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  1. 大田区議会 2018-07-17
    平成30年 7月  防災安全対策特別委員会−07月17日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-10
    平成30年 7月  防災安全対策特別委員会−07月17日-01号平成30年 7月  防災安全対策特別委員会 平成30年7月17日                午前10時00分開会 ○岡 委員長 ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎甲斐 防災計画担当課長 私からは、資料番号1番、「平成30年7月豪雨災害」による被害状況について報告をいたします。  6月28日以降の台風7号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨につきましては、「平成30年7月豪雨」と命名されました。岡山県や広島県、愛媛県などに大きな災害をもたらしております。  資料の被害状況は、先週12日、午後に総務省消防庁が発表したものを掲載しております。本日5時発表の最新の被害状況とともに申し上げます。  死者につきましては、資料では183名となっておりますが、29名増えて212名となりました。不明者は、21名減って17名でございます。負傷者は、150名となっておりますけれども、100名増えて250名となっております。  全半壊の棟数は、260棟ですけれども、493棟増えて757棟でございます。浸水家屋は2万3,374棟となっておりますが、7,859棟増えて3万1,233棟となっております。 ◎長沼 防災危機管理課長 私からは、総務部の資料番号2番、大阪北部地震を踏まえたブロック塀等の安全確保の取り組みにつきまして、ご報告を申し上げます。  なお、この案件につきましては、13日に開催されました総務財政委員会、まちづくり環境委員会、こども文教委員会におきましても報告をさせていただいております。  内容でございますけれども、6月18日に近畿地方で発生いたしました震度6弱の地震では、倒れた家具の下敷きやブロック塀の倒壊などが原因となりまして、尊い命が失われました。そのため、区では地震直後から区施設や区立学校全校などを中心に、ブロック塀等の安全性について緊急点検を実施してございます。  まず、1点目でございます。区の相談体制につきまして、ブロック塀などに関する区民からの問合せに対しまして、ワンストップで対応できるよう相談窓口を一本化して区民の不安解消に取り組んでおります。相談窓口につきましては、まちづくり推進部の建築調整課となってございます。これまでの相談件数につきましては、生垣助成の相談を含めまして、およそ200件となっております。  2点目でございます。公共施設の点検状況についてでございますが、学校を含めた公共施設、通学路や公園などの都市基盤施設などにおいて、施設管理者等における一次点検を完了しておりまして、公共施設などにおきましては建築基準法上不適合となる2.2メートルを超えるブロック塀については人が近づけないような緊急保安措置を実施しております。  なお、一次点検につきましては、ブロック塀の高さ、それから劣化・損傷の有無等について、施設管理者により目視をしてございます。  それから、3点目でございますが、区民や民間施設管理者への普及啓発についてでございます。  (1)、区のホームページのトップページのお知らせに、ブロック塀の点検方法、生垣助成制度やブロック塀に関する区の総合窓口についての情報提供を実施しております。
     (2)、大田区報の臨時号、これは平成30年7月20日発行でございますけれども臨時号を発行いたしまして、ブロック塀の安全点検、生垣助成や自宅でできる安全対策について情報を提供いたしまして、区民啓発をいたします。  (3)、区民安全・安心メールを活用いたしまして、大田区による公共施設の塀に関する安全点検の実施や区民に対する自宅の塀の安全点検のお願いについて発信をいたしております。  4点目でございます。今後の取組みについてでございますが、現在、専門職であります建築職員による二次点検、詳細調査と書いてございますが、壁の厚みでありますとか、控え壁の有無、それから基礎などの項目について、建築基準法に適合するかという詳細調査を実施しております。二次点検で確認された危険箇所につきましては、緊急性に合わせまして、適宜安全対策を実施しておるところでございます。 ◎甲斐 防災計画担当課長 私からは、資料番号3番、大田区震災復興マニュアル(案)の策定について、4番、石油コンビナート等災害防止法にかかる安全対策について、申し上げます。  最初に、資料番号3番をご覧ください。大田区震災復興マニュアル(案)の策定についてですが、まず策定の経緯ですが、高度に発達した大都市における震災復興では、各分野にわたり膨大な行政需要が発生し、復興事業も長期化するのが現状でございます。  復興をより迅速かつ円滑に推進することを目的として、区は「大田区震災復興マニュアル」(案)を作成しております。  その背景としましては、国による法律の制定、都による区市町村向けの「震災復興標準マニュアル」などの改正があり、特別区では、23区中17区で都市・生活の復興マニュアルが策定されております。  このマニュアルでは、原則として震災復興本部業務について記述しております。震災復興本部は、災害対策本部による応急復旧業務と並行して、区民生活に関する復興や特に被害の大きな地域の再開発等、復興事業を実施する必要がある場合に震災復興本部を設置することとしております。災害対策本部と震災復興本部の相違点については、以下の表のとおりとなっております。  本マニュアルの対象は、震災復興本部が所掌する復興業務となっていますが、応急復旧業務であっても、震災復興と関連するもの、例えば民間住宅の応急危険度判定などについては記述対象となっています。  続きまして、次のページをご覧ください。マニュアルの構成については、まず震災復興体制の構築の章では、震災復興本部の設置、震災復興方針および震災復興計画の策定等、復興事業を実施するための体制について掲載しております。  都市復興の章では、家屋等被害状況調査の実施、復興対象地区の区分、都市復興基本計画の策定等、都市を再構築する指針を掲載しております。  住宅復興の章では、災害廃棄物処理、応急的な住宅の整備等の震災により被害を受けた区民の住宅再建の指針を掲載しております。  生活復興の章では、被災者生活実態調査の実施、被災者生活再建支援金の支給等の区民の生活再建の指針を掲載しております。  産業復興の章では、被災中小企業への支援、被災者の雇用・就業対策等、経済環境の再建の指針を掲載しています。  このマニュアルの策定に関連して、復興体制を迅速に立ち上げるため、以下の2条例及び規則を制定することとしております。  「大田区震災復興本部条例(仮称)、同条例施行規則」は、震災復興本部の設置運営について必要な事項を定めた条例及び条例施行規則です。  「大田区被災市街地復興整備条例(仮称)、同条例施行規則」は、被災市街地の円滑な復興及び災害に強い市街地形成の推進に関する事項を定めた条例及び条例施行規則です。  この条例は、区、区民等及び事業者が協働して事業を進めることとしていることから、パブリックコメントを本日7月17日、火曜日から8月6日、月曜日まで実施します。  今後のスケジュールですが、マニュアルは、パブリックコメントの後、8月に区長決定となります。条例(案)は、9月の第3回定例会にてご審議をいただく予定となっております。  続きまして、資料番号4番、石油コンビナート等災害防止法にかかる安全対策について報告をいたします。  まず、概要としましては、東京国際空港には、航空燃料を取扱っている特定事業者として三愛石油がございます。その石油タンクの貯蔵・取扱量は、現在約9.7万キロリットルとなっております。これが、タンクの増設により約11.7万キロリットルに増加する予定になっております。タンクは、来年、2019年末に完成検査終了見込みとなっております。  特定事業者につきましては、貯蔵・取扱量が10万キロリットルを超過するため、石油コンビナート等災害防止法に基づき、以下に掲げるような厳しい安全対策などが義務付けられることとなります。また、国や都等においても総合的な災害応急対策を実施することとなります。  今後、大田区は、区民生活の安全を担保するため、東京都をはじめとする関係機関と協力・連携し、必要な施策を検討してまいります。  石災法に規定される主な安全対策としましては、まず総務省消防庁により、政令で特別防災区域が指定されます。特別防災区域は、災害の発生及び拡大を防止するため、一体的に防災体制を確立することが緊要な地域として、羽田空港一丁目から三丁目のうち環状8号線以南を除く区域が指定される予定です。  2ページ目の図をご覧ください。図の黒い太い実線で囲った羽田空港の地域が特別防災区域となります。  再度、1ページ目のほうにお戻りください。政令による特別防災区域の指定を受け、東京都は知事を本部長とする防災本部を立ち上げます。防災本部には、特別防災区域の所在地である大田区の区長も、本部員として本部体制に加わることとなります。  次に、防災本部では、災害想定を実施し、これを踏まえ防災計画を策定し、計画に基づき総合的な防災訓練を実施することとなります。  特定事業者である三愛石油の安全対策としましては、自衛防災組織の設置があります。これまでは自衛消防隊でしたが、防災要員の人数の指定が行われ、常設の防災組織が義務付けられます。また、これまで消火設備程度の消防設備でしたが、化学消防車の導入、オイルフェンスの増備などの特定防災施設等が設置されます。さらに、防災規程の作成及び訓練の実施等、当該規程に基づく安全対策の強化が求められることとなります。  今後のスケジュール(予定)としましては、平成30年8月に特別防災区域の指定がなされる予定となっております。  この指定に基づき、平成30年9月から10月、都により東京都石油コンビナート等防災本部条例が制定される予定となっております。  平成30年10月以降、当該条例に基づき、防災本部会議の開催、災害想定および防災計画の策定がなされ、タンクが完成する来年末までにこれらの対策を完了させる予定となっております。 ◎伊藤 防災支援担当課長 私からは、資料番号5番、7月9日の大雨に伴う対応についてご報告させていただきます。  本件は、7月13日のまちづくり環境委員会にもご報告させていただいております。  なお、今回の大雨では、人的、物的被害はございませんでしたが、大雨に伴い、水防指揮本部を設置し、水防一次態勢で対応した内容のご報告となります。  7月9日の8時7分に大雨注意報が発令され、8時53分には洪水注意報が発令されました。その後の降雨状況により、9時5分にウェザーニュースの支援レベル3となり、9時5分に水防指揮本部設置基準となったため、水防指揮本部を設置いたしました。なお、同日11時には解除しております。  設置後、それぞれの部署で情報収集を実施するとともに、防災危機管理課、広聴広報課におきましては区民への情報提供を実施し、地域基盤整備第一・二課においては河川・道路・公園等のパトロールを実施しております。  当日の降雨量としましては、4番に記載がございますが、馬込特別出張所において総雨量44ミリに達し、8時50分から9時までの10分間におきましては、14ミリの降雨量を記録しておりました。  続きまして、資料番号6番、防災週間における普及啓発事業についてのご報告でございます。  まず、1番の防災週間フェアについてご報告をさせていただきます。この内容につきましては、毎年防災週間の時期に合わせ、区民向けに防災に関する展示等を実施しているものです。今回は、過去の地震、水害災害の教訓をもとに、家庭での安全対策などを中心に実施いたします。  実施期間及び場所ですが、9月1日から9月5日の間、大田区役所1階北側ロビーとなっております。  