２ページまでが東京都がプレス発表した全体説明資料であり、都内全体で８４７件の診断結果の公表と５件の
耐震診断結果未報告者のものに対する命令をしたことが公表されました。
３ページ以降に、大田区内の建物のリストがありますのでご覧ください。３ページ目が区内の
特定緊急輸送道路沿道建築物、四つの建物の診断結果になります。表の見方としては、建築物の名称に対し、安全性の評価の欄をご覧いただくと３段階の評価がされています。Ⅰと記載があるものは、地震の震動に対し、倒壊する危険性が高いものである。Ⅱと記載されているものは、倒壊の危険性があるとされているものです。Ⅲと記載されているものが、診断の結果、現行の
耐震基準を満たすとされる倒壊の危険性が低い建物になります。３ページでは、四つの建物のうち下の２行の民間の
共同住宅二つが、現行の
耐震基準を下回っております。
４ページ以降、こちらには要
緊急安全確認大
規模建築物の診断結果が記載されております。
東邦大学医療センター大森病院１号館、
平和島競艇場観覧場の二つが現行の
耐震基準を下回っています。空欄となっている
オーケージャンボサガン店については、診断結果の報告を行うよう命令が出されました。最後のページ、６ページ目に
オーケージャンボサガン店に対する命令の内容がございます。平成３１年３月２９日までに
耐震診断の結果の報告を行うよう、３月２２日に命令が出されております。
東京都は建築物の耐震化を推進するため、診断結果の公表を進めており、
耐震診断を実施しない建物の所有者に対して、診断の実施を働きかけていくとしており、引き続き、こうした建物の所有者に診断の結果を報告するよう働きかけていくとのことです。
今回、東京都が公表したものは、都が所管する１万平米を超える建物になりますが、大田区の所管する１万平米以下の建物についても同様に公表を予定しており、
建物所有者に対して公表する内容の説明を進めています。
区では
特定緊急輸送道路沿道建築物や要
緊急安全確認大
規模建築物に対し、助成制度の紹介などの取り組みとあわせて東京都と連携をしながら、引き続き耐震化の推進に取り組んでまいります。
◎大木
都市開発課長 私からは
まちづくり推進部資料番号４６番、４７番につきまして、続けてご報告を申し上げます。
まず、大森駅西側駅周辺の「
都市基盤施設整備の考え方」に関する
ウェブアンケートの実施についてご報告を申し上げます。
まちづくり推進部資料番号４６番ですが、大変申しわけございません。直前で資料の差しかえを行いましたので、
タブレットのほうに４６番の資料が二つ表示をされてございます。タイトルの冒頭に修正後と記載のある４６番のほうの資料をお開きいただければと思います。不手際ございまして、大変申しわけございません。
大森駅西側駅周辺の
都市基盤施設整備の考え方につきましては、昨年１１月１５日の当委員会におきましてご報告を申し上げたところでございます。未整備の
都市計画道路である補助２８号線
池上通りの拡幅整備とともに駅直近に
歩行者広場を整備し、区の中心拠点にふさわしい便利で快適な駅前空間を一体的に整備することとし、
歩行者広場につきましては、
池上通りとの高低差について四つのパターンをお示しをしたところでございます。現在、この
都市基盤施設整備において、大きな影響がございます
山王小路飲食店街区域及び
駅西側出入り口から坂を下っていく鉄道敷きと道路に挟まれた三角形の区域につきましては、地権者の皆さんに個別にお会いをさせていただきまして、考え方のご説明を行うとともに、
広場整備のパターンについてご意見を伺っているところでございます。
一方で、大森駅西側駅周辺の整備につきましては、
沿道地権者のみならず周辺にお住まいの方々や駅を利用される方々にも少なからず影響がございますので、現時点での考え方をお知らせするとともに、ご意見を伺う機会として、大田区の
ホームページを活用した
ウェブアンケートを行うことといたしました。
アンケートの回答につきましては、
東京共同電子申請・
届出サービスという都内の自治体が共同で運営をしているサイトに専用の
ウェブアンケート回答フォーマットを開設いたしまして、回答者のお考えやご意見を書き込んでいただくことを想定してございます。回答の
フォーマットにつきましては、資料の２ページ目の左側に添付をされているものでございます。この資料の２ページ目の右側及び３ページ目には、
ウェブアンケートの実施をお知らせするチラシを添付してございます。こうしたチラシを近隣の
関係自治会・町会にお配りをするとともに、
区ホームページのトップページにも
アンケート実施の情報を掲載し、また本庁舎や各
