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1. 大田区議会 2018-09-21
   平成３０年　９月　　羽田空港対策特別委員会−09月21日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年　９月　　羽田空港対策特別委員会−09月21日-01号平成３０年　９月　　羽田空港対策特別委員会 平成３０年９月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○安藤　委員長　ただいまから、羽田空港対策特別委員会を開会いたします。 　初めに、本日の審査予定について、お諮りいたします。 　まず、本委員会に新規に付託された陳情１件の審査を行い、その取扱いまで決めさせていただきます。続いて、継続分の陳情について、状況の変化等をお伺いいたします。その後、所管事務報告を受けたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　それでは、そのように進めさせていただきます。 　審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。 　それでは、３０第３５号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情を審査いたします。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○安藤　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　それでは、私から陳情３０第３５号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情についての理事者見解を述べさせていただきます。 　本陳情は、国土交通省が本年３月に航空機の落下物対策の強化策をまとめ、落下物総合対策パッケージを公表しましたが、それらが落下物への危機感を払拭させてくれるものではないため、落下物の危険が完全に拭えぬまま新飛行ルートで都心を低空飛行させることは無謀であり、懸念が払拭できないまま認めないよう、大田区に求めるものでございます。 　陳情の理由でございますが、落下物対策基準の策定をはじめとする落下物総合対策パッケージにおける取り組みは、積極的にやっていただきたいとしつつ、一方では、どんなに厳しい基準をつくり、外国航空会社がそれを守ったとしても、国際線は長時間、氷点下の外気にさらされて飛行しているので、機体や備品も疲労するし、氷塊が発生、付着し、それが着陸前の車輪をおろすとき、衝撃で落ちて来ることがなくなるのかとの疑問を呈しておられます。 　また、成田空港では空港周辺での氷塊を含む落下物を減らす手段として、今も洋上での車輪おろしを実施しており、新飛行ルートでは海上ではなく２３区のどこかで車輪をおろさなければならず、人口密集地帯で部品や氷塊が落下すれば、大惨事にもなり兼ねず心配であり、大田区においては着陸経路の京浜島やＢ滑走路からの離陸経路が懸念されるとのことでございます。
   　さらに、国土交通省は、オープンハウス型説明会で氷塊付着落下防止対策として、ヒーターの設備で万全と説明していましたが、昨年の成田と羽田の調査では氷塊の付着が確認されており、ヒーターを装備しても氷塊の問題が解消されないことが実証されたことなどを挙げております。 　陳情者がご心配される落下物対策につきましては、現状におきましても区内上空を航空機が飛行する当区におきましては、機能強化による新飛行経路の運行の有無にかかわらず、非常に重要な課題であると認識してございます。 　航空機からの落下物につきましては、これまでも国土交通省や航空会社、航空機メーカー等が、その対策に取り組んでおりましたが、平成２９年９月の落下物事案を受け、同年１１月より有識者や実務者等から構成される落下物対策の強化策が取りまとめられました。国土交通省においては、取りまとめられた報告書を踏まえ、落下物対策を充実、強化し、落下物対策総合パッケージとして公表しております。特に、未然防止の徹底の観点から落下物防止対策基準を策定し、今年度中に本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させ、航空法に基づき提出する事業計画に関連づけることで実効性を担保していくこととされております。 　また、国土交通省におきましては、落下物防止対策の事例をまとめた落下物防止対策集を活用し、本邦及び外国航空会社、外国当局等に未然防止策を周知徹底するほか、駐機中の機体チェックの強化にも取り組むとしております。 　さらに、陳情者は懸念が払拭されるまでは新たな飛行ルートを区に認めないよう求めておりますが、そもそも飛行ルートにつきましては羽田空港に限らず、国と自治体が協議して方針を定めたり見直すものではなく、一義的には、国がみずからの技術的な課題や様々な条件を踏まえて、国の航空政策の一環として、みずからの責任において定めているものでございます。 　区といたしましては、今年度中に実施される落下物防止対策の取り組みを注視するとともに、国及び航空会社に対して、落下物対策が明文化されただけで十分とせず、現状においても落下物の対策を防ぐために、考えられるあらゆる対策を全て実施して、リスクを軽減させ、発生ゼロを目指して努力を続けるよう求めてまいりたいと考えております。 ○安藤　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆藤原　委員　今、説明がありましたように、落下物問題は大田区の自治体でやるやらないと決められないし、実際にこの落下物問題というのは今後、数十年本当に完全ですよ、なくなるような、そういう機種や整備状態が生まれるのであれば、そのときには実現するかもわかりませんけども、現状ではそういうことはないと思うのだけども、このゼロにするということは、理事者の皆さんはできると思っているのですか。それともそれはできないと思っていますか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　当然、大田区の上空を飛行機が飛んでいるわけですから、ゼロに向けて取り組んでいただくということは行政とやるべき課題だと認識しております。 ◆藤原　委員　今回の陳情の趣旨にも、この落下物の危険が完全に拭えないままの新飛行ルートでのということで、心配しているわけですね、こんなむちゃなと言っているのですけども。私も改めて、この都心上空とか大田区等でも含めて、落下物によって大きな事故や事件になった場合には大変なので、とにかくゼロにするということは、国や空港会社や、そこで働く勤労者も含めた人たちの努力があるのだけど、現状でそれができない状態であって、しかし全国では起きているという問題を考えると、増便問題というのはそういうことを含めて考えた場合に、これ以上の増便をしたら、もっともっと大きな問題が起きるのではないかと思うし、改めて今の中で飛行コースを極力海側にするとか、離発着の、こういうことはできるのですか、できないのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　先ほどの見解の中でも申し上げましたけれども、飛行ルートの決定については、国と自治体が協議して方針を定めるものではなくて、国が技術的な課題や条件を踏まえて、航空政策の一環として定めるものと考えてございます。 ◆藤原　委員　だから、こういう陳情が出た場合に、これを実現するには、現状では、その車輪を出すときに凍ったりするものをすぐに解消できないのであれば、今のコースを変更するということ以外に、私はないと思うのです。それは、逆に今のような危険性がある中で都心上空を低飛行で飛行するなんていったら、落下物があった場合には、ますます大きな問題になると思うのです。私も、機械屋だから簡単に考えて、スパナとかそういうのを自転車の上とか車の上に乗せて走ってしまって、ああ落ちてしまったという、こんな感じだったけど、とても飛行機の場合、ボルト、ナットが１個でも落ちた場合、３００メートル、５００メートル、１，０００メートルで全然違うと、落ちた瞬間の圧力も含めて。そういうことを考えた場合に、現状の羽田空港の、これだけ混み合っている中で、やはり私は、国のほうにコースを変更できないかということを大田区で申し入れすべきだと思うのですけど、それはできないのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　羽田空港だけの運用ということではなくて、首都圏空港全体の航空政策ということで、国が全体の中で整理している課題だと認識してございますので、区のほうでどうこうという話ではないと思っております。 ◆藤原　委員　それはわかっていることなのです。ただ、出されているのは区民から出されている問題だから、羽田空港がやはり中心だと思うのです。それを考えた場合に、私は、なぜ羽田空港に離発着するのに大変難しいかというと、この首都東京に米軍基地という極東一の基地があるわけですよ。今、オスプレイ問題も大問題になって。その横田基地というのは、我々にはわからないけども、空域があるというのだよ。空に線を引いて、これ以上飛んではいけないよという高さ制限もあって、だからパイロットは苦労すると。言ってみれば、自由に空を飛べないのだから、道路の線の上を走っているようなもので、そういう点で大変、羽田空港に着陸する場合は特に大変だという声があった中で、それで落下物問題もあって、それの心配があるのに、国のほうは２０２０年に増便したいと言っているのだけど。昨日、再選された安倍首相が、１月の施政方針で地元の理解を得て、発着枠の拡大を実現すると言っていて、それまではしないということで新聞紙上でも言っているのだよ。この増便問題ではですよ。増便問題とあわせて、この落下物問題というのは生まれてくる。増便がない中でも、この落下物という問題は全国各地で起きていて、特に成田や羽田の問題は心配されているわけだから、やはりこれは今から対策をちゃんと大田区としてもとる必要があると私は思っているのです。だから、一つは２０２０年の増便は、まずしないでほしいと。それから、都心を飛ぶのをやめて、海側を飛んでもらいたいという変更を要求していくということをしていって、それと同時に、国や空港会社に本当に落下物が起きないような、すばらしい飛行機をつくってもらいたいということを、やはり要請するということで。機械だから１００％ということはないと思う。必ず劣化したり、古くなったりしていろいろ問題が起きるのだけど、最小限の、本当にぎりぎりまで努力するということをやっていくということは大事だと思っているので、その辺で、大田区としては区民の心配があるから変更できないかということを出せないのかなと思うのだけど、再度質問します。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　そのご質問については、先ほどと同じ答弁になるのですが、基本的には落下物対策基準というのを策定していただいて、今後に向けて外国の航空会社も含めた、日本に乗り入れる全ての航空会社に対して、事業計画の中に位置づけて、対策を義務づけるということを前向きに取り組んでいくということになるわけですから、そちらのほうで、落下物を減らすという取り組みがこれから出てくるものと考えておりますし、あと、いろいろと落下物の事案が調査でというお話もありますけれども、こちらのほうも脚下げによる振動でというお話もありますけれども、実際にどこに付着しているかというところなども分析して、それぞれどうすれば氷がつかなくなるかというところなども原因を分析して、対策集の中に盛り込んで、海外のエアラインなどにも周知していくということになっておりますので、そういったことを適切にやっていただくことによってゼロに向けて取り組んでいただきたいと考えております。 ◆小峰　委員　陳情者のおっしゃる落下物の不安というのは、同じ大田区民として、本当に不安であるということはとても理解ができます。その上で、この新飛行ルートについてですけれども、どこを指し、そしてそれはもう決定したのかということを教えていただきたいと思います。