大田区議会 2018-06-19
平成３０年 ６月 総務財政委員会－06月19日-01号
平成３０年 ６月
総務財政委員会－06月19日-01号平成３０年 ６月
総務財政委員会
平成３０年６月１９日
午前１０時００分開会
○伊佐治 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
昨日の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は付託議案の討論及び採決、そして、新規に付託されました陳情の取扱いを決定し、その後、
所管事務報告を受け、質疑を行います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
まず、本委員会に付託されました議案の審査を行います。
第５１号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第２次）ほか、
議員提出議案を含む１６件の議案を一括して議題といたします。
初めに、昨日の理事者の答弁につきまして、訂正の申し出及び保留の答弁がございましたので、理事者の発言を認めます。
では、企画課長からお願いします。
◎山田 企画課長 私からは、訂正ではなく、追加答弁としてお話をさせていただきます。
昨日の
一般会計補正予算（第２次）のご審査の中で、荒尾委員のほうからいただきましたご質問の中でございましたが、
多摩川清掃事務所の土壌汚染の関係の中で、清掃工場の耐用年数につきましての質問を頂戴しました。
私のほうから３０年から４０年程度と、耐用年数について申し上げまして、改めてその後、所管部局を通じて清掃一部事務組合のほうに確認をいたしましたところ、現在、工場の延命化など、いわゆる長寿命化なども対応しておりますので、そういった場合では４０年も範囲ではあるという回答を改めて確認しましたが、工場によりましては、操業環境とか立地条件も異なりますので、一概には申せませんけれども、延命化対応していない工場も中にはございます。
そういった工場を含めますと、２５年から３０年程度というのが一般的な工場の耐用年数である旨を確認しましたので、この場にて追加をさせていただきます。
○伊佐治 委員長 質疑はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では、次に、
国保年金課長お願いいたします。
◎牧井
国保年金課長 私のほうからは、昨日、
議員提出第５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、岡委員からご質問いただいた件について回答いたします。
ご質問は、大田区
国民健康保険条例第８条及び第８条の２について削除された規定は何かというご質問でございます。
第８条には
結核予防法の規定により、医療の給付を受ける被保険者の一部負担金の取り扱いについて。同８条の２には、
精神保健法による、同じく一部負担金の扱いにつて定められた規定がございました。
この条文は平成７年に関係法令の改正等により削除され、同第１２条に結核・
精神医療給金に関する規定が新設されたということでございます。
○伊佐治 委員長 岡委員、質疑はよろしいですか。
◆岡 委員 はい。
○伊佐治 委員長 それでは、それ以外の全ての議案についても質疑はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、１６件全ての議案の質疑を終結いたします。
これから討論を行います。
討論は、
議員提出議案を含む１６件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆高山 委員
自由民主党大田区民連合は、第５１号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第２次）から第５４号議案、第５９号議案から第６９号議案までの１５件の
区長提出議案について全て賛成し、
議員提出第５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対とし、若干の意見を述べさせていただきます。
第５１号議案は、本庁舎の
セキュリティ対策強化に係る予算のほか、
仮称多摩川清掃事務所の建設に伴う
汚染土壌処理については、東京２３区清掃一部事務組合との建設に係る協定に基づき大田区が負担して行うもので、事業執行上、必要なものであると考えます。
また、大森第七
中学校改築その他工事にかかる経費の減額等について、今回は若干のスケジュールの変更が見られましたが、特に発災時には防災活動の拠点となる学校の改築については、
地元近隣住民への丁寧な説明と合意形成が不可欠と考え、やむを得ないものと判断いたします。
今後は、よりいっそう先を見据えた予算執行に努めていただくようお願いいたします。
第５２号議案について。
区は、（仮称）
勝海舟記念館の来年夏の会館に向けて準備を進めております。
今回の
勝海舟基金は、日本初となる勝海舟の
記念館設立に際し、事業の趣旨に賛同いただいた方々から寄附を通じて応援いただくことで、本整備事業を広く内外へ発信し、本事業の
認知度向上を図ることで、開館後の入館者増及び
自主財源確保につなぐといった効果が見込めるものと考えます。
第５３号議案について。
今回の
条例改正は
地方税法等の改正に伴うものであります。まず、
非課税範囲の見直しですが、
所得税法等で
給与所得控除、
公的年金控除制度の見直しが行われたことにより、
非課税水準が現行と同様の扱いになる改正であり賛成いたします。
次に、
たばこ税については、
加熱式たばこの特性を踏まえた課税方式を見直すものであり、こちらも賛成いたします。
また、
たばこ税の段階的な税率改正については、平成３０年度税制改正において、
高齢化社会の進展による
社会保障関係費の増加もあり、国、地方で厳しい財政事情も踏まえたことによる改正であり賛成いたします。
第５４号議案は、
公職選挙法の改正に伴い、
区議会議員選挙において
選挙運動用ビラの使用が可能となったため、その作成経費について
公費負担を行えるよう
条例改正を行うものであり賛成します。
第５９号議案、第６０号議案の土地の取得についてですが、過去の経緯や
各種計画等に基づき本事業を進めてきており、この間の動きについては、本会議や委員会で随時、説明がなされてきました。
取得に当たっての手続としても、第１回臨時会で、
本件土地取得に係る
補正予算が計上、議決され、今回の第２回定例会で土地の取得についての議案となっています。
購入に当たっての価格の評価や、妥当性についても、区及び
相手側双方、適正な価格での取引となっていると認識しているとの答弁及び路線価を指標とした価格の妥当性並びに航空法による高さ制限があることから、今回の購入する２件の相手方の単価が違う理由の説明も示されたことなどから賛成いたします。
第６１号議案の
包括外部監査契約については、事務執行の財務面での適正、公平性を外部の専門家の視点で明らかにすることを目的に、平成１７年度に導入しています。
区の経営改革や業務改善に資する監査により、区政運営の透明性はより高められてきたと考えられ、賛成するものであります。
第６２号議案から第６９号議案の各
契約議案については、工事の
請負契約であり、必要なものであると判断し、賛成いたします。
中でも、第６５号議案 仮称大田区
京浜島地区備蓄倉庫新築工事請負契約については、熊本地震の教訓を踏まえ、区外からの支援物資の受け入れ及びその後の
区内避難所等への再分配を円滑に行うことを目的に建設するものであり、妥当なものであると評価いたします。
大規模災害時の物流拠点としての施設であり、着実な整備のために必要な契約であると考えます。
最後に、
議員提出第５号議案についてですが、
国民健康保険は保険給付に必要な財源を、国などの公費と被保険者が負担している保険料によって賄われています。
均等割保険料は人数が多いほど保険料の負担が大きくなりますが、前年の総所得が一定基準以下の世帯は均等割保険料の金額から、７割、５割、２割の額を減額しています。
また、
経済的事情のある世帯には保険料の減免制度も設けられており、既に現行の制度で世帯の経済状態に応じた保険料の軽減措置は設けられております。
さらに、
国保制度改革により、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、
都道府県単位で
国保加入者を支え合う仕組みに変わりました。
これを受け、２３区では保険料率や、保険給付、保険料の減免など、共通基準として定め、原則、この共通基準に合わせるという
統一保険料方式によって運営しています。
これらの理由から、
議員提出第５号議案については反対いたします。
○伊佐治 委員長 次に、公明お願いいたします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました第５１号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第２次）から第５４号議案及び第５９号議案から第６９号議案まで賛成をし、
議員提出第５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対をいたします。
この際、若干意見を述べさせていただきます。
第５１号議案の
補正予算については、本庁舎の
セキュリティ対策強化に向けた経費を含むもので、そのほかいずれも必要な予算であり、賛成をいたします。
第５２号議案については、大田区
積立基金条例に
勝海舟基金を追加するもので、全国初の（仮称）
勝海舟記念館の開館に向けて、区民はもとより、勝海舟の会を初めとする全国の
幕末ファンや、全国民、企業にしっかりとアピールして周知を図っていただき、寄附金がより寄せられるように工夫していただくことを要望いたします。
第５３号議案については、
地方税法等の改正に伴い、区民税の
非課税範囲の見直しを行うものでありますが、
非課税対象者は現状と変わらず影響はないものと確認ができました。
また、
たばこ税に対して、
製造たばこの区分として、新たに
加熱式たばこが創設され課税方式が見直されるもので、
税率引き上げに伴い、今後、たばこの値上げが予想される中、
たばこ税の推移を注視していきたいと考えます。
第５４号議案は、
公職選挙法の改正に伴い、
選挙運動用ビラの作成にかかる
公費負担が
区議会議員にも適用されるもので、有権者の、候補者を知るための選択肢がより増えることとして賛成をいたします。
第５９号議案、第６０号議案については、土地の取得についてで、今回取得する土地は、
羽田空港跡地第１ゾーンにおいて、大田区のみならず、日本全体の経済成長に資するため、新産業創造・発信拠点とするために活用するものと認識をしております。
民間企業の力をかりて、未来志向の新たな体験や、価値を創出するエリアとして、大いに期待するところであります。
土地購入についてさまざまな意見があることとは思いますが、２０２０年のまち開きに向けて、粛々と事業を進めていただきたいことを要望いたします。
第６１号議案から第６９号議案は、いずれも
契約議案で、それぞれ問題なく、賛成をいたします。
最後に、
議員提出第５号議案については、多子世帯の
経済的負担を軽減させる趣旨については理解をいたしますが、本区が独自で負担すべきものとは考えません。
今年から、制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、
都道府県単位で
国保加入者を支え合う仕組みとなっています。
まずは制度内の中で検討していただく課題であり、今後も本区から国や東京都に働きかけていただきたいことを要望いたします。
○伊佐治 委員長 続いて共産、お願いします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、第５１号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第２次）、第５２号議案、第５４号議案、第６１号議案から第６８号議案、
議員提出議案５号議案に賛成し、第５３号議案、第５９号、第６０号、第６９号議案の４件に反対をします。
賛成の議案について意見を述べます。
第６８号議案
大田スタジアム施設改修機械設備工事請負契約について。
不調による再入札でＪＶ案件を緩和して３事業者の入札になりましたが、ＪＶにより中小企業が新技術やノウハウを確保でき、機会などの創出を図ることも検討すべきです。競争性の観点から、ＪＶとＪＶを組まない混合入札も検討することを要望いたします。
議員提出第５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、提出者でもあるので賛成とします。
提案理由説明でも述べましたが、
財政運営主体が今年４月から東京都に移行するという、制度創設以来の大改革が実施されましたが、構造的な課題は解決されておらず、負担増と徴収強化を押しつけられている状況です。
国民健康保険は社会保障です。加入している人たちの多くは低所得、
不安定雇用であり、社会保障という視点から考えて、払える保険料ではなくてはなりません。
また、
国民健康保険法第７７条では、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合には、市町村の判断で保険料を減免できるとされています。子だくさんを特別な事情に認定し、
子育て支援、低
所得者対策として実施することを求めます。
第５３号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例について。
給与所得控除から基礎控除への１０万円の振り替えは、働き方改革を後押しすることを理由に、２つの控除を意味の違いを無視して、
労働力維持の費用でもある
給与所得控除を引き下げ、基礎控除に振り替えたものであり問題があります。
また、
地方たばこ税については、４年をかけて１本当たり３円の
税率引き上げを行うものです。
また、旧３級品たばこについて、
特例税率廃止の激変緩和の経過措置を半年延期するものの、２０１９年１０月から引き上げられます。
さらに、
加熱式たばこの課税方式の見直しを施行してから５年かけて段階的に移行するもので、区民負担が増えるので反対です。
第５９号、第６０号議案について。
用地取得の約１６５億円の増額に、
補正予算でも反対しましたが、その理由として、まず第一に、
歴史的経緯から東京都が取得するべきである。
第２に、当初２００ヘクタールが、１６．５ヘクタールと１０分の１以下に縮小されたこと。
第３に、本来の目的でない基金を活用したこと。
第４に、
歴史的経緯を無視して、時価で購入しようとしていることです。
また、
区内中小企業支援を挙げているものの、区内３，０００社といわれる
中小企業支援になるかわかりません。さらに、５０年間で
鹿島建設グループからの地代収入について、２１２億円を見込んでいるものの、区が賃貸する４，０００平米、平米単価６，０００円では、１４４億円となること、委託料についても今後発生していくことから、区の
持ち出し分は未定であり、増えにくいことが予想されます。このような多額の税金の投入は許されないために反対とします。
