田区行政に与える影響を考えると、早期に柔軟性の高い仕組みづくりがさらに必要だと思います。  今後さらなる空き家の発生が懸念されている中、国や東京都の指針に任せきりにするのではなく、大田区として長期的なビジョンを持つ必要を感じます。例えばセキュリティを確保した上で、ICTを活用したマッチングや手続きの簡便化や、行政の業務効率化、個別のケースへの柔軟な対応など、新しい技術や考え方を活用して取り組むことも有効と考えます。残りの計画期間のみならず、先端技術や制度を取り入れた数十年単位の長期的な空き家対策を望みますが、大田区の展望を伺います。  ものづくり産業について伺います。大田区のものづくり産業を担う中小企業を応援する立場で質問をいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来人口推計によると、日本の生産年齢人口は7728万人から5978万人へ、1750万人も減少すると予測をされています。これに加えて、今の若者の仕事に対する就労意欲や就労意識についての調査も様々行われている中で、こうした今の状況、環境を鑑みると、区内の中小産業が人材を確保・育成していくことの困難さを非常に感じるところであります。人材育成を行っていきたいと答える企業はほとんどでありますが、その人材育成を十分に行えていない企業の理由の中に、育成を行うための金銭的余裕がないや、人材育成の方法がわからない、人材育成を行う時間がない、指導する人材がそもそも不足しているといった慢性的な課題も浮き彫りになっています。  こうしたことから考えると、区内ものづくり産業を継続的に支援するという視点から、若手人材とものづくり企業とのさらなるマッチング支援に加え、OJTなどの人材育成にかかわる人的、経済的な支援が企業の体力向上には有効と考えられます。ものづくり大田を標榜する我が区でもこうした取り組みが必要と感じますが、これまでの取り組みや成果、今後の若者の心理的動向などを踏まえた長期的な展望を伺います。  現在、ICTやIoT、ロボット、AIなど様々な先端技術の開発が進められてきています。こうした技術を活かし、業務効率化や生産性の向上などに取り組む企業も多数出てきています。しかし、一方で、大田区内も含め、中小企業の中には、こうした情報すら知るすべを持たない会社が多く存在しています。日々新しい技術が生み出されていく現代において、こうした情報は企業にとっての生命線になりつつあります。新しい情報の共有や取得、様々な技術の試験的導入など、区内産業を長い目で支援するための区の取り組みに期待しますが、今後の展望を伺います。  次に、スポーツを通したフレイル予防について伺います。  最近、イギリスのエコノミストであるリンダ・グラットン氏の「LIFE SHIFT」という本を読みました。サブタイトルは「100年時代の人生戦略」であります。彼女の提唱を少しだけご紹介したいと思います。  まずは、これまでのデータですが、世界では長寿化が急激に進んでいるそうであります。過去200年間のデータを見ると、10年ごとに寿命が2年ずつ延びている計算になるそうです。これは、1年が14か月に、さらには1週間が9日に、そして1日が30時間に延びるのと同じことだそうであります。この統計から推計をすると、先進国では1967年生まれの半数は91歳まで生きるというふうに見込まれています。1987年生まれは97歳、2007年生まれに至っては、2人に1人が103歳まで生きるということになります。寿命が延びると聞くと健康や生活資金、介護などの不安を感じる人も少なくないと思いますが、ただ、長寿化は確実にすばらしい恩恵だと私は思います。長生きをするということは、それだけいろいろなことをするチャンスがめぐってくるということだからであります。  まずは、長寿をポジティブに捉えることが大切で、できるだけ長く健やかで生産的に生きていくことが長寿の恩恵を受ける鍵となります。大田区では、今年度もフレイル予防として、大田区元気シニア・プロジェクトなどの事業を行っておりますが、こうした統計データなどを見ると、今後ますますシニア世代の健やかで明るい日常生活を応援していく必要があるように感じます。  年齢による体力低下は仕方ありませんが、虚弱は慢性的な運動不足や食生活の乱れなどの、いわゆる生活習慣からつながることが多いという研究成果が出ています。こうした対策に、日ごろから継続して運動することが有効ですが、気軽に誰でも様々なスポーツに触れられる機会というのは決して多くはありません。また、精神的な虚弱に対しても、日常的な会話や他人との触れ合いを通した承認欲求の充足などが有効とされており、そうした面からも、総合型地域スポーツクラブなど地域に根差した、誰でも参加が容易な場の提供ができる体制の充実と支援が求められると考えますが、フレイル予防に対しての区の展望を伺います。  本著では、人生100年時代の到来は様々な変化を引き起こすとしておりますが、その一つとして予測できるのは、日本を含む先進各国で、人々がより長く仕事を続けることになるということであります。  これもわかりやすい例があったので抜粋します。1971年生まれの○○さんは今40代です。1971年生まれの方がいらっしゃるとおもしろいのですが、65歳で引退し、この年代生まれの平均寿命に当てはめて、2056年85歳まで生きるとすると、リタイア生活は20年になります。老後を最終年収の50%で暮らしていくと想定した場合、毎年の所得の17.2%を貯蓄し続けなければなりません。仮に年収500万円とすると、年に86万円、月で7万2000円であります。これはかなり厳しいですし、企業年金や公的年金だけでは盤石とは言えません。では、この方はどうすればいいのでしょうかとなるんですが、できることは二つであります。一つは、65歳で引退するかわりに、老後の生活レベルをぐっと下げること。もう一つは、引退の年齢を引き上げること。多くの方が二つ目を選ぶのではないかとこの方は言っています。  さらに、もう少し歳下の○○さんは、1998年生まれで100歳まで生きると仮定をします。彼女も65歳で引退をするとすると、老後生活が35年になります。これを実現するには給料の25%、先ほど言った金額の倍を貯蓄に回さなければならなくなります。ということは、つまり、この方もより長い期間、働かなければならないということになります。貯蓄分を10%に抑えたとしても、80歳まで仕事を続けなければなりませんという例であります。  つまり、長寿社会とはより長く働く社会でもあるということであります。「年齢なんてただの数字よ」と言ったのは、女優の萬田久子さんでありますが、これまでの教育、勤労、引退の人生スリーステージから、年齢に捉われないマルチステージへと移行していかなければならない時代がやってくるのではないでしょうか。  さて、大田区に話を戻し、質問をいたします。現在では、高齢者とされている65歳以上の人材について、自身が望めば社会で活躍し続けられる環境づくりが必要になってくると考えますが、こうした世代の方々への社会参画やキャリア支援など、これまでの取り組みと今後の展望について伺います。  最後に、観光まちづくりについて伺おうと思ったんですが、質問の通告の時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 私からは、高齢者の誰もが気軽にスポーツに親しめる機会の充実を通じたフレイル予防に関するご質問でございます。  区では、「大田区スポーツ推進計画」において、スポーツには身体機能の維持・強化に加え、他者との交流や外出の促進なども期待でき、フレイル予防において効果的な手段になり得るとしております。議員お話しの総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、区と連携のもと、ヨガや柔軟体操、ポールウォーキングの教室を開催するなど、スポーツを通じた高齢者のフレイル予防や健康寿命の延伸に寄与していただいております。引き続き、福祉や健康などの関連部局や総合型地域スポーツクラブなど、地域スポーツの様々な主体とさらなる連携を進め、高齢者が身近な地域で気軽にスポーツに親しみ、楽しみながらフレイルを予防できる環境の充実に努めてまいります。 ◎飯嶋 産業経済部長 私からは、産業経済分野にかかわります2点についてお答えをさせていただきます。  まずは、区内ものづくり産業の人材確保及び人材育成に関するご質問でございますが、全国で人材不足が問題となる中、区内各産業界におきましても、若者の採用難や早期離職は深刻な問題となっており、区内産業の維持・発展の観点から、将来を担う人材育成の支援強化が強く求められております。区はこれまで、若者と中小企業とのマッチング事業や各種研修会の開催、大田の工匠技術・技能継承などの事業を通じまして、ものづくり人材確保及び人材育成の支援に尽力をしてまいりました。これらの事業に加えまして、今後はさらに長期的視野に立って、次代を担うものづくり人材を育む取り組みが必要と考えております。  区では、キャリア教育支援事業を計画しており、働くことへの理解を深める機会を、子どもの成長段階に合わせ、多角的かつ継続的に提供してまいります。この事業では、小学生を対象に、社会科の副教材として働くことを意識する最初のきっかけづくりとなるDVDを作成する予定でございます。子どもたちがものづくりをはじめとする多様な産業への理解を深め、将来の職業選択の一助となるよう、区内企業の魅力を力強く発信してまいります。  次に、先端技術の情報取得等に向けた区内中小企業への支援に関するご質問でございますが、区では現在、IoTを活用した中小企業の生産性向上プロジェクトを通しまして、区内ものづくり産業の特徴であります仲間まわしにIoT技術を導入することにより、生産性の向上を図り、区内産業の発展に寄与することを目指しております。複数企業間で作業の進捗状況を共有する工程管理システム等のIoTツールを、区内の協力企業に導入して実証実験を進めているところでございます。また、戦略的産業クラスター形成パイロット事業でも、ロボティクス等の先端産業分野について、区内企業が大学、大手企業等とタッグを組んで六つの事業プロジェクトを実施しており、参画する区内企業の対応力向上を図っているところでございます。区では、今後もこれらの事業を通じまして、区内企業の先端技術分野への対応力向上に向けた支援を行い、区の産業競争力強化に資する取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。 ◎今岡 福祉部長 私からは、高齢者の社会参画などのこれまでの取り組みと、今後の展望についてのご質問にお答えいたします。  長寿社会を迎え、高齢者が就労、社会参加、介護予防と様々な分野に参画し、健康や生きがい、仲間づくりを通して地域の担い手として活躍する地域づくりは大変重要です。高齢者の就労支援としては、大田区いきいきしごとステーションで、区とハローワーク大森、大田区社会福祉協議会との共催による就職面接会を定期的に開催するとともに、介護職員等体験セミナーや、保育補助員養成講習会など、専門的な知識を得るための講義・実習の機会を提供しています。また、シニアステーション糀谷においても、55歳以上の方を対象とする無料職業紹介事業を行っており、区内の福祉施設等への就業などを支援しております。また、大田区シルバー人材センターでは、みずからの経験を活かして、働きたい高齢者に働く機会を確保するとともに、ボランティア活動の紹介など地域社会への貢献を進めております。区は、今後も高齢者が経験や知識、技術や能力を活かし、地域の担い手として活躍し、住民相互に支え合う地域づくりを推進してまいります。 ◎今井 健康政策部長 私からは、切れ目のない子育て支援策の長期展望に関するご質問にお答えします。  大田区において人口構成が変化し、長期的には生産年齢人口が減少傾向となることが見込まれる中、今後も大田区が活力ある地域であり続けるためには、子どもを産み育てやすいまちづくりを進めていくことが重要です。そのため、区は、これまで母子保健サービスを担う健康政策部、保健所と、子育て支援サービスを担うこども家庭部が、妊娠期から子育て期にわたるケースの情報を相互に共有し、ともに課題の解決に当たるなど、切れ目のない子育て支援を構築してまいりました。長期的な政策展望ということですが、共働き世帯の増加など、ライフスタイルや価値観が多様化し、それに伴い区民ニーズも変化してきており、今後もそうした変化が続いていくことが考えられます。また、ICTの進歩やSNSの普及などコミュニケーション手段の変化や、AIなどの技術革新なども引き続き加速すると言われております。そうした中、切れ目のない子育て支援に関する情報発信や、関係機関との情報共有のあり方、問題解決手段や手法を見直すことなど、社会経済状況の変化にも柔軟かつ迅速に対応することが必要です。  こうしたことを踏まえ、区は平成52年、2040年を最終年度とする大田区基本構想の目標として掲げた、「未来を拓き地域を担う子どもを、みんなで育むまち」の実現に向け、今後も変化する区民ニーズを的確に捉え、有効な解決策を研究・検討しながら関係機関の連携を軸とした、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を一層強化し、施策を展開していくことが重要と考えます。引き続き産み育てやすい活力あるまちづくりを進めてまいります。 ◎水井 こども家庭部長 私からは、保育サービスの充実についてのご質問にお答えをいたします。  区では、平成19年4月から平成30年4月までの期間に、認可保育所60園、保育定員6034人の拡充を図ってまいりました。最近では、各地で保育士不足により計画どおりの定員で開設できないケースが出ている中、本区においては、保育士応援手当や保育士宿舎借り上げ事業等の効果もあって必要な保育士数を確保できており、平成31年4月には、保育所整備率が50.38%に達する見込みでございます。また、保育サービスアドバイザーの平成29年度の相談件数は8077件に上り、保護者が多様な保育サービスの中から適切な選択をするための有効な支援となっていると考えております。  今後は、引き続き待機児童対策を推進するとともに、きめ細かな保育サービスの提供と保育のさらなる質の向上が課題であると認識をしております。そこで来年度は、病児・病後児保育のニーズに応えるため、定員を18名拡充するほか、東京都と連携してベビーシッターの派遣事業を開始し、保育ニーズにきめ細かく対応してまいります。また、職員を増員して指導・検査体制を強化し、改善を促すほか、園長経験者による巡回指導や保育士研修の充実などに取り組むことで、保育の質の向上を図ってまいります。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、空き家に関する二つのご質問にお答えをいたします。  まず、空き家対策の成果に関するご質問でございます。  区では、空家等計画策定に基づきまして、平成28年8月に、空き家に関する相談にワンストップで対応できる空家総合相談窓口を開設してございます。この空家総合相談窓口には、電話での相談を含めて、平成28年度に507件、平成29年度は744件、平成30年度はいまだ年度途中ではございますが、平成31年1月末現在で635件の相談が既に寄せられました。また、同年9月から、空き家に関する協定団体の相談員によります空家総合相談会を毎月1回開催いたしまして、相続相談や売却相談など複雑な空家問題の解決に向けて取り組んでございます。この空家総合相談会には、平成28年度に24件、平成29年度は33件、平成30年度は、平成31年1月末現在で既に39件の相談を受けるなど、空き家所有者等がお困りの案件につきまして、専門家の意見も含めて対応しているため、相談者にはご好評をいただいております。  なお、この間、区で把握している300件余りの空き家につきましては、実態調査を行いまして、著しく状態の悪い3件を、法令に基づき、特定空家等と判定をいたしまして、この3件のうち2件につきましては既に解体等の改善が図られるなどの成果がございました。  次に、空き家対策に関する区の展望についてでございます。  平成29年度に実施いたしました空き家所有者等に対する意向調査の結果によりますと、空き家所有者等の73%が60歳以上の方であること、それから、空き家となったきっかけの約3割が、空き家所有者の入院あるいは施設入所であることなどが判明をいたしました。この調査結果から、管理不全な空き家所有者に適正管理を促すだけではなく、管理不全な空き家の発生自体を予防すること、これが重要であると考えてございます。そのために、空き家を所有する高齢者に対する啓発を進めていくとともに、高齢福祉や介護などの関係団体への空き家問題の周知活動の強化や社会福祉協議会をはじめとする協定団体との連携を図りまして、空き家の発生予防に努めてまいりたいと考えてございます。  また、空き家問題の解決に向けた長期的なビジョンといたしましては、空き家の適正管理だけではなく、空き家の利活用も重要であると認識をしております。今後、区では、この両輪の対策を推進することで、空き家問題に引き続き取り組み、強化を図りたいと考えてございます。私からは以上でございます。 ◎青木 都市開発担当部長 私からは、住宅の耐震化の進捗状況など二つのご質問に答えさせていただきます。  区内建築物の耐震化に関するご質問でございますが、住宅の耐震化率は、平成18年度末75.6%でございました。この間、取り組みを進めたことにより、国の行った住宅・土地統計調査をもとに、建築確認件数や建設リサイクル法に基づく解体件数などから算出した平成29年度末現在の数値では約88%となりました。不特定多数の方が利用される特定建築物の耐震化率は、現在集計中ではございますが、平成29年度末で90%程度と見込まれております。区営住宅につきましては、平成31年度中に残り2棟の改修を終え、55棟全ての耐震化が完了する予定でございます。