特別出張所の
デジタルサイネージ等でも情報発信をしてまいります。あわせまして、駅や
周辺関連施設等への掲示なども行い、できるだけ多くの皆様、区民の皆様の目にとまるように周知をしていきたいと考えてございます。
資料の１ページ目にお戻りをいただきまして、概略の
実施スケジュールでございます。
アンケートにつきましては４月２３日より５月３１日まで、おおむね４０日間を想定してございます。この
アンケートの結果につきましては、今年度後半以降、東京都とともに行っていく予定の
都市計画手続きに反映をさせていきたいと考えているところでございます。
なお、参考資料といたしまして、大森駅西側駅周辺の
都市基盤施設整備の考え方、こちらを配付資料として再編集しました冊子を
タブレットに別ファイルで配信をさせていただいてございますので、後ほどお目通しをいただければ幸いでございます。
大森駅西側駅周辺の
都市基盤施設整備の考え方に関する
ウェブアンケートの実施については、以上でございます。
続きまして、平和島駅周辺の
歩行者環境改善につきましてご報告を申し上げます。
まちづくり推進部資料４７番、こちらをご覧いただければと思います。
平和島駅周辺につきましては、駅の東側、第一
京浜国道の
横断歩道が朝夕のラッシュ時に激しく混雑をするとともに、
横断歩道以外での部分で乱横断が生じるなど、地域でも大きな課題と捉えられてございます。区では、平成２７年度に平和島駅
東側横断歩道周辺におきまして、歩行者や車両の交通量、バス及びタクシーの
利用状況等について調査を行い、平成２８年５月の当委員会におきましてもご報告を申し上げたところでございます。このときの調査結果をもとにしまして、平和島駅周辺の
歩行者環境改善に関する基本的な
改善対応案をこのたび取りまとめましたので、ご報告を申し上げます。
まず、現状の課題といたしましては、多くの方々が利用する平和島駅でございますが、駅前広場がなく、
交通結節点機能や防災・景観に資する
オープンスペース等が不足をしてございます。また、第一
京浜国道を渡る
横断歩道が駅前の
歩行者滞留空間と直接接していないため、ラッシュ時には
横断待ちの歩行者が歩道を埋め尽くし、横断者以外の歩行者の通行が極めて困難な状況になってございます。さらに、
横断歩道が駅改札口への最短動線と異なる位置にあるため、斜め横断などの乱横断が常態化している状況です。そのほか、臨海島部等への通勤者が利用する環状７号線内回りの平和島駅バス停におきましては、バス待ちの利用者が環状７号線沿いの狭い歩道上に滞留、整列をしているため、歩行者の通行に支障が出てございます。
このように、朝のラッシュ時を中心に住民生活に大きな影響を及ぼしている
歩行者環境を改善していくことは、喫緊の課題でございます。中長期的には、
駅前広場等の
都市基盤施設をしっかりと整備をし、根本的な解決を図る必要もあると考えてございますが、駅周辺は
既成市街地となってございまして、
計画策定から地権者の
合意形成等には相当の時間と労力がかかってくると考えてございます。それまで、現状を放置しておくわけにはまいりませんので、短期的な対策により駅周辺の
歩行者環境を少しでも改善していきたいと考えているところでございます。
課題解決に向けた対応策といたしましては、第一
京浜国道の
横断歩道の改良、それと環状７号線
内回りバス停の
整列位置の変更でございます。
資料の３ページ目をご覧いただければと思います。資料の左上から下半分にかけてが、国道１５号線側道の
横断歩道について、また、資料の右上のほうに環状７号線
内回りバス停についての対応案を記載してございます。まず
横断歩道につきましては、現状の
歩行者動線が
クランク状になっており、これが乱横断や
歩行者滞留の大きな原因となってございますので、
横断歩道形状を変更し、国道を渡る
駅利用歩行者の動線に合わせる形で
横断歩道を斜めに設置をすることで、乱横断を解消し、
歩行者滞留空間を活用し、歩道上での信号待ちを一定程度分散することができるのではないかと考えてございます。資料の右下部分にお示しをしているとおり、
斜め横断歩道の設置につきましては、
横断歩道全体を斜めにする案と駅側の側道の
横断歩道のみ斜めにする案を、現在、想定をしてございます。この
横断歩道の設置につきましては、
交通管理者である警視庁の判断が必要になりますので、この二つの案をもって、今後、警視庁との協議を行ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、環状７号線内回りのバス停につきましては、現在３系統あるうち、一つの系統の
バス利用者が、