第６９号議案について。
区民センターの
音楽ホールについては音響効果も高く、利用規模も７５０人で、使用料も安かったこともあり、存続の声が大きかったものであり、
区民ホールは代替施設にはならなく、取り壊すことには反対です。
また、ＪＶによる入札になりましたが、１ＪＶだけの入札になりました。競争性の観点から、ＪＶとＪＶを組まない混合入札にし、より多くの企業者が参加することを求めます。
○伊佐治 委員長 続いて無印、お願いします。
◆岡 委員 私ども、たちあがれ・維新・無印の会は、上程されている
区長提出議案１５件全てに賛成、そして、
議員提出第５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対いたします。
際して、意見を申し述べます。
第５１号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第２次）については、メーンが大森第七中学校の
改築工事費用、これが周辺調整の結果、工事予定がずれこむことによる費用の減額であるということでございました。
こうした公共施設の整備に当たっては、周辺の地域の声をしっかり反映していただきたいと我々は思っておりますので、このような工事期間の後ずれもやむを得ないものかなというふうに認識しております。
引き続き、公共工事の整備については、住民の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
次、第５２号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例については、
勝海舟基金を創設しますということでございました。
寄附の獲得目標は２年間で１億円、そうした声もありましたが、そんなに集まらないかもしれない、そうした可能性がありますので、例えば返礼品の充実というのを頑張っていただきたい。近隣の商店街で利用できるような、
区内商品券など、魅力的な返礼品を用意して、しっかりと
勝海舟記念館を充実できるような資金の獲得を目指していただきたいと思います。
各種工事契約議案については、
価格低減努力をしていることが昨日の質疑で明らかにしていただきました。引き続き、
経費削減努力に取り組んでいただきたいと思います。
第５４号議案 大田
区議会議員及び大田区長の選挙における選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例については、ビラの作成経費の
公費負担が規定されています。
公費負担額は法令で定めた適切なものであると考えました。
我々も
選挙当事者として、有権者に適切な情報提供をしっかりしていきたいと思います。
最後ですけれども、
共産党提出の大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、議員からの説明、提出者からの提出では、ほかの自治会でもそうした例があるということでございましたけれども、２３区で
多子世帯向けの
保険料減免措置をやっているケースはないという事実でございました。
２３区においては
医療費助成、そうしたものが充実しておりますので、保険料の低減措置は決して必要ではないというふうに認識しております。
一方で今、大田区でもやっているような所得制限のない
医療費助成、これがまさしく
子育て支援への、
子育て世帯への支援だと思っておりますので、引き続き大田区で、２３区全体でやっている、この所得制限のない
医療費助成を維持していただきたいと意見を申し上げます。
○伊佐治 委員長 続いて民主、お願いします。
◆山崎 委員 おおた
国民民主党は、ただいま上程をされました５１号議案からの
区長提出議案全てに賛成をし、
議員提出第５号議案に反対の立場から討論させていただきます。
若干、意見を申し上げます。
まず、５１号、
補正予算についてでありますが、本庁舎の休日の
セキュリティ対策強化でありますが、率直にもっと以前から進めるべきではなかったかなとは思いましたが、警備員の配置、エレベーターの制御など、コスト面も含めて考えられる最良の方法ではないかと思っています。
福祉システムの改修につきましては、それぞれ支援法の改正や、
生活保護基準の見直しによる必要不可欠なものでありますが、今回の
システム改修だけでなく、区政を運営するために、
情報システムの企画・調達及び運営・管理に多額の経費がかかっております。より効率的で公正な
システム調達に努めていただきたいと思います。
大森第七中学校の設計が遅れる件でありますが、建築の現場は、近隣の皆様の理解と協力が不可欠であります。
現在、保育園の新設、学校の改築など、区内でたくさんの公共工事が行われ、また、計画もされておりますが、住民の理解をいただきながら、かつ
公共建築工事においての品質を確保し、また、建設現場の就労環境の改善にも努めることのできる適切な工期の確保、設定に取り組んでいただければと思います。
次に、５２号議案、
勝海舟基金の創設についてでありますが、昨日も申し上げましたが、勝海舟は幕末の英傑として多くのファンをもつ人物であります。基金の創設が、広く区内外に対して、
勝海舟記念館の
認知度向上、入場者増につながっていくことに期待をいたします。
続きまして、５３号議案についてであります。
大田区特別区税条例の一部を改正する条例についてでありますが、民進党は昨年１２月に、
民進党税制改革の基本構想、普通の人から豊かになるための税制改革を決定し、税制改革の
中長期的方向性を示しており、
国民民主党もそれを引き継いでおります。
その立場から見ますと、今回の税制改正の内容にさまざまな意見もあるわけでありますが、
地方税法等の改正による
条例改正に反対するわけにもいきませんので、賛成いたします。
続きまして、５９号、６０号議案、
羽田空港跡地の土地の取得についてでありますが、戦後の強制立ち退き、
航空機騒音、さまざまな歴史を踏まえ、平成２２年
羽田空港移転問題協議会は、
羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地第１ゾーンについて、大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することを示しました。
それからこの８年の間に、区は具体的な
まちづくりの計画を進め、
事業予定地の取得についても関係者間で協議を行い、昨年９月に
財務省関東財務局により、大田区への時価売り払いが適当との処理方針が示されました。
本当に長い、長い協議の末の、今回の土地の取得ということになるわけでありますが、この
跡地整備事業が、
区内中小企業へのビジネスチャンスの広がり、幅広い大田区の発展につながることに期待をしております。
用地取得経費は約１６５億円と多額の支出となりますが、５０年間の
定期借地事業により、事業者からの５０年間の地代収入は約２１２億円を見込んでいるとのことであります。
２４時間
国際拠点空港に近接地のすぐれた立地特性のある本事業地を取得できることは、大田区にとって、区民にとって大きな財産になるものと認識をしております。
続きまして、
契約議案に関連してですが、６２、６３号につきましては、区が管理する防災上重要な
優先対策橋りょうのかけかえ、
耐震補強整備を計画的に進めておりますが、引き続き着実な実施をお願いしたいと思います。
６９号議案につきまして、都は、施行してきた
入札制度改革の柱となっていた１
者入札原則中止を先月からとりやめましたが、
入札参加者が１ＪＶとなった本案件、その原因を分析して、今後の改善につなげていただきたいと思います。
最後に、
議員提出の５号議案でありますけれども、大田区の
国民健康保険料は低所得者に対し、所得に応じて、それぞれ７割、５割及び２割の軽減制度が設けられています。
加入者が増えることに応じて、
軽減対象所得が拡大する均等割及び平等割の軽減制度での対応がある中で、１８歳未満の子供の均等割の減免を行う必要はないと考え反対いたします。
○伊佐治 委員長 以上で討論を終結いたします。
これから採決を行います。
まず、
議員提出第５号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。
よって、
議員提出第５号議案は否決されました。
次に、第５３号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例、第５９号議案 土地の取得について、第６０号議案 土地の取得について、第６９号議案 旧大田区立大田
区民センター取壊し
工事請負契約についての４件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長 賛成者多数であります。よって、第５３号議案、第５９号議案、第６０号議案、第６９号議案の４件につきましては、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第５１号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第２次）、第５２号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例、第５４号議案 大田
区議会議員及び大田区長の選挙における選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例、第６１号議案
包括外部監査契約の締結について、第６２号議案 諏訪橋架替
工事請負契約について、第６３号議案
芹ヶ谷橋構造改良工事請負契約について、第６４号議案
都市計画道路補助第４４号線整備工事その１２（
電線共同溝）
請負契約について、第６５号議案 仮称大田区
京浜島地区備蓄倉庫新築工事請負契約について、第６６号議案
大田区立清水窪小学校校舎増築工事請負契約について、第６７号議案 大田区
産業プラザ自動火災報知設備更新工事請負契約について、及び第６８号議案
大田スタジアム施設改修機械設備工事請負契約についての１１件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第５１号議案、第５２号議案、第５４号議案、第６１号議案から第６８号議案の合計１１議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
では、五ノ井観光・国際都市部副参事は退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
（五ノ井副参事退室）
○伊佐治 委員長 次に、審査事件を一括して上程いたします。
まず、３０第１６号 「働き方改革推進関連一括法案」に反対する意見書の提出を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
それでは、自民からお願いいたします。
◆押見 委員 ３０第１６号 「働き方改革推進関連一括法案」に反対する意見書の提出を求める陳情におきまして、本陳情の中で述べられている高度プロフェッショナル制度は、働き方を柔軟にし、労働者の能力の発揮と労働生産性の向上に向けて、これまで検討されてきた制度です。
労働時間に報酬が左右されないため、効率よく短時間で成果を上げようとするモチベーションの向上や、ワーク・ライフ・バランス向上などが期待されます。
本件につきましては、国の労働法制に関するもので、衆議院は既に賛成多数で可決し、今後の参議院での審議を注視していく必要がありますが、私ども自民党は、働き方改革を積極的に推し進めていく立場から、本陳情は不採択とさせていただきます。
○伊佐治 委員長 次に公明、お願いいたします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、３０第１６号 「働き方改革推進関連一括法案」に反対する意見書の提出を求める陳情に対して不採択を求めます。
今回の働き方改革関連法案は、長時間労働を抑制し、多様で柔軟な働き方を推進するものと認識をしています。
ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様なニーズに応じた柔軟な働き方の選択肢を増やすことが狙いだと考えます。
ワーク・ライフ・バランスの推進は、労働者と企業の双方に利益をもたらすものであり、成長戦略を進める上でも、労働者が働きやすい企業こそ、成長産業を牽引していくものといえます。
高度プロフェッショナル制度については、過労死遺族の団体や、野党、また連合は、過労死を助長する、残業代ゼロで働かせ放題になる等として、強く反対しておられることも承知をしております。
他方で、一部メディアでは、成果を出せば数時間で帰宅することができると、対象業種の方の働き方を柔軟にするという評価がなされています。
時間ではなく成果で評価するという新しい考え方であり、制度導入に当たっても、労働者本人の同意と、企業側と、労働者側の同数からなる労使委員会での５分の４以上の賛成がなければできないこととなっています。また、適用後に、本人の意思で解除できる規定も盛り込まれたところであります。
いずれにしましても、高度プロフェッショナル制度の是非や、制度の趣旨である労働基準法上の成果型労働制の創設に対する是非については、国会の審議を注視していきたいと考えますので、現時点で法案に反対する意見書提出には反対し、不採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて共産、お願いいたします。
◆荒尾 委員 ３０第１６号 「働き方改革推進関連一括法案」に反対する意見書の提出を求める陳情について
日本共産党大田区議団は採択を求めます。
政府が国会に提出している働き方改革を推進するための関連法案の整備に関する法律案には、長時間労働や過労死を促進させる高度プロフェッショナル制度の創設が盛り込まれており、労働界はもとより、医療や法律団体からも反対の声が挙がっています。
また、当初期待された同一労働、同一賃金についても、法律案にもその文言はなく、極めて限定的なものであることが明らかになり、こうした危険性と問題点がある法律案の拙速な成立に反対し、充分な議論を尽くした上で、労使の合意に基づいた法律となるよう国会に意見書を求める必要があります。
既に衆議院では採決が強行され、現在、参議院で審議されていますが、その危険性や、問題点が明らかになっています。
ぜひ陳情を採択して、区議会として国会に意見を上げるべきです。
○伊佐治 委員長 無印、お願いします。
◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、本件陳情につきまして不採択を主張いたします。
際して意見を申し述べますが、本法案は、高度に専門的な部分もございますので、国会の議論に委ねてまいりたいと思います。その経緯を我々は見守っていきたいと思います。
○伊佐治 委員長 続いて、民主お願いします。
◆山崎 委員 おおた
国民民主党は、本陳情の採択を主張させていただきます。
働き方改革関連法案は衆議院を通過いたしましたが、
国民民主党は参議院においても引き続き、高度プロフェッショナル制度導入の削除を求めております。
