この想定は、
国土交通省が、
高潮浸水想定区域図を作成する際の技術的な支援として作成した「
高潮浸水想定区域図作成の手引き(Ver.1.00)」に準拠しております。東京都は、
高潮浸水想定区域検討委員会を設置し、海岸防災などの視点を取り入れながら検討し、作成しております。
この想定のポイントとしては、まず、我が国にこれまで襲来した最大規模の台風、いわゆる
室戸台風級で、東京地区では910ヘクトパスカルを想定していること。東京港に最大の高潮を発生させるような台風の経路を設定していること。高潮と同時に、多摩川などの河川での洪水も考慮していること。そして、最悪の事態を想定し、
計画高水位などで、堤防が決壊することも見込んでいることであります。
大田区における
高潮浸水想定区域については、別紙の第1、第2をご覧ください。
想定される浸水面積は、21.66平方キロメートルであり、区面積の全体の35.6%となっています。特に、大田区
防災地図風水害編というものがございますが、この多摩川の洪水の
ハザードマップと、今回の高潮の
浸水想定区域図を比較しますと、大森東や大森南、あるいは入新井地区など、多摩川から離れた地域が新たに浸水するという想定になっています。一方、
多摩川周辺の地域は、高潮でも
多摩川洪水でもほぼ同様の浸水区域となっております。
浸水の深さは、第一京浜よりも東側が、1メートルから3メートルといった浸水深になり、西側については、おおよそ1メートル未満となっています。
別紙2の想定される浸水継続時間については、黄色で表示されている
大森南地区一帯が一週間以上の浸水継続時間というものが想定されています。
続きまして、資料2番をご覧ください。平成30年度
全国瞬時警報システム全国一斉
情報伝達試験の実施について報告をいたします。
この、
全国瞬時警報システムによる住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するため、今年度も全国一斉で
情報伝達試験を実施いたします。
昨年度は2回でありましたが、今年度はご覧の4回になっております。1回目は平成30年5月16日、水曜日、2回目は平成30年8月29日、水曜日、3回目は平成30年11月21日、水曜日、4回目は平成31年2月20日、水曜日であり、実施時間はいずれも午前11時となっております。
実施対象は、
Jアラート受信機を運用する全ての
地方公共団体であり、全国一斉放送が行われます。
放送内容はこれまでと同じとなっており、
上りチャイム音の後に「これは、
Jアラートのテストです。」を3回繰り返し、「こちらは、ぼうさいおおたです。」と下り
チャイム音で試験放送を終了いたします。
伝達されるのは、同
報系防災行政無線の屋外の放送塔250か所と、
戸別受信機が設置されている施設618か所全てで行われます。また、庁内放送も同様に行います。
区民等への事前周知・広報につきましては、
防災行政無線を起動させることから、試験実施の都度「おおた区報」及びホームページにて周知をいたします。
また、本庁舎及び
戸別受信機を設置している施設についても放送が行われるため、
区内関係各部に対して、同様に試験放送について周知をする予定になっております。
◎伊藤
防災支援担当課長 私のほうからは、
資料番号3、平成30年度大田区
防災関係事業スケジュール(案)と、
資料番号4の
水防災講習会(試行)の開催(案)についてご説明させていただきます。
まず初めに、
資料番号3、平成30年度大田区
防災関係事業スケジュール(案)をご覧ください。この資料でございますが、3月の委員会で未確定であった事業と、その後変更になった事業8点についてご説明させていただきます。
まず1点目です。5月13日、
蒲田消防署管内の
ポンプ操法発表会です。これの
事前説明会ですが、4月12日、既にとり行われましたが、4月12日に実施をいたしました。
続きまして、7月5日です。
特殊詐欺根絶イベント、これは新規追加でございます。都の主催事業ですが、7月5日の午後に大田文化の森で実施予定となります。
続きまして、9月17日、
矢口消防署管内の
ポンプ操法発表会の
事前説明会の日程の決定でございます。8月8日に決定しましたので、お知らせいたします。
次ページをご覧ください。続きまして、10月6日でございます。日程の修正です。第47回東京都
