大田区議会 2018-12-07
平成３０年 第４回 定例会−12月07日-03号
平成３０年 第４回 定例会−12月07日-03号平成３０年 第４回 定例会
平成30年第４回定例会 大田区議会会議録 第16号
12月７日（金曜日）
出席議員（48名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 安藤 充 ５ 番 岸田哲治 ６ 番 大森昭彦
７ 番 松原茂登樹 ８ 番 伊藤和弘 ９ 番 塩野目正樹
10 番 押見隆太 11 番 鈴木隆之 12 番 伊佐治 剛
13 番 深川幹祐 14 番 長野元祐 15 番 渡司 幸
16 番 高山雄一 17 番 松本洋之 18 番 岡元由美
19 番 勝亦 聡 20 番 広川恵美子 21 番 秋成 靖
22 番 玉川英俊 23 番 田村英樹 24 番 大橋武司
25 番 小峰由枝 26 番 椿 真一 27 番 田島和雄
28 番 末安広明 29 番 大竹辰治 30 番 清水菊美
31 番 藤原幸雄 33 番 菅谷郁恵 34 番 黒沼良光
35 番 金子悦子 36 番 福井亮二 37 番 荒尾大介
38 番 山崎勝広 39 番 黒川 仁 41 番 松原 元
42 番 岡 高志 43 番 荻野 稔 44 番 三沢清太郎
45 番 犬伏秀一 46 番 野呂恵子 47 番 奈須利江
48 番 湯本良太郎 49 番 北澤潤子 50 番 馬橋靖世
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第 97号議案 仮称大田区
田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事請負契約について
│原案可決 │
│第 98号議案 大田区
立志茂田小学校及び大田区
立志茂田中学校ほか３施設外構その
│ │
│ 他工事（U期）請負契約について
│ │
│第 99号議案 仮称大田区
多摩川清掃事務所新築工事請負契約について
│ │
│第100号議案
大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について
│ │
│第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例
│ │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第13号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条 │原案否決 │
│ 例の一部を改正する条例
│ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○岸田 議長
総務財政委員長の報告を求めます。
〔12番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◎12番（伊佐治剛 議員） ただいま上程されました第97号議案 仮称大田区
田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事請負契約についてほか５件につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、各議案の主な質疑について申し上げます。
まず、第97号議案 仮称大田区
田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事請負契約について。
実施設計委託費と建築工事費の金額はいくらか。また、実施設計の業者決定までのプロセスについて伺いたいとの質疑に対し、実施計画の金額は7300万円余、建築工事費の総額は契約金額のうち約14億円余である。実施設計についてはプロポーザルにより選定し、基本設計に携わった設計事務所と随意契約により委託契約を締結したとの答弁がありました。
次に、第97号議案及び第98号議案 大田区
立志茂田小学校及び大田区
立志茂田中学校ほか３施設外構その他工事（U期）請負契約について。これらの工事に係る入札については結果として不落随契となっているが、再度の入札にかけることを検討しなかったのか。また、例年に比べ不落随契の件数が最近多いとの認識を持っているが、このことをどのように捉えているのかとの質疑に対し、不落随契については、真にやむを得ない場合に限り採用している。今回、予定価格と入札額との差が大きければ再度の入札も考えたが、予定価格との金額がわずかの差であった。また、第97号議案は、今後、当該地南側の休憩所の解体や体育施設等の建設を予定しており、その関連工事との兼ね合いもあること、第98号議案は、学校の新学期に工事を間に合わせる必要があることから、真にやむを得ない場合と判断して不落随契としたものであるとの答弁がありました。
次に、第100号議案
大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について。現在の指定管理者が
指定管理候補者となっているが、区はこの事業者をどのように評価しているのか。また、提案された実施事業案に工夫が見られる点などを今回の選定理由としているが、具体的に伺いたいとの質疑に対し、事業者からは個々の持つ能力と個性の活用についての提案があった。男女問わず活躍の場を広げていくというコンセプトがあり、例えば、エセナおおたで様々なイベントで活躍されていた方が
ボランティアスタッフとしてかかわるなどの工夫が見られる点を評価したとの答弁がありました。
今回、応募した事業者が１者とのことである。本来、複数業者による応募があった中で
プレゼンテーション等により選定することが望ましいと思うが、どのように考えるかとの質疑に対し、今回、１事業者の応募となったことにより、競争原理が働かなかったと認識をしている。次回、指定管理者の選定を行う際には、周辺自治体で男女共同参画の施設運営を担っている団体等に声がけをするなど、積極的に応募がなされるような形を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議員提出第13号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。費用弁償の日額旅費を改正したいとのことであるが、なぜ、不支給とするのではなく、事務的にも大きな手間を要する実費相当額としたのかとの質疑に対し、実費支給は事務的に手間がかかることは承知しているが、以前に不支給とする条例改正案を提案したところ賛同が得られなかった経緯もあり、今回については実費支給を提案したとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、第99号議案、第100号議案、第108号議案及び議員提出第13号議案について、それぞれ反対、賛成の態度表明がありました。
その際、反対の立場から、第99号議案について、老朽化している
蒲田清掃事務所の機能も今回の新築工事後の事務所に移すとのことであるが、
蒲田清掃事務所の跡地については今後の利用計画が示されていない。
第100号議案について、経費削減とサービス向上を理由に民間委託や指定管理が進められてきたが、現場の労働者は不安定、低賃金の実態となっており、
官製ワーキングプアを増やす状況になっている。
第108号議案について、区長の多選を自粛する条例は努力義務規定に過ぎず、条例を廃止しなくても４選に向け出馬可能と考える。今回、こうした条例廃止案をもって議会の賛否を問うことは理解ができない。情報公開を進めるなど、区民の声を聞くことが正しい区政のあり方だと区長が考えるならば、今回の任期満了を機に交代する環境をつくるべきである。
議員提出第13号議案について、合意形成が図られるようにもっと丁寧に手順を踏むべきであり、議案の可決を目指すということよりも、議案の提出を目的とするようなやり方には同意はできない。23区中６区において費用弁償が不支給となっており、不支給を目指した議論を望む。議会では前期から議会改革を進めてきており、議員報酬や費用弁償については結論に至っていないが、議会改革の検討を行った際と同様に、費用弁償については各会派の代表者による場などで検討すべきと考えるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第100号議案について、利用者数、貸室等の利用率も高いにぎわいのある施設である。先進事例として全国各地から視察も多く、高い評価を得ている指定管理者が引き続き担うことに期待をしている。
第108号議案について、区長の在任期間が３期を超えることをもって弊害が生じ、区政の活力が損なわれるとする合理的な理由を見つけることは困難と考える。活力ある区政は在任期間にかかわらず常に追求すべきであり、その方策は区長のリーダーとしての姿勢にかかっている。これまでの様々な取り組みを公表するなど、区政の透明性を一層高めることこそが重要である。憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではないとの従来からの考えに変わりはなく、在任期間に関する条例を廃止する本案については、条例制定の際に反対した立場から賛成する。多選の弊害を防ぐ方法としては自粛条例だけではなく、議会が区長や行政を厳しく監視すればよいのであり、区長の多選自粛に関する条例を廃止する本案については問題ないとの結論に至ったとの意見がありました。
次に、第97号議案、第98号議案については、全員賛成の態度表明がありました。
その際、第97号議案については、公共施設の整備に当たっては全体工事費の総額がどの程度なのか、早い段階で区民への情報提供を求める。
また、第97号議案及び第98号議案に関して、不落随契については真にやむを得ない場合に限ることとし、原則禁止していることをいま１度確認すべきである。予定価格の公表方法の検討など、入札制度の透明性を確保しつつ、大田区
入札監視委員会での十分な検討を求める。
第98号議案については、志茂田小学校及び志茂田中学校の長期間にわたる改築に係る最終工事であり、児童・生徒が安全かつ支障なく学校生活を送るために必要な工事であるとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第13号議案については、賛成者少数で否決されました。
次に、第99号議案、第100号議案、第108号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
また、第97号議案、第98号議案については、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○岸田 議長 討論に入ります。
本案については、大竹辰治議員、長野元祐議員、犬伏秀一議員、松本洋之議員、野呂恵子議員、山崎勝広議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、29番大竹辰治議員。
〔29番
大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◆29番（大竹辰治 議員）
日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第99号議案に反対し、第108号議案、議員提出第13号議案の２件について、賛成の討論を行います。
第99号議案 仮称大田区
多摩川清掃事務所新築工事請負契約については、
蒲田清掃事務所の老朽化を理由に、
多摩川清掃事務所と一緒になるための新築工事です。
蒲田清掃事務所は、東京都より20年間の用途指定で移管となっています。2020年度からは用途指定が外れ、どのような用途にも使える土地になりますが、今後の利用計画は明らかになっていません。駅周辺の一等地の区民の大事な財産である
蒲田清掃事務所跡地が、今後の土地利用計画が示されていませんので、反対します。
議員提出第13号議案
大田区区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、区議会議員の費用弁償を3000円から実費支給に変更するものです。質疑の中で、なぜ全廃ではなく実費としたのかとありましたが、党区議団は費用弁償を廃止する提案を繰り返し行ってきました。現在、23区で実費支給は千代田、品川、世田谷の３区で、廃止は台東、荒川、杉並、豊島、練馬、墨田の６区あり、東京都議会も廃止しています。このように廃止や実費支給が全体の流れとなっています。大田区議会で、2008年に日額旅費、費用弁償6000円を半額の3000円に引き下げて10年も経過しましたので、区民目線から議会改革の一環として、日額旅費を実費支給にすることに賛成します。
第108号議案 大田区長の任期期間に関する条例を廃止する条例では、まず、今回の条例廃止の提案により、2007年９月26日、第３回定例会で、「区長の職にある者が、その職に連続３任期を超えて在任することのないよう努めるものとする」と区長みずからが提案した条例制定が誤りだったことをみずから認める結果になりました。また、この条例に、「区長の見識の高さを示すものであり大いに評価する」、「区長のマニフェストを具体的に担保するものであり、その点において評価する」と賛成した各会派の皆さんの責任も問われます。
次に、松原区長は、選挙のマニフェストや２期目を目指す選挙公報にも、区民へ区長在任を３期までとする多選自粛と公約して当選した、公約も投げ捨てる結果となったことです。
さらに、28日の本会議で「本条例を廃止する条例案を速やかに提案し、議会のご審議を賜りたい」と答弁し、乱暴にも翌日、廃止の条例を提案したことや、大田区長の在任期間に関する条例を議会に提案して制定し、今回の廃止の提案は議会を私物化するものにほかなりません。これこそが弊害であり、区長の区政運営が独断で行われていることになります。これでは、区民の皆さんが区政の信頼を失うことになり、職員が誇りを持って働くことができません。
松原区長は28日の本会議答弁で、大田区の未来へのチャンスを確実なものにしなければならない、まさに正念場にある重要課題として、羽田空港跡地のまちづくりのほか、新空港線の整備を挙げていますが、このような不要不急の
大型プロジェクトに多額の税金を投入する一方で、昨年度は区民へ施設使用料、小中学校の学校給食、保育園、学童保育の保育料値上げで約５億円、今年度は
臨海斎場火葬料値上げなど、区民負担を押しつけている区政運営となっていることです。党区議団は、自治体本来の役割は住民の暮らしや営業第一の区政であり、その転換を求めてきましたし、今後も求めていく決意です。
党区議団は、憲法に照らしても、区長の在任期間を設けるべきではなく、2007年第３回定例会で区長が提出した大田区長の在任期間に関する条例に反対しましたので、今回の廃止の条例に賛成します。以上です。（拍手）
○岸田 議長 次に、14
番長野元祐議員。
〔14
番長野元祐議員登壇〕（拍手）
◆14番（長野元祐 議員）
自由民主党大田区民連合は、第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例に賛成の立場から討論をいたします。
多選の弊害を避けることを目的とし、大田区長の在任期間に関する条例は、松原区長が就任時の公約の一つとして掲げ、さかのぼること11年前、平成19年第３回定例会において第93号議案として提出され、この本会議場において賛否両論の激しい議論を経て、平成19年条例第60号として可決、成立したものであります。
本日、この議場にいらっしゃる議員の皆さんの中にも、そのときの議論に参加され、賛成、反対両方の立場から熱く議論を戦わせた方々がいらっしゃることは、大田区議会の歴史の１ページとして将来にわたり記録されているものであります。本日、11年前と同じこの議場で過去に記された議論を振り返り、当時賛成された諸先輩の方々、反対された諸先輩の方々の見識に敬意を表しつつ、現在、そして未来の大田区民への責任の重さを痛切に感じながら討論を行います。
平成19年、2007年当時は、１月にタレントのそのまんま東氏が宮崎県知事に当選したのを皮切りに、弁護士の橋下徹氏が翌年１月の選挙で大勝し大阪府知事に就任するなど、1995年の青島幸男東京都知事、横山ノック大阪府知事などが当選した、タレント出身の首長が日本全国で登場したとき以来の、いわばブームの再来が起こった年でありました。その前年には、埼玉県知事や福島県知事などの首長の汚職事件が相次ぎ、長年にわたり特定の人物が首長を務めることへの批判が高まる中、既存の政治体制からの変化を求める風潮がはやり病のように全国を覆いました。
当時、大田区長への挑戦を決意した松原区長においても、その区政刷新への使命感とスピード感のある行政運営への自信から、多選への批判が高まる世論に応える形で、みずからの任期を３期に限定する多選自粛を選挙公約の中に取り入れ、区民に信を問われたのであります。しかしながら、区長在任の12年間で日本社会は大きく変貌を遂げました。それは、国、世界の潮流の変化にとどまらず、先端通信技術の高度化、人口動態、教育観念や人々の倫理観、個人と行政とのかかわり方、長寿命社会における人生観の変化など、私たち個人の周りでも目まぐるしく新しい流れが生まれ、それまで当然と思われていたこと、正しいと思われていたことが急速に過去の遺物、悪弊となり、次世代の区民生活への迅速かつ柔軟な対応が求められております。
区長が当選された平成19年、75歳以上の推計人口が1276万人となり、全人口の１割を超えました。団塊の世代が一斉に定年退職を迎える2007年……（非常放送あり）
○岸田 議長 非常放送が流れたため、休憩いたします。
午後１時20分休憩
――
――――――――――――――――――
午後１時59分開議
○岸田 議長 議員、理事者並びに傍聴者の皆様へ申し上げます。先ほどの非常放送につきましては、庁舎内の安全が確認できましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続けます。
14
番長野元祐議員。
〔14
番長野元祐議員登壇〕（拍手）
◆14番（長野元祐 議員）
自由民主党大田区民連合は、第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例に賛成の立場から討論いたします。
多選の弊害を避けることを目的とし、大田区長の在任期間に関する条例は、松原区長が就任時の公約の一つとして掲げ、さかのぼること11年前、平成19年第３回定例会において第93号議案として提出され、この本会議場において賛否両論の激しい議論を経て、平成19年条例第60号として可決、成立したものであります。
本日、この議場にいらっしゃる議員の皆様の中にも、当時の議論に参加され、賛成、反対両方の立場から熱く議論をかわされた方々がいらっしゃることは、大田区議会の歴史の１ページとして将来にわたり記録されているものであります。本日、11年前と同じこの議場で過去に記された議論を振り返り、当時賛成された諸先輩の方々、反対された諸先輩の方々の見識に敬意を表しつつ、現在、そして未来の大田区民への責任の重さを痛感いたしながら討論を行います。
平成19年、2007年当時は、１月にタレントのそのまんま東氏が宮崎県知事に当選したのを皮切りに、弁護士の橋下徹氏が翌年１月の選挙で大勝し大阪府知事に就任するなど、1995年の青島幸男東京都知事、横山ノック大阪府知事などが当選した、タレント出身の首長が日本全国で登場したとき以来の、いわばブームの再来が起こった年でありました。その前年には、埼玉県知事や福島県知事などの首長の汚職事件が相次ぎ、長年にわたり特定の人物が首長を務めることへの批判が高まる中、既存の政治体制からの変化を求める風潮がはやり病のように全国を覆いました。
当時、大田区長への挑戦を決意した松原区長においても、その区政刷新への使命感とスピード感のある行政運営への自信から、多選への批判が高まる世論に応える形で、みずからの任期を３期に限定する多選自粛を選挙公約の中に取り入れ、区民に信を問われたのであります。しかしながら、区長在任の12年間で日本社会は大きく変貌を遂げました。それは、国、世界の潮流の変化にとどまらず、先端通信技術の高度化、人口動態、教育観念や人々の倫理観、個人と行政とのかかわり方、長寿命社会における人生観の変化など、私たち個人の周りでも目まぐるしく新しい流れが生まれ、それまで当然と思われていたこと、正しいと思われていたことが急速に過去の遺物、悪弊となり、次世代の区民生活への迅速かつ柔軟な対応が求められております。
区長が当選された平成19年、75歳以上の推計人口が1276万人となり、全人口の１割を超えました。団塊の世代が一斉に定年退職を迎える2007年問題が取り沙汰される一方、大学入試の志願者数と定員数が同じとなる大学全入時代へと突入し、日本社会において人口問題が具体的な危機という形であらわれ始めました。
また、この年はアップル社が初めてのスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅを発表した年でもあります。フェイスブックの日本語版が公開されたのは2008年なので、ＳＮＳ時代が到来する前夜という時期でありました。急速に進む社会のＩＣＴ化と高齢化という容易に相入れない要素をはらみながら、リーマンショックや記録的円高不況、東日本大震災をはじめとした今日まで続く異常気象や大規模災害と、まさに激動、激変とも言うべき平成後期の時代の大田区政を松原区長は切り盛りをし、運営をしてまいりました。
