○深川
委員長 では、そのようにさせていただきます。
委員並びに
理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
ただいまから、本
委員会に付託されました２件の議案について審査を行います。
まず、第５５号議案
大田区民住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎榎田
住宅担当課長 まちづくり推進部資料１番をご覧ください。
借
上型区民住宅プラムハイツ糀谷の
早期返還につきましては、本年４月１６日の
委員会でご報告をしております。
資料の２枚目をご覧ください。大田区では、
特定優良賃貸住宅の
所有者と借
上型区民住宅の
賃貸借契約を締結して、建物を２０年間
借り上げ、
中堅所得層の区民に転貸しております。
昨年、
プラムハイツ糀谷の
所有者から、事情により借上
期間満了前に住宅を返還してほしいとの依頼がございました。
プラムハイツ糀谷は
入居者の募集を行っておりますが、借上期間の満了が近づいているため、入居の申し込みがございません。早期に返還することによって、
所有者に支払う
賃借料の削減ができるなど、区にとって利点がございますので、
区民住宅としての位置づけを廃止し、
所有者への
早期返還を行う予定といたしました。
対象の住宅は、
プラムハイツ糀谷。住所、西糀谷四丁目３１番３号、戸数２２戸でございます。この資料には空きが９戸とお伝えしてございますが、現在の空きは１１戸でございます。借上期間は、平成１１年１１月１日から平成３１年１０月３１日までの２０年間の契約となっておりますが、
所有者への
返還予定日は平成３０年７月１日でございます。
委員会報告後、
国土交通省関東地方整備局に
特定優良賃貸住宅廃止の申請を行い、５月１４日に承認をいただいております。
また、申請書には、現
入居者が引き続き入居を希望する場合、平成３１年１０月３１日まで、現在と同じ家賃等の条件で入居していただくことを明記しており、入居中の方にも説明して、
所有者の変更及び
区民住宅の廃止についてご同意をいただいております。
資料の１枚目にお戻りください。ただいま、ご説明いたしましたように、
入居者に同意をいただき、
国土交通省の承認もおりておりますので、本年６月３０日で
区民住宅としての用途を廃止し、７月１日に
所有者に返還する予定でございます。
裏面の
新旧対照表をご覧ください。
区民住宅条例の別表の２、借
上型区民住宅の表から
プラムハイツ糀谷の項目を削除し、７月１日から施行する予定でございます。
○深川
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆清水 委員
区民住宅ですけれども、
区営住宅と比べて家賃が高額ということもありますが、区民のこの目的にありますように、
優良賃貸住宅ということで進めてきたわけですけれども。今回、この持ち主のご都合で、もう１年早くということで返還ということですけれども、持ち主の思いというか、急きょ１年早くなったことについては、ここに
建て替え等を希望しているということも書いてありましたけれど、１１戸も空いてしまっていることの理由とか、持ち主のお気持ちがもう少しわかったら、教えてください。
◎榎田
住宅担当課長 建て替えというお話はしておりません。
それから、
所有者のご事情とお話ししましたが、いろいろご事情があるのだと思いますが、そこのご事情については、詳しくお尋ねしておりません。
◆清水 委員 １１戸空いている理由について、何かわかりますか。
◎榎田
住宅担当課長 プラムハイツ糀谷、それから返還が迫っている
プラムハイツ西糀谷もそうでございますが、返還前は
区民住宅の
入居希望者が、長く大田区の住宅として住むことができないということで、入居を希望なさいません。ほかが空いていれば、ほかの
区民住宅を選んで入居されますので、返還が近づく
区民住宅はどこもそうですけれども、
空き家がなかなか埋まらないのが実情でございます。
◆清水 委員 返還が近づく、あと１年で出なければいけないなどというところを借りる人はいないと思うのですけれども。そうすると、どこの、今現在行われている
プラムハイツ、ほかのところも返還時期が近づくと入らなくなるということの繰り返しになるのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎榎田
住宅担当課長 それは２０年間という期間で決まっております。２０年間たった後も、ほかの既に返還した住宅も
賃貸住宅として続けておりますので、出なくてはいけないということではございません。
ただ、条件が変わりますので、民間の
賃貸住宅と同じように更新料が発生したり、また若干値上がりしたりするところもございますので、そこで
入居者の方が考えるということで、今いらっしゃる方も入居されている方も考えますし、これから入居される方も考えるということでございます。
◆清水 委員 大田区の借
上型区民住宅の政策を、もう一度説明していただけますか。
◎榎田
住宅担当課長 中堅所得層の区民に、良好な、良質な
ファミリー向けの住宅を提供することでございます。
◆清水 委員 その今の大田区の政策からしてみますと、こうやって次々と、今回は
プラムハイツ糀谷がなくなって、残っているのは、ここによりますと
あと三つということになりますと、今の大田区の政策が責任を持って進められているとは、なかなか考えにくいなと思いました。態度については、明日します。
◆奈須 委員 今も
中堅所得層への良質な
住宅提供という政策的な目的があって、この間、
区民住宅を行ってきたということなのですけれども、まず、廃止による影響については、大田区はどのように考えていますか。
◎榎田
住宅担当課長 区民住宅の
入居者は数年前から
空き家が多かったということもございまして、借
上型区民住宅については、２０年の返還時期が終了したら
オーナーに返還するということで方針を決定しております。ということで、大田区が建設している
区民住宅が３団地ございますので、今後の影響は少ないと考えております。
◆奈須 委員 今回のこの住宅については、廃止が決まっていたために、今までの答弁でも入居を控える方も出てきているということなのですけれども、
区民住宅という
制度そのものの効果というのは、どのように考えていますか。
◎榎田
住宅担当課長 区民住宅は、大田区が区民に供用している住宅、大体６０数平米から、広いところは８０平米近くのものもございます。かなり広い住宅でございまして、
ファミリー世帯で住むには、かなりの良質な住宅と思います。ただ、２０年たっておりまして、
住宅設備は若干古くなってございます。今後、借上型の住宅を
オーナーに返還して、その後の政策については検討してまいりたいと思います。
◆奈須 委員 大田区は
区民住宅という施策を行っていて、それは
中堅所得層に良質な住宅を提供するという役割を担っていると、これは先ほどの答弁だと思うのです。どのぐらい良質かというと、面積で６０から８０平米、これも今ご答弁がありましたけれども、
ファミリー向けとはいっても、結構広いねと。一方で２０年近くがたっているので、設備は古くなっていると。
大田区としては、自治体がこの比較的広めの住宅を提供することが、
中堅所得層の
住宅施策にとって必要なことである、重要なことであると思って進めてきたと思うのですが、この２０年間を経て、大田区の
中堅所得層の
住宅環境というものは、好転しているのでしょうか、よくなっているのですか。
◎榎田
住宅担当課長 現在、区内の
空き家が６万２，０００戸あるという、平成２５年度の国の住宅・
土地統計調査では６万２，０００戸あるという数字が出ております。
区民住宅、広いものを提供しておりますが、なかなか
入居者が集まらなかった状況もございます。
空き家があって、民間で新規の
賃貸住宅も、なかなかいい
住宅設備のものがどんどん出ていると、住宅の家賃も
低下傾向にあるということを考えると、
区民住宅に
空き家が出るということは、やむを得ないことかなと考えております。
大田区として、
区民住宅を
中堅所得層に提供していくという意義は、若干薄れてきたと考えております。
◆奈須 委員
空き家が出るか出ないかは数の問題なので、住宅に入りたい人の数と供給されている
住宅戸数によって、
空き家が出るのは誰が見てもわかると思うのですけれども、問題は、住んでいる区民の方の
住宅環境が向上しているのかどうかだと思うのですけれども。だから安くて、広くて、質のいい住宅というものに、この間の
区民住宅、あるいは
区営住宅という施策をやったことで、区民の
住宅環境というのは好転したと認識してらっしゃいますか。
◎榎田
住宅担当課長 空き家のことばかり言って恐縮なのですけれども、
空き物件があれば、
賃貸住宅入居者の選択の
可能性が広がるということで、家賃も低下するということで、環境としては悪くなってはいないと考えております。
◆奈須 委員 それは調べなくても想像の話であって、現実にそういった調査をしてらっしゃるのでしょうか。あるいは、例えば、先ほど
中堅所得層への良質な住宅ということがありましたけれども、そうすると
所得者層によってどのぐらいの広さの住宅に住み、大体幾らぐらいのお家賃を払っているかということを、大田区としては把握してらっしゃるのですか。
◎榎田
住宅担当課長 住宅・
土地統計調査で、所得と家賃と、それから広さとの
クロス集計があったかどうか、ちょっと確認しておりませんが、区としては、そういう調査は行っておりません。
また、
区民住宅の意義が薄れてきている段階で、そのような調査は行う予定はございません。
◆奈須 委員 いや、私は別に
区民住宅のことではなくて、
住宅施策の中で一つの住宅の施策を廃止するにあたっては、それなりの大田区としての、やはり
税金投入をしている中での効果の検証というのはするべきなのかなと思って、伺ったわけですけれども。そうしますと、
大田区民の今、所得、家賃、広さ、こういったものについての調査、データは何も持ち合わせていないと。そういう中で、もっと言えば
住宅ローンの残債だとか、
持ち家率なども大田区の中で調べていただくのは、すごく
住宅施策を進める上で重要かなと思ったのですが、多分やっていないのでしょう。所得と家賃と広さの
クロス集計もしていないということですから。
それで、この間の
区民住宅における、各
住戸ごとでいいのですけれども、糀谷、それからそれ以外に二つ残るようですが、
財政負担はどのぐらいになっていて、１戸
当たりの負担は、大田区としては幾らぐらいの負担を、この間してきたのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 財政負担については、過去にさかのぼって