また、区内の公共建築物約600棟の耐震化率は、平成18年度末で85.9%でございましたが、耐震性の不足する建物は、移転工事に着手している蒲田清掃事務所など残り12棟となり、耐震化率は平成29年度末で約98%に上昇しております。  次に、分譲マンションの耐震化に関するご質問でございます。  区といたしましても、老朽化した分譲マンションの耐震対策は重要な課題と認識をしております。平成18年度に耐震化助成制度を設けて以来、平成29年度までに、一戸建て等の木造住宅で842棟、分譲マンション等の非木造建築物で62棟の耐震化につなげてまいりました。62棟のうち、住宅は35棟1188戸あり、木造住宅よりも340戸ほど多く改修実績がございます。分譲マンションなどの非木造建築物では、1棟の耐震化により多くの戸数の耐震化が進む一方、改修工事の着手までには区分所有者同士の合意形成に時間がかかるという課題があることは議員がご指摘のとおりでございます。  このため、区では、建築士が建物の劣化状況をもとに実態に即したアドバイスを行うアドバイザー制度を活用して、相談業務を強化しているところでございます。また、今年度からは東京都も分譲マンションの希望者に対し無料で工法提案を行うアドバイザー制度を始めております。区では東京都と連携して、個別の分譲マンションに制度利用の働きかけを行い、これまでに22件の利用実績がございます。引き続き個別の分譲マンションにおける理事会や総会などにも積極的に参加し、区分所有者間の合意形成を支援していくことで、分譲マンションの耐震化が進むよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 次に、29番大竹辰治議員。                  〔29番大竹辰治議員登壇〕(拍手) ◆29番(大竹辰治 議員) 私は、公共施設の長寿命化で、効果的・効率的な維持管理について質問します。  新年度予算では、大田区教育委員会は学校施設の改修計画の策定とし、長寿命化計画等の策定を挙げています。2019年から2020年までの2か年の計画で、2019年度は全校調査、2020年度は前年度調査結果をもとに計画の策定を行い、国の補助金申請に必要な計画としています。私はこの間、公共施設の長寿命化の提案をしてきましたが、やっと長寿命化に向けて具体化が進んできたと感じました。  2015年3月の公共施設白書では、大規模改修費用の考え方、C改修積み残しで、「建築時から30年以上50年までのものについては、今後10年間で均等に大規模改修を行うと仮定して、改築時よりも51年以上経過しているものについては、建て替え時の時期が近いので大規模改修は行わずに60年を経た年度に建て替えることとします」と述べています。そして、建て替え実施年度は「原則として60年」としています。  その後、2017年3月の大田区公共施設等マネジメント今後の取り組みでも、(2)目標耐用年数の設定で、「原則として60年、躯体の健全性が確認でき、長寿命化を図る建築物は80年以上」としています。私が、昨年の決算特別委員会で取り上げた川崎市では、公共建築物の修繕費・更新費の将来20年間の見通しで、長寿命化を行わない場合、20年間の年平均で423億円に比べて、全ての施設について長寿命化を配慮した場合、同20年間の年平均で255億円となり、全ての公共施設を長寿命化した場合で4割削減の6割と試算した結果から、「全ての公共建築物の長寿命化に配慮していく必要があるとなりました」としています。  区の適正配置方針を実現するための基本的な方針(五つの柱)の一つでも、C「適正な維持管理、長寿命化による財政負担の平準化及びライフサイクルコストの削減」と述べていますが、現在、具体的に長寿命化を行うのは、旧蒲田西特別出張所1か所だけです。目標耐用年数を「原則として60年」を見直し、川崎市のように全ての公共施設の長寿命化計画を基本に進めるべきです。お答えください。  公共施設の半分を占める学校施設について、大田区公共施設白書(4)将来費用のうち、A学校施設の建築年次で、「2017年から2035年にかけて小中学校の76校(全体の87%)が築60年を迎えます。その後は隔年で1校程度が築60年を迎えます」と述べ、「現在……、他施設の複合化等、様々な角度から検討する中で早急に改築計画の策定が必要です」と、志茂田小中学校、東調布第三小学校、入新井第一小学校、東調布中学校、赤松小学校が複合化で計画が進められていますが、複合化は様々な問題があります。  まず、複合化は効率がよいと進められていますが、逆に経済効率が悪いことです。入新井第一小学校では、複合化による地域コミュニティ拠点の形成と、男女平等推進センター、入新井老人いこいの家、その他施設との複合化を行いますが、小学校は築61年経っているものの、男女平等推進センター、入新井老人いこいの家は築41年しかたっていません。築40年程度で公共施設が廃止されることが予想されますし、跡地の活用計画もなく複合化が進められて問題です。  また、本来学校の改築は教育環境の整備となっていますが、複合化は施設が大型化となり、改築工期も6年から7年と長くなることで、校庭やプールのない仮校舎に小中学校の全学年いることになることから、学校改築の父母の説明会では、父母から、そのような学校を避けるため、指定校変更をどのように行えばいいのかとの問い合わせが出ていると聞いています。施設の大型化で区内業者の参入が極端に減少します。例えば志茂田中学校は福祉センターとの複合化で区内業者が3者だけでした。志茂田小学校と児童施設の複合化で区内業者はたった1者という状況で、地域経済振興にも問題があります。しかし、長寿命化では、メンテナンスとして15年ごとに改修が必要となり、区内業者の仕事づくりにもなります。さらに、近年の異常気象により災害対策が大田区政への世論調査で第一位となっており、災害への対応が大きな課題となっている中、避難できる身近な公共施設がなくなり、高齢者対策や防災上からも問題です。築年数の違う公共施設を複合化することは、一つ一つの公共施設を長寿命化することと反します。よって、複合化ではなく長寿命化で対応すべきです。お答えください。  公共施設等マネジメント今後の取り組みの2、公共建築物の管理に関する方針では、(2)構造躯体の健全性で、「今後の区有施設全体の整備方針を立てるため、保有面積の多い小中学校の旧耐震基準で建設された施設にて検証した結果、長寿命化の可能性がある施設が調査対象施設の68%に達しています。施設更新の判断をする際は、長寿命化を視野に入れた検討を進める」としています。しかし、学校施設の改修では、長寿命化は1校もありません。今後、長寿命化の策定となっていますが、取り組みが遅過ぎます。早急に長寿命化の計画で進めるべきです。お答えください。  次に、長寿命化を推進する体制についてです。この間も福岡市の長寿命化を推進する部で、68名の職員のうち、60名が建築、電気、機械の技術職で、市所有の建築物等の整備及び維持に係る技術指導及び技術支援をしています。また、川崎市でも、まちづくり局施設整備部全体で76人の職員配置で、施設計画課、公共建築担当、電気整備担当、機械設備担当で職員の配置が45人で、そのほかに長寿命化推進担当として、庁舎長寿命化担当17人と、学校再生担当課14人とし、技術職の職員を配置し、長寿命化を推進しています。新年度予算案で長寿命化の計画を策定する教育委員会総務部教育施設課には、係長2名、職員7名ですが、建築、電気、機械の技術職の職員がいません。企画経営部の施設整備課11名、施設保全課44名の技術職員がいますが、計画策定のためにも、教育委員会に技術職の職員を配置して体制を強化すべきです。また、この間の党区議団の推進体制の拡充の提案に、「区で既に公共施設の整備に係る専門職を配備し、業務に当たっています」と答えていますが、長寿命化を推進するためにも、川崎市のように長寿命化の担当部署の設置を求めます。お答えください。  最後に、全ての公共施設を長寿命化して、建築経費全体を削減することにより、今後の公共施設適正配置方針で、2060年までおおむね公共施設の延べ床面積1割程度の削減を目指す計画を撤回して、むしろ区民に身近な公共施設を増やす計画に転換すべきです。お答えください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○岸田 議長 傍聴者の方に申し上げます。拍手はしないようにしてください。  理事者の答弁を求めます。 ◎市野 企画経営部長 私からは、公共施設の整備に関する4問の質問にお答えをいたします。  初めに、建物の目標耐用年数に関するご質問でございますが、公共施設の整備につきましては、計画的な機能更新に加え、急速な高齢化に伴う人口構成の変化や区民ニーズの多様化について、様々な角度から捉え、検討を進めていく必要がございます。また、機能更新につきましては、計画的な維持管理や長寿命化の視点もあわせ持った総合的な施設マネジメントが不可欠です。建物躯体の耐用年数は、施工時の状況や使用状況及び立地環境によってそれぞれ異なってまいります。こうした前提条件のもと、日本建築学会による専門的な考え方なども踏まえながら、原則として建物の目標耐用年数は60年とし、躯体の健全性が確認でき、長寿命化を図るとした建物は80年以上としてございます。引き続き適切な維持管理に取り組み、効果的で効率的な施設マネジメントを進めてまいります。  次に、公共施設の長寿命化に関するご質問でございますが、今後の公共施設整備に当たりましては、区民サービスの維持・向上を図りながら、計画的な機能更新を進めていく必要がございます。こうした中、「大田区公共施設等総合管理計画」におきまして、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた施設の適正配置の実現、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用など五つの柱と、具体的方策を示してございます。公共施設の整備を行う上で、複合化や多機能化は有効な施設整備手法の一つであると認識をしてございます。高齢者福祉や子育て支援など複数の施設機能を置き込むことで、区民の利便性向上や多世代が集うことによる地域の活性化などが期待できるものと考えてございます。今後も公共施設の更新に当たりましては、複合化による改築や大規模改修による長寿命化など、様々な施設整備手法から最適な手法を選択し、取り組んでまいります。  続いて、公共施設の長寿命化に関する体制整備についてのご質問でございますが、公共施設の整備に当たりましては、計画・設計・施工のいずれの段階におきましても、関係部局との十分な調整のもと進めていくことが重要であると認識をしてございます。学校施設の整備につきましても、改築や長寿命化など施設ごとの状況に応じた検討を、専門職を配置した企画経営部施設整備課が教育総務部などと連携して、庁内調整を行いながら丁寧に進めているところでございます。  公共施設の更新に当たりましては、特定の手法のみを用いて対応するのではなく、複合化による改築や大規模改修による長寿命化など様々な施設整備手法の中から最適な手法を選択することが不可欠と考えてございます。したがいまして、今後も庁内連携を進めることで、中長期的な視点に立った持続可能な施設整備を着実に推進してまいります。  次に、公共施設適正配置方針に関するご質問でございますが、現在区が保有する公共施設のうち、多くが整備後30年以上経過した施設となってございます。効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上の実現に向けて、計画的に更新していくことは大変重要な課題であると認識をしてございます。将来の人口構成の変化や地域のまちづくりと連動した公共施設の配置の中で、施設の複合化・多機能化などにより施設総量のおおむね1割程度削減を目指すことは、既にお示しをしているとおりでございます。引き続き、公共施設のあり方について様々な角度から検討し、地域の実情なども踏まえつつ、公共施設の適正配置を推進してまいります。私からは以上でございます。 ◎後藤 教育総務部長 私からは、学校施設における長寿命化計画についてのご質問にお答えいたします。  老朽化に伴う学校施設の更新に当たりましては、単に建物の老朽化に対応するだけではなく、子どもたちが安全・安心な環境で、伸び伸びと学ぶことができる良好な教育環境を確保する好機と捉えております。児童・生徒の教室間の移動動線を考慮した校舎の配置や、不整形な校庭の形状を整形にしたり、拡充するほか、バリアフリー化への対応などを実現することを目的としております。こうした効果を最大限発揮する建て替えとして、現在年2校を選定して改築工事を進めております。  教育委員会では、これまでも従来の改築の取り組みに加え、学校施設の長寿命化に対する課題の検討を重ねてまいりました。今後、学校施設の長寿命化計画を策定し、各施設の状況を見極めた上、これまでの改築工事とあわせて、効果的な長寿命化による学校施設の更新を検討してまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、34番黒沼良光議員。                  〔34番黒沼良光議員登壇〕(拍手) ◆34番(黒沼良光 議員) 日本共産党大田区議団、黒沼良光です。質問通告に従って順次質問します。  まず、安倍内閣と財界の戦略であり、2018年度版「経済白書」の副題になっている「今、Society5.0の経済へ」と羽田空港跡地第1ゾーンの関係と、「経済白書」の説明書きにある「AI、ロボット、ビッグデータなど近年急速に進展している第四次産業革命のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れること」と羽田みらい開発株式会社の関係についてお聞きします。
     実は今年の松原区長の庁内報での新年の挨拶の内容の半分程度が、私が読み取った限りでは、まさにSociety5.0の内容です。  こう言っています。ダボス会議でのデジタル専制政治を取り上げていますが、一部のエリート層とAIが世の中を統治するというものです。つまり一部の人が中心になってAIを動かし、AI自身が独自の判断を行いながら社会を動かすというものです。これを追跡していきますと、安倍政権と経済同友会などの財界のSociety5.0、超スマート社会にたどり着きます。区長は、AIの分析データの所有が人類を凌駕する理論であると強調し、昨年の第4回定例会議の挨拶でのSociety5.0、いわゆる超スマート社会の到来を可能な限り施策推進に活かしていきたいとの発言ともあわせると、こうした変化する世界の中で、区民の皆さんが日々健康で穏やかに過ごされることが私どもの願いですと、大田区民とデジタル専制政治、Society5.0とのかかわりで、健康で穏やかに過ごされることが私どもの願いですと強調しています。  そして、鹿島を代表とする9社グループ、羽田みらい開発株式会社と結んだ事業契約は、先端産業分野、つまり航空・宇宙産業、ロボット産業、健康医療産業、その他、今後の成長が見込まれる産業分野であり、このことが大田区の産業分野への波及効果を増大させますという内容です。まさにSociety5.0の内容です。安倍内閣と財界の戦略です。Society5.0とは、AIとIoTとビッグデータという三種の神器を活用して、これまで人間がやっていた仕事を、ビッグデータの解析をAIに解析させて現実空間にフィードバックさせることで、人口減少、高齢化、エネルギー・環境制約などあらゆる問題を解決できるというのです。しかし、ビッグデータという情報は、民間の特定の発信者、発信者の支配するデータです。公的機関のコントロールがきかないシステムなんです。  それは、大企業の利益のために働くことになるだけで、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会問題を解決できるわけがありません。AIが人間にかわって社会を変革しているわけではありません。空港跡地が、このようなAI、ロボット、先端医療などのために使われようとしています。第1ゾーンでのトヨタ関連で行う無人自動車の開発や、ロボット開発、川崎殿町地域と結ぶ先端医療産業などは、まさにその具体化です。  これらにかかわれる区内中小企業は果たしてどれくらいあるのか。区は、これまで何度聞いても一切明らかにしてきませんでした。昨日の区長答弁にもありませんでした。なぜ明らかにできなかったのか。それは、このような内容で区内中小企業を救うことは不可能だからです。羽田空港跡地第1ゾーンをこのような実験台に、大企業のもうけに活用させるわけにはいきません。  そこでお聞きします。今でも大田区は区内中小企業の活性化のためと言いますが、どのような根拠を持っているのでしょうか、お聞きします。  このようなSociety5.0、超スマート社会の流れに乗るような大田区の産業政策ではなく、一昨年の第3回定例会で申し上げたことですが、改めて区内企業の発展は三つの特徴を活かした母工場都市機能を発揮し、四つの分野で発展させることこそ未来ある方向だと、「日本共産党の宝、中小企業・小規模企業ビジョン」を日本共産党大田区議団は作成しました。特徴は以下のとおりです。  一つは、汎用型の技能・熟練の形成・伝承です。量産部品加工以外の中小企業では、様々な業種の多様な製品や部品の加工にかかわるため、使用している機械類の能力を最大限に活用し尽くす必要が生じるため、技能の幅は大企業よりも広く、またフレキシブルであり、高品質・短納期での多品種少量・一品生産を支える技能の蓄積があります。  二つは、マザーマシンの法則への対応が可能ということです。いわゆる機械をつくる機械のことですが、試作品をつくる必要条件と言えます。現場での工夫・改良、それに基づくプロセス、イノベーションの能力です。中小企業の現場では、いかに早く効率的にロスを少なくして安価に生産するのかにかかわる技術革新が行われ蓄積されています。