区政においては、中央防波堤帰属問題、羽田空港跡地再開発、新空港線の問題、ライフスタイルの大幅な変化による待機児童解消、小中学校、公共施設の耐震化と更新などに取り組みながら、区の財政余力の回復など次世代を見据えた対応に、私たち区議会とともに取り組んでまいりました。この３期12年の歩みは、副区長以下、行政職員の不断なる努力と絶え間ない緊張感によって支えられてきたものであります。決して、松原区長お一人でなし遂げられた果実ではなく、全ての職員の区政への貢献によってなし遂げられたものであります。この成果は、区民に対しても確信を持って評価に耐えるものであります。
次期任期のうちに80歳を迎える松原区長にとって、区長みずからが懸念されていた多選による区政の停滞という点は、区長就任当初からみずからに課し、問い続けた課題であったと推察いたします。
区長は、先の本会議において、諸処熟慮に熟慮を重ねた上、引き続き区政にかける理想を語られました。この言葉一句一句が区長の区政停滞という懸念を払拭すべく区政を邁進していく決意のあらわれであると理解しております。
多様化する価値観、若い世代のライフスタイルの変化を機敏に捉え、物言わぬ企業勤め層や子育て世代の声をいかに拾うか、次世代を生きる子どもたちに託す親の思い、古きよきものを残し、豊かな余生を送りたいと願う高齢者の思い、日々の生活が見通せず、不安と自信の欠如にさいなまれる生活弱者の思い、大田区に生まれ育ち新しい時代を切り開いていく希望と重責を担う子どもたちの思いを、４期目となる区長がいかに受け止めていくのか、それは区民の代表たる私たち議会と行政が信頼に立脚した緊張感を持った協力関係を築いていけるかにかかっております。
「行政と議会は車の両輪」という言葉がありますが、私はそうは思いません。行政は行政としての機能と意思があり、区議会には区議会の権能と意思があります。行政という車のハンドルを握るのは区長であり、進むべきか、とまるべきかを決めるアクセルとブレーキが議会であります。両者は常に同じ方向を向き、同じように動くわけではありません。私たちは、私たちが理想とする区政と区民生活への道を進めるため、本日、この場で松原区長の４期目に向けての道を進めるべきか、とどめるべきか決断することを求められております。
12年前と今日では、時代も人々の意識も大きく変わりました。12年前、正義であった多選自粛が今普遍の価値観であるかというと、否であります。政治家はみずからが下す最終的な決断に責任を負わなくてはなりません。最後の決断に至るまでに紆余曲折ありながらも、熟慮を重ねた末、さらなる前進のため区民の審判を受けることを選んだ松原区長に対して、
自由民主党大田区民連合はその覚悟と決断を支持し、撤廃条例へのご同意を訴えるものであります。（発言する者あり）廃止条例へのご同意を訴えるものであります。
本日、この議場において、11年前の諸先輩方の決断を変更することの重みを忘れず、来る４年間の任期が大田区政にとって千載不朽の時代となるよう、行政運営に尽力されることを期待し、討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、45番犬伏秀一議員。
〔45番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）
◆45番（犬伏秀一 議員） たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例につき、大反対の立場から討論をいたします。
先ほど火災報知機が発報いたしました。まさにこの条例案を議論しようとしたときに発報した。偶然でありましょうか。私は、サムシング・グレートが起こった、だから、場所は区長室だった、そう考えたらおもしろいのではないでありましょうか。
さて、平成19年９月26日、大田区議会第３回定例会において、大田区長の在任期間に関する条例が上程され可決されました。そのとき、私は次のように反対討論いたしました。長いので一部だけご紹介申し上げますが、以下であります。
松原忠義区長は、区長選挙を通じ、区民有権者に対し多選の弊害を訴え、みずから３期で出馬しないことをマニフェストに掲げられ、民意の信託を受け当選を勝ち取られました。これは、西野大田区政、石原東京都政というそれぞれ強力な、いささかわがままなリーダーシップを持った首長のもと、区議会議員、都議会議員としてかかわった松原区長の深い憂慮と高い識見の結果であろうと大いに評価するものであります。
地方分権の今日、首長の権限、責任が増大し、多くの弊害が指摘されております。１人の者が長期にわたり首長の座につくことにより、一つ、政治が独裁化する、二つ、人事が偏向、側近政治化する、三つ、利益団体などとの癒着が始まる。それらの結果、行政が停滞し職員の士気が低下する、イエスマンが台頭するなどであります。
さてそこで、本条例の条文を精査しますと、付則に「本条例は、平成19年10月１日現在、区長の職にある者」との文言がございます。当初提出された条例案には、この付則、文言がなかったのでありますが、当初案を撤回され、再提出された案文につけ加えられたものであり、よく解釈すれば、松原区長が後任の区長の任期につき牽制するのは僭越であると熟慮された結果とも思えますが、反面、選挙向けのパフォーマンス、一部会派へのリップサービスという見方もできるものであります。実際、そのような疑義から過去、神奈川県議会において松沢成文知事に限るという多選自粛条例が自由民主党、公明党の反対により否決されているのであります。
松原区長が本気で区政改革に立ち向かわれ、３期お務めになった結果、多くの区民から再登板の要請があったとしたらどうされるのでしょうか。反面、次回選挙において残念ながら敗れた場合、この条例はその存在意味を失います。であるとすれば、ご本人が機会あるごとに多選自粛を訴えられ、冒頭申し上げたような多選の弊害を常々念頭に置きながら、みずからを律する姿勢こそ望まれる大田区長の姿であろうと思います。
つけ加えて申し上げるならば、総務財政委員会においての大田区議会民主党の討論は、ほとんどが本条例案に反対する内容でありましたが、区長与党という名のもと賛成に回られた心情は、察するに余りあるのであります。このこと、すなわち強大な権限のある首長の与党でいることに価値を見出すことが、結果として首長の多選の弊害を助長していると申し上げたら言い過ぎでありましょうか。
以上、申し上げました理由から、松原忠義氏個人に限定するという我が国憲政史上稀有な条例案には到底賛成することができないのであります。既に賛成の意思表明をされている同僚議員各位におかれましては、良識にお訴え申し上げ、私の反対討論としますという討論を、平成19年９月26日、この場所で申し上げましたが、まさに、このとき私が反対討論で懸念したとおりの事態が今ここで起こっているのであります。
それでは、ここにいらっしゃる交渉会派の皆さんがどう判断したか振り返ってみます。
民主党さんは、提案された条例案において、その効力を施行当日に在任する区長に限るとした点については、多選禁止の恒久化を目指す民主党としては100点満点と言うことはできない。また、条例として形を残すことにより、ころころと変わるのが人の心の常でありますから、これを抑制する効果を期待する。大田区における多選禁止に向けて一歩前進であると、そのように考え、本議案について賛成をいたします。「ころころと変わるのが人の心の常であります」と、民主党は、「公約として３選を訴えても心変わりするんだと、だから条例化した」と言っていらっしゃいます。まさに正しい討論で、その心配が本日明らかになってしまいました。
反対された日本共産党さんにおかれましては、「大田区長の在任期間に関する条例は、わざわざ現区長に限りその任期を３期12年に縛るものですが、これは区民の選挙権、選択権の侵害になるものであり、その宣言実行には、みずからがその考えに基づいて行えばいいことです。わざわざ条例化する必要がなく、反対いたします」と述べられております。みずからが行えばいいと断じており、これも極めて正しい討論でありました。
最大会派であり、松原区長が長く公認候補として活躍された
自由民主党大田区民連合は、「松原区長が選挙の際に区民の皆様にそのようにしたいとの思いを表明したものであります。区民の皆様に具体的な形として明らかに示したいとのことであり、条例の趣旨の方向性については全面的に賛意を表明するものであります。大田区民の中で様々な議論がなされ、国民的にも成熟した議論がなされた一定の方向性が導き出されているとは言えない状況の中で本条例を提出されたことは、松原区長の見識の高さを示すものであり、大いに評価するものであります。また、その考え方を訴えの中に入れて、区民の方々に審判を受け、負託を受けたことも確かであり、その事実をどのように考えるかということは一つの判断材料であります。本条例案は自粛条例案ではありますが、実質的には多選制限と同様の効果を及ぼすと考えます。区長は付則の中でみずからにその自粛の効力を限定し、提案されましたことは、現況の中でのご判断としては大変すばらしいものであり、その見識に深く敬意を表するものであります」と、松原区長が選挙の際に訴えた多選自粛を条例化したもので全面的に賛意を示す、自粛条例ではあるが、多選制限と同様の効果があり、自分自身にのみ適用するなどすばらしい、その見識に深く敬意を表すると最大級の褒め言葉で賛成をされています。
さてそこで、今回、みずから制定した多選自粛条例をみずから廃止するという大演劇を披露されることになったのでありますが、その心中は、熟慮に熟慮を重ねたとだけ吐露されたのであります。ご本人が11年前に危惧された多選の弊害排除については、ついにご説明いただくことはありませんでした。その結果伝わってきたことは、熟慮に熟慮を重ねた結果、少しばかりの批判はあっても多選自粛条例を廃止しても区長であり続けたいとの松原区長の思いであります。
今回の条例廃止は、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決され、松原区長の11年前、３期でやめるとの区民とのお約束を破るお墨つきを区議会が与えることになります。果たして、平成19年９月26日のあの議論は何だったのでありましょうか。区長の演劇に我々がおつき合いをして、本日、その幕引きにも加担するという、区議会形骸化甚だしい、このことがまさに多選の弊害なのではないでしょうか。強大な権限を持つ首長に寄り添う首長与党の存在と、多選の首長、これこそが11年前、都議、区議を務めつつ、前政権の20年間を見てこられた松原忠義区長のご見識であったと自民党、民主党の諸君が討論で絶賛したのであります。
本日現在、来年の区長選挙に松原区長に対抗し得る有力な候補者の出馬の動きは聞いておりません。結果として、松原区長が４選を果たし16年間の長期政権が誕生することになるでしょう。松原区長ご自身が批判した前政権の20年間に迫る長期政権になります。現在でも、取り巻きの管理職の多くはイエスマンで固められていると庁内で職員がつぶやいています。反面、過去にはその強大な権力を利用しようとするやからがナンバー２としてやりたい放題やっていた時期もありました。
松原区長、私は松原区長の人格、識見、能力には常に尊敬と親愛の念を持って接してまいりました。しかし、この条例廃止にはどうしても賛成することができないのであります。どうか、平成19年９月26日に条例に賛成をされた議員の皆様におかれましては、論理的矛盾を起こすことなく皆さんが絶賛された多選自粛条例を廃止する本条例案には大反対をして、大田区議会の見識を区民に示そうではありませんか。
また、区長におかれましては、11年の長きにおける区長というお立場が、ご本人も気づかぬうちにお役人の手のひらで動かされていることに気づいていただきたいと強く強くお願いし、大田区議会の良識、たちあがれ・維新・無印の会の、そして、松原区長と極めてフレンドリーな犬伏秀一の友情あふれる反対討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○岸田 議長 次に、17番松本洋之議員。
〔17番松本洋之議員登壇〕（拍手）
◆17番（松本洋之 議員） 第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について、大田区議会公明党を代表して賛成討論をいたします。
我が会派としましては、これまでの松原区政３期12年で、我が会派が目指す区民福祉向上のための政策提言への理解を示し、区政を前に進めてこられたことに対しては、大変敬意を表すものでございます。先日行われた本会議におきまして、松原区長は、引き続き区政に邁進してまいると４期目への出馬表明をなされました。その上で、平成19年に松原区長の提案で制定した大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例を提出されました。
本条例は、松原区長が初当選された当時、自身の公約として訴えられた多選の弊害を防止する思いを込めて、制定に取り組んだものでございます。そして、松原区長についてのみ適用するとして、「連続して３期を超えて在任することのないよう努めるものとする」とされています。この規定からしますと、努力義務でありますので、この条例を廃止しなくても４期目を目指すことは可能でありますが、松原区長は責務があるとして、うやむやにせず、あえて条例廃止の議案を提案された点は、一定の理解ができます。
平成19年当時、条例が付託された総務財政委員会におきまして、我が会派は、「本条例は区長のマニフェストを具体的に担保するものであり、その点においては評価するが、３期12年が普遍的かどうかについては議論の分かれるところである」と問題提起をさせていただきました。改めて考えてみれば、３期を超えるとそのことをもって弊害が生じ、区政の活力が損なわれるとすることについて、合理的な理由を見出すことは困難なように思えます。活力ある区政は、区長の在任期間にかかわらず、常に追求していかなければならないことであります。その方策については、区長のリーダーとしての姿勢とともに、区がこれまで実施してきた行政評価や経営改革プランに基づき、区政の体質を改善し、それらの取り組みを公表するなどして、区政の透明性を一層高めることこそが重要であります。
「熟慮に熟慮を重ねた結果、次の世代にしっかりと引き継げる地域社会をつくることを何よりも優先した」と言われております。このたびの条例に我が会派としては反対するものではありませんが、そもそも先の条例の本質は何であったのか。今後ともどなたが区長になられようとも、それが何期目であっても、権力の集中、施策の形骸化、行き過ぎた投資など、少しでも懸念されるような事態、おごりや慢心のようなすきがあったならば、その際には、我が会派としては強く指摘させていただきます。ご自身で提案され、議決された条例をまたご自身で廃止するため条例を提出されたことも含め、地方自治体の首長をどうするかにつきましては、有権者の判断に委ねられるべきものであります。
以上、区議会公明党としての賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○岸田 議長 次に、46番野呂恵子議員。
〔46番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆46番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例に反対の立場から討論を行います。
この討論は、松原区長の人となりについてとやかく申すわけではございません。ただただ大田区長という72万9731名の区民の首長として大きな権限を持つ立場にあるがゆえに、区民にお約束した３期12年の公約を翻し、廃止したいという条例廃止議案について反対、その立場から討論を行います。
平成19年、松原区長は、３期12年という大田区長の在任期間に関する条例上程の折、選挙に際して公約として掲げ、区民に対する約束の履行を担保するため条例を制定すると、条例の意義を説明しました。さらに、多選自粛の宣言にとどめるのではなく、議会の決定をいただく条例という形をとることによって、確定的にこれを定めることができると、単なる宣言ではなく議会の議決まで求め、確定的に定めることにこだわりました。それはまさに３期で任期を全うすることだと判断しました。
私はもちろん条例に反対しました。理由の第１は、松原区長が選挙においても、そして議会所信表明においても、区長の任期につき３期までとすると議会で述べられていたこと。第２に、区長の選出、任期はあくまで大田区民、有権者に委ねるべきであり、条例で担保すべきではないこと。そして第３に、条例というものは、一個人を限定するためではなく、広く区民のためにこそ制定すべきだからです。
条例制定に反対した立場からすれば、今回の条例廃止に賛成というのが筋なのかもしれませんが、区長は「３期12年ではなく４期を目指したい、だから廃止条例を速やかに議会に提出し審議していただきたい」と答弁され、またしても単なる廃止ではないので賛成できません。
そもそもご自身で約束したいと本人に限定した条例をご自身が提案され、議決を議会にまで求めたのであり、条例をどう捉えているのでしょうか。条例を制定したのだからそれを守るのが筋です。あのとき自民党の討論では、「本条例案は自粛条例案でありますが、実質的には多選制限と同様の効果を及ぼすと考えます」と、鋭いご意見を述べられ、さらに、「区長は付則の中で、みずからにその自粛の効力を限定し提案されましたことは、現況の中でのご判断としては大変すばらしいものである」と指摘していたように、あの当時、法律上の課題から多選禁止ではなく自粛、努力義務という位置づけで条例を定めた首長がおられましたが、基本的には５期務められた前区長の弊害という言葉で多選を戒め、議会の議決、条例という形で強いご決意を表明されました。
半世紀にわたり政治にかかわってこられた区長に対し、今さら条例について述べるのはおこがましいのですが、条例はその条例制定の趣旨が大変重要であり、日常的に私たち議員は区長が提案される議案の趣旨説明を審査し賛否を表明しています。それは区民に対し重い責任もあわせ持ち、条例の議決によって、例えば保険料や利用料が課され、納めなければならない区民は納めないとき督促され、時には保険証も使用できないのです。しかし、区長がご自身で発議した条例は、ご自身が守りさえすればよいのであり、区民への公約を守りたいという願いがかないます。さらに、区民には条例を簡単に廃止できる権限はありませんが、区長がこうして条例廃止提案ができる権限は非常に大きく重く、多選弊害を訴えておられた区長ご自身のあり方として、本当にそれでよいのでしょうか。
区長は代表質問での答弁で、「これまで区政にお力添えをいただいて、多くの区民の皆様から私に対してここで立ちどまるべきではないとのお声をいただいております」と述べ、「引き続き区政に対し責任を果たすべきとの思いに立ち至りました」と、その決意を語られておりましたが、大田区民がいて、大田区がある限り、誰が首長であっても立ちどまることが許されないのが行政の仕事であり、責務です。
そして一方で、３期12年という条例をご存じの区民はその言葉を重く受け止め、信じ、見守っておられます。前政権の多選の弊害をあれほど述べながら、４期目に向け条例を廃止するというお立場では、今後、区民に対して何を守ってほしいと訴えるのでしょうか。
私は、ともに大田区政にかかわらせていただいたこの約12年の歳月で、区長の中国残留孤児への心温まる政策など一つ一つに評価するものもありますけれども、この条例廃止案は別次元の課題と受け止めました。50年を超える区長の政治家としての歩みを堂々と誇れる、そんな首長であることを願い、私の廃止条例に反対討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、38番山崎勝広議員。
〔38番山崎勝広議員登壇〕（拍手）
◆38番（山崎勝広 議員） おおた国民民主党は、ただいま上程されました第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例に賛成の立場から討論をさせていただきます。
松原区長の１期目から現在までを議会側から見てまいりました。一般に首長の多選の弊害として、政策や人事の硬直化、汚職の温床になりかねないことなどが指摘をされますが、私はこれまで松原区長に対して、こうした弊害やその兆しを感じたことはありません。いや、むしろこの間、施策の一貫性が保たれ、長期計画が着実に実現をしてきた大田区政を見ますと、多選が必ずしも否定だけされるものではないとも感じ始めています。
しかし、大田区には区長の在任期間に関する条例があります。これは松原区長みずからが提案をされ、私も賛成をして成立をした多選自粛条例です。努力規定とはいえ、大変に重い条例だと思っています。それを廃止する本条例案の提出に当たりましては、区長も随分と悩まれたのではないかと思います。批判も覚悟の上での今回の松原区長の決断を踏まえて、私ども会派でも、改めて多選の是非について、また、多選自粛条例について、そして、４選出馬に先立ち、多選自粛条例の廃止を求めた松原区長のこの判断について議論をいたしました。
多選自粛の条例につきましては、本日の討論でもたくさんのご意見が出ておりますが、そもそも制度として多選を制限すべきではないとの意見も少なくありません。ただ、私たちは、今でもこの条例があることが望ましいと考えております。ただし、区長が４選出馬を目指された以上、憲法が保障している被選挙権を条例で制約してしまうのは一方で望ましくありません。