決算資料等を調べればわかるわけですが、現在こちらに資料は持ってきておりません。
◆奈須 委員 普通こういう廃止をするときには、やはり幾らぐらいの
財政負担をしていて、それがなくなるけれども、こういった効果ということで言うべきだと思うのです。先ほども家賃の負担はしなくていいから、区民にメリットがあるとおっしゃったわけです。
一方で、こういった形で空きが出る場合でも、
オーナーの方には
一定金額を大田区は負担していると思うのですが、住宅が空いていても空いていなくても、
オーナーの方には
一定金額の大田区としての財政的な負担があると考えていいのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 先ほどの補足をいたしますと、今回返還することによって、
オーナーに支払う
賃借料が約３，３００万円の減額になる見込みでございます。
また、
オーナーとの契約では
満室保証をやっておりますので、
借り上げ額の約９８％を大家に支払うと、空きがあってもなくても支払うという契約でございます。
◆奈須 委員 そうしますと、今回これを廃止してからは、大田区としては、３，３００万円というのは年額ですか。
◎榎田
住宅担当課長 平成３０年７月１日から平成３１年１０月３１日まで１年４か月の借上料でございます。
◆奈須 委員 この負担がなくなるということなのですが、一方で、今回廃止をしても、いつまででしたか、平成３１年１０月３１日までは同じ家賃で住めるとなっているのですが、この期間の考え方は、そうすると
オーナーが住んでらっしゃる方に保証するという形になるのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 オーナーが、住んでいる方と
定期借家契約で保証するということでございます。
◆奈須 委員 そうすると
条例廃止によって、大田区としては、
財政負担は３，３００万円の負担がなくなるだけでしょうか。ほかに費用の負担は生じませんか。
◎榎田
住宅担当課長 ７月１日からは
区民住宅でございませんので、原則として費用の負担はございません。ただ、７月に多少
原状回復工事が入る
可能性はございます。その金額も、それほど大きな金額ではないと考えております。
◆奈須 委員 満期までであれば、この契約というのは、そのままお返しするのでしょうか。それとも、例えば更地にするとか、そういう大田区としての責務というのはあるのですか。
◎榎田
住宅担当課長 原状回復してお返しするということになっております。
共用部分等で傷んでいるところがあれば、修繕をしてお返しするということで、更地にしてお返しする契約とはなっておりません。
◆奈須 委員
あと契約の途中解除についての取り決めは、どうなっていたのでしょうか。
○深川
委員長 契約の解除というのは。
◆奈須 委員 今回、ですから満期までではなくて、
オーナーからやめたいということになった場合には、お互いの双方の合意があったわけですけれども、契約の破棄ということになると思うので、そのことについての条項はどうなっていますか。
◎榎田
住宅担当課長 ２０年間
借り上げるという契約でございますので、
期間満了前の解約ということは想定しておりませんので、契約書の中には、そういう条項はございません。双方協議するというところが適用されると思うのですが、今回の解約に伴って、繰り上げ返還ということになりますので、契約の変更を行う予定でございます。
◆奈須 委員 その
あたりはすごく、当初の契約に入っていなかったものを、相手方から途中でということになった場合に
契約変更をするというのは、なかなかないことだと思うので、このことについてはどうなったのか、ぜひ教えていただきたいと思います。どういう考えのもとに。
一方、
区民住宅を廃止することによる影響はないということなのですけれども、先ほど、これまでどのぐらい
財政負担してきたかということも答えられないということだったので、後ほど調べてお答えいただきたいのですけれども。大田区としては、一定の
財政負担をしながら良質な住宅の提供をしてきたわけですけれども、そうすると、この２０年の間に区民の
住宅環境が劇的に好転したことによって、大田区の関与が必要なくなったと判断するのが妥当だと思うのですが、その
あたりが大田区としては調査できていないのですけれども、ここがやはり一番重要ではないかと思うのです。これまで莫大な
財政負担をしながら、この
区民住宅という施策を実行してきたわけですから、それについての評価、あるいは参入したことによる意義というものについては、どう考えてらっしゃいますか。
◎榎田
住宅担当課長 これまでの
財政負担についておっしゃいましたけれども、２０年さかのぼって
決算数値を調べるということが可能かどうかわかりませんので、ちょっとそれについては調べてみますけれども、ご報告できるかどうかわかりません。
それから、２０年前は
中堅所得層に良質な
賃貸住宅を提供するというのは、区内の
賃貸市場の状況等も鑑みて、当時は議会の議決もいただいて始めた制度ですので、必要だったと考えておりますが、最近の
住宅事情等を鑑みれば、この制度の必要性はなくなってきていると考えております。
◆奈須 委員 そこは区が関与するべきかどうか、あるいはどういった形で関与すべきかということについては、もっと慎重に考えるべきだと思うのです。どうしてかというと、今大田区では、ここが所管だからおわかりだと思いますけれども、大田区の
まちづくり条例に違反してでも、１戸
当たりの住戸がすごく狭い、長屋式の住宅がどんどんと建てられていて、大田区ではそれをペナルティーのようにホームページに公表する状況ですが、全く
事業者は改善する意思が見られないです。繰り返し公表されています。そうした意味では、狭くて安い住宅のニーズがあるから、それを建てる
オーナーが増えてきているのではないかという状況がありますし、あるいは、大田区は
民泊条例をつくることによって、いわゆる
簡易宿所のような、１戸
当たりにたくさんの人が
賃貸借契約で住めるような施策を進めているわけです。
これは言ってみれば、１人
当たりの
住宅空間面積を狭めるということが一方で起きている中で、本当に大田区はその
中堅所得者層に対して良質な住宅を提供しようという気持ちで
住宅施策を行ってきたのかなという疑問があるのですけれども、その
あたりについては、
区民住宅以外にも、大田区は何か努力をしてらしたのですか。
◎榎田
住宅担当課長 区民住宅は、
中堅所得層に対して良質な住宅、広い住宅を提供してきましたけれども、入居する方がいなくて、少なくて、今回区が建設している３団地に縮小するわけでございます。提供をしてきたわけでございますので、何もしてこなかったということではございません。
◆奈須 委員 その提供をやめるわけですよね。提供してきて、
中堅所得者層に良質な住宅を提供してきたけれども、今回それを廃止するということになって、少なくなっているけれども、それが入れないのか、別のところにもっと安いものがあるから入らないのかも検証できていない中で、大田区の区民の
住宅環境が改善されているかどうかということがわからないわけです。そういう中で、大田区として区民の
住宅環境を改善するための何か施策を、これまで行ってきましたかと聞いているのですけど。何をしてきたかと聞いているのです。自然にできたとかできないの話ではなくて、大田区としての政策的な努力について伺っているのですが。
◎榎田
住宅担当課長 区民がどこに住むかというのは居住の自由がございますので、区民の選択でございます。区内の
賃貸住宅は
市場原理で区民が選ばれると。確かに
区民住宅は広くて、家賃も相場より若干安目に設定してございますが、それでも選ばれなかったということだと考えております。
調査とおっしゃいますけれども、調査にはかなりの予算も必要としますので、必要かどうか、必要な場合は行いますし、必要でないと考える場合は、その場合は行わないこともございます。
◆奈須 委員 何か非常にびっくりしてしまうのですけど。区民がどこに住むかは、区民の選択だから
市場原理だとなると、では
区営住宅は何でやっているのと。今の話をしているのです。やめるということになった場合に、この間の区民の
住宅環境が改善できているのですかと伺っているのに、
自分たちで選べばいいとなれば、一方で莫大な金額を使いながら
区営住宅を運営していて、でも世帯の
単身世帯化が進んでいく中で同じだけのボリュームの
区営住宅を維持管理していても、１人
当たりの
財政投入額にすると、結果的にどんどん今増えているわけです。
だから、今ある規模の
区営住宅で救えない方たちが過去に比べて増えている中で、一方の良質な住宅にはもう入らないからいいよと言ったとしても、では大田区としての区民の
住宅環境を改善するために何か政策的な
問題意識や課題というものがあるのかなと思ってお伺いしたのですが、区民がどこに住むかは区民の選択で
市場原理だからとなると、これ大田区の住宅の政策は
市場原理に任せばいいということになってしまうのです。そうすると、何で
区営住宅をやっているのという話になるのですけど、その
あたりの
問題意識はどう考えているのですか。
◎榎田
住宅担当課長 区営住宅と
区民住宅を一緒におっしゃっているのですけれども、
区営住宅は民間の
賃貸住宅に住むのが困難な方を対象にしている住宅でございまして、建物の目的が違います。ですから、所得があって区内のどこにでも住める方は、いろいろな中から選んでお住まいになれますけれども、低所得の方とはまた別だと考えております。
◆奈須 委員 申し上げますけれども、大田区の
区営住宅の入居の基準というものは、本当に低所得の方なのかというと、そこの基準に結構幅があります。困ってらっしゃる方を対象にする、低
所得者向けの
住宅施策なのかどうかということには疑義がありますが、今私が伺っているのは、
区民住宅、
区営住宅含めた区民の
住宅環境に対する
問題意識のことを言っているのです。だから、そこの
問題意識もないのに、低
所得者向けの
区営住宅だ、
中堅層の
区民住宅だといっても、前提になっている区民の
住宅環境もわからないで何ができるのですかと申し上げているのです。
別に、その細かい施策の
一つ一つについての是非ではなくて、今回撤退するにあたって大田区の
財政負担が減るのであれば、それは別の困難な
住宅環境にいらっしゃる方に投入するべきなのか、あるいはこのまま撤退していいのかどうか、あるいは政策的な新たなものを講じる必要があるのかということも、議会としては判断しなければならないと思って伺っているわけですが、それについて
区営住宅ではないのだから、区民の
住宅環境は把握しなくてもいいというのは、これは問題があると思いますけれども、いかがですか。
◎榎田
住宅担当課長 区民の
住宅環境につきましては、先ほども申し上げましたように、５年に１回の住宅・