この仕事は、海外移転による仕事減少の中でも必要とされています。  三つは、大企業の企業内に閉じ込められた私有材としての技能・熟練ではなく、多様で高度な専門特化した生産・加工技術を誰もが注文し活用できる、あたかも公共財としての地域的集積としての役割です。このことこそが、母工場都市機能を発揮でき得る大田区の宝物です。大企業とは異なる重要な部分を占めており、どんなにグローバル化、生産の海外移転をしても、その役割は必要だし、それはME化の高度化で代替えできるものではないのです。だからこそ、その技術を区として把握し、フルセット型と言われた機械金属加工、幅広い機械金属加工の加工機能連関の集積は日本一です。  こうした中で、地域中核企業の成長と小規模企業ネットワークを軸にした独自市場の開拓による自立型工業集積地への挑戦が、今、多様な形態をとりながら進み始めています。これら大田区の集積の力を区全体の大きな異業種集積工場として捉え、母工場都市機能を兼ね備えた大田区をつくり上げ、小規模企業振興基本法に基づき、受注難にあえいでいる小規模企業に的を絞った自立的製品への支援策などを強化する方向にこそ大田区は進むべきです。来年度予算で新たに受発注支援事業の立ち上げと、5年ぶりの3人以下も含む実態調査である産業等実態調査と、大田区産業振興構想策定がこのような歴史と価値を受け継ぎ発展させることに寄与できるよう期待するものです。  小規模企業振興基本法が制定されている今日、日本共産党大田区議団は、小規模企業に的を絞った支援策の整備を求められていると位置づけています。受注難にあえいでいる小規模企業での製品・技術開発は、仕事の自主的な創出につながる試みであるとともに、従来のネットワーク力のさらなる質的向上が実現し、受注範囲の拡大が可能になると考えます。今、新製品開発支援事業がさらに使い勝手がよくなる改良を求めるとともに、より多様で、より充実した自立型支援政策を求めます。  日本共産党大田区議団は、改めて三つの特徴を活かした母工場都市機能としての大田区の四つの産業政策の充実を提案します。  第1の方向は、自立型工業集積への展望です。下町ボブスレーの開発に始まり、スポーツ車いす開発・実用化などは、軽くて弾力性を保った素材加工技術と表面処理技術など、最先端のハイテク技術と高度な技能、熟練を結集した新分野開拓への挑戦は、部品加工業の集積から最終製品を生み出すことにつながります。オーダーメイド式に対応できる技術の実績を活かして自立型工業集積への展望を切り開く方向です。  第2の方向は、医療機器分野へのさらなる進出です。メカニックな機能を有する機械と、使用者が手にして一定の効用を生み出す道具の2種類があります。医療分野では、残念ながら多くを輸入に依存するというアンバランスな状態が大田区には生まれています。高度な医療機器を開発するには、大田区のような少量生産で一品一品にわざを込める職人集団の連携が不可欠になります。最先端ではなくても、ものづくり最前線に必要な技術力が現在でも町工場には蓄えられています。  先週訪ねた南蒲田の町工場、81歳のOさんを訪ねました。資本金72億円、従業者1400人の防衛、航空などの精密電子機器メーカーの区内大手企業から注文を受けて仕事をしています。この30年間、すご腕の人です。このような難加工をこなす人はほとんどいなくなり、注文先からやめないでと言われている状況です。ベンチレースをみずから修理しながら、製品ごとにバリ取りの工具もつくり出し、0.2ミリの穴あけをしています。しかし、その単価は25年間変わらず、1個50円という安さです。技術もすばらしいものでした。その能力を活かし、新市場を開拓するため、医工連携支援センターを設置し、医療現場のニーズと機械産業の技術ニーズを結びつける場をおおいに拡張することを求めます。  第3の方向は、自然再生エネルギー関連への進出です。自然再生エネルギー分野は無限の可能性があります。原発にかかわって仕事をしてきた優秀な中小企業、小規模企業がたくさん大田区にはあります。そうした企業が自然再生エネルギー分野で技術を発揮することは確実です。原発をやめ、自然再生エネルギーに転換したドイツで証明されています。ドイツでは、原発をやめても、廃炉にするのに少なくとも60年間は仕事がなくならないとともに、自然再生エネルギーの仕事で600万人の雇用拡大になっています。  第4の方向は、新たなマーケットとして農業分野への進出です。野菜や果樹の栽培は機械が遅れています。これもドイツなどの輸入に頼っているのが実情です。大田区では、秋田銀行と「大根の持ち上げ機」1機60万円で納入の1件、北洋銀行と「木の苗植え付け用ドリル」1本19万円で5本納入済みの1件、山陰合同銀行と「ミニ植物工場」発展8社が集まる異業種交流会で1機100万円で納入などの実績がありますが、これを抜本的に発展させることです。  以上、こうした新しい挑戦領域を、大田区工業の階層構造に応じた形で、基盤技術を形成する小規模企業中心型の挑戦タイプと製品開発型企業層がイニシアチブを発揮し、最先端分野に挑戦するタイプ、従来型の製造技術を基本に一定の改良、応用を付加して農林漁業や地域社会で求められている製品を提供する自律的なネットワークに大別し、支援する仕組みをつくり、母工場都市機能としての機能を果たしていくことが、待ち工場、ウェイティング工場から、一歩進んだ仕事づくりへとステップアップする可能性が開けてくると確信します。  お聞きします。先端技術、ベンチャー企業だけに頼るのではなく、国も持続的支援を小規模企業振興法に盛り込んだわけですから、大田区もこの3点を十分酌んでの産業経済政策にすべきです。お答えください。  小規模企業振興法は、従業員20人、商業サービスは5人以下の小規模企業が地域経済の担い手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的な発展を支援する施策を、国・地方公共団体などが連携して講じるよう求める法律です。中小企業基本法との関係では、1999年の改定で大企業と中小企業の格差是正を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化させた結果、小規模企業施策が後退し、小規模企業は423万社から2012年の334万社へと激減しました。大田区も例外ではありません。雇用の場も減少し、地域経済も落ち込みました。小規模企業に再び光を当てざるを得なくなったという政権側の矛盾でもあります。  2013年の小規模企業振興法の改正で、目標に小規模企業の意義の重要性が追加され、小規模企業振興法第1条に、中小企業基本法の基本理念にのっとりとされ、位置づけられたのです。  その特徴は三つです。一つは、成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む事業の持続的発展が重要と位置づけていることです。二つは、単に個別に支援するにとどまらず、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、面として支援する必要性を位置づけています。まさに、大田区にうってつけの内容です。三つは、従業員5人以下の小規模企業に着目し、この規模の振興が必要だとし、より個々の状況に寄り添った支援を求めています。  大田区は、産業のまちづくり条例があると言いましたが、これらの実情に適合していません。第1に、産業者として大企業との役割と、中小企業・小規模企業の役割が明確にされていないことです。工業、商業とも空洞化が進行し、倒産、廃業、夜逃げ、失業などの要因に下請いじめ、海外移転などで利益を上げている大企業の身勝手な振る舞いがありますが、大企業に対して社会的責任と役割を求め、中小企業・小規模企業に光を当て、区民の暮らしと営業を守るための実効性ある条例にすることです。  第2に、産業のまちづくり条例には、生活環境と調和する産業のまちづくりを推進し、もって区民生活の向上に寄与すると、ここでも中小企業・小規模企業は主役から外されています。明確に中小企業と地域経済の健全な発展と区民福祉の向上に寄与すると明確にすべきです。  そこでお聞きします。今回、条例提案も予定していますが、実態に合わない産業のまちづくり条例を変えて、国の小規模企業振興法を国がつくったように、また東京都が中小企業・小規模企業振興条例をつくりましたが、大田区でもつくることを求めます。お答えください。  そのために提案します。1、仕事確保のための職員をせめて10名増員、2、東糀谷工場アパートのような経営支援としての1か月5万円の工場家賃支援、3、以前有効な役割を果たした、ものづくり経営革新支援事業(最高1社55万円)の復活、4、中小企業後継者支援(1人200万円)、5、次世代人材確保事業(1人12万円)の充実。以上、これらを実現していくためには、産業経済予算を適切に増額することが求められます。  以上要望して、全ての質問を終わります。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎飯嶋 産業経済部長 私からは、産業経済分野にかかわる2点についてお答えをさせていただきます。  1点目は、先端産業やベンチャー企業だけに頼るのではなく、大田区の三つの特徴を活かした母工場都市機能を発揮した産業振興施策を進めるべきとのご質問でございますが、区は、製造過程に必要不可欠な加工分野が整い、都心部ならではの利便性を活かした全国でも類を見ないものづくり集積を有しております。各企業が有する高い基盤技術や、仲間回しに代表される企業間ネットワークは、大企業の生産活動をも支え、我が国のものづくり競争の源泉となっております。こうした区内のものづくり集積の強みを、今後も維持・発展させることが区の産業振興施策として重要であると考えております。  現在、区では、新製品や研究開発に取り組む企業等への支援、小中学生のものづくり教育から次世代経営者の育成に至る切れ目ないものづくり人材の育成、技術の継承や技術者育成に向けた「大田の工匠技術・技能継承」の表彰、受発注商談会などによる取引拡大支援など、様々な取り組みを継続的に行っております。引き続き、高付加価値を生み出す製品開発や新たな産業分野への参入を支援する施策を力強く推進し、ものづくり産業集積の強みを維持・発展させてまいります。  次に、国が小規模企業振興法をつくり、東京都が中小企業・小規模企業振興条例をつくったように、区も新たな条例を制定すべきとのご質問でございますが、区が平成7年に制定をした大田区産業のまちづくり条例は、企業規模にかかわらず、製造業、建設業、小売業、サービス業など区内の産業経済活動に係る全ての産業者が、区民及び区と一体となって産業のまちづくりを推進することを目指しております。また、同条例が定める基本方針及び基本施策は、小規模企業振興基本法及び東京都が制定した東京都中小企業・小規模企業振興条例に掲げる基本方針の内容も網羅しており、区の実態に沿ったものであると考えております。したがいまして、現状では、大田区産業のまちづくり条例にかえて新たな条例を制定する考えはございません。 ◎白鳥 空港まちづくり本部長 羽田空港跡地第1ゾーンの整備と区内中小企業の活性化についてのご質問です。  羽田空港跡地第1ゾーン第一期事業に関しましては、平成22年10月に、羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協で策定いたしました羽田空港跡地まちづくり推進計画や、平成27年7月に区が策定した羽田空港跡地第1ゾーン整備方針などの累次の計画に基づきつつ、新産業創造・発信拠点を整備していくものです。これらの先行計画を踏まえ、整備・運営事業者である羽田みらい開発株式会社は、羽田空港に隣接することや金属加工を中心に高度な技術を誇るものづくり中小企業が集積する立地も活かし、地域経済の活性化や我が国の経済成長につながる取り組みとして、先端産業事業、文化産業事業、共通事業の三つの取り組み方針を定めました。  特に先端産業事業では、先端モビリティ分野、ロボティクス分野、健康医療分野を中心とした取り組みを進めていくとしています。これらの分野は、私たちが直面する様々な社会的課題の解決につながること、関連する技術分野が多岐にわたることなどから、高度な加工技術やものづくりのネットワークを持つ区内中小企業への高い波及効果が見込まれ、区内中小企業の様々なチャレンジに資するものと考えております。なお、跡地の整備を進めるに当たっては、羽田空港や跡地第2ゾーン、区市街地などの周辺地域との回遊性も念頭に置き、それぞれのよさを活かした機能連携を図ることで、跡地の魅力向上と区内における雇用や受発注機会の拡大など、相乗的な波及効果も見込まれるものと考えております。  平成30年度の「経済財政白書」を拝見しますと、我が国においても、IoTやAI、ロボットなどの新技術を用いて、生産面、サービス供給面の効率改善や、顧客への細かな対応を図る動きが広がりつつあるとされております。区としましては、このような社会状況の変化をしっかり捉え、各種の新技術などの特長や利点、さらには課題などにも目配りをするため、引き続き「経済財政白書」はもとより、国の経済・産業支援政策などの動向についても適時適切に把握していくことが重要であると考えております。その上で、新産業創造・発信拠点が、区内ものづくり中小企業を中心とした産業の存在感を高め、その集積の強化にも寄与するよう努めてまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 次に、44番三沢清太郎議員。                  〔44番三沢清太郎議員登壇〕(拍手) ◆44番(三沢清太郎 議員) たちあがれ・維新・無印の会の三沢清太郎です。  まず最初に建物の完了検査のあり方についてお伺いをいたします。  最近、連日、欠陥住宅、欠陥アパートの問題が世間を騒がせておりますが、この問題の一つは、一般的な建物には床下や天井に点検口がついていますが、一部の建物にはこの点検口が付いていないために、行政の完了検査のときに、床下、天井裏の状況を調べることができないため、検査がそのままスルーされてしまうことが一因と言われております。  そこでお伺いいたします。自治体によっては、床下と天井裏の写真の提出を求めるケースがあるようですが、本区では点検口がない建物の完了検査のときにはどのような対応をとっておりますでしょうか。  そもそもこのような事件の温床にもなる点検口がない建物は建てるべきではないと考えます。建物は新築のときは大丈夫かもしれませんが、年数がたつとともにだんだんと経年劣化してくるのは避けられません。もし点検口がなければ、雨漏れや、水漏れや、シロアリ被害があっても、特定箇所を発見するのは至難のわざです。仮に床下に水漏れが発見された場合、直すには床を全部はがして配管し直す必要が生じます。仮に点検口があったとしても、検査に難のある建物は無数にあります。本来、60センチ角は欲しい点検口が45センチ角しかない、点検口から侵入しても角度がないため出入りしづらい、床下に人通口がないため各部屋間を移動できない、人通口があったとしても高さが低過ぎて人が通り抜けできない、床下高が30センチもない、床下に換気する場所がないなど、長く住み続ける人のことを真摯に考えて建築しているのか疑問に思う建物が世の中には蔓延しており、検査を担う行政にも監督責任があると私は考えております。  2月12日、建物所有者団体が、一連の問題は明らかに国の検査体制の不備であることを訴え、国を相手に集団訴訟も辞さない姿勢を示しました。私も、現状の検査体制を厳格化する必要があると考えております。国に動きが見られないのであれば、大田区だけでも点検口がない建物の場合は写真の提出を義務づけるとともに、床下は人が通れる高さを確保することを義務づけるべきだと考えますが、本区の見解はいかがでしょうか。  本問題の被害者は、建物所有者だけでなく、突然に引っ越しを余儀なくされる入居者にとってもたまったものではありません。年間で最も人が移動する年度末のこの時期に入居者に退去を求めるのは本当に酷な話ですし、職場や学校の近接性で物件を選んでいる方にとって、すぐの引っ越しは難しいでしょう。大田区には居住支援として、住んでいる民間賃貸住宅が取り壊しで立ち退きを求められた場合、区内に引き続き3年以上居住し、高齢者、障がい者、ひとり親世帯で、所得が限度額以内の場合、転居先となる民間賃貸住宅の賃貸借契約時に要した礼金、権利金及び仲介手数料の一部を助成する制度がございます。この制度を活用し、一連の問題で立ち退きを余儀なくされた入居者に対しても支援の対象とするべきと考えますが、理事者の見解はいかがでしょうか。  次に、外国人に向けた空き家の有効活用についてお伺いいたします。  外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まります。私は、最近早朝の大森駅にいることが多いのですが、5時から7時の時間帯はアジア系を中心にして外国人労働者が非常に多く、外国人が臨海部での就労の一翼を担っていることを痛感しております。この外国人労働者の受け入れ拡大によって、大田区ではますます外国人労働者が増えることでしょう。一方で、大田区の空き家は年々数が増え、大田区でも様々な空き家対策を講じてきております。しかし、空き家等対策を推進しても、それ以上に空き家が増えている現状がございます。  そこで、この二つの課題を解決するのが、外国人労働者と空き家の有効活用です。民間企業の中には、空き家になった民家などを改装し、外国人労働者向け社宅にするところもあらわれてきております。賃貸アパートやマンションの入居には保証人が確保できないと大家と契約しにくいケースがございます。日本に身寄りのない外国人は住居の確保が簡単ではありません。一方、社宅は、外国人が働く企業との賃貸契約で、一度に複数人を入居させられるため、こうした課題をクリアしやすいとも言われております。  そこで質問いたします。