美原通り側の狭い歩道上に整列をしてございます。この
美原通り側に整列をしている列を、
横断歩道の広い
大森東交差点側に向かって整列をさせることで、狭い歩道の部分を塞がないようにしていきたいと考えてございます。また、この歩道には、
行き先系統別に
整列位置を路面標示をし、利用者にとってわかりやすく
整列位置をお示しすることができればと考えてございます。この
整列位置の変更につきましては、
交通事業者である京急バス、また
道路管理者である東京都第２
建設事務所、こちらとの協議を行ってまいりたいと考えてございます。
以上の改善案につきましては、抜本的な問題解決には至らない部分もございますが、できることから少しでも改善をしていくことで安心・安全で住みよい
まちづくりに貢献できればと考えてございます。関係者との協議によって今後内容が変わることもありえますが、まずはこうした考え方で地域の皆様のご理解もいただきながら、協議に入っていきたいと考えてございますので、引き続きご理解賜りますようお願いを申し上げます。
◎吉田
建築調整課長 私からは
資料番号４８番、
空家対策の
進捗状況についてご報告させていただきます。
まず１点目は、
特定空家等への対策の
進捗状況についてでございます。この
進捗状況の報告につきましては、大田区
空家等対策審議会の答申を受け、
特定空家等と判定を受けた物件について動きがあった際に、その都度、当委員会で報告をしており、昨年では、４月、１０月、１２月に報告をさせていただきました。
本日は、昨年６月に
特定空家等第３号として判定された空き家についてご報告いたします。この空き家については、審議会から判定をされる前から区といたしましても、繰り返し
適正管理に関する指導、助言を行っていたところでございます。昨年６月に
特定空家等と判定されたことから、判定後の７月、８月には
所有者等に指導強化を図ることができました。その結果、１０月には
所有者等から建物等を解体するとの文書をいただくことができ、本年２月に解体終了を目視確認いたしましたのでご報告いたします。
次に、区が
空家対策として引き続き空き家の
適正管理に向けた指導、助言を行うため把握している案件は、本年３月末現在、３２８件でございます。本年も継続的に現地調査、
所有者等に対する指導、助言を行いながら、空き家の
適正管理に向けた取り組みを図ってまいります。
次に、平成２９年度
空家総合相談窓口と
空家総合相談会の実績についてでございます。まず、左下の表にございます
空家総合相談窓口で行った２９年度の
相談件数は、７４４件です。１番多い相談内容は、空き家を活用してもらいたい、または空き家を活用したいなどの
利活用相談と、どのように空き家を維持管理していけばよいのかなどの相談がともに２７％ございました。また、次に多いのは、その他としてまとめておりますが、
不動産業者や建築業者などからの情報収集のための相談も数多くございました。右の表が
空家総合相談会の
相談件数で、２９年度は８６件ですが、この件数には、例えば借地の空き家を売却したいが地主とトラブルがあるや、親が施設に入り家に戻れないが相続やその後の売却についての相談、また親族でもめていて空き家を処分できないなど、多岐にわたる相談は、それぞれ相談の内容を切り分けて積み上げた
相談件数でございます。今年度の
空家対策に関する窓口相談並びに
空家総合相談会など有効に活用しながら、区として
空家対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎榎田
住宅担当課長 私のほうから、資料４９番から５１番までご報告させていただきます。
まず、４９番をご覧ください。平成３０年度の
住宅リフォーム助成事業の実施にあたって、平成２９年度の実績等をもとに見直しを行いましたのでご報告をいたします。まず事業の目的は、住まいの
バリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策及び住まいの
長寿命化の４分野に該当する工事費用の一部を助成することで、地域力をいかした安全、安心で快適な
まちづくりに資することと、
区内中小事業者の仕事を確保し、地域経済の活性化を図ることでございます。
見直しの内容でございますが、一つ目が受付期間と
予算配分の見直しでございます。この事業は工事前に仮申請をしていただき、工事後に本申請をしていただくことになっております。平成２９年度は仮申請の受付期間を２週間としておりましたが、次の申請日まで最大１か月半待たなければならず、不便だというご意見がございましたので、平成３０年度は期間を１か月間とし、申請しやすくいたしました。また、平成２９年度は、