なお、参考までに、次ページに昨年の実施状況を添付させていただきました。  今年の実施項目といたしましては、家具転倒防止器具の展示、家庭内備蓄品の展示、感震ブレーカーの展示、生活再建のパネル展示、過去の災害写真の展示、各種防災普及啓発パネル展示及びパンフレットの配布、大田区商店街連合会の防災用品販売コーナー設置となります。  続きまして、2番の、その場でできる防災訓練、命を守る3動作(シェイクアウト訓練)について、ご報告をさせていただきます。本年で4回目の実施となります。実施の目的ですが、大地震が発生した場合、まず自分の身を守ることが最も重要であり、自分の身を守ることで、周りの人と助け合う共助の活動につながります。  そこで、区民等が一斉に、その場でできる防災訓練「命を守る3動作」を各家庭、学校、事業所などで実施していただき、防災に対する普及を高めるとともに、いざというときに行動ができるよう実践していただき、防災力の向上を図ることを目的として実施するものです。  本年の実施予定日時は、平成30年9月3日、10時を予定しております。  実施対象ですが、事前に協力を得られている団体としまして、区立小中学校、保育園、幼稚園、あと区の全施設、東京商工会議所や法人会を通じて、企業等が実施予定となります。  訓練の流れですが、9月3日の10時に全ての防災行政無線、庁内放送から訓練開始の合図を放送いたします。その後、放送の合図をもとに、1、姿勢を低くする、2、体・頭を守る、3、ゆれが収まるまでじっとしている、の三つの「命を守る3動作」をとっていただきます。訓練終了の合図を防災行政無線、庁内放送で流す予定となります。  なお、区民に対します訓練の事前周知ですが、区報、ホームページ、Twitter、区民安全・安心メールにてご案内をいたします。  続きまして、資料番号7番、起震車の更新についてご報告をさせていただきます。  今年の9月に、現在の起震車を約10年振りに更新することとなりました。新起震車の特徴といたしましては、車両のサイズはほぼ変わりなく、若干コンパクトになった仕様となっております。  また、揺れ方としまして、従来「前後、上下」の二方向でしたが、「左右」方向の揺れが新たに加わり、三方向となり、熊本地震の揺れも体験することが可能となりました。また、体験室内にモニターが設置されたことで、体験する地震の映像が映し出されることで、よりリアルな体験が可能となりました。  今後の予定といたしましては、9月3日に納車され、起震車を運行操作する防災意識普及員に約1週間の操作取扱いの訓練を受講していただき、9月10日からの運行開始となります。 ◎福島 生活安全担当課長 私からは、資料番号8番、9番について報告をさせていただきます。まず、8番のサイバーセキュリティに関する協定についてであります。  サイバー攻撃による情報流出やインターネットバンキング不正送金事案が発生するなど、サイバー空間の脅威が深刻化しております。  大田区内に多く所在する中小企業は、知的財産や個人情報を保有しており、サイバー攻撃を受けた場合には立ち直れないほどの大きな打撃を受けてしまうことから、早急にセキュリティ対策を講ずることが必要となっております。  そこで、大田区と東京商工会議所大田支部、区内の5警察署が連携を強化して、区民や中小企業事業者のサイバーセキュリティ意識の向上やサイバー犯罪による被害の防止を図ることを目的に、協定を締結するものであります。  協定内容は、セミナーの開催等による広報啓発活動により、セキュリティ意識を向上させること。また、犯罪情報、ランサムウェアとの情報共有によってサイバー犯罪の被害を防止すること。また、相談窓口や、あと事件が発生した場合には警察のほうで事件対応をする等についてでございます。  協定締結式については、今月25日、水曜日、午前11時から、大田区役所の本庁舎5階庁議室において行います。  東京都及び各区市町村の取り組みについてですが、昨年の1月に東京都、警視庁、東京商工会議所等の間で、同内容の協定が締結されております。それをさらに、各自治体単位で区民等に対して草の根レベルまで浸透させるとともに、きめ細やかな支援を実現させるために協定締結を進めているところであります。  続きまして、資料番号9番、特殊詐欺イベントの開催結果について報告をさせていただきます。これにつきましては、前回の6月の委員会で開催の報告をさせていただきましたが、その開催結果の報告となります。  会場内は満席で、立ち見が出るほど盛況でありました。プロの舞台俳優による演劇では、特殊詐欺に対する日ごろの心構え、カード手渡し、手交型の最新手口に対する対応、あと自動通話録音機の効果など、笑いを交えながらわかりやすく区民に伝えることができました。  また、三遊亭小遊三氏からも、家族が特殊詐欺にだまされそうになった話などを臨場感ある語り口で落語等を聞かせてもらい、写真の左側と真ん中にありますとおり、クイズや特殊詐欺の根絶宣言では、会場全体が一体となって盛り上がりました。  写真の右側のように、終了後には、会場出口において設置しました自動通話録音機の受付に約20名が訪れるなど、区内における特殊詐欺撲滅に向けて、広く区民への広報啓発につながるイベントとなりました。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 私からは、補助29号線沿道の都市計画変更(素案)について説明をさせていただきます。まちづくり推進部資料番号1番をご覧ください。  こちらの内容につきましては、7月13日のまちづくり環境委員会の報告と同じ内容になってございます。  品川区側から東馬込二丁目の環状7号線までの3.5キロメートル区間を結ぶ補助29号線は、木造密集地域の改善を目的として進める特定整備路線として、平成32年度の完成を目指し、東京都建設局で整備を進めています。  特定整備路線の整備では、東京都が道路整備を行うとともに、区が沿道の建物の不燃化を誘導していくことで、避難路の確保や延焼遮断帯を形成することが可能になります。品川区側から整備が進む補助29号線ですが、品川区側で先行して用地買収なども進捗しています。  今回、区内の長さ160メートルの区間、約0.9ヘクタールについて防火地域などの指定を行い、隣接する品川区と同様に、避難路確保と延焼遮断帯の形成を促進するための都市計画変更の(素案)を策定しました。  主な変更点が記載されてございます。一つ目は、防火地域に指定し、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物へ誘導します。  二つ目は、最低限高度地区7メートルの指定をし、おおむね3階建て以上の建物に誘導します。  三つ目の内容として、容積率が200%に満たない地区では、200%に変更を行います。  中段の囲った中に、道路整備と都市計画によるまちづくりのイメージ図がございます。東京都が、幅20メートルの道路整備を行うのに合わせて、区が今回の都市計画変更を行うことで、今後建て替えを行う際には、高さ7メートル以上の耐火建築物とする必要があります。震災時などに火災が発生した場合も、道路整備と一体で進める今回のまちづくりを行うことで、安全な避難路が確保されるとともに、沿道が延焼遮断帯となり、火災の延焼を防ぐことができます。  対象区域が、右の部分に図として記載されてございます。表中の薄い緑で着色した部分が変更部分であり、図中の濃い緑で線が施してある部分、一番広い@の区域でございますけれども、こちらでは容積率を200%に変更するという部分でございます。  2ページ目以降でございますけれども、説明会の案内がついてございます。今回の都市計画変更の素案について、8月3日に馬込小学校で説明会を行います。こちらの資料を配布して、地域の方には説明会のご案内をする予定です。  最後のページに、関連事業として助成制度の紹介がございます。助成制度のところの左側で囲った部分は、不燃化特区による老朽木造建築物の除却費用の助成でございます。こちらは既に実施済みでございます。  右側に記載の都市防災不燃化促進事業による建築費用の助成につきましては、今回の都市計画変更にあわせて、支援策として導入を検討してございます。  説明会では、こうした建て替え支援策についても、あわせてご説明をさせていただく予定でございます。  最後に、スケジュールでございます。8月3日の素案の説明会を行った後、11月には都市計画変更案の説明会を予定しています。その後、都市計画法に基づく案の縦覧を行い、大田区東京都都市計画審議会を経て、今年度末の都市計画変更を目指してまいります。 ○岡 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。  上から順に。 ◆伊佐治 委員 先ほど5時現在の被害報告を報告いただいたのですけれども、そもそも天気予報が最初にあった時期を考えていくと、ここまでの大災害になるなんて、ほとんどの方は感じていなかったのかなと思うところなのですけれども。  私たち大田区多摩川があったりとか、土砂災害警戒区域などもある、まさにリスクがある自治体でありますので、この被災状況を見ながら、我々としても何をしていかなければならないのかということを、改めて考えていかなければいけないのかなと感じているところです。  一つ確認をしたいのですけれども、実際に土砂災害とか河川の氾濫などが起こったときに、避難勧告を出すと思うのです。例えば高齢者の方々が避難をする最初の発令をしたりとか、あと最終的に、絶対みんな逃げなさいよと避難指示を出したりという流れがあると思うのですけれども。発令の基準だったり伝達方法というのは、今どのように整理をされているのか、教えてください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 ただいまのご質問ですが、多摩川に関する避難勧告の基準でございますが、氾濫危険水位というのがございまして、現在8.4メートルに設定されております。氾濫危険水位に達しまして、さらに上昇する見込みの場合に避難勧告を発令することとなっております。  続きまして、土砂災害ですが、土砂災害警戒区域につきましては、国と都が発令します土砂災害警戒情報が発令され、さらに継続する雨が予想される場合等を含めまして、今後の降雨状況、河川の状況、ダムの状況等を総合的に判断して、区民の方が避難行動に要する時間を考慮いたしまして、発令する形になっております。  なお、区民に対する周知ですが、防災無線、あとはホームページ、ツイッター、安全・安心メール、エリアメール等で発信するようになっております。 ◆伊佐治 委員 実際、例えば情報の伝達方法は、メディア等との連携はどうなっているのですか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 DISという、東京都に情報を伝達する端末がございまして、それに避難勧告、避難区域等を入力することにより、NHK等に情報を伝達するようになっております。 ◆伊佐治 委員 大田区として、伝達方法もそうでありますし、発令の基準等を整理はされているところであると思うのですけれども、実際、今回の西日本のこういう災害においても、多分かなりの準備をしていて、何かがあったときに対応しようと思っていても、これだけの被害を出してしまっているという状況があると思うのですけれども、大田区として、実際、西日本の今回の豪雨災害を受けて、何か課題の検討とか整理とかは行われていますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 今回、西日本で起きました記録的な大雨災害では、山から平野に至るまで、懸念されていましたあらゆるタイプの災害が広い範囲で発生してしまったと受けとめてございます。  活発な梅雨前線の停滞などが原因でございましたので、大田区でも十分起こり得る災害と認識しておるところでございます。具体的には、下水道の排水能力を超えた内水の氾濫でありますとか、河川の氾濫、それから急傾斜地でのがけ崩れ等が考えられるところでございます。  