消防操法大会、これが10月13日の予定でございましたが、1週前倒しとなりまして、10月6日に変更となりました。
続きまして、11月11日、
田園調布消防署管内の
ポンプ操法発表会の
事前説明会の日程の決定です。10月4日に決定をいたしました。
続きまして、12月2日、
大森消防署管内ポンプ操法発表会の
事前説明会の日程の決定です。11月1日に決定となりました。
最後に、1月28日でございます。防犯のつどいです。会場と時間が決定しまして、午後に
大田区民プラザで実施予定となりました。
続きまして、
資料番号4、
水防災講習会(試行)の開催(案)についてご説明させていただきます。
1番の開催趣旨といたしましては、近年、日本各地で台風や
集中豪雨等による災害が多く発生しております。また、昨年の10月22日の台風21号の際には、大田区内におきましても
避難準備情報を発令いたしました。それらの災害の後には、区民の方の関心も高まり、風水害に対する問い合わせが多く寄せられている状況でございます。
また、区民の皆様にお示ししている防災地図や
防災チェックブックの中でも、平常時の備えや自宅の
浸水防止対策について掲載しておりますので、その掲載されている内容について区民の方に実際に体験していただいて、体感された中で必要性や重要性を理解していただくものとして試行して開催するものです。
2番の
防災講習会の日時でございます。日時につきましては、平成30年5月20日、9時から11時20分まで。会場につきましては、大森海苔の
ふるさと館で実施をいたします。
4番の具体的な訓練内容(案)でございますが、(1)、(2)の気象情報についての講話及び避難情報についての説明については、講話形式とさせていただいております。なお、(1)につきましては、ウェザーニューズから講師をお招きいただいて実施をいたします。(2)につきましては、
防災危機管理課の職員の対応とさせていただきます。
続きまして、(3)から(7)につきましては、
体験型訓練や関係機関による
パネル展示とさせていただきます。
(8)、(9)につきましては、同日に開催している大田区
合同水防訓練の視察とさせていただきました。
◎上田 災害時
医療担当課長 私からは、2件報告をさせていただきます。
健康政策部資料番号1番をご覧ください。平成29年度災害時
医療関係訓練の実施報告をさせていただきます。
まず初めに、
緊急医療救護所等開設・運営訓練でございますが、8日間、14か所で訓練を実施いたしました。
訓練参加者は、医師会、
医療機関スタッフのほか、自治会・町会の方を含め約1,600名です。
訓練実施日及び実施場所、参加者の詳細はご覧のとおりですが、9月30日の渡辺病院、10月7日の本多病院、目蒲病院、10月28日の東急病院は、今回初めて訓練に参加いたしました。9月23日の
六郷中学校は、
軽症者救護所として訓練を実施いたしました。
下のほうに、訓練の様子がわかる写真を4枚掲載いたしました。写真①は、9月23日の訓練で、自治会・町会の方にご協力いただき、
区内中小企業と開発した
車輪つき担架を使用し、傷病者役の方を
緊急医療救護所である
JCHO東京蒲田医療センターへ搬送し、使い勝手を確認していただきました。4輪の車輪がついていることで、担架に乗せられている人も、運搬している人も安心して搬送できることを確認いたしました。
写真②でございますが、9月30日に実施しました
東京労災病院での様子です。傷病者役の方を一斉に60名ほど投入し、災害時の混乱する状況を再現し、
トリアージを行う訓練を実施いたしました。渡辺病院とは、病院間での
傷病者調整に関する
情報連絡訓練を行いました。
写真③です。10月7日に実施いたしました訓練です。災害時協定を締結しております、
個人タクシー協同組合に参加していただき、
透析患者役の方を
池上総合病院から
東京蒲田病院へ搬送いたしました。
写真④は、11月18日に実施いたしました
東邦大学医療センター大森病院での訓練の様子です。病院側で所有しているテントの下で、
病院スタッフが
トリアージ対応訓練をしております。
次のページをご覧ください。各分野での訓練についてご説明いたします。
1月16日、
医薬品調達図上訓練、2月2日、大田区職員発災時
初動活動訓練、翌3日、災害時