予算配分額に達すると期の途中で受け付けを停止するという取扱いにしておりましたが、期ごとの
予算配分をなくすことで受け付けを停止しない取扱いといたしました。
二つ目は、対象工事の追加でございます。平成３０年度は、新たに天井及び屋根裏の
断熱改修工事と雨どいの
改修工事を対象として追加いたします。
最後に
助成金算定の基礎となる
標準工事費の見直しでございます。平成２９年度に実施して申請があった工事についての費用の平均額を算出し、
標準工事費の単価を表のとおり変更することといたしました。
次に、
資料番号５０番をご覧ください。今年度、策定作業を進めてまいりました
大田区営住宅等長寿命化計画がまとまりましたのでご報告いたします。
まず、経緯でございます。
大田区営住宅等長寿命化計画は借り上げの住宅を除いて、大田区が所有する
区営住宅、
区民住宅及び
シルバーピアの
長寿命化と建設から需客までの
ライフサイクルコストを削減するため、平成２４年３月に策定いたしました。その後、平成２８年８月に
国土交通省が策定指針を改定いたしました。前回の
計画策定から既に５年以上が経過しておりましたので、国の新たな指針に基づき、平成３０年度からの計画として改定をいたしました。
次に、計画の目的でございます。この計画は大田区
公共施設等総合管理計画と大田区
住宅マスタープランに基づく計画で、
区営住宅等の整備を計画的に進めるための指針・目標として策定いたしました。計画では、
区営住宅等を良質な
住宅ストック、つまり資産として長期活用を図るため、適切な点検、修繕、
データ管理を行うことで、
メンテナンスサイクルを構築し、効率的・効果的な事業手法、
改修工事でございますが、これを選定いたします。また、
長寿命化のための
維持管理計画を策定して、予防保全的な管理や改善を計画的に推進し、
ライフサイクルコストの縮減を図ります。計画の
対象住宅は区が所有する
区営住宅、
区民住宅、
シルバーピアでございます。
計画期間は平成３０年度から３９年度（２０２７年度）までの１０か年でございます。
最後に、主な改定内容でございます。１番目は、先ほどもご説明いたしましたが、点検や整備の
メンテナンスサイクルの構築を図ることといたしました。
２番目は、住宅の
改修工事である
改善事業の実施方針として、
安全性確保型、
福祉対応型、
居住性確保型、
長寿命化型、それぞれの
改善対応の方針を定めました。この中で、
安全性確保型の
耐震補強工事や、
福祉対応型のエレベーターやスロープの設置などについて記載をしてございます。
３番目は国の指針に基づき検討を行い、現在の
区営住宅等を
個別改善事業により維持管理していくこととしました。また、今後１０年間の
維持管理計画を作成いたしました。概要版にデータがついてございますが、１３ページから１９ページをご覧いただきますと、各団地別の計画修繕や
改善事業の実施予定の一覧が記載してございます。優先順位を考慮しながら、各年度の工事費が平準化するように予定表を作成しております。
次に、
まちづくり推進部資料５１番をご覧ください。現在、大田区では、
特定優良賃貸住宅の所有者と借
上型区民住宅の
賃貸借契約を締結いたしまして、建物を２０年間借り上げて、
中堅所得層の区民にお貸ししております。これまで平成２９年２月１日には、
プラムハイツ西糀谷の返還を行い、今年５月１日には
プラムハイツ東雪谷を所有者に返還する予定となっております。
一方で、昨年
プラムハイツ糀谷の所有者から、事情により借上期間満了前に住宅を返還してほしいとの依頼がございました。
プラムハイツ糀谷も
入居者募集を行っておりますが、借上期間が平成３１年１０月末となっており、返還時期が近いため、空き家が既に９戸ございます。早期に返還することによって、所有者に支払う賃借料の削減ができるなど、区にとって利点がございますので、
区民住宅としての位置づけを廃止し、所有者への早期返還を行う予定でございます。
対象の住宅は、
プラムハイツ糀谷、住所が西糀谷四丁目３１番３号、戸数が２２戸で、入居が１３戸、空きが９戸でございます。借上期間は、平成１１年１１月１日から平成３１年１０月３１日までの２０年間の契約となっておりますが、返還の予定が平成３０年７月１日の予定でございます。
今後の手続は、
国土交通省関東地方整備局長から
特定優良賃貸住宅廃止の承認を得た後、第２回区
議会定例会に
区民住宅条例の一部
改正条例案を提出いたします。
なお、現入居者が引き続き入居を希望する場合は、平成３１年１０月３１日まで、現在と同じ家賃、共益費等の条件で入居ができることを所有者に確約をいただいております。