このような中では、区長の多選の是非については有権者の判断に任せるべきであり、区長の在任期間を制限する本条例を廃止することは、今回やむを得ないと判断をいたしました。多選の弊害を防ぐ方策は自粛条例だけではありません。そもそも私たち区議会が、区長や行政を厳しく監視していけばよい話であります。最後にこのことを一言申し上げまして、第108号議案の賛成討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第97号議案 仮称大田区
田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事請負契約について反対の立場から、第98号議案 大田区
立志茂田小学校及び大田区
立志茂田中学校ほか３施設外構その他工事（U期）請負契約について、第99号議案 仮称大田区
多摩川清掃事務所新築工事請負契約についてについて賛成し、討論いたします。
第97号議案の工事契約は、現在、せせらぎ公園内にあるクラブハウスを解体して、その西側に、隈研吾事務所の設計で、延べ床面積2246.48平米の鉄骨の建物を建設するための請負工事契約議案です。契約金額は15億282万円で、制限付き一般競争入札に付しましたが、落札者がいないため随意契約になったものです。
私がこのせせらぎ公園に建物を建てる予定だと知ったのは、2016年の３月です。そこで３点にわたり議案質疑をしたのですが、この契約については、区民から再三、およその予算を示してほしいと言われてきていますが、大田区は示していません。予算規模がわかった時期、設計の発注時期など、およその予算がわかった時期に区民に示すことができなかったのはなぜですか。議会に出して初めて区民におよその予算規模、金額が示せるやり方でいいと思いますかという質疑と、この計画について地元町会長等に非公式も含め、知らせたり協議し始めたのはいつからですかという二つの質疑に対して大田区は答弁せず、答弁漏れを指摘されて初めて答弁しました。私が気がついたからよかったのですが、気づかなければ答弁を得られなかったわけで、通告している議案の答弁をしないことがないよう気をつけていただきたいものです。
せせらぎ公園のある多摩川ラケットクラブ跡地は、当初大田区が購入を打診されたにもかかわらず、一旦は買わない判断をし、その後、金丸不動産が購入した後、大田区が購入したと聞いています。こうした紆余曲折あって買っていて、それだけに地域住民との合意形成は丁寧に行いました。できるだけ樹木は伐採せず、自然な形で維持管理してほしいという要望があり、そのように今も維持管理されていて、ほぼラケットクラブのときのままの豊かな緑が美しい公園です。そのため、テニスコート跡もそのままフェンスを残し、子どもたちが伸び伸びとボール遊びなどができるスペースとして地域の皆さんに親しまれています。
今回のせせらぎ公園という都市公園の開発は、隣にある宗教法人誠成公倫から購入した土地に体育館建設を予定していること、誠成公倫も残った敷地いっぱいに施設を建て替え中ということなども含め、平たんな部分の大半が建造物になってしまいます。緑豊かな多摩川ラケットクラブを公園として取得した当時、誰がこんな姿になってしまうことを予測したでしょう。購入時に地域の皆さんと緑をできる限り残すとお約束したのに、クラブハウスを大きくする必要性はありませんし、誠成公倫から購入した土地に体育館、残った誠成公倫の敷地いっぱいに建物が建てられるのも不思議です。田園調布も敷地が細分化するなど、緑が減ってきています。公園内まで緑を減らして大きなクラブハウスにする必要はありません。
地域の皆さんの関心事の一つが、予算がいくらくらいなのかでしたが、大田区はおよその目安さえ区民の皆さんに示してきませんでした。隈研吾事務所は、パーツ絵を示して説明会で説明しています。大田区から目安を示されて描いたパーツのはずですが、設計事務所に示せる程度の幅を持たせた予算規模程度は区民に示せなかったのでしょうか。
しかも、この案件について、事前に知っていた、自分が提案したと私にお知らせくださる方が複数いらっしゃいました。こうした一部の区民の意見で区政が進むかのような情報提供のあり方に問題はないでしょうか。情報提供した時点で、少なくとも知りたい区民が知ることのできる状況を大田区はつくるべきです。
相変わらず専決処分が散見されます。設計変更のガイドラインができたら、逆に発注者が必要だと認めるときの設計図書の変更を理由にした変更が増えてきたように感じます。発注者である大田区の見積もりの精度にもかかわることであり、大田区には設計時に十分な検討と精査を行うことを求めるものです。
第100号議案
大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論いたします。
大田区は、前回の指定の際に、運営体制含めた施設のあり方について検討を行うとして、それまで５年だった期間を３年にしています。検討の結果、喫緊の課題である配偶者間の暴力への対応について区直営で行うこととし、期間は５年に戻り、男女平等推進センターは大森北四丁目複合施設へ移転すること、指定管理者を継続することを決めたと説明を受けました。
ところが、期間を変更してまで検討したにもかかわらず、検討したことを示す検討報告書もなければ、検討結果の記録もメモもないそうです。男女平等推進センターが大森北四丁目複合施設へ移転するとなれば、施設の規模も変わり、機能やあり方も変わるはずですが、一切説明はいただいていません。不透明な検討はいたずらに事業者を萎縮させることにもなりかねず、大田区は施設のあり方を区民にも明らかにした場で議論すべきです。透明性を持った検討と検討結果の公表を求め、賛成といたします。
第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について、反対の立場から討論いたします。
区長が来年の選挙に立候補するために、この条例の廃止議案を出しています。松原忠義区長１期目のときに、ご自身に限って多選と位置づけている４期目は立候補しないと宣言し、この条例をつくったからです。私は、予算の編成権という強大な権限を持つ首長の多選の弊害については理解をしていますが、この条例には賛成しませんでした。当時、私は、同じ会派の犬伏議員が行いましたので、討論はいたしませんでしたが、１ 現松原区長本人に限り３期までと定めるのであれば、条例ではなく議会における公約で十分ではないか。あえて条例制定する意味があるのか。２ 個人の問題は条例にはなじみにくいのではないか。こうした個人に限った条例策定が許されてしまえば、例えば、議会の大半が首長の反対派を占める場合には、多選自粛条例を制定し、首長の任期を制限するといった形で悪用されるおそれもないとは言えない。３ 特定の個人の職業選択の自由を侵害することにならないか。つまり、憲法違反ではないか。ニューヨーク州上訴裁判所は、1993年、全候補者に中立的に提要される合理的基準によっていることを理由として、多選禁止は正当であり執行されるべきであるとの判決を出しています。全候補者が対象ならば職業選択の自由を侵害しないということは、翻れば特定の個人に限定した禁止条例は憲法の職業選択の自由に抵触することになるのではないか、こうした考えをネット上で公開いたしました。今もその考えに変わりはありません。
そもそも、ご自身が先日の質疑でも明らかにしたように、今も多選の弊害はあると認めています。この多選の弊害はどうするのかという質疑に、弊害が起きないようにするという曖昧な理由で多選の弊害は大丈夫と言っているわけです。これこそがまさに多選の弊害だと思います。多くの方たちのもう１期やってほしいという声は区長に届きますが、批判の声は届いていないのでしょう。
区長は、大勢の傍聴者の前で、次の期も引き続き区長の任につく意思を明らかにし、多選自粛条例を廃止すると発言しました。くしくもマスコミが来ていて、翌日の新聞にも掲載されたそうです。マスメディアを使った効果的な立候補宣言です。ご自身は否定されましたが、こうした一連の条例提案、廃止も、議会の私的な運用につながらないでしょうか。
熟慮に熟慮を重ねて準備した立候補宣言はうまくいったかもしれませんが、多選の弊害をどうなくして区政運営するのか、質疑に対する答弁からは全く見えてきませんでした。そもそもの条例の設置には反対なので、なくすこと自体に反対というより、この条例廃止議案により立候補を演出し、多選を弊害だと認めながら自分だけは大丈夫という、まさに多選の弊害があらわれ始めていることにノーを言うために、議案には反対をいたします。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第13号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第99号議案 仮称大田区
多摩川清掃事務所新築工事請負契約について及び第100号議案
大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定についての２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第97号議案 仮称大田区
田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事請負契約についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第98号議案 大田区
立志茂田小学校及び大田区
立志茂田中学校ほか３施設外構その他工事（U期）請負契約についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岸田 議長 日程第２を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第２
第101号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議について ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
地域産業
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
地域産業委員長 大 橋 武 司
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第101号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議について │同 意 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第102号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について
│原案可決 │
│第103号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について
│ │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第16号議案 商店街お
休み処活性化補助金交付条例 │原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○岸田 議長 地域産業委員長の報告を求めます。
〔24番大橋武司議員登壇〕（拍手）
◎24番（大橋武司 議員） ただいま上程されました第101号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてほか３件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第101号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてにつきまして、火葬炉が16基になったことで利用者が多くなり、現在ある駐車場では間に合わなくなった場合、用地を取得しなければならないと考えるがいかがかとの質疑に対し、シミュレーションを臨海部広域斎場組合事務局で行っており、大きな葬儀でない限りは、増築される施設が現行の北側に伸びたとしても、駐車場は足りる想定であり、また立体駐車場等により対応することによって、新たな土地取得は想定されていないとの答弁がなされました。
次に、第102号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定についてにつきまして、業務委託ではなく指定管理をしていることのよさ、目的が果たせているのかどうかを基準に選定すべきと考えるが、選定理由として、複数の施設を運営している実績があり、地域での効果的な運営が期待できるとあるが、具体的に何が期待できるのかとの質疑に対し、施設の管理運営面では、複数の施設を持ち、燃料代、光熱費等を含めたスケールメリットがある。また、地域に基盤があり、地域の体験事業等を含め、地元の人材、ネットワークを持っていることが強みになっているとの答弁がなされました。
次に、第103号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定についてにつきまして、区内業者の育成、成長を促すのが区の役目だと考えているが、そういった観点で区内業者を選ぶということは考えていないのかとの質疑に対し、選定についてはそれぞれ評価項目があり、その中で、最終的に一番すぐれた業者ということで選定している。募集要項で区内業者限定という内容もないとの答弁がなされました。
次に、議員提出第16号議案 商店街お
休み処活性化補助金交付条例につきまして、補助期間を延ばすよりも、どのようにコミュニティの場としてのお休み処を活用してもらい、商店街に集客をしていくのかに力を入れるほうがよいと考えるがいかがかとの質疑に対し、お休み処を運営する商店街等が広まらない原因は、商店街独自では維持できないからであり、何らかの手を打たない限り、既存のお休み処もなくなっていくと考え、本条例を提案しているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第102号議案、第103号議案及び議員提出第16号議案につきましては、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第102号議案につきまして、選定理由の内容は、直営でも運営できるものであり、区民施設を管理運営してきた職員や教育関係者等で協議し、直営での管理運営を検討するべきであり、反対する。
第103号議案につきまして、５団体が応募しているが、その中で区内団体は１団体しか応募がなく、区内産業を育てるという意味から問題がある。
議員提出第16号議案につきまして、主体者がより効果的・効率的に運用ができるような人的な配分や、地域特性を活かした空間利用を検討しながら自立した運営をしていくことが重要であり、単にスタートアップ事業期間を延長する内容については反対するとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第102号議案につきまして、民間事業のノウハウやアイデアを活かし、よりよい経営をしてもらうためにどのようにすべきか、募集の仕方、要項の内容についてぜひ考えてもらいたい。課題になっている閑散期の利用率向上には、教育関係機関との連携やより積極的な広報活動も必要であり、こうした部分でも区の支援を要望する。
第103号議案につきまして、これまでの利用率向上に資する様々なサービスを評価するとともに、より公共性を意識した運営と利用者の満足度向上の取り組みに期待し、賛成する。
議員提出第16号議案につきまして、お休み処を経済活動の側面からだけではなく、社会的機能の面からも充実させるためには、補助期間を１年だけではなく、５年間と長期的に位置づけることが求められるとの意見・要望がありました。
次に、第101号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。
その際、これから迎える大きな人口動態の変化と葬儀需要の増大に対応するため、施設の機能、容量の拡充を図ることを期待し、賛成するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第16号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。
また、第102号議案及び第103号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定をいたしました。
また、第101号議案につきましては、全員異議なく同意いたしました。
以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○岸田 議長 討論に入ります。
本案については、藤原幸雄議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、31番藤原幸雄議員。
〔31番藤原幸雄議員登壇〕（拍手）
◆31番（藤原幸雄 議員）
日本共産党大田区議団は、第102号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について、第103号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について、この二つの議案に反対し、議員提出第16号議案 商店街お
休み処活性化補助金交付条例に賛成する討論を行います。
第102号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について、
日本共産党大田区議団は、指定管理者には反対です。大田区民の休養する施設と、区内小学生が豊かな自然と農業等の体験を通じて成長していく願いが込められた校外施設です。提出された選定理由はあるものの、その選定するのに株式会社信州東御市振興公社でなければ管理運営ができないものではありません。
今年、同じ長野県の中学生が利用する野辺山学園が、委託業者の人手不足により継続が困難になり、日程の変更、実施場所の変更となり、大きな混乱が起きましたこともご存じのはずです。区民施設の安定、安心、継続性を確保し、東御市の大田区保養施設が区民利用と区内小学生への学び、体験できる施設として、株式会社が目指す利益を得るのではなく、管理運営を直営に戻すことを求めるものです。大切な区民の税で区民休養施設とうぶをつくり、内容も施設利用料もあったか施設に取り戻すために、株式会社信州東御市振興公社を指定管理者とする第102号議案に
日本共産党大田区議団は直営を求め反対します。
第103号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について、日本共産党区議団は反対します。
大田区の中心、蒲田の一等地、区民の多額の税金投入してできた区営駐車場の当初の目的は、蒲田を利用する区民へのサービスの提供、商店街での買い物や仕事の取引、文化をめでるなど、広く区民が車での利用した場合として、これら区民の駐車場としてつくられた施設ですが、本来の公営としての役割を果たしておりません。このような区営アロマ駐車場の管理運営をタイムズ24株式会社に任せることは区民の理解が得られません。タイムズ24株式会社は、都内を中心とした駐車場経営の大手株式会社グループで、区内にも時間貸し駐車場として工場や商店の跡地を活用して管理運営している株式会社です。区営アロマ駐車場は、区内での時間貸し駐車場よりも利用料が特段安くはありません。蒲田の一等地、多額の区民の税金投入で建設された区営駐車場が、タイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループの利益を得るためにつくられたものではありません。区営アロマ駐車場は区民が利用しやすい低額で安心できる駐車場として管理運営を大田区の責任で行うべきです。
第103号議案は、
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定を、タイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループに指定管理者にすることに、日本共産党区議団は反対します。
大田区議団は、議員提出第16号議案 商店街お
休み処活性化補助金交付条例に賛成いたします。
この果たすべき役割は、本来の商業機能である経済機能と社会の一員としての機能があります。社会的機能とは、商店街が元気なところはまちも元気と言われ、防災、まちの見守りなど、様々な点で社会的機能の役割を果たしています。2015年の調査の目的は、地域との共創を強調し、地域住民、企業、学校などの価値、変化に対する地域社会に応じて事業を創造する店舗が集積し、にぎわいを生み出す変化が必要としています。この点から見て、商店街お休み処活性化事業の充実です。商店街アンケート事業から見て、「空き店舗対策は行っていない」が59.4％、立地してほしいコミュニティビジネスは、まちづくり、地域活性化支援が52.4％、高齢化支援42.7％であることからも、お休み処事業の充実は時宜を得ており、早急にこの立場から５年延ばし、定着するまで支援すべきとの立場で賛成討論を行います。以上です。（拍手）
○岸田 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第101号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてについて、反対の立場から討論いたします。