土地統計調査で
一定程度の統計結果が出ておりますので、それを参考にしてやっていく予定でございます。
◆奈須 委員 そうしますと、個々の
大田区民の
住宅環境についての調査はできていなくて、もっと一般的な中での今回の
区民住宅の廃止ということなのだなと思いました。これは意見としてで結構です。
◆田島 委員 今回この
区民住宅については、建設型と借上型というのがあるのですけれども、
借り上げというのは、これは全て２０年というので統一されているものなのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 すみません、もう１回お願いします。
○深川
委員長 借上型が、全部２０年という契約になっていますかという質問です。
◎榎田
住宅担当課長 借上型は、全て２０年という契約でございます。全ての
オーナーに、２０年たったら継続はしない予定であるという区の方針をお伝えしております。
◆田島 委員 昨年度の事業概要を拝見して、ちょっと私の探し方が悪かったのか、この契約期間というのが載っていない感じだったので、残りのこの三つの契約期間というのは、わかりますでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 申し上げます。
プラムハイツ西六郷が、平成３１年１月末まででございます。
プラムハイツ澤田が、平成３４年５月９日まででございます。
プラムハイツ・コパンが、平成３５年１１月末まででございます。
◆田島 委員 あと建設型の
区民住宅というのは、何戸あるか教えてください。
◎榎田
住宅担当課長 プラムハイツ本羽田が２０戸、
プラムハイツ大森西が５４戸、
プラムハイツ北糀谷が１９戸でございます。
◆田島 委員 わかりました。そうすると、こちらの建設型の
区民住宅というのは、引き続きこれは大田区として存続させるということで、借上型とは異なって存続させるということでよろしいのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 建設型の住宅で一番古いものが、平成９年３月でございます。まだ２０年ほどしかたっておりませんので、今後も引き続き
賃貸住宅で維持する予定でございます。
◆田島 委員 それぞれの
区民住宅の申し込み状況というのは、期間を定めてというよりも随時募集という形なのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 区民住宅は随時募集をしております。退去なさってもリフォーム等がございますので、一定期間空いた後に提供するわけでございますけれども、西六郷は１１戸空いておりますが、それ以外の本羽田、大森西、北糀谷は、それぞれ１戸、２戸、３戸と、これリフォーム中も含めてでございますが、なかなか空きが少ない状況でございます。
◆田島 委員 そうすると借上型のほうは、ちょっと期限が迫ってきているということなのですけれども、建設型のほうは人気があるということではあると思うのですけれども。そうすると
一定程度の需要はあるということで、よろしいのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 建設型の住宅は、今お話ししましたように空き戸数も少ない状況でございますので、空きが出るとすぐに埋まるような状態でございます。
◆田島 委員 そうすると、ただ、どのぐらいの倍率というか、空きに対して申し込みというのは殺到するものなのかどうかというか、そういうのはわかりますでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 随時募集をやっておりますので、空きについては、ちょっと統計をとっていないのですけれども。空きの少ない団地、毎月１日に空き住宅の申し込みが新たに解禁される場合は、複数の方がいらっしゃる場合もございます。
ただ、倍率については統計をとっておりません。
◆湯本 委員 この
プラムハイツ糀谷に限って言うと、戸数が２２戸あって空きが９戸、これ空室率でいうと、４０％なのです、驚異的に高いのです。ほかの高いところ、低いところいろいろあると思うのですけども、空室率は今どんな状況なのですか。高いところと低いところ、象徴的な例でわかれば、数字で教えてもらいたいのですけど。
◎榎田
住宅担当課長 一番低いところは、本羽田にあります
プラムハイツ・コパンでございます。これ借上型でございますが、一番新しいので、まだ期間が残っておりますが、空室はございません。北糀谷は、現在１１戸空いております。その次に空室率が高いのが、西六郷で１１戸空いております。西六郷は全体で３３戸ありますので、約３割３分空いているということでございます。
◆湯本 委員 そうすると、やはり環境なのですか、新しいものについてはニーズがあるけれども、やはり古くなってきてしまったものについてはニーズが今なくなってきているという判断なのでしょうか。その辺どのように把握というか、状況を分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎榎田
住宅担当課長 既に返還が終わった住宅もございますが、そういった傾向を見ると、
プラムハイツ西六郷は返還まであと１年ちょっとだということで、
入居者は１年ちょっとたつと民間の
賃貸住宅になると、区の
区民住宅ではないということをお考えになると思います。
ですから、ほかの団地が空いていれば、そちらを申し込まれると理解しております。
◆奈須 委員 そもそものところでお伺いしたいのですけれども、この
区民住宅を区民の方が民間の住宅と並べた場合に選ぶというのは、市場価格よりも安くなっているのですか、それとも申し込みの条件において、何か民間とは違う方法になっているのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 この
区民住宅の家賃につきましては、数年前に家賃を引き下げた経過もございます。そのときに不動産鑑定士に家賃の査定をしていただいて引き下げたのですが、その後、鑑定評価は行っておりません。ただ、私が一般の民間
賃貸住宅の家賃を見てみると、どうも民間の家賃はさらに下がっているのではないかなと考えております。
◆奈須 委員 いろいろ民間の、割と市場の価格の中で連動しているのに対して、それにはちょっと遅れているのかなというご答弁だったと思うのですけれども、ほかには、例えば敷金であったりとか、そういったところでの民間との違いというのは、何かあるのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 失礼いたしました。
区民住宅は、敷金は保証金と言っておりますけれども、２か月分いただいておりますが、これは特に何もなければお返しするものでございます。それ以外に仲介手数料、それから更新料、それから入居時の礼金ですね、こちらはございません。
○深川
委員長 奈須委員、よろしいですか。
では、質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川
委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
次に、議員提出第８号議案 大田区世帯向家賃助成に関する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆清水 委員 本会議場でも説明させていただきましたが、議員提出第８号議案として、大田区世帯向家賃助成に関する条例を提出させていただきました。
提案理由としては、区内の民間
賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することにより、定住化の促進、生活の安定、子育て支援等の福祉の増進に寄与するため、条例を制定する必要があるということで、この案を提出しております。
そして、皆さんのところに資料として、概要を出させていただきましたけれども、これは区長が対象世帯数とか年間総所得等を決めることができるとなっておりますが、概算の予算を、皆さんにやはり提示しなくてはならないということで、
提出者として助成対象世帯を１００世帯と考えました。本会議で岡議員からも質問がありましたように、区長の判断で区民の要求や要望、それから申し込み状況によって、この対象世帯は増やしていただきたいということを
提出者としては考えております。
それから、年間対象世帯の所得についてですけれども、今も
区民住宅について、るるいろいろな意見がありました。私どもが、この上限所得を幾らにするかということを考えたときに、希望者は全部としたいところではございますけれども、平成２７年に出されました、子育て世代の平均所得というのを調べましたら７１２万円と出ました。それから、中央値で国民生活基礎調査というので見ましたところ、６３３万円という調査の結果が出ておりましたので、助成対象世帯の年間総所得は、世帯全員の合計が６３３万円を上限と考えております。これも区長の判断で決めていただくということができます。
それから、具体的には、２３区の中で、新宿区でこの家賃助成制度が現在行われております。ここの新宿区の例を参考といたしましたけれども、年間総所得は、新宿区の場合は、たしか５１０万円を上限にしております。希望者には、より現状に即してということで６３３万円を年間総所得、世帯の全員の上限と考えました。
助成額についてですが、これについては、第１１条で月３万円としました。この３万円は、私どもは決して十分な額とは思っておりません。けれども、やはり提案するということで、新宿区の
ファミリー向けの家賃制度を参考にいたしました。
それから、
区民住宅の助成制度もあるということで、それも３万円だということですので、それも参考にいたしました。
それから、助成する期間ですけれども、これについては第１５条で５年間としました。この５年間についても、子どもが義務教育を終わるまでの世帯の助成期間としては十分とはなっていないとは思いますが、今回初めて大田区で世帯向けの家賃助成をするというところで、このような提案をさせていただきました。
大田区が、平成２９年に子どもの生活応援プランという貧困対策に関する計画を出されております。子育て世代、生活困難層に対する住宅の確保支援事業というのがありますけれども、これはひとり親世帯等について、子どもの生活応援プラン２−２−３、ひとり親に対する支援のところで住宅確保支援事業がございますが、これは転居先を探しているひとり親世帯に協力不動産店の紹介、宅建協会への物件紹介、保証人のいない方への相談支援ということで、具体的な経済的支援はありませんでした。そのようなことや、それから家賃が払えなくて困ったということも、アンケートで出ておりました。