その中で、今回いろいろな情報を日々耳にする、目にする中で、教訓として重く受けとめなければならないと思っておりますのが、命を守る取り組みでございます、避難対策の充実でございます。  私ども大田区としましても、いろいろな気象情報、予警報、河川の増水の状況、それから現地パトロールの情報等々を踏まえまして、適時適切な避難情報の判断と発令をしていかなければいけないと。今説明をさせていただきましたけれども、あらゆる手段で確実に情報を伝達していくと。そしてまた、避難者に対しましても、避難場所、避難所を確保していくといったところを取り組んでいかなければならないかなと。  それから、区民等の部分でございますけれども、住まいの地域危険な状況について知っていただく、またみずから気象情報を積極的にとりにいっていただく。その中で、危険に際しましては、ちゅうちょすることなく、避難行動の決断、行動してもらうというところも大事かなと思っております。  また、地震災害で、いわゆる安否確認にあたる逃げ遅れの確認、これも地域の防災力の力で行っていただく等々の課題という地域防災力の向上をどうやって図っていくのかというところを、風水害を想定した対策の具体化、地震対策に比べますと、ちょっと遅れが生じる部分、具体化の遅れが生じていると言わざるを得ない部分がございますので、この部分を積極的に進めると。それから普及啓発、そして訓練の実施等もこれから考えていかなければならないと考えているところでございます。  また、その他、災害時医療の問題、それから被災地の中での支援活動、被災していないところが被災地域をどう助けるか、それから災害廃棄物の対応等々、いろいろな課題があると思いますけれども、その辺につきましても、現地の情報を踏まえながら、災害対策本部、各部と連携・協力をしながら、積極的に具体策の検討を推進してまいりたいと考えております。 ◆伊佐治 委員 今お話をいただいたとおり、一番大事なのは、情報をどれだけ素早く伝達できるかということと、日ごろからその情報をどれだけ持っているかということが大切で、実際に洪水などのハザードマップをつくられた当時は、結構みんな見ながら、うちの地域は危ないねとかという話をしていたのですけれども、だんだんそれも実際薄れてしまっている状況もあるので、これから秋に向けて防災訓練がいろいろな地域で行われることになりますので、どうしても震災という部分での対策でいろいろな訓練をされるところは多いのですけれども、ぜひこうした洪水という部分でも目を向けていただき、大田区としても広報に努めていただきたいなと思います。  最後に一つだけ確認をしたいのですけれども、実際、被災地への人的支援とか物的支援というのは、大田区としてはどのような状況ですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 現在、東京都を中心として支援をしておりまして、東京都と対口支援ということで、主に倉敷市を対象とする支援が行われております。  現在、倉敷市に対しましては、57名の都の職員が派遣をされております。また、このほか、広島県西部東保健所に対して5名の職員、また愛媛県大洲市に3名の職員が派遣をされております。
     大田区としましては、東京都と対口支援の関係にある倉敷市の要請に基づく、都の要請に基づいて人的・物的支援を行うという考えでおります。 ◆山崎 委員 今、今回の豪雨災害を踏まえての、それを教訓にしていろいろな大田区としての対応について、お話をいただきましたけれども、私からは、まず1点、避難所の問題を中心に伺いたいのですけれども、今、とにかくこの暑い中、現地はいまだに救助活動と捜索活動と、それから復興活動が行われているのですけれども、今回避難所のいろいろなあり方みたいなものも、改めて教訓となっているかと思いますけれども。  ちょっとごめんなさい、話が前後してしまって。今回倉敷でハザードマップが、実際に起こった被災地の現状と重なったということが一つ話題になっているのですけれども、大田区ハザードマップ、今もお話が出ましたけれども、改めて見まして、中小河川版と多摩川版があるわけでありますけれども、多摩川版なんかでも2日間で457ミリだから、今回を想定しての河川の氾濫ということで、今回の西日本の豪雨を考えると、決して夢物語というか、現実的な数字に近いのではないかなという気さえしております。  その中で1点伺いたいのが、まずハザードマップにある避難場所、避難所、今回の岡山でもそうなのだけれども、当然地震用につくられている避難所でありますので、例えば六郷地域などは多摩川が氾濫したら全部水没する形に、水没といいますか浸水する形になっているのだけれども、そこが全部避難所なわけでありますね。そこまで想定しろというのがなかなか難しいのかもしれないけれども、ただ、それが今現実として一つ課題になっていることも事実なので、そのあたりをどのように考えていらっしゃるのか、現実に避難をする避難方法についても、避難するところが全て浸水の予定区域になっているところについて、どのように説明をしていくのか、そのあたりを、お考えがあったら教えてください。 ◎長沼 防災危機管理課長 ハザードマップ多摩川版を見ますと、大田区の南側の半分近くが相当の浸水被害をこうむるという想定があらわされております。中には、2メートル以上の浸水深となるところもございますが、まず1点目、命を守るための避難の避難場所としまして、地域防災計画上は、当該地域内の区立の小・中学校を避難する場所としてあらわしているところでございます。まずはそこの使い方が、今、学校防災活動拠点の会議におきましても、地震用の検討しかされておりませんので、浸水深より上の階も含めて、どのように水害、河川氾濫に対応していくのかというところについては、追って具体的な検討をしなければいけないと考えております。  また、それ以降の避難所としてどれだけ使えるのか、被災の状況にもよりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、長期浸水につかるという状況が起こり得るようであれば、浸水しない北側の地域の力も借りながら、オール大田でそういう避難対策等々、様々な対策をとっていかなければいけないと。また、これにつきましても、具体的な対策を練って、訓練で検証していかなければならないと考えているところでございます。 ◆山崎 委員 地震と違いまして、当然、全区で同じように被災されるという状況にはならないわけでありますから、まさに今おっしゃったとおり、オール大田の取り組みが必要かと思いますし。  とはいえ、今、いわゆる救援物資も含めて、物品も1階に置かれているケースも、少なくともあるのでしょう。そのあたりも踏まえて、やはり、地震はもちろんだけれども、水害も含めたところも具体的に検討をされたほうが、どうも想定外が想定外でなくなってきているようでありますから、お願いをしたいと思います。 ◆大竹 委員 今いろいろとご意見が出されて、やはり今回、想定外も含めて、こういう事態になっているので、私どもも、最新の知見で想定を見直していくという立場が必要だと思っています。  先ほど幾つかの点を出されましたよね。その中では、自助・共助・公助というのがあるわけですが、区として実際何ができるのかという部分は、十分、最悪の事態を想定して行っていただきたいなと。  そういう中で、一つは避難所の問題も出されました。避難所の物資の充実もされてきているところなのですが、実際それでいいのかという問題も含めてあると。  それから、前回の委員会でも、がけ等の状況というのは、東京都が新たに指定をして、資料の部分が出されていますよね、これについてもどうしていくのか。実際、民間であるのだけれども、区の助成は、29年度は増やしたのかな、最高500万円まで増やしているということなのですが、実際補助率については変わらないという部分を含めてあると。だから補助率についても検討して、そういう想定されるところをできるだけ潰していくというか、それが必要だと思うのですよ。そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 がけの助成金につきましては、今、委員からご指摘がございましたように、助成金の上限額を28年度までは300万円という状況でございましたが、5メートル以上の場合ですと500万円、横幅が30メートルを超える場合はさらにプラス100万円ということで、最大600万円ということで、大幅拡充をさせていただいたところでございます。  また、あわせて、この間、がけの改善の相談、1軒1軒の個別の相談に、私ども防災まちづくり課では対応させていただいているのですけれども、金額のほうもさることながら、今まではそこに居住している方、住んでいる方のがけを対象としていた制度でございますけれども、29年度からは、住んでいない方のがけの改修にも使えると。  具体的に言いますと、神社といった、そこに住んでいないのですけれども、昔からそこに古くからのがけがあるといったところも、助成金の対象として改善に役立てていただこうということで、29年度からは居住していない方もご利用いただけるように、制度を改善させていただいたところでございます。29年度には改善させていただいた、居住していない方も1件ご利用いただいて、こういった改善の成果は徐々に出ているところかなと。  また、細かいがけにつきましては、助成金の制度もあるのですけれども、細かい状況でお隣との話し合いをなされて、1軒1軒実現にこぎつけていくとか、具体的にどのような方法で直していくとか。東京の区部は非常に狭い状況が多いので、具体的なやり方も含めて、親切に相談に乗っていくといったことが必要なのかなというのを、通常の業務から感じているところでございます。  今までもそういった個別の相談業務を対応させていただいておりますけれども、引き続き拡充させていただいた助成金の制度と個別の細かいがけの改善の相談、こういった取り組みを組み合わせて、1軒1軒、危険性の高いがけの改善を進めてまいりたいと思っております。 ◆大竹 委員 前回報告された土砂災害警戒区域等という、実際問題、東京都危険だというところで指定をしているわけですから、そういう部分を含めて、さらに推進するための施策を進めていっていただきたいなと。  それと、今は下水道というのは、75ミリ対応には、全てなっていないですよね。 ○岡 委員長 まだなっていないですよね。対策中じゃないですか。 ◆大竹 委員 なっていないですね。部分的に75ミリですよね。これ、75ミリという状況から、さらに100ミリ対応とかに実際変えていかなければだめだと思っているので、それはどうなのですかね。 ○岡 委員長 誰か答えられますか。答えられる方がいなければ。 ◆大竹 委員 関係するとこじゃないか。上池台は今75ミリ対応ということでやっているから、さらに100ミリ対応とかにしていくということも、必要になってくるのではないかなと思っています。  そういう部分を含めて、あくまでも今の、この間の状況とは全く変わってきているということを含めて、最悪の事態を想定して、見直しというのは、ぜひ進めていっていただきたいなということを要望しておきます。 ◆野呂 委員 まず、今回の豪雨で亡くなられた方に、心から哀悼の意を表したいと思います。一日も早く復興が進むように、本当に願っていますけれども。  今回、各県で自衛隊に出動要請をされて、でも区民の方とお話をすると、これ、どういう仕組みになっているのかなと。もっともっと多くの方が出られなかったのかなとか。今回、即応自衛官というのですか、予備自衛官の方も300名出てくださったということで、そして全国から支援の手がありますけれども。今回のような場合は、素人はやはり危険なので、本当に専門家の救助がいち早く問われることだったなと思って、本当に大変な状況だったなと思いました。  先ほど、避難所で小・中学校とあったのですけれども、実はこの間、いろいろな学校で改築の説明会等もあって、学校に伺う機会も多かったのですけれども、昔は体育館には一切クーラーはもちろんないですし、それから今、大型の扇風機は備えている学校もあるのですね。