この議案は、臨海部広域斎場組合の規約の一部を変更し、施設整備のための基金積み立てを可能にするための議案です。現在、臨海部広域斎場組合は、港区、品川区、目黒区、世田谷区、大田区の５区共同で施設の管理運営、整備を行っています。基本的には、施設運営経費を斎場を使用する方の火葬料で賄い、施設建設整備費を各区の利用実績に応じて一般財源で４割、６割が都区財政調整で分担する仕組みになっています。今回の議案は、将来の死亡者数の増加を見込んで、炉の増設や施設の更新などのための積み立てをするために規約を改正するための議案です。
私は、２点の問題からこの議案には問題があると考えています。一つが、自治体が斎場を運営することの意義です。民間斎場もある中、５区で構成する地方公共団体が運営する斎場は、民間の斎場に比べ安い料金で使えますが、特に所得などでの減免や優先使用はありません。将来の需要で見れば、仮に死亡者が減ったとしても、高い民間の斎場ではなく、臨海斎場が選ばれる可能性が高く、今後の需要はしばらく減らないと思われます。その分、民間斎場の利用は減りますが、火葬しないことは考えられませんから、民間斎場の利用もゼロにはならないでしょう。民間斎場事業者は経営できる料金を設定することになりますから、臨海斎場を使えなかった方は高い民間斎場の火葬料金を支払うことになります。私たちは安い臨海斎場を民間の斎場との関係でどのように位置づけるか考える必要があるのではないでしょうか。
一方、臨海斎場は、施設建設費が火葬料に含まれないため火葬料金は安いのですが、施設建設費は６割が都区財政調整金で負担されるものの、４割が５区の按分で、中でも大田区の使用実績が圧倒的に大きく、大田区が将来の増設修繕費用の大部分を負担することになります。
今回の基金積み立ての問題は、一部の区民が使用する臨海斎場のために大田区の一般財源を使って施設整備することが必要かどうかを精査する問題でもあります。ところが、今年８月の地域産業委員会に配付された臨海斎場施設整備基本方針（案）には、火葬需要のピークとなる2060年までの稼働実績の把握、管理運営費等の調整が必要と書かれているものの、民間斎場との関係性については全く触れられていません。肝心の民間斎場の火葬の設備能力がどれぐらいか、今後の高齢化に伴う需要増に対し、民間がどのような設備投資計画を立てているのか全く見えないということです。さらに、都区財政調整金の負担も考えれば、都内全体の死亡者数と斎場の能力がどうなっているかという問題でもありますが、そうした視点は全く抜け落ちています。
家族関係の変化など葬儀の簡素化が進む中、安価な臨海斎場が今後も選ばれる可能性は高く、需要は下がらないことが予測されます。こうした中で、区民全員が使おうとしても施設の規模から使えない臨海斎場のあり方や位置づけについて、公共の公平性の視点から十分な検討が行われたとは言えず、反対といたします。
第102号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定についてについて、反対の立場から討論いたします。
第103号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。
指定管理者制度は公の施設の民営化です。私たちは民営化について考え直さなければならない時期に来ています。市場原理でコストは下がらず、サービスもよくならず、効率化されるのは働く人の賃金ばかりです。その上、事業内容は不透明になります。国会で水道法の審議が行われていましたが、世界は再公営化の流れになっています。民営化がコストが高くてサービスが悪くなったからです。水道を再公営化したときのパリ市の元副市長アン・ル・ストラ氏は、経営内容が不透明になること、水道料金で事業者の利益を負担することになることを指摘しています。パリ市では、再公営化してみて行政に報告されていた利益率より、実際の利益率が高かったことが判明したそうですが、公金の使われ方が不透明で見えにくいのは問題です。
当初、指定管理者制度が始まった時期には、大田区はプロポーザル資料を一部を除き公開していました。少なくとも委員会に報告する事業者選定の理由ももっと詳しく知らされていましたが、今は提案内容が事業目的に最も合致するなど、抽象的な当たり前のことが選定理由に書かれているだけです。私たちの財産である公の施設の管理運営状況を、私たちが知ることのできない方法で、営利事業者に管理運営させているなら、それだけで問題があり反対です。
利用料金を採用している場合、売り上げやコストの負担の把握は重要ですが、多くの指定管理者制度において、区はそこを明らかにしていません。しかも、大田区の指定管理者の指定の場合、売り上げとコストという視点からの評価が十分ではありません。そのため、収入がいくら、コストがいくら、事業者の利益がいくらといった報告もありませんし、利益率も出しませんから、過剰な利益なのか、指定管理料が安過ぎるのか議会は判断することもできません。そもそも、多くの公の施設は利用料金だけで運営することは困難です。政策目的があって運営しているからです。
休養村とうぶは、地元自治体に施設を利用していただいています。大田区が大田区民以外の住民のために施設を提供しているのです。その上、指定管理者も株式会社ですが、自治体がつくった事業者です。受託事業者に求める役割と指定管理料、住民に使用させて恩恵を受ける自治体東御市としての役割と負担と、区外利用している地元住民の負担の考え方は明確にすべきですが、曖昧で反対です。
アロマ地下駐車場は区立の駐車場です。選考理由には公共駐車場であることの意味とありますが、区として明確にしているでしょうか。アプリコ利用者利用分だけなら300台弱の管理は不要です。駐車場経営は民間事業者も行っている中、区役所本庁舎のように公の施設を訪れる方たちの駐車場ならともかく、民間事業者も行っている駐車場を大田区が運営する意義が見出せません。駐車場を家賃を取って貸し出した場合とどちらがいいのか、検討し直すべきです。
特に、アロマ地下駐車場は、料金徴収の機械を事業者が設置し、駐車台数まで事業者が把握しているそうです。事業者がかわるたびに料金徴収の機械を設置し直すのでしょうか。機械の所有権などの考え方も不明瞭です。少なくとも利用台数や料金徴収の基本である料金徴収の機械は、大田区立の駐車場であれば、大田区が所有、管理すべきです。
こうした基本ができていないこともあり、売り上げ、コストの管理方法が見えにくくなっています。指定管理者の多くがそうであるように、事業者は家賃相当額を支払わないで事業運営していますが、駐車場運営の場合、家賃負担分は区民の利益にならずに、指定管理者の利益になっている可能性があります。そのため効率的な運営ができているのかどうかも見えにくい状況です。
大田区はスペースを貸して大家さんになり、そこからアプリコ利用者が使用する台数分借り受けるほうが簡便でいいのではないでしょうか。事業スキームそのものを見直すべきで、反対といたします。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第16号議案 商店街お
休み処活性化補助金交付条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第103号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第102号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第101号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は同意であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岸田 議長 日程第３を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第３
第104号議案
大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について ほか４件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
健康福祉
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
健康福祉委員長 渡 司 幸
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第104号議案
大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について
│原案可決 │
│第105号議案
大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について
│ │
│第106号議案 大田区
高齢者アパートの指定管理者の指定について
│ │
│第107号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について
│ │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第14号議案 大田区
マタニティパス条例 │原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○岸田 議長 健康福祉委員長の報告を求めます。
〔15番渡司 幸議員登壇〕（拍手）
◎15番（渡司幸 議員） ただいま上程されました第104号議案
大田区営シルバーピアの指定管理者の指定についてほか４件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第104号議案
大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案
大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について及び第106号議案 大田区
高齢者アパートの指定管理者の指定についてにつきまして、選定理由に「社会資源を活用した実効性のある具体的な提案があった」とあるが、具体的にはどういった提案内容なのかとの質疑に対し、入居者の見守りや相談に関する業務は生活協力員が行うが、入居者の健康状態が悪化した場合には、地域包括支援センターのケアマネジャーに連絡、相談を行い、入居者の健康管理に努めていくという提案内容であるとの答弁がなされました。
また、施設の修繕に関する指定管理者と区の費用負担について伺いたいとの質疑に対し、水漏れ等の日常生活の小破修理等は指定管理者が行うが、大規模修繕等は区が行うとの答弁がなされました。
指定管理を行ってきた株式会社大田まちづくり公社の５年間の実績を区はどのように捉えているのか、また、現在までに事故等は発生していないのかとの質疑に対し、入居者へのモニタリング調査を毎年実施しているが、日常の相談がよくできるようになったとの意見もあり、風通しのよい施設管理ができていると考えている。また、緊急通報システムやリズムセンサーの設置などにより、命にかかわる重大な事故は５年間発生していないため、緊急対応についても十分に機能していると評価しているとの答弁がなされました。
次に、議員提出第14号議案 大田区
マタニティパス条例につきまして、金額を6000円としている根拠について伺いたいとの質疑に対し、現在、区では14回の妊婦健診が無料となっている。健診を受けるための交通手段をバスと想定した場合、バスの乗車運賃が往復で432円であり、健診14回分の合計で6000円程度と試算しているとの答弁がなされました。
また、ＰＡＳＭＯは買い物等で使用することも可能であるが、目的外の使用や第三者に譲渡される可能性についてどのように考えているのかとの質疑に対し、ＰＡＳＭＯを交付する際に事業内容を説明し、趣旨を理解していただく。また、実際に事業を実施している葛飾区においては苦情が出ていないとのことであるため、そのような懸念は払拭されていると考えられるとの答弁がなされました。
また、平成29年度に区へ妊娠届を出された方の70％以上が就労している方であるため、既にＰＡＳＭＯを所持している方も多数いると思うが、そのような方への支給方法について伺いたいとの質疑に対し、葛飾区と同様に、ＰＡＳＭＯを既に所持していても、偽造防止の保護シールを貼ったＰＡＳＭＯを新たに交付することを考えているとの答弁がなされました。
また、交付を受けた者が区外に転居した場合、責任を持って確認できるのかとの質疑に対し、事実確認を行ってから返金してもらうため、第三者からの情報提供等がされてから事実確認を行い、不適切なことがあれば返金していただくとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第104号議案、第105号議案、第106号議案、第107号議案及び議員提出第14号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第104号議案、第105号議案、第106号議案及び第107号議案につきまして、現場労働者は不安定、低賃金という実態であり、指定管理者制度は
官製ワーキングプアを自治体みずから増やすものであると考え、反対する。
また、議員提出第14号議案につきまして、マタニティパスの目的外使用へのチェック機能や不正があった場合の事務手続きなどに関して、制度上の不備があると考え、反対する。
大田区における交通不便地域に対する考え方や起こり得る問題点への対応策に欠けている点が多々あり、葛飾区で実施している事業をそのまま大田区に当てはめて実施しようとする安易なものであると考え、反対するとの意見・要望が述べられました。
一方、賛成の立場から、第104号議案、第105号議案、第106号議案及び第107号議案につきまして、入居者の高齢化や利用者の障害の重度化などを見据え、それぞれの
指定管理候補者がノウハウを十二分に活かし、地域の社会資源と積極的につながりを持って業務に当たっていただきたいと考え、賛成する。
各施設において、利用者の立場に立ったサービスの向上、課題解決に向けた業務の遂行に期待し、賛成する。
また、議員提出第14号議案につきまして、今年４月から妊婦加算が始まり、負担が増加している妊婦の負担軽減を図ることは当然であると考える。妊婦への支援を強化し、きめ細かい視点で安心して子育てできる環境の整備を求め、賛成する。今後は増額も視野にさらに効果的な産前産後の支援策を打ち出していくべきと考え、賛成するとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第14号議案につきまして、賛成者少数で否決されました。
また、第104号議案、第105号議案、第106号議案及び第107号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○岸田 議長 討論に入ります。
本案については、福井亮二議員、北澤潤子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、36番福井亮二議員。
〔36番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◆36番（福井亮二 議員）
日本共産党大田区議団は、第104号議案
大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案
大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第106号議案 大田区
高齢者アパートの指定管理者の指定について、第107号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての４議案について、
日本共産党大田区議団は反対します。
理由は、指定管理者制度そのものに我が党が反対しているからです。区の直接管理と比べ、おおむね２割から３割、運営費を安く契約をし、契約者は、株式会社の場合、特に株主配当と利益を生むのが目的です。その残額から給与を払うことになりますから、おのずと低賃金になります。区は、これまで最低賃金は守っておりますとの答弁で一貫しています。そのために、例外なく非正規労働と低賃金になりやすく、また、過酷な労働条件にもなりやすい特徴を持ちます。
第104号、第105号、第106号、今回は株式会社大田まちづくり公社が指定管理者に指定されました。この会社の代表取締役は川野副区長です。社員は13名、そして生活協力員として週３回勤務の社員が別に18人います。清掃や修繕業務については再委託しています。このやり方は大田まちづくり公社への仕事づくりという懸念が拭えません。指定管理ではなく、区が直接行うことを求めます。
第107号議案は、区立の福祉施設の指定管理者の指定です。地方自治法244条、公の施設に関する条項では、「住民の福祉を増進する目的をもつて」と公の施設を設置するとして、その利用についての住民の権利を明確にしています。直営が原則で、住民サービスが向上する場合に、例外として指定管理者制度をとることができるというものです。特に福祉施設の場合は、多くは人件費になります。この間の指定管理者制度はコスト削減が主な目的であったと考えざるを得ません。指定管理者制度を導入している自治体では、様々な問題が起きていることが報告されています。区の指定管理者の選定方針等についての通知では、運営手法については指定管理者制度に限定せず、より効率的、効果的な施設運営に向けた検討を行うこと。設置目的や求められる成果を踏まえた上で、最適な運営手法の検証を常に実施することとあり、指定管理者制度に固執せず、区が直接行うことを求めます。
議員提出14号議案 大田区
マタニティパス条例は賛成の討論を行います。
この条例は、妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うため、公共交通機関の利用が可能なＩＣカード6000円分を交付します。今年４月から診療報酬の妊婦加算が始まりました。この加算は、妊婦に関係のないコンタクトレンズをつくるときにも加算されます。妊婦さんなどから不満の声が上がっています。妊婦さんの支援がまだまだ不十分であり、拡充することが求められます。討論の中で、制度上の不備があるとの意見がありました。
今回の条例は、葛飾区の事業を参考にしています。そうなると、全会一致で決まった葛飾区の事業も制度上の不備があるということになります。また、大田区と葛飾区は異なることを詳細に述べられた意見もありました。今回の条例の目的は、妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うためであり、この考え方については、葛飾区も大田区も共有できるものと考えています。葛飾区のある政党は、ニュースを発行しています。そこには、切れ目のない子育て支援を実施するため、マタニティパスの発行を提案、実現。きめ細かい視点で安心して子育てができる環境を整えていくことが重要。今後も力を入れて取り組んでいきたいと書かれていました。全く同感です。切れ目のない子育て支援を実施するために必要と考え、賛成するものです。
以上、討論を終わります。（拍手）
○岸田 議長 次に、49番北澤潤子議員。
〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆49番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワークは、議員提出第14号議案 大田区
マタニティパス条例について、委員長報告不採択に反対し、採択を求める立場から討論いたします。
この条例は、母子健康手帳交付の際に、その後の妊婦健診のほか、外出を支援するために、公共交通に使える6000円相当のＩＣカード、ＰＡＳＭＯを交付するというものです。
大田区の合計特殊出生率は、2016年は1.18で、23区中16位、しかも下降傾向です。厚生省の人口動態統計によると、2016年は全国平均が1.44なので、大田区はそれよりかなり低いことがわかります。子どもが生まれにくい、産みにくい状況の原因を探り、改善が必要です。
合計特殊出生率は、１人の女性が一生のうちに出産する子どもの予測数ですが、1975年に2.0を下回ってから下がり続けています。人口を維持できる水準が2.07なので、国全体としても、今のままでは産む人も減るということであり、高齢化と人口減少は避けられず、国を挙げて、子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりに真剣に取り組まないと、納税者の減少と社会保障費のさらなる増大とで経済発展は望めないと思います。
そのような中で、都内各自治体も産前産後の支援事業には今かなり力を入れてきています。港区は、合計特殊出生率1.45、現在23区中第１位で全国平均よりも高く、しかも年々上げてきています。支援の中身は、例えば、これは港区独自のものですが、出産費用の補助、これは健康保険から出る出産育児一時金42万円を差し引いた上限60万円までの出産費用を補助するというものです。例えば、60万円の出産費用だったら18万円の補助が受けられて、つまり出産費用は自己負担なしということです。また、港区コミュニティバスの無料乗車券も、子育て支援の一環として、母子健康手帳を見せることで交付され、出産後１年間使えます。もちろん経済的な支援だけではなく、港区は母親学級を１コース３回制で、妊婦さん同士の情報交換や地区ごとの交流タイムも設けたり、出産後、これは有料ではありますが、家事支援や育児支援の産後ドゥーラの派遣など、孤独な育児をサポートする体制もつくっています。第２位の中央区は出産支援タクシー利用券を１万円分、新生児に対して区内共通買い物券を３万円分贈呈しています。