医療図上訓練、10日、
歯科医療拠点初動訓練を行いました。
下に写真を2枚掲載しております。写真⑤は、1月16日に初めて実施いたしました
医薬品調達の図上訓練の様子です。今回、初めての訓練ということもあり、本庁舎2階会議室に
健康政策部としての
災害対策本部のほか、
災害薬事センター、
薬剤師会本部、
医療救護所を設置し、
災害薬事コーディネーターや薬剤師、
医薬品卸業者などの関係者が同じ空間で訓練することで、
指揮命令系統、
医療救護所と
災害薬事センター、
医薬品卸売業者との情報連絡の流れを確認いたしました。
写真⑥は、2月10日に初めて実施いたしました
歯科医療拠点初動活動訓練の様子です。訓練は、大森と蒲田の
歯科医師会館双方で行いました。写真は、
大森歯科医師会館での漏水点検の様子でございます。
平成29年度の訓練の成果でございますが、先ほど報告いたしました4か所の
緊急医療救護所で、初めて開設訓練をできました。また、
軽症者救護所である
六郷中学校で訓練を実施できました。
地域防災活動との連携強化が図られ、地域の方が傷病者役として
緊急医療救護所開設訓練に参加していただくことで、災害時の医療体制について理解を深めていただけたほか、訓練後に地域住民の方と、医師会や
病院スタッフの方が災害時の傷病者への対応方法などについて意見交換をすることで、顔の見える関係を構築することができました。
最後に、今後の取り組みについてですが、未実施の救護所に訓練を働きかけてまいります。また、
グループ連携訓練をほかのグループでも実施できるよう努めてまいります。
続きまして、
資料番号2をご覧ください。災害時医療関係の協力協定の締結及び委嘱についてご説明いたします。
3月26日に締結式及び委嘱式を行いました。今回締結しました協定の内容ですが、1件目は災害時における
妊産婦等支援活動に関する協定を、東京都
助産師会と締結いたしました。目的は、
妊産婦避難所における妊産婦及び乳児への支援でございます。
2件目は、災害における学校施設の使用等に関する協定です。
東京滋慶学園と協定を締結し、大森北にございます新
東京歯科技工士学校・新
東京歯科衛生士学校の施設を提供していただき、災害時の
歯科医療救護所及び一時滞在施設として使用させていただくこととなっております。また、必要に応じて人的支援をしていただきます。
最後に、大田区災害時
歯科医療コーディネーターの委嘱です。
大森歯科医師会副会長、中島穣氏へ委嘱を行いました。役割は、災害時の
歯科医療救護活動及び
歯科保健活動の統括と調整です。この委嘱は、墨田区に続き、特別区で2例目となります。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 私からは、
まちづくり推進部資料番号1番について説明させていただきます。こちらの内容は、東京都
都市整備局が3月29日に公表した内容で、3月30日に
防災安全対策特別委員の皆様にポスティングさせていただいた内容です。また、昨日、
都市整備委員会でも同じ内容をご報告させていただいたところでございます。
東京都は、建築物の
耐震改修促進に関するに法律に基づき、耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果及び診断結果の未報告のものに対する命令をした旨の公表を行いました。対象となる建築物は、2番に記載のとおり、旧耐震基準で建てられた、
特定緊急輸送道路沿道の建築物と不特定多数の方などが利用する要
緊急安全確認大
規模建築物のうち、東京都が所管している
延べ床面積が1万平米を超える建物になります。
2ページまでが東京都がプレス発表した全体説明資料であり、都内全体で847件の診断結果の公表と、5件の耐震診断未報告者のものに対する命令をしたことが公表されました。
3ページ以降に、大田区内の建物のリストがありますのでご覧ください。3ページ目が区内の
特定緊急輸送道路沿道建築物の四つの建物の診断結果です。表の見方としては、建築物の名称に対し、安全性の評価の欄をご覧いただくと、3段階の評価がされています。1と記載があるものが、地震の震動に対し、倒壊する危険性が高いものであり、2と記載されているものが、倒壊の危険性があるとされているものです。3と記載されているものは、診断の結果、現行の耐震基準を満たすとされる、倒壊の危険性が低い建物になります。