本区の現在の空き家数と、今後の空き家数の推移があれば教えてください。そして、外国人労働者用社宅として企業に貸すことのできる空き家があれば、外国人労働者向け社宅にリフォームし、借り手の企業を見つけるノウハウを有する民間企業の力をかりるのは有効な手段だと思っておりますが、理事者の見解をお聞かせください。  空き家所有に頭を悩ませている所有者にとっても、外国人労働者を活用したい民間企業にとっても、住むところに困っている外国人労働者にとっても、空き家増による治安悪化を懸念する近隣住民にとっても、悪い話ではないと思いますので前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  次に、サイクリストに優しい羽田空港と大田区についてお聞きいたします。  先日、私が所属するオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の行政視察で山口県に伺い、サイクル県やまぐちProjectの取り組みについて学ぶ機会がありました。近年はサイクルスポーツ愛好者が増えてきたこともあり、山口県は多くのサイクリストを呼び込み、観光事業にも結びつけようとしておりました。実際に、私も萩でシェアサイクルを借りましたが、近隣観光施設をめぐるのにとても重宝しました。サイクルポートはたくさんあるため、借りた場所と異なるポートで返却しましたが、手続きに手をやくということはなく、充実したポタリングを楽しむことができました。  本区を振り返ってみるとどうでしょうか。大田区コミュニティサイクルがスタートし、区道や国道に自転車専用レーンが整備されてきましたが、まだまだサイクリング環境整備は端緒についたばかりです。特に非常に大きなポテンシャルを秘めておきながら、全くの未開の地となっておりますのが、羽田空港から大田区へのサイクリング環境です。先日、海外から羽田空港国際線ターミナルに来るサイクリストが快適に羽田のまちまで行けるかどうか、身をもって体験してみました。  結論から先に言うと、道は平坦でしっかりと整備されており、一部工事現場前を除き、快適に羽田のまちまでサイクリングすることができました。しかし、羽田空港にはサイクルステーションがありません。空港警察いわく、派出所脇のほかの人の邪魔にならないように組み立てる方が多いそうです。羽田のまちに入っても整備可能なサイクルピットを有しているホテルや施設は表通りには見当たりませんでした。大田区は、新幹線も東海道線も横須賀線も走っているのに、全て大田区に停車することはなく、俗に言う大田区パッシング状態になっております。京浜急行特快も、多くは京急蒲田駅に止まらず品川駅に通り抜けます。リニアモーターカーも、蒲蒲線も、羽田空港アクセス線も、その多くは大田区を通り抜けることになるでしょう。そういった状況の中、サイクリストの方々は空港到着後、出発前に大田区に立ち寄ってもらえる可能性を大いに秘めていると考えております。  先ほど国際線ターミナルから羽田のまちへの道は、平坦で整備されていると言いました。しかし、国内線ターミナルから羽田のまちへの自転車移動は至難のわざであると聞いております。  そこでお伺いいたします。サイクルステーションを有している国内空港は20か所近くございます。海外でも、アメリカのポートランド国際空港や台湾の桃園国際空港など、サイクリストにやさしい空港は多数ございます。ぜひ日本を代表する空の玄関口である羽田国際空港においても、サイクリストにとって使いやすい空港とするべく、国土交通省に働きかけをしていただきたいと思っております。また、自転車専用レーンのさらなる整備及びサイクルピットを区営駐輪場の片隅にでも整備いただきたいと思うのですが、理事者の見解をお聞かせください。  自転車に絡み、大田区コミュニティサイクルについてもお聞きいたします。  大田区コミュニティサイクルは、2月1日現在64か所のサイクルポートがございますが、まだ羽田国際空港にはサイクルポートはございません。大田区コミュニティサイクルを羽田空港でも使えるようにすることによって、様々なメリットが生じると私は考えております。まず、大田区民にとって、コミュニティサイクルは羽田国際空港利用時の交通手段の一つになり得ます。電車やバスのない深夜から早朝にかけても利用できるので、格段に交通利便性が向上することでしょう。大田区外の方々にとっても、コミュニティサイクルの相互乗り入れ可能な品川区、千代田区、中央区、港区、江東区、新宿区、文京区、渋谷区にお住まいの方々は、羽田国際空港への交通手段の一つとなり得るでしょう。来訪者にとっては、乗り継ぎの間の数時間を利用して手軽にポタリングが楽しめる手段となり得るでしょう。民泊事業者にとっては、サイクルポートがそばにあればコミュニティサイクルが宿泊客を呼び込む大きなツールとなることでしょう。そして、大田区にとって、羽田空港第1ゾーン、第2ゾーンにもサイクルポートを設置すれば、羽田空港内の移動利便性が増し、回遊性が高まることから、各施設の相互シナジーが高まることで地域活性化にも大いに寄与することでしょう。ぜひ道路の整備とあわせて、羽田空港へのサイクルポート設置をお願いしたいのですが、理事者の見解をお聞かせいただきます。  今回はどちらかというとハード面に重きを置いて質問させていただきましたが、本テーマは、国内外から大田区にインバウンド需要を取り込むという点においては、観光政策の一面を多分に含んでおります。本区におかれましては、羽田空港を有する地の利を活かし、大田区民が期待に胸を躍らせる政策実現に向けて力強く邁進されることを強く期待いたします。  次に、大田区特別職報酬等の妥当性についてお伺いいたします。  前回の第4回定例会一般質問において、私は、東京都特別区人事委員会の一般職員の給与引き上げ勧告には従うけれども引き下げ勧告には従わないことに対して疑問を呈しました。職層再編に関係のない若手職員や臨時職員なども含めて給与引き下げになることは、大いに問題があることは我が会派でも認識をしており、彼らのことをおもんぱかれば、今回の引き下げ勧告に従わないことは納得はいかないものの、多少なりともその配慮に理解できるところではございます。  しかし、私たちを含めた特別職の報酬も据え置いたというのはいかがなものでしょうか。平成30年11月15日付けの大田区特別職報酬等の額について答申を読みますと、区長などの特別職の給料、議員の報酬については職責の重さから一般職員と同列に論ずるべきではなく、一般職員のように給料を引き下げるべきではないと書いてあります。その論理だと、私たち特別職は重責が重いから特別区人事委員会の引き下げ勧告に今後一切応じる必要がないとも読み取れてしまいます。また、本審議会の答申の取りまとめに当たっては、これまでの特別区人事委員会の給与勧告どおり実施されることを前提として、当該勧告を尊重し答申を行ってきた経緯がある、これに加え、本年の審議会で述べられた事項を考慮して、特別職報酬額等については原則として本勧告による月例給の改定率の適用が決まった場合、それを準用することが適用であるとの判断に至ったと書いてあります。  このような経緯から、一般職員の給与引き下げがなかったから特別職の報酬も据え置きということになったのでしょうが、一般職員と特別職において決定的に異なるのは、私たち特別職は一定の配慮すべき職員ではないということです。23区別区長会決定どおり据え置いた場合の特別職報酬等の状況という資料がございます。それによりますと、大田区長の給与は年額2248万円で23区中5番目、教育長は年額1614万円で23区中6番目、区議会議長の報酬は年額1653万円で23区中1番目、議員は年額1090万円で23区中1番目となっており、いずれも23特別区の中で高い報酬等を頂戴していることがわかります。これだけ高額な報酬等をもらっているのに、職責が重いという理由だけで特別区人事委員会の勧告どおり報酬等を引き下げないのは、果たして有権者のご理解、ご納得をいただけるものでしょうか。  そもそも民間給与は、人事院調査だと月額41万円ですが、国税庁調査だと月額35万円、厚労省の調査だと月額30万円ということで全然異なっております。一番高い人事院調査に合わせて公務員給与を引き上げているということがずっと続いてきたことだって大変問題だと思っておりますし、全ての仕事は等しく重責を担っていただいているはずなのに、特別職の職責だけ重いという答申も合点がいきません。このような身内にばかり甘い裁定は、平均400万円に満たない年額で働きながら税金を納めている大田区民の理解を得られるものではありませんし、今回の悪しき裁定は、人事院勧告に従うことを通例としてきた錦の御旗を今後二度とかざせなくなるものであると強く警告しておきます。私は、特別職報酬等は勧告どおり引き下げるべきであったと考えておりますが、理事者の見解をお聞かせ願います。  最後に、区長の多選自粛条例の廃止についてお伺いいたします。  第4回定例会において、区長の多選自粛条例の廃止が決まりました。松原区長は条例を廃止する理由として、熟慮に熟慮を重ねてという言葉を多用されておりましたが、具体的に何に取り組み、どのような成果を上げたいのかは答弁からは見えてきませんでした。  そこでお聞きいたします。4期目への挑戦は3期12年の中でやり残したことがあったからなのは承知しましたが、特に4期目でしっかりと取り組みたいことは何でしょうか。その理由と目指す結果を教えていただけますでしょうか。  次に、松原区長3期目を振り返ってみますと、大きなテーマとして、蒲蒲線と中央防波堤の帰属問題がありましたが、ここでは蒲蒲線に間接的に絡む羽田空港アクセス線についてお聞きいたします。JR東日本は、羽田空港から都心を結ぶ羽田空港アクセス線を2029年を目途に開業するそうです。新路線といっても、既設の東海道貨物線が羽田空港の地下を通っているため、この拡幅延伸をすれば済む話であり、松原区長はじめ大田区が進めているJR蒲田駅から京急蒲田駅を結ぶ蒲蒲線構想よりよほど現実的です。  大田区が推進する蒲蒲線は、当初は空港まで乗り入れる計画でしたが縮小され、東急矢口渡駅から地下に入り、京急蒲田駅の地下に新駅をつくり、旅客は地上階で京急空港線に乗り換えるという何とも残念な計画に成り下がってしまいました。JRの計画によれば、羽田空港から東京駅が18分、新宿駅までが23分、現状の京急利用での品川駅までの最速23分に比べて圧倒的な速さです。東急は蒲蒲線を使って埼玉方面からの航空旅客を狙っているようですが、京急も東急もJRに惨敗する可能性を否定できません。さらには、東海道貨物線は横浜方面にも延びていますから、将来は川崎市殿町地区から横浜、小田原方面まで延伸が可能です。大田区は2017年から、整備主体設立のため予算を組みましたが、2年連続で持ち越しとなっている状況の中、松原区長は4期目で何をされたいのでしょうか。ここまで話が現実的になってきた羽田空港アクセス線については引き続き力を入れないのでしょうか、お答えください。  大田区は「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」をうたっております。このうたい文句に偽りがないのであれば、突然の立ち退きで困っている大田区民が引き続き安心して大田区で暮らせるように支援の手を差し伸べること、年々増えるサイクリスト訪問者が安心・安全に羽田空港から大田区への自転車移動ができるようにすること、外国人労働者が安心して住める住環境を提供することは、まさに大田区が取り組むべき課題の一つであると思います。もし財源がなくて取り組めないというのであれば、大田区特別職報酬等は特別区人事委員勧告に従って2.46%引き下げれば、財源の一部は担えるのではないでしょうか。また、松原大田区長はもう1期区長職を務めることが究極的目標であるならば、その決意と覚悟を示すためにも、3期目退職金を受け取らなければ、2000万円余の財源が生まれるのではないでしょうか。できれば区長みずからの思いをお話しいただくことを期待いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎玉川 総務部長 特別職の報酬を引き下げなかったことについてのご質問に、私のほうから答弁させていただきます。  特別職の報酬等は、「大田区特別職報酬等審議会条例第3条」の規定によりまして、区長が、大田区の区域内の公共的団体等の代表者10人の委員による審議会に諮問することとされ、その意見を聞き、改定が必要であると判断した場合は、関連条例の改正議案を議会に提出させていただいております。審議会では一般職の職員の給料についての特別区人事委員会の給与勧告を参考にし、ご議論いただきました。  答申内容のポイントでございますが、「特別職報酬等の額は、一般職の職員と同率の改定率とすることが妥当である」でございます。区といたしましては、本答申を踏まえながら、他区の動向や社会経済情勢等を総合的に勘案した結果、改定を行わないことにしたものでございます。  次に、区長が区政において引き続き取り組みたいことに関するご質問でございます。さきの平成30年第4回定例会におきまして、松原区長が答弁し、ご説明申し上げているところでございますが、改めて申し上げます。  理由としましては、平成19年4月の松原区長就任以来、これまでの区政の流れを止めず、大田区の未来へのチャンスを確実なものにしなければならない、まさに正念場である重要課題としまして、羽田空港跡地のまちづくりのほか、新空港線の整備、中央防波堤埋立地の帰属問題などがあること。加えて、少子化・高齢社会への対応や公共施設の老朽化対策及び区民の暮らしを守る防災対策など、喫緊の重要課題があることを挙げております。また、目指す結果としましては、これらを踏まえ、区民のため、地域のため、次の世代のため、しっかりと引き継げる地域社会をつくることを挙げております。私からは以上でございます。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 私からは、建物検査、住宅支援、空き家、JRアクセス線に関する五つのご質問についてお答えをさせていただきます。  建物の完了検査に関するご質問でございます。  建築基準法に関する確認審査及び検査の方法につきましては、建築基準法で指針を定めることとされておりまして、これに従って行うことになってございます。具体的には国から告示が出されておりまして、告示では完了検査は工事監理の状況等の書類の検査並びに目視、簡易な計測機器等の測定などによりまして行うこととされております。議員お話しの写真等での確認につきましては、構造耐力上、主要な軸組等につきまして提出を求めることとなってございます。区も、この告示に基づきまして、確認審査及び検査を適切に行ってございます。これが対応の現状でございます。  次に、点検口のない建物の検査についてのご質問でございます。  建築基準法に関する確認審査及び検査の方法につきましては、建築基準法に基づく告示によりまして行うこととされてございます。議員お話しの写真提出の義務づけにつきましては、区の規則改正が必要になります。今後の区の規則改正につきましては、国や東京都の動向を注視しつつ、確認審査及び検査の適正水準の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、住宅確保支援事業の一部助成制度に関するご質問でございます。  区内に引き続き3年以上居住している高齢者等で、限度額以内の所得の世帯に対しまして、転居の際の礼金等の一部を助成しておりますが、立ち退きの場合で家主が転居費用を負担する場合は対象外としております。今回の問題は、家主側に一義的な責任がございまして、借地借家法に基づき家主側が転居費用を負担することになると思われますので、区の助成の対象外になると考えております。なお、住宅探しの相談に来られた場合には、区内の不動産店やNPO法人を紹介するなど、できる限りの支援を行ってまいります。  次に、空き家の数と外国人労働者への空き家の活用に関するご質問でございます。  平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、区内の空き家は6万2000戸と推定をされてございます。平成30年の調査結果はいまだ発表前でございますが、さらに戸数が増えると予測をしております。区では、空家等地域貢献活用事業におきまして、空き家所有者と利用希望者とのマッチングを行っておりますが、空き家の登録件数が少なく、現在居住目的の活用は原則として対象としておりません。このため、外国人の社宅をご希望の企業で売買を希望される場合は、東京都に登録している既存住宅流通促進事業者グループを、一方、賃貸を希望される場合は、こちらも東京都に登録している住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅をご案内してまいります。また、区内の企業では過去に外国人研修生を空き家に住まわせた事例もございまして、国籍を問わず社宅確保を行っていると伺ってございます。このような民間活力の推移を見守るとともに、区としても外国人に住宅を転貸しする事業者の活用についても、研究を行ってまいりたいと考えております。  最後に、JR東日本の羽田空港アクセス線についてでございます。  羽田空港アクセス線につきましては、JR東日本が主体となり進めている事業でございます。区といたしましては、羽田空港アクセス線整備に向けた環境アセス等で、JR東日本から要請があれば協力していくことになると考えております。JR東日本によりますと、東京貨物ターミナル付近から羽田空港新駅までの約5.0キロメートルにつきましては、既設の路線の活用ではなく新線を整備することになるとなっております。議員お話しの羽田空港下の貨物線使用は、「東海道貨物支線貨客併用化事業」でございます。