妊娠、出産はうれしいことですが、日常とは違う出費があることは、まだ若く、蓄えもない世代にとっては経済的な大きなストレスを抱えることになります。核家族で孤独で不安な妊娠期です。自治体は様々な方面からサポートを考えなくてはならない時代です。
大田区では、東京都からの補助金を活用して、妊娠届けをしたときに商品カタログを手渡し、１万円相当の品物か、家事支援か、区外にあるヨガ教室の１回の参加のサービスを一つ選んでもらうサービスをしていますが、経済的な支援はまだ足りないと考えます。産科の少ない大田区では、遠くの産院まで健診に行くための交通費は負担の一つでしょう。
マタニティパスというネーミングは、出産を祝福するというメッセージを感じられて、とてもよいと考えます。ＰＡＳＭＯはタクシーにも使える場合もあるので、今いくつかのタクシー会社が実施している陣痛タクシー、登録しておけば、陣痛が起きたときに優先的に、安全に、迅速に産院に運んでくれるシステムでも利用できるでしょう。しかし、6000円ではすぐになくなってしまうので、今後は増額も視野に妊婦さんの応援を考えるべきではないかと考えます。運動が大事な時期でもありますので、海沿いの公園の散歩を勧めるなど、区内の散歩コースを案内しながらプレゼントするのはいかがでしょう。もちろんこれは一つの試みであり、妊婦さんからの意見を聞きながら、今後さらに大田区の未来のために様々な産前産後の支援策を打ち出していくべきです。
以上、大田区
マタニティパス条例について採択を求めての討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第104号議案
大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案
大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第106号議案 大田区
高齢者アパートの指定管理者の指定について、第107号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理運営の民営化です。しかし、こうした
高齢者アパートやシルバーピア、障害者福祉施設などの場合、本当に民間でよいのかという疑問を持ちます。福祉目的の住宅は、単なる家屋の賃貸業とは目的が異なりますし、福祉もその目的があります。極めて守秘義務の高い個人情報を入居者管理という名目で指定管理者に行わせますが、そもそも入居者管理を行うことは、個々人の状況を把握して、適切な機関やサービスにつなげることです。入居者管理という事業が個人情報の二次的使用に当たるわけで、これを民間に行わせること、行政情報の営利目的使用との区分けが非常に困難です。
今や国自体がビッグデータといった捉え方で、行政情報の営利目的使用を様々な視点から可能にしようとしている時代ですが、私たちは、情報がどれだけビジネスには重要で貴重かということ、それを特定事業者に与え、一部に便益を与えてよいのかということ、そこから個人を守ることがさらに重要だという基本に返らなければならないと思います。特に特定の事業者だけが個人情報を入手すれば、その事業者が顧客を囲い込んだり、無駄のない営業ができたり、利益を得たりすることも可能になり、不公平です。
昨日、パブリックコメントを締め切った公民連携の基本方針案に、事業者のノウハウは、事業者のアイデアの保護という言葉で保護されるべきと位置づけられています。そもそも区民の情報が、民営化で民間が運営すれば民間のものになるというのです。こうした考えで大田区が民営化を進めようとしているなら、なおさら個人情報を民間事業者に触れさせるべきではなく、反対です。
今はまだ、大田区行政内に施設管理運営経験者がいて、事業を評価できる視点が残っていますが、いずれ現場経験者が大田区内からいなくなるときが来るでしょう。そのときに適正な選考やコスト評価、指導ができるでしょうか。また、低賃金や利益を優先するあまり、過剰なコスト削減が行われ、事業の安全性や質などに問題が生じたとき、再公営化できるだけのものを大田区は維持できるでしょうか。
世界では、民営化の失敗に気づき、再公営化により企業から莫大な損害賠償金を請求させられている事例もあります。大田区にノウハウがあるうちに、福祉や教育など市場原理に合わない施設は非営利で再公営化すべきではないでしょうか。
今年12月に発行する自由貿易協定ＴＰＰにはラチェット条項が盛り込まれていて、投資サービス分野を対象としています。ラチェット条項は、一旦行った規制緩和はもとに戻せない条項です。こうした公の施設の民営化である指定管理者制度のどこまでが対象になるかはわかりませんが、明確に効果の見えないもの以外は指定管理にするべきではありません。その上、ＴＰＰにはＩＳＤＳ条項も盛り込まれていて、投資家から利益が出ない場合には訴訟を受ける可能性もあり、反対です。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第14号議案 大田区
マタニティパス条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第104号議案
大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案
大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第106号議案 大田区
高齢者アパートの指定管理者の指定について及び第107号議案
大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての４件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岸田 議長 日程第４を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第４
第96号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例 ほか１件（
委員会審査報告）
――
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こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
こども文教委員長 岡 元 由 美
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第96号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第15号議案 大田区
保育施設等職員応援手当条例 │原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
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○岸田 議長 こども文教委員長の報告を求めます。
〔18番岡元由美議員登壇〕（拍手）
◎18番（岡元由美 議員） ただいま上程されました第96号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例ほか１件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第96号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、午後６時から７時までの再延長保育料を3000円とした根拠について伺いたいとの質疑に対し、平成14年度に上池台児童館を初めて委託した際に事業者と協議し、3000円と定めた。その後、委託の児童館や放課後ひろばにおいても同額で実施している。今回の条例改正に当たり検証を行ったが、提供される他のサービスとの比較において必ずしも高額とはいえず、また他区と比較しても同程度の金額であるとの答弁がなされました。
午後７時までの再延長保育の利用実績について伺いたいとの質疑に対し、平成30年５月現在で、再延長保育の登録の割合は19.7％であるとの答弁がなされました。
今回、モデル事業として直営で午後７時までの再延長保育を行うとのことであるが、どのような検証を行うのか伺いたいとの質疑に対し、（仮称）志茂田放課後ひろばは、直営としての役割、事業者への指導、職員の人材育成などの業務があり、現在、委託事業者により再延長保育を実施している他の放課後ひろばとは同じ業務量算定にならないと考えていることから、職員体制について検証をする必要があると考えているとの答弁がなされました。
次に、議員提出第15号議案 大田区
保育施設等職員応援手当条例につきまして、対象人数と手当の支給総額について伺いたいとの質疑に対し、対象人数は平成30年７月現在で449人である。１人当たりの手当の額は１か月あたり１万円のため、12か月で約5300万円であるとの答弁がなされました。
手当の額を１か月あたり１万円とした根拠を伺いたいとの質疑に対し、保育士応援手当に準じて１万円としたとの答弁がなされました。
これらの質疑の後、第96号議案につきましては、菅谷委員から、再延長保育料を徴収する旨の改正規定を削除する内容の修正案が提出されました。
本修正案に対し、再延長保育料を無料にした場合に、とりあえず登録するという方が増える懸念があると思うが、見解を伺いたいとの質疑に対し、必要な方が登録すると思うとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第96号議案に関して、次の態度が表明されました。
まず、修正案に反対し、原案に賛成の立場から、修正案について、再延長保育料の金額は妥当であると考え反対する。受益者負担の観点から反対する。
また、原案については、学童保育は、直営と民営で実施時間に不公平が生じているので、一刻も早く是正するため条例改正が必要と考えるため賛成する。モデル事業の検証は、確実に１年で検証することを求める。モデル事業により、制度の妥当性が確認できたら、再延長保育を望む保護者のために、ほかの直営でも早期に再延長保育ができるよう整備を求めるとの意見・要望がなされました。
一方、修正案に賛成し、原案に反対の立場から、保護者の長時間労働に伴い再延長保育を実施することは応援するが、再延長保育料は学童保育利用者の家庭に大幅な負担増となるため、修正案に賛成し、原案には反対であるとの意見が述べられました。
次に、議員提出第15号議案について、それぞれ反対、賛成の態度表明がなされました。
その際、反対の立場から、本区は、保育士の労働条件緩和や保育士不足の対策として保育士応援手当を毎月１万円支給している。同じ職場で働いていることを理由に、他の職に対しても手当を支給する理由にはならないと考える。また、東京のハローワークを調査した結果、看護師は32万円、調理師は30万円、栄養士は25万円と低い賃金とは思えないため、反対する。常勤保育士は既存の保育士応援手当とあわせて大田区保育施設等職員応援手当が支給されるのかとの質疑に対し明確な回答がなされず、本条例は推敲を重ねる必要があると考え、反対する。保育士応援手当を安易に拡大すべきではないと考え、反対するとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、現在、保育士だけに応援手当が出され、保育を同じ園内で協働により行っている保育士以外の職員には支給されていない。保育職員の定着、質の確保のためにも、保育従事者に応援手当の支給を求めるものであり、賛成するとの意見が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、議員提出第15号議案につきましては、賛成者少数で否決されました。
また、第96号議案に対する修正案は、賛成者少数で否決されました。続いて、第96号議案原案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○岸田 議長 討論に入ります。
本案については、菅谷郁恵議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、33番菅谷郁恵議員。
〔33番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆33番（菅谷郁恵 議員） 第96号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例に反対します。
この条例は、志茂田小学校内にできる学童保育の延長保育、午後６時から７時までの実施に伴い、モデル事業として再延長保育料を徴収するための条例改定です。
党区議団は、保護者の長時間労働に伴い、再延長保育に踏み出すことは保護者の願いであり、賛成します。しかし、再延長保育料に問題があります。通常の保育料は月5000円、５時から６時まで1200円、そこに７時までの保育料3000円を加えると、ひと月9200円に、夏休み時の学童保育料は月6000円、５時から６時まで1500円、７時までの保育料は3750円が加わり計１万1250円で、それぞれが約２倍近くにもなります。一時利用は日額600円、ひと月3600円を上限とする新設もつくるものです。
いずれも、応益負担を持ち込むことになり、学童保育利用者に大幅な負担増となるため、反対するものです。ですから、党区議団は、再延長保育料を徴収しない修正案の提案をしたのです。しかし、受益者負担の観点から、否決されてしまったことは区民の立場から問題です。また、志茂田小学校内の学童保育をモデルにするのであれば、そのほかのおおたっ子広場も正規の人員配置をすることを求めます。
区は、これまで区立の学童保育の民間委託は延長保育などサービスがよくなるということでしたから、民間に委託する理由がなくなったのです。学童保育の民営化は中止し、区立区営に戻すべきです。また、児童指導職の新規採用を再開することを求めます。
次に、議員提出第15号議案 大田区
保育施設等職員応援手当条例について賛成する討論を行います。
まず、大田区保育士応援手当は、現在、要綱で行っています。要綱のままでは議会として議論ができないため、条例にして、保育士のほか、栄養士、看護師、調理師、事務職員等全ての職員に、保育士と同じ１万円の応援手当を支給する条例にして提案しました。
現在、大田区では保育士だけに応援手当が出されていますが、同じ園内で協働によって保育を支え合い、業務を行っている保育士以外の看護師、調理師に支給されていません。保育は、職員の皆さんの力によるものです。保育職員の定着、質の確保のためにも、保育従事者応援手当の支給を求めるものです。
反対の意見では、理事者答弁を使い、ハローワークの調査をした結果、看護師32万円、調理師は30万円、栄養士25万円と低い賃金でないため反対するとありましたが、これは実際、保育園で働く人の賃金ではありません。
大田区では、保育園に働く方々を応援するため、保育士だけ対象であった宿舎借り上げ制度を施設長、保育補助、看護師、調理員まで広げ、大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業に拡充し、応援しています。保育園において、人材は宝です。職員の間に分断を持ち込ませず、賃金の底上げを図るのが自治体の役割です。よって、議員提出第15号議案 大田区
保育施設等職員応援手当条例は賛成します。
以上で討論を終わります。（拍手）
○岸田 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第96号議案 大田区学童保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。
この条例改正は、６時から７時までの学童保育の再延長を可能にするとともに、その利用料金を定めるものです。料金徴収は保育料、介護保険料などと同様、区民から徴収する税に相当する処分です。
議案質疑で、区立の学童保育は、条例による議会の議決で再延長と利用料金を定めますが、委託の学童保育は大田区との協議で自主事業により再延長事業を行い、事業者が直接利用料金を議決なく徴収しています。指定管理者制度においても、利用料金の徴収は条例に定め議決によって事業者の収入とさせることができますが、この児童館の民間委託だと議決なく再延長料金を民間事業者が徴収できるのはなぜですかと聞きました。事業者の自主事業として、事業者と利用児童の保護者とが直接契約しているからだそうです。
今回、区立の志茂田小学校の学童だけを再延長します。区のモデル事業として１か所だけを再延長し、あとの再延長は、保護者と事業者との直接契約になるということです。一方で、市場経済で福祉サービスを受け、もう一方で区の事業と位置づけることで、将来、区民の権利に違いが出るのではないかと心配です。
一方で、私たちは、委託が進み、区民との直接契約が進めば、利用料金についても議決が不要で、行政が決められるようになるということを知りました。学校という公の施設の中で、家賃も支払わずに、私たちが働きながら子育てをして、生きていく上で欠かせない児童館事業、学童保育事業を民間事業者がお金もうけとしてできてしまうのです。
民営化が進むと、区民生活に不可欠な事業の主体が民間事業者になります。事業の継続性の責任は大田区にありますが、大田区は民間事業者のサービス提供がなければ、責任を果たすことができません。事業者が決められる部分が拡大し、事業者の力が大きくなれば、価格の交渉も事業者が有利になり、値上げを了承せざるを得なくなるかもしれません。
公務員は全体の奉仕者ですが、民間事業者が営利目的のために協力して大田区に交渉したとき、大田区は事業継続性から、値上げに同意したり、条件を譲歩したり、指導の手が緩くなったりはしないでしょうか。公務員人件費という働く人の収入をコストで捉え、私たちはどんどんと公務員を減らし、委託から民営化で、決定権まで民間に移譲するようになっています。
既に多くの民間委託の学童保育の再延長は、事業者と利用児童の保護者との直接契約になっています。事業のほとんどを民間が担うようになり、区と事業者の関係が逆転している、民間事業者の力が大きくなっていると感じている場面が増えています。手間のかかる子が排除されるということはないでしょうか。事業者に文句を言う保護者の子は軽く扱われたり、受け入れてもらえないことはないでしょうか。
地縁血縁が希薄な都市で子どもを持って働くには、学童保育事業は欠かせないサービスです。区民は、たとえ直営でも委託でも、サービスを受けて働かなければならないのです。事業者に支払われる人件費相当額は、必ずしも現場で働く職員に支払われるわけではありませんし、それを私たちは確認するすべさえ持ちません。
官製ワーキングプアの一つは行政の非常勤職員などで、もう一つがこうした委託や民営化先の職員の処遇の問題です。民営化の弊害が顕在化してきています。最も効率的な税金の使い方と事業の運営形態は何か、私たちは考えるべきときに来ていると思います。こうした問題に警鐘を鳴らし、反対といたします。
○岸田 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔46番野呂恵子議員棄権〕
○岸田 議長 採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第15号議案 大田区
保育施設等職員応援手当条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
〔46番野呂恵子議員入場〕
○岸田 議長 次に、第96号議案 大田区学童保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岸田 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後３時54分休憩
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午後４時15分開議
○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○岸田 議長 日程第５を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第５
30第52号
大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」の長寿命化改修を求める陳情 ほか14件（
委員会審査報告）
――
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総務財政委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
総務財政委員長 伊佐治 剛
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第52号
大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」の │不採択 （12．３） │
│ 長寿命化改修を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第61号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出 │不採択 （12．３） │
│ を求める請願 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第67号 1947年日本国憲法に関する陳情 │不採択 （12．３） │