労働時間規制の適用が一部除外される裁量労働制適用労働者や、管理監督者の過労死が生じている中、労働時間規制の適用が全て除外をされる高度プロフェッショナル制度を創設することは過労死を促進すると言わざるを得ません。
ぜひ大田区議会からも、法案から高度プロフェッショナル制度導入を削除するよう、国会に意見書を提出してもらいたいと思います。
○伊佐治 委員長 それでは、これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方のみ挙手を求めます。
それでは、本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。
よって、３０第１６号は不採択にすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では次に、３０第１８号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
それでは、自民お願いいたします。
◆押見 委員 ３０第１８号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情につきまして、大田区でも政党機関紙の勧誘・配達・集金が執務室内で行われているといった状況が実際にあるのであれば、区民にとって個人情報保護の観点から、大きな不安を覚える行為であると考えます。
本陳情については、委員会審議の中でも、理事者から実態の把握について今後どのような対応が考えられるか検討を行う旨の答弁もあったことから、まずは実態把握に必要な対応をお願いしたいと考えます。
私ども自民党としましても、自民党機関紙でこのようなことが行われていないか実態調査をしていく必要もあるため、本日は継続を主張いたします。
○伊佐治 委員長 次に、公明お願いいたします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、３０第１８号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情について継続を求めます。
庁舎内で政党機関紙の配達・集金・勧誘が行われ、庁舎管理や地方公務員法の観点から問題があるとするならば即刻、是正すべきと考えます。
まずは、実態調査をしていただき、実態の把握に努めていただきたいと思います。
また、陳情書にあるとおり、政党の区議から機関紙購読の勧誘を受けた場合、職員としては断りにくく、パワハラの温床となるために、各議員が心して自粛すべきということを申し述べておきます。
○伊佐治 委員長 次に、共産お願いいたします。
◆荒尾 委員 ３０第１８号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情は、まず、庁舎管理の問題として出されていますが、区政の問題とは全く関係のない内容です。
どの政党の機関紙であろうと、政党機関紙を広範に区民に勧めることが、憲法で保障する正当な政治活動であります。
政党に所属する議員や党員が、自治体の幹部職員や一般職員に政党機関紙の購読を働きかけ、配達・集金をする活動は、憲法で保障されております。
購読する職員にとっては、個人の思想・信条の自由、内心の自由の問題であります。これを制限することは許されません。
また、庁舎管理について不都合の意見が出ていないという答弁もありました。よって、不採択としたいところですが、継続を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、無印お願いいたします。
◆岡 委員 我々、たちあがれ・維新・無印の会は、本件３０第１８号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情について採択を求めます。
採択を求める立場から意見を述べさせていただきます。
区役所職員が政党機関紙を購読する自由は、表現の自由として侵害されるものではありません。また、購読しないことも、表現の自由として侵害されるものではありません。よって、政党機関紙を強制購入されるようなことはあってはならないと思います。
一方で、昨日も話題になりました、行政のほうで調査しようではないか、そういったこともありましたけれども、調査も検討したいということありましたけれども、一方で購読しているかどうかの事実を明らかにすることも適切ではないので、行政による調査も消極的であるべきだと思います。
また、庁舎管理規則に反して執務室内へ立ち入って政党機関紙の勧誘・配達・集金の対応がなされることはあってはならないことです。執務室内で強制的にこのような対応があるようでは、区役所の職員が安心して働ける環境とは到底思えません。
陳情者の主張されるような、庁舎内での職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛、これを強く求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、民主お願いいたします。
◆山崎 委員 おおた
国民民主党は、３０第１８号、本日のところは継続を主張させていただきます。
陳情者が例に挙げている川崎市でも、この庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われている事例が明らかになっており、規制が、網をかける方針、具体的な措置を検討している自治体の動きも報道されております。
先ほど来お話があるように、大田区においても、まずは実態の調査を行い、ぜひ必要に応じた対応を行ってもらいたいと思います。
○伊佐治 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長 賛成者多数であります。よって、３０第１８号は継続審査と決定いたしました。
次に、３０第２１号 臨時会で可決された１６５億円での空港跡地第一ゾーン購入の見直しを求める陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、よろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 なお、本陳情につきましては、先ほど採決し、原案どおり決定いたしました第５９号議案、第６０号議案に相反する趣旨の陳情と認められますが、委員会の運営上は、本陳情につきましても、各会派からの取扱いをお伺いすることにしたいと思います。ご了承願います。
それでは、自民からお願いいたします。
◆押見 委員 ３０第２１号の陳情につきまして、私ども自民党は不採択を求めます。
理由は、議案第５９号、第６０号で申し述べたとおりです。
○伊佐治 委員長 続いて、公明お願いいたします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、３０第２１号 臨時会で可決された１６５億円での空港跡地第一ゾーン購入の見直しを求める陳情については不採択を求めます。
区がこれまで羽田の歴史的事実を片時も忘れることなく、羽田空港に係る諸課題の解決に取り組んできたと考えます。
平成２２年には、国、東京都、大田区、品川区で構成される
羽田空港移転問題協議会において
羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定され、これまでに積み上げてきた議論を踏まえた上で、今回の土地取得につながったと思います。
先ほども述べましたとおり、土地購入についてさまざまな意見があることと思いますけれども、２０２０年のまち開きに向けて、粛々と事業を進めていただきたいと要望いたします。
○伊佐治 委員長 続いて、共産お願いします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、３０第２１号 臨時会で可決された１６５億円での空港跡地第一ゾーン購入の見直しを求める陳情について、先ほど５９、６０号議案でも述べたとおり、この間の
歴史的経緯を無視したものであり、このような多額の税金投入は許されないと主張をしました。この陳情の採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、無印。
◆岡 委員 我々、たちあがれ・維新・無印の会は、本３０第２１号 臨時会で可決された１６５億円での空港跡地第一ゾーン購入の見直しを求める陳情につきまして不採択を主張いたします。
先ほど、５９、６０号議案で賛成しておりますけれども、あえて意見を追加で述べさせていただきます。
今回の土地は、本来は国からの無償譲渡が望ましかったというのがあります。残念ながら時価での取引とはなっております。しかしながら、区役所内でも価格の妥当性については適切に検討されたものであると我々は見なしております。さらに、今後の定期借地の賃料で回収できるものでございます。
今後は、跡地全体の付加価値向上に行政、まち全体で取り組んで、区民にとってよりよい空港跡地第１ゾーンとしていただきたいと思います。
○伊佐治 委員長 続いて、民主お願いいたします。
◆山崎 委員 おおた
国民民主党は、３０第２１号を不採択とさせていただきたいと思います。
理由は、先ほど５９号議案、６０号議案で述べたとおりでございます。
○伊佐治 委員長 それでは、これより採決を行います。
なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。
よって、３０第２１号は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は、願意に沿いがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 今定例会で本委員会に付託された新規の分の陳情は以上です。
そのほかの継続分の陳情につきましては、一括して継続ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で請願・陳情の審査を終了いたします。
なお、継続分の陳情につきましては、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、外郭団体の経営状況報告について、理事者から説明をお願いいたします。
◎有我 経理管財課長 私からは、地方自治法第２４３条の３、第２項に基づきます大田区土地開発公社の経営状況につきまして、ご報告をさせていただきます。
総務部資料１番をご覧ください。
こちらですが、報告議案として提出いたしました事業の計画及び決算に関する書類に基づき、ご報告をさせていただくものでございます。
まず、平成２９年度の経営状況でございます。
貸借対照表をまず、ご説明を申し上げます。
こちらにつきましては、決算時点におけます大田区土地開発公社の資産と負債、そして、その差額である資本を一覧にし、公社の財務状況を示すものでございますが、平成３０年３月３１日現在の資産合計は１２２億１，９６２万９，９５２円。負債の合計は１２１億５，９３５万７，６４２円。これを差し引きました資本の合計、この下の欄にございますけれども、こちらが６，０２７万２，３１０円となってございます。
次に、この表の下にございます損益計算書でございます。
損益計算書につきましては、大田区土地開発公社に１年間でどれくらいの収益があり、どのくらいの費用がかかったのか、その結果、利益または損失がどれくらい出たのかを示すものでございます。
平成２９年度の当期純利益は５，１５９円でございます。
次に、２の主な事業報告でございます。平成２９年度の事業報告でございます。
まず、公有用地の先行取得、こちらにつきましては、７４億４，７４８万７，０００円。場所といたしましては、１３カ所で１万２，２１１．４０平米でございました。
（２）の土地処分でございます。譲渡先は大田区とございますが、大田区から見れば買い戻しという形になりますけれども、こちらの額が８億４，８４９万５，０００円。１０カ所につきまして、１，８６１．２２平米でございました。
次に、３、主な事業計画。平成３０年度の事業計画でございます。
公有用地の先行取得として、５０億円を予定してございます。都市計画道路用地が２，０００平米、公園用地・その他が５，７００平米となってございます。
次に（２）の土地の処分でございます。
先ほどと同様に、譲渡先、大田区とございますが、都市計画道路用地として５カ所、公園用地で１カ所、道路用地で２カ所を計画してございます。
なお、これらの事業報告及び先ほどご報告いたしました経営状況に関する関係書類につきましては、公社の管理によりまして、適正かつ正確である旨の監査が行われていることを申し述べさせていただきます。
その他でございますが、最後に、役員等の異動についてでございます。
昨年の第２回大田区議会定例会で経営状況報告を行いました平成２９年６月１６日以降の役員等の異動につきまして、お示しをしてございます。
（１）に理事等の異動、（２）に評議員の異動としてお示しをしてございます。
○伊佐治 委員長 それでは、委員の皆様、質疑がありましたらお願いいたします。
◆岡 委員 ３番のところには、事業計画というところで、５０億円の公有用地の先行取得とあって、これは昨年度だと１２０億円とか、そういう用地取得計画の予算が大体で、この辺の金額というのは、当然、区と協議して決められるのだと思うのですけれど、どういうふうに決めていらっしゃるのですか。
◎有我 経理管財課長 先行取得する案件として予定されているものに基づきまして、この事業計画を立てますけれども、昨年度１２０億円というふうに多額、例年よりも多額の予定がございました理由といたしましては、こちらは蒲田駅の東口駅前広場、また、丸子多摩川公園、いわゆるせせらぎ公園、こちらの取得が予定されていたということで、１２０億円という額を計上いたしました。
今年度は、そういった大型の案件につきましては現在、予定をされてございませんので、また例年どおりの５０億円に戻したという経緯がございます。
◆大竹 委員 本会議でもちょっと議論になったのですが、いわゆる土地開発公社の有無ということ、今、大体自治体でも、各自治体、開発公社を持っている自治体と、今、廃止している自治体もあると思うのですが、２３区ではどうなっているでしょうか。
◎有我 経理管財課長 委員お話しのとおり、土地開発公社を持っているところ、また、以前はあったのですが廃止しているところ、それから、基金で対応している区、これは江戸川区だけになりますけれども、正確な数値は持ち合わせておりませんけれども、公社を持っている区のほうが多数ございます。
また、開発公社をやめた区の事情につきましては、おおむね区で買い取るような土地がなくなったような、都心区ですね、そういったところにつきましては、土地開発公社を活用するという場面が少なくなったということもございまして、減少しているという、そういう経緯がございます。
◆大竹 委員 かつては、土地の先行取得ということで、土地の値上がりの前に買って、それで一定程度、その先行取得にというのはあったと思うのですよ。