◎保下
都市基盤管理課長 私からは、
資料番号４３番、４４番を続けてご報告させていただきます。
まず、
都市基盤整備部資料番号４３番、
都市基盤整備部組織体制についてでございます。職名、氏名、
電話番号、主な
担当事務をお示ししてございます。
都市基盤整備部長、久保を筆頭に、１０名の体制で取り組んでまいります。
続きまして、
都市基盤整備部資料番号４４番、東京都による
高潮浸水想定区域図の公表についてでございます。こちらの案件につきましては、
防災安全対策特別委員会に同一の資料をご報告させていただく予定でございます。
こちらにつきましては、平成３０年３月３０日に、東京都港湾局・建設局により「
高潮浸水想定区域図」が公表されました。
公表の目的は、平成２７年５月の
水防法改正により、想定し得る最大規模の高潮に対する
避難体制等の充実・強化のため、
浸水想定区域を作成・公表することが義務づけられました。今後、区は、東京都などと連携しつつ、避難対策の充実・強化に取り組んでまいります。
想定の概要です。東京都は、国が作成した「
高潮浸水想定区域図作成の手引き」に準拠するとともに、「東京都における高潮
浸水想定区域検討委員会」を設置し、海岸防災などの視点を取り入れながら検討し、作成いたしました。
この作成のポイントは４点でございます。①我が国既往最大規模の台風、室戸台風級を想定、②東京港に最大の高潮を発生させるような台風の経路を設定、③高潮と同時に多摩川などの河川での洪水を考慮、④最悪の事態を想定し、堤防等の決壊を見込む状況でございます。
３番といたしまして、大田区における高潮
浸水想定区域でございます。
（１）想定される浸水面積は、２１．６６キロ平米でございます。区全体面積の３５．６％でございます。別紙１といたしまして、東京都
高潮浸水想定区域図、想定最大規模、浸水深さをお示ししてございます。
また、資料の右側、別紙２といたしまして、想定される浸水時間といたしまして、東京都
高潮浸水想定区域図、想定最大規模の浸水継続時間をお示ししてございます。
２ページ目をご覧ください。こちらが別紙１といたしまして、想定最大規模の浸水深さでございます。右下のほうに、凡例といたしまして、最大浸水深さが色分けにより凡例がお示しされております。大田区につきましては、３メートル以下のこちらの浸水状況となってまいります。
右側の別紙２をご覧ください。こちらが、想定最大規模の浸水継続時間でございます。こちらも右下のほうに凡例がお示しされておりまして、浸水深さが５０センチ以上になる時間及び期間をお示ししているという状況でございます。
○長野 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。
では、
まちづくり推進部の報告について、報告順に質疑を行いたいと思います。
まず、報告順１番、
まちづくり推進部の組織体制について、何か質疑はございますでしょうか。
◆福井 委員 組織体制についてなのですが、
拠点まちづくり担当課長を新規につくりますよということで見たのですが、主な
担当事務が幾つか書いてあります。その下に、副参事（地域整備担当）の仕事とほぼ同じなのです、書いてある項目が。だから、具体的にどういったことが違うのかというのを、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。
◎大木
都市開発課長 拠点まちづくり担当課長と副参事（地域整備担当）は、基本的にはセットで動くと今考えております。蒲田駅周辺の
まちづくりにつきましては、現在、非常に大きな動きがございますので、今回、組織の新たな担当課長の設定と、それから、都市開発課内で、各課長ごとの業務の見直しをした結果、このような形で体制を組ませていただいたところでございます。
○長野 委員長 ほかよろしいでしょうか。
それでは、
資料番号４４番、第９回大田区
景観審議会の報告について、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 この受賞者なのですが、５９件、
街並み景観部門の申し込みがあって、
景観づくり活動部門が９件、それで、この方たちが受賞されたということなのですが、どういう過程で決めて、ここがすぐれていたからという決め手というのでしょうか、なぜここになったのかというのが、ごめんなさい、基準がわからないので、あれば教えていただきたい。
◎榊原
都市計画課長 どういう基準かというお話でございまして、まず、この賞を選定するにあたりまして、審議会の専門部会という部会がございます。そこで学識経験者の先生方を含めまして、出てきた案件に対して、すぐれているものということで選定してございます。