│ │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
こども文教委員長 岡 元 由 美
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第54号 大田区認可外保育園に通う保護者に保育料補助を求 │不採択 （12．３） │
│ める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第57号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす │不採択 （12．３） │
│ 為の請願 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
交通臨海部活性化特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
交通臨海部活性化特別委員長 高 山 雄 一
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第58号 協議会で区が求めた適切な対応をとるまでリニアの │不採択 （12．５） │
│ 工事に着工しないことを求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第59号 リニアの大
深度地下使用認可に関して国交大臣とＪ │不採択 （12．５） │
│ Ｒ東海に対応を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第65号
リニア地下トンネル工事で地上へ影響がないことを │不採択 （12．５） │
│ 確認するため、調査を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第66号 国土交通大臣にリニア新幹線大
深度地下使用認可処 │不採択 （12．５） │
│ 分の取り消し要請を求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
羽田空港対策特別委員長 安 藤 充
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第53号 羽田空港の「沖合展開」開始当初の約束を将来にわ │不採択 （12．５） │
│ たって遵守させる陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第55号 羽田空港における騒音に関する陳情 │不採択 （12．５） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第60号 大田区ＨＰに「あのときの、羽田」仮囲い壁面展示 │不採択 （12．５） │
│ の内容をすべて掲載して欲しい陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第62号 騒音、震動、大気汚染、危険で影響が大きすぎるＢ │不採択 （12．５） │
│ 滑走路西向き離陸案を心配する陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第63号 大森、糀谷、羽田の市街地方向に近づいて離陸する │不採択 （12．５） │
│
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配する陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年12月７日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
羽田空港対策特別委員長 安 藤 充
記
┌─────────────────────────────┬─────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼─────────────────┤
│30第64号 新飛行ルート案で横田空域の民間旅客機通過が日本 │不採択 （12．５） │
│ の管制に及ぼす影響を看視願う陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴─────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○岸田 議長 討論に入ります。
本件については、清水菊美議員、野呂恵子議員、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、30番清水菊美議員。
〔30番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◆30番（清水菊美 議員）
日本共産党大田区議団を代表いたしまして、14件の請願・陳情について不採択の委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。
まず、30第52号
大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」の長寿命化改修を求める陳情についてです。
エセナおおたの建物は、1977年（昭和52年）に大田区立婦人会館として開館し、建設から41年経過しています。2000年（平成11年）には大規模改修を実施し、まだ十分に活用できる建物です。陳情にもあるように、同施設は稼働率が非常に高いことから、区民の皆さんにとってかけがえのない、なくてはならない施設であることが理解できます。都内でも数少ない男女平等推進センターという先進的かつ地域に密着した公共施設であり、耐震改修も済ませて十分に活用できることから、エセナおおたは入新井第一小学校複合施設に入れず、長寿命化で施設を残すべきであり、陳情は採択すべきです。
次に、30第61号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願についてです。
この請願は、来年10月に実施される消費税10％への引き上げ中止を求める意見書の提出を区議会に求めるものです。
区内経済が悪化していることは、大田区の景況などでも明らかとなっています。４月から６月期の景気予報でも、小売業は下から２番目に悪いＦランク、運輸業が下から３番目に悪いＥランクとなっています。特に中小企業、町工場の集積している大田区内の業者の皆さんにとっては、消費税増税は営業に破壊的ダメージを与えます。クレジット決済でポイント還元、複雑な複数税率、免税業者が取引から排除されるインボイス（適格請求書）制度の導入で、事務的、経済的な負担ははかり知れません。内閣官房参与を務める藤井聡京都大学大学院教授も、「消費税増税は凍結すべき。10％増税は日本経済を破壊する。デフレから脱却していない中で消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば消費は低迷し、貧困がさらに加速する。今やるべきことは、所得税の累進課税強化で引き上げることだ」と述べています。区内経済を支える中小業者の営業と区民生活を守る点からも、本請願を採択し、国に意見書を提出すべきです。
次に、30第54号 大田区認可保育園に通う保護者に保育料補助を求める陳情は、認可保育園に入れず無認可保育園を利用せざるを得ない家庭や自営業者の方々も利用していること、また保育料の負担が重いので、保育料の補助を他区のように行うことを求めているもので、採択を求めます。
次に、30第57号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願の趣旨は、配置基準の引き上げ、５歳児までの認可保育園の増設、保育士応援手当を保育所で働いている職員全員に拡充するというものです。
まず、保育士配置基準については、請願内容にあるように、朝夕は特に子どもの数に対して保育士が手薄になっているのに保育士の配置基準は変わっておらず、改善を求める内容です。この間、待機児童対策としてつくられた１・２歳児を預かる小規模保育所では、いわゆる３歳児の壁問題を抱えています。５歳児まで見通した認可保育園の増設が求められます。また、保育士応援手当の支給対象の拡充は、区内認可保育園の園長や保育職員などから要望が強く上がっています。子どもたちの豊かな成長のために、大田区は国の悪政から防波堤となり、豊かな保育環境を整える地方自治体になることを求め、この請願の採択を求めるものです。
次に、30第58号、59号、65号、66号の陳情は、いずれもリニア中央新幹線大深度地下工事に関する陳情です。
日本自然保護協会は、活断層を貫く危険性を指摘し、リニアはやめて、構造物の安全性を評価し直すことが必要と強調し、日本科学者会議がきっぱりとリニア計画は科学・技術的に未知、未成熟であり、開発を開始してはならないと強調し、中止、白紙撤回を求めています。
リニア新幹線は必要もなく、自然、生活環境破壊を招き、ずさんな環境影響評価で住民を欺き、まともな説明も行わず、情報はひた隠しにするという許しがたいＪＲ東海の姿勢です。
10月17日、石井啓一国土交通大臣がＪＲ東海のリニア新幹線工事における大深度地下使用の認可を決定し、これを受けて、今後、リニア新幹線大深度地下工事が進められることになります。しかし、ＪＲ東海は想定ルート上の住民への十分な説明や丁寧な対応をしていません。５月11日にＪＲ東海が区民プラザにて大深度地下利用の説明会を開催して以降、住民説明会は開催されておりません。ＪＲ東海が誠実な態度をしていない中で、住民の方々の不安は増大するばかりです。
リニア新幹線大深度地下工事は、かつてないほど大規模なものです。予想だにしない事態がいつ、どこで発生するかわかりません。既に同じ大深度地下工事を実施している外環道工事において、世田谷区野川で酸素濃度1.5から6.4％の酸欠気泡が発生した事案からも、住民の方々の不安が増えることは十分に理解できます。
そうした経緯や住民の皆さんからの働きかけを受けて、８月23日、首都圏大深度地下使用協議会において、大田区が「区民の安全・安心で快適な生活を保障することが第一であるため、説明会や公聴会等で区民が懸念している@環境への配慮、A沿線住民および地権者に対して適切な対応を求めさせていただきます。」と意見表明をしたことは大変重要でした。しかし、結果として協議会での区の意見が無視された形で工事認可がおりたことは、憤りを覚えた区民も多かったはずです。大深度地下の公共的使用に関する基本方針の中で「事業の構想段階から、都市計画策定手続と大深度地下使用協議会での調整との間で連携を図り」として、連携調整を十分に図ることを怠ったと言わざるを得ません。
委員会討論の中で、ＪＲや国に対して区が中止を求める権限はない、協議会で意見を述べたが、それに対してＪＲ側の答弁がなかったので議論は整っている、地質調査はＪＲが実施するもの、区ができないことを陳情で求めるのはいかがか等の意見がありましたが、工事認可が強行的に下されたときだからこそ、区議会が区民の声をしっかりと受け止め、協議会での意見表明を区が誠実に実行することが求められているのではないでしょうか。
大深度地下法は、活用されていない40メートル以深の地下空間をインフラ整備のために有効活用することを目的にした法律です。地下深い場所だから地権者の権利が及ばないとして、住民、地権者の同意なく工事を進めることができる、補償についても規定が不十分な問題だらけの法律です。
リニア新幹線はＪＲ東海の一民間企業の単独事業ではありますが、国家的プロジェクトとして国から総事業費９兆円のうち、３兆円の財政投融資が実施されました。行政の責任は重大です。大田区は協議会の意見表明の立場を堅持し、区民の暮らしを守るべきであり、４件の陳情は採択すべきです。
次に、30第53号 羽田空港の「沖合展開」開始当初の約束を将来にわたって遵守させる陳情についてです。
大田区議会は昭和48年10月９日、区民生活の安全と快適な生活環境が保障されない限り羽田空港の撤去を要求すると決議し、大田区長と大田区議会は、昭和50年２月19日、運輸大臣に空港沖合移転を柱とする８項目の羽田空港による航空機公害防止対策に関する要望書を提出しました。この歴史的事実は、当時の区政が安全で住みよい暮らしのため、住民に応え、議会、行政の力の結集によるものとして、現在の大田区議会と大田区行政も引き継いでほしいと陳情者は求めております。区民に約束した飛行機は海から入って海に出るを将来にわたって守ってほしいと要望しています。
都心上空、殊に区内の京浜島、城南島上空を地上50メートル以下でＡ・Ｃ滑走路に着陸、さらにＢ滑走路から羽田方面に離陸するという新飛行経路案は、大田区の環境を大きく変えるのは明確です。区は、国に区民に正確で丁寧に説明することを求めていると繰り返し、海から入って海に出るは正確な約束ではないと説明していますが、羽田空港の撤去を求め、大田区の上空は飛行しないでの区民の願いに応え、沖合移転を実現した歴史的な事実に対して、この事実に立つべきです。また、大田区議会も歴史を引き継ぎ、本陳情を採択することを求めます。
次に、30第55号 羽田空港における騒音に関する陳情は、飛行機の騒音のひどさに苦しみ、このままでは健康を害し、毎日が不安と国交省に申し入れをしても聞き入れてくれないため、大田区と大田区議会が国交省に羽田の上を低く飛ばないよう申し入れてほしいというものです。
大田区上空を低空で飛行する朝の左旋回は、ようやく10月29日から１機減便されましたが、横田空域一部解除によるいわゆる大田西ルートは１日あたり約85便になっており、騒音のレベルが国が決めた基準内といえども、苦痛に感じている区民がいる限り、大田区議会はその声を聞き、国に届ける必要があります。よって採択を求めます。
次に、30第60号 大田区ＨＰに「あのときの、羽田」仮囲い壁面展示の内容をすべて掲載して欲しい陳情は、区が羽田地域の歴史や文化を広く知ってほしいと、区民から歴史、文化、生活の写真等を募集し、第１ゾーンの仮囲いに展示したものを大田区ホームページに掲載してほしいと願うものです。行政の説明は、ホームページに掲載するのは転用などのおそれがあり、できないとのことでしたが、内容を検討し、協力していただいた区民と相談して可能性を探求することは、区民の願いに応えることです。また、羽田の歴史の中でも大きな意味を持つ1945年９月21日から22日の48時間以内に、当時の空港島に住んでいた約3000人の方々がＧＨＱによって強制退去させられ、穴守稲荷神社も、家も、工場も、畑もブルドーザーで潰されたという事実は広く区民に知っていただきたいことであり、あのときの羽田として後世に残さねばなりません。よって本陳情の採択を求めます。
次に、30第62号 騒音、震動、大気汚染、危険で影響が大きすぎる
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配する陳情は、国が進めようとしている羽田空港機能拡充計画の国際便Ｂ滑走路離陸について、地元住民の暮らしや命を大切に考えて、市街地上空や川崎コンビナートや、川崎の東芝の原子力実験炉のある上空の飛行計画案をやめるように国に働きかけてほしいというものです。
また、30第63号 大森、糀谷、羽田の市街地方向に近づいて離陸する
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配する陳情は、国際便Ｂ滑走路離陸は、未来を生きる大田の子どもたちに責任がとれる飛び方なのかと調べてほしいという陳情です。
62号、63号、いずれもＢ滑走路国際便離陸についてです。現在、Ｂ滑走路離陸は、公用とプレス機以外飛んでいないのに、新たに国際便が離陸することがどれほどの影響があるのか、国も区もわかっているはずです。
委員会で担当課長は、Ｂ滑走路離陸の問題は重要と考えており、国に強く申し入れを続けている。国の配慮で、１時間あたり24機を20機に減となり、引き続き長距離便は飛ばないように申し入れをしているとの説明がありました。各会派は、区民の不安はわかるが、国も区も答えているのでと不採択としました。しかし、国は経済最優先、外国人客を呼び込むことで経済を活性化させるために羽田空港の国際便の増便は欠かせないとし、便数を増やすためには、滑走路の使い方、飛行経路を見直す以外の方策はないとしています。両陳情を採択し、区民の不安に議会は応えることが求められており、62号、63号の陳情の採択を求めます。
最後に、30第64号 新飛行ルート案で横田空域の民間旅客機通過が日本の管制に及ぼす影響を看視願う陳情は、国が進めようとしている羽田空港機能拡充計画により、都心上空を飛行してＡ・Ｃ滑走路に着陸する新飛行経路案で、横田空域を民間旅客機が飛ぶことになるが、区民の生活に影響はないのか、区議会は区とともに継続的に看視し、区民への情報提供をお願いしたいというものです。
区の説明では、国土交通大臣は、米国側と調整中であるが、具体的なコメントはできないとしている。区は、国は都民の安全を考えて適切に対応していると考えている。丁寧な情報を求めている。国から情報があり次第、適正に提供しているというものでした。
不採択とした会派は、国が国レベルで現在検討中であり、決定していないのに情報提供は困難という意見でしたが、その現状を区民に知らせてほしいという陳情です。国は、現在公表できないとしても、区民の不安に応えてほしいと区がしっかり要請しているということも含めて区民への情報提供をすることは重要なことであり、陳情は採択すべきです。
以上で討論を終わります。（拍手）
○岸田 議長 次に、46番野呂恵子議員。
〔46番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆46番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、30第54号 認可外保育室に通う保護者に保育料の補助金の陳情について採択を求め、討論を行います。
東京都には、11月１日時点で883の認可外保育施設があり、そのうち大田区内には18か所の認可外保育室と16か所の企業主導型事業所内保育室、２か所の事業所内保育室があります。認可外保育施設18施設のうち、４か所は定員を設定しておりませんが、14か所で合計277名の定員が設定されています。
23区では、隣接する品川区をはじめ12区で保育料の補助があり、例えば文京区では認可保育所不承諾による待機で指導監督基準を満たす旨の証明が交付されている施設に対して助成するなど、各自治体が交付要件を定め、補助金の支援をしています。
しかし、大田区には補助金制度がないため、陳情では保育料の補助を訴えています。陳情にもあったように、翌年度認可園の入園を希望する家庭のお子さんを預かっている認可外保育室は、認可保育園に入園できず、区の待機児対策の一翼を担う施設でもあります。
国は、来年10月の消費税増税にあわせ幼児教育・保育の無償化を予定し、認可保育園の無償化と認可外保育園の補助を公表しました。認可外での預かり保育の利用料について、３歳から５歳月額３万7000円を上限とする補助金、しかし、ゼロから２歳は月額４万2000円といえど、対象は住民税非課税世帯に限ると、このままでは利用できない世帯もあるのです。
さらに政府は、12月３日、基準を満たさない認可外施設を各市区町村の条例で無償化の対象外とする案を提示しました。施設基準や保育士の確保は大変重要ですけれども、補助金が全くないため基準を満たす保育士の確保に苦慮している施設にとって、補助金が交付されないことは一層の悪循環を生みます。保育の質や安全な施設運営の重要さなど2016年の大田区内認可外保育施設での死亡事故を受け、私も痛感しておりますが、大田区のように多数の施設があり、認可保育園等に入園できなかった多くの子どもたちが利用する場合、補助金のある家庭とない家庭が生ずるかもしれない事態をどう防ぐのか。国が自治体の責任で対処させる事態が進行していることに危機感も覚えます。
一方、消費税増税と一切かかわりなく、既に昨年度から内閣府は企業主導型事業所内保育室に対して設置基準を満たす場合、運営費、整備費の補助をスタートさせ、認可施設並みの助成金を交付しています。認可外という区分でありながら、例えば23区で定員12名、保育士が職員の半数を占めるとき、企業主導型の施設には整備費基本額8000万円、運営費基本額年間約2600万円を助成。そのほか保育士のキャリアアップ等を行っている場合には処遇改善加算、延長保育加算、夜間保育加算、賃借料加算、病児保育加算など認可保育園と遜色ない支援をしていますが、区分はあくまでも認可外施設であり、自治体の関与の及ばない施設です。区民やＮＰＯなどで運営する認可外にはそもそも補助金制度がなく、利益を生み出し潤沢な資金がある企業には、認可外であるのに認可並みの補助金制度があるのです。多額の補助金が出る企業型の事業所内保育室は、昨年度から大田区内で16施設建設されておりますが、昨今、企業主導型保育室の閉鎖が全国で８施設相次ぐなど、課題も指摘されています。
補助金のない認可外保育施設では、４月当初、利用者も十分ではないまま保育士を確保しなければならず、ましてや来年10月までの間に何ら補助金さえないという状況で保育をするのです。私が訪ねた保育室は、保育士１人で定員３名を保育していましたが、持ち主の好意で広い施設を使わせていただき、アットホームな保育室でした。もう１か所は職員10名中７名が保育士資格を持ち、保育をしていましたが、運営は厳しいそうです。それでも懸命に頑張っているのは、子どもが大好きで育ちを支えたいという献身的な気持ちからだと感じました。