定住促進が目的の一つではございますが、やはり子育て世帯を支援する福祉の観点においても家賃助成が必要と考え、提案をしたところでございます。よろしくご審議いただきますよう、お願いします。
○深川
委員長 では、質疑をさせていただきたいと思います。質疑、どうぞ。
◆湯本 委員 これ１００世帯ですよね。もっと応募してくる人がいたら、これどうやって、この１００世帯を選ぶのですか。
◆清水 委員 それについても、新宿の例を何度も参考にさせていただきましたけれども、新宿の例で５．７倍なのです。だから、やはり平成２９年度の新宿の場合は５０世帯対象なのです。新宿は３０万人の人口ですので５０世帯でも、応募が２８５世帯あったということで、やはり要求はあるのだと思うのです。ですから、それをどう審査するかという点については、非常につらいものがあるのですけれども、これも本会議で岡議員からありました、どうしますかというところは、公平な抽せんというところで第７条に書いてありますように、申込者の数が助成予定数を超える場合は、抽せんにより助成申請予定者を決定すると。抽せんを行う場合は、公開して行うものとすると第７条で決定について書いてあります。
◆湯本 委員 あたった人はラッキーだけども、外れてしまった人からすると、別に何も損失はないのだけども、あたった人がプラスアルファがついただけの話で。ただ、何なのという声、感情が出てきても、これはおかしくないなと思うなと考えます。特に平等という観点に非常に重きを置いている御党とされては、こういう状況等はどうなのかなというのは、その辺はどう考えますか。
◆清水 委員 まさしく、そのとおりで、外れた方の思いというのは、本当に大変なものがあると思います。今の
区営住宅でも都営住宅でも、倍率は５０倍とか７０倍ですから、本当におっしゃるように、外れた方の本当に気持ちが、今区内にもその抽せんのたびにあふれております。
ですから、私たちは、
区営住宅と都営住宅等の増設というところを、そちらのほうで対策として提案させていただいていますけれども、先ほどお話ししましたように、その１００世帯ということについては、区長の判断でそれだけ申し込みが多く、不平等で不公平だという区民の声に応えていただきたいということは考えて、進めています。
しかし今、今回提案するにあたっては、積算予算、それから区長の予算編成等にも大きな影響がありますので、このようにさせていただきました。
◆湯本 委員 まさに、今言われましたけども、この１００世帯限定で何かを政策として予算投入をするのであれば、公共住宅をもっと手厚くするというほうに予算を投入するといったほうが、ある意味でいうと公平感であったり、政策としての整合性であったり、今まで積み上げてきた住宅政策の形としては合理的なような気がしなくもないのです。あえてここだけに特化して１００世帯という区切り方をして、住宅政策をここでぽんと始めるよりは、今までの流れの中で積み上げていったほうが、その公平性、平等性、妥当性、区民の感情の納得という部分においてもどうなのかなと私はちょっと感じてしまったのです。それは私の意見だけです。
◆清水 委員 おっしゃることも十分に理解できますけれども、今、先ほど民間住宅にどのぐらいの方が住んでおられるかということは、大田区では調査できていないということで、私どもも、どのぐらいの方が大田区内で民間住宅に住まわれているか、いろいろな様々な調査、調べましたけれども、ざっくりとした３割が持ち家、３割が借地・借家、３割が民間住宅。そのように考えますと、大田区で考えますと、３５万世帯でしたか、そのうちで民間住宅に住まわれている方が、今現在いらっしゃって、そして、子どもの実態調査などの中でも民間住宅に住まわれていて、家賃が払えなくてつらい思いをしたという方が現実にいらっしゃるという状況の中で、公営住宅の施策と、それから現在民間住宅にお住まいの方への施策と、それから持ち家の方への施策と様々どういう施策があるのか考えた上で、公営住宅に対してはもっと充実して増設するという政策を、私たちは皆さんに示させていただきました。
民間住宅に現在お住まいの方の施策について、何とかできないかということで、このたび出させていただいたという次第です。
◆松原〔元〕 委員 今、新宿区の条例を類似といいますか、かなりご参考にされているのだなと思ったのですが、何か大分大田区と住居の状態は違うのではないかとは思うわけでありますが、新宿区のそれに限って言えば、定住というのは、結果的にできているのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
◆清水 委員 新宿区の定住率については調査していません。
それともう１点、新宿区と大田区の家賃の違いも調べてみましたけれども、新宿区の場合は２ＤＫで４０万円とか５０万円とか、そういう大変高額所得の方が中心に住まわれている地域もございますし、大田区と同じような家賃の状況の地域もあると調べました。
◆田島 委員 まず、この定住化というところなのですけれども。そうすると、この５年間という今回の助成の期間で見ると、
提出者としては、５年間いれば定住化と考えていらっしゃるのでしょうか。
◆清水 委員 ５年間を定住化と呼ぶか呼ばないかということは考えておりません。
◆田島 委員 私、実はこういった施策があった区に過去住んでおりまして、私の知り合いも、やはりこういう助成が受けられるということで引っ越してきました。しかし、その方はその助成金がなくなったと同時に転居、しかも埼玉県のほうに、家賃の安いところに引っ越されました。というので、こういった助成というのは、もらうときはいいのだけれども、本当にこれがなくなるときにどうなのかというところで、５年間というのは結構長いようで短いというところで、定住化というところでは、結構疑問符が私の実感としてあります。ちょっと疑問がございます。
あとは、この家賃助成についてなのですけれども、まず、この子どもが義務教育終了前のお子さんというところで、お子さんがいる家庭ということなのですけれども、このお子さんのいる家庭ということに限定した理由というのは、何かありますでしょうか。
◆清水 委員 新宿区の場合は、学生向けや勤労者世帯も月１万円で３０世帯に支援をしています。若いひとり暮らしの単身世帯も、今増えていると、大田区で増えていて、なかなか賃金が上がらない中、会社の住居費の手当等ない会社で働いている方や、寮がない会社で働いている方などへの住宅に対する家賃助成に対する要望も強く聞いております。ですから、そういう世帯への支援も必要だと、私たちは強く思っております。
しかし、子育て応援と、大田区が行った先ほどの調査の結果の生活応援プランのこともありますので、今回は子育て世帯、ファミリーとさせていただきました。
◆田島 委員 そうすると、この目的のところが子育て世帯というのは全く載っていなくて、単なる世帯となっております。ですので、なぜ子育て世帯に特化するのかというか、対象とするのかというところが、その目的とその後の対象というところが、ちょっと整合性がないのかなと思います。
子育て世帯となると、ただお子さんがいらっしゃらない世帯もいるわけで、やはりちょっとそことの不公平感というか、子どもがいるところには助成がもらえるけれども、ないところにはもらえないという不公平感というか、特にお子さんがいらっしゃるところは、例えば児童手当はもらえる、また医療費も無料というところがあるので、そういった子育て世帯の支援というのは大田区も様々なメニューがある中で、さらにこういったお子さんがいる世帯にこういった助成をするというのは、またさらに、ちょっとほかの子どもがいらっしゃらない世帯との不公平感をすごい強く感じさせてしまうのではないかなと思うのですけれど、その辺はいかがでしょうか。
◆清水 委員 私どもは、そのような不公平感については、今回この条例を提出するにあたっては、そういう世帯間の不公平とか、あっちがいいとか、こっちがいいとか、そういうことは考えておらず、この条例を提出しております。
◆田島 委員 あとは５年間という期間はあるのですけども、ただ条件として、助成対象世帯の資格が、やはり義務教育終了前の児童ということで、例えば中学３年生のお子さんがいる世帯については、もう１年しかもらえないというかと、あと、例えば小学校１年生のいる世帯では５年間もらえるというところで、かなり開きがあるというか、期間に、１年しかもらえない人と５年間もらえる人という、こういったそういう、ある意味これもまた不公平にちょっと感じるところがあるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
◆清水 委員 この条例をご一緒にやっていただけるという意味で、今ご質問をいただいているのだなと思っておりますけれども、初めのときは、例えばこれは施行日が１０月１日からとなって、そのとき平成３０年１０月１日のときは中学３年生の方は、すごく残念だなと思うと思います。それから、卒業したばかりのご家庭のお宅は、何だ子どもが中学生のときにどうしてやってくれなかったのかという不公平はあると思いますけれども、今まで区になかった助成制度ですので、ぜひ進めていくということでお願いしたいと思います。
◆田島 委員 さらにちょっと細かいところなのですけれども、第１１条の第４項のところの、取り消した場合の助成額の１日から１５日までは２分の１、１６日から月の末日までは全額。全額でしょうか、これ。２分の１と全額という。
◆清水 委員 これも規則で定めていただくということになると思いますけれども、日割り計算ということを考えて規則をつくっていただきたいと思っております。
◆田島 委員 何かこれ１日から１５日までは２分の１となってしまっているので、これも日割りなのですか。
◆清水 委員 第１項の規定によりということで、１日から１５日までが２分の１、１６日から末日については日割りと考えております。
◆田島 委員 ちょっと
理事者の方にお伺いしたいのですけれども、こういった助成の、こういった取り消しの場合のこういった申請した日というか、対象とならなくなった日の日付によってこのように変えていくというのは、何かほかに規定とか例というのはあるのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 区営住宅、
区民住宅等で月半ばに退去なさった場合は、日割り計算でやっております。ちょっと１日から１５日までは半額という規定ではございませんので、これは新宿のほうで考えたやり方ではないかと考えております。
◆田島 委員 そうすると、やはりちょっと、これもまたちょっと不公平というか。だったら１日から１５日までにしたほうがいいような感じになってしまうので、やはり統一するのだったら、全部日割りで統一したほうがいいのではないかなと思うのですけれども、