今、土地、かつてよりも落ち着いていると。また何かバブルみたいな状態に今なっているというのは少しあるのですが、ただ、そういう中で、金利分、いわゆる土地開発公社は、結局は金利分を負担しなくちゃならないという話になってくるということを含めて、その先行取得と、あと、いわゆる金利分の差額、どちらがやっぱり多くなるのかという部分も含めてあるのだろうと。
それと、よく言われているのが、補助金の関係をよく言いますよね。補助金、抱えている間に補助金をつけるか、つけられるか、つけられないかという部分を含めて、そういう検討も含めて、一時、土地開発公社を抱えていれば、そういう交付金等をつないでいくこともできるというような言い方をしているのですが、やはりそういう部分で、全体的な動きということもあるのだけれど、土地開発公社の是非というのかな、これについてもやっぱり議論はしていくべきではないかというふうに思っているのですが、それはどうですかね。
◎有我 経理管財課長 現在のところは、先ほども申しましたように、大型の案件で土地開発公社を活用しなければ機動的な取得が難しいというような事情もございます。
また、必ずしも交付金、補助金ありきということではございませんけれども、これを活用することによりまして、区の負担を少なくして、なおかつ有効な土地の取得が可能であるという事情からすれば、現時点におきましては、土地開発公社は必要であるというふうに考えてございます。
◆大竹 委員 こういう時点で、再度いろんな検討も進めていっていただきたいということを要望しておきます。
○伊佐治 委員長 よろしいですか。
それでは、外郭団体の経営状況報告についての質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では、続きまして、
所管事務報告につきまして、一括して理事者から説明をお願いいたします。
◎山田 企画課長 それでは、私のほうから、企画経営部資料番号１番によりまして、平成２９年度、昨年度実施をしました区の施策検証等に向けた区民意識調査の結果につきまして取りまとめましたので、概要についてご報告させていただきます。
まず、調査の目的でございますが、１番の（１）に記載のとおり、未来プランを初めとする、さまざまな計画に掲げる施策の検証や、より効果的な政策立案に資することを目的としているものでございまして、本年１月に試行的に実施をしたものでございます。
実施することにつきましては、昨年の１２月の本委員会でご説明をさせていただきまして、今般、取りまとめが終わりましたので、その概要についての報告でございますが、分量が大変多くなってございますので、この場では時間の関係などもございますことから、調査の概要、アウトラインにつきましてお伝えさせていただきまして、内容につきましては、２ページ以降に記載がございますので、後ほどお目通しをいただけたらと存じます。
また、本件の報告でございますが、当委員会のみとなってございますけれども、本日の委員会終了後に、ほかの委員会の委員の方も含めまして、全議員の方々に冊子で配付をさせていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。
右側の１番の（２）でございますが、効果はそこに書いてあるとおり２つございます。
的確にニーズを把握し、選択と集中のさらなる推進につなげていくものと、②でございますが、企画課が一括して実施することで、全庁的な業務効率化を図るとともに、経費の削減に努めていくというものでございます。
３番の内容でございますが、２つの調査を実施してございます。
①、１つ目でございますが、１８歳以上の区内在住の方を対象に、ご覧のようなアからサまでの分野における設問をさせていただいてございます。
また、２つ目としまして、区内在住、同じくですが、小学生以下のお子様をお持ちの保護者の方を対象に、アとイに記載のご覧の分野につきましても、合計５問の質問をさせていただいたところでございます。
それから、調査の中身、設計でございますけれども、区内全域を対象としまして、１８歳以上の方、４，０００人を対象としまして、回収が１，７７４件、率にして４３．６％となってございます。
小学生以下の子をお持ちの保護者の方につきましては２，０００人を対象としまして、ご覧のような回収数になりまして、率にしますと６５％を超える、この種の意識調査としては大変高い回収率を得たところでございます。
調査期間は、先ほど申し上げましたとおり、１月でございます。
本委員会終了後、今後の予定でございますが、ホームページまたは区政情報コーナーなどで公表してまいる予定でございます。
続きまして、私のほうから２つ目でございますが、企画経営部資料番号２番によりまして、「おおた未来プラン１０年（後期）」に係る区民アンケートの実施についてご説明申し上げます。ご覧ください。
まず、アンケートの概要について申し上げます。
今年度、平成３０年度でございますが、未来プラン１０年（後期）の総仕上げの年度となっております。
計画期間終了を迎えるに当たりまして、これまでの取り組みの効果を検証するとともに、行政の連続性、継続性を踏まえまして、今後の区政推進に向けて区民の意向を把握する必要があるため、このたびアンケートを実施するものでございます。
目的としましては、２に記載のとおりでございまして、１つ目は、未来プラン１０年（後期）の検証に必要なデータを収集することでございます。
２つ目は、今後の区政運営に当たりまして、区民の意向を把握しまして、引き続き取り組むべき施策や、新たな区政課題を抽出するための基礎資料とするものでございます。
設問の設定につきましては、未来プラン１０年の前期、また、現在の後期を策定する際に実施をしました区民アンケートの調査を基本といたしまして、このたびの目的を踏まえまして、各部局と調整をした内容で検討、設定してまいります。
調査の対象でございますが、住民基本台帳からの無作為抽出をいたしまして、区内在住の満１８歳以上の男女個人２，４００名としてございます。
現時点での今後の予定でございますが、アンケートの実施は７月を予定してございます。１０月ごろまでの取りまとめを予定しておりまして、対象者の方には郵送でアンケート調査票を送付いたしまして、回答につきましては、郵送または電子方法によりましていただくことを考えてございます。
続きまして、３つ目でございますが、私のほうからご説明をさせていただきます。
企画経営部資料番号３によりまして、セブン＆アイグループとの包括連携協定の締結についてご説明申し上げます。
最初の囲みに入ってございますのが、結論でございまして、地域の活性化、住民サービスの向上、持続可能な
まちづくりを目指しまして、包括的な連携を強化するため、今般、地域活性化に向けた包括連携協定を締結するものでございます。
なお、締結式でございますが、明日６月２０日を予定しているものでございます。
その下にイメージ、大田区のマークがございますが、大田区とセブン＆アイグループの中に所属するコンビニエンスストア、セブン－イレブン・ジャパン、総合スーパーであるイトーヨーカドー、食品スーパーであるヨークマート、ファミリーレストランのデニーズなどを展開しておりますセブン＆アイフードシステムズと連携するものでございます。
中段以下でございますが、これまでの経緯を簡単にご説明申し上げます。
区内には、特徴的なセブンイレブンの店舗がございまして、そこに２つ書いてございますが、まず、左のほうでございます。
水素ステーションを併設した店舗ということで、大田区池上に２８年にオープンしてございます。これは、全国ではほかに１店しかなく、全国でも２店というふうになってございます。
また、右側のほうでございますが、地域の住民の方も利用可能となっている、従業員向けの保育園、こちらのほうが店舗の２階にあるものがございます。これは池上のほうにございますが、こちらもほかには全国で１店しかなく、日本全国で２店というふうになってございます。こういった特徴的な関係がございました。
また、その下の２番でございますが、区と連携している実績としまして、セブン－イレブンとは、こどもＳＯＳの家事業に関する協定をこの間、既に締結しているところでございます。
おめくりいただきまして、２ページでございます。
背景でございますが、区としましては、地域課題、ここの囲みにございますように、防犯・防災から高齢化、さまざまなご覧のような課題を抱えてございます。
また、右側でございますが、セブン＆アイグループのほうにしましても、地域に根差した身近な存在という企業設定の中で、近くて便利、地域の拠点という考え方がございます。
そういったものを背景にいたしまして、その下の大田区のほうでございますが、区の基本姿勢といたしましては、地域の課題を解決するために、多様な主体と連携強化していく必要が今後、ますます増えいくという考えでございます。
また、セブン＆アイグループのほうといたしましても、本業を通じました社会的課題を解決していくことで、地域社会の不便を解消していくというような考え方がございます。
こうしたことを踏まえまして、地域のコミュニティとのかかわりを重視していくために住民に身近な企業との連携は地域課題の解決のために有効であるという判断に至ったものでございます。
３ページのほうをご覧ください。
この締結の目的でございますが、この間も若干申し上げましたけれども、区の諸課題に迅速かつ的確に対応し、一層の地域活性化及び区民サービスの向上を推進していくものでございます。
５番の、連携・協力を現在考えている事項でございますが、区政全般にかかわる包括的な連携・協力事項ということで、（１）から、具体的には（９）まで、ほぼ区民の生活にかかわるものでございます。
また、最後、（１０）といたしまして、ここに網羅できないものも含めまして、地域活性化、
まちづくりに関することとしてございます。
次に、４ページをご覧ください。
新たに実施をしていく事業の例でございますが、締結をしただけでは、具体に動きませんので、現在考えておりますのは幾つかございますが、その一例としましては、健康政策部のほうの事業になりますけれども、野菜の摂取の啓発の事業、また、福祉の事業でございますが、高齢者見守り事業、こちらなどを具体にスタートしていきたいと考えてございます。
あくまでスモールスタートでございます。今後の展開によりまして、発展的に進めてまいりたいと考えてございます。
これまでお話ししたのが、その下の７番の模式図でございますが、これまでセブン－イレブンとの単体の関係だったものがグループ４社と、かつ、こどものＳＯＳ以外に重層的にレイヤーを重ねまして、地域の課題を解決に向けて、お互いの強みを生かして取り組んでいくというものでございます。
最後の５ページでございます。
期待する効果でございますが、公民連携によりまして地域課題を解決していくことは、通じて国際都市としての区としての魅力の発信、また、地域力のさらなる向上ということを経まして、最終的には、今、国連、国のほうでも勧めておりますＳＤＧｓを踏まえました持続可能な大田区政につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◎田邉 政策研究担当課長 それでは、私から、大田区人口推計についてご報告をいたします。
資料４番をご覧いただけますか。
大田区人口推計につきましては、平成２８年３月に作成をいたしましたが、その後、平成２７年に実施されました国勢調査の結果をもとに、将来推計結果の一部を更新いたしました。
平成２９年３月に国勢調査の調査結果が一部公表されたことに伴いまして、大田区人口推計の更新を行い、推計結果については、そのときに皆様にお配りをさせていただいております。
今回は、その後に公表されました国勢調査の結果を使用いたしまして、未更新の部分の更新を行ったものでございます。
今回の更新によりまして、平成２７年の国勢調査に基づく更新は完了いたしました。
今回の更新対象でございますが、第５章の地域別将来人口推計と、第７章の産業関係の人口推計部分でございます。
なお、本日の資料につきましては、概要版となっております。
推計方法でございますけれども、前回と同様の推計方法にて行っております。
それでは、内容のご説明をいたします。ページをおめくりください。
２ページの上のグラフでございますけれども、こちらが平成２９年の３月に更新いたしました、今回の再計算のベースとなりました大田区の総人口のグラフでございます。
大田区と社人研がそれぞれ推計を行ったグラフを参考までにお示ししてございます。
次に、その下のグラフ、地域別の人口推計についてご覧ください。
実線で示されたグラフが今回更新したもの、点線のグラフが前回の推計値をあらわしています。今回の再計算を行った結果、大きな変動は生じてございません。
続きまして、右側上のグラフ、将来昼間人口推計でございます。
こちらは、前回の推計と比べますと、下振れしたカーブとなってございます。これは、平成２７年の国勢調査による調査結果により、総人口推計が低下したということに連動して下がったというものでございます。
次に、右側下の将来就業人口推計でございますが、こちらにつきましては、前回の推計と大きな変動は見られておりません。
この人口推計につきましては、本委員会終了後に、
区議会議員の皆様にお配りをさせていただきます。また、近日中にホームページで区民向けに公表する予定となっております。
◎政木 広聴広報課長 私からは企画経営部資料番号５番、大田区福祉オンブズマン制度、平成２９年度運営状況報告書についてご説明をさせていただきます。
本件につきましては、例年ご報告をしているところでございますけれども、今般２９年度の報告書としてまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。
まず１、制度の概要でございます。
制度につきましては、ご承知のところかと思いますけれども、区長から委嘱された福祉オンブズマンが、区が行い、または関与する福祉サービスについて、苦情等を公正かつ中立な立場で調査し、必要があるときは措置をするというような制度でございます。
２番、運営状況でございます。
詳しくは報告書のほうをお読み取りをいただければと思いますので、要点だけご説明をさせていただきます。
まず１、相談件数でございますが、平成２９年度は８８３件の相談件数がございました。こちらにつきましては、制度が始まってから最も多い相談件数ということになってございます。
続いて、相談目的、相談分野につきましては、各それぞれの分野の件数を上げさせていただいておりますので、そちらをお読み取りをいただければと思います。
この８８３件のうち、苦情申し立てになりましたのが３２件ということになりました。そのうち４件取り下げが行われまして、合計２８件でございますが、前年度から継続している調査という分が２件ございましたので、平成２９年度は合計３０件の調査について、対象として行われたということでございます。
そのうち、調査が終了したのが２８件ということになっておりまして、この調査の処理内容、（９）番でございますが、調査のみとしたのが１９件、それから、申し入れとしたのが６件、勧告が１件、それから、調査せず１件、打ち切り１件というのを合わせて２８件となってございます。
それから、調査の分野、翌年度に継続する分２件というものが、大体２９年度の運営状況ということで、報告書の中でまとめられているというところでございます。