このページの四つの建物のうち、下の2行、民間の
共同住宅二つが現行の耐震基準を下回っております。
続いて4ページ以降には、要
緊急安全確認大
規模建築物の診断結果が記載されております。
東邦大学医療センター大森病院1号館、
平和島競艇場の観覧場の二つが現行の耐震基準を下回っています。
空欄となっている、
オーケージャンボサガン店については、診断結果の報告を行うよう、命令が出されました。
最後の6ページに、
オーケージャンボサガン店に対する命令の内容がございます。平成31年3月29日までに耐震診断の結果の報告を行うよう、3月22日に命令されております。東京都は建築物の耐震化を推進するため、診断結果の公表を進めており、耐震診断を実施しない建物の所有者に対して、診断の実施を働きかけていくとしており、引き続き、こうした建物の所有者に診断の結果を報告するよう働きかけていくとのことです。今回、東京都から公表されたものは、東京都が所管する1万平米を超える建物になりますが、大田区の所管する1万平米以下の建物についても同様に公表を予定しており、
建物所有者に対して、公表する内容の説明を進めています。区では、
特定緊急輸送道路沿道建築物や要
緊急安全確認大
規模建築物に対し、助成制度の紹介などの取り組みとあわせて、東京都と連携をしながら引き続き耐震化の推進に取り組んでまいります。
○犬伏 委員長 それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。質疑は、ただいまの報告順で行いたいと思います。
まず、報告1番、お願いいたします。
◆荒尾 委員 資料の1番なのですけれども、高潮の
浸水想定区域図ということで、大田区も約30%の地域が浸水すると。特に大森東の地域では1週間以上浸水の状態が続くという予想図が示されているのですけれども、つい先日、矢口の三丁目、多摩川の土手のすぐ近くに住んでいる方とお話しする機会があって、最近は台風も頻繁に来るし、多摩川がもしかしたらあふれるかもしれないという、そういう不安と向き合いながらずっと生活をしているというお話をされていました。
何かあったら
多摩川小学校が避難所になっているからそこに逃げることになるのだろうけれども、それでも不安だとお話をされていました。今、多摩川の大田区側、六郷の方では、河川敷の護岸工事をやっていたりとかして、そういう取り組みも進んでいるのですけれども、矢口だったり、
あと多摩川のほうの地域はやってくれるのかどうかという、護岸工事とかそういうのもぜひやってほしいという要望も住民の方から出されまして、今、この地図を見たら、ちょうど矢口のあたりもその対象地域になっているので、そこのところは
国土交通省の
京浜河川事務所でしたっけ、そこのところが管理をしているというところで、工事なんかもそこが計画をもって進めているということだったのですけれども、そうした中で、こういう水害が起こることというのが、こういう被害も出るという中で、いかに避難して安全確保するということも大事なのですけれども、被害をいかに少なくするか、減災する方法というのは、手だてとか計画とかそういうのは、大田区としてはどのように考えているのか教えていただけますか。
◎甲斐
防災計画担当課長 ただいま荒尾委員からありました、多摩川の洪水に対する被害の減災という点につきましては、こちらのほうは
国土交通省の所管でありまして、
委員お話しのとおり、多摩川のそれぞれの堤防の補強工事というのが両岸で逐次なされているようです。大田区として堤防を強化するといった事業はございません。大田区としては、主として、
避難対策を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。
○犬伏 委員長 では、1番は終わりまして、次2番、お願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○犬伏 委員長 それでは3番、防災関係の
スケジュールをお願いします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○犬伏 委員長 それでは4番、