夏場の被害のときに、学校にせめて大型の扇風機でもなければ、もし避難所になったときに、本当に暑くてしのげないかなと思いました。  これはお願いなのですけれども、学校によってはある、ないのかなという、全学校に大型の扇風機を備えてあるかどうかは、防災危機管理課のほうとしては把握をしていますか、わかりますでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 申しわけございません、防災危機管理課では、各校の大型扇風機の設置状況については把握してございません。 ◆野呂 委員 私も、教育委員会のほうに確認をしますけれども、ない場合には、少なくとも2台、3台と備えて、いつでもどんなときにでも対応できるような仕組みが必要かなと思いました。  それから、今回のような豪雨の場合は、2001年のときの小河内ダムの放流を思い出すのですよね。あの9月11日のときに、小河内ダムは世界最大の水道専用のダムといわれていますから、巨大な設備なのですけれども、あのときの台風に耐えられずにダムの水を放流して、一気に多摩川が増水してしまったのですよね。それで被害に遭ったり、あとはヘリコプターで救助されたりしましたけれども、多摩川の河口の部分で、やはり水が一気に増えたときに、大田区の区域内で決壊とか、そういった心配の箇所はないのかなというのがいつも頭にありまして、かつて下丸子のときは、私たちは下丸子は蛇行していないから、スーパー堤防はいらないのではないかなと、それよりも、六郷の地域にスーパー堤防が必要なのではないかなと思っていたのですけれども。その点の心配というのでしょうね、今回もダムの放流で被害が大きくなったので、小河内ダムがいつそうなるとも限らない状況の中で、そういった把握のほうはどうなっていますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 ダムも、今回大変話題になっているところでございます。ダムがあるおかげで、そこの水量がいっぱいにならない間は、流入したものをそのまま、即下流に流すということではなくて、一旦ためて、川の増水状況を見ながら、少しずつ流すということでは、早期の下流部分での水害の発生を抑制できる機能をもっております。ただ、ダムのほうも満杯になってきますと、やはり流入量と同じような量を下流に流さざるを得ないという状況になってきまして、今回の西日本での対応も、そういった緊急対応の中での下流の増水、堤防の破堤ということが言われているところでございます。  こちらの小河内ダムの放流の通報につきましては、大田区のほうも、直接、都無線の端末を通じまして、その予定、それから流す量も含めまして、つかむことができることになっております。それに応じまして、下流部への警戒の情報を流す、パトロールの態勢を整える等の対応をとってきたところでございます。今後も想定を超える雨量、放流も重なるという状況も想定しまして、さらにこの部分についての対策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆野呂 委員 下流域、かつては狛江市で決壊して、大変な状況になったこともありましたけれども、大田区もその流域が特に蛇行がひどいところでは懸念されるので、もちろん京浜河川事務所とも、堤防が決壊しないような体制をきちんと調査して、頑張っていただければなと思いました。  あと、今回、消防の職員で大学の教授になった方が、ご自身のゼミの子どもたちに、そこの寮の建物が堅固なので一歩も出るなということをツイートして、それを拡散したので、そこの学生は一人も被害に遭わなかったというニュースを拝見して、専門家の的確な情報がいかに人命にかかわるか、ということを感じとって、本当にありがたいことかなと思ったのですね。  だから、そういった意味でも、うちの防災危機管理課には消防や、それから自衛隊とか、いろいろなところから人がおいでになっていますけれども、対応した、指摘というのでしょうか、それを随時発信できる仕組みが今後最も求められるのかなというのを非常に感じて。私たちのところに区民安全・安心メールが届きますけれども、そういったものも生かせるような仕組みというのを、今後とも大事にしていただければなと思うのですけれども、この点はどうなっていますか。 ◎井上 危機管理室長 様々な関係機関の方が、区のほうに職をもって入っていただいております。その中で、警察・消防は現役の方が来ていただいて、しっかりとそのパイプの中で情報を、特に警察も消防も、そこにいる現役の職員との関係の中でしっかりつかんでいるところでございます。  また、自衛隊につきましても甲斐課長に来ていただいて、かつての所属からの情報もありますし、もう一つは、災害時には大田区の地勢なり、大田区の状況を常日ごろ知っていただくことが、災害救助には一番なのですね。そのために、日ごろからのおつき合いというのが非常に大事です。  ですから、警察、消防、自衛隊につきましても、区としてはそうした災害面の、いざ救助される場合のことを想定して、いろいろな場面で区の事業に参加していただいていることもあります。  そうした中で、区の地勢なり、区の状況を知っていただくことで、連絡がとりやすいし、どこにどういう支援、どういう地形でどう入ればいいかということも、常日ごろからのおつき合いが大事だと思っていますので、今、委員がおっしゃるとおり、やはり災害時のみならず、日ごろからの情報交換が重要だと思っていますし、そうした体制をしっかり今も構築していますし、これからもしていこうと思っております。 ◆福井 委員 先ほど大竹委員が言った土砂災害警戒区域等のことで聞きたいのですが。警戒区域78か所、うち特別警戒区域45か所と指定をしていて、この中で、がけ等の整備補助金がありますよという説明がありました。やはりしっかりと出されているところは対策をとっていただきたいということで聞くのですけれども、78か所、警戒区域、特別警戒区域45か所ですね。実際に大田区補助金を使って対処されたケースは、何件あるかというのを教えてください。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今までに警戒区域で実際に助成金を使って改善された事例はございません。そういった大規模ながけの改善につながっていないという課題認識から、29年度に大きいがけについて助成金を大幅に、改善をさせていただいたという経過でございます。 ◆福井 委員 そうすると、一番のネックというのは、個人または法人に対して負担が大きいと、だからやりにくいと。ネックはそこだということでいいのですか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 一つの課題は金額のところにあるということで、その課題の認識から、助成制度は改善させていただいたところでございます。  ただ、一方で、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、個別のがけの相談に伺わせていただくと、金額だけではなくて、ここでどうやったらできるのか、近隣との関係の中で、実現する方法はどういった方法があるのかとか。細かな、実際には心配、ご質問に及ぶ事例が多いというのが実態でございます。そういった中で、1軒1軒の改善につなげていく中でも、相談をいただいてから半年とか数か月で実現にこぎつけるというのも、どちらかというと少ない事例ということで、長い期間相談をさせていただいて、それで何とかがけの改善に取り組んでいただくという粘り強い取り組みが必要かなと思っておりますので、引き続き、そういった相談業務の充実、そういった形で、拡充させていただいた助成金をしっかりと紹介させていただいて、こういった地域の改善につながるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆福井 委員 なぜ使えないかというのをもっと研究していただいて、命を守る、そして区民を守る立場で、ぜひやっていただきたいと思っています。  そして、もう一つ聞きたいのが、伊佐治委員も先ほど言っていたのですけれども、避難勧告、避難指示の伝達方法ですね。多くの方が、ホームページではなくてテレビを見ることが多いと思っているのですけれども、避難指示、避難勧告で出されるのですね、テロップが。そういった場合に、大田区だけでバンと出されると、例えば多摩川の水位が上がって危険だよ、逃げてくださいねと避難勧告が、例えば大田区全体で出されると、雪谷の標高が高いところとか、北千束も入ってしまうのかなと思うので、どういった避難勧告、避難指示を出されるのかというのがわかれば教えてください。大田区として出すのか、大田区の何々地域で出すのかといったことがあれば教えてください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 今ありました避難区域の問題でございますけれども、被害が想定される区域、土砂災害警戒区域も、河川もそうなのですけれども、それの対象となる区域に対して、避難勧告、避難指示等を発令する形になってきます。それに基づいて、情報のほうも、それに準じた形でメディアに提供する形になっております。 ◆北澤 委員 先ほど、自衛隊とは日ごろからのおつき合いが大事だということをおっしゃっていましたけれども、具体的に、例えば区の地形がどうなっていて、どこが危険箇所か、それで、どのような救援が必要かという具体的なところまで、やはり自衛隊の方は考えてくださっているのでしょうか。 ◎井上 危機管理室長 災害時は、特に我々のほうも情報を十分にお伝え切れない場合もあります。大田区の地勢というのは、平常時と災害時、川が氾濫して変わる場合もありますけれども、大田区の状況や、あるいは人口大田区自体の特徴なりを知っていただくことというのは、受援する側は救助を頼むときに非常に重要な要素になります。それは、発災してからそれをお伝えするのではなくて、やはり発災する前にそういう関係を構築している、そういうことが大田区の区民の皆さんの命や財産を守るためには非常に有効な手段だと考えてございます。 ◆北澤 委員 そうだと思うのですけれども、その地勢だけではなく、本当に危険箇所、例えばがけも相当ありますよね。山王だとか馬込とか。そういう、がけの箇所だとか、ここは氾濫しそうな場所だとか、呑川も多摩川もやはりそういうことを具体的に知っていることによって、実際の災害の救援活動にスムーズに入れるのではないかと思うのですよ。具体的につかんでいらっしゃったり、例えばその自衛隊の方たちの訓練みたいなのもなさっているのでしょうか。 ◎井上 危機管理室長 自衛隊の場合は非常に広域な支援になりますので、大田区だけのトレーニングというのはしていないと聞いております。しかしながら、危険箇所については我々も把握してございますし、警察、消防、それぞれやはり災害時にどういう対応をしたらいいかということを想定しています。そういったことをふだんお伝えしていく、お互いにコミュニケーションをとっていく、また、お互い顔の見える支援というのをよく言われますけれども、やはりそういった中では、平常時の関係が非常に重要であると感じておりますので、そういった関係を構築しながら、いざ発災時には、区民の皆様に迅速かつ的確な支援をいただけるように、我々も関係を構築しているところです。 ◎長沼 防災危機管理課長 今、室長のほうから、ふだんから伝えていくという話がございましたけれども、大田区に実際に支援に入っていただく部隊の方が、大田区に実際に平時に入っていただいて、それで、私どものウィークポイントである部分のレクチャーとか、それから、大田区の学校防災活動拠点という独自の取り組みでありますとか、そんなところは日ごろから共有させていただいているといった状況もございます。そういったところも含めましての普段からの関係構築ということをあわせてやっているという部分を、重ねてご報告させていただきます。 ◆北澤 委員 よろしくお願いします。