実績の活動状況でございますが、平成２９年度は８月と１２月にそれぞれ、大田区の児童福祉の関係課との意見交換会、それから、福祉の担当管理職との意見交換会を開催させていただいたというところでございます。
また、この後のスケジュールでございますが、平成３０年７月１日、本委員会での報告が終わりました後に、区報のほうに概要を報告させていただいたものとあわせて、区のホームページに報告書を掲載させていただきまして、区の関係各課で閲覧のための報告書の配付を行うということで予定をしてございます。
◎深川 施設整備課長 私からは企画経営部資料番号６番によりまして、大森西地区公共施設の再編計画についてご説明させていただきます。
大森西地区公共施設の再編計画につきましては、２月２７日の常任委員会で報告させていただきました。
これからご説明させていただく内容は、その後の検討を踏まえ、より具体的なゾーニング案と、大森西特別出張所跡地の活用方法についてでございます。
本日、常任委員会にて報告させていただいた後、地域にお住まいの方や施設運営事業者、また、利用者の方々に説明を入れさせていただく予定でございます。
それでは資料をご覧ください。
まず基本的な考え方ですけれども、少子高齢化の進行を初めとした社会情勢の変化や区民ニーズの多様化・高度化に対応し、公共施設の機能更新・適正配置等、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上の実現を目指しております。
こうした中、大森西地区においては、公共施設の再編に向け、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、周辺の施設状況や行政需要、地域ごとの将来の
まちづくりを見据えながら、持続可能な公共施設の整備を進めてまいります。
次に、２番目としまして、大森西地区における施設の課題ですけれども、大森西地区における課題としまして４点を挙げさせていただいております。
１つ目は、老朽化に伴う施設の更新。
２つ目は、区民活動支援施設大森（こらぼ大森）の暫定利用期間の終了です。
３つ目としまして、人口構成や社会情勢の変化に伴う、新たな行政需要への対応。
４つ目としまして、これらの状況を踏まえ、公共施設の再編が必要となっていることでございます。
３番目としまして、施設整備の方向性及び整備計画についてでございます。
大森西地区における公共施設の再編に向けて、４つの方向性を考えております。
１つ目としまして、新たな地域拠点の形成。
２つ目として、利便性の向上。
３つ目として、防災機能の強化。
４つ目としては、効果的・効率的な施設整備でございます。
この４つの方向性を軸に、こらぼ大森の敷地を中心にした公共施設の再編に取り組んでまいります。
配置図右側の図は、再編のイメージを図示したものでございます。
なお、ここまでの説明につきましては、２月２７日の常任委員会で報告させていただいた内容でございます。
次に、４の各施設の再編一覧をご覧ください。
現在、大森西特別出張所、区民活動支援施設大森（こらぼ大森）、大森西
区民センター、特別養護老人ホーム大森にあります各施設を（仮称）大森西二丁目複合施設に集約していく計画でございます。
一覧表の中で再編前後に変化があるところについて説明させていただきます。
大森西特別出張所内にございます適応指導教室つばさは、入新井第一小学校改築時に（仮称）大森北四丁目複合施設への移転を考えております。
子ども交流センターにつきましては、学童保育のみ開桜小学校への移転を計画しております。
また、新規施設の（仮称）大森西地区高齢者利用施設につきましては、地域包括支援センターに隣接し、高齢者の元気維持体操など、地域包括支援センターと連携した活動を行ってまいります。
また、この再編計画で生じます跡地として、大森西
区民センターと大森西特別出張所、沢田東児童公園がございます。
大森西
区民センター跡地につきましては、大規模空間としての活用を考え、また、大森西特別出張所跡地と沢田東児童公園跡地については、区活用敷地として検討する予定でございます。
続いて、資料の右側をご覧ください。
５番目としまして、（仮称）大森西二丁目複合施設の配置図の素案を載せさせていただいております。
現在、グラウンドとなっております部分にⅠ期工事として建物を建設し、そちらに大森西保育園、大森西特別出張所、地域包括支援センター、高齢者利用施設、大森西
区民センター、区民利用施設を配置することを考えております。その後に、現在の既存建物のあるところを解体しまして、Ⅱ期工事として建物の整備を考えております。
Ⅱ期工事部分については、シルバー人材センター大森西作業室、大田福祉作業所大森西分場、こども発達センターわかばの家分館、子ども交流センター、大森西特別出張所の一部を配置したいと考えております。
建物の規模としましては、Ⅰ期工事部分が４階建て、Ⅱ期工事部分を２階建てと想定してございます。
配置図の下には、各階のゾーニングのイメージ図を記載しております。
複合施設を２期に分けて建設することで、既存の建物での活動をしながら施設整備を行い、また、仮設等についても検討することで、効果的・効率的な施設整備に取り組みたいと考えております。
なお、今説明させていただきました４番目の各施設の再編一覧表と５番目の（仮称）大森西二丁目複合施設配置図は、あくまでも素案でございます。今後、説明会等を通じて、近隣住民の皆様や、施設利用者の方々からご意見をいただきながら、今後、基本構想・基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
資料その下、６番目としまして（仮称）大森西二丁目複合施設建設スケジュールの案を掲載させていただいております。
今年度は、基本計画の策定に取り組んでおります。今後、基本設計・実施設計を２カ年、また、平成３２年度から解体工事に着手し、平成３３年度からはⅠ期工事の建設工事に取りかかることを現在、想定してございます。
また、工事期間の詳細につきましては、今後の基本設計・実施設計の内容によって変わることがあるため、設計を進める中で精査していきたいと考えております。
最後に７番目としまして、大森西特別出張所の跡地の活用についてでございます。
大森西特別出張所移転後には既存建物を解体し、沢田東児童公園とあわせて、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの整備を計画予定でございます。
今後の予定ですけれども、周辺にお住まいの方、また、施設利用者の皆様を対象として説明会を開催し、この計画内容についてご理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
最後になりますが、本案件につきましては、地域産業委員会、健康福祉委員会、
まちづくり環境委員会、こども文教委員会におきましても、同様の報告をさせていただいております。
◎元木 人権・男女平等推進課長 私からは総務部資料番号２、３についてご報告をさせていただきます。
まず、資料番号２、大田区配偶者暴力相談支援センターの整備について報告いたします。
これまで区では、配偶者暴力（以下ＤＶ）、には、４生活福祉課を中心に対応してまいりました。さらなるＤＶ被害者の支援の充実を図ることを目的に、大田区配偶者暴力相談支援センター（以下、センター）を整備いたします。
資料をご覧ください。
１、センターの概要です。
３つの大きな柱がございます。
ＤＶの相談、一時保護等の支援を行います。
庁内外の連携、支援をコーディネートします。
保護命令の技術的な支援や証明書の発行業務を行います。
２番です。センターのＤＶ防止法における位置づけでございます。
区市町村は、ＤＶ防止法で被害者の支援、保護を図る責務を有すると規定されております。このセンターは機能の名称であり、施設の名称ではございません。また、区市町村においては、センターの設置は努力義務となっているところでございます。
３番の整備方針でございます。
これらを踏まえて、既存の施設・組織等を最大限に活用して、センターの整備を行いたいと考えております。
囲み内の、下の図をご覧ください。
センターの組織として、人権・男女平等推進課と福祉事務所（４生活福祉課）を位置づけております。
４、センターの新たな拡充機能でございます。
大きく３つの機能を拡充します。
１つ目、相談ダイヤルの設置です。
ＤＶに特化した相談ダイヤルを設置します。また、お話を直接お伺いしたほうがよいと思われる方には、面談も実施していきたいと考えております。
２、保護命令手続の支援です。
保護命令制度とは、配偶者や生活の本拠をともにする交際相手からの身体に対する暴力を防ぐため、被害者の申し立てにより、裁判所が加害者に対し、被害者へのつきまとい等をしてはならないことを命ずる制度です。
申し立てには、多数の書類の提出が必要となることから、書類の書き方など技術的な支援を行いたいと考えております。
３番でございます。証明書の発行業務です。
この証明書ですけども、ＤＶの相談を受けたことを証明するものです。このセンターを整備することで、新たな証明書の提出先が加わります。これにより、さらにＤＶ被害者の支援、自立につなげていきたいと考えております。
再度、下の図をご覧ください。
今ご説明した機能を図として示したものですけども、新たに拡充したところは白抜きで示しております。
５、開設でございます。
ダイヤルの開設は、７月２日からスタートを考えております。受け付けは月曜日から金曜日、午前９時から午後５時までです。ダイヤルの電話番号ですけれども、０３－６４２３－０５０２になります。
引き続きまして、総務部資料番号３。大田区立男女平等推進センターの指定管理者の選定についてを報告いたします。
大田区立男女平等推進センター（以下、エセナおおた）は今年度で指定管理期間が終了となります。改めて、指定管理者を選定することとしたい旨の報告でございます。
１、指定管理者の選定について。
現在、エセナおおたは、特定非営利活動法人男女共同参画おおたが管理業務を行っております。年度末をもって指定管理期間が満了となるため、条例に基づき、指定管理者を選定したいと考えております。
２、指定の期間ですけども、５年間としたいというふうに考えております。
３、指定管理者を選定するために、選定委員会を実施します。
選定委員の構成については、記載のとおりという形で考えております。
４、日程についてでございます。
記載のとおり、７月中旬に募集要項、応募受け付けを８月下旬、選定委員会の開催を９月下旬から１０月上旬。
指定管理者の指定についての議案を、第４回定例会に上程したいと考えております。
◎須川 人事課長 私からは、大田区を離職した管理職員の再就職状況についてご報告をさせていただきます。
総務部資料４番をご覧ください。
平成２６年に地方公務員法が改正され、職員の退職管理に関する規定が追加されたところでございます。
その内容ですございますが、区の職員が退職し、その後、営利企業などに再就職した場合に、その再就職した職員が現在勤務している職員に対して、売買、請負などの契約に関して、職務上の行為をするように、またはしないように要求したり、または依頼してはいけませんという、そういった規定でございます。
この規定を受けまして大田区では、このことの適正を確保するために、毎年、区を離職する管理職員のその後の再就職状況を把握し、公表しています。
本日はこの公表に先立ちまして、委員の皆様にご報告させていただくものでございます。
再就職の状況でございますが、この３月に大田区を離職した管理職員、７名おります。そのうちの１名が、この規定に該当するものでございます。その１名の氏名、離職時の役職等を表にお示しをしました。
また、これは参考ではございますが、この３月に定年退職をして、引き続き再任用職員として勤務している管理職員は３名おります。
公表の方法でございます。
この後、区のホームページにて公表する予定でございます。
◎有我 経理管財課長 私からは総務部資料５番によりまして、３件の
工事請負契約につきましてご報告を申し上げます。
まず、報告番号１でございます。
大田区久が原五、六丁目付近管渠改良工事（下水道）です。
契約金額が１億１，８２６万円。
契約の相手方が株式会社吉田組。
契約年月日が平成３０年５月２８日。
工期は平成３１年１月３１日でございます。
工事概要はご覧のとおりでございますが、案内図にお示しの区域におきまして、既設の下水道管及び人孔、いわゆるマンホールですけれども、こちらを改良するという工事でございます。
入札経過でございます。
入札年月日が平成３０年５月２８日。第１回の入札におきまして、株式会社吉田組が落札をしております。
予定価格は１億１，９６１万円、落札率は９８．８７％でございます。
続きまして、報告番号２。
大田区大森北一丁目、下丸子三丁目付近管路耐震化工事でございます。
契約金額が１億１，７９３万６，０００円。
契約の相手方が株式会社佐々木組。
契約年月日が平成３０年５月２８日。
工期は平成３１年１月３１日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございますけれども、ちょっと見にくくて恐縮でございますが、お示しをしたこのポイントにおきまして、既設の人孔、マンホールの改造、耐震化と、あと、ふた等の浮上の抑制を行うという工事の内容でございました。
次に入札経過でございます。
入札年月日が平成３０年５月２８日。第１回の入札におきまして、株式会社佐々木組が落札しております。
予定価格が１億２，８３０万４，０００円、落札率が９１．９２％でございます。
次に報告番号３です。
呑川高濃度酸素水浄化施設新築工事でございます。
契約金額が１億１１９万６，０００円。
契約の相手方が株式会社アイガー産業。
契約年月日が平成３０年５月２３日。
工期は平成３１年３月１５日でございます。
工事の概要でございますが、呑川高濃度酸素水浄化施設の新築工事、建築になりますけども、この工事でございます。
入札経過ですが、平成３０年５月２３日の入札年月日。第１回入札におきまして、株式会社アイガー産業が落札をしております。
予定価格が１億３，２５１万６，０００円、落札率は７６．３７％でございます。
私からの説明は以上です。
◎青木 納税課長 区民部資料１、「くらしと税金２０１８」の発行について、ご説明いたします。
本資料につきましては、毎年、課税課と納税課で作成し、当委員会にてご説明させていただいております。
課税課と納税課の窓口に、くらしと税金の冊子を設置し、ご希望の方におとりいただいているほか、おおた区ホームページにも掲載しております。
また、１階の戸籍住民課窓口、１８特別出張所、区政情報コーナー、図書館に配布するほか、租税教育の一環として行っている税についての作文、募集の際に、区内２８中学校へお配りしているところでございます。
内容と構成につきましては、冊子の目次をご覧ください。
大きく３つの項目、「税金とは」、「住民税の申告から納付まで」、「その他の税及び税証明」に分かれております。
初めの「税金とは」では、税の基礎情報や区財政について記載しています。
「住民税の申告から納付まで」においては、都区民税の申告や課税の仕方、納付方法等についての内容となっております。