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　陳情者の方がおっしゃっている新飛行ルートというのは、都心部から南向きにおりてまいりますＣ滑走路とＡ滑走路への着陸と、あとＢ滑走路から西向きに川崎方へ離陸するものが新たなルートして提案されておりますので、そちらになると思います。こちらについては、まだ決定ということではなくて、国は提案ということで説明のほうを継続して行っている状況と認識しております。 ◆小峰　委員　そして、先ほどお話が出ました成田空港の例を出しまして、車輪をおろす際の振動による落下物の状況をここでは述べていらっしゃると思うのですけれども、氷塊の付着部分の分析は、平成２８年度ですと胴体のドレインが５０％以上だという報告を、割合的には認識しているところなのですが、その上で着氷の防止対策、改善策を講じているところなのですけれども、この脚下げの時点での振動による落下物ということを強調されていますが、それは１００％脚下げの振動での落下と受け取るべきなのでしょうか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　今のご質問の件でございますが、直接、着陸装置の関係する部分の氷塊の付着というのは比較的件数は少なくて、こちらの調査報告、成田の分はここに表示されておりますので承知しているのですが、委員おっしゃったように、５７件のうち２９件が胴体ドレイン部分ということになっております。これも機数としては１４便ということになっております。あと、着陸装置はそれぞれ格納部の後方胴体下面、あと着陸装置格納部というところは３件、これは２便ということで、全体の件数の割合のほうはそれぞれが１．８％とか、そのぐらいの割合で非常に少なくなっていると思います。ただ、氷がつく部位によって、振動などによって落ちる可能性があるので、脚下げのときに落ちるものも可能性としてはあるとは思うのですが、どの程度がというところは現時点ではわからないところかなと思います。 　ワーキンググループなども落下物の推進会議の中で行っておりまして、当然、洋上脚下げの関係の取り組みなどもワーキンググループの中で情報は出しておりまして、脚下げの効果がどのぐらいあるのかという委員の方からのご質問などもあったようなのですが、脚下げの効果以外にも航空機メーカーの取り組みの効果などもあるので、どのぐらい脚下げの効果があると言えるのかという委員の質問について、いろいろと脚下げの効果がどれだけあるのかというところは、なかなかはっきりとは言えないというお話が中で出ておりました。各航空会社が落下物にかかる独自対策をそれぞれ実施しているので、そういったものを水平展開して、落下物対策をより有効なものにしていけばいいのではないかという議論があったということは確認しております。 　ですので、全てが脚下げによる氷の落下ということではないかなと思っております。 ◆小峰　委員　最後の質問になりますけれども、この落下物対策の強化策というのは各航空会社に改善を義務づけているというところと受けとめているのですけれども、この部品を落下させた航空会社による原因究明や再発防止策の策定をしていくと受け取ったのですが、もし、なかなか改善されない場合は、どのような対応をされるのか、検討中であると思いますが、わかる範囲で教えてください。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　総合パッケージ案の中でも国のほうから示しておりますが、事案発生時の対応強化というところで、航空会社に対する処分等の検討というものがございます。原因者である航空会社、本邦及び外航社も含めてなのですけれども、処分等を行う方針ということで、方針のほうはたっております。具体的な内容や手続を今、検討中という情報で、その取り組みがこれから進んでいくと思いますので、そちらのほうを注視させていただきたいと思っております。 　あと、情報収集、分析の強化というところなどもございまして、空港事務所に対して再度、徹底して落下物情報を報告させる、警察にも協力してもらうとか、あと氷塊や部品の衝突実験により、衝撃度や破損状況等のデータを収集して、落下物認定等への活用を検討する。あと、氷塊の付着状況調査の拡充によって、落下物発生状況の分析をより強化して、外航社を含めた部品欠落の報告制度を拡充したということも、ＡＩＰのほうに外航社についても報告を義務づけているということが既に行われておりますので、そういったことも既にされている部分としてはございます。 ◆清水　委員　落下物を心配される陳情についての審議なのですけれども、藤原委員も言ったように、国が落下物対策をつくった、そのおおもとのところはやはりゼロを目指すと言っていると、ゼロにするとは言えないというところが本当にあると思うのです。今までだって、各航空会社は、整備士も落下物を落とそうなんて思って整備しているわけではありませんから、それでも起きてしまったという上に立って何としてもという対策なのですけども、ゼロを目指すとなっているということが、もう本当にこの問題の象徴だと思っているのです。 　幾つか伺いたいのですけど、８月２０日に特別区議会議長会会長から国土交通大臣宛てに要望事項が出されたということで書記から、羽田空港対策委員長から委員の皆様に情報提供するようにご指示がありましたので配付しますということで、いただきました。この特別区議会議長会の羽田空港の機能強化にかかる飛行経路案に関する要望というのなのですけれども、読み上げるまでもなく、この区民の生活環境への影響が、ルートが特別区の区域の広範にわたるので懸念されていると。そこから始まって、説明会等が行われているけれども、依然として住民の生活環境に対する懸念は解消されていないとのことで、特別区議会議長会の要望があるのです。そして、要望が三つありまして、新飛行ルート案の検討については各関係自治体と十分に協議すること。新飛行ルート案については、騒音、落下物やその他の事故の可能性など、地域住民への影響を明らかにすること。さらに、環境影響評価や、それに準じたものを実施することと。かなり、この点には踏み込んで議長会が出したなと思うのですが。最後には、教室型説明会を含む多様な手法により、具体的かつ丁寧に地域住民に説明することとあるのですけど、私、この特別区議会議長会の要望書を見て、まだ理解されていないと、そういう立場に議長会は立っているのだなと、その上に立って要望を出していると思うのです。これには、松原区長ももちろん議長会に参加していると思うのですけれども、ちょっと確認させていただきますけど、当たり前のことですが、この３点の要望については、大田区長も同様だということでよろしいのですね。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　委員の今のお話は、特別区議長会の要望活動ということで認識してございますので、松原区長ということではございません。 ◆清水　委員　では、松原区長は、この考えではないということを確認してしまっていいのですか。 ◎白鳥　空港まちづくり本部長　今の清水委員がご紹介していたのは、特別区の議長会、各区議会の議長がみんな集まってご意見を交換しながら出されたものでございますので、それに関しましては、議会の中でいろいろ議論が積み重ねられた中でのことだと思いますので、そちらのほうでご議論いただければと思います。 ◆清水　委員　議会と区は車の両輪だと、そういうふうに常日ごろ言っていますので、区長はどう思っているのかなというのと、それから、理解されなければ進めないと言っているところに立って、議長会がこのように踏み込んだ要望を出してくれたということは、私はすごく評価できると思うのです。 　それで、先ほど来から言っている理解が進んでいないという典型なのですけど、今度は落下物対策の、ここの陳情書にありましたパッケージ案を見ました。パッケージ案は、たしかこの委員会にも、落下物対策として紹介されていた資料と同じでいいのですよね。ということをまず確認しましょう。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　国のホームページ等で公表されている資料でございますので、そのとおりでございます。 ◆清水　委員　世界に類を見ない落下物対策の基準だということで、高く評価を行政側もして、説明をしてくださったのですけれども、まずここに書いてある落下物防止対策の流れの中に、本邦の航空会社は、基地にはよるのだけれども、落下物防止対策の採用率というのは９５から１００％だと。だけど、本邦以外の外国の航空会社は３５から４０％だと。それを１００％にするように理解を求めると、早期実施を義務づけると書いてあるのですけど、これ義務づけと書いてあるのですけど、１００にしろという、そういう権限というか、義務が本当にできるのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　こちらのほうは、事業計画の中に落下物防止対策を盛り込むことによって、落下物防止に向けた取り組みをきちんと義務づけてやっていただくことになってまいりますので、当然やっていただければ、結果、数字のほうが上昇していくものと考えております。 ◆清水　委員　日本国がつくった基準ですよね。先ほど航空法に基づいてやってもらうと言ったのですけれども、国際基準はないのですよね。その国際基準がない中で、日本のこの基準を国外の航空会社にお願いするということは、義務づけできるのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　外国の航空会社も日本に乗り入れる事業者につきましては、国の事業計画等の許可をとらないと乗り入れができませんので、その中に落下物防止の対策についても、今回、新たに加えて盛り込むということで、実効性を担保していくというものでございます。 ◆清水　委員　羽田空港に乗り入れる外国の航空会社は、この基準を満たしていないと離発着できないということですね。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　羽田のみならず、日本に乗り入れる全ての航空会社が同じことでございます。 ◆清水　委員　それはいつまでにやるのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　今、施行規則というのが８月１０日に出ておりまして、今年度中には外国の航空会社についても、事業計画に落下物防止対策の内容を盛り込んだものを全ての会社が提出することになっておりますので、それ以降ということですね、対策が講じられていくことになります。 ◆清水　委員　今年度中ということは、２０２０年に間に合うということで今年度中と言っているのだろうと思うのですけども、その確実性というか、そういうのは大丈夫なのですかね。例えば、ハード面、ソフト面はすごく大変だと思うのですけど。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　落下物防止の義務づけに関する航空法の施行規則というものを、既に改正しておりまして、そちらのほうが８月１０日付けで出ております。その中に、部品等脱落防止措置にかかる改正というところで、日本の航空会社については３１年の１月１５日まで、新たに外国の航空運輸事業者については３月１５日までということで、事業計画のほうの届け出を義務づけておりますので、そちらで全ての航空機について計画のほうを提出することになっております。 ◆清水　委員　今年の３月に強化策が発表されて、パッケージ案も出されたので、もうすぐにやってくれているのかなと思っていたのですが、まだやっていなくて、それまで出せばいいということなのだと思うのですけれども、３月に出たのに、たしか熊本空港で、これこそあれですね、この間出された空港を抱えている区長が出したところの要望書の中に、熊本空港の落下物が出ていましたけど、たしか５月だったのですが、３月に発表されても、各航空会社はまだ何もやっていないということなのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　国の法律の中で義務づけた対応ということと、航空会社が独自に行うものというのは全く別物でございますので、何もしていないということではなく、できることはやっていただけていると思います。 ◆清水　委員　できることをやっても、熊本空港の落下物の事故というのは本当に恐ろしい事故でして、人口密集しているところであのような事態になったら、もう大惨事間違いないぐらいの事故だったのですけど、３月に発表して、もうとにかく世界に類を見ない対策だと言っているのに、何ですぐにあんなことが起きてしまうのかなと、すごく不安がさらに増してしまっているのですよね。 　それと、海外のほうでは、ハワイ沖だとか、そういうところで、今スマホだとかいろいろな映像でエンジンカバーが壊れた写真とか、あれは海の上だったから海に落ちたのでしょうけれども、ああいうのが流れてきていますので、本当に不安を払拭できないから、こういう陳情が出ると思うのですけれども。今、１月、３月に、要するに義務づけというのが発表されるということなのですが、それで安心だとなかなか思えないのですが、区のほうは国に対して先ほどからずっと要望し続けると、松原区長も安全対策を要望し続けると、ずっと言い続けているのですけれども、このような区民の声にはそうやって国に要望し続けているから大丈夫だと、そう言うわけでしょうか。 ◎白鳥　空港まちづくり本部長　清水委員、落下物の不安というのは、私どもも肌で感じているところでございますので、絶えずそのことに関しては、その状況の中で課題になっているものを我々は常に求めているということでございます。 　熊本での事故の直後には、ちょうどＪＡＬと私どもは会う機会があったので、特に大田の区民がみんな不安に思っているところで、本邦の航空会社でこういうことがあったというのは、非常に我々としても残念でならないと。しかも、今後、施設見学だとかと子どもが行ったり、地域の方も行ったりする中で、どういう対策をしていくのかきちんと見える形で会社としても対応してもらいたいということを、すぐに申し入れをしているところでございます。我々としては、ただ安全であればいいということではなくて、やはり空港を抱えて、私どものほうは昭和６年に羽田空港が開港して以降、飛行機と大田区というのは、そういう意味では歴史的な積み重ねの中にありまして、いろいろな悲惨なこともありましたし、不安もございましたけれども、その中で、いろいろな改善を通じながら今に至っているというところがございますので、その辺に関して引き続き、区民の皆さんの不安や、もちろん議会の皆さんのいろいろなご意見も踏まえて、私どもは迅速な対応をしてまいりたいと考えてございます。 ◆清水　委員　本当に、まさに今、部長がおっしゃったように様々な、歴史的な悲惨な事故を私たちは経験していますので、だからこそ、その安全対策がきちんとできるまでと区民はこういう陳情を出していると思うし、先ほど藤原委員が言ったように、さらに便数が増えて、さらに危険であると言われている都心上空や川崎のコンビナート上空を飛ぶことが、今度新たに出てくるという、新たな不安が今出ているので、新飛行ルートについてはちょっと見合わすように区から言ってもらえないかと、そういう陳情だと思うのです。今までの歴史と、そして今現在と、そしてこれからの新飛行ルートという問題が新たに出てきているから、区民は非常に不安に思っているということなので、なるだけ不安を取り除くというのであれば、危険が増大する可能性がある新飛行ルートについては見合わすべきだということを区として言うべきだと、私は思っております。後で陳情の態度表明をしますけれども、新たな危険が出てくる新飛行ルートという新たな問題の上に立って、区民の声が挙がっていると思っております。 ○安藤　委員長　それでは、質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 　発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いいたします。 ◆鈴木　委員　自由民主党大田区民連合は、３０第３５号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情に関しましては、これまでの落下物事案を受け、本年３月、国土交通省において落下物対策総合パッケージが示され、基準に適合する落下物対策の実施の義務づけ等、強化が図られました。先ほどの理事者見解でもございましたが、今年度中に乗り入れる全ての航空会社にさらなる落下物対策が義務づけられ、来年度以降は、さらに対策が強化されることが既に決定されております。 　羽田空港を抱える自治体である大田区としては、陳情にある新飛行ルートを認めないという行動ではなく、国の航空政策として進められる計画に対して、当該自治体として毅然と協議を進めていくことが最も求められる行動であると考え、本陳情は不採択を求めます。 ○安藤　委員長　続いて、公明。 ◆小峰　委員　大田区議会公明党は、３０第３５号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情に対して、不採択を求めます。 　本陳情において、陳情者の落下物への不安の心情は理解できます。しかし、効果の無い国の落下物対策と件名にあり、国が公表した落下物対策強化策は来年以降に強化される対策であるため、効果は今後の状況を検証し、確認していくものと考えます。新飛行ルートも決定したことではなく、また成田空港での事例を通しまして、空港周辺で氷塊を含む落下物を減らす手段として、洋上での車輪おろしを強制している旨の記述もありましたが、車輪おろしだけが落下物の全ての原因であると言い切れないと理事者答弁もあったところです。その上で、この陳情は落下物対策の強化策の報告書の内容と差異があると考え、同意できません。 　国が公表した、この落下物対策の強化策は、有識者らによる対策強化をまとめたものであり、各空港会社に基準に適合する落下物対策の実施を義務づけ、未然防止を徹底するものとして落下物発生ゼロに近づける今後の取り組みに期待するところです。 　未然防止の取り組みとして、落下物の原因究明をすることはもとより、リスクを最小化する方策がとれない航空会社へは処分などを検討していると認識しました。この落下物対策の強化策、並びに落下物防止対策集を今後も注視し、より万全な安全対策を継続して講じるよう、機会あるごとに国に求めていくことを区に要望いたします。 ○安藤　委員長　共産。 ◆藤原　委員　３０第３５号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情について、日本共産党大田区議団は陳情に賛成し、委員会での採択を強く求めるものです。 　日本共産党大田区議団は、第３回定例会、代表質問でも、またこれまでも離発着、空港で働く従業員、空港社員など、全国一の羽田空港が大田区区民に与える安心安全を第一に、２０２０年の増便問題について、都心低空飛行での騒音や落下物対策問題も未解決のまま増便になった場合には、航空機が通過する空路地域での大事故等も考えられますので、増便は中止すべきと議会でも取り上げてきました。さらに、首都東京に米軍基地があり、基地周辺だけでなく、空の空域も羽田空港への影響も取り上げてきました。今回の３０第３５号の陳情は落下物についての陳情で、航空機からの落下物問題を完全になくすことは現在ではできないことで、国土交通省も航空会社も最小限に落下物を少なくする対策を講じることですが、２０２０年の羽田空港への増便化計画を取りやめて、現状の飛行コースか、さらに海上を飛行する対策を講じることです。 　日本共産党大田区議団は、国も航空会社も数年後を目指して、航空機や飛行コース、環境改善などを行い、限りなくゼロに近づけることでないでしょうか。安全対策にかかわる研究や開発等に、国は軍事費を削ってでも、安全対策を行う研究を進めるべきだと思います。 　よって、３０第３５号の陳情は採択を求めるものです。 ○安藤　委員長　無印。 ◆荻野　委員　たちあがれ・維新・無印の会は、３０第３５号　効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情につきまして、不採択を主張いたします。 　この際、意見を述べます。陳情者の落下物対策を願う気持ちは、我々も共通であると思っております。一方で、説明にもあったとおり、飛行ルートというのは、国と自治体が協議をする中でこのルートだと決めるものではございません。また、落下物ゼロということだけではなく、そしてこの新飛行ルートということだけではなく、羽田空港周辺、そしてこの航空機の運用については多くの課題があります。それらの課題について、どう空港と共存していくのか。住民の皆様、区内で働いている皆様の安全・安心を守っていくのかということが大切になってきます。 　本陳情にもありますが、今年の３月に国交省が公表しました落下物対策総合パッケージには、機体の改修、整備、経験、教育訓練、部品の脱落、氷塊落下が発生した場合の原因究明などについて、そして落下物防止対策集の作成と、外国の航空会社への基準の順守ということが書いてございますが、これらが本当に効果の無いと言い切ることができるのか、効果の無い国の対策だから、これはやめるべきだと今現在で言うことができるのかということに関しては疑問がございます。 　国が新たに公表したこの対策につきましては、まずその充実、そして確実な履行を求めていくべきだと考え、不採択を主張いたします。 ○安藤　委員長　改革。 ◆湯本　委員　闘う改革の会は、ただいま上程されました陳情に対しまして不採択を要望いたします。 　理由としては、飛行ルートの変更いかんにかかわらず、落下物の防止に取り組んでいただくこと、これが最も重要であり、肝要な要点であると考えております。また、効果の無い落下物対策という文言がありますが、効果のいかん、この検証というものをすることはできません。 　よって、この陳情を採択とすることには賛同ができないです。 ○安藤　委員長　それでは、これより採決を行います。 　本件につきましては、採択することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手） ○安藤　委員長　賛成者少数であります。よって、３０第３５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由はいかがいたしますか。願意にそいがたいでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　状況に変化はございません。 ○安藤　委員長　委員の皆様から、何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　ないということですので、以上で陳情の審査を終了いたします。 　審査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、未来プランの進捗状況について、理事者から報告をお願いいたします。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　それでは、私から平成２９年度主要施策の評価、おおた未来プラン１０年（後期）に掲げる主な事業の決算額及び進捗状況をご報告させていただきます。 　こちらが、サイドブックスのファイルの中に入ってございまして、特別委員会のところではなくて、本会議、平成３０年度第３回定例会、その後、議案等というフォルダの中にございます。その中のページが、実際の印刷は８７ページなのですが、タブレット上は１６４ページ中の９２ページというところが該当のページでございます。紙ベースは８７ページとなってございます。 　それでは、説明させていただきます。この報告書でございますけれども、各常任委員会でのご報告とさせていただいているところですが、本特別委員会において所管する内容がございますので、こちらでもご報告させていただいております。こちらは、産業経済部と空港まちづくり本部が所管しております未来プラン事業の取り組み内容となってございます。 　具体的な取り組み内容といたしましては、１、世界と交流しにぎわう産業支援・文化交流施設の整備、２、水と緑のふれあいゾーンの整備、３、空港跡地の交通結節点機能の充実の三つがございますが、これらを一体的に取り組んだものでございます。 　決算額、執行率、主要施策の成果等につきましては、ここにまとめたとおりでございます。関係機関とも協議、調整をさせていただき、産業支援・文化交流施設、多目的広場、駅前広場及び道路などの整備推進を図って取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、プランどおりの進捗があったことから、進捗状況は３と評価いたしました。 ○安藤　委員長　それでは、ただいまの報告について、質疑があればお伺いいたします。 ◆荻野　委員　この産業交流の促進のためのイベントを１２回開催しましたというのは、これはやった場所はどこでしょうか。