それで、救援要請というのは、実際の場面は誰が、いつ、どのように行うのですか。 ◎井上 危機管理室長 地域防災計画にもお示ししてあるとおり、東京都に我々が要請する場合と、間に合わない場合は直接という場合があります。詳細につきましては地域防災計画のほうにお示ししてございますので、お読み取りいただければと思います。 ◆北澤 委員 ただ、ちょっと聞いた話では、知事が要請をする、そしてまた、文書にして要請をするので、実は初動体制はとても遅いという話を聞いたことがありますので、やはり今想定されないような災害が起こる可能性があるので、できるだけスピーディーにできるような体制を考える必要があるかと思って、ちょっと言わせていただきました。 ◎甲斐 防災計画担当課長 今の委員お話の要請の件なのですけれども、正式には委員お話しのとおり、知事から駐屯地司令、もしくは師団長と言われる陸上自衛隊の部隊に対して要請がなされます。文書の要請が正式手続ですが、実際は、口頭でも要請がなされれば動きますし、それ以前に、区市町村と部隊の間で事前に情報を連絡し合って準備をするということは当然ございますので、密接に部隊とは連携をしながら、早く派遣できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆田島 委員 先ほどちょっとお話に出ていたハザードマップなのですけれども、この区民への周知というのは、これまでどのようにされてこられましたでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 ハザードマップにつきましては、平成28年に風水害編、震災編及びチェックブックという形で全戸に対しましてポスティングをさせてもらっております。そのほか現在、防災危機管理課の窓口におきまして、来庁者の方には随時配布をしている状況でございます。 ◆田島 委員 例えば引っ越しをされてきた方とか、その当時全戸配布をされていない方も出てきているんですけれども、そういった方に引っ越しの転入手続とかのときにこういうのをお渡しするとか、何かそういう方法をとれないのでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 転入の手続の際に、くらしのガイドとともに、やはりチェックブックなり、この各種マップ物ですね、これにつきましてもやりとり等を踏まえながら、ご提示はさせていただいているという状況もございます。 ◆田島 委員 大事なのは、その危険性をいかに知らせていくかというところだと思うのですけれども、今回の大田区のツイッターでもその点は、ハザードマップの件は情報が流れていたので、即対応されていらっしゃるなと思ったのですけれども、またあらゆるソースを使って周知をしていただければなと思います。  あと、警報とか避難勧告などのその情報をいかに区民の方に伝えていくのかというところと同時に、その警報とかその避難勧告などの情報を受けて、それをいかに行動に移すかというのが非常に結構難しいところで、これも前、決特でもちょっとお話させていただいたのですけれども。結局そういった、例えば最初の情報の避難準備・高齢者等避難開始という情報が出たときに、実際に避難する人がいなかったという、ちょっと行動に移す人がいなかったという、結構過去の事例を見てもそういうのがあったので、情報を伝達するのはいいのですけれども、それを今度行動に移すためにはどうすればいいのかというところを、ちょっとこれも、またしっかりと何ができるかというところを考えていかないといけないと思うのですけれども、今回の水害でも、やはり避難を始めたきっかけが近隣の声かけだったというのがありました。近所の方が逃げろということで言われて逃げて、それで助かった方もいらっしゃったり、もしくは逃げる途中で犠牲になった方もいらっしゃったりして、結構そこは難しいとは思うのですけれども。そのあたりの近隣の声かけというところは、やはり地域力をうたう大田区としては、やはりその辺は自治会・町会とかを含めてこの意識啓発というか、その情報を受けたときに、では自分は、そのときにどうすればいいのかという、どういう行動をとればいいのかというところを、自治会・町会も含めて何かこう、やり方というか何か考えていかなければいけないのではないかなと思うのですけど、そこら辺は何か考えているところとか計画しているところというのはありますでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 今回の報道の中で、集落の方全員が人的被害に遭わなかった、その地区の取り組みが紹介されておりました。地区別のハザードマップとそれから避難場所等々が、マップとして1枚A3くらいの紙で各戸の玄関に置かれていると。そこには、自分は誰を助けるかというところまで書き込んであるものが、常に出入りのときに目につくような場所に置いてあるということで、まさにそれが生かされたという取り組みが紹介されておりました。地域力とともに、そういう具体的なものを用意していくということも大事なことなのだなと思った次第でございます。こういった取り組みをはじめ、被災地で生かされたいろんな知見を研究いたしまして、何らかの対策に講じていきたいなと、そう考えているところでございます。 ◆田島 委員 そうですね、先ほど山崎委員からもお話があった、例えば避難所、浸水が想定されるところに避難所があったりとか、もしくは備蓄物品が一階にあるとか、そういうのはやはり日ごろから考えているとすぐ気がつくというか、そういうところではあるのですけれども。なかなかやはりこういう大きい災害が起きないとアクションが起こせないというか、それはもうしようがないところなのかもしれないのですけれども、やはり今回、こういった大きな災害が起きたからには、やはりできるだけ早くそういった対策を進めて行っていただきたいと思います。 ◆大橋 委員 多摩川のスーパー堤防、先ほども野呂委員からもご意見が出ていましたけれども、スーパー堤防の整備状況というのは、これ、必要なところは完了しているのでしょうか。国交省の管轄かと思うのですが、もしおわかりだったら教えてください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 現在、大田区の河川、多摩川の河川敷では、スーパー堤防は現在ないと思われます。国交省のホームページによると、現在計画の段階で、まだちょっと確認はできていない状況になります。 ◆大橋 委員 スーパー堤防あると思うのですが。  今、では、区のほうでは把握してないですかね。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 専門ではないので詳しくは知らないのですけれども、やっているのは国交省のほうでやっているのですけれども、一部の下丸子のところではやっているという事例はあるのですけれども、全体の進捗率というのは、非常に進んではいないということは聞いてはいます。 ◆大橋 委員 ちょっと無理なご質問をして申しわけございません。ただ、今後必要な箇所、多摩川、非常に水量が多くなりますので、必要な箇所にそういった対策というのは、区から国との連携をとってそういったやりとりと言いますか、そういうのはどうなのでしょうか、現状。こういうところはやはり改善すべきではないかというのを区から上げていくという、そういうのはどうなのでしょう。やられているのでしょうか。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 所管ではないので、責任ある回答はできないのですけれども、聞いている範囲では、スーパー堤防の場合は堤防の裏側にお住まいの方、この方に1回どいていただくだとか、非常に地域の方の負担の大きい事業だと聞いております。そういった中で、一方的に国だとか行政が、そういう方にどいてもらって堤防を構築していくというやり方では進まないのかなというのは、一般的な考え方としてはあり得るので、そういった中で安全なまちづくりと言いますか、防災対策というのをいろんな自治体なり、国だとか東京都が知恵を合わせて円滑な避難というやり方も含めて、そういう被害をなくす取り組みをやっていく必要があるかなと考えております。 ◆大橋 委員 あと以前、区内でもゲリラ豪雨のときに浸水をした箇所が、どこでしたか、調布かどこかあちらのほうにもあったと思うのですが、そういった今までの数年間の中で浸水をしたところの改善というのは、もうされているのでしょうか。その状況はわかりますでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 昭和60年の7月14日だったでしょうか。時間、60ミリ以上の雨も降って、結構調布地区の堂々橋の付近等を含めて水害をこうむってきました。その中で、馬込幹線という地下に雨水を貯水する、そういった仕組みなんかを整える等、やはりそういう総合治水対策については都市基盤整備部を中心にずっと取り組んできておりますので、そういった部分も含めて、下水道処理も30ミリから50ミリアップしたり、浸透性の舗装にする等、いろんな、様々取れる策を講じてきている中で、治水対策はそれなりの向上が図れているものと考えてございます。 ◆大橋 委員 あと、区のほうで、これはもう記録的な豪雨が起きてしまった場合はちょっと対処もできないのですが、例えばゲリラ豪雨等の場合、浸水を防ぐ土のうなのですが、この土のうの配備、これどういった基準で、今置いていただいているのはされているのでしょうか。どういった基準の場所に置いてくださっているのでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 よく台風シーズンの前等も、区民の皆様からそういうご要望が参りますけれども、基本的にはそのご要望に応じて土のうをお渡ししているという取り組みと、それから、区内に土のうステーションという区立公園の一部でありますとか、そういった場所に平時からその土のうを置いておく場所が幾つかございまして、やはり急な雨のときには、連絡してどうのこうのということではなくて、近隣の土のうステーションからご当人の方が取りに行って、必要分持ってきて自宅の浸水に備えると、そんな対策もとっているところでございます。 ◆大橋 委員 あと、防災行政無線についてお伺いをいたしますけれども、ゲリラ豪雨等が続いた場合に、雨の音でなかなかスピーカーの音が聞こえない場合、そういった場合は音量の調整、今現在、普段の、スピーカーを流れるときは何%ぐらいの音量で、いざ災害時、ゲリラ豪雨みたいなときはどのぐらい音量を大きくできるのか、またそれが聞こえるぐらいの音量にできるのか、その辺はどうなのでしょう。 ◎長沼 防災危機管理課長 具体的に、何%に抑えているかというのはちょっと今資料を持ち合わせていないのでわかりませんけれども、100%ではございません。それから、近隣の苦情対応、それから、お互いの音が干渉しあってエコーで聞こえづらくならないような形の制御、配慮もしまして、それで音量を設定しているところでございます。やはり風水害となりますと雨音も強いし、強風ということもございまして、屋外の防災行政無線の放送塔だけでは、やはり伝達をするということは限界があるというところもございまして、メール、ツイッター、それからホームページ等々使いまして、あらゆるメディアで何とか必要な情報をお届けしようと取り組んでいるところでございます。 ◆大橋 委員 あと、防災行政無線の内容を今電話で確認できるようになりましたけれども、非常にいい取り組みだと思っているのですが、この周知、以前、できたときには、ばっと広報していただいたのですが、今現在、防災行政無線が電話で確認できますよというのは、また区報等でも随時掲載していただいていたりはされますでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 現在の状況ですと、区のホームページに掲載されている状況になっております。 ◆大橋 委員 できれば、これは要望ですが、またどこかの機会で区報等、区民の方が目で見える形で、防災行政無線の電話確認ができる番号を少し大き目に載せていただけるといいのかなと思います。