提出者のご意見はいかがでしょうか。
◆清水 委員 今回の条例提案については、この案で提出いたしました。
◆奈須 委員 先ほどもちょっと委員から質問があったのですけれども、私もやはりこの家賃助成は、今これだけ貧困だとか格差という中でベーシックインカムということも出てきているぐらい、困窮していらっしゃる方たちをどのように支えていこうかというのは、課題にはなっているとは思うのです。特に日本の社会保障制度は、高齢者への、年をとって働けないという年金であったりとか、様々な課題の中で働けない生活保護みたいなものはあっても、例えば元気だけど働けないという、仕事そのものの、いい仕事がないというか、低賃金化という問題と、あとは働けるけど低収入、例えば母子家庭みたいなところは、やはり働けるけど、働き方がちょっと限定されてしまうので必要な所得を得られないとか、いろいろ出ていくものも多いとか。
こういう方たちへの社会的な制度がないというのは、もうこれ厚生労働省も認識していることで、だから家賃ということは、特に都市生活における過大な負担ですから、とても重要だなとは思うのですけど、一方で、指摘されているように、こういう家賃補助はすごく難しいなと。市場経済における、何か誰に最後にお金が流れてしまうのかなと思ったり、あるいは今も細かいところでの制度上の運用で、やはり量的なものであったり、なかなか区民の皆様に満足していただけないところはあるけれども。そうは言っても、ではいきなり全員にというのが難しいから、こういう提案になったとは思うのですけれども、この５年間という期間をどう考えて、今後この制度はどのようにしていこうと思われているのかなという。今困ってらっしゃる方に、とりあえずこの苦しい時期を５年間乗り越えていただきながら、
住宅施策についてはこのようにしていこうみたいな方向性があるのかないのか。ある場合には、どのように考えているのかというのを教えていただけますか。
◆清水 委員 大きな話でいけば、やはり労働者世帯、勤労世帯の働き方、今安倍政権がやっていますけれども、十分に
当たり前に暮らせる賃金の確保。こういった国の政策が、とにかく必要だと思っております。
それから、公営住宅の考え方についても、大田区は
区民住宅と
区営住宅、それからシルバーピア等の施策がありますけれども、そういったものの充実ということも非常に重要だと思っています。
そして、先ほど来からのいっときだけの支援、それから限られた世帯だけの支援というのについて、ご意見があるのは十分承知しております。ですから、やはり区の区民に対する
住宅施策、区民の声をしっかり聞くと。こういう家賃助成制度をして、どのぐらいの要求、要望があるのかということも踏まえて、先ほど来から助成世帯の拡充とか、それから助成額の拡充とか、そういったこともやはりすべきだと思っております。
今回のこの民間住宅への家賃助成３万円、５年間、１００世帯、これだけで区民の住まいへの要求がかなえられるものとは考えていませんけれども、今ない中で何としても民間住宅に住んでいる区民への支援策が必要と考えて出しているところです。
◆奈須 委員 今のご説明は、やはり住む権利をどうやって保障していくかというところで考えてらっしゃるというのは、すごく大切なことだなと思いました。
細かいことになるのですけど、これは例えばどのようにして支給するか。
賃貸借契約書を見て、それをもって給付するとするのかとか、企業によっては家賃補助みたいなのが出ているところもありますけれども、そういうものとかはもう別に全く考えずに、所得の上限というもので、ほかの給付とあわせてでも給付していくということになりますかね。
◆清水 委員 第９条で助成の申請について、助成を希望している人は、区長に提出していただくというものの中に、建物賃貸契約書、それから家賃支払いの明細とか、住民票の写しとか、住民税の課税証明書、納税証明書、その他区長が必要と認める書類というのがございまして、そういう様々な支援とかぶらないということは考えて、提出しております。
やはり、そこで区長の審査というものがあるということで、先ほどの不公平感の話でもないですけれども、住宅手当等が出ている会社の方のそういったことについても、やはりちゃんと審査が必要だと思っています。
◆奈須 委員 大体わかったのですけど、ちょっとこういうので気になっているのが、知っている方からちょっと伺ったら、企業が家賃補助をしているので、家を探していると。そしたら、その企業が指定した不動産屋でしか探せないのですって。一般的にネット検索してみると、その地域では、例えば１０万円だと、このぐらいの広さで借りられるというのがあるのに、そこの不動産を通じると、途端に何か狭くなったり、駅から遠くなったり、あるいは家賃が高くなったりということで。ある組織を経由してしまうことで、せっかくのこの家賃補助というのが効果的に使われない場合もあるなと、すごく思ったのです。悪い言い方をすると、その企業が中抜きしているみたいな。子会社をつくって、そこが
住宅提供をするみたいな、そのようになっているのかなと思うぐらい、いろいろな課題があるのかなと思って、お話を伺っていたのですけど。
こういう制度をするにあたっては、やはり借りたい人と大家との直の関係というか、まちの個々の不動産屋がやっていかないと、何かこれが組織的になればなるほど、今の市場化というもののすごい課題というのは、やはり間に入ってしまうことで中抜きされてしまって、結果として税金が効果的に使われないというのは、ほかの施策でもたくさんあると思うのです。そこら辺は何かすごくひと工夫が必要かなと、これはちょっと思いました。意見です。
○深川
委員長 では、質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川
委員長 本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
次に、審査事件を一括して上程し、請願・陳情の審査を行います。
今回、本
委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。
それでは、３０第１９号 前の浦（大森南図書館前）京急バス停（上り）の改善を求める陳情の審査に入ります。
原本を回覧いたします。
（原本回覧）
○深川
委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者見解をお願いします。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 私から、３０第１９号 前の浦（大森南図書館前）京急バス停（上り）の改善を求める陳情について、
理事者見解を申し上げます。
本陳情の趣旨は、前の浦バス停は特に朝の通勤時間帯の利用者が多く大変混雑しており、利用者の安全のために改善してほしいとのことでございます。
現状につきましては、お手元の陳情３０第１９号の資料の写真のように、前の浦バス停の大森駅、蒲田駅方面行きの乗り場は、区立大森南図書館の玄関前広場にバス停留所標識が設置され、玄関前広場がバス乗客の待機スペースとして利用されております。
まず、前の浦バス停の設置位置についてでございます。大森南の森ケ崎バス通りは道路の現況幅員が約８メートルでございますが、前の浦バス停は区立大森南図書館の玄関前広場をバス乗客の待機スペースとして利用することができるため、この付近では最善の場所に設置されていると考えてございます。
また、仮に移設等をする場合は、バス
事業者と交通管理者の間で交通保安上の協議をする必要がございますが、当該道路では、現バス停よりも交通保安上よい位置はないと考えてございます。
次に、図書館利用者もバス待ちの方が多いと通行しにくいため、玄関前広場のイチョウの木の伐採を検討してほしいとのことでございますが、区立大森南図書館の開館時間は、午前９時から午後７時まででございます。朝の通勤時間帯は、まだ開館前と思われます。大田図書館に確認したところ、大森南図書館には利用者からのバス停滞留に関する苦情等は特にないとのことでございました。また、イチョウの木は枝のせん定など適切に管理されてございます。
最後に、区道上に設置されております、図書館の案内看板と電柱についてでございますが、図書館の案内看板につきましては、設置場所及び管理状況については、特に問題は認められません。また、バス停の東側にある電柱のところが、バス停車時に歩行者等の通路が狭くなってしまうということにつきましては、バス
事業者に情報提供させていただき、バスの運行面の工夫で改善できると考えてございます。
なお、大森警察署交通課に確認しましたところ、当該バス停付近では平成２４年から現在までの６年間、交通事故は１件も発生してないということでございました。
○深川
委員長 では、委員の皆様、質疑をお願いします。どうぞ。
◆湯本 委員 資料の写真を見る限り、バス停をもうちょっと、写真を正面に見て右側というのですか、こちら側にずらすと、もうちょっと人が対流しやすいのかなとか、または、電柱とバスの走行の中で、すぐにバス停でとまるという話になると、多分そこは通りづらかったりするのだと思うのですけども。そのちょっとした工夫で、何か状況の改善が図れそうな気がするのですが、その辺はどうなのでしょうか。
可能性としては、どういうものなのか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 バス停の移動ということでございます。この写真では、ちょっと見づらいのでございますが、大森南図書館の玄関前、実はこの写真で見ると、右側のところは正面に向かって緩やかな傾斜、スロープになってございまして、これ以上ずらすと、標識が傾いてしまうということで、現状の位置に置いてあると考えているところでございます。
◆湯本 委員 今の状況だと、そうなのでしょうけど、それは工夫の仕方でどうにかならないものなのかなと思うのです。なぜそのことを言うのかというと、今起こってないからいいのだけども、起こりそうで不安があるから、多分陳情を出してきているわけで、確かに、見ると狭いのです。大森第四小学校前のバス停が何か１個なくなったことによって利用者が増えているということも、一方の事実として、地域の実情として、私もこれ実際見ているので、それはすごくそうだと思っているのです。
バス停の形というのは、下にコンクリートがついていて、ポールが立っているというのが一般的なのでしょうけども、多少それを工夫することによって、もっとみんなが安全で快適に使えるような環境がつくれるのであれば、そういうことも
可能性としてはできないものではないのではないかなと思うのです。ただ、法律やルールによってそれができないという話になるのであれば、できないことをやれといっても、それはルールを変えないとできないのだろうなと思うのですが、そこら辺について、できる