   ◎臼井　産業交流担当課長　産業交流促進のためのイベントにつきましては、ｂｉｚ　ＢＥＡＣＨを中心に産業プラザ内を会場として、全１２回開催をさせていただきました。 　内容につきましては、創業支援や経営支援、また知的財産に関するセミナー等、またワークショップ等を行ったところでございます。 ◆荻野　委員　大体、大田区産業プラザＰｉＯのｂｉｚ　ＢＥＡＣＨも含めてのところがこういうイベントだとかをやっていくと、今の現状では中心になっていくのかなと思うのですけれども、一方で、これから第１ゾーンの話も別であるのですけれども、では大田区と空港というところで、どういうメリットがあるのか、いい意味でどういうことをプラスで生み出していくのかという話って、なかなか今現在で、これがというのが。もちろん、いろいろなイベントを通してやっているということとか、空の日イベントとかもありますけども、なかなかないかなというところで。そうすると、空港との共存というと、先ほどのお話のように安全安心の部分というところがすごく重要になってきているという部分があると思うのです。これから、第１ゾーンのお話もありますけれども、本当に空港があることによって大田区、大田区民にとって、こういうことはやった、こういうメリットがあったということも示していけるようにということをやっていっていただきたいということを、これは要望しておきます。 ◆清水　委員　この１２回のイベントというのは、みんな第１ゾーンの産業交流支援センターに絡んで、大田区の中小企業支援のためにやると、ずっと区長が言っているのですけど、１２回全部がこの第１ゾーンの話だったのですか。 ◎臼井　産業交流担当課長　直接的に第１ゾーンにかかわるものではございません。第１ゾーンの開設を見据えまして、まさに書かれているとおり、区内の産業の交流を促進するための内容ということで、先ほど申しました創業支援に関することであったり、経営支援に関する等のセミナー、もしくはワークショップ等を開催したと、そのような内容になっておりまして、様々な創業等を含めたビジネス環境を活性化させ、それを２０２０年につなげていこうと、そういった目的で開催して、こちらのほうに記載をさせていただきました。 ◆清水　委員　大田区の産業振興のために、この産業交流促進をするというのは、第１ゾーンだけでなく、今現在の既存の中小企業の力を使ったり、産業振興協会の力を使ったりしてやっているものだと、私はずっと理解していたのですけれども。ですから、ここに第１ゾーンの空港跡地の事業計画の中にこれを入れてしまうということに、非常に違和感があって聞いているのですけれども、区全体の産業交流促進のためのイベントだと、第１ゾーン、しかし、区は、区の産業施策の大もとがこの第１ゾーンで行う産業交流促進だという、そういう意味ですか。 ◎臼井　産業交流担当課長　こちらの事業につきましては、完全に跡地、産業交流施設に向けて、もしくは区内企業全体に向けて、どちらかのみということでは決してございませんので、我々としては産業交流施設の開設も見据えて、様々な形で区内の産業活性化をさせていかなければいけないと、こういう認識、課題を持っておりますので、そのために開催した結果につきまして、こちらのほうに記載をさせていただいているところでございます。 ◆清水　委員　産業経済部と空港まちづくり本部との所管というところに、まず区内の中小企業等で頑張っている方の中に違和感がありまして、そういう中でこの世界と交流しにぎわう産業支援・文化交流施設の整備、これは大田区の産業経済部の仕事としては私、一部分だと思って、ずっと今すべきことということで中小企業支援のための施策を提案し続けてきたのですけれども、全体的に今、大田区の主要施策の成果の進捗状況をチェックするにあたって、この産業経済部の施策がここに入っているということに非常に違和感を思いましたが、区の施策の典型だと思って理解しました。意見です。 ◆藤原　委員　この跡地第１ゾーンのこれについて、学識経験者等で構成された選定委員会というのは、この選定委員の名簿というのは配られたのですが、この委員会では。 ◎山浦　事業調整担当課長　資料として、本委員会にも提出させていただいております。 ◆藤原　委員　いつですか。 ◎山浦　事業調整担当課長　資料としまして、２９年６月２２日の本委員会資料で選定委員会、審査公表という形で資料提出させていただいております。 ◆藤原　委員　２９年６月２２日ね。それで調べなくてはいけないね。わかりました。 ◆湯本　委員　これを見ると、いろいろな計画を定めて設計を行ったりとかという進捗が見られることのほかに、目立つのがやはりイベント的なもので周知を図っていくというものが非常に目につくのです。これは、効果を図ることというのは難しいとは思うのだけれども、開催をしてみて、例えば跡地に対する周知が促進をされたのかという手応えを感じているのか。また、これはだから羽空なのか産経なのかわからないですけど、国内外のベンチャー企業との連携創出を行ったとありますが、これはどの程度の実績というのですか、実際に引き合いが何件あったりとか、実際に契約をするに至ったのはどれぐらいあるのかとか、その辺のやってきたことが進捗になってしまっている気がして、そのやったことに対する効果についてのことが、ほぼ書かれていない状況の中で、どう読み取ったらいいのだろうと思いまして。もしお答えできるような内容がありましたら、ぜひお聞かせをいただければと思います。 ◎臼井　産業交流担当課長　ただいまご質問にありましたうち、その国内外のベンチャー企業との連携創出につきまして、説明をさせていただきます。こちらのほう、マッチングイベントを２回ということで記載はさせていただいておりますが、事業の内容としては、羽田空港の跡地の開設を見据えて、入居される企業の中には、恐らくベンチャー企業等も今後入ってくるだろうと想定しております。そういったベンチャー企業等と区内の中小企業がいかに取引をするのか、恐らく通常の発注、それを受けて製作とはまた違うことも想定されますので、それに向けて実践を積んで、経験を積んでいただくと、そういったことを目的に、まず区内の企業に調査をさせていただき、その後、こちらに記載してありますとおり２回イベントを開催しました。それぞれ、区内企業のほうは２回の合計で１４社、ベンチャー企業に関しましては２２社、イベントのほうに参加をしていただきました。技術的な相談、もしくはその後の制約に向けた打ち合わせまでは確認できましたが、残念ながら、今回のこのイベントの中から具体的な取引に至ったということはございませんでした。ただ、経験を積んでいただくという意味では、技術相談であったり、契約に向けた打ち合わせ等が行われたということは、我々としては一定の成果、手応えがあったと認識しております。 ◆湯本　委員　今、跡地の活用の中で計画を立てて進めていっているものが、何となく地元の中小企業からすると、どうかかわっていいのかわからないという声が多くあるのは、多分皆さんも認識をされているところだと思うのです。そういう意味では、今回の取り組みがそこの理解を深めてもらいたいという意図で開催をされたのだろうということが、今の説明でわかったのですけども、３，０００ぐらいは今でも区内にものづくりの企業があると言われている中で、ちょっと参加してもらっている方々の桁数というのが少し違うのかなという部分は感じたところであります。これが一つのきっかけで、当然これは継続してやっていくのですよね。そういうことですよね。これは、ぜひ数を増やしていっていただく努力をしていただきたいなと。最初はわからないのだけど、結果、私たちにとってこれは使えるではないかとなれば、それが大事なことなのかなと思いますので、この数字上の進捗、執行率と言われれば執行はしたから執行率なのですけども、そこも含めて、この機会なので、ぜひ頑張っていただきたいということを、あえて要望させていただきます。 ○安藤　委員長　それでは、質疑はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　それでは、未来プランの審査を終了いたします。 　次に、本日の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　それでは、私から３件のご報告をさせていただきます。 　まず初めに、資料番号１３番、羽田空港における航空機事故等に関する情報提供についてのご報告でございます。 　平成２８年６月の本委員会におきまして、全国民間空港関係市町村協議会からの航空機安全確保についての申し入れとしてご報告させていただいておりました、平成２８年５月２７日に東京国際空港で発生いたしました重大インシデントについて、運輸安全委員会より調査報告書が公表されましたので、情報提供をさせていただくものでございます。 　まず、事故の概要でございますが、平成２８年５月２７日に、東京国際空港滑走路、Ｃ滑走路から離陸しようとした大韓航空機が離陸滑走中の１２時３８分ごろ、第１エンジン（左側）に火災が発生したことを示す警報が作動したため、離陸を中止し、同滑走路に停止し、非常脱出を行いましたが、非常脱出の際に乗員４０名が軽傷を負ったものでございます。 　主な原因は、離陸滑走時に第１エンジンの第１段高圧タービン・ディスクが破断し、その破片がエンジンケースを貫通したことにより、エンジン火災が発生したものと推定されるとのことでございます。 　また、主な再発防止策といたしましては、事故機の機体及び設計・製造国であるアメリカ合衆国のアメリカ連邦航空局が、平成２９年３月９日にプラット・アンド・ホイットニー社製のターボファン・エンジンに関する耐空性改善命令を発出しております。本耐空性改善命令は、当該製品の不安全な状態を改善するためのものであり、平成２９年４月１３日発効となってございます。 　また、エンジン製造者により、「エンジン使用者に対する情報提供と技術情報の発出」、「第１段ＨＰＴディスクの製造工程の変更」、「製品の検査工程の変更」が講じられております。 　なお、詳細につきましては、運輸安全委員会のホームページにおいて航空事故調査報告書が掲載されておりますので、ご確認をいただければと存じます。 　続きまして、資料番号１４番、例月の左旋回飛行実績についてのご報告でございます。本年５月と６月の国による羽田小学校、東糀谷小学校の測定値でございます。 　５月の左旋回は６５件ございましたが、羽田小学校につきましては最大値が７５．０デシベル、最小値が６２．５デシベル、東糀谷小学校につきましては最大値が８１．２デシベル、最小値が６１．５デシベルとなっており、東糀谷小学校において８０デシベルを超えたものが１件ございました。 　５月９日の全日空５８３便でございますが、国に照会したところ、当日の天候がやや強めの北風が吹いていたこと、低い雲高であったことから、音がこもり、流されて騒音値が高くなったものとの回答を得ております。 　また、６月の左旋回は７１件ございましたけれども、羽田小学校につきましては最大値が７４．８デシベル、最小値が５９．１デシベル、東糀谷小学校につきましては最大値が７９．９デシベル、最小値が６０．５デシベルとなっており、８０デシベルを超えたものはございませんでした。 　続きまして、資料番号１５番、例月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについてのご報告でございます。 　資料右上の表、平成３０年６月と７月の速報値の欄をご覧ください。Ａ滑走路北向き着陸に伴うゴーアラウンドは、６月は２０回ございましたが、そのうち、区内上空通過は１５回、７月は７回ございましたが、そのうち区内上空通過は４回でした。また、Ｂ滑走路西向き着陸に伴うゴーアラウンドは、６月は２０回ございましたが、そのうち区内上空通過が１４回、７月は２８回ございましたが、そのうち区内上空通過は２０回でございました。 　なお、左側の表は今年１月から７月までのゴーアラウンドの理由別割合で、円グラフでもお示しさせていただいております。 　次ページ以降に、６月のゴーアラウンド４０回分の内訳と、７月のゴーアラウンド３５回分の内訳がございます。 ◎山浦　事業調整担当課長　私からは、資料の１６番、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）工事説明会の実施についてをご報告させていただきます。 　