また、例えば緊急メール、またそういったスピーカーの音が聞こえなかったりした場合の、あと、高齢者、川が氾濫しそうな箇所とか、そういったところの高齢者の対策というのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 高齢の方々、例えばスマートフォンとか、その辺を十分使いこなせない、お持ちではない方への伝達というのが一つ大きな課題かなと思っております。そういった方々にどう伝達をしていくのか。今、区では、土砂災害警戒区域等に対しまして、また河川沿いの部分に対しましては、パトロールを兼ねたパトロールカーでの地域広報も行っているところでございまして、それを聞きつけて、実際に出張所のほうに避難して来られた事例なんかもございます。そういった課題を、何とか人手を使いながらでも、何とか大事なところについては伝えていこうということで努力をしているところでございますけれども、継続してどういった方法が考え得るかというところは、研究してまいりたいと考えてございます。 ◆山崎 委員 先ほど答弁でスーパー堤防が区内にないというお話で、このままないというままだとちょっとまずいかなと思いまして。いわゆる国交省が言う高規格堤防整備、要するにこれをスーパー堤防と、俗に言うのではないかなと理解をしていたのですけれども、それだとすると、区内にも幾つかあるかと。 ◆野呂 委員 下丸子にある。  (「多摩川にもあります」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 六郷は。六郷。 ◆山崎 委員 そうですね、あるのかなと、あると言い切っていいのではないかなと思いましたので。それで今後の計画のことをおっしゃっていたのですね。わかりました。 ◆伊佐治 委員 先ほど田島委員からも、転入者に対して地図の配付とかという話があって、私もそれはすごくいいことだと思うのですけれども、ただ大田区って、わがまち防災ネットというのを以前つくったではないですか。なんか最近、名前も全然聞かなくなってしまって、要は全ての防災関係のデータをそこに集約して、自分が必要なデータを選択すれば見れるというシステムをつくっているはずなので、そこに、例えば水門が閉まらなかったときにどれだけ浸水するとかというのはデータ上入っているのですが、基本的にこういう豪雨災害とかにどれだけの被害が出るということは示されていないので、ぜひそういうデータを入れ込んでいただいた上で、そういう転入者の方々にぜひ、若い世代の方はネットを使ってスマホでもそれをチェックできるわけですから、わがまち防災ネットをぜひ使っていただきたいと思うのですけど、あれはまだちゃんと運用されているのですか。ちょっと心配なのですが。 ◎甲斐 防災計画担当課長 わがまち防災ネットは、現在も運用されております。委員ご指摘の水防上の情報についても、しっかりホームページ等の更新と連動させて、情報が提供できるように整備してまいりたいと考えております。 ◆野呂 委員 深夜等、例えば出張所に避難するときに、鍵を一番近い方があけるような仕組みになっているのですか。避難してくださいとあっても、すぐあけられなかったら困ってしまうのですけれども、それはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 出張所の職員が、出張所なり、それから出張所以外でも2施設くらい指定しておりますけれども、一時避難施設につきましては鍵を管理しておりまして、避難者がくる前に開設をするということを行っております。 ◆野呂 委員 それはわかっているのですけど、一番すぐに駆けつけなければいけないと思うのです。所長だけではなくて、区内に在住の一番近い方が鍵を持ってあけるような仕組みになっているんですかね。そうでないと、区民のほうが身近にいるので、避難したけど開いていないということがあるといけないので、その点はどうなっているのかなと思いまして。 ◎長沼 防災危機管理課長 今、出張所を一時避難施設としているのは、土砂災害警戒区域の方々の受け入れに一応限定して、それで情報がつかめるものですから、避難情報を発するのに先んじて、出張所職員が必要な対応をとれる状況にはなっております。  また、緊急にあけなければならない場合等につきましては、特別出張所に鍵が全部そろえてございますので、近隣の職員が出張所に一旦寄って、そこから当該のあける施設の鍵を持ち出してあけるという体制を整えているところでございます。 ◎井上 危機管理室長 例えば土砂災害の場合はいきなり来るわけではなくて、かなり前の段階から出張所に待機させます。ですので、もうあいている状況なのです。ですので、職員はかなりひどくなる場合では水防の支援体制1、2レベルからもう待機していますので、それは、本庁舎も出張所も同じです。 ◆大竹 委員 なんか避難場所のことが話題になってきたから、一言。それで、よく障がい者の皆さんと懇談すると、今、福祉避難場所というのを整備しようということをやっているのですが、ただ、障がいの程度によっていろいろ違うわけです。それと同時に、一般の一次避難所でも、結局障がいのある方も行く可能性もあるわけですよ、全てが。だからそれに対応するような形、障がいの程度でいろいろ違います。だから、そういうことにも対応できるような、やはり避難場所の設置というのかな。これも、先ほど高齢者の方の話も出ていましたから、ぜひそういうことも含めてご検討というか、その整備を進めていっていただきたいということだけ要望しておきます。 ○岡 委員長 先月は地震の話で皆さん、すごく意見が出て、今週は水害でこれだけ多くの意見が出て、大田区、水害リスクが隣り合わせだなというのを感じたところです。  それで、ハザードマップを見たら、多摩川が氾濫しますよというときは、中小河川だったら垂直避難を推奨しているのですけれども、多摩川のときは、やはり水平避難だということをちゃんとハザードマップの右端に書いてあったのですけれど、まあそうなのです。多摩川が氾濫するとすぐに水が引かないから、下手に2階とか3階で避難できたと思っていたら、陸の孤島というか、外に出られなくなってしまうわけだから、やはり大田区の高台を目指して、津波が来たら高台に逃げるみたいな発想で、やはりどこか地区内、学区域を出て移動していかなければいけないのかなと思うのです。そういった意味で、今まさに区民の関心というか、高まっているときだから、今後、いろいろな防災イベントとかのときにアナウンス等はどうなのでしょうか。水害があったときに南部のエリアの人が例えばアプリコとか、蒲田の駅ぐらいであれば、いわゆる、しっかり浸かるというリスクがないわけだから、そこまで走って逃げましょうみたいなことを、もしかしたら言わなければいけないのかもしれないというのはハザードマップで示されているわけなのですけれど、そういう多摩川が氾濫したときの水平避難というのは、どこまで逃げたらいいのかと区民にアナウンスしたらいいのでしょう。 ◎甲斐 防災計画担当課長 現在、多摩川氾濫の場合の避難の考え方なのですけれども、やはり委員長お話しのように、広域避難と言われる地区外避難という部分が必要になってまいりますが、基本的な考え方としましては、避難場所となる場所の浸水が2メートル以下の場合は最低限、避難場所に使えるだろうと。でも、2メートルを超えると2階部分にも浸水が及ぶということで、2メートル以上の浸水深になる地域というのは、やはり2階でも危険性がある、それから、なかなか水が引かないということで、こちらは避難場所として使わないと。避難場所で使う地域としては2メートル以下の浸水深で、これであれば2階以上に上がれば危険性が少ないということと、それから水の引きも比較的、浸水深が浅いところは引きやすいということで考えております。例えば嶺町小学校などのように浸水深が多摩川水害で2メートル以上となるような場所は、ここは避難場所としては指定せずに、例えば東調布第一小学校や東調布中学校のほうにお逃げくださいという避難の指示をするという考え方です。これが基本的な考え方です。  今回、やはりハザードマップ全体に示された浸水域全体が浸水するという事態を考えなければならないというのを、大きな強風のときに考えておりまして、その場合については一地域の、例えば沼部のところで破堤した場合は、嶺町小学校地域から下丸子にかけて浸水するという想定を考えて、そしてその地域、浸水予想地域の方々に対して、避難場所はこちらのほうにお逃げくださいという形で案内するとこれまで考えてきましたけれども。下丸子付近も浸水する、六郷も浸水する、そして最大規模の大型台風などの場合は、高潮による浸水もあって、従前考えてこられなかった大森地区や入新井地区まで全部浸水してしまうような最大規模の浸水の場合には、一戸一戸、ここの人はこちらにお逃げくださいという形でアナウンスしていても間に合わないと。大田区の低地部全域避難という広域避難をしなければならないということで、これは、先ほど防災危機管理課長から申し上げましたように、オール大田での対応だとか、さらには区外へ避難をするというケースも含めて、さらに検討を進めて行かなければならないと考えております。
    ○岡 委員長 では、この件はこれでいいですね。  次に行きましょう。 ◆渡司 委員 資料2に移らせていただきたいと思うのですが、6月の大阪北部地震、7月の豪雨ということで、相次ぐ災害で防災危機のほうも考えることがたくさんあるなと感じているところなのですけれども、こちらブロック塀の安全確保の取り組みについてご報告いただいているのですが、この中にも家具の転倒でけがをされたり、亡くなった方が多いという表記がありまして、改めて、大田区でも行われています転倒防止器具のあっせんの状況について、区民の皆様にどのように普及啓発を行っていただいているかというのを、改めてちょっと教えていただければと思います。 ◎長沼 防災危機管理課長 さきの大阪北部地震でも、家具の転倒により尊い命が失われまして、この命を守る自助の取り組みとして、この家具転倒防止器具の支給・取りつけ事業を大変重視しているところでございます。高齢のひとり暮らし、それから高齢の世帯等々、いろんな要件の方々で、それに非課税、それから、住民税、所得税80万円以下の世帯という条件を踏まえまして、一定の支給要件としているところでございます。従前につきましては、高齢のひとり暮らしの皆様、高齢のみの世帯、それから障がいをお持ちの方々等々を一部抽出して、それから勧奨はがきを送る等の対応を行ってきた時期もございましたけれども、昨年度からは全自治会・町会を通じたあっせんチラシの回覧等に切りかえまして、その部分で全区的に、皆さんへの周知に努めているというところでございます。  平成28年につきましては熊本地震の発生もございまして、その申請数が従前よりも大きく増えたという状況がございました。今回の大阪北部地震を捉えましても、大阪北部地震の発生前のひと月で見ますと、申請件数が1件だったのが、大阪北部地震以降は21件に増えると、それから前年の同じ期間で比較しましても8件だったものが21件という形で、やはりこういった大きな災害が起きますと、その申請数についても増えるという状況がございます。大変な災害ではございましたけれども、こういった大切な取り組みを普及啓発する好機と捉えまして、区ではこの命を守る自助の取り組みにつきまして、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆渡司 委員 ブロック塀にも注目が集まるところなのですけれども、同時に家具の転倒防止についても、同時にあらゆる情報をなるべく多く出していただいて、また、あっせんの制度を使わなくても、自宅でできる簡単なそういう診断ですとか取り組みについても、積極的に発信していただけますようにお願いをしたいと思います。 ◆福井 委員 この、公共施設の点検状況についてお伺いしたいのですが、これは一次点検を完了しており、公共施設などにおいては建築基準法上不適合となる2.2メートルを超えるブロック塀について近づけないような緊急保安措置を実施していますと書いてあるのですけど、6月28日のホームページでは、区内全校88校は2.2メートルを超えるものがないことを確認しましたと書いてあるのですね。