水防災講習会ですね。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○犬伏 委員長 それでは、総務部を終わりまして、
健康政策部、5番。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○犬伏 委員長 それでは、6番。
◆広川 委員 災害時における
妊産婦等支援活動に関する協定ということで、東京都
助産師会と結んでいただいたという、これ、大変重要な協定を結んでいただいてはいるのですが、大田区にこの
助産師会に所属されている方は何名ぐらいいらっしゃるのですか。
◎上田 災害時
医療担当課長 区内に在住されている方は10名程度と伺っております。
◆広川 委員 それらの方々に、こういう協定を結びました、災害時どういうふうに動いていただくかという、そういう話というのは区として連携をとられるのですか。
◎上田 災害時
医療担当課長 12月に文化の森でも訓練を行っておりますが、そういう方には妊産婦の避難所に参集していただくよう話をしているところでございます。
◆広川 委員 協定を結んでいただいた後がすごく大事だと思いますので、やはり多分、助産師、今10名という方も変動もあるかと思いますし、実際の活動はあれにしても、10名だったら直接連絡がとれる人数かなと思いますので、丁寧に、特に妊産婦、大変な状況で避難ということになればいろいろなこともあると思いますので、ご協力については丁寧にお願いをしていただければと思います。
○犬伏 委員長 要望でよろしいですか。
◆広川 委員 要望です。
◆野呂 委員 私も避難所のことで、これは妊産婦の避難所は、発災後にここを指定するという形にされるのですか。特段前もってお決めにはなっていないのですか。
◎上田 災害時
医療担当課長 現在、分娩施設がある医療機関の近くに
妊産婦避難所を設置しようと考えておりまして、現在、文化の森に一つ設定しようと考えております。
あと、場所につきましては、今後順次決めていく予定でございます。
◆野呂 委員 分娩ができる、お産ができる病院は限られていますよね。区内に数か所しかなくて。そうすると、その近隣の大田区の施設を妊産婦の避難所として幾つか候補には挙げていらっしゃるわけですよね。それが、あちこち、きっと行けないかなと、地震の状況によっては、大田区は広いので行けないと思うので、それは区内4地域庁舎が、四つのところにせめてつくることができるとか、そういったことをもう既に防災と保健所のほうでご検討されているのですか。
◎上田 災害時
医療担当課長 実際に今、
分娩医療機関の近くにございます施設を活用するとか、近隣の区の施設を活用しようと考えておりますが、具体的な話がまだ進んでおりませんので、現時点で細かい詳細なご説明はできかねます。
◆野呂 委員 いつ地震が起きるかわからないものですから、できるだけ早くにそうしたことを決められて、そして区民の方に広報しておくということが区民にとってとても安心かと思うので、それはできるだけ早い時期に検討して決めていただきたいなと思います。
◎長沼
防災危機管理課長 私、前職災害時
医療担当課長であり、今、
防災危機管理課長でございまして、若干補足をさせていただきたいと思います。
東日本大震災のときに、例えば出産後に規定の入院期間を入院できずに、早々に2日目で出されたという方が大変多くて問題になった事例がございました。また、そういった方が、やはり区内の
分娩医療機関のドクターとお話しする中でも、区内でも十分災害時には想定されることだということでございまして、その部分について、最低でもドクターと連携しながら、しっかり入院できる機関については最優先で支援しなくてはいけない。そんな考えのもとで
分娩医療機関の近隣に、そういった施設を設けるということで考えてきたところでございます。
そこで、助産師のお力とか、それから
健康政策部の保健師と連携しながら、巡回ではありますけれども、手厚い見守りと支援をさせていただこう、そういう考えのもとでの立ち上げとなりました。
現在1か所でございますけども、今後につきましては、区内の
看護専門学校でありますとか、
看護医療学部をもちますそういった学校でありますとか、そういったところとの関係を密にしまして、そこの施設とか医療でいらっしゃるスタッフの方たちの協力を得ながら進めていこうというのが、今の大田区の