それでは、資料をご覧願います。大田区と事業契約を締結いたしました羽田みらい開発株式会社が計画いたします、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）の建設工事着手に先立ちまして、工事説明会を行います。 　日時は、平成３０年９月２５日、火曜日、午後７時から８時３０分で、場所は羽田小学校体育館でございます。 　内容としましては、今回の工事についての説明会でございます。 ◎中村　空港基盤担当課長　続きまして、私からは、羽田空港跡地第１ゾーンにおける既存施設の移設についてご報告させていただきます。 　資料番号の１７番をご覧いただきたいと思います。まず、今回ご報告するに至った経緯について説明させていただきます。 　平成２２年１０月に、国、東京都、地元区である大田区の３者、通称３者協において策定されました羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地の第１ゾーン内の海老取川沿いの空港維持関連施設については、原則存置ということでされてきました。しかしながら、下水道のポンプ場や、今回ご報告するＳＤプラントについては、以前から臭気、においの問題で近隣住民から苦情が挙がっており、環境対策課と連携しながら施設所有者への対応にあたってきたところでございます。この間、施設改修等により臭気対策が進められてきたところでございますが、以前よりは苦情が少なくなっておりましたが、抜本的な解決に至っていないという状況でございました。そこで、将来の移転も含めて協議を進めてきたというところでございます。 　また、この件に関しましては、昨年１１月の当委員会においてもご議論いただいたものでございまして、改めて移設を含めた検討要望をいただいていたというところでございます。 　このたび、施設の移転に向けまして、移転先の確保、移転に伴う諸手続が完了し、工事を着手したとの報告を受けたものでございます。 　次に、具体的な施設概要について説明させていただきます。 　施設所有者は、空港施設株式会社。 　施設名称は、東京国際空港航空機汚水処理施設、通称ＳＤプラントと呼ばれておりまして、ＳＤのＳはサニタリー、トイレです。Ｄはディスポーザル、廃棄という意味でございます。 　施設概要は、東京国際空港に離発着する航空機からの汚水を処理するもので、移設スケジュールは平成３１年、２０１９年度中を予定しているということで聞いてございます。 　場所は、資料中の位置図にお示しさせていただいておりますが、現在、羽田空港跡地第１ゾーン内の海老取川沿いにある施設を、空港島の東側に位置する給油地区と呼ばれる地区に移転するものでございます。 　具体的な移設にかかるステップとしましては、まず新しい施設を建設後、試運転期間を経て、本格稼働させた後、既存施設の解体に入る計画であると聞いてございます。区としましては、羽田空港跡地第１ゾーンのまち開きに向けまして、当該施設の移転について進捗を確認してまいります。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　私からは、２件の報告をさせていただきます。まず、資料番号１８番、羽田空港跡地第１ゾーン高潮堤防整備事業についてをご説明いたします。 　これは、羽田空港跡地第１ゾーン多摩川沿いにおきまして、高潮から跡地を守るための堤防築造工事を国土交通省京浜河川事務所が実施するものです。 　工事件名といたしましてはＨ２９多摩川羽田高潮堤防工事で、工事場所は、住所としては羽田空港２丁目地先となっておりますが、いわゆる羽田空港跡地第１ゾーン内になっております。 　工事期間は、平成３０年１０月初旬から平成３１年３月下旬まで。 　１日の作業時間としては、午前８時から午後６時を予定しております。 　今回の工事内容ですが、堤防整備延長約５４０ｍのうち、約２５０ｍを施工するものです。高潮堤防を築造するための工種といたしましては、鋼矢板工、階段ブロック工、盛土工など、堤防築造に必要な工種を行ってまいります。 　また、資料右下の標準断面図にありますとおり、今年度は多摩川の水面から低い部分の堤防について、築造を集中的に行っていきまして、今回の施行延長２５０メートルより下流側部分につきましては、今年度、また別途発注を予定していると聞いております。また、来年度以降は堤防の高い部分の工事についての実施を予定しているということも聞いております。 　この工事の施工者は、多田建設です。１０月初旬から現地の準備工のほうを開始いたしまして、多摩川の水を締め切るための鉄板の打ち込みを行った後、基礎コンクリート、階段ブロックなどを順次施工してまいります。 　続いて、資料１９番、羽田空港跡地第１ゾーン「２０２０年次暫定土地活用事業」に係るサウンディング調査の実施についてをご説明いたします。 　この調査は２０２０年度に、資料の下図にございます第１ゾーン内の１．０ヘクタールの土地を活用して行います。羽田空港近接のロケーションを生かした大田区、あるいは羽田空港跡地等々のＰＲに資する、２０２０年次暫定土地活用事業について、様々な民間企業から広くご意見をいただくものでございます。 　暫定事業における実施方針、事業期間、費用負担等に関する具体的な意見を幅広く収集いたしまして、暫定事業実施における条件等の整理を目的として行います。 　サウンディング調査の実施方法といたしましては、区のホームページに事業概要等を公表いたしまして、これらをもとにご意見をいただいていきます。また、広く周知を図るため、区のプレスリリース、業界紙等への情報提供も行ってまいります。 　提出いただいたご意見の中では、さらに意見交換や議論を深めたほうがよいと判断した内容があれば、別途、個別のヒアリングを実施いたします。調査項目として、取り組みのコンセプト、事業の具体的な内容、事業実施に必要な敷地に関する条件、実施期間、参画意向などを考えてございます。 　スケジュールとしまして、８月２７日に区のホームページにて事業概要等を公表して、あわせてプレスリリースを行っております。９月２８日、民間企業からの提案書の提出を締め切ります。１０月以降、いただいたご意見をもとに個別ヒアリングの実施をしていきます。１２月以降、今回のサウンディング調査の実施結果の概要について、区のホームページで公表をさせていただきます。 　ただし、コンセプト、取り組みに関する具体的な内容、あるいは企業の事業ノウハウに関わるような内容については、この概要の公表からは外させていただくと考えております。 ◎長谷川　環境対策課長　私からは、資料番号２０番と２１番の２件についてご報告させていただきます。 　初めに、資料番号２０番、平成３０年４月及び５月の大田区航空機騒音固定調査月報についてでございます。 　例月どおり、大田市場、中富小学校、新仲七町会会館、そこの屋上で航空機騒音測定結果をお示ししてございます。ご覧のとおり、４月、５月ともに全地点で航空機騒音の環境基準を達成してございます。 　航空機１機ごとの騒音の測定結果で、８０デシベルを超過した最大値について、こちらもご報告、記載してございますが、４月については大田市場、最大値８２．２デシベル。こちら４月１２日、１８時７分に計測されておりますが、原因については現在、国土交通省に確認中でございます。続きまして、中富小学校の最大値８０．５デシベルは、４月２９日、９時２１分に計測され、原因は滑走路横断機の滑走路離脱が遅れたことによるゴーアラウンド、そのように聞いております。それから、新仲七町会会館の最大値８４．５デシベルは、４月１２日、１２時３７分に計測されておりまして、原因は風向、風速の急変によるゴーアラウンドということで報告を受けております。 　５月につきまして、同様に大田市場の最大値８４．６デシベル、こちらは５月３日、１８時１９分に計測されておりまして、進入高度が高過ぎたためによるゴーアラウンドと。それから、新仲七町会会館の最大値８４．５デシベルは、５月３１日、２１時３３分に計測されまして、先行到着機の滑走路離脱が遅れたことによるゴーアラウンドと報告を受けております。 　なお、７月の委員会において確認中と報告いたしました３月１日、１１時５７分に計測された大田市場の最大値８１．１デシベルについては、国土交通省から、音が流れたためと報告を受けたところでございます。 　次に、資料番号２１番、平成３０年４月と５月のＡ滑走路北側離陸左旋回騒音調査結果についてご報告させていただきます。 　例月どおり、Ａ滑走路北側離陸左旋回の瞬時値の最高騒音レベルを、日付順に記載してございます。瞬時値の最高騒音レベルにつきましては、照合する基準がございませんけれども、目安として８０デシベルを超過したものについて、これまでもご報告しているところでございます。 　４月と５月につきましては、ご覧のとおり、区で測定している三つの測定場所の数値については、８０デシベルを超過した航空機はございませんでした。なお、国の測定では５月９日に東糀谷小で８１．２デシベルの数値が測定されておりますことは、先ほど空港まちづくり課長のほうからご報告申し上げたとおりでございます。 ○安藤　委員長　それでは、質疑をお願いいたします。 　資料番号１３番、羽田空港における航空機事故等に関する情報提供について、何か質疑はございますか。 ◆清水　委員　先ほど、いろいろな、落下物のときは基準をつくるとありましたけれども、こういう大韓航空機のエンジントラブルが起きた航空会社については、羽田空港、日本国内の離発着等について指導があるとか、そういうのはあるのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　そのようなことは聞いてございません。 ◆清水　委員　こうやって発表されても、今後またこういった事故が起きるのではないかな。この大韓航空機の火災は、羽田空港近くのマンションにお住まいの皆さんなんかは、もう目の当たりにしているのですよね。本当に恐ろしい思いをするわけでして、４０人の方が軽傷を負ったということなのですけれども、本当に二度と起こしてほしくないのですけれど、どうすれば、今後の再発の防止策とあって、エンジン製造者により、「エンジン使用者に対する情報提供と技術情報の発出」、「第１段ＨＰＴディスクの製造工程の変更」、「製品の検査工程の変更」が講じられているというのですけれども、普通の素人から見て、本当にこれが二度と起きないようになるのか不安なのですが、どう考えたらいいでしょうか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　必要な交通インフラを安全に運用していくために運輸安全委員会というのがございまして、各種の交通機関について、事故があったときには仕組みの中できちんと原因を究明して、同じことが起こらないように、再発防止に努めるという取り組みで、継続して進めていくものでございます。 　私どもも、これ実際の報告書を拝見いたしますと、見ていただければいいのですが、報告書は７７ページほどございまして、調査の経過も全てご覧いただけるので、後ほど見ていただければと思うのですが、結構、専門的な内容もあってわからないところもございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、耐空性改善命令ということで、アメリカの航空局のほうが発行する修理、点検の回収命令なども結果として原因がわかったところで発出しておりますし、そういったことも対応しておりますし、あと、国土交通省への初期の段階での情報提供というところで、各エアラインや航空当局のほうへの情報提供などもして、事前に原因がわからないといいながらも並行した対策というものは継続して行っていただいて、結果が出たところを確実なものとしてまた取り組んでいただくということで、全て時間はかかりますけれども、それぞれの案件について、インシデント、事故ともに報告のほうがもう公表されているということでございますので、この仕組みを確実にしっかりと活用していただいて、より事故が少なくなるようにというところも合わせて行っていただいているものとしては重要なものと認識しております。 ◆清水　委員　本当に専門的でわからないことがいっぱいあるのですけれども、この耐空性改善命令（ＡＤ）を発出したというのは、機体とエンジンメーカーのあるアメリカ連邦国と書いてあるのですよね。