この事業は、国の答申第198号におきまして、「事業性に課題があり、複数の都県・政令市をまたがる路線である、このため関係地方自治体等が協調して事業性の確保に必要な需要の創出につながる沿線開発の取り組み等を進めた上で、貨物輸送への影響等も考慮しつつ、事業計画について十分な検討が行われることを期待」というように記載をされております。  この事業については、大田区も参画する協議会で引き続き検討しているところでございます。区としては、30年来の悲願である東西交通の向上、沿線まちづくりを進めることで、蒲田駅などの沿線まちづくりに寄与する新空港線の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。 ◎久保 都市基盤整備部長 私からは、二つの質問についてお答えさせていただきます。  まず、サイクルピットの整備と自転車専用レーンの整備に関するご質問ですが、現在、国際線旅客ターミナルの付近へは自転車で走行でき、駐輪場も整備されております。一方、国内線旅客ターミナルへ向かう各所には、自転車の進入制限や階段等が設けられております。空港関連機関の見解では、国内線旅客ターミナルへ自転車で行けることは可能だが、周辺には駐輪場がないため自転車走行を想定していない場所であるとのことでございます。また、区営駐車場内におけるサイクルピットの設置につきましては、利用状況や施設の管理面等からも非常に困難でございます。今後も、関係各機関と情報交換を進め、安全・安心な自転車走行環境の整備に努めてまいります。  次に、羽田空港内のコミュニティサイクルポートの設置に関するご質問ですが、区では、平成23年に策定した大田区自転車等利用総合基本計画に基づき、平成28年には、コミュニティサイクル実施に関する基礎調査を実施した上で、平成29年3月から3年間の試行事業を開始しております。議員お話しのとおり、現在まで64か所のサイクルポートが区内全域に広がり、着実に事業が区民に浸透してきていると捉えております。この間、空港利用の来訪者も対象としたサイクルポートの設置を進め、平成29年12月には、全国初となる特区民泊施設を活用したサイクルポートを千鳥三丁目の施設内に設置いたしました。今後増加が見込まれるインバウンド需要へ対応する新たな交通移動手段を提供することによって、施設周辺の地域のにぎわいの創出や産業振興に寄与するものと認識しているところでございます。  また、本年2月には、昭和島や京浜島、城南島の3島内にもサイクルポートを設置するなど、羽田空港周辺の臨海エリアで移動利便性や地域活性などが高まるように努めてまいりました。このように、羽田空港を含む臨海エリアでの事業の推進により、観光振興、回遊性向上、公共交通の補完などの効果が期待されているところでございます。区としても、今後も空の日や羽田空港周辺で実施する様々なイベントでのPRを継続し、羽田地域での住民や来訪者に対し、事業や認知度向上を努めていくとともに、羽田空港関連事業の各関係機関や関係部局と協議・調整を図りながら、羽田空港内のサイクルポートの設置の可能性を模索してまいります。私からは以上でございます。 ○岸田 議長 次に、46番野呂恵子議員。                  〔46番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆46番(野呂恵子 議員) 最後の質問であり、質問が重複することもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  開設2年目を迎えようとしている国際都市おおた協会では、2月27日から遠足やお弁当など、学校で使われている独自の日本語を在日外国人に理解してもらう講座を始めるそうです。説明してくれた協会の事務局長は、ちょっとした事業ですがとお話しされていましたが、まさに身近なことから外国人の相互理解が始まり、それが多文化共生の一歩だと私は思います。大田区は、多文化共生の先駆的な自治体として区内で生活する外国人支援に取り組んできましたが、昨年12月8日の入管法改正は新たな課題を投げかけます。  安倍首相は、人手不足対策と説明しましたが、今、日本で人手不足で倒産している企業、それが労働者派遣業者です。帝国データバンクの労働者派遣業者の倒産動向調査の昨年9月結果によれば、2018年1月から8月までの倒産件数46件と、2017年の74件に迫る勢いです。しかし、入管法の審査過程で明らかになった低賃金による失踪者67%という数字が物語っているように、技能実習生に対する労働法規違反は、賃金不払い、時給300円、セクハラ、タコ部屋、不当解雇など山ほどあります。来日のため借金をして保証金を支払っても、転職を禁止されているため、帰国すれば違約金の請求、保証金の没収と借金が増えるだけの過酷な環境です。  そこで政府は、在留資格制度の限界と非熟練と労働分野の人手不足を理由に、入管法改正に踏み切りました。在留資格として、これまでの技能実習生の約半数を介護、建設などに格上げする特定技能1号を創設しても、本質的に労働環境は変わりません。専門性のある方には永住権の可能性と家族の帯同を認める特定技能2号ですが、移住ではないと説明しています。  歴史をひも解けば、1868年代から移住が相次いだハワイには、日本からの移民が一番多く12万人、ブラジルには1908年から13万人もの日本人が移住しました。そして、コミュニティをつくり、移民として認められてきたのです。1989年、働き手不足の日本は、急遽日系ビザなるものを発行し、日系人を来日させましたが、結局、人間として人権を認める政策はとられなかったのです。今後、移民と位置づけられないまま外国人が増えていけば、この一番身近な自治体の課題として顕在化してきます。
     大田区のある地域でベトナムからの実習生が暮らしています。ごみ出しがめちゃめちゃで、地域の方は言葉も通じないため困り果て、多文化共生推進センターに相談し、ベトナム語で説明書を書いてもらいました。micsでは、町会の方と実習生に声をかけ、一緒に対話する機会を設け、そこで、実習生5人で家賃8万円のアパートで生活していること、しかも、1人当たり3万5000円の家賃、毎月9万5000円もピンはねされていたのです。休暇もなく1か月も働き続けるなど不当な実態が判明しました。その後、様々な機関が尽力し、不法に徴収されていた家賃を回収するなど解決に至りました。働きに来た日本で、ようやくmicsや様々な機関が連携して支援してくれたという喜び、そして何より生活の場である町会の方々が、今後、力になるからねと語ってくれたのです。今回、区民からの相談で解決に至りましたが、地域にはこうした課題が埋もれています。  そこで伺います。かつて、おおた区報には、外国人の人権窓口として、多文化共生推進センター(mics)と記載されていました。改正入管法の4月施行により、今後増大が見込まれる外国人居住者への相談など、人権窓口について大田区はどう位置づけるのか、お答えください。  区内で生活する外国人を取り巻く生活の課題は、学校現場などあらゆる場面で見受けられますが、課題を解決できれば居住環境は落ちつき、災害時の連携も整います。例えば国際都市おおた協会では、災害時の外国人を支えるため、防災課が聴覚障がい者のために作成した黄色いバンダナにヒントを得、多言語のバンダナをつくり、支援を必要とする人は黄色、支援をする人は緑色と2種類準備し、いざというときにも困らないよう取り組むそうです。こうして二つの団体が、それぞれの分野で区民と外国人の生活交流、多文化共生の底上げをしている大田区です。  東京都は、外国人居住者が増加する中、多文化共生社会実現に向けた現状と課題について調査を実施し、五つの意見を付しました。その一つに、外国人向けの生活情報冊子の課題があり、冊子が外国人にどれぐらい活用されているか不明であると指摘がありました。大田区でも、長年、生活情報誌「City Navigation」を発行してきましたが、新年度から協会が引き継ぐ事業として提案されているので質問いたします。  現在、情報紙は、紙媒体とホームページにリンクを張って閲覧できる工夫をし、日本語ツイッターで紹介しています。しかし、外国人には日本語では読めません。そこで、多言語でSNSの情報提供も検討していただけないでしょうか。  外国人の多くは、紙ベースよりインターネットを駆使しており、例えば住居届のときに、戸籍住民課で協会とmicsのQRコードが書かれた用紙を配布し、ネット登録を促せば、災害時も情報を適宜利用できると考えます。区とのかかわりを増やす工夫が外国人の孤立を防ぐことにつながります。  また、大田区にはフィリピン人やネパール人、タイ人が居住する割合が23区でも高く、現在、英語、中国語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語と5言語で相談対応していますが、特にネパール人の増加などに対し、相談など対策は十分なのでしょうか。蒲田の飲食店で、ネパールの5人グループが暴行事件を引き起こし、グループのメンバーは120人を超えていると報道がありました。慣れないこの日本で、言葉が通じない若者たちをできるだけ孤立させず早期に相談につなげていくことが、犯罪を未然に防ぐ手だてでもあります。  そのためには、子どものときからの日本語教育が大変重要です。2019年度は、こども日本語教室事業も協会の事業として取り組まれますが、この機会に時間や開催回数を増やすお考えはないでしょうか。特に蒲田地区での利用は増加しており、対策が必要だと考えます。区の外国人登録者数は昨年1月1日2万2860人でしたが、今年1月1日現在2万4199人と1年間で1339人も増加しています。日本語を習得することが最優先課題であり、やがて彼らは国際交流、多文化共生のかけ橋に育っていくのです。子どもが安心して教育を受けられる環境整備が進むよう提言されていますが、協会が担う就学前の子どもたちの日本語教室、そして、教育委員会が取り組む児童・生徒の日本語教室と、二つの部署が今後は子どもたちの情報を共有し連携をとり、区全体で外国人の子どもたちも育てることが一層重要になってきます。  しかも、外国人の就学不明児、100自治体で1万6000人という報道で、大田区でも就学不明児が多数という内容でした。憲法26条では就学義務が定められていますが、外国籍の保護者は国民ではないため、子どもに就学させる義務を除外されています。しかし、日本は、教育についての全ての権利を認めるとする国際人権規約を批准しているため、文科省は、外国籍であっても本人が希望すれば就学できるとし、受け入れを自治体に委ねてきました。大田区学務課は毎年10月ころに、区内在住の外国人世帯に就学案内を送付し、帰国や転居などの理由で就学していないことも承知しておりますが、それ以外で学んでいない子どもたちが一人もいないよう、その実態調査をし、全ての子どもたちが学べるよう対処していただけないでしょうか。  国際都市を標榜し、多文化共生、国際交流に取り組んだ大田区で、その外国人支援の最初の井戸を掘った故鈴木昭彦さんは、「困った人を助けるのは当たり前」が口癖でした。人権の理念が、このまちで暮らす外国人と日本人の相互理解、大田区に住んでよかったと思えるまちを育てていくと信じ、この質問を終わります。  続いて、健康政策についてお伺いします。  おおた健康プランの素案が発表され、生涯を通じた健康づくりの推進を目指し、様々な観点から計画が打ち出されました。特に2人に1人ががんに罹患すると言われ、死因の第1位ががんという状況の中、そのリスクを減らす予防の大切さを痛感いたします。  私は、かつて長野県を視察し、国民健康医療費支出が少ない理由と長寿日本一の理由を伺いました。その理由は、長野県が、各医療機関と保健所が連携し、県を挙げての減塩対策に取り組んだ結果だったのです。国立がん研究センターでは、科学的根拠に基づくがん予防として五つの項目を挙げ、その一つとして、食生活の見直し、特に塩分のとり過ぎががんリスクを高めると、科学的根拠に基づいて指摘をしています。区は、がんリスクを減らすため、全区的に減塩対策に力を入れていただけないでしょうか。  私の自宅での食生活は厳しい減塩管理をしています。それといいますのも、私は20年ほど前にがんを宣告され、真っ先に死を意識しました。何年生きられるかなと、底なし沼のように考える日々。その後治療を始め、徐々に回復していった日々。日常生活を取り戻し、職場に復帰したとき、同期の同僚から頑張れとの一言。そして何より、身内や友人たちの心からの励ましの大きさに支えられ、勇気をもらい、生活しています。主治医の「悪いところは取り除きました」という言葉の安堵感。もちろんがんの性質上、目に見えない転移があることは認識していましたが、それでも医師や看護師の昼夜を問わない献身的な支えにどんなに励まされたことか。あの当時、朝6時半には若い医師が私の病室を訪れ、おはようと声をかける姿に、高学歴と言われる医師が実はとてつもなく肉体を酷使しているということを知りました。この20年ほどでがんの解明が進み、がん治療と同時に歯周病の治療など、体の部分ではなく全体としてがん対策が進んできています。しかし、それでも転移、再発の治療は厳しい現実がつきまとっています。  おおた健康プランでは、がん患者の生活の質の向上を目指し、区内事業所において、治療しながら就労継続できる環境づくりの啓発活動に取り組むとのことですが、そのためには、まず大田区役所職員への取り組みが重要ではないでしょうか。病気を抱え、治療を続けながら懸命に働いている区職員の方々のサポート体制、職場での理解がいかに大切か、区はどのような取り組みをしているでしょうか。  区が継続して働ける環境づくりを整えることは、各事業所へも大きな影響を与えると私は思います。健康政策部では、プランの中でも訴えておりますけれども、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、事業所への啓発活動をしっかりと行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。がんに罹患した人の3割は働き盛りの方々であり、継続して働きたくても職場の理解がなければ働けません。就業規則などを盛り込んだガイドブックを作成し、就労できるよう支えている企業もあり、今後、大田区でも作成を要望します。そして、がん再発の怖さを感じながら生活しているがん患者は、家族や友人、当事者同士の対話により自分らしさを取り戻す大きな支えをいただいています。患者を支える家族は第2の患者と呼ばれ、精神的にも肉体的にも厳しい現実と戦っています。プランには、がん患者とその家族が安心して治療や療養しながら質の高い生活が送れるよう支援体制を整備していくとあり、必要性を訴えていました。さきの議会で公明党の大橋議員も取り上げていましたが、がん患者、そして家族など、様々な病気を抱えながら懸命に生きている区民が集い、支え合う居場所づくりを区としても検討していただけないでしょうか。  港区に、NPOがんサポートコミュニティーがあります。NPOを立ち上げた日本赤十字社医療センターの外科部長、竹中先生は、55歳で大腸がんになり、患者の精神的負担の大きさを身をもって感じたそうです。アメリカ最大の患者支援団体で研修を受け、帰国後に私財を投じてこの会を立ち上げました。医師をはじめ看護師、臨床心理士など多くの専門家が患者を支え、悩みを話し合うなど、19年にわたる心理社会的サポートに対し、今年1月、社会的な課題解決に尽力しているNPOとして、第6回NPOエクセレント賞が送られました。全国に患者会は多々あり、病院での相談はありますが、患者を支える専門団体、家庭のような居場所はほとんどございません。患者はここへ立ち寄り、語り合い、家路に着きます。再発、転移で困難ながんであっても、悩みを聞いてもらえる居場所は患者の財産です。  最後に、教育委員会に伺います。教育委員会では、がん教育に取り組み、喫煙、飲酒などの影響を多くの子どもたちが学習してきました。これまでも多くの議員が取り上げておられましたが、私は、それと同時に、当事者の声を聞く学習の取り組みも検討していただきたいのです。私が、これまで多くのがん患者家族と交流してきました。働き盛りの親の罹患が3分の1という中で、がんになった親と向き合い生活してきた子どもたちも多くおります。医者や看護師など、がん患者当事者として、あるいは身内にがんになった家族がいる、そうした専門家を講師として、専門家としての声、さらに家族としてのお声を聞く機会は、子どもに励まし合い生きることの大切さと家族のつながりを教える大きな一助になるのではないでしょうか。  今、若き日本のスイマー池江さんが、そして多くの子どもたちが闘病生活を送っています。一日も早い回復を願うとともに、病気を抱えながらも懸命に生きる多くの区民が、このまちで先駆的に支え合える、そうした大田区であることを願って私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎玉川 総務部長 私からは、治療を続けながら働く区職員へのサポート体制に関するご質問にお答えいたします。  病気を抱える職員の治療と仕事の両立を支援することは、職員本人の健康確保はもとより、労働意欲の向上や継続的な人材の活用にもつながります。がんなどの重い病気を患っている職員には、職場の上司が病状等の把握に努めるとともに、産業医が積極的に関与し、状況に応じて時間外勤務の禁止や就業制限をするなどのアドバイスをしております。また、職員が病気の治療に十分専念できるよう、短期、長期の休暇制度を整えております。具体的には90日まで有給で取得できる病気休暇や、抗がん剤治療などのための時間単位で取得できる制度がございます。一方、長期にわたる療養が必要になる場合には、業務への影響を心配して休暇の取得をためらう職員も見受けられます。安心して休むことができるよう、その所属に対し過員配置を行ったり、また、所属においては他の職員への負担とならないよう、事務分担の見直しなどを行っております。