かつて23区で半数の自治体が取り組むような政策に対し、区長会が財調で算定したものでした。さらに大田区は区民との協働を大切に、地域住民を育み、支えてきたはずです。待機児解消が都市部の課題であり、認可外保育室を利用している家庭の子どもたちも大田区の子どもたちであり、大切に育てていくため、大田区もどうか補助金制度をつくることを願い、採択を求める討論といたします。
続いて、30第62号 騒音、震動、大気汚染、危険で影響が大きすぎる
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配する陳情、並びに30第63号 大森、糀谷、羽田の市街地方向に近づいて離陸する
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配する陳情の採択を求め、討論します。
羽田空港は1931年の東京飛行場の開設から様々な変遷の歴史を刻み、地元大田区は、空港の沖合展開、移転、拡張など、その都度大きな緊張と、時に国へも毅然と意見を述べ、区民を守ることが問われ続けてきた歴史を重ねてきました。私自身が羽田空港について判断するとき、過去の歴史に学ぶ場面が多々あり、その判断には、地域で暮らし誰よりも羽田空港を見続けてきた住民の声も大きな存在でした。
本陳情は、何十年にもわたり羽田空港の離発着する航空機を観察し続け、それがどのように区民に影響を与え続けたか見続けてきた区民の調査等を求める陳情です。
1976年からＢ滑走路を西向きに離陸することが原則として許可されないことが航空機に適用されてきた歴史、議会も懸命に取り組んだ住民への騒音問題解消のための沖合展開の歴史、2006年のＤ滑走路の埋め立て、再拡張事業の環境影響評価書でできる限り経路を海上とすることの歴史、それらは全て大田区長、大田区議会、大田区民が総力で空港の沖合への移転が航空機騒音問題の解消へつながるとの地元の要望を受け、それに応えた運輸省が羽田空港移転問題協議会を設置し、そして沖合展開事業をスタートさせた、まさにその歴史でもありました。それは、1983年から３度にわたる運輸省発行のパンフレットにしっかりと記載されています。そこには、海から入り海へ出る滑走路運用方式、音の沖合移転という文言が並び、そしてさらに踏み込み、国は飛行経路の改善や民家の防音工事等、様々な対策を行っていますが、問題の抜本的解決に至っていないとし、海から入り海から出るという運用方式を100％採用することにより、騒音問題の沖合展開は、いわば音の沖合展開移転とも言えると明記したパンフレットを区民に配布し、区民への理解を求め、沖合展開事業がスタートしたのです。
議会もともに声を上げてきたＡ滑走路北向き離陸左旋回廃止については、ようやく2018年冬ダイヤの10月28日から１便削減、そして、残る２便も廃止へ向け、一つ一つ積み重ね、かち取ってきた歴史です。それが今、都心上空からＡ滑走路への着陸や、さらにＢ滑走路西向き離陸では、まさに区民が日常生活している市街地への影響と、先輩諸氏が築いてきた少しでも安全を担保したいという歴史を大きく変えることへの心配が尽きないというご指摘なのです。
陳情に、Ｂ滑走路の延長上で羽田の市街地に一番近いところは五百数十メートルの距離と記載され、委員会の審議では、800メートルというご意見が出るなど、意見が交わされておりました。いずれにしろ、騒音を極力低くする機体の導入が図られても、市街地に向け騒音を巻き散らす、その騒音の影響、環境への影響が新たな課題として、新ルート飛行が開始してからでは遅いのです。
２日前、米軍の戦闘機が空中で接触し墜落という痛ましい事故。広い空のはずが、事故が起きれば大変な問題となる。今、改めて新ルートが開始される前に、自治体として最善の努力を尽くし、西向き飛行の直下で暮らす住民の安全のための声を届けていきたいものです。そして、陳情にありましたように、未来を生きる大田の子どもたちに責任がとれる飛び方なのか。実際に調べてくださいとありましたが、国がいまだもって教室型説明会さえ満足に開催せず、地元区に丁寧な対応をしていない現状に対し、せめて大田区が住民の先頭に立ち調査を求め、調査を行うよう求める陳情の採択を求め、討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
陳情30第52号 大田区男女平等推進センター「エセナおおた」の長寿命化改修を求める陳情の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
この陳情は、
大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」を解体しないで長寿命化改修し、「エセナおおた」として今後も区民が従来どおり利用できるよう要望する陳情です。
エセナおおたは昭和50年にできた築41年の建物ですが、築22年を経た平成11年に、教育庁舎から男女平等推進センターへの利用のための大幅改修をしています。
公共施設の改築はこれまで50年が目安でしたが、昨年、平成29年３月にできた「大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み」に掲載されている30年以上の施設の築年数を赤字で記載するようになると、平成29年度決算の監査の意見が築30年の目安の数字を出し始めます。公共施設の改築が集中的で財政的に厳しいと言いながら、改築の築年数の目安がいつの間にか50年から30年以上まで視野に入れた形で需要を増やしているのを感じて、嫌な気持ちになりました。本気で施設の老朽化を心配し、適正な維持管理に努めようとしているのでしょうか。みんなの財産と財源を大切に使うためにも、長寿命化は重要です。
一方、男女平等施設を大田区にしっかりと位置づけ、進めるためにも、この施設を残すことは重要です。資本主義経済は、お金で消費することで社会を回す仕組みなので、稼ぐことのできない人を社会的弱者にします。高齢者、障がい者、子ども、そして女性などです。男女平等施策は、まさに今の経済利益至上主義の中で効率性や経済性という尺度ではかられたときに弱者に振り分けられてしまう存在に対して、どう制度で支えるのかという非常に重要な課題です。女性が活躍するのかしないのかといった成果ではかるものではなく、権利として位置づけるべきものです。私たちの意識の中に明確に位置づけるためにも、場を持って施策を展開することは非常に重要で、採択を主張します。
30第61号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情は、請願紹介議員として採択を主張します。
社会保障の財源不足が言われ、消費税増税が肯定されがちです。しかし、私たちの社会は低賃金化、雇用の不安定化が起きています。資本主義経済では、働いて生み出された富は、働く者と株主と地主、政府（税金）に分かれます。現在の私たちの社会は、当初所得の分配で、働く者と株主との間での不公平が生じているのです。しかも集めた税金を社会保障で分配する所得の再分配もうまくいかなくなっていて、きちんと再分配されなくなっています。結果、働いて得た富はより株主など投資家に流れる仕組みになってしまっています。
ここに消費税で課税すると、所得のより少ない人はさらに可処分所得が減ってしまいます。しかも、社会保障で行う再分配を株式会社など営利企業が行うようになっているので、利益や内部留保という無駄なコストまで税負担しなければなりません。社会保障分野に営利企業を参入させると税金が非効率に使われ、所得の再分配も非効率になるのです。提供される社会保障を担う営利企業に雇われている方たちは低賃金なので、営利企業で社会保障をすればするほど格差が拡大することになります。
今、日本は、民営化がどのくらい進んでいるのか、公務労働の割合がどれぐらいか、１次産業に従事する人がどれだけ確保されているか、個人商店、事業主がどれぐらい残っているのかといった違いを無視して、国別消費税のパーセントを比較して増税しようとしています。社会の置かれている基盤が違うのに無茶な話です。日本は公務員も先進国の中では韓国に並び世界で最低レベルですし、１次産業従事者も個人事業主も減っています。誰かに雇われて働く人、株主に搾取されて働く人が増えているのです。しかも、社会保障の自然増まで抑制しています。こうした構造の中で、社会保障の責任主体は大田区に変わっているのに、大田区は優先順位ではなく、バランスよく予算を配置すると言って、例えば羽田空港の跡地のように、社会保障より民間事業者に隣の国有地の貸し出し地代の９割引きという破格の安値で貸すために、土地に165億円も払うような税金の使い方をしています。しかも、その原資を積み立てたのは、三位一体の改革で財源移譲されて、特別区民税と特別区交付金が増収になった年の平成19年と翌年の平成20年の２年間で、80億円、60億円と羽田空港整備基金に140億円も確保しました。その後の待機児童数が増えても、バランスよく待機児対策に投入することなく、140億円は跡地購入費のために、つい先日まで確保されてきました。基金に積み立てることができたのは、保育が自治事務になって増税、増収したからなのに、社会保障ではない目的に積み立てるような使い方を大田区はしているのです。こんな税金の使い方と優先順位では、消費税が増税されても増収分で大田区に交付される地方交付分約40億から50億円の消費税増収分が社会保障のために使われるのか心配です。
今年は昨年に比べ当初予算で福祉費割合で59.4％から57.7％に減らしましたが、先日、補正予算で165億円も福祉でない費目に羽田空港の跡地用地として使いましたから、それもあわせて算定すれば、さらに福祉費割合は昨年の59.4％から54.4％に減ることになります。肝心の社会保障の責任主体が今のような税金の使い方で、社会保障に優先的に税金投入されず、バランスよく使われてしまうということは、社会保障以外にも使うと公言していることに等しいので、消費税増税は大田区政から見てもすべきではありません。ぜひこの請願に採択してください。
陳情30第58号 協議会で区が求めた適切な対応をとるまでリニアの工事に着工しないことを求める陳情、陳情30第59号 リニアの大
深度地下使用認可に関して国交大臣とＪＲ東海に対応を求める陳情、陳情30第66号 国交大臣にリニア新幹線大
深度地下使用認可処分の取り消し要請を求める陳情について、委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。
これらは、大田区が大深度地下協議会で求めた適切な対応をとるようＪＲ東海に求める、適切な対応をＪＲ東海が行うまでは工事に着工しないよう国交大臣に申し入れる、ＪＲ東海が適切な対応をとらないなら認可の無効を訴える、大田区議会として国交大臣に認可の取り消しを要望する決議を上げる、要望を満たす何らかの事象があったなら、その詳細の開示を求める陳情です。
今、私は区民とともに大田区に失望しています。大田区が今年８月23日に開催された第８回首都圏大深度地下使用協議会において発言した「大田区の意見を申し上げます。中央新幹線の路線上の基礎自治体として、区民の安全・安心で快適な生活を保障することが第一であるため、説明会や公聴会等で区民が懸念している環境への配慮、沿線住民および地権者に対して適切な対応を求めさせていただきます。」がパフォーマンスにすぎなかったことが委員会審査でも明らかになったからです。この第８回協議会において大田区の求めた適切な対応にＪＲ東海は答えず、これまでの説明を繰り返しました。まさかこの状況で認可をおろすはずがないと思っていたのですが、国は認可をおろしました。大田区は、形式的で何の説明にもなっていない国の説明に異議を唱えるのかと思ったら、納得した形で済ませてしまったのです。
しかし、協議会での大田区の発言は、住民が求めている説明会や公聴会での区民の環境へのＪＲ東海の対応に不足があることを認めています。大田区は工事に限って発言したと後からつけ加えましたが、これは環境影響評価が不十分だったことを意味します。
今回のリニアの事業が住宅地に初めて適用される大深度地下使用ということで、多くの区民の皆さんは不安な気持ちの中で事業の手続きを見ています。大深度地下法という法律が、手間とコストをかけずに楽に金もうけできるようにするための法律になっている特殊なこれまでにない法律なので、区民の皆さんの心配が大きいのです。環境対策も定まっていないのに、大深度地下使用を認可し、大田区はその認可を認め、国も大田区も工事着工を認めたことになります。
工事が始まり、騒音や振動に悩まされたり、水がかれたり、陥没したり、地震が誘発されたり、ガス田に当たりガスが噴出したり、トンネル固化材で地下水が汚染されたり、酸欠空気が地下室に入り込み、地上に出て重大な影響を及ぼしたり、残土処理コストがかさみ事業経費が大幅に膨らんだり、残土が海洋投棄されて海洋汚染が進んだり、住民の懸念は尽きません。
工事が始まってから説明すればよいなら、環境影響評価という手続きは一体何だったのでしょうか。リニアの事業が国と大田区とＪＲ東海の形式的な意見と説明による形だけの合意形成だったことに心から落胆し、また異議を唱え、区民の陳情には心から賛意を示し、これで諦めてはいけないというエールを自分も含めた皆さんに送り、採択賛成といたします。
陳情30第65号
リニア地下トンネル工事で地上へ影響がないことを確認するため、調査を求める陳情に採択、委員会報告に反対の立場から討論いたします。
国会図書館の調査結果が今年10月17日の認可後に出されていて非常に残念です。調査結果には、今後、リニア新幹線トンネル工事は、設計、施工計画段階から施工段階に進み、より詳細な地質調査が行われることになる。技術に自信を持つことは大事であるが、過信は禁物である。リニア新幹線のトンネル技術者には、中山トンネルがトンネルの技術者を底なし沼に引きずり込み、その自然の猛威を見せつけ、苦悩させ、失意のどん底にたたきつけ、長い本当に長い年月の努力と忍耐を要求したことを忘れずに調査することを期待したいと書いてあるからです。もっと早く出ていたら、大
深度地下使用認可に影響を与えていたのではないでしょうか。地下の使っていないところと言いますが、人間が経済活動に使用していないだけの話で、大きな自然の循環の大切な一部分を形成しています。
環境影響評価法は、環境に大きな影響を及ぼす事業について、将来にわたり影響がないように、環境影響調査を行うとうたっていますが、現実には法令に従うという言葉と、抽象的な対策で、影響はないもの、小さいものとして進みます。小さくても数が多ければ環境影響は大きくなりますが、アセスの対象外の事業は環境影響さえないことのように進みます。環境影響評価法をつくったことで、環境対策は形骸化されてしまっているのです。
環境影響が大きいと国も認めるリニアですら、将来どころか工事の残土処理の計画さえ明らかにされていません。民間のマンション建設でも行われる家屋調査すら具体的な申し出も今のところもないのです。少なくとも大田区にできる調査をすることで区民の環境と財産を守ることを求め、採択といたします。
30第55号 羽田空港における騒音に関する陳情について採択を主張いたします。
この陳情は、羽田にお住まいの区民が、飛行機が今までより低く飛ぶようになっているが、どれぐらい低く飛ぶようになったのか、どれぐらい飛行回数が増えたのか、10年前と比べて区民に明らかにすること、羽田の上を低く飛ばないように国交省に申し入れることを求める陳情です。
過去の大田区議会羽田空港対策特別委員会の議事録に、羽田を離陸した飛行機が一気に高度を上げた後、さほど高度を上げないことを疑問視している発言がありました。現在、ＫＡＭＡＴは高度9000フィートを確保することが求められていますが、9000フィートが最低高度であるにもかかわらず、最高高度になっていないかという問題意識です。高目で飛ぶこともあれば、そうでない日もある可能性があり、この10年の変化は気になるところです。
今、新飛行ルート案の検討をしていますが、この案公表後、特に最近、飛行機が低く飛ぶようになったという声を多く耳にするようになりました。私たち大田区議会は、大田区の住宅地上空を飛ばなければよいといった立場ではなく、23区中唯一の空港ある自治体として、昨今の変化の有無について国交省に確認すべきです。採択を主張します。
30第60号 大田区ＨＰに「あのときの、羽田」仮囲い壁面展示の内容をすべて掲載して欲しい陳情について、採択の立場から討論いたします。
歴史的経緯は非常に重要です。羽田空港跡地も本来は緩衝帯として位置づけられていたものが、どんどんと優先順位を低くし、数年前に私が緩衝帯はどうなったのか聞いたら、答弁でなくなっていることが判明しています。歴史的経緯から沖合移転が行われ、海から入って海へ出るを私たち大田区民はかち取りましたが、今、内陸飛行が始まろうとしています。
羽田空港跡地は、強制退去の悲しい歴史がありますが、その歴史は跡地を安く貸すための土地購入の大義になっています。買ったならもとの所有者に戻すべきですが、羽田跡地は強制退去の悲しい歴史的経緯があるから購入すると言っているのに、その歴史的経緯は壁面になく、民間が開発する建物だけが紹介されていますが、これが大田区の本音ではないでしょうか。陳情者が言うように、大田区のホームページの羽田の歴史への敬意は、旧羽田鈴木町、羽田穴守町、羽田江戸見町の３町の歴史のような住民にとって厳しい側面にも払われるべきで、採択を主張いたします。
30第62号 騒音、震動、大気汚染で影響が大きすぎる
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配する陳情に採択の立場から討論いたします。
陳情者は、地元への影響が大き過ぎる
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配しています。また、Ａ・Ｃ滑走路への着陸案は国と地元との約束を顧みない増便だけを優先した飛行案だと言っています。そして、地元住民の暮らしや生命を大切に考えて、市街地上空やコンビナートの上空飛行計画をやめるよう大田区から国交省に働きかけを求める陳情です。
新飛行ルート案は劇的に大きな変化ですから、始まったら多くの人たちが言葉を失うほどに驚くことでしょう。コンビナート上空は長い間、安全性の問題から飛ばなかったのに、なぜ飛べるようになっているのでしょう。リスクは変わらないのに、安全基準を引き下げ、安全だと言われて安心できる区民、住民がどれだけいるでしょう。採択を求めます。
30第63号 大森、糀谷、羽田の市街地方向に近づいて離陸する
Ｂ滑走路西向き離陸案を心配する陳情に採択の立場から討論します。
陳情者が指摘する東ターミナル屋上展望台からＣ滑走路までの距離より、Ｂ滑走路から羽田の市街地までの距離のほうが近いというのは非常に衝撃的なことです。私たちはこの状況から区民生活への影響を真剣に捉え、子どもたちの代にも責任がとれる飛び方を主張していくべきです。羽田空港の沖合展開のときに、Ｂ滑走路西向き離陸を禁止したことを忘れてはなりません。
今、大田区には、海から入って海へ出るという言葉に象徴される原則があります。大田区と国交省で取り交わした約束もあります。大田区はどこにも書いていないと言いますが、文言はないものの、海から入って海へ出ると表現されているルートは、国と大田区、品川区、東京都で交わした確認書に見ることができます。
昭和56年８月６日の文書に、羽田空港の沖合展開については、今後下記の事項について意見の一致をみたので、これを確認するとして、記の部分に、運輸省が関係機関と調整を図りつつ空港計画を策定するに当たっては、別紙の滑走路配置及び運用方式を基本とすると書かれています。別紙の滑走路運用方式には、Ｂ滑走路西向き離陸、Ａ滑走路の南向きの着陸はありません。
大田区と国交省で取り交わした約束もありますが、先日12月30日に、国交省、外務省、防衛省と私が交渉した際、国交省は、今回の飛行ルート変更で最後ではなく、今後さらに変わる可能性は完全に否定はできないと言っていました。時間帯やエリアが広がる可能性があるということです。このままだと国との約束の文書が放棄され、歯止めなくルートが変更されてしまいます。これをなし崩し的に広げないために、今、大田区と国交省で締結している文書、あるいは過去に取り交わした文書から、新たな内容で文書を取り交わし、限定的なルート変更を位置づける方法はどうかと国交省に伺ったところ、あり得るという回答をいただきました。
私は、新ルートは認めるべきではありませんが、少なくとも区長が進めたいなら、容認するなら、新飛行ルートに関する新たな文書を取り交わすべきです。第４滑走路供用開始の際にも、大田区は国との文書のやりとりを早くから何度も行っています。今それすらしていないことが区長の、区民には言わないけれど、新ルート案を認めていることになりはしないでしょうか。
30第64号 新飛行ルート案で横田空域の民間旅客機通過が日本の管制に及ぼす影響を看視願う陳情について、採択の立場から討論いたします。
前回の飛行ルートの変更で、大田区上空を低く飛ぶようになり、多くのクレームが来ました。私たちは9000フィートがどのぐらいの影響を及ぼすのか知らなかったのです。そのときの同じ失敗を繰り返してはならないと思います。今回も、オリンピックと横田空域絡みで飛行ルート案は提出されています。新聞やテレビの報道などでは、東京都心上空を飛行させる新ルートをめぐり、米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて、米国側の合意を得られていないことがわかった。政府は東京五輪、パラリンピックが開かれる2020年までに新ルートの運用を始める方針だが、遅れも懸念されているという報道や、その後、合意といった報道が行われています。