この改善命令というのは、機体とエンジンをつくっている会社がある国のところが出すということのようですけども、具体的には羽田空港で起きたわけですけれども、その羽田空港で起きた場合は、こういう改善命令というのは、日本の国土交通省が出すというものはないのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　基本的に、耐空性改善命令というのは航空機の設計ですとか、部品ですとか、何らかの欠陥が見つかって、全ての機に危険を及ぼす可能性があると判断された場合に、ＦＡＡ、アメリカの航空局が発行するものを申し上げておるところでございます。それで修理や点検、回収などを命令していくということになります。 　日本にも同様のものはございまして、国交省の航空局が発行しますのが耐空性改善通報というものが日本にもございまして、アメリカの機関ですので日本に効力が及ばないところでございますので、アメリカのそういった改善命令が発出されれば、そちらを受けて日本のほうでも、全て国内に法的に義務づけられる対応として位置づけられるように、同様の発出をしているということでございます。 ◆清水　委員　そうすると、この事故は、羽田空港の責任というか、空港を管理している、例えば管制だとか、それから、いろいろな整備にかかわる、そういった羽田空港の管理には一切責任がなかったということでよろしいのですよね。 ◎白鳥　空港まちづくり本部長　運輸安全委員会の仕組みにもよりますので、厳密にはこの報告書を一読していただけると、実際この委員会でいろいろな不安が出てくる部分に関して、どう対策の中に生かされていくのかという仕組みが事例からわかると思いますけれども、文量が多いものですから、ちょっとここでは要約ですけれども、事故の様子がどうだったのかということで、今回はエンジンから火を噴いたそのプロセスで、そのエンジンの中の仕組みが、なぜ火を噴くに至ったのかという分析をしております。 　それともう一つは、この事故で乗客４０名がけがをしているわけですね。避難のプロセスで。なぜ起きたのかというのはそこに起因するのですけれども、今度は危険だと判断してから、機長が指示してからどういう避難命令を行って、それで避難ルートのドアはどうやって開いたのか。それから、乗客がけがをしたのは何かというのは、エンジンのトラブルに起因しますけれども、今度は誘導の仕方がどうだったのか。それから、安全に逃げることができたのか、それがちゃんと確保されているのが、空港のそもそものインフラに問題があるとすれば、これは当然空港の管理者の責任になるわけですけど、今回は空港の管理者というよりも、そこで微細な調査が全部行われていまして、避難のことでいいますと、機長が命令を出してから、マニュアルが所定の場所にどうもなかったのではないかというところとか、それから荷物を持たないようにと指導したにもかかわらず、お客さんはとにかく自分の荷物だけ持って逃げようとしてしまったということで、それがほかの人にぶつかったりとかしたと。荷物を持たないようにと言ったにもかかわらず、そうなってしまったというプロセスの分析でもあるわけです。 　ですから、これは結構多岐にわたって結論が出ておりますので、結論の出し方というのもエンジンの問題というのはアメリカの会社のエンジンなので、ＦＡＡが分析しているわけですよ。そのときのなぜ、エンジンの中に段差が生じてしまったことによって、何回か応力が発生して、エンジン内に問題が蓄積して火を噴くに至ったのかというところでいうと、検査のプロセスで正しいケージを使っていなかった可能性がある。それから、製品を納品したときのチェックの仕方が甘かったのではないかとか、全部の項目についてこれに関しては可能性が高いものを全部挙げて、対応策を全部書いているのです。それで改善命令というのは、今後これが再発しないためには、どこをチェックし直さなければいけないのか、重点の中にこれが入っていなかった分野があったのではないかというものも挙げて、そこを重点にしなければいけないのではないかということで命令が出ていますので、相当緻密にされています。ですから、時間がかかったとありますけれども、それは現実の事故の防止につながって、落下物も同じですけれども、そういった危険性をどう減じていくのかという、今の対策のいろいろな仕組みの中でこれは動いているということをご理解いただいた上で、どこが足りないのかということがあれば、ぜひそのことを、我々としてもいろいろ要望していきたいと思っております。 ◆清水　委員　本当に専門的な問題等、私もこの報告書を読んでいないし、理解できないので、今伺ったわけですけれども、消防車、空港消防の発動の仕方だとか、先ほどお話しされた、私たちもいざそうなったときに何も持つなと言われても持たないで逃げられるかとかいろいろなことがあって、その後、空港でもその点についてはかなり乗るたびにしつこく言っているなという感想はあるのですけれども、ちょっと羽田空港で起きた問題で、先ほども言ったように、目の前で燃えているのを見ている区民がいますので、ぜひこの点については、この場所で情報提供ということですけれども、何か機会があれば、それから区民から問い合わせがあれば、丁寧に説明していただけたらと。それから、航空会社については、地元の大田区としてこういう情報提供がありますけれども、常日ごろからしっかりと連携をとってもらって、事故が起きないように何としてもお願いしますということで、お願いしてください。 ◎白鳥　空港まちづくり本部長　この件につきましても、大田区のホームページでわかるものは紹介してございますけれども、運輸安全委員会のホームページとそれから航空のほうのいろいろなご意見を伺ったりするいろいろな窓口がございますので、ぜひそういう意味では、国のほうに何かあったら直接言っていただければと思っております。 ○安藤　委員長　それでは、次、資料番号１４番、左旋回飛行実績、５月、６月分について。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　では、続いて、資料番号１５番、３０年１月から７月の東京国際空港におけるゴーアラウンドについて。 ◆藤原　委員　この表を見まして、一番多いのはやはり気象条件なのですけども、この月別の右側のあれで見ると、１月、それから３月、それから６月か。これは、主に風が強いとか雨が多かったのかという、そういう集計というのはしてあるのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　そちらの分類が左側にある理由というところにつながっていくと考えております。 ◆藤原　委員　左側に書いてあるのですけども、回数が多いでしょう。例えば、３月は２０ありますよね。２０回という意味だと思うのだけど、この２０回の中身というのは、気象の問題が多いのかなと思うのだけど、そういうものはわからないですか。 　では、次に行きます。滑走路の離脱問題があるのですけども、先ほどの騒音が激しかったと羽田の仲七会館の問題もあって、これとの関係で、Ａ、Ｂ滑走路があって、大体約１０％、１１％ぐらい平均であるのだけども、私は詳しく知らないのだけどもどういうことなのですか。一定の線が引いてある滑走路の中からはみ出したという意味なのか、ちょっと説明してもらいたいのだけど。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　管制のほうで、前の飛行機との間隔で調整をして、着陸復行を指示しているということだと思いますので、危険があるという判断をされて指示しているものだと思います。 ◆藤原　委員　それで、我々は、昼間はわからないのだけども、やはり夜間だと大体あそこかなとわかるのだけど、これは昼と夜との回数というのはどちらが多いのですか。
   ◎鈴木　空港まちづくり課長　すみません。今、時間帯別の集計というのはとっていないのですが、こちらに書いてあるものがその時間ということにはなりますが、その集計、分析等はちょっと手持ちがございません。 ◆清水　委員　このゴーアラウンドのところにオイルリークの疑いによる滑走路閉鎖とあるのですけど、オイルリークというのはなぜ起きる、どういう状況を指しているのですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　オイル漏れがあったのではないかという状況で点検をしたということでございまして、６月２５日に２件ございますが、疑いがあるということで点検はしておりますが、実際にはオイル漏れはなかったということで聞いております。 ◆清水　委員　このオイルというのは飛行機のオイルですよね、もちろんね。そうすると、前の飛行機がこぼしたかもしれないという報告があったということですか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　到着時の点検において、オイルが漏れている可能性があるということで、そちらが通報されてオイルでスリップする危険を回避するために、オイルがこぼれていないかということを点検しているということですので、そういうことでございます。 ◆清水　委員　とにかく安全にということで、こういうことをやっているのだと思いますけども、先ほどもあったように、このゴーアラウンドは１月から７月の合計で、どうしようもないというか、気象による、風によるものが３２．４％、風だってそんな大変な風が吹いていたらいろいろと調整すべきだと思うのだけれども、それでも着陸しなくてはいけないということで着陸しようとしてやり直しということだと思うので、危険回避のためにはいたし方ないと。バードストライクについては、この委員会でも、もう少し鳥の被害を減らすことはできないのかという意見がありますけど、そのバードストライクが２１．２％と。それで、先ほどの藤原委員の説明のあった滑走路離脱遅れが１０．８％、この滑走路離脱遅れというのもかなり過密になっている可能性とか、そういうのが心配なわけですけれども、あと機材が２０．４％、その他１０．４％と。いたし方がないと思われる気象だとか、バードストライクもそれに入れるかどうかわかりませんけれども、機材だとか、滑走路離脱だとか、部品が落ちていたのではないかとか、そういう、いわゆる人的な可能性があるものについては、やはりもう少し減らすようにしてもらわないと、このゴーアラウンドの恐怖というのは、常に飛んでいないところを突然飛んでゴーッと来ますから、結構恐ろしいのですよね。特に夜などは恐怖が増しますし、私もしょっちゅう、ものすごく大きな機体を仰いで見るときがあるのですけれども、こういうゴーアラウンドをこうやって大田区には羽田空港対策特別委員会が２３区の中で唯一あるから、こういう報告をしていただけているから、私たちはわかってありがたいといえば、ありがたいのですけれども、結果がこうでしたよという報告だけでなく、いわゆるいたし方ないもの以外に何とか食いとめられるものがないのかという観点で、こういう結果について、空港のほうにも区のほうから意見を述べてもらいたいといつも言っているのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎鈴木　空港まちづくり課長　委員お話しのとおり、やはりゴーアラウンドがあったときには、びっくりされて、大田区の空港まちづくり課のほうにお問い合わせいただく区民の方も多くいらっしゃいます。また、議員の方からもお問い合わせをいただくことなどもたびたびございます。そのときは、我々のほうで空港事務所のほうに確認をさせていただいて、原因のほうをお伝えするということはやらせていただいておりまして、その辺は丁寧に対応させていただきたいと思っております。 　それから、委員ご指摘の直接申し入れをしっかりと行っていくべきということだと思うのですけれども、人為的なミスにつながるようなものは。そちらにつきましては、東京国際空港の騒音対策委員会というのが定期的にございまして、そちらは国土交通省のほうで主催しておりますが、エアラインなども含めて、関係者の方が多く集まるような会合がございます。そちらには、区長も出席をして、委員としてお話もしていただいておりまして、例年ゴーアラウンドのほうが、区へ与える騒音の影響というものがかなり大きなものでございますので、こちらを人為的なゴーアラウンド対策をしっかりと強化してほしいというところは、意見として直接強く申し述べていただいているところでございます。 　