「その他の税及び税証明」については、住民税以外の区税である軽自動車税、
たばこ税や税証明発行等の窓口案内について記載しています。
区民の方からの税に関するお問い合わせは多岐にわたります。本資料をご活用いただければ幸いです。
なお、本委員会終了後、本資料の電子データを全議員へ配信するとともに、区ホームページへの掲載、そのほか窓口での冊子配布を予定しています。
◎近藤 会計管理者 会計管理室の１枚の資料をご覧いただきたいと存じます。
この５月３１日、平成２９年度の出納の閉鎖をさせていただきました。その結果で、平成２９年度の決算の速報が出ましたので、それをご報告させていただきたいと思います。
今は、決算の概要を説明するために今、資料を作成いたしておりまして、私の役割としては３カ月以内に区長に決算書を提出すると、こういう役割でございまして、その後、区長は監査委員の意見を付して議会に上程する、こういう段取りになってございます。
したがいまして、例年のことではございますが、改めて申し上げると、９月の第３回定例会前の議案書として決算書をご送付申し上げて、こういう段取りになってございますので、スケジュールはそんなような予定になっているというふうにご了解いただければと思います。
それでは、出納閉鎖をしたらどんなふうな数字だったのかという概略を、外見上のものをご説明させていただきます。
資料をご覧いただきたいと存じますが、左手のほうが一般会計になっていまして、右手のほうが特別会計３会計を表記をさせていただいております。
これだけだと数字でおもしろみがありませんので、ちょっと前年度の数字だけつけ加えさせていただきながら、比較をしたご説明をさせていただきたいと思います。
まず、予算現額でございますが、２，６０７億８，９００万円余ということになってございます。歳入総額２，５５６億５，３００万円余、収入率が９８．０３％ということでございまして、前年度と比較して０．４５ポイント低かったという結果でございます。
歳出の総額でございますが、２，４５４億５，５００万円余で、執行率が９４．１２％。前年度と比べまして、１．６６ポイント低かったという結果でございます。
この歳入総額と歳出総額を差し引きまして残ったもの、１０１億９，８６１万２，４０７円というふうに相なりまして、これが基本的には繰り越すということになっているわけでございますが、実はその下に、ご覧いただきますと、繰り越しということで、繰越明許費の欄で書かれてございます。
これが平成３０年度に執行を予定してあるものを数字として出してあるわけでございます。工事関係の費用というふうにご理解いただければと思います。これが５億５，８１３万８，５８０円ということでございまして、昨年度はこれが７億４，０００万円ほどございました。
これが翌年度繰り越すわけでございまして、先ほどの１０１億円から差し引きまして、実質収支額というのが９６億４，０４７万３，８２７円という数字になっております。この実質収支額、昨年度は６３億４，７００万円余でございました。
これは実質収支額を大田区の財政基金条例によりまして、半分を財政基金に積み立て、残りの半分は翌年度に繰り越すと、こういうことになってございます。
この財政基金の積立金額が４８億２，０２３万７，０００円ということでございます。残りの金額は、翌年に繰り越させていただくというものでございます。
これも先ほど、昨年の６３億円ぐらいと言っていますので、財政基金の積立金のほうに回っているのは、昨年度は３１億円余でございます。
右の方は特別会計でございまして、ここはさっとご説明させていただきます。
国保事業の特別会計でございますが、予算現額、歳入歳出の総額は記載のとおりでございまして、収入率、執行率で、対前年比で申し上げますと、これが収入の総額でいくと０．３７ポイント低かったと、歳出の総額でいくと、執行率でございますけど、１．１９ポイント高かったということでございまして、差引額は１５億３，５００万円余となってございますが、ここは昨年が２９億１，１００万円余でございましたから、繰越額は昨年よりも少なかったという結果でございます。
それから、後期高齢者医療の特別会計でございますが、これも収入総額は前年度比で０．１２ポイント低かったと、歳出の総額も前年比で０．１８ポイント低かったという結果でございます。
２８年度の繰越額は１億４，０００万円余でございますので、ほぼ昨年と同規模の結果だったかなというふうに思います。
介護保険の特別会計でございますが、歳入総額も対前年比で２．６７ポイント低かったと、歳出の総額では、２．０３ポイント低かったという結果でございます。
繰越額は、昨年は２１億円余でございますので、今年は１９億５，０００万円ですので、繰越額は昨年よりも低かったという結果でございます。
これが決算の大体の数字の報告でございます。
欄外に繰越明許費のことについて書いてございますが、１，３４８万６，０００円を除外したと書いておりますが、この１，３４８万６，０００円は
勝海舟記念館の整備の国庫補助金の額でございましたので、３０年度に収入するため差し引いてございます。
○伊佐治 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、まず、企画経営部からの報告に対する質疑からお願いいたします。
なければ次に行きますが。
◆山崎 委員 たくさんあり過ぎてどうしようかと思いましたけども一つ、一番聞きたいのは、コンビニ、このセブン＆アイグループとの協定ですけども、とてもいいことだと。
今も現実、コンビニでの税金、国保料等の納付から、いわゆる証明書の発行まで、いろいろとコンビニと行政のかかわりって深いのですけども、いろんなこれからやってくれる中で、前から言っているのだけどもＡＥＤ、やっぱりコンビニにあるというのが、どこにあるのかが一番わかっていいのではないかなという意見が、私だけじゃなくて、いろんな方から出ていますけれども、ぜひこの機会に、本来であればファミリーマートとか、ほかのところもやりたいけど、まずはセブンイレブンから進めていただけるようなことができたらいいなと思ったのですが、いかがでしょうか。
◎山田 企画課長 今、委員おっしゃった部分でございますが、その話は既にしているところでございます。
この事業を進めるに当たりまして、各部局の協力なくしてはできませんので、本件につきましては、例えば健康政策部などとも一緒に連携していただきながら、店舗へのＡＥＤの設置。ただ、すぐさまというよりは、やはり場所の問題ですとか、置くまでの手続とか等もございますので、先ほど申し上げましたように、スモールスタートということでございますが、今後、展開していく一つとして、既に把握しているところでございます。
◆山崎 委員 ぜひよろしくお願いします。
◆岡 委員 ここの件で、ＡＥＤもそうですよね。Ｗｉ－Ｆｉもできたら。
何かきのう、大阪で携帯キャリアがＷｉ－Ｆｉも開放したとかいって話題になったりするのですけど、コンビニのＷｉ－Ｆｉだって、年がら年中オープンにしても別にいいのではないかと思うのです。そしたら結構便利だと。そんなのどうですか。
◎山田 企画課長 今、岡委員がおっしゃった部分につきまして、セブンイレブンのほうに確認をした限りでございますと、やはり有事の際には、Ｗｉ－Ｆｉの環境を無料開放するということもあるようでございますが、平時におきましても、こういった連携を踏まえまして、使い勝手のいい、外国人の方も利用するということがございますので、Ｗｉ－Ｆｉの環境につきまして、これまで以上にオープンな形になるように話し合いをしていきたいと考えてございます。
◆岡 委員 このセブン＆アイとの包括連携って、大田区が推進しているというよりも、セブン＆アイがいろんな自治体とやっていて、大田区もという形でという形で入ってくるのかなと思って、大田区は別にセブン＆アイ以外にも、やっぱり六郷、地元スーパーマーケットのＯＫとか、オオゼキなど、あと、イオンも結構、まいばすけっと含めて、結構各地にあったりするので、１つの事業者だけに、ＡＥＤとかＷｉ－Ｆｉとか、そういった意味で、お土産をいっぱい持ってきていただけるのであれば、それはぜひやったらいいのじゃないかなと思うのですけど。
そういった意味で、ここに書いてあることだったら、何というか、普通の事業者全体的にやっていることなのかなと感じるのですけど。
そういった意味で、とりあえずほかの総合スーパー大手であるイオン、個社名を出すのは変ですけども、ほかの事業者との関係性はどうなのですか。
◎山田 企画課長 ただいま委員おっしゃったとおりでございまして、特段このグループに固執というか、こだわる理由も区のほうはございませんので、今回に限らず、今後も必要性を十分に検討した上で、多様な主体との連携を進めて、地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○伊佐治 委員長 ほかに。
◆末安 委員 私も関連で、セブンイレブンとの取り組みということで、これ基本的には公民連携ということで、これから、ここにもありますが、地域活性化だとか、区民サービスの向上ということで、ここにもあるように今はこどもＳＯＳというところからどんどん広げていきたいというところではあるのですけれども、これからやっぱり公民連携というのは、どんどんセブンイレブンに限らず進めていく方針であるというのはどうなのでしょうか。
◎山田 企画課長 今、委員おっしゃっていただいたように、区としましては、やはりこれから経験したことないような高齢社会に入ってまいりますので、やはりこれまでと同じというわけではなくて、それに加えて新たな行政の手法の一つとして、こういった公民連携、機会があれば進めていきたいと考えございます。
◆末安 委員 セブンイレブンでも今後、先ほど各委員の皆様からもあったように、いろんな展開の可能性が期待できるわけですけれども、そういった中で、いろんな可能性を探るという意味でも、今、セブンイレブンとの連携に当たっても、どこの部署でどれぐらいの、何名の方ぐらいがこの取り組みに対して当たられているのかというのをお聞かせいただきたいのですけれど。
◎山田 企画課長 ただいまの委員からのご質問でございますが、公民連携、現在、そういった名をつけた組織はございませんので、私どもの企画課の中の企画担当のほうで対応してございます。
人数的に申し上げますと、これに専属の職員はおりませんので、その他計画とか、特区ですとか、さまざまな部分の仕事とあわせてやっておりますが、担当課長としては私と、あと係長１名と職員１名という３名体制で行ってございます。
今後、こういった体制がどんどん進展してまいりますと、それなりの対応もまた考えていかなければいけないと考えてございます。
◆末安 委員 要望ですけれども、さまざまな可能性を探るという意味でも、また企業とさまざま交渉したりだとか、他の自治体の先駆的な事例を調べたりとか、いろんな意味で、これからこの取り組みについて深めていく上でも、今後ですけど、専門の担当者だとか、また、将来的には部署とか、そういったところも含めてご検討いただきたいということだけ要望して、もっと加速をしていただきたいなと要望しておきます。
◆荒尾 委員 資料２番でいいですか。
○伊佐治 委員長 セブン＆アイはいいですか。
◆荒尾 委員 それもちょっと言うんですけれども、でも企画経営部の全部まとめてでいいですか。
資料２番、戻るのですけれども、区民アンケートについてちょっと聞きたいのですけれども。
（２）の対象ですね。調査の概要、（２）対象。区内在住満１８歳以上の男女２，４００人というふうにしているのですけれども、これは住民基本台帳から無作為に選定となっているのですけれども、各年代で何人だったり、あと男女比だったり、それを半分にとか、そういう感じではなくて、全くの無作為で選ぶということになるのでしょうか。
◎山田 企画課長 現時点では、外国の方も含めまして区民の全体の中から無作為抽出というふうに考えています。
◆荒尾 委員 では、各年代に何人というのでは全くないということですね。
◎山田 企画課長 現時点ではそのように考えてございます。
◆荒尾 委員 資料３番の、このセブン＆アイグループとの連携についてなんですけれども、もう今、既に水素ステーションだったり、あと、この保育園はたしかこの水素ステーションの建物のところに一緒にあるあれですよね。今、国が進めている企業主導型保育園だったと思うのですけれども。何かそういうことで、私もちらっとニュースで見たもので、いろいろやっているというのは知っているのですけれども。
ただ、これ見てみるといろんな、かなり幅広い事項を協力、連携していくっていうふうになっているのですが、今現在はその防犯、こどもＳＯＳでセブンイレブンと提携しているということですけれども、今後は地域だったり、国際化、温暖化、スポーツ、子育て、高齢者、障がい者支援って、もう区のやる事業のかなりの部分をこれから一緒にやっていくっていうことだと思うのですけれども、そうなると、協力するのはいいのですけれども、ただ、区の役割というのが、これでどうなるのかなというふうにも思っているのですけれども、そこのところはどう考えていますか。もう丸投げになるのではないかという心配があるのですけれども、そこのところはどうですか。
◎山田 企画課長 今、荒尾委員のほうからご質問があった部分でございますが、むしろこういうことを進めることによりまして、行政として今後しっかりと特化しなければいけない分野、行政がやらなければいけない分野、言い方を変えますと、民間企業と連携してできる部分または民間企業に任せてもいい部分、こちら辺をしっかりと整理をしながら、むしろこういったことを進めることによりまして、行政としての役割を、福祉とか介護とか、さらにその中でも行政しか特化してできないようなものにつきまして、資源の集中、特化を図ってまいりたいと考えています。
◆荒尾 委員 これからやることなので、そういうこともちょっと心配しているところなので、これからちょっと注意して見ていきたいなというふうには思っています。
あと、最後の５ページのところに、今後期待する効果というところで、持続可能な大田区政とあるのですけれども、このＳＤＧｓを踏まえたということは最近何かよく言われるのですが、私自身ちょっと余りこのＳＤＧｓを余り理解していない部分があって、国連が主導してこれを進めているものだったと理解しているのですが、かなり幅広いものだと私自身は理解しているのですけれども、それを踏まえて、持続可能な大田区政というのが果たしてどういうものかというのが、なかなかイメージしにくいというのがあって、ちょっとそこのところを教えていただけますか。
◎山田 企画課長 今、お話のあった部分でございますが、このＳＤＧｓ、国連または現在、国のほうでも話が出ておりますが、持続可能な開発目標ということで、２０１５年の９月の国連サミットで採択されたものでございまして、国連加盟１９３カ国が掲げた目標でございます。
その目標は全部で１７ございまして、大きな目標でございますが、その中にそれぞれの取り組みがございまして、全てで１６９、現在、その目標、ターゲットが設定されているところでございます。
その中で、その目標１７のうち１１番目に、住み続けられる
まちづくりをというような項目がございます。こちらのほうをしっかりと踏まえまして、基礎自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