災害医療連携会議の周産
期医療部会の考え方でございまして、そのような考えのもとで、
健康政策部のほうでそういった施設の確保に努めているところでございます。
◆野呂 委員 細かく検討されて、そして、できるだけ区民の方たちがお困りにならないように対策をされていることがわかりました。ぜひ、これで頑張っていただきたいということを非常に思います。
今、訓練のご報告もありましたけど、ちょうど今日、船の上で井上室長が傍におられて、平和島の冷凍倉庫を通ったときに、自家発電が、時間が限られた時間しかきかないのだというお話を伺ったので、この各施設での自家発電の確保やどのくらいの時間もつのか、その施設によっては違うかと思うのですけれども、今後は各機関でもそれらが十分に備わって、いつでも対応できるようなことが必要なのかなと思いながら、お話を聞いていたところです。命にかかわることなので、頑張っていただきたいと思います。
○犬伏 委員長 それではまちづくり推進部、7番、お願いいたします。
◆荒尾 委員 耐震の診断結果ということで、これは東京都が発表したものだということで、共同住宅が2件と、あと病院と競艇場が耐震基準を下回っているということだったのですけれども。特に東六郷の共同住宅と東邦医大の1号館は、一番低い安全性の評価になって示されているのですが、耐震改修等の予定ということで、平和島の競艇場は2021年の3月に耐震改修は終えると示されているのですけれども、それ以外のところではそういう計画の予定がないようなのですけれども、これについては、東京都だったり、大田区が、何らかの指導というのか、支援というのか、そういうことはやるのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 今回のこの公表内容にございます空欄の建物、こちらにつきましては、東京都のほうが公表にあたり、事前に所有者の方に確認をして、改修等の予定の申し出があれば記載していると聞いてございますので、現時点では、所有者の方から具体的な改修の計画が示されなかったものが空欄になっているという状況でございます。
今後、こうした耐震化に向けた予定のない建物の所有者に対しては、区も助成金のほうのご紹介とともに、耐震化を図っていただけるよう、個別にご相談に対応させていただこうと考えております。
◆荒尾 委員 助成金があるということだったのですけれども、その助成金というのは、費用に対しての割合は、どのぐらいカバーして助成金が出されるのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの助成金につきましては、3ページにございます
特定緊急輸送道路沿道建築物、こちらの建物の耐震化につきましては、平成29年度から助成金の制度を大幅に拡充させていただきまして、工事の単価等ございますけれども、最大で工事に要する費用の9割を助成する制度に拡充させていただきました。
この助成制度を個別に今、こちらの建物に加えて、区で所管している1万平米以下の建物の所有者の皆様、こちらの方にもご紹介して耐震化を進めていただけるよう、お話をさせていただいているところでございます。
それから4ページ以降にリストが記載されてございます要
緊急安全確認大
規模建築物、こちらにつきましては別の制度がございまして、建物の面積単価等いろいろ細かい条件があるのですが、ざっと計算しまして、5,000万円ぐらいの改修工事費だった場合に、区の助成金と国から直接出される助成金の合計で、大体事業費の2割ぐらいが出る助成金がございます。
それとまた別に、今回、
東邦大学医療センター大森病院が、こちらに記載がございます。この病院につきましては、全く別の、病院施設をしっかりと耐震化していくということで、その病院施設向けの特別メニューの助成金がございまして、こちらは東京都のほうで所管してございますけれども、最大で工事費の8割ちょっと助成金が出るという、建物の用途に応じてそれぞれの助成金制度がご用意されている状況でございます。
◆荒尾 委員 かなり充実した中身の助成金となっているので、ぜひとも、ここで示された施設の関係者の人に、いつ地震が起こるかわからないですから、やはり急いでこういうところでの対応をしてもらうように、東京都だったり、大田区としても働きかけを強めるようにすることを要望いたします。