またあったときには、我々も区民の方からのお問い合わせが直接入ってまいりますので、空港事務所のほうにも確認をして、しっかりとした対応をというところを、内容によっては、そういったところは事務レベルでもあわせて、並行して対応しているところでございます。 ◆清水　委員　新飛行ルートを伴う羽田空港の機能拡充ということで、国際便の便数が増えるということで、今の状況でこれだけあるわけですから、気をつけてもらいながらも、便数が増えて機能が拡充すれば、こういうゴーアラウンドも増えるのではないかという心配も挙がっているわけですよね。だから、そういう点を考えても、ちょっと拡充はこれ以上は無理ではないかなと私などは常々思っていて、議会でも発言しているのですけれども。危険回避、危険に遭っては困るわけですけれども、その危険回避が区民にとっては非常に危険を感じるという思いなので、その辺のところは、区長にもしっかりと言っていただきたいのと、それから今、異常気象ですよね。ゲリラだとか、台風だとか。利用する人にとってみたら、羽田に到着しないで、成田に行ってしまったとかになったら、それは不便だと思うとは思いますけれども、そういう異常気象のときでも飛ばざるを得ないような、ダイヤを組まざるを得ないような状況というものも、私の個人的な意見としては、つらいな、厳しいなと思っております。 ○安藤　委員長　続いて、資料１６番、説明会について。 ◆鈴木　委員　工事説明会の案内がありまして、いよいよかなという感じなのですけれども、事業スケジュールというのは以前からお示しをいただいておりましたが、そうすると実際に事業着手というのは、大体どの時点になるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎山浦　事業調整担当課長　これまでお示ししているスケジュールで申し上げますと、今月、９月に事業者の段階的に土地の一時的な引き渡しを行う予定で、事業スケジュールに沿った事業運営を現在進めてございます。この一時賃貸借によって事業者が現地に入り、工事に着手していくというところになってございます。今後、契約等の手続につきましては、改めて報告させていただく予定でございます。 ◆鈴木　委員　逐一ご報告いただくということと、あとやはり、以前、私も議会でも、国とのいろいろなやりとりの中で決められた事業の進捗に遅れは生じないのかというところは質問はさせていただきました。地域に対して丁寧に説明をしていただくのはもちろんなのですけれども、やはり決められた事業スケジュールは粛々と進めていただくように、遅れのないように、要望だけさせていただきます。 ◆大森　委員　区のほうの政策の話の中で、ここの第１ゾーンのところにおける天空橋ですとか、あとは開発する事業一帯のところのサインの関係の話が出て、それが大体策定できているという話がちょっと資料の中に見られたかなと思っているのです。そのことは、この羽田みらい開発がそもそも一体としてやっていく形になるのですか。区がこれはこれで後々できたらば、施設だとか、駅からの関係だとかというそういう第１ゾーンの環境についてのサイン関係は区の事業としてやっていくことになるのか、そこだけちょっと教えておいてもらえますか。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　羽田空港跡地のサイン計画につきましては、跡地第１ゾーン、第２ゾーンで大田区が将来的に管理していく道路ですとか、緑地などがございます。そういった公共部分に関しては、大田区がサインを整備する、案内誘導等ができるサインの整備のほうは進めてまいります。 　一方で、第１期事業、先ほど山浦事業調整担当課長のほうからお話しさせていただきました第１期事業等、民間が進めていく事業の中においては、民間が主体となって進めていくものと理解しております。ただ、同じ第１ゾーン、あるいは第２ゾーンとかなり近接している中で、公共部分と民間が進めていく部分でサインに大きな相違ですとか、そういった方針的なものが食い違うといけませんので、そこについては民間のほうと適宜調整をして、訪れた方が迷わないように、混乱しないようにやっていきたいと考えております。 ○安藤　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　続きまして、資料番号１７番ですね。 ◆清水　委員　今のあるＳＤプラントが東京国際空港航空機汚水処理施設があるところは、第１ゾーンですけれども、この部分については国有地ということでよろしいのですか。 ◎中村　空港基盤担当課長　国有地でございます。 ◆清水　委員　施設の所有者は、空港施設株式会社と。 　このプラントを移した後の土地というのはどうなるのですか。 ◎中村　空港基盤担当課長　国有地でございまして、まだ未定でございます。 ◆清水　委員　第１ゾーンに近接している、第１ゾーンというか、第１ゾーンなのですけれども、これから区が開発しようとしている跡地開発計画の５．９ヘクタールのところに近接しているということで、それに関連するというお話が先ほど説明であったと思うのですが、まだ何にするのか何も決まっていないということでいいでしょうか。 ◎中村　空港基盤担当課長　第１ゾーンの５．９ヘクタールに関連するという話は説明していないと思うのですが、こちらのほうは先ほどもお話ししましたとおり、もともと存置予定の施設だったものが、いろいろとにおいの問題とか移転の問題があって、ようやく移転することになって、今、国として空きの土地になるという想定なのですけど、大田区としましては、やはり第１期以降の事業として、ここの海老取川の背面に防災船着き場もあるというところがございますので、そういった区の事業とマッチングするのであれば、この土地についても活用を検討していきたいと、今後検討していきたいと考えているところでございます。 ◆清水　委員　この資料にある矢印の黒い枠のところの隣にある白い建物は何ですか。 ◎中村　空港基盤担当課長　こちらは、既存の施設で、空港島内の汚水を全て個々に集約しているポンプ場でございます。 ◆清水　委員　ＳＤプラントだけ移して、ポンプ場はそのままということですか。 ◎中村　空港基盤担当課長　こちらのポンプ場についても、まだ検討段階ではございますが、将来この設備をなくすように調整中でございます。ただ、まだ決定はしてございません。 ◆清水　委員　臭気の問題等で、やはり関連で影響はあると思って伺いました。 　それと、まちづくり環境委員に海老取川の河川整備計画をいただいたのですけれども、それによりますと、跡地まちづくりの進捗に合わせて、このあたりに高潮対策を実施するとなっているのですけれども、その場所と同じということでいいのですよね。 ◎中村　空港基盤担当課長　海老取川の高潮対策工事につきましては、現在、地域住民がお住まいの左岸側と言われている護岸のほうは進めておりますが、空港島内の右岸側と呼ばれているところがまだ未着手というところになっていますので、しっかり東京都でそちらのほうの整備を位置づけていただいた上で、今後整備を進めていただくということになってございまして、先ほど説明しました下水処理ポンプ場とちょうどＳＤプラント、その前面の護岸もその整備のエリアになっているというところでございます。 ◆清水　委員　先ほどここは国有地だとおっしゃいました。第１ゾーンの計画のところの５．９ヘクタール、１６５億円で国とＵＲから大田区は買っていますけれども、この約１ヘクタールといわれている海老取川沿いの地域ですね、これは、今後大田区は購入する可能性はあるのか、最後に伺うのですけど。 ◎中村　空港基盤担当課長　清水委員がどの位置を１ヘクタールとおっしゃっているのか理解できないので教えていただければと思うのですが。 ◆清水　委員　羽田空港跡地地区土地区画整理事業概要というものを以前にいただいたときに、交通広場とか、５．９ヘクタールが第１事業の部分で、あと道路と、あと海老取川沿いが１．１ヘクタールと書いたものをいただいたのですけど、そのことで伺っています。 ◎中村　空港基盤担当課長　将来、海老取川沿いの道路ができた後の１．１ヘクタールの話だと思うのですが、そちらにつきましては、先ほど申しましたとおり、もともとはまちづくり推進計画の中で既存施設は存置するということで位置づけされていましたが、今回、一部移転が行われるという結果になりました。そういったこともありますので、新たに有効となる土地が生まれてきたことがありますので、区としてはそちらの活用について航空局等と協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆清水　委員　この海老取川沿いについては、以前から騒音の緩衝地域としていただきたいという話もあったし、一時そういう話もたしか区のほうであったように記憶しているのですけれども、ちょっとまだ具体的な話ではないので、今日は国有地であるということと、今後活用できれば、そういうことも考えていきたいという区の方針を伺ったということで結構です、これで。 ○安藤　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　続きましては、資料番号１８。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　続いて、資料番号１９。 ◆湯本　委員　これは、まさに今、もう募集をかけているのですよね。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　募集をしております。 ◆湯本　委員　その引き合いのぐあいというのはどうなのですか、今。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　何社かからはご質問もいただいておりますし、あと提案のほうも、すみません、ちょっと今数のほうはここでお伝えすることはできないのですけども、ご提案のほうもいただいております。 ◆湯本　委員　これは、期間も非常に限定的なのですよね。オリンピックの年の４月から９月でしたよね、たしか。面積でいうと、わかりやすくいうと、何か２５メートルプール３６個分ですよね、１ヘクタールですから。どんなことができるのかなといろいろと考えるのですけど、これはＰＲしたのは区内の皆さんを中心にということなのですか。それとも、区内外を問わずということなのでしょうか。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　この、今考えている事業につきましては、区内の方も当然そうですし、あるいはオリンピックの年ですから、かなり国内、あるいは海外の方がこの羽田空港をご利用になるというところで、大田区、あるいは羽田空港跡地をＰＲしていくには、あるいは羽田空港跡地の中でやっている様々な事業、第１期整備事業でやっていくものも非常にＰＲするチャンスだと思っておりますので、そういったことがこの１ヘクタール部分で何か民間企業の知恵を使ってできないかなというところでやっているものです。 ◆湯本　委員　すごく何というのですか、オリンピックにかかわる話というのは、その事業を、最終的に大田区民と大田区の福祉向上にどうつなげるかというところの整合性ですよね。この説明がやはり求められると思うのだけども、そこにちゃんと着陸できるかどうかというところを非常に注目を私はしているのですよね。わかっていらっしゃると思うので、踏まえてやっていらっしゃると思いますが、その辺は、では意識をしながら、これから集まった提案を精査をしていくという方向性でよろしいでしょうか。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　民間企業の皆様から様々なご提案をいただけるかと考えておりまして、その全てがここで私どもが考えている事業に適しているかどうかというのは、委員ご指摘のとおり、これから精査をして考えていきたいと思っております。そういった適したものがないようであれば、やらないという判断も含めて、この事業については考えていきたいと思っております。 ◆湯本　委員　オリンピックは、生きているうちに体験ができる人、できない人がいろいろといて、ビッグイベントではないですか。その間に、残念ながら会場として大田区はなかなか厳しい状況はあったのだけども、空港近くというこのロケーションを生かして、ここはうまく落とし込めて、区民がオリンピックをやっているのだなということを感じられるような仕掛けをつくってもらえたら非常にいいなと思って、すごく私個人としては、非常に期待感をもってこの事業を見させていただいているのですけども、ぜひ、特に子どもたちにオリンピックをやっているのだとか、オリンピックで活躍した人と触れ合えるのだとか、何か使っていた道具を触れるだけでもいいのかもしれないし、どれだけ、走り幅跳びでこれだけの距離を飛んでしまうのだよとか、何かそういうことをリアルに体験できるような場面にしてもらいたいなと。