○伊佐治 委員長 ほかには。
◆岡 委員 資料１のアンケートというか、区民の意識調査に関連してちょっとお伺いしたいです。さっきのセブンのところでその官民連携、ＰＰＰの話があって、それも大切で、住民レベルだとＰＩ、パブリックインボルブメントもとても大切だなと思っている。
こうやって資料１の、意識調査をして子育て層が６割以上の回答で大変高かったなんておっしゃっていて、そういった意見を言いたいなということがあるというのを理解して、それをじゃあ受けとめて、聞いて、こういう意識でしたよということじゃなくて、さらに踏み込んで、個別に答える必要はないと思うのですけど、こういう声が多かったのでこういうふうにしているという、そのフィードバックを、個別にフィードバックする必要はないと思うのですけれども、全体としてこういう調査やってこうなっているのですよというフィードバックも、ぜひしたほうがいいのかなと思うのですけど、そういうのってどうですか。
◎山田 企画課長 まさに今、岡委員おっしゃったとおりで、もう大変大事な部分だと思ってございます。
こちらのほうは既に各部局のほうに既にフィードバックをしておりまして、これからの施策または取り組みに対して生かしていただきたいということと、時期的に次年度の予算要求をする、そろそろ夏に入ってやっていくところでございますので、こういった部分の区民の意識を踏まえまして、どこに集中的にまた取り組みを特化したほうがいいのか、そこら辺について参考となるように既に全庁のほうにフィードバックをしたところでございます。
◆岡 委員 各部局がそうやって、これ踏まえて施策展開して、それは当然しかるべきだと思うのですけど、企画課のまとめとして、企画課から区民へのフィードバックとして、だって質問、アンケートの項目って全部行政でつくられたわけだから、それについてこうなりましたよとかという形もお願いしたいという意見。
何というのか、区役所全体の事業概要がありますと。その中に、この中でこういう区民意見が反映されていますということではなくても、このダイレクトに聞いたことに対してのフィードバックがほしいなという意見でございます。
◆大竹 委員 私もこの区民施策検証等についてちょっとお聞きします。あとにも未来プランのアンケートをやるということで、それでここに企画課が一括して実施することで全庁的な業務の効率化を図るとともに費用負担を最小限に縮減すると。
各種のアンケート調査というのは結構やられていますよね。例えば、この意識調査の中で、調査内容で、自転車ナビマークとか交通手段についてだとか、普段の買い物、こういうものについて、この間も、私も交通臨海部活性化特別委員会の報告の中で交通政策基本計画というのをつくって、そのアンケート調査を２回やったと報告を受けているのですよ。その内容と非常にダブっているのではないかというふうに感じるわけ。
そういう、さっき言った一つ、企画部が特化してやるという、こういうことがかえって、全体的なそのアンケート実施とダブる可能性あるのではないかというふうに思うのだけども、そこら辺どうでしょうか。
◎山田 企画課長 ただいま大竹委員のほうからお話あった点でございますが、これはむしろその隙間を縫っていくといいますか、所管部局のほうですと基本的に計画をつくる、これは大体３年とか５年に１回。そのつくるときと最終年度といいますか、終わるときにまた同じような問いを、アンケートをさせていただいてということで、始めと終わりというのは結構アンケートとるのですけれども、その中間というのはなかなかないのです。
それは、１つの部ではそうであって、違う部ではまたその中間年にまた別の計画をつくることもございますので、なかなか各部局が毎年、何らかのことを調査しているというのがありますので、それであれば企画課のほうが全庁の各部局と、実際この間調整をしまして、どこでも使えるもの、または当該部局でしかないものでありましても、計画の最初と最後しか聞けないようなものを、その隙間の間の年度を企画課のほうがほかの部署と一緒に取りまとめて行うことで、またそれをフィードバックすることで、所管部局としては区民の方の意識を聞きたい項目を、基本的には毎年度、把握することができるとか、そういった部分の隙間を縫う、間を埋めていくという目的もございます。
◆大竹 委員 隙間を縫うというよりも、私はそういうダブっている部分のアンケート調査があるということについて、やっぱり効率化と費用負担を最小限に縮減すると言いながら、結局はダブってアンケート調査しているじゃないですかということを言ったので、そういう何て言うのかな、整合性というのかな、それはぜひ今後図っていっていただきたいなというふうに思っています。
それと、アンケートの結果がやっぱり区政に反映されなきゃだめですよね、実際問題。非常にこれ、意識調査を見ると、知名度の部分だとかが非常に、これからだなという部分が結構いろいろあって驚いているのですよ。本当に、オーちゃんネットが８０％知られていないだとか、消費者生活センターの、そういう名前も知らないという人が３割以上いることも含めて、これから利用する人は知っているということもあるかもわからない。ただ、これからも今回、暴力相談支援センターをつくっても実際知られていなくては相談に来ないわけですよね、これは。
だから、その認知度というのは、やっぱり高めるための工夫というか、それはぜひ進めて、やっているといってもその認知度が上がっていかない以上は、やっぱりそれはどういう内容なのかなという、検証をしていかなきゃならないというふうに思っているわけですよ。いつもこういう状態だったら困るわけだよね。そこら辺はどうなのでしょうか。
◎山田 企画課長 ただいまお話のあった部分でございますが、この結果は私ども執行側としましても、なるほどと思うところと、まだまだだと思うようなところ、さまざまございます。それらを全てやはり一旦全部受けとめまして、例えば今、オーちゃんネットの例が出ましたけれども、周知がまだまだだという実態がわかったらそれに対するしっかりとした行政を進めていくというふうな形で捉えていきたいと考えています。
◆大竹 委員 そして、一つ項目の問題で、この小学生以下の子の保護者が対象という部分の意識調査がありますよね。これが子どもの遊び場と放課後を過ごす公共施設と出ているのですよ。
実際、この方々のやっぱり要望というのは実際どこにあるのか。例えば、区に対する施策の問題ですよ。単なる遊び場と、放課後を過ごす公共施設かなということと含めて、任意の記入欄もあってもいいじゃないかと。大体あれでしょ、選ぶ選択ですよね、普通はね、区のアンケートが。そういう部分もあっていいのかなと。
あるいは、かつていわゆる現金給付型、実際問題、現金給付型は大田区、国全体としてもやめていこうという方向あるのだけど、実際、その需要として、そういう需要もあるわけですよ。
そういう部分も含めて、捉えられるような、そういう項目というのはやっぱりぜひ検討していただきたいというふうに思っています。そこら辺どう考えていますか。
◎山田 企画課長 この最後のほうの、小学生のお子様をお持ちの方対象の問いに対しましては、やはり個別な位置づけとして、今回、調査をさせていただきましたが、やはりそれぞれのご家庭の事情もさまざまあると思いますので、一概にこれをもって何か一つ決めたことを行うというのは、なかなか困難な部分もあろうかと思いますが、やはり広く区民の方の大きな意見としては受けとめさせていただきまして、所管部局である教育またはこども、または関連する福祉などにつきまして、情報提供させていただきまして、今後の計画策定、企画も含めまして一緒に考えていきたいと考えてございます。
○伊佐治 委員長 よろしいですか。
◆岡 委員 大森西の公共施設のところですけれども、資料番号６番ですね。これ私も前の予算特別委員会だったかで申し上げたのですけど、大森西のいろんな施設がこの地図の中に入っていて、主にこらぼ大森の場所に集約化していくのだなということが今の、今回出された資料ですけれど、この中で古い公共施設は何かというと、開桜小学校と大森八中、これが築年数が一番古いよという現実がある。そして、それをおさえているにもかかわらず、やっぱりこれは今回も学校施設についてはプランに織り込まれていないのですけど、やっぱり検討はしていないと。どうして検討していないのかお聞かせください。
◎深川 施設整備課長 学校の改築につきましては、教育委員会のほうで改築の計画を立ててございますので、それに沿ってやっております。
今回、大森西地区の中では、このタイミングで今、改築校の候補になっておりませんので外させていただいております。
◆岡 委員 ちょうどこの
総務財政委員会の１年前の議事録の中で、当時、企画経営部長だった川野副区長がおっしゃっていて、こらぼ大森の場所を活用して、学校の改築をしたら、通常４年ぐらいかかる工事がすごい短縮化できるのじゃないかと、そういうことも副区長おっしゃっていたのに、教育が案に出してないから、それだけ経済合理性の合いそうな公共施設再編ができてないということになるので、教育が言っていないからというのはあるのでしょうけど、区役所全体としてそれでいいのかなと思っているのですよね。いかがですか。
◎深川 施設整備課長 現在、こらぼ大森の建物がある敷地につきましても、先ほど委員おっしゃったように、学校の改築の短縮ということも当初検討はしてまいりましたけれども、全体の施設の効果的、効率的な整備の中で、今回のこの大森西地区につきましては、周辺の学校以外の公共施設の集約ということで現在、計画を、検討を進めているところでございます。
◆荒尾 委員 私も同じく大森西地区の公共施設の再編についてなんですけれども、基本的な考え方のところで、少子高齢化の進行を初めとした社会情勢の変化等々って書いてあるのですけれども、少子高齢化、国全体で見ればそうなのかもしれないのですけれども、大田区の場合は少子化が進んでいるのかどうかわからないですけれども、人口が増えていますよね。
その少子高齢化というのが、この公共施設の複合化というのがその前提になっているので、それが果たして大田区に当てはまるのかどうかというのは、これまでも繰り返し言ってきたことですけれども、そうした点でこの複合施設、大森西の複合施設をつくるということを少子高齢化と、あと、これから人口がどんどん増えてきているという中でどう考えているのかというのを教えていただけますか。
◎深川 施設整備課長 大田区公共施設等総合管理計画の中にもございますが、今後４５年を目安としまして、公共施設の延べ床面積で約１０％削減ということを目標に掲げてございます。また、公共施設を今回、新しく整備しますと、将来、数十年にわたって使い続ける建物となりますが、区の人口の動向につきましても、現在は微増ということで若干増加傾向ございますが、将来的にはやはり人口の減少ということが想定されておりますので、そういった長い目で見た中での現在の計画として捉えております。
◆荒尾 委員 人口の、今後２０年ぐらいは人口は増えると思うのですけれども、またこれから先もちょっと人口の動向というのはどうなるかわからない状況じゃないですか。
本来であるならば、公共施設は分散して設置するのが望ましいとは、私は考えています。
いろいろな施設、複合施設の中、いろいろ入っていますけれども、４のところの再編一覧表で、再編後の区民利用施設と子ども交流センターとあるのですけれども、区民利用施設は体育館と協働支援施設、子ども交流センターは中高生の居場所含むというふうになっているのですけれども、これはタイムシェア等とかというのも考えているのでしょうか。
◎深川 施設整備課長 タイムシェア等については、そういった考えを持ちながら現在、取り組んでおりますけれども、詳細につきましては、今後の基本設計、実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。
◆荒尾 委員 入新井第一小学校の複合施設でも、タイムシェアで併用するというふうな計画になっていたと思うのですけれども、できるならばタイムシェアはやらないでいただきたいなというふうに要望しておきます。
例えば中高生の居場所だったら、それ専用の場所をつくるというのがやっぱり望ましいし、タイムシェアだとかえって使いづらくなるかなと思うし、区民の利便性に、私はつながるのかなというふうにちょっと疑問に感じています。
あと、その同じく４の再編のところで、大森西特別出張所の跡地は区活用敷地となっているのですけれども、最後の７番のところで（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターを整備というふうになっているのですけれども、これは、この総合支援センター単独での建物の設置というのを考えているのでしょうか。
◎深川 施設整備課長 現在、そのようなことを検討しております。
◆荒尾 委員 大田区の実施計画でも、計画の前提というところで大田区の人口がこれからは増えていくということで、そうした中で、一方では複合化、施設の複合化をしているけれども、単独でも施設の設置というのも考えているということなのですけれども、これはなぜ単独でやるというふうに決めたのでしょうか。
◎深川 施設整備課長 今ある公共施設の状況ですとか、その機能というのは、それぞれ異なってございます。今回の（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターにつきましては、そういった全体的な視点の中で単独で整備することが適切であるというふうに考えております。
◆荒尾 委員 単独で望ましいものと、あと、複合化でもいいのではないかというものの、その基準というものがあるのですか。
◎深川 施設整備課長 そういった基準はございませんが、今ある施設の立地場所ですとか建物の状況、また、それぞれの機能について、その都度検討してございます。
◆荒尾 委員 あと、最後にしますけれども、スケジュールですね、建設の。やっぱり複合化すると工期も長くなるなというふうにこれ見て思いました。近隣住宅地でもありますし、あと、学校もありますから、そういった点からも、やっぱりその複合化というのはちょっとどうなのかなというふうに思います。
今、これでやるというふうなことで進めているのですけれども、先ほど申し上げたとおり、できれば可能な限り単独化ということも、単独の施設もつくるということも念頭に入れながら、今後計画を進めていただきたいということを要望です。
○伊佐治 委員長 企画経営部はよろしいですかね。
続いて総務部。
◆岡 委員 総務部の資料番号２の配偶者暴力相談支援センター整備というところですけれども、今までも、いわゆるＤＶは生活福祉課対応だったわけですけれども、今回なぜ、正直、唐突感があるのですけれども、人権・男女平等推進課でその取りまとめをやられるのか、その趣旨を教えてください。
◎元木 人権・男女平等推進課長 国においてですけれども、内閣府がこちらの男女平等ですね、あと人権の立場もございますので、現在、人権・男女平等推進課長のほうで取りまとめをさせていただいているというところでございます。
◆岡 委員 理解します。