可能性があるものなのかどうなのかという部分について、見解をお伺いをできれば。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 委員のおっしゃられたとおり、特に規制、ルール等でできないと、不可能ではないとは考えますけれども。この場合につきましては、先ほどのスロープの問題もありますし、標識の位置は現状のままであったとしても、例えばバスの停車位置を３メートルほど前のほうにずれてとまるといったことを、バス
事業者のほうで運転手のほうに注意喚起してもらうだけでも、状況につきましては改善できるのではないかと考えているところでございます。
◆湯本 委員 確かにいろいろな方法があって、前にずらすのも一つだし、今課長が言われたのも、一つの方法だと思うし。試行錯誤しながら、やっていくしかないのかなとは思います。
ただ、客観的に言っていても、見ても、言われてみればそこに不安を感じるのだなという部分については、私もそうだなと思いますので、みんながなるべく安心して使えるようなバス停にしていってもらいたいなと。
ちょっと話がずれるのですけど、このイチョウの木は、これギンナンは落ちるのですか、秋になると。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 ギンナンが落ちるかどうかまでは、ちょっと申しわけありません、ちょっと確認できてございません。
◆湯本 委員 そういうところも含めて、今植わっている木は植わっている木で今までずっとここにあったから、それを即時どうという話ではないのだろうけど、まちをつくっていく上で細かい部分まで。これ生活者の目線は毎日のことだから、私たちからすると、どうってことないなと思うことでも、毎日そこで生活している人にとっては、ちょっと気を使ってくれよという部分が、多分たくさんあるのだと思うのです。どこまで詰められるかというのは限度はあるのだろうと思うけども、優しさを持ってまちづくりをしていただけたらありがたいなという、これは意見です。
◆松原〔元〕 委員 この陳情者の理由の箇所に関してですが、今の
理事者の方のご説明でありますと、大分誤りがあるということでよろしいのでしょうか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 誤りといいますと、例えば事故の起きた、事故の件でございますか。これの理由のところに事故の発生という理由があったものですから、これは大森警察署のほうに区から照会をとりました。そうしたところ、実際警察が認識している事故の認知件数というのは、このバス停の前の通りではゼロ件であるということでございます。
◆清水 委員 私も金曜日の朝、９時ごろ、ここに行ってきました。ちょうど雨が、金曜日の９時ぐらいから急に雨が降ってきた時間帯だったのですけれども、傘を差してバスを待っている方が、数えただけで、蒲田行きと大森行きのバスが続けて来る時間帯だったので、ざっとこの玄関前に１２、３人いて、そしてこの電柱の後ろのところにずらっと７、８人、これでいくと３の電柱の後ろのほうに８人並んでいたのです。傘を差し始めているので、結構、わあ、こんなに待っているのだと、それが９時ぐらいだったのです。
それで、そのときに図書館に行く人が何人いたかというのはわからなかったですけれども、９時でこれとなると、８時半とか一番多いときはどのぐらいなのかなと思ったのですが。この陳情の資料の写真は、これは何時ごろ撮った写真ですか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 こちらの写真は午後の時間帯、大体午後３時前後の時間に撮影した写真でございます。
◆清水 委員 やはり８時台とか９時台、私も８時台に見に行ってからと思ったのですけど、ちょっと９時になってしまったのですけれども。やはり、どれぐらいの方が特に朝の出勤時間帯に混雑しているのか、やはり見なければいけないなと思っているのですが。
この産業道路から森ケ崎までの京急のバスが通っている道路なのですけど、たしか以前には電柱の地中化の陳情も出まして、そのときは子どもたちの事故が多い地域だと陳情者が書かれていて、羽田地域で無電柱化するのだったら、ここもやってほしいということで私は採択を求めたのですけれども。
それと、あともう一つは、ここに書いてありますように、上りのバス停がたしか先ほど湯本委員もおっしゃったように、大森第四小学校の前の上りのバス停が廃止になったときも、たしか議会のほうに陳情が出ていたと思うので、この地域というのは、先ほど副参事もおっしゃったようにやはり大変道路幅が狭い、そこにバスが通っている。そして様々な大型車両や、それから観光バスの会社もありますので、観光バスも通ったりということで、非常に狭いところで、そして朝の通勤時間帯で大森第四小学校のバス停がなくなった分、利用者が集中しているという、そういう陳情だと理解しております。
ちょっと伺いたいことが、１点。この京急バスは、この写真を見ますと、バス停のポールが、これは区有地に置いてあるということになっているのでしょうか。区有地を利用することについて、区は京急バスとどんなやりとりをしているのか、教えてください。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 バス標識の道路占用は、実は区道の占用許可を出している。区道上に出しているところでございますが、現況が区有地の、区の図書館の施設内に置いてあるというのが、今、現況になっているというところでございます。
◆清水 委員 ですから、京急バスが区有地を貸してくださいと。例えば電柱だったら、これだけ借りられたら幾らとか、区に入るではないですか。そういう契約みたいなのは、してないということですか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 区で占用申請を京急バスから受けておりまして、占用許可を出しているというところでございます。
◆清水 委員 区の区有地を京急のバスが利用する、京急にバス賃を払っている区民が待っている場所を、区有地を貸していると、そういうことになるわけで、ちょっとこの辺について、もう少し区が現状、区有地をこれだけ使っているということについて把握をしていただきたかったなと思うのですが、今回の陳情が出る前にも、そういったことは把握されていたのでしょうか。
○深川
委員長 具体的に。把握というのは何を、具体的に。
◆清水 委員 区有地を、バス利用者がこれだけ利用しているということについてです。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 このバス停につきましては、通常のバス停というのは道路上に設置されていたりとか、近隣のバス停も区道上に大体置かれているのですが、こちらのバス停につきましては、ちょうど大森南図書館の玄関前広場がバス停のところにあるといったところで、もともとこの玄関前というのは図書館の玄関前の広場でございますけれども、そちらを利用できているといったところで、区有地でもございますから、非常にバスのバス停としても安全性を区有地が高めているということになっていると考えてございます。
◆清水 委員 そうなりますと、大田区もバス停でバスを待っている方の安全性については責任があると、そういうことでよろしいのですよね。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 区のほうも責任があると考えてございます。
◆清水 委員 それと、この転倒事故ということですけれども、私はこの転倒事故について交通事故ではなくて、バスが来たと、この電柱にはばまれて乗れないので乗ろうとして転んだという方の話は聞いたのですけれども、それが交通事故として警察がかかわってないのではないかと思うのです。例えば子ども、私もよく道路で転びますけれども、道路で転んだとき、それは警察には行きませんよね。ここには道路で転んだということではないですか。
◎保下 都市基盤管理課長 私ども都市基盤整備部で道路状況の確認をさせていただきましたけれども、道路並びにこちらに見えます排水溝、また周辺の電柱の立っている付近も確認しましたけれど、道路等につきましては全く異常はございません。転んだときの状況は確認できてないですけれども、やはり滑るということもございますし、やはり交通機関に乗る際には、余裕をもって来ていただくことも必要ではないかと考えてございます。
◆清水 委員 そうなれば一番いいのですけれども、特になかなかそれは難しいし、このバスに乗らないと遅れてしまうと思っている方は、行かないでとなるのだと思うのですけれども。
今の岡本副参事のお話だと、ぎりぎりに止めないように意識して、停車を京急バスがしてくださるとなったということですけれども、それは、この陳情が出てから、区のほうから京急バスのほうに、その運行の仕方について要望されたということで、よろしいのですか。その前の状況は確認してないということでいいのですよね。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 バスのほうにつきましては、この審議の後に申し入れていくと考えております。
◆清水 委員 ここにバスの、バス停のところの電柱と、このお知らせポールというのが、この資料の３番にありますね、大きな電柱と大森南図書館でありますという看板のポールが並んでいるのですけれども、今、皆さんのところに回ってきた陳情の添付資料として手書きの見取り図というのがございまして、そこを見ますと、この
提出者の方がはかってくださって、手書きで書いてあるのです。電柱と図書館の案内ポールがあって、０．４メートルしか間がないと書いてあるのです。そうすると、もし電柱ぎりぎりにバスがとまると、ウエストサイズがウエストが太いと通れない、大きい人や、それから妊娠中の人は通れない。だから、ぎりぎりにとまらないでくださいということが、ここに書いてあるのではないかと思うのですけれども。この電柱の移動とか、それからそれは東電にお願いしなくてはいけないと思うのですけれども、あと図書館のこの案内ポールというのは、移動するということは全く不可能なのでしょうか、その点についてはどうでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 通常の道路の空間の中にこうした標識物、また電柱を立てる際には、排水溝にできるだけ近づけて設置するようになってございます。そのため、この排水溝と電柱の間を、通常歩行者の方は通らないような形で、電柱の前並びにこの標識の前を通っていただくような形を考えてございます。