今後も職員が病気としっかり向き合いながら、安心して働くことができる支援体制づくりに努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎木田 観光・国際都市部長 私からは、多文化共生に関する質問につきまして、順次お答えをしてまいります。  まず、入管法改正により増大が見込まれる外国人居住者への対応についてのご質問ですが、区は多文化共生推進センターを、区の多文化共生推進の拠点として位置づけ、外国人が日常生活のみならず、人権にかかわることも相談できる多言語相談窓口を運営してまいりました。国が進める外国人受け入れ政策によって、このセンターが果たす役割は今後ますます重要になります。今後も多文化共生推進センターを核として相談体制の強化を図り、区内在住の外国人が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。  続きまして、Ota City Navigationの配信に関するSNS利用についてのご質問ですが、Ota City Navigationの配信は、区ホームページへの掲載はもちろん、国際都市おおた協会のホームページにリンクを張っております。さらに、ツイッターを利用して広報も行っております。SNSを利用した情報発信も進めております。今後も多言語によるSNSなど、様々な媒体を活用しながら情報提供をしてまいります。  続きまして、ネパール人の増加などの対策についてのご質問でございます。  議員お話しのとおり、近年、ネパール人のほか、ベトナム人などの増加が目立っており、このような状況に対応するための取り組みも進めているところでございます。特に急増しているネパール人に対しまして、タブレット端末を活用した通訳サービスのほか、多文化共生推進センターで今年度から新たにネパール語による相談も始めたところでございます。また、Ota City Navigationや、くらしのガイドでは、ネパール語を加えております。今後も国籍も多彩となる中で、外国人区民が地域で安心して生活できるよう取り組んでまいります。  最後になります。こども日本語教室についてのご質問ですが、こども日本語教室は、日本語が不自由なため就学が困難である外国籍の子どもに対しまして、スムーズな就学につなげることを目的として行っております。日本語学習支援は、外国人児童・生徒が学校や地域の中で生活するうえで重要な支援であり、これまで夏休みや冬休みなど、区立学校の休業期間中も開催するなど、少しずつ開催日を増やしてまいりました。今後も状況を把握しながら、さらなる支援策を検証、検討してまいります。私からは以上です。 ◎今井 健康政策部長 私からは、がん患者への支援に関する二つのご質問にお答えします。  まず、区内事業所に対するがんの治療と仕事を両立できる職場環境づくりの啓発についてです。  近年、医療の進歩によりがん患者の生存率は向上し、治療しながら働く人が増えましたが、周囲の人の理解や、治療と仕事を両立できる職場環境がないために離職せざるを得ない場合もあります。こうしたことを踏まえ、区ホームページ及びリーフレットによる周知や講演会の実施などにより、治療と仕事の両立に向けた職場環境づくりを啓発し、区民ががんになっても、治療しながら自分らしい生活を送れるよう取り組んでまいります。  次に、がん患者やご家族など、区民が集い支え合う居場所についてのご質問です。  がんと診断された患者やご家族の方は、身体的な苦痛や精神的なショックを受けるとともに、治療や仕事のことなど不安や悩みははかり知れないものがあります。がんになっても尊厳を持って自分らしく住み慣れた地域で生活するためには、適切ながん医療のみならず、気軽に語り合える交流の場や専門的な相談支援につなげる機能の整備が求められます。これまでも、議員と同様のご意見をいただいたこともあり、この3月に策定する、おおた健康プラン(第三次)において、がん患者が治療しながら自分らしく生活できるよう、暮らしに寄り添う相談支援を重点事業として位置づけたところです。今後、区は、がん患者やご家族を支援する団体との連携した交流の場や相談体制について、あり方や手法を研究しながら、がん患者の生活の質の向上のための環境づくりを目指してまいります。私からは以上です。 ◎西田 保健所長 私からは、がんリスクを減らすための減塩対策に関するご質問についてお答えいたします。  がんの予防については、国立がん研究センターが、たばこや飲酒、食事など日常の生活習慣に着目して、「がんを防ぐための新12か条」をまとめており、その中に、塩辛い食品は控え目にという減塩対策が盛り込まれています。食塩の過剰摂取はがんだけでなく、高血圧や脳血管障害、心疾患、腎疾患などの罹患リスクになるなど様々な悪影響をもたらすことは明らかになっております。減塩は健康的な食事に必須であることから、これまで保健所において、両親学級やシニア世代の食生活講座等、あらゆる機会を捉えて減塩の啓発に取り組んでおります。  現在策定中のおおた健康プラン(第三次)では、(仮称)おおた健康プロジェクトとして、適度な運動、適切な食事、休養、喫煙・飲酒のリスクの理解と行動の四つのアクションに加え、健康診断、がん検診を受診することで健康寿命の延伸を目指そうということを広く区民に呼びかける考えでおります。この取り組みと連動して、広く区民に減塩の啓発を行うとともに、引き続き、飲食店や集団給食施設等に減塩への取り組みを働きかけてまいります。以上です。 ◎後藤 教育総務部長 私からは教育に関する二つのご質問にお答えいたします。  初めに、外国籍の児童・生徒の就学調査についてのご質問です。  教育委員会では、外国籍の子どもが区へ転入した際には、特別出張所などの窓口で就学案内を配布しております。また、毎年10月には、新1年生になる全ての外国籍の世帯と既に6年生に在籍している外国籍の世帯に対して、区立小中学校の就学案内を郵送しております。今後は、外国籍の子どもたちが安心して区立学校に就学できるよう、これまでの就学案内の内容、周知方法の工夫をするとともに、例えば外国人学校などに就学する場合には、教育委員会に報告をお願いするなどの検討をしてまいります。  次に、がん教育についてのご質問ですが、がんという病気の理解やがん患者に対する正しい認識を深めるためには、専門的知識を持った外部講師によるがん教育が有効であると考えております。なお、議員お話しのがん患者を講師とすることにつきましては、文部科学省の「外部講師を用いたがん教育ガイドライン」におきまして、がん患者・経験者の体験談は貴重ではあるが、児童・生徒または家族に経験者がいる場合などには強い印象を与える可能性があるなどの留意点が示されております。今後、がん患者を外部講師としてお願いする場合には、文科省のガイドラインの留意点に十分配慮するよう努めてまいります。私からは以上です。 ○岸田 議長 以上で質問を終結いたします。  会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後5時45分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後6時10分開議 ○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 本日の日程に入ります。  日程第1を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第1  第5号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第4次) ほか15件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第5号議案は、平成30年度大田区一般会計補正予算(第4次)で、今回の補正は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ67億3107万4000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ2897億4605万4000円となります。歳入で増額する内容は、特別区税、特別区交付金などでございます。減額する内容は、繰入金、特別区債などでございます。歳出で増額する内容は、都市整備費、衛生費などでございます。減額する内容は、総務費、土木費などでございます。このほか、繰越明許費24件、債務負担行為の補正として、追加2件、廃止2件、変更4件、地方債の補正として、廃止4件、変更3件をお願いしております。  第6号議案は、平成30年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)で、今回の補正は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億1502万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ708億2964万5000円となります。歳入で増額する内容は、繰越金、繰入金などでございます。減額する内容は、都支出金でございます。歳出で増額する内容は、諸支出金でございます。減額する内容は、保険給付費、総務費でございます。  第7号議案は、平成30年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2次)で、今回の補正は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2295万7000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ163億3923万5000円となります。歳入で増額する内容は、繰越金、後期高齢者医療保険料などでございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、諸支出金、広域連合納付金でございます。減額する内容は、総務費でございます。  第8号議案は、平成30年度大田区介護保険特別会計補正予算(第2次)で、今回の補正は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1120万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ556億3048万7000円となります。歳入で減額する内容は、繰入金でございます。歳出で減額する内容は、総務費でございます。  第9号議案は、大田区職員定数条例の一部を改正する条例で、区長の事務部局の職員を6人増員し、教育委員会の事務部局の職員を6人増員し、教育委員会の所管に属する学校の事務部局の職員を12人減員するため改正するものでございます。  第10号議案は、公聴会等に出頭する者の実費弁償条例の一部を改正する条例で、公職選挙法施行令の改正等に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。  第11号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、開発登録簿の写しの交付手数料、土砂災害警戒区域等の指定に係る図書の写しの交付手数料及び建築基準法の改正に伴い必要な手数料を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。  報告第1号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、東京都に対する違約加算金の発生事故について報告するものでございます。  報告第3号は、大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他工事(T期)請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の25億9200万円から26億7914万5200円に変更いたしました。  報告第4号は、大田区立障がい者総合サポートセンター増築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の7億7976万円から7億8073万2000円に変更いたしました。  報告第5号は、仮称大田区京浜島地区備蓄倉庫新築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の2億5812万から2億6001万円に変更いたしました。  報告第6号は、大田区立清水窪小学校校舎増築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の2億3436万円から2億3255万6400円に変更いたしました。  報告第7号は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他電気設備工事(U期)請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の3億7584万円から3億8429万6400円に変更いたしました。  報告第8号は、大田区立障がい者総合サポートセンター増築電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の1億2960万円から1億2941万6400円に変更いたしました。  報告第9号は、大田区立大森第四小学校校舎ほか1施設改築その他機械設備工事(T期)請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の4億4280万円から4億4307万円に変更いたしました。  報告第10号は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他機械設備工事(U期)請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の4億2660万円から4億3135万2000円に変更いたしました。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 質疑に入ります。  この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うようご留意のほどお願いしておきます。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第5号議案 平成30年度大田区一般会計補正予算(第4次)について質疑いたします。  地方自治法に、普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと記されているように、区長の最も大きな権限の一つが予算編成権です。一方で、補正予算は当初予算成立後に生じた自然災害などの予見しがたい事態に対応するために編成される予算です。東京大学名誉教授で、地方財政審議会会長だった神野直彦氏は、「財政民主主義から言えば、超過支出禁止の原則に基づいて、予算計上額以上の支出はできない。しかし、実際は、予見しがたい事態への対応として、予備費の計上が認められている。さらに予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算を編成することが許されている。こうした予算の追加と追加以外の予算の修正を含めて補正予算と呼んでいる。補正予算を乱用することは、財政民主主義から言えば望ましくない」と発言しています。  加えて、神野直彦氏は、「しかし、現在の日本では、予見しがたい事態というよりも、経済情勢の変化に対応するために補正予算を編成することが常態化してしまっている」と言っています。  この経済情勢の変化とは、国の補正予算における財政出動のようなものを意味するのかもしれません。今年度、大田区はこれまで3度の補正予算を計上し、この第4次補正予算が平成30年度予算の最後の補正予算になります。本第1回定例会は平成31年度予算が提案されており、その審議もこれから始まります。特に区長は、やり残したことがあるからと、みずから、3選でやめ4選を自粛する条例を廃止した後の予算ですから、補正予算を評価することは、やり残したことが何なのか、予算編成方針を知るうえでも、また当初予算とは何なのかを知るうえでも重要です。当初予算に計上しても、その後の補正予算で当初予算の編成や編成方針と大幅に変わる可能性があるからです。  そこで伺います。1、性質別歳出における人件費、扶助費、公債費、投資的経費、他会計繰出金、他会計繰出金以外の割合は、当初予算、今回の補正予算後それぞれ何%になりますか。  2、目的別歳出における福祉と保健、教育、まちづくりは、それぞれ当初予算、今回の補正予算後何%になりましたか。  3、また、これらの変化は補正予算計上における当初予算計上後のどういった変化に対応したものですか。災害ですか、経済状況の変化ですか、それ以外ですか、それが当初予算計上時に予測し得なかったのはなぜですか。  4、当初予算計上後、予測し得ない変化が区民生活に及ぼした変化に対応した補正予算はどのような費目でいくら計上されていますか。  5、今回期末までに使い切る見込みのない事業の減額をしている一方で、特定目的基金への積み立てを行っています。今回の補正予算で差額の調整を行わなかった場合、次年度の予算への影響はどう変わりますか。  第9号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  大田区は平成29年度から平成33年度までを計画の期間とする、現行の大田区職員定数基本計画において、計画対象期間における職員定数を、平成28年度の職員定数である4135人を指標として適正に管理するものとしています。この4135人という指標に対してメルクマールという言葉も使っています。区政における区民の公共サービスに対する需要を増減させる要因は、人口、年齢別人口、高齢化、経済状況、区民の所得、民営化の進展具合など多岐にわたります。  