そうすると、この内容では学校はなかったと、しかし、学校以外の公共施設などにおいては2.2メートルを超えるものがあって対応したと、こういうことでよろしいですか。 ◎長沼 防災危機管理課長 委員ご指摘のとおり、公道に面している区立学校88校の一次点検につきましては、不適合となる2.2メートルを超えるブロック塀は存在しなかったわけでございます。  それから区の施設も、その間並行して調査を進めてまいりましたけれども、310か所の公共施設で一次点検を実施いたしまして、こちらの中では、8か所の施設で2.2メートルを超える、いわゆる不適合となるブロック塀の確認がされたところでございます。 ◆福井 委員 この書き方だと、超えるものについては対応したのですが、そのほかに劣化などにより補強が必要なブロック塀等が発見された場合は、最優先に撤去、改修を行いますと書いてあるんですけれど、ブロック塀について、劣化とか危険性が判断されて改修、撤去、修繕がされたのは何か所あるか教えてください。 ◎長沼 防災危機管理課長 実際に改修に至りましたのが、区立学校でございますが、公道に面していない学校の敷地の中にあるものにつきまして、1か所でそのブロック塀を壊す作業を実施しているところでございます。 ◆福井 委員 最後に、今後の取り組みについての詳細調査、具体的に鉄筋が入っているかどうかとか、こういった具体的な調査の内容を教えてください。 ◎吉田 建築調整課長 最初の第一次点検のところでは、ブロック塀の有無、それからブロック塀の高さについて第一次点検を行ったところでございます。その後の第二次点検といたしましては、ブロック塀の厚みや高さ、控え壁の間隔、そして劣化、裂傷等の状況確認でございます。 ◆福井 委員 そういったところも含めて点検していただいて、ただ前回の委員会にも言いましたけれども、ブロック塀の改修、修繕には大田区補助金がないということなので、ぜひ検討していただいて、改修、修繕が進むように努力していただきたいと要望します。 ◎瀬戸 防災まちづくり課長 今、助成金についての質問が委員からございましたので、ちょっと若干補足ということで。前段の公共施設に関しては区の責任のもと、今までの話のとおり、点検して改修していくということになると思います。民間施設のブロック塀につきましては、今まで、それ単独を目的とした助成制度がないということで、現在あるのは、狭あい道路拡幅整備助成と生垣助成のときにブロック塀の撤去費を助成できるということでございますけれども、単独の助成につきましても、今回の地震を受けて、被害につながるという危険性があることが確認されましたので、今後こういった制度についても必要かなということで認識しているところでございます。こういった制度については研究させていただいて、ブロック塀の助成制度の導入を検討してまいります。 ◆野呂 委員 全部の点検で、本当に素早くやってくださったのでよかったと思いました。そしてまた、もう危険なものは壊したものもありますし、早急に対応していくということが区民にとっても子どもたちにとっても、安心かなと思いました。  先ほど、目視によるという答弁だったのですけど、これ、危険かもしれないというものについては、RCレーダーを使ってもう一度検査するとかということはしていないのですか。どうなっているのですか。機械がありますよね、このくらいの、RCレーダーという。 ◎中村 建築審査課長 現在点検は目視を中心としてやっております。目視で塀の高さ、厚み、控え壁の間隔、有無等、それから基礎があるかないか等は目視でわかります。これだけのものを守っていて、それでも鉄筋が入っているとか入っていないとかということは、条件的には低いのかなと。要するに、鉄筋が入っていないものについては控え壁もないし、厚みが足らないものもあったりという、目視でわかる範囲で危険性のあるものはある程度排除できると思います。また、こういったブロック塀を改修する際には、そういった器具等を使うことも考えられるとは思うのですが、その器具でも、鉄筋の継ぎ手の長さだとか定着の長さ、こういったものは判定できないと聞いておりますので、やはり一部壊して露出してチェックしていくということが必要になってくるのかなと思いますので、器具を今すぐ導入して二次点検の中でやっていくという考えはないというところです。 ◆野呂 委員 大田区に1台、2台くらいあってもいいのかなと思ったり、あるいはその専門の業者に依頼すること、よっぽど懸念されるときにはそういう手を打つのかなと思いました。  それからもう一つは、建築基準法で今回の高さとか壁の厚さとか、それから鉄筋の径、何ミリとかということが全部定められていますけど、日本建築学会が建築基準法は最低限の基準なので、それではやはり不安があるのではないかということで、日本建築学会独自の鉄筋の径とか、根の深さというのでしょうか、そういったものを提示していて、できれば、本当はこっちのほうが安全だというご意見も上げていますよね。ある自治体によってはそうしたものもホームページ上に掲示しているところもあるんですけれども、結構ブロック塀の倒壊等が続く中で、今日、専門家中村課長がおいでになっているので、今後、そうした意見を国が変えてくださるともう少し制度として進むのかなと思うのですけど、その点について、ちょっとご意見を伺ってもいいですか。 ◎中村 建築審査課長 具体的に学会基準を法令化していくかという道筋については、現在情報がありませんので、具体的なお話はできないのですけれども、委員おっしゃるとおり、学会基準ですと、最低限の厚みが12センチのブロックを使えと言われております。法令では2メートルまでは10センチでいいということで、ここの部分がかなり既存の塀に対して大きく影響するということもあるので、新しくつくるものについては、学会基準ということもあるのかもわからないのですが、先ほどもお話ししたとおり、学会基準を法令化していくという道筋については、今のところ国等から情報が得られていないので、この点についてはわからないということになると思います。 ◆野呂 委員 大田区の小・中学校避難所になっている学校の改築がどんどんどんどん進んでいるので、やはりこういった機会に安全なものを導入できたらもっと安心なのかなと、これは私の意見です。 ○岡 委員長 ほか、総務部の報告全てにおいて、何かある方は順番に。 ◆大竹 委員 3番、大田区震災復興マニュアル(案)の策定について。それで、地域防災計画の第3部の中で、特に迅速で円滑な復興に向けて取り組みということで、震災復興マニュアルの策定というのがあるんですよ。これに沿った形での、今回の案でいいのでしょうかというのが一つ。 ◎甲斐 防災計画担当課長 それに沿ったマニュアルとして策定をしております。 ◆大竹 委員 これは28年度に改正しているのですよ。結局、ではこの2年間やりましょうといって2年間できなかったのかなというのが一つあるということと、ここには23区中17区でつくっているということが書いてあるではないですか。それで、実際問題、それとの関係でなぜこんなに遅れてしまったのかなというのが一つです。  それと、あとこれを見て、何かあまりにも概要という感じで、ほかの区のを見てみるとかなり詳しく書いてあったりして、これはあくまでその概要版でただ出しているのかなということとの関係はどうでしょうか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 復興マニュアルにつきましては、2年計画で策定をいたしました。1年目は震災時の様々な業務計画の策定などを行い、それらをベースとして復興部分だけを抽出して復興マニュアルとして、防災コンサルタントなどの知見をお借りしつつ、あるいは都の区市町村向けの標準マニュアルなども参考にしつつ策定をしたものでございます。28年度、29年度の2か年で取りまとめてまいりまして、今回案としてまとめたという状況でございます。  マニュアルの本体につきましてはこちらの冊子になっておりまして、概要版ではなく、この資料はあくまでその内容を取りまとめたものです。  本体はこちらの、案としてあるのはこちらの冊子のものでございます。 ◆大竹 委員 冊子があるのですね。それで、そうだろうと思って、それと、大田区被災市街地復興整備条例(仮称)と出ていますよね。これについてパブリックコメントをするというのだけど、パブコメ、これはどこに出ているのですか、条例案というのは。なんか具体的にこういうのは出ているのですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 大田区被災市街地復興整備条例案につきましては、説明資料のほうがホームページのほうに掲載されておりまして、そちらをご覧いただいて、区民の皆さんにはご意見をいただくということになっております。 ◎吉田 建築調整課長 そのパブリックコメントの案につきましては、本日からホームページで掲載する予定になっております。 ◆大竹 委員 まずこの条例案というの、この委員会にも本当に出してもらって、それとあと、今日は17日ですよね。今日からやるというわけでしょう。で、何かその部分の委員会に対する情報というのですか、これ非常に遅れているなと。本来だったら、前回の委員会でこういうのを出しますよと、具体的にこういう条例案ですよと、そして、なおかつ、これを7月17日からパブコメをしますよという話にならない限りは、何か漠然としているんですよ。今日からやりますよって、これでいいのかなというのは非常に、委員会としてどう対応したらいいのかなと考えてしまうよね。 ◎吉田 建築調整課長 この案件につきましては、先日、7月13日のまちづくり環境委員会のほうでパブリックコメントに関する状況についてご説明させていただいたところでございます。 ◆大竹 委員 だとするならば、ここで、実際パブコメについても説明されているわけですから、この委員会にもその内容について出してもらいたいし、この条例とこの復興マニュアル案との関係が非常に大きいわけでしょう。それで、8月の条例案決定、区長決定という形で条例案が出されるわけだ、実際問題ね、これを3定に出すというのだから。それとの関係もちょっとはっきりさせてもらいたいなと思っているのですが、どうなのでしょうか、これ。 ◎吉田 建築調整課長 条例案につきましては、これから策定するのにあたりまして、今回パブリックコメントで皆さんのご意見をいただく、そのいただいたものを、また条例案として9月の3定のほうで皆様にご審議をいただきたいという流れになっております。 ◆大竹 委員 いや、とにかくさ、パブコメは区民でしょう。区民の前にちょっと議会にはやはりそういう案みたいなのを出して、それでやはり諮るべきではないのですかと。それは条例は条例で3定に出るのはこれ見ればわかりますよ。だから、何をもってパブコメをするのかということもはっきりしないということを含めてあるので、そこはきちっとやってくださいということです。今後、そういうふうに言っておきます。要望しておきます。 ◆野呂 委員 4番。今回、三愛石油の備蓄倉庫備蓄基地のことで協定を結ぶということですけれど、このエリアに、第1ゾーンが抜けていますね。これについて、区のほうはどう思ってらっしゃるのか、私は全部入れるべきだと思うのですけれども、これはどういう、まだ確定していないのですか、それとも確定してしまったのですか。 ◎甲斐 防災計画担当課長 これは国の政令で定められますので、まだ確定はしていませんが、こういう形で東京都、国と調整をしているところでございます。このエリアは、三愛石油が事業者として、この航空燃料を取扱っている地域を包含していると聞いております。  航空燃料を取扱っている地域としましては、タンクが燃料タンクの地域、それから燃料タンクからパイプラインで給油、駐機所まで引いてございまして、これが大体C滑走路よりも南側の地域にパイプラインの出口がございます。