こちらの３番の写真でもおわかりのように、今回のご要望をいただいている方は、このバスと電柱の間が狭いのではないかという趣旨だと、私ども現地調査した結果考えましたので、それは他の路線でも、実際バスの停車位置を運行しておりますバス
事業者のほうで微調整をして、やはり乗りやすいように、それで先ほどのような形で、急いで来た方が非常にバスの乗り口までスムーズに行けるように、運行面での対応で他の路線でも対応しておりますので、これも十分対応できるものと考えてございます。
◆清水 委員 他の路線とおっしゃいましたけれども、岡本副参事が先ほどおっしゃったように、非常に狭い道路であるということは自覚されているわけですよね。もしちゃんと人が通れるように電柱とバスの間をあけるとすると、今度は反対側のほうの車線にバスが来た場合とかは、今度は反対側の歩道の方が非常に危険になるということになってしまう形状の道路なのです、ここ。だから電柱とバスの間をあけていただくように運行していただくことは、ありがたいのだろうなと、この陳情から見れば想像できますけど、そうすると反対側はどうなるのかなという心配が、一つ湧いてまいります。
それから、先ほどのこの図書館の案内ポールというところは、誰も通らないことを前提としてつくっているという意味でよろしいのですね、排水溝。この電柱とポールの間は、人が通らないということを前提としているということでよろしいのですね。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 人が通らないことを前提につくってございます。
先ほど委員がおっしゃったように、反対側に影響するということでございますけれども、バスの停止位置は、確認しましたけれども、反対車線、中央の車線をはみ出るということはないと考えられますので、道路の反対側のほうの乗り場に影響するということは心配ないと考えられます。
◆清水 委員 下りのバス停は、この真反対にあるわけではなく、もっと手前の
区営住宅のところにありますので、バス停が反対側にあるということではなくて、今現在、この白い線と黄色い線ぎりぎりにバスがあるわけです。これが電柱とバスの間を人がちゃんと通れるようにバスにとまっていただくことになると、この黄色い真ん中車線ぎりぎりになってしまう。そうすると、もし向こう側、反対側にまたバスが来たら、またそれもぎりぎりになってしまって、反対側の歩道を歩いている人や自転車で走っている人が危険になる
可能性があるのではないかなと、心配だという意見を述べています。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 すみません。ちょっと説明が悪かったのかもしれませんけれども、バスが運行上の工夫でというのは、離れて車線を、要するに電柱と反対車線側に離れてとまるという意味ではございません。進行方向に向かって前進側を少し前のほうにとめていただくといったところで、十分幅がとれるということでございます。
◆清水 委員 私は、すれ違うという意味で心配を述べました。
それと最後に、この大森南図書館のポールなのですが、例えば子どもの通学路のお知らせの看板とかを独自に立てるのではなくて、電柱に併設してつけたりしていただいているのですけれども、このポールはどうしても必要なのでしょうか。大森南図書館がここにありますよというお知らせ看板を、もっと手前に立てていただくとか、それから電柱に併設してもらうとか、そういうことはできませんでしょうか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 基本的に図書館の案内看板でございますので、教育
委員会がお答えすべきかと思いますけれども、現状、縦列方向に並んでいるので、この案内看板自体が通行を阻害している状況では、現状ではないと、特にそういった設置状態にはないと考えてございますけれども、敷地内に看板を設置するということも、
可能性としては考えられるとは考えてございます。
◆田島 委員 私も、ちょっとこの現地を見させていただいたのですけれども、実は、今ちょっとお話がずっとあった電柱と案内看板のポールなのですけれども、実は結構交通安全に逆に役立っているというところが、ちょっと見受けられたのです。
何でかというと、ここにバスがとまると、自転車が通れないという状態になって、路側帯のほうに自転車が入れないようになるのです。大体このバス停のところのこの路側帯をすごいスピードで自転車が通り過ぎて、バスの乗降客と接触するということも結構あるのですけれども。そういったことが防げる効果が実はあるというのが見てわかったので、邪魔なのですけど、でも安全には役立っているけども、ちょっと見受けられました。
あとは、ちょっとほかの区民の方からも、ここではないほかのバス停でも、いろいろなご要望とかご指摘をいただいて、路側帯のところにバス停というのは多いので、結構やはり接触するのではないかという、危ないというお声をいただきます。あとバス停に椅子をつけてくれというご要望もすごいいただくのですけれども、そういう点で言えば、ここはまだそれに比べればいい場所だなというのは、実は思ったのです。
ちょっとそういうご要望がいろいろなところである中で、だから今回ちょっとそういういろいろな、この陳情者のご意見もあるのですけれども、何とかうまく譲り合いではないですけれども、利用者と通行者とバス待ちの方とで、何とかすみ分けができればなと思います。
あと、ちょっとここ一つ、あまり関係ないかもしれないのですけれども、交通安全対策として、この道路というのは、自転車を左側通行を促すナビラインというのは設置する予定というのは、何か計画はあるのでしょうか。
◎大田 地域基盤整備第二課長 今、手元に資料がございませんので、次のときにお伝えさせていただきたいと思います。
◆田島 委員 この通りのもう一本南側の呑川のほうの、もう一本南側の道路も、やはりこういったような道路なのですけれども、そちらのほうはナビラインがついていまして、その自転車の左側通行を促すようになっているのです。ですので、ちょっとここも路側帯が狭いというか、狭いから路側帯なのですけれども、歩道がないので、やはりちょっとナビラインの設置というのもちょっと考えたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○深川
委員長 ちょっと、では、ごめんなさい、そこは保留になっているので、そのままこの答弁も保留にさせてください。
◆奈須 委員 いろいろやりとりを伺っておりますと、バス停が大田区の敷地内に道路占用されているということなので、ここについては、この敷地を最大限使いながら、どうやってバス停の乗降客であったり、道路上の通行の車両との安全を確保できるかを利用者と大田区と、場合によっては警察と一緒に調整をする、確認をするということでよろしいのでしょうか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 そのような形で最大限の安全確保に努めてまいる考えでございます。
◆奈須 委員 それはそれで、ぜひやっていただきたいなと思うのですけれども。委員からも指摘があったのですけど、これは少し前に新聞の記事で、とても危険な道路なので、電柱の地中化をしたほうがいいのではないかという専門家の意見とともに掲載されたという記憶があるのです。地中化されれば、確かにスペースは確保できるのかなとも思うのですけれども、やはり莫大な財政投入もあります。
今、地方都市の中には、ちょっとメインの道路から一本下がって、民地の中に電柱を設置するということによって、景観や場合によっては、こういう道路の拡幅みたいなものを確保しようという動きもあるようなので、今後のとても長い話になりますけれども、この
あたりでしたらそれほど高い建物もないようですし、場合によってはできるのかなとも思うので、ちょっとそういうのも考えたらどうかなと、一応これは提案として申し述べさせていただきます。
○深川
委員長 さっきの保留はできますか。まだ。答弁ができるのであれば、答弁してもらいたいけど、まだできない。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆広川 委員 この陳情の方の陳情の内容をちょっと見ていましたら、やはり三つポイントがあるかなと思ったのですが。一番上は時間帯の問題があって、私、２番目のところの、図書館の自転車置き場を利用している場合に、この木があることで通りづらいということをおっしゃりたいのかなというところが、ちょっと見受けられると思ったのですけども、この駐輪場は、一応図書館のための駐輪場だと思うのですが、バスを利用される方がとめられるということもあるのですか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 まず、自転車につきましても大田図書館のほうに聞いてみたところ、この陳情に書いてあるように、自転車利用者から木が邪魔ですとか、そういった苦情等は１件も出ていませんよというお話はございました。
バス待ちの方が自転車をとめているかどうかにつきましては、申しわけありません、ちょっと確認がとれておりませんので、ちょっと聞いてまいります。
◆広川 委員 多くの声があるかどうかということもそうなのですが、やはり陳情を出されたという方のお気持ちも若干あるかなと思いますので、先ほど清水委員からは、反対側の道路に影響するのではないかという話もあったのですが、ちょっとこの写真を見たときに、電柱とバスの前方のところに植え込みがありますよね。何か今聞いたら、職員住宅の入り口のところにある植え込み。例えばバスが前のほうにずれてとまった場合に、ちょっと距離間がわからなくて、バスの大きさわからないのですが、前のほうの植え込みとのすき間というか、そこを塞いでしまうみたいな、前から来る人が逆に入りづらくなるとか、そういうことというのはないのですか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 現状、現地を確認したところ、前のほうはかなりゆとりがありますので、３メートルほど前にとまったとしても、前のほうの植え込みとバスが交差するという形にはならないと考えます。
○深川
委員長 では、明日、保留答弁のところは答弁をしてください。明日、態度表明をする関係がありますので、よろしくお願いします。
質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川
委員長 それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いします。
そのほか、継続分の陳情で、状況変化はありますか。
◎榊原 都市計画課長 特に
状況変化等はございません。
○深川
委員長 委員の皆様、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川