しかし、やっぱり物理的に連携が難しそうじゃないかなという感じです。最後の取りまとめは人権・男女平等推進課でやるのは、それはしょうがないでしょうけれども、なるだけその生活福祉というか、福祉行政の中で取りまとめとか、現場運営はしてもらわないといけないだろうと思うのですよ。
もう一点ちょっと申し上げたいのは、今そのＤＶの問題もあるのだけれど、児童虐待の問題という、これも人権問題が別であって、この間の目黒区の話とかを見ていると、詳しくは知らないけど、もしかするともう一個、実の父親というのが別にどこかでいる。だけど、ＤＶとかになると実の父親が消えるわけです。消えるというか、実の父親とはシェルターがなされて結局、片親になるわけですよ。
片親になったその、いわゆるＤＶされている被害者、被害者というか配偶者側が別のじゃあ、また再婚して、またそこでまたＤＶだ、児童虐待だとか、そういう可能性も広がってくるので、何かそういった意味で、シェルターを分離する、多分加害者が父親なのでしょうけど、分離するというのも、なかなかＤＶ法ってそういうものだから仕方ないのですけれども。
せっかくこうやって男女平等推進課が福祉とはまた違うポジションでそこに参画するのであれば、そのＤＶ加害者、犯罪加害者は、加害者側とのコンタクト、だから、何かその子供に困ったことがあるというときに、またそこの、日本では今、離婚後、共同親権って認められていないというのがあるのですけど、そこの親権がなくなったそのＤＶ加害者というのを何かこう、つなぎとめる一機能が、もしかしたら男女平等推進課が果たせるのではないかと思うのですけど、そういうのはどうですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 今、委員おっしゃったように、男性のほう、加害者のほうの課題というのは非常に大きいかなというふうに私も考えています。
ただ、今の段階ではここでしかできないのですけれども、当然それは検討していきながら、加害者に対してどのようなプログラムがあるか、そこは当然必要かなというふうには考えているところです。
◆岡 委員 今、大田区だと４生活福祉課があって、その加害者、男性ということにしてしまうと何か男女平等じゃないのですけれども、加害者側がアプローチしようにも、どこの生活福祉課かわからないよねということになるわけですよ。
しかし、これが、一男女平等推進課が統括していることになるから、そういう相談に乗ってあげるということもなかなかおかしいのでしょうけど、何か対応してあげなきゃいけない可能性があるということはちょっと意識して、今後、組織運営していただきたいなと思います。
○伊佐治 委員長 ほかに総務部で。
◆大竹 委員 今のこの相談センターについてなんですが、よくわからないのは、単なるこの窓口の相談ダイヤルを設けているだけなのかなということですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 資料の４をご覧いただきたいのですけれども、当然このダイヤルの設置、それから、保護命令関係の支援、それから、証明書の発行業務、こういったところも私どものほうで、センターの開設に向けてこういった業務を広げていきたいというふうに考えているところです。
◆大竹 委員 窓口をつくるということは非常にいいことだというふうに思っています。それと、やっぱりそれに対する体制の問題がどうなっていくのか。
当然、今やっている生活福祉課とつなげていくという、それを生活福祉課が実際問題、いわゆる隔離、一時保護、これを含めてやっていくというふうな話になっていきますよね。その体制というのはどういうふうになっているのですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 資料の３に書かせていただいていますけれども、既存の施設と組織を最大限に活用してこのセンターを運用していきたいというふうに思っております。
◆大竹 委員 要は、さっき言った体制、既存のというのはわかるのだけれど、一定程度、そのダイヤル、相談窓口を持っている以上は人の配置というのは必要になってくるじゃないですか。
今、その男女平等推進課のほうで、では、その人を割いてという話になってくると思うのですよ。違うのですか。そこをちょっと聞きたいです。
◎元木 人権・男女平等推進課長 ダイヤルですけれども、この相談については８名の相談員を区から委嘱しております。そのうちの１名が常時、相談に入るという体制で考えているところです。
◆大竹 委員 やっぱりそれなりの専門的な知識がなければ無理ですよね。そこの部分も含めてということになるのですか。
大体、委託になるわけでしょう、委嘱。その費用というのはどのくらいを考えているのですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 人件費として年間で約６００万円ぐらいを考えているところです。
◆大竹 委員 そういうと、８人でその６００万円ということになっているわけですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 １人が入ったときに、そのお仕事に応じて、８名全員というのではなくて、相談に１人入りましたと。その時間に応じてお支払いするというところでございます。
◆大竹 委員 せっかくつくるわけですから、本当は時間も９時から５時というふうに、緊急対応というのは非常に多いと思うのですよ、はっきり言って。９時から５時という時間が限定されるとどうなのかという部分含めてあるので、最初からね、ということはあるかもわからないけど、さらなる充実というか、やっぱりいつでもそういうふうに対応できるような体制はぜひ組んでいただきたいなということで要望しておきます。
○伊佐治 委員長 ほかに総務部で。
◆荒尾 委員 同じく、配偶者暴力相談支援センターについてなんですけれども、この下の図のところで、一時保護の場所が公的シェルター、東京都女性相談センター等とあるのですけれども、「等」とあるので、ここ以外にもあるということですか。例えばどういうところが、あるとしたらどこですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 民間のシェルターがございます。福祉のほうに確認したところ、今１０軒程度あるという形で確認はとっているところでございます。
◆荒尾 委員 １０軒、それは全都で１０軒ということですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 そこまでの確認はとっていないのですけれども、今、大田区で活用しているところが１０軒程度という形の確認はとらせてもらっております。
◆荒尾 委員 あと、一時保護の期間というのが原則２週間となっているのですけれども、ケースによっては延期もするということでいいのでしょうか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 ケースによっては延長があるというふうには聞いておりますけれども、原則２週間で次のところ、アパート等の転宅等の指導、そういったところのご相談にも乗っているというふうに聞いております。
◆荒尾 委員 大体２週間くらいで、もう自立というか、引っ越してもう生活できているケースが多いのでしょうか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 婦人相談員がその辺についてはきめ細かな対応をしているというふうに聞いております。
◆荒尾 委員 わかりました。
２の暴力防止法の位置づけの（３）のところで、区市町村は、設置は努力義務だというふうになっているのですけれども、大田区以外でこのセンターを設置しようとしているところと、あと、現に設置している自治体があるのかどうかというのを教えていただけますか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 特別区では現在１３区設置しているところです。それから、今回の大田区で１４、それから、世田谷区で設置の動きがあるということは聞いております。
○伊佐治 委員長 いいですか。
◆岡 委員 では、次の資料番号３番の男女平等推進センターの指定管理なのですけれども、何かいつも同じ人のところが指定管理している施設だなというのは感じるのですが、今のところはすごい稼働率を上げて頑張っているのですよみたいなことをおっしゃっていますが、そもそもこの、名前がね、ただの
区民センターだったらあれですけど、男女平等推進センターなので、その運営目的は稼働率を高めることだけではないような気がするのですけど、この指定管理をするに当たって、この男女平等推進センターに求める目的って、指定管理者に求める目的って何があるのですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 今、委員おっしゃったように、施設の稼働率というだけではなくて、当然、男女共同参画、そちらの視点ですね。この事業の中身、そういったところも当然、我々のほうとしては非常に重要視しているところです。
◆岡 委員 稼働率が、それは数字的にわかりやすく捉えられるのだけれども、共同参画というのが区全体の目的がどうで、それで指定管理者がどうやってそれを実現できるのという、何か具体的な所管課としての把握というのはどうなるのですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 私どもで今やっているのは、具体的にはまず月１回の定例の報告ですね。
そういった中で、参加者がどのくらいあったと。目標にこう、来ていただいている分にはそれはオッケーだなというふうに考えているのですけれども、なかなかそれに達しないようなものについては、どういう視点でまたやっていったらいいだろうということで、常に事業をＰＤＣＡサイクルを回しながら検討して区の施策に反映していくと。
大きなものとして、第７期の男女共同参画のプランがございますので、そちらにも乗っかっているかなということも考慮しながらというところになっているというふうに考えています。
◆岡 委員 なかなか見えにくいし、私もそこまで問題意識を持ち得ているのかというところになってしまう気もしながらも、施設の場所がそのセンターを名乗るけど、大田区の大森北の線路のあっち側にあって、やっぱり大田区全体に影響を与えられるポジショニングじゃないというのをいつも感じていて、よくイベントの告知なんか区設掲示板で区内全域に貼るけど、さっき課長がおっしゃったようにそのイベント、月１の報告でイベントの参加者はこうなっているのですよというような報告を受けて、イベントに人が集まったら何かそれは大田区全体の共同参画につながるのかななんて思うので、もうちょっと、せっかく新しく選定するタイミングで募集要項もつくられているということだから、もう少し何か、今、区がこう考えていて、ここを頼むぞみたいなことを明確にしていただきたいなと思います。
○伊佐治 委員長 では総務部はよろしいですか。
◆岡 委員 次、総務部でもう一回いいですか。
○伊佐治 委員長 はい、どうぞ。
◆岡 委員 資料番号４の、離職した管理職の再就職というところで、僕は２年前、この
総務財政委員会にいたときに、これ初めてこういうのが公開されることになって、結局、民間企業に再就職して、その人が区役所との契約とかにかかわってはいけないよということで、多分こうやってなされるという認識なのですけど。
アロマスクエアというのは民間企業で、やっぱり区との取引も多そうだと思うのですけど、この人のこのポジションは、総務部長代理というのは、区との契約に関しないという理解で大丈夫ですか。
◎須川 人事課長 今回のこの方の立ち位置については、大田区とのそういうやりとりするような、働きかけをするような場面はないというふうに認識しております。
○伊佐治 委員長 では、区民部。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では、最後の会計管理者。
◆岡 委員 私いつも大田区の決算で気にしていた数字が、この表で上から４番目の歳入歳出の差引額なのですが、これがまた今回も１００億円超えてきたのかなというのはなかなか渋いなというところで、会計管理者にご答弁いただくのもちょっと違うのかもしれない。この場で答えられる人がいたらでいいと思うのですけど。このポイントだけちょっと、区役所の見解をちょっと聞いてみたいと思うのですよ。
しかも、歳出が前年は９５．７８％で、今回は９４．１２％であるし、それで結局、結果として１００億円余ったじゃないかと。繰越明許を引けば下がるというのはあるけれども、そんなのいつも
補正予算して、減額補正もがんがんかけているわけだから、それぐらいのコントロールが、財政コントロールがなぜできていないのかって、財政課長も変わっちゃってなかなか悩ましいのですけれども。
そのあたりって何で、１００億円、３桁分も余らなきゃいけなかったのかって、どういう認識ですか。
◎梅崎 財政課長 先ほど会計管理者のほうからもお話があったように、今とりあえず決算を調製して３定に向けて今、各部局でその辺の内容、鋭意調査しているところでございますけれども。
具体的にちょっとお話をさせていただくと、例えば歳入のあたりでちょっと目標より下がっているというのが、国庫支出金と都支出金が予定より少し下がっておりました。
また、支出の面で行くと、ちょっと詳細はまだこちらとしてはつかみきれていないのですけれども、例えばちょっと款別で数字を拾いますと、不用額の多かったところではやはり福祉費、それから土木費、教育費あたりが非常に不用額が多いといったところで、款別に拾っていくとそのところがわかりまして、今、決算に向けて鋭意その辺の内容を調査して、決算の審査に向けて資料をつくっているところでございます。
◆岡 委員 細かいところは決算特別委員会になってくるでしょうけど、だから財政管理としてね、結局、款別の数字は後で見てみないとわからない、ああそうなのかということで、毎月その月次のその資金繰りとかを見ているのかなという中で、年度が終わる前から１００億円余るということは見えているのじゃないかと思うのですけど、月次ベースのその資金管理というのは、最後の差引額を抑制することとかは考えられないものですかね。
◎梅崎 財政課長 今、委員お話のように、確かにちょうど第１回定例会の時期に最終的なその
補正予算の調製をして上程するわけですけれども、当然、最後の最後まで執行見込みをこう調製している中で、例えばその財調の交付金あたりがちょうど算定残を見込んでこれぐらい来るのであろうということもちょっと想定していた部分もありました。
そういったところも含めてなかなか何て言うのでしょうね、１００億円を切るような最終的には目標値に届ける、到達できるような、そういうところというのはなかなか難しいもので、そういったところはまさに決算の委員会に向けて、我々もしっかり調査していきたいというふうに考えております。
○伊佐治 委員長 じゃあよろしいですかね、質疑は。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程についてですが、次回は７月１３日金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時２８分閉会...