そこで伺います。1、この指標は平成28年の職員定数を基本にしています。4135人という指標は、平成28年のどういった状況や基準で定められた指標でしょうか。  2、平成28年の職員定数4135人を指標としたことは、区民生活や行政運営上どのような影響や効果を及ぼしますか、あるいは及ぼすことを期待してメルクマールを定めましたか。  今年度、特別区民税、特別区交付金は3%から4%増えていますが、これは人口による納税義務者の増加や固定資産税の評価替えがもたらしたものだと説明を受けています。人口が増えれば区民の行政需要も増えると思われますが、それでも職員定数は変わりません。人口が増えても変わらない職員定数におけるメルクマールとはどういう意味合いを持つのでしょうか。以上、質疑いたします。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎川野 副区長 順次、お答え申し上げます。  最初に、第5号議案について、通告がありました5点のご質問にお答えいたします。  1点目の当初予算、補正後予算の歳出の性質別割合につきましては、平成30年度当初予算では、人件費15.8%、扶助費31.3%、公債費1.2%、建設費等13.8%、公有財産購入費0.3%、他会計繰出金8.3%、他会計繰出金以外が29.2%でございます。第4次補正後の予算では、人件費14.7%、扶助費29.7%、公債費1.1%、建設費等12%、公有財産購入費6%、他会計繰出金8.2%、他会計繰出金以外が28.2%となってございます。  2点目の当初予算、補正後予算の歳出の目的別割合につきましては、平成30年度当初予算では、福祉と保健が57.7%、まちづくりが9.4%、教育が11.2%で、第4次補正後の予算では、福祉と保健が55.7%、まちづくりが14.4%、教育が10.2%となってございます。  3点目の補正予算計上における状況の変化、当初予算編成時の予測、4点目の当初予算計上後、区民生活に及ぼした変化に対応した補正予算の費目、計上額のうち、補正予算計上における状況の変化につきましては、平成30年度補正予算案の概要(一般会計第4次)において、費目ごとに、事業名と主な内容及び補正額をお示ししているとおりでございます。また、これらの状況の変化は、予算の執行段階で明らかになったものでございます。  5点目の不用額が見込まれる事業を減額しなかった場合の次年度予算への影響につきましては、地方財政法第4条の2に基づき、翌年度以降における財政状況についても考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう適切に対応しております。したがいまして予算の補正を行わないことはございません。  次に、第9号議案について、通告がございました3点のご質問にお答えいたします。  1点目、4135人という指標は、平成28年のどういった状況や基準で定められた指標かにつきましては、区が取り組むべき行政課題に適切に対応するため算定した職員定数を指標として設定し、採用しているものでございます。
     2点目の平成28年の職員定数4135人を指標としたことは、区民生活や行政運営上どのような影響や効果を及ぼすか、あるいは及ぼすことを期待してメルクマールを定めたか、及び、3点目の人口が増えても変わらない職員定数におけるメルクマールとはどういう意味合いを持つのかにつきまして、あわせてお答えいたします。  この指標は、行政需要の変動に適切に対応するために必要な職員定数の適正な管理を目的として設定したものであり、人口のみをもって行政需要を捉えているものではございません。以上でございます。 ○岸田 議長 奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) これまでの質疑の経験から言いますと、再質疑をしても同じ答弁が繰り返される可能性はございますが、一応、前回に引き続き答弁漏れがございましたので、この部分については指摘をさせていただきたいと思います。  最初の補正予算の部分ですが、3番、4番につきまして一括でご答弁いただきましたが、この中で補正予算の概要で説明しているというお答えでしたが、当初予算計上時に予測し得なかったのはなぜかという説明は、毎補正予算ごとに説明は受けていないと思いますので、ここの部分は答弁漏れになっておりますので、お答えいただければというふうに思います。  加えまして、職員の指標でございますが、取り組むべき課題という一般的なことになりますと、また、2番目3番目の中でも、人口のみではない行政需要を評価するということをおっしゃいますけれども、少なくとも今回の補正予算においては、人口が増えたことにより歳入が増えているわけです。歳入が増えても人口のみで行政需要は増えないということになりますと、人口増に伴う補正予算の増についてはそのまま使い残される可能性もあることになり、そこの部分は人口のみではないとしても、どのような背景をもってこのメルクマールが設定されたかというのは、大田区として説明する必要があるのではないかと思います。  今回のこの質疑の中では、メルクマール、あるいは指標という言葉を使っている職員定数についての何をもってこの4135人なのかという説明は一切ございませんでしたので、改めてもう1度確認をさせていただきたいと思います。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎市野 企画経営部長 では、再質疑がございました第5号議案、第9号議案について一括してお答えをいたします。  ご質疑いただいたそれぞれにつきましては、通告に従い、先ほど川野副区長が基本的な考え方を答弁したとおりでございますので、改めての答弁は控えさせていただきます。以上でございます。 ○岸田 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案につきましては、報告第1号及び報告第3号から報告第10号に至る9件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第2を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第2  報告第2号 大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(U期)請負契約の専決処分の報告について                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。                     〔湯本良太郎議員退席〕 ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました報告第2号は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(U期)請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の34億5600万円から35億3058万4800円に変更いたしました。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありません。  本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第4条第2項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。  湯本良太郎議員の除斥を解きます。                     〔湯本良太郎議員着席〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第3を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第3  第23号議案 大田区青少年交流センターの指定管理者の指定について ほか6件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第23号議案は、大田区青少年交流センターの指定管理者の指定についてで、大田区青少年交流センターについて、平成31年5月1日から平成35年3月31日まで、株式会社オーエンスを指定管理者に指定するものでございます。  第24号議案は、大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定についてで、大田区立大森スポーツセンターについて、平成31年4月1日から平成36年3月31日まで、公益財団法人大田区体育協会グループを指定管理者に指定するものでございます。  第25号議案 大田スタジアムの指定管理者の指定についてで、大田スタジアムについて、平成31年4月1日から平成36年3月31日まで、公益財団法人大田区体育協会グループを指定管理者に指定するものでございます。  第26号議案 大田区賃貸工場の指定管理者の指定について、大田区立下丸子テンポラリー工場ほか2施設について、平成31年4月1日から平成34年3月31日まで、野村不動産パートナーズ株式会社を指定管理者に指定するものでございます。  第27号議案 大田区中小企業者賃貸住宅の指定管理者の指定についてで、ウイングハイツについて、平成31年4月1日から平成34年3月31日まで、野村不動産パートナーズ株式会社を指定管理者に指定するものでございます。  第28号議案 大田区創業支援施設の指定管理者の指定についてで、大田区創業支援施設について、平成31年4月1日から平成33年3月31日まで、公益財団法人大田区産業振興協会を指定管理者に指定するものでございます。  第29号議案 大田区産業連携支援施設の指定管理者の指定についてで、大田区新産業創造支援施設ほか1施設について、平成31年4月1日から平成33年3月31日まで、公益財団法人大田区産業振興協会を指定管理者に指定するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 質疑に入ります。  本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。  第23号議案 青少年交流センターの指定管理者の指定について、第24号議案 大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定について、第25号議案 大田スタジアムの指定管理者の指定について、第26号議案 大田区賃貸工場の指定管理者の指定について、第27号議案 大田区中小企業者賃貸住宅の指定管理者の指定について、第28号議案 大田区創業支援施設の指定管理者の指定について、第29号議案 大田区産業連携支援施設の指定管理者の指定について、質疑いたします。  指定管理者の指定について、大田区ではこれまで、第4回定例会で議決してきました。今回これらの議案は第1回定例会で議決することになります。  そこで伺います。これまで第4回定例会で議決していたのはなぜですか。第1回定例会に変えることで、否決された場合、運営に支障が出る、引き継ぎ期間がとれない、職員の確保ができないなど問題はありませんか。議案提出に際し、こうした支障を起こさないための配慮はどうなされていますか。指定管理者の指定は今後も第1回定例会で行われますか、それとも今回限りでしょうか。指定管理者制度導入の当時は、事業者の応募資料について議会に情報提供されていましたが、一昨年は課長が資料を持って説明に来たものの資料提供はなく、昨年に至っては、情報提供しないことにしたと説明を受けました。  そこで確認させてください。指定管理者の事業者指定における応募書類などが公開されなくなったのはなぜですか。応募や選考の資料を公開しない大田区は、議会が議案送付から是非の判断までの間に、何をもってその事業者が適正であることを判断すればいいと考えていますか。以上質疑いたします。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎川野 副区長 第23号議案から第29号議案について、通告がございました6点のご質問に順次お答え申し上げます。  1点目のこれまで第4回定例会で議決していたのはなぜかにつきましては、対象施設につきまして指定管理者制度を円滑に導入するために適切な時期と捉え、原則として、第4回定例会に議案を提出しているところでございます。  2点目と3点目のご質問のうち、否決された場合、運営に支障が出るなど問題がないかにつきましては、原案どおりご議決を賜りますよう、丁寧にご説明させていただきます。  次に、引き継ぎ期間がとれない、また職員の確保ができないなど問題がないか、支障を起こさないための配慮はどのようになされたかにつきましては、応募いただいた事業者が、限られた期間の中で円滑な引き継ぎが行えるよう、あらかじめ指定管理開始までのスケジュールをお示しするとともに、区が積極的に支援する体制を整備するなど、支障をきたすことのないよう配慮させていただいております。  4点目の指定管理者の指定は今後も第1回定例会で行われるのか、それとも今回限りかにつきましては、個々の施設の状況を踏まえ、引き続き適切な時期に議案を提出してまいります。  5点目の指定管理者の事業者指定における応募書類などが公開されなくなったのはなぜかにつきましては、応募事業者が作成した提案書の内容が無制限に公開された場合、応募事業者の事業活動により蓄積してきたノウハウ等が流出し、応募事業者に多大な不利益を与える場合もございます。区の情報公開制度も、開示することにより当該法人等または個人の事業の運営を不当に害すると認められるものにつきましては、開示しないことができる旨を規定してございます。このようなことから、応募書類の公開の可否及び範囲につきましては、所管課におきまして、案件ごとに慎重に判断をしてございます。  6点目の議会が議案送付から是非の判断までの間に何をもってその事業者が適正だと判断すればよいのかにつきましては、議案が付託された所管委員会におきまして、私どもが提出する議案資料とご質疑を通じてご審議をいただくものと考えてございます。以上でございます。 ○岸田 議長 奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。                    〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番(奈須利江 議員) 改めて、質疑をした内容についての答弁がされていない部分がございますので、これまでどおり、そちらが用意した形骸化している答弁を繰り返すとしても、私としては不十分な質疑に対する答弁については、改めて確認をさせていただきたいと思います。  まず、第1回定例会に変えることで、否決された場合、運営に支障が出ないかという部分、出るということについて問題はないかというふうに伺った答弁が、丁寧に説明をするということでしたが、それは議案上程における当然の行政の役割であり、私は、万が一に議会が否決した場合のことについてお伺いをしています。否決された場合についても想定をした上で議案を提出するのが行政の責任であるはずなのに、このご答弁ですと、否決された場合を想定せずにこの議案が提案されているというふうに受け取れますが、それでよろしいのかということを答弁とともに確認をさせていただきたいと思います。  加えまして、4番目に聞いた指定管理者の指定は今後も第1回定例会で行われるか、それとも今回限りかということになりますと、個々の判断というご答弁でしたが、その場合には、議案審議の中で今回この提案されている全ての第1回定例会において提案された指定管理者の指定が、第1回定例会がふさわしかったという個々の判断についての説明を行っていただけるということだと思いますが、それでよろしいかどうかの確認をさせていただきたいと思います。  また、ノウハウの部分についてで、なぜこれまで公開されたものが公開されなくなったのかというご答弁ですが、これは当初は公開されていたのですね。それが今は公開されていないという違いについてのことを伺っているのであって、当初からノウハウについては公開していなかったのではなく、全てのことを公開していた時期がございましたので、その部分について確認をさせていただいております。そこについてもご答弁がいただけておりませんので、再度質疑をさせていただきたいと思います。 ○岸田 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎市野 企画経営部長 23号から29号議案について、再質疑がございました部分について一括してお答えをいたします。  ご質問いただきましたそれぞれにつきましては、通告に従い、先ほど川野副区長が基本的な考え方をご答弁したとおりでございますので、改めての答弁は控えさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○岸田 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第4を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第4  第12号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例 ほか2件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第12号議案は、大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例で、指定管理者による老人いこいの家管理を廃止し、及び、中馬込老人いこいの家を廃止するため改正するものでございます。  第13号議案は、大田区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例で、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターにおける主任介護支援専門員の基準に関する規定を整備するため改正するものでございます。  第14号議案は、大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例で、大田区立特別養護老人ホームの定員数を変更するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第5を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第5  第15号議案 大田区特別区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 ほか3件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第15号議案は、大田区特別区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例で、道路占用料の額を改定するほか、規定を整備するため改正するものでございます。  第16号議案は、大田区公共物管理条例の一部を改正する条例で、公共物の占用料及び使用料の額を改定するほか、規定を整備するため改正するものでございます。  第17号議案は、大田区立公園条例の一部を改正する条例で、公園の占用料を見直すとともに、水神公園の多目的室の使用料を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。  第18号議案は、大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例で、公園の有料施設を追加するほか、規定を整備するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管まちづくり環境委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第6を議題とします。