委員長 では、以上で、本日の請願・陳情審査は終了いたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
補正予算、
外郭団体の
経営状況報告及び
大森西地区公共施設の
再編計画についてを除く
所管事務報告について、一括して
理事者の説明をお願いいたします。
◎榊原 都市計画課長 それでは、私から、
まちづくり推進部資料３につきまして、組織体制についてご報告いたします。
まず、まちづくり推進部でございますが、お手元の資料のとおり、齋藤部長を筆頭に総勢１６名でまちづくり推進部の事業に取り組んでまいります。
続きまして、次のページに移りまして、空港まちづくり本部組織体制についてでございます。白鳥空港まちづくり本部長を含めまして、総勢５名で空港まちづくり本部の事業に取り組んでまいります。
◎瀬戸 防災まちづくり課長 私からは、
まちづくり推進部資料４番、東京都による土砂災害警戒区域等の指定について説明させていただきます。
こちらの内容は、東京都建設局河川部から情報提供を受けた内容になります。資料については、まちづくり環境委員の皆様をはじめ区議会議員の皆様に情報提供させていただいた内容になり、今回正式に
委員会報告を行うというものでございます。
区域指定の前提となる東京都による調査結果は、１月１５日の都市整備
委員会でも報告させていただいております。今回、警戒避難体制の整備が必要となる土砂災害警戒区域が区内で７８か所、特別警戒区域については４５か所、新たに指定を受けました。
これまでの指定箇所数の合計が、３ページ目のところにございます。区内では、今回の指定により、土砂災害警戒区域が合計で９６か所、特別警戒区域が５９か所となりました。
今回指定を受けた場所は、４ページ目以降に東京都のホームページの資料が添付されておりますので、後ほどご覧ください。
◎大木 都市開発課長 私からは、
まちづくり推進部資料番号５番、大森駅西側駅周辺の「都市基盤施設整備の考え方」に関するウェブアンケートの実施結果（速報）についてご報告を申し上げます。資料番号の５番をご覧ください。
今回のウェブアンケートにつきましては、大森駅西側駅周辺のまちづくりにおきまして、補助２８号線池上通りの拡幅と並び中心的な事業となる（仮称）大森駅西口広場の整備につきまして、大森駅を利用される区民の皆様を中心に広くお知らせをするとともに、ご意見を伺うことを目的に大田区ホームページを活用して実施をしたもので、本年４月１６日に開催されました都市整備
委員会におきまして、実施概要についてはご報告を申し上げております。本日は速報値として、アンケートの単純集計をご報告申し上げます。
このアンケートは、平成３０年４月２３日、月曜日より５月３１日、木曜日までの３９日間で実施をしまして、回答数は１３８件でございました。
周知方法としましては、区のホームページのトップに案内を掲出し、あわせて大田区公式ツイッター等でのお知らせも行ってございます。
また、近隣の自治会・町会や特別出張所、大森駅などの協力により、アンケート実施のお知らせチラシや回覧を配布いただくとともに、池上通り沿いで区が取得しました、大森まちづくり推進施設のショーウィンドーにアンケート実施のポスターを掲示するなど、広く大森駅を利用される方に周知を図ったところでございます。
アンケートの設問は大きく五つで、そのうち四つは選択肢をお示しをし、回答をいただく設問形式とし、またそれぞれに自由意見を記載いただける枠を設定してございます。
設問の一つ目は、大森駅の利用頻度を伺うもので、設問の２番目は大森駅西側を利用される方の利用目的をお聞きしてございます。設問の三つ目は、大森駅西側の現状・課題についてお聞きをしてございます。
次ページに行きまして、４番目の設問につきましては、（仮称）大森駅西口広場の整備パターンについて、四つの選択肢よりお選びをいただきました。
それぞれの設問に対する回答数については、記載のとおりでございます。
最後に、問いの５番目につきましては、自由にご意見をお書きいただいております。整備につきましては早く進めてほしいといったご意見や情報提供を小まめに行ってほしいといったご意見とあわせて、バリアフリーについて十分な配慮を求めるというご意見が多く寄せられてございます。
今回、大森駅西口利用者のご意見をこのような形で伺いましたが、これまで伺ってまいりました、池上通り沿道の地権者の皆様のご意見等も踏まえまして、今後都市計画素案のもととなる整備方針を取りまとめていきたいと考えてございます。
大森駅西側駅周辺のまちづくりにつきましては、補助２８号線池上通りの拡幅整備を具体化し、あわせて沿道建物の機能更新や
建て替え等を進めていくことで、区の中心拠点である大森駅の駅前にふさわしい、便利で快適な空間を生み出していきたいと考えてございます。事業の進捗につきましては、本
委員会におきまして随時ご報告申し上げますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
◎吉田 建築調整課長 私からは、
まちづくり推進部資料番号６番、空家等状況調査に関するアンケート結果についてご報告をさせていただきます。
まず、このアンケートの調査の目的ですが、１点目はアンケート調査当時に区に寄せられていた空家等の情報をもとに、空家等の適切な維持管理促進のため、
所有者を特定すること。２点目は、この空家の
所有者に個別に働きかけることを行い、空家等の
所有者等の今後の意向を把握すること。３点目は、
所有者等への空家特措法の理解増進活動、空家総合相談窓口等の周知や空家等の利活用を進めるための啓発活動の一環として意向調査を実施いたしました。
次に、調査対象ですが、区に寄せられた空家等の情報をもとに、平成２８年度に外観調査による実態調査を行い、使用されていない
可能性が高い空家を抽出いたしました。対象空家数は３２２棟、送付件数は共有・
所有者数を含めて３８５通でございました。調査方法は、アンケートを郵送し、返送されたアンケートを集計いたしました。
調査期間は、平成２９年１０月２４日から平成３０年３月９日です。回収数は１３０通、３６．２％でございました。アンケートの主な結果と今後の取り組みについて、次のページをご覧ください。
まず、左上から、回答者の年齢ですが、６０歳以上の方が７３．２％。その下の表、空家になった理由の上位は、入院及び施設等に入所したためと、建物使用者が亡くなったためなど高齢化による理由が、あわせて６２．３％でございました。
その下の表の建物の建築時期でございますが、旧耐震基準である昭和５６年以前が７７％を占めています。
右上の表ですが、大田区で行っています空家総合相談窓口及び空家等地域貢献活用事業について知らないとの回答が、どちらも７０％を超えておりました。
その他の項目については、ご覧のとおりでございます。
このようなアンケートの結果から、今後の空家対策に関する区の取り組みといたしまして、まず高齢化への対応として、高齢福祉や介護関係、社会福祉協議会など関係機関との連携、不燃化まちづくり助成、耐震化助成、リフォーム助成等、所管部署との連携による空家化の予防促進、空家総合相談窓口や空家総合相談会の事業の周知活動強化により、流通、利活用の促進を図る。空家の適正管理に向けた指導・助言等による支援や空家の維持管理に関するメニューの創出などに取り組みながら、区として総合的に空家対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎保下 都市基盤管理課長 都市基盤整備部資料番号１番、都市基盤整備部組織体制についてでございます。
職名、氏名、電話番号、主な担当事務をお示ししております。都市基盤整備部長、久保を筆頭に１０名の体制で取り組んでまいります。
◎鈴木 基盤工事担当課長 私からは、資料番号２番、大田スタジアム施設改修工事についてご報告申し上げます。
本件は、さきの臨時会にて、第４６号議案、第４８号議案として、建築工事と電気設備工事の契約について議会のご承認をいただいたところでございます。また、機械設備工事につきましては、第６８号議案として、平成３０年５月２５日に仮契約させていただいておりますが、総務財政
委員会にてご審議をいただきまして、この本会議にてご承認をいただいた後に本契約となり、工事着手する予定の案件でございます。
それでは、工事内容についてご説明申し上げます。まず、１番、工事概要でございます。本工事は、平成３１年７月からの利用開始を目指して、平成３１年６月１４日を完成予定として行うものでございます。
グラウンドやスタンド、外壁改修に加えて、エレベーター設置や車いす観覧席の増設、昇降式マウンドなどの改修工事を実施する予定でございます。
裏面をご覧ください。主な改修内容を、箇所を含めて記載させていただきましたので、ご覧ください。
続きまして、資料番号３番、芹ヶ谷橋構造改良工事についてでございます。こちらも第６３号議案となってございます。平成３０年５月２１日に仮契約させていただいております。総務財政
委員会にてご審議をいただきまして、この本会議でご承認をいただいた後に本契約となり、工事着手する予定の案件です。
本工事は、おおた未来プラン１０年（後期）、安全で安心して暮らせるまちをつくりますに掲げる、橋りょうの耐震性の向上を行う計画事業でございます。
場所は、大田区仲池上一丁目３３番から久が原一丁目２番先の呑川にかかる昭和４５年に架設された橋りょうでございます。
工事期間は、議決後から平成３１年１１月２９日までを予定してございます。
主な工事内容は、橋りょうの上部工を主に、既存構造物の撤去工事や作業に必要な架設構台の設置等を行うものでございます。
完成後のイメージ図を資料の裏面に添付させていただきましたので、あわせてご覧ください。
続きまして、資料番号４番、諏訪橋架替工事について、ご説明申し上げます。こちらも第６２号議案となってございます。平成３０年５月２１日に仮契約させていただいております。総務財政
委員会にてご審議をいただきまして、この本会議でご承認をいただいた後に本契約となり、工事着手する予定の案件でございます。
工事場所は、大森西二丁目２５番から大森西三丁目４番先の内川にかかる、昭和４年に架設された橋りょうでございます。
工事は、平成３２年３月１３日までを予定してございます。
主な工事内容は、隣接する歩道橋を含む既存橋りょうの撤去工、新設橋りょうの上部、下部工、附帯する護岸構築工でございます。
裏面に完成イメージ図を掲載させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。
◎浦瀬 建設工事課長 私からは、都市基盤整備部資料番号５番、都市計画道路補助第４４号線整備工事その１２（電線共同溝）についてご説明いたします。