C滑走路よりも西側の地域や新聞社のヘリコプター等が駐機している地域は、パイプラインがないのですけれども、こちらの駐機所については三愛石油のタンクローリーが運行されて、そちらで給油しているという地域で、こういった給油が行われる地域は、特別防災区域に含めて指定をする必要があるということで、空港の現在の敷地を特別防災区域とする予定でございます。  第1ゾーンの地域や環状8号線よりも南側の地域につきましては、こういった給油活動は行われないということと、環状8号線等を通じて離隔をしているということで、事業者に防災対策等を講じさせる地域としては、あまり適切ではないということで除外をされたと聞いております。 ◆野呂 委員 三愛石油のパイプラインというのは総延長40キロで、320か所の点検箇所があって、それを毎日チェックして給油をしているんですけれども、現在八つのタンク、今度11万7,000キロリットルになるので恐らくタンクが10になるのかなという、大体の計算で、そう思うのですけれども。その飛行場の中にパイプラインがあちこち張りめぐらされていて、先日、昨日ですか、D滑走路に、初めて聞きましたけれども穴が開いて、飛行機の離着陸が中止になりましたよね。あんなことがパイプラインの上でもしあったときは大変なことだし、それから、東日本大震災のときに、千葉県の石油備蓄コンビナートのところでやはり千何百名の避難、一つの市に。大変な状況だったのですよ。だから、もし火災等が起きたときには、そのC滑走路のところにあってこちら側はないといっても、被害というのはもし何かあれば来るわけだから、羽田というエリアの中できちんとしてくださったほうが、区民としては安全かなと。  巨大な基地ですから、それで、毎日膨大な量の船が何十そうも来て、それで給油して、それでタンクローリーでもという形の中で、パイプラインのことを考えただけでも、やはり国や都に区として、そのエリアも含めてトータルで羽田を考えていただきたいというのが意見なのですけれども、その辺はきっと踏まえた上で、区の意見をどこまで上げられるのかというのはよくわからないのですけど、その点はいかがなのですかね。 ◎甲斐 防災計画担当課長 特別防災区域の指定につきましては国が政令で指定するもので、様々な、総合的に他のコンビナート等と勘案して、基準に基づいて指定されると聞いております。ただ、様々委員ご懸念のようなコンビナート等における事故や災害が、区内の羽田地区や糀谷地区に及ぶという事態であるとか、そういった災害等によって、羽田や糀谷地区における延焼火災が逆にコンビナート地区に及ぶといった事態だの、様々な事態につきましては災害想定、今後災害想定のところで専門家のご意見も賜りながら災害想定を策定していくことになると思いますけれども、そういった災害想定の策定であったり、その想定に基づく対策というところの計画、こちらのほうで区の意見、区の考え方、区の事情というのをしっかり反映させてまいりたいと考えております。 ◆田島 委員 ちょっと一応確認なのですけども、資料5番の大雨の対応で、先ほどご説明で、水防一次態勢の際の判断の基準、根拠となるものが、何かウェザーニューズ社とおっしゃっていたような気がするんですけれども、ちょっとそこらへんを詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 大田区地域防災計画上にあります水防指揮本部を設置する基準の一つとして、ウェザーニュースの支援レベルがございまして、それが段階的に1、2、3とございますが、支援レベル3になったときに、水防指揮本部をしくような体制となっております。 ◆田島 委員 それは例えば気象庁ではなくて、その民間の会社データを使うというところの、そこら辺の判断というのは、区としてはどう判断して、そういう取扱いにしたのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 一応ウェザーニュースには契約をしてございますけれども、ウェザーニュースの情報については、あくまでもそれを直接情報とするわけではなくて、一応発令する基準の情報として捉えております。あとは、気象庁の発表する気象情報によって水防一次態勢、水防指揮本部をしくような体制になっております。 ◆山崎 委員 資料ナンバー6番ですけれども、その場でできる防災訓練について若干伺いたいのですが、数年前から9月1日、つまり防災の日にこういった訓練をするのがいいのではないかということで進めてきたと思いますが、今年は土曜日にあたるということで、恐らく学校、企業をはじめとして、様々な団体に参加してもらう関係で曜日を月曜日にされたのだと思いますが、まずそういった理由で理解してよろしいでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 今年については9月3日、月曜日の平日に行いまして、多くの区民の方からご参加いただこうという趣旨でございます。 ◆山崎 委員 それで、先ほど来の豪雨の話でも放送塔、行政無線の話がありましたけれども、実際、私もこの防災行政無線のこのシェイクアウト訓練の際の音をずっと聞いてきたのですけれども、これも数年前から、要するに行政無線、放送塔からフルボリュームで実際出してみなければ聞こえるか聞こえないかがわからないではないかというご議論がある中で、この日だけはある程度、フルボリュームで音を出すと認識をしているんですけれども、その辺のご認識はいかがですか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 フルボリュームで防災行政無線を流すと聞こえづらいということもございますので、すみません、従来フルボリュームでやっていたかどうかというのは、私のところで現在確認できておりません。 ◆山崎 委員 ご担当の方もそのときに申し上げた方から随分変わっているので、あえて、改めて申し上げているんですけれども、通常平時の夕焼け小焼けも含めて、平時で放送塔から流れてくる音というのはかなり、相当音を落として、近隣との関係もあって落として流しているんですけれども。それでは結局、放送塔からの音が聞こえるか聞こえないかがわからないからということで、この1日だけ、そのためには事前に周知もしなければいけないしと、いろんなご議論もあったのですけども。一番でなくてもいいのです、本来の災害時に使う音のレベルで1回音を流すことに大きな意味があるのではないかなと、それがまさに訓練になるのではないかなということの認識でおりましたので、ぜひその辺を再認識していただいて、9月3日になりましたけども、できるだけ大きい音で出していただきたいと要望しておきます。  あわせて申し上げれば、去年はある程度大きい音で出すというお話でありましたが、私の自宅から放送塔までそれほどの距離はなく、外ではよく聞こえるのですけれども、家の中、そんな立派な家ではないのですけれども、窓を閉め切った家の中では、ほとんど聞き取れないのですね。これがまた行政無線の限界という部分、特に、この雨の災害のときにはなかなか窓もあけられないし、聞こえないというのが、これが大きな問題になっているわけでありますけれども、その辺の実態を把握する意味においても、ぜひ、同じ放送塔からの訓練をするのであれば、そのようにしていただきたいと、ボリュームを上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 ただいまのご指摘については、今後検討していきたいと思います。 ◎井上 危機管理室長 防災行政無線ですけれども、この間、2年間様々な内容を流してきています。流すたびに、うるさい、聞こえない、わからない。要は、防災行政無線をつけた昭和の時代は木造住宅もまだ多い時代で、音の反響、音の通りもよかった時代です。ところが今、マンションが増えているのと、サッシを閉められると、全くこれはお手上げです。まず、音は通りません。なおかつ複雑な内容を流すと、声がハレーションしてしまって内容が伝わらないと。  ですから、我々としては、一発勝負の例えばJアラートのサイレンとか、ああいったものには十分まだ効果はあると思うのですけれども、細かな情報を流すのに本当にこれが有効なツールかどうかについては、今、研究、検討をしているところです。 ◆山崎 委員 ですから、その実態を知った上で、では情報伝達のあり方というものをやはりきちんと検証することが大事だと思いますので、その意味で、ご担当の方も変わられている中で、改めてそのことの認識を確認していただいたと思いますので、よろしくお願いします。 ◆野呂 委員 8番のサイバーセキュリティに関する協定について、ようやく7月に協定を結ぶということで、これは損害も大きいので頑張っていただきたいと思うのですけど、広報啓発ということですけど、東京都でサイバーセキュリティ補助金を出していますよね。上限が結構高いのです。下限が30万円で、1年以上、例えば大田区内で起業して、東京都内で、それから青色申告をしているとか、本当に中小企業が利用できるように対策をしているのですけれども、これは大田区危機管理のほうでもそういったことをお伝えして、利用できるということはお伝えしてくださっているんですか。それとも、それは産業経済部がやってらっしゃるのですか。 ◎福島 生活安全担当課長 委員のご指摘の助成についてはちょっと確認をさせていただいて、今後の対応を調査したいと思います。 ◆野呂 委員 たしか、上限が一千何百万円とかという形で、これはとても大事なことで、簡単に入ってきちゃうと。大田区役所のように昔からインターネット環境にうるさい自治体は結構堅固だと思うのですけど、そういう知識があまりない、よく存じ上げていない方もいらっしゃるので、ぜひこの協定を機会に、そういった助成金についても活用して支えていただければなと思います。よろしくお願いします。 ◆田島 委員 これに関連しまして、今回この商工会議所なのですけれども、中小企業商工会議所だけではないと思いまして、町工場、産業経済部のほうになるかと思うのですけれども、その辺との働きかけとか話し合いとか、そういうのは今、何か進んでいるんでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 今回のサイバーの協定につきましては、中小企業に限らず、全ての区民を対象としているものでございます。今回協定にこぎつける間にも商工会、あとは法人会、全ての関係部署についても全て根回しをしております。産業経済部と連携しながら、その辺の協定後はスムーズにあらゆる区民が活用できるような形で進めてまいりたいと考えております。 ◎井上 危機管理室長 商工会等に加盟していない、零細企業等に関しても、十分対応できるように今調整をしております。 ○岡 委員長 では、総務部所管のは、以上でよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 10番のまちづくり推進部はございますか、質疑。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、以上で質疑を終結しまして、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、理事者から何か動きありますか。 ◎長沼 防災危機管理課長 継続分の陳情につきましては、状況に変化はございません。 ○岡 委員長 委員の皆様、何かございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○岡 委員長 では、特になければ、審査は行わないこととし、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程ですが、8月は報告案件がない見込みとのことですので、9月に行いたいと思います。  案件が生じれば必要に応じて委員会招集いたしますが、次回の委員会は、9月21日、金曜日、午前10時からといたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。                午後 0時09分閉会...