                        〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第6  第19号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例 ほか3件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第19号議案は、大田区立児童館条例の一部を改正する条例で、多摩川児童館志茂田分館を新設するため改正するものでございます。  第20号議案は、大田区こどもの家条例の一部を改正する条例で、古川こどもの家を廃止するほか、規定を整理するため、改正するものでございます。  第21号議案は、大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されることに伴い、放課後児童支援員の資格要件を見直すため改正するものでございます。  第22号議案は、大田区立保育園条例の一部を改正する条例で、小池保育園及び六郷保育園を廃止するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管こども文教委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第7を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第7  第1号議案 平成31年度大田区一般会計予算 ほか3件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 理事者の説明を求めます。 ◎川野 副区長 ただいま上程されました各議案について説明申し上げます。  第1号議案は、平成31年度大田区一般会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2818億9242万2000円となり、平成30年度当初予算に比べ1.1%の増となっております。  まず、歳入予算の主なものを申し上げます。特別区税753億125万8000円、特別区交付金759億4000万円、国庫支出金486億1216万7000円、都支出金203億7618万9000円などとなっております。次に、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。議会費は11億1904万5000円で、議会活動諸経費などとなっております。総務費は464億1720万3000円で、水防災意識向上のためのマイ・タイムラインの普及啓発や特殊詐欺、自転車盗難防止対策強化に係る経費、勝海舟記念館や大田区青少年交流センター、大田スタジアムなどの文化・スポーツ関連施設整備に係る経費、大森西、田園調布、蒲田西地区の公共施設整備に係る経費などとなっております。福祉費は1533億9678万7000円で、おおた子どもの生活応援プランの推進に係る経費、高齢者や障がい者への支援等の充実、待機児童の解消に向けた取り組みに係る経費などとなっております。衛生費は93億9985万9000円で、風疹等感染症対策に係る経費、受動喫煙防止対策に係る経費などとなっております。産業経済費は47億1610万円で、交通事業者連携事業に係る経費、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成に係る経費などとなっております。土木費は207億1787万2000円で、無電柱化等、東京2020オリンピック・パラリンピック施設周辺道路の整備事業に係る経費、池上梅園や大森ふるさとの浜辺公園のライトアップ事業等、公園の整備に係る経費などとなっております。都市整備費は60億4131万3000円で、新空港線の整備主体設立及び関連事業に係る経費、ブロック塀等改修工事等、耐震診断・改修助成に係る経費などとなっております。環境清掃費は104億8541万9000円で、屋外の喫煙対策の取り組みに係る経費、食品ロス削減プロジェクトに係る経費などとなっております。教育費は258億1966万8000円で、中学生英語検定料の公費負担に係る経費、区立小中学校体育館等の暑さ対策に係る経費、計画的な小中学校校舎の改築に係る経費などとなっております。そのほか、公債費30億4573万1000円、諸支出金4億3342万5000円、予備費3億円となっております。このほか、債務負担行為41件、地方債9件をお願いしております。  続きまして、第2号議案は、平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ681億4414万円でございます。歳入予算の内容は、国民健康保険料、都支出金、繰入金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金などとなっております。このほか、債務負担行為1件をお願いしております。  第3号議案は、平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ167億4571万9000円でございます。歳入予算の内容は、後期高齢者医療保険料、繰入金などで、歳出予算の内容は、広域連合納付金、保健事業費などとなっております。  第4号議案は、平成31年度大田区介護保険特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ554億9284万2000円でございます。歳入予算の内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、地域支援事業費などとなっております。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありません。  お諮りいたします。本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の定数は46名とし、委員は委員会条例第6条第1項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました予算特別委員名簿のとおり本職から指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。                ――――――――――――――――――――              予 算 特 別 委 員 名 簿   田 中 一 吉 委員   松 原 秀 典 委員   高 瀬 三 徳 委員   安 藤   充 委員   大 森 昭 彦 委員   松 原 茂登樹 委員   伊 藤 和 弘 委員   塩野目 正 樹 委員   押 見 隆 太 委員   鈴 木 隆 之 委員   湯 本 良太郎 委員   伊佐治   剛 委員   深 川 幹 祐 委員   長 野 元 祐 委員   渡 司   幸 委員   高 山 雄 一 委員   松 本 洋 之 委員   岡 元 由 美 委員   勝 亦   聡 委員   広 川 恵美子 委員   秋 成   靖 委員   玉 川 英 俊 委員   田 村 英 樹 委員   大 橋 武 司 委員   小 峰 由 枝 委員   椿   真 一 委員   田 島 和 雄 委員   末 安 広 明 委員   大 竹 辰 治 委員   清 水 菊 美 委員   藤 原 幸 雄 委員   菅 谷 郁 恵 委員   黒 沼 良 光 委員   金 子 悦 子 委員   福 井 亮 二 委員   荒 尾 大 介 委員   山 崎 勝 広 委員   黒 川   仁 委員   松 原   元 委員   岡   高 志 委員   三 沢 清太郎 委員   犬 伏 秀 一 委員   野 呂 恵 子 委員   奈 須 利 江 委員   北 澤 潤 子 委員   馬 橋 靖 世 委員                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第8を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第8  議員提出第1号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔36番福井亮二議員登壇〕(拍手) ◎36番(福井亮二 議員) 提出者を代表いたしまして、議員提出第1号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例の提案理由説明を行います。  心身障害者福祉手当の支給対象者として、障害等級が4級の身体障がい者を加えることにより、心身に障がいのある者に対する手当を公平にし、もって社会参加を助長するため、条例を改正する必要があるのでこの案を提出しました。  ご賛同のほどよろしくお願いいたします。以上です。(拍手) ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第9を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第9  議員提出第2号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔37番荒尾大介議員登壇〕(拍手) ◎37番(荒尾大介 議員) 議員提出第2号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して、提案理由説明を行います。  この条例案は、高過ぎる国民健康保険料の原因の一つである均等割額を第2子以降減免し、多子世帯の負担を軽減するために提案するものです。  よろしくご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。以上で提案理由説明を終わります。(拍手) ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第10を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第10  議員提出第3号議案 大田区中小企業・小規模企業振興条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔34番黒沼良光議員登壇〕(拍手) ◎34番(黒沼良光 議員) ただいま上程されました議員提出第3号議案 大田区中小企業・小規模企業振興条例について、提出者を代表して提案理由を読み上げ、提案とします。  国が小規模企業振興法を定め、都が東京都中小企業・小規模企業振興条例を制定したことにより、大田区の大田区産業のまちづくり条例にない小規模企業を加えて、実情に合った条例にする必要があるため、提案するものです。以上です。(拍手) ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第11を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第11  議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 提出者の説明を求めます。                  〔33番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手) ◎33番(菅谷郁恵 議員) 議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。  保護者が安心して子どもを産み育てられ、安心して保育園を利用できる社会の実現に向けて、保育料の負担額算定を見直すため、条例を改正する必要があるので、この案を提出いたしました。  ぜひ皆さんご審議の上、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。以上です。(拍手) ○岸田 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。
                  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第12を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第12  31第7号 西馬込駅駐輪場の増設のため東京都の土地を使用できるよう要請することを求める陳情 ほか1件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 お諮りいたします。本件については、いずれも交通臨海部活性化特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 日程第13を議題とします。                     〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第13  31第12号 大田区は危険極まりない新飛行ルート都心低空飛行に反対してほしいと願う陳情 ほか2件                ―――――――――――――――――――― ○岸田 議長 お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。  今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました5件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。                ――――――――――――――――――――                平成31年第1回定例会 請願・陳情付託表                                      平成31年2月21日付託 総務財政委員会  31第5号 人権・男女平等推進課が運営管理する同和関連事業費の削減に関する陳情  31第9号 「ポケット労働法」の区内施設での無料配布・普及を求める陳情  31第20号 国民健康保険の均等割をなくすよう国へ意見書をあげることを要望する陳情 地域産業委員会  31第4号 主要農作物種子法廃止に関する陳情 健康福祉委員会  31第8号 線維筋痛症の在宅支援に関する陳情  31第19号 介護予防事業を卒業した要支援1、2の人のケアを求める陳情 まちづくり環境委員会  31第3号 電線、電柱、トランスの移設又は削減に関する陳情  31第6号 柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画の要望書提出を求める陳情  31第13号 蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情  31第17号 西六郷2丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情 こども文教委員会  31第15号 区立の全小・中学校体育館にエアコンを、2019年度内に設置することを求める陳情               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。  お諮りいたします。明2月22日から2月28日までは委員会審査のため休会とし、来る3月1日午後1時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                     午後7時4分散会...