おじいちゃん、おばあちゃんの思い出づくりというのも確かにこれは大事だとは思うのですけども、ぜひ未来志向で、このオリンピックを本当に意味でレガシーにするのであれば、心に残るとか、インパクトに残るような仕掛けをつくっていただきたいなと思いますので、これは要望でよろしくお願いします。 ◆藤原　委員　まず、私は横文字が弱いので、サウンディングというのはどういう意味なのですか。ちっともわからない。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　サウンディングというのは、広く公開しながら意見を聞くとご理解いただければと思います。 ◆藤原　委員　そうすると、今後、多分大田区はこの言葉をいろいろなところで使いますね、今後の説明会とかをするときに。そうやって、広く公開して意見を聞くのだから、いろいろな計画のときにみんなこの言葉が共通語になってくるということですか。わざわざ使うということは。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　こういった民間企業の方に対して、業界を限定せずに幅広く聞くことを一般的にサウンディング調査と言っております。大田区内のこれからの事業でこれが一般化していくかどうかは、ちょっとこちらでは判断しかねるところです。 ◆藤原　委員　それで、これは土地区画整理事業の用地としてあるのですけども、１ヘクタールでここだけが五輪に合わせるということをやるのですね。４月から９月ですか。そういう計画ですよね。今もお話を聞いたらば、やらない場合もあり得るというのですけども、ここは将来は何になるのですか、将来の予定としては。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　現段階では未定です。 ◆藤原　委員　この南側にあります都市計画公園予定地というのがありますね、２ヘクタール。私は、全部公園にして、本当にたとえ１平米でも１０平米でも区民が利用できる何の制約もない、そういうものこそ必要だと思っているのですけども、なぜここでこれだけ空かしておくのか不思議でならないのですけども、空かしておきながら、結局決まっていないというのだけど、これはなぜなのですか。 ○安藤　委員長　誰か答えられますか、なぜかということに関して。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　こちらの土地区画整理事業を都市計画を決定する前に、様々な関係者の中でこのような土地の活用について、議論を当然しているところでございます。その議論の中で、最も望ましいという形が今お示ししているような配置になっているというところでございます。 ◆藤原　委員　新聞でも報道されたのですけども、ここを今回五輪で活用するというのは、今やっている５．９ヘクタールの新産業創造発信拠点のそこを印象づけるためにやるのだと書いてあるのだけども、やはりそんなことよりも、区民が利用できることをまず最優先に取り組むべきだと私は思っているのですよ。そちらのほうはどんどん遅らせておいて、公園にするのは最終的にいろいろな工業専用地域、そういうところにだけまずお金をつぎ込んでやって、最後に公園のことを整理しようということでなくて、最初に公園を区民に開放すると優先的にやはり転換しなくてはならないと思っているのだけど、その辺はどうですか。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　土地区画整理事業を進める中、あるいはまちづくり推進計画、その他をそういったこれまで積み上げてきた方針、計画にのっとって、今回の第１ゾーンの整備を進めているところでございます。 ◆清水　委員　この１ヘクタールは、今現在国有地ということでよろしいのですか。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　国有地でございます。 ◆清水　委員　ここに事業実施条件ということで、ライフライン、費用負担などと書いてあるのですけれども、そうすると、これを借りて整備する人は１平米６００円で借りるということですか。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　土地の利用に関することに関しましては、ここは今、土地区画整理事業上でＵＲが管理地として管理している土地でございます。それと、当然ですけれども、国有地なので、国が権原を持っているところでございまして、その件に関しましては、今後、関係者の中で協議を進めていきたいと考えております。 ◆清水　委員　ＵＲと国なのに、なぜ大田区がそこの事業者を募集するのですか。 ◎白鳥　空港まちづくり本部長　この土地に関しては、今、副参事が言ったとおりでございますけれど、実際オリパラの時期の工事に関しては、羽田空港の発着も非常に増えますので、工事に関しては、一旦その期間に関してはできないということがありますので、それだったらその期間に限定的な時間ではございますけれども、何かオリパラに関するもので、大田区民にとっても資するものがここで何かできる可能性があれば、探ってみようよと。そこで、どうしても私ども官のアイデアというのは、なかなか硬直していると皆さんから言われるところでございまして、いろいろな方の意見の中で、非常にいい、その時期に適したもので、いい形で事業のアイデアがあるのだったら、ちょっとそれは我々で追求してみようよと。そういう意味では、新しいいろいろな取り組みとして、我々としても今までのやり方ではないことができないかどうかというのを今回やっているというものでございます。 　それは、ですから何かアイデアが出れば必ずそれをやるというものではございませんし、区が何か今大きな負担をして何かやろうと考えているものではございません。ただ、いろいろなアイデアがあって、皆さんにもお諮りして、これはいいのではないかという話になってくれば、そういうものをうまく進められるような新しい試みはできないかというのを、あくまでそういうチャレンジの一つでございますので、そういうところでご理解いただければと思います。 ◆清水　委員　先ほどの意見につながるのですけれども、なぜ区がやるのかと。非常にそんなにたくさん費用がかかったり、人手がかかったりすることではないと言っておられますけれども、私は、やはりほかにやることがあるのではないかと思っておりますので、こういったことを区が率先して行うということについては、非常に疑問があります。 　それから、ライフラインについては、ライフラインがまだできていないということで、その上に立って事業者が事業をやるということでよろしいのですね。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　この時期に関しましては、供用している道路にはライフラインは入ってございます。ただ、この１ヘクタールのところでどのような事業をやるかによって、引き込む必要なライフラインというのは変わってきますので、まだ、現段階ではそのようなライフラインが未定だと、それで事業者と協議を進めていく格好になるかと思います。 ◆清水　委員　ライフラインも未定で、費用負担などもまだ未定の中で、サウンディングするということで、本当によくわかりませんけれども、区がオリンピックを契機にいろいろな人たちを呼び込みたいということはずっと一貫して言っているので、区がやろうとしていることはわかりますけど、それは私は区民のためになるのかなと思っています。 　初め、第１ゾーンの計画のときに、たしか絵を描かれたときに、このところにはテントみたいなものの絵があって、クールジャパンの地域にするみたいなことが一時書いてある絵を見た記憶があるのですけれども、そのクールジャパン戦略に使うということが別にあるわけではなく、ただただ、今サウンディングで、いろいろな人の声を聞くということで、ここをクールジャパンの何かにするということでやっているというわけではないということだけ教えてください。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　繰り返しになりますけど、現段階でどのようなことをやっていくのかは未定です。クールジャパンというのは、今の第１ゾーンの整備方針の中で実現していくことのプロジェクトにもなっておりますので、事業として成立して、クールジャパンの発信が望ましいということが皆さんのご議論の中であれば、そのようなことをやっていく可能性は否定いたしません。 ◆広川　委員　今のところなのですけども、大田区の魅力発信という意味でいけば、大田区は、羽田空港があるというのが最大の魅力だと私は感じております。羽田空港があるところだからこそ、クールジャパンも発信できるのではないかと考えているところもあります。そういった意味では、せっかくサウンディングされるわけですから、本当にフリーハンドでどういった可能性があるのかということを、先ほど湯本委員もレガシーにつながるようなものとおっしゃっていましたので、それは取りも直さず、大田区の発見に資するレガシーであっていただきたいという思いもありますので、ぜひともいいアイデアが出てくれたらいいなと期待をしております。 　その上で、サウンディング事業の中で、いわゆるライフラインについては、仮設でいくのか、本工事というか、本設になるのかと、そういったことも検討されていくということになるのですかね。 ◎立花　空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕　この下の図にあります１ヘクタールの上の部分に交通広場と道路がございますけれども、ここに関しては、今後の工事の中で、ライフライン、電気とか水道、その他もろもろが入っていくわけでございます。この１ヘクタールの土地の中に関しては、先ほども申しましたとおり、事業の規模、内容によっていろいろと変わってきますので、現段階では引いておりません。もしやるのであれば、恐らく仮設になると想定しております。 ◆湯本　委員　先ほど白鳥本部長から、可能性を模索すると、だめであれば引くことも考えた柔軟な対応をとっていくと。私は、こういう感覚の仕事の進め方がすごく重要だなと思っていて、当然行政側として先回りしながら考えて、計画的にやっていかなければいけないところもあるのだけども、でもこれから先、今まで自分たちが経験していないことに対しては、どういうことを行政として、大田区としてやれるだろうかという可能性を模索する姿勢というのは、私はすばらしいなと思います。いろいろな、当然やるかやらないかわからないことに金をかけるな、時間をかけるなという意見もあろうかと思いますが、それだけ必死に何かをつくり出そうとしているそういう姿勢に対しては、ぜひ高く評価をさせていただくとともに、今後もそういう感覚を持ちながら、今までにない取り組みというか、挑戦をぜひしていただきたいなと、これはもう応援を込めてのメッセージということで、以上です。 ○安藤　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　それでは、環境清掃部の資料２０番、２１番。質疑ございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　それでは、質疑は以上で終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りいたします。 　本委員会におきましては、１０月２９日から３０日の日程で、岩国空港の羽田空港とのネットワーク空港について、ほか１項目の視察を予定しております。 　つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、定例日、１０月１６日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○安藤　委員長　では、そのように決定させていただきます。 　以上で、羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分閉会...