しかし、先日、私が国交省、外務省、防衛省とのヒアリングを行ったところ、いずれも日米合同委員会、地位協定とのことに関しては、国交省はわからない、外務省は日米合同委員会のことは何も言えないと言って、一切情報提供されませんでした。話し合われているのに、国民にも区民にも秘密だというのです。にもかかわらず、新聞やテレビでこの問題が報道されているのもおかしな話です。
前回の飛行ルート変更も近い時期にオリンピック、横田空域返還があり、結果として大田区上空を9000フィートで飛ぶようになり、区民生活環境へ大きな影響を及ぼしました。今回も飛行ルート変更と横田の管制がセットで動こうとしています。私たちは前回に学び、慎重に対応する必要があります。陳情者の言うとおり、この問題について注意深く看視し、区民に対して情報提供できるようにすべきで、採択を主張いたします。
○岸田 議長 次に、49番北澤潤子議員。
〔49番北澤潤子議員登壇〕
◆49番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワークは、30第54号 大田区認可外保育園に通う保護者に保育料補助を求める陳情の採択を求める立場から討論いたします。
この陳情は、認可外保育園に子どもを預ける親に保育料の補助を出して、認可保育園に通うことのできた園児との公平性を求める陳情です。
大田区は待機児対策のために保育園の増設に努めており、23区中待機児数の減数率はトップとのことで評価いたしますが、それでもまだ全ての希望する人が保育園を利用するには至っていない状況です。
認可外保育園は、この認可保育園に入れなかった人の受け皿になってくれているわけです。年度途中に復職する方や、自営業のため認可保育園に入るためのポイント、保育園利用調整基準指数が低かった人、また、求職中のため、やはりポイントが少なかった人、フルタイムではなくパート勤務のためにポイントが少なくて認可保育園に入れない人もいます。
大田区の定めたポイントは、認可保育園が足りなくてやむを得ず必要度を想定する中で、便宜上、行政側が決めた点数であり、その点数に満たなかったからといって、必ずしも必要度が低いわけではなく、何か落ち度があるわけではありません。ですから、保育園に入れないから就職できない、結果、経済的に追い込まれて、そのストレスから児童虐待が起きるなどということが決してあってはならないことです。
高齢化が進む中で税金も社会保険料も引き上げられてきていますが、まじめに納税にも協力してきたのに、ここに来て保育園に入りたいのに保育園を使わせてもらえないということには大きな不公平が生じているのです。
大田区が保育園を用意できなかったので、認可外保育園がその分の保育を担ってくれているとすると、大田区はその認可外保育園の保育の質を担保するためにどうすればよいか、真摯に考えるべきではないでしょうか。その保育を監督する、運営を補助する、また落ち度のないのに認可保育園に入れなかった人に対しては、認可保育園との大きな開きのある保育料の負担を大田区が補助するのが筋ではないでしょうか。
また、認可保育園に入る前に認可外保育園において保育を受けることが保育園利用調整基準指数加点対象となっているわけなので、その存在の必要性を大田区は認識していると言えるのです。
平成24年に成立した子ども・子育て新システムの目指す社会は、全ての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産・子育て・就労の希望がかなう社会、仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会であり、子どもは全て良質な保育を受ける権利を有すると言いかえることができます。子どもの最善の利益を考えるなら、大田区は認可外保育園との連携・協力体制もつくるべきで、子どもの成長する権利が守られているかどうか、安全性が担保されているかどうかなど、点検や心配りもするべきです。
今、国は幼児教育・保育無償化への動きを示しており、認可外保育への補助もその想定の中に入っていると思われますが、それを踏まえても、この陳情で示されている補助額は保育料の実際や他自治体の例を見ても妥当なものです。国が示した補助との差額を埋めるなどして、基本的に必要な社会保障が充足していないという現実の中、最大限、子どもの成育環境を整えるために、認可外保育園の質の担保のためにも、保護者に保育料補助を求める陳情に採択を求めるものです。以上です。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔38番山崎勝広議員、39番黒川 仁議員、41番松原 元議員棄権〕
○岸田 議長 採決に入ります。
まず、本件中、30第54号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔38番山崎勝広議員、39番黒川 仁議員、41番松原 元議員入場〕
○岸田 議長 次に、30第52号、30第61号、30第67号、30第58号、30第59号、30第65号、30第66号、30第53号、30第55号、30第60号、30第62号、30第63号及び30第64号の13件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔46番野呂恵子議員棄権〕
○岸田 議長 次に、30第57号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔46番野呂恵子議員入場〕
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○岸田 議長 日程第６を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第６
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について
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○岸田 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程いただきました
教育委員会委員の任命の同意についてご説明申し上げます。
当区
教育委員会委員芳賀 淳氏は、平成30年12月11日をもって任期満了となります。つきましては、この後任として深澤佳己氏を適任と存じ、新たに任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。
経歴につきましては、お手元に提出してございます。
深澤佳己氏は、平成５年に司法試験に合格。平成８年４月に東京弁護士会に所属され、深澤法律事務所へ入所されました。平成23年６月から財団法人品川区国際友好協会評議員選定委員会委員、平成26年９月から東京都建築紛争調停委員会委員の任についておられます。平成28年４月から平成30年３月まで大田区法律相談員を務めておられます。平成28年６月からは、オカモト株式会社社外取締役としてご活躍されており、現在に至っております。
以上の経歴が示しますように、
教育委員会委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。以上です。
○岸田 議長 本件については質疑及び討論の通告がありません。
採決に入ります。
本件は、先に配付しましたとおり、区長任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命のとおり同意することに決定いたしました。
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○岸田 議長 日程第７を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第７
委員会継続審査及び調査要求
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請願・陳情継続審査件名表（平成30年第４回定例会）
平成30年12月７日
常任委員会
総務財政委員会
27第42号 子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情
28第48号 婚外子差別撤廃に関する陳情
29第58号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情
30第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情
30第18号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情
30第34号 東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う跡地利用についての陳情
地域産業委員会
29第15号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情
29第25号 一般社団法人田園調布会運営に関する陳情
30第４号 馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情
30第51号 公衆浴場の設置に関する陳情
健康福祉委員会
27第54号 高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情
27第58号 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情
27第59号 公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情
27第66号 自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情
27第68号 骨格提言に基づく障害者総合支援法３年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情
28第32号 増加する貧困家庭への子育てのための経済援助を求める陳情
28第37号 身元保証人事業に関する陳情
28第52号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情
28第53号 介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情
28第73号 特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情
30第44号 臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情
30第56号 三歳児（眼科）健診で専用機器を使った屈折検査の導入を求める陳情
まちづくり環境委員会
27第18号 東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情
27第23号 日本工学院の風害対策に関する陳情
28第15号 『大田区立森ヶ崎海岸公園の安全に関する陳情』
28第27号 池上５丁目公園を保育園の代替遊技場として整備することを求める陳情
29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情
29第19号 久が原４丁目26番地に建設される、大田区条例違反の長屋に関する陳情
29第28号 産業道路沿いの交通事情に関する陳情
30第３号 大森町商店街道路改修に関する陳情
30第31号 平張児童公園の整備・改善についての陳情
こども文教委員会
27第11号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情
28第72号 保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情
29第31号 兄弟の同一保育園入所に関する陳情
29第39号 就学援助の新入学用品費を入学前に支給するよう求める陳情
30第33号 大田区立小・中学校体育館の空調機設置を求める陳情
特別委員会
交通臨海部活性化特別委員会
27第13号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
27第22号 西蒲田・池上地域にコミュニティバス（ミニバス）の運行に関する陳情
29第１号 ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める陳情
29第38号 新空港線（蒲蒲線）の建設について区民に説明会を開くことを求める陳情
30第20号 地下鉄西馬込駅付近に駐輪場の増設を求める陳情
30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情
羽田空港対策特別委員会
27第36号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情
27第71号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情
防災安全対策特別委員会
27第44号 地区防災対策における震災対応指針に関する陳情
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特定事件継続調査事項表（平成30年第４回定例会）
平成30年12月７日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 区民生活について
４ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
５ 埋立地の帰属問題について
地域産業委員会
１ 地域振興について
２ 国際都市について
３ 文化振興について
４ 産業振興について
健康福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
４ 健康増進について
まちづくり環境委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
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特別委員会継続調査事項表（平成30年第４回定例会）
平成30年12月７日
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて
４ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通臨海部活性化特別委員会
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
４ 京急空港線加算運賃について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
防災安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
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○岸田 議長 本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。
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○岸田 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長から挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 去る11月28日に開会されました本定例会におきましては、条例案などの議案を提出させていただきました。いずれも原案のとおりご決定を賜り、まことにありがとうございました。また、先ほど
教育委員会委員の任命につきましてもご同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。本定例会を通じて頂戴いたしました多くのご意見、ご要望につきましては、今後の区政に十二分に活かしてまいります。
師走を迎え、この時期になると時の流れの早さを感じております。今年は平成最後の年越しということもあり、いつもの年とはまた違った思いを抱いております。昭和から平成にかわった30年前、私は大田区議会議員として大田区政に携わっておりました。その後、東京都議会議員、大田区長という立場から、大田区、東京、そして日本が大きく移り変わっていく姿を見てまいりました。30年という年月の間に、価値観、生活様式、経済状況、情報通信技術、グローバル化など様々な物事が大きく変化しております。30年前には考えられなかったことが今では当たり前のようになり、また当たり前だったことが忘れ去られようとしております。
行政運営の基礎となる人口構造につきましても、大きな変化がございます。平成最初の国勢調査が行われた平成２年、大田区の高齢化率は11.6％でしたが、直近、平成27年の国勢調査における高齢化率は約２倍の22.5％に上がりました。先日、沖縄県でも高齢化率が21％を超えて初めて超高齢社会に突入し、これにより全都道府県で超高齢社会になったという報道がございましたが、本区も含め、日本の高齢化率は今後さらに高くなる見込みでございます。一方、高齢者という言葉が持つ印象や考え方についても、以前とは大きく変わっております。まだまだ若者には負けていられないという気持ちで、仕事に、地域活動に活躍されている方は多くいらっしゃいます。
これからの時代におきましては、知識、経験、技能、能力などを豊富に有する地域の貴重な人材として高齢者の皆様が他の世代と交流しながら活躍していただけるステージや居場所をいかにつくっていけるのかが重要となります。同時に、高齢者の方々をきめ細やかに見守り続けられるネットワークをさらに充実していくことにより、元気維持から介護が必要になったときまでの切れ目のない支援を実現することができます。
高齢化率が上昇すると、生産年齢人口及び15歳未満の年少人口の割合は相対的に減少する傾向がございます。このような中、多世代が相互に助け合い、にぎわいと活力があり、子どもたちの明るく元気な声があふれるまちであり続けるためには、区民の皆様が仕事、子育て、地域活動など、あらゆる場面で大いに活躍できる環境をつくっていかなければなりません。これを進めていくには、これまで培ってきた大田区の地域力を十分に活かしていくことが何より大切であると私は考えます。今後さらに進む少子高齢化や訪日外国人の増加、さらには人工知能、いわゆるＡＩが日々の暮らしに身近なものとなってくるなど、区民生活を取り巻く環境は様々な場面で大きく変化しております。その中で区は、防災・防犯対策をはじめ、待機児童対策や健康増進、教育や福祉の充実など、区民の皆様の暮らしに直結する施策をいっときも立ちどまることなく、力強く推進していかなければなりません。平成31年度予算の策定に当たりましては、「これまでの成果を着実なものとするとともに、将来への懸け橋となる予算」と位置づけ、これら区の重要課題を解決すべく、現在、鋭意、編成作業を進めております。
このたびの「大田区長の在任期間に関する条例」廃止の議案につきましては、熟慮に熟慮の上、提出をさせていただきました。種々ご議論をいただき、原案のとおりご決定を賜り、ありがとうございました。区政の最重要課題の解決に向け、全職員一丸となって、清新で活力ある区政を全身全霊で目指してまいります。この激動の時代において、73万都市大田区のかじ取りを担う首長には、強い覚悟と責任が必要です。これまで培ってきた経験や、国や東京都をはじめとした様々な関係機関とのネットワークを余すことなく活かし、大田区のさらなる発展のため、そして、将来の世代に胸を張って引き継ぐため、引き続き、区政に身を捧げていく決意でございます。
来年には改元が予定されており、新たな時代が始まります。そして2020年には、新時代の幕あけにふさわしい世界的なイベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。大会の成功に向け、競技会場が所在する自治体として、また、事前キャンプを受け入れる自治体として、区民の皆様とともに全力で盛り上げてまいります。さらに、大会終了後の将来を見据え、後世にレガシーを創出していくために、スポーツ環境の整備のみならず、地域文化の再発見や発信、豊かな国際感覚とおもてなし意識の醸成など、ハード、ソフトの両面から大田区という都市をより魅力的に、大きく進化させてまいります。引き続き、議員の皆様とも大いに議論をさせていただきながら、魅力あふれる大田区をつくってまいります。
本日は、暦の上では大雪でございます。いよいよ本格的な冬が訪れ、一段と寒さが厳しくなってまいります。議員の皆様におかれましては健康にはご留意いただき、さらなる大田区発展のためにご活躍をされますとともに、新しく迎える年が、議員各位、そして区民の皆様にとりまして明るく充実した年になりますよう心からご祈念を申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成30年第４回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後５時25分閉議・閉会...