その中で、そもそもの受賞の目的等がございまして、特に、
街並み景観部門におきましては、地域の個性が感じられる、あるいは魅力的な景観形成に貢献しているもの、建築物等、街並み、みどりなど、それらが地域に貢献していたり、すぐれていたりということから、今の先生方が評価をすることになってございます。
もう一つ、
景観づくり活動部門でございますが、魅力的な景観形成をして活動している中で、特にすぐれているものということで比較をして、選定をしているということでございます。
◆福井 委員 ちょっとよくわからないのですけれども、例えば、基準があって、９０点以上のものは全部受賞するとか、そういうことであれば大体わかるのですけれども、芸術とかこういったものというのは、価値観といいますか、考え方によって違うので、この専門部会の方たちが多数決で決めたということなのですか。
◎榊原
都市計画課長 先ほど申し上げました委員の方々がすぐれている観点に対して評価をして、票が多いものということで選んだということでございます。
◆岸田 委員
景観審議会の報告の洗足池景観
重点地区の追加設定ということなのですけれども、これはある程度お話の中で、全ての建物の届け出対象になるということなのですけれども、例えば、住んでいる人に対しての周知というのはどのような、これが決まりましたよということは、説明会か何かはやられるのでしょうか。
◎榊原
都市計画課長 この計画を策定するまでに、３回の説明会を開いておりまして、町会長会議をはじめ、あとは風致地区の会議室を借りてやった経過がございます。
◆岸田 委員 決まってからは何もしないと。
◎榊原
都市計画課長 この決まった後には、今までそういう説明会を経て決めましたので、今後は区の
ホームページや、あとは窓口でＰＲしていくということになります。
◆岸田 委員 どんな感じのＰＲをされるのですか。
◎榊原
都市計画課長 事前審査の届け出の書式がございまして、それらを
ホームページに掲載するようになってございまして、それらに対して、質問等が非常に多いものですから、当然、窓口等でも補足的に説明をして、周知徹底をしていくということになります。
◆岸田 委員 やはり結構、ある程度厳しい条件が多分ついてくるのだろうと思うのですけれども、その中で、やはり外から来た人とか、初めてこちらに引っ越しされてきた方々に対して、なかなかわからないで他地区から入ってきた方が、あれ、そんなのあったのということになって、いざ何かやろうとしたときに、やはり困ってしまうというのは結構あると思うのです。事前のそういう、多分建築主というか、業者なんかはわかっているのでしょうけども、その前の住む方に対しての、ある程度のきちんとした説明が、業者がきちんとしていただけるかどうかというのが結構心配になってくるのですけれども、その点は、きちんとやっていただけるのかどうか。
◎河原田
まちづくり計画調整担当課長 こういう地域、ここだけではなくて、いろいろな各地域でいろいろな規制というものが当然かかってくるのですけれども、そういったものについてはインターネットもそうですし、窓口でもやりますが、用途地域だとか、こういった規制がかかるものについては、基本的に皆さんにオープンにしている。それで、不動産屋とかが入ってきた場合に重要事項説明ということで、規制関係については全部書かなければいけないことになっていますので、そこについては、ちゃんとそれで知らしめられると思っております。
◆岸田 委員 多分契約書にいろいろ書いてあるのですけれども、やはり読まないというか、すごく細かい字で書いてあるとなかなか読めないというのが一般の方かなという気がするのですけれども、そのときに、やはりそれが書いてありましたよということで、後で住んでみて、え、ということがないように、ぜひ業者のほうにはきちんと説明をするように、区のほうからもよろしくお願いしたいと思いますので。
○長野 委員長 それでは、
資料番号４５番、東京都による
耐震診断が義務付けられている建築物の
耐震診断結果等の公表について、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 今回出まして、特にＩｓ値が０．１という非常に心配な物件というのですか、東邦大学医療センター、ここに対する今後の働きかけというのはどうなっているのか教えてください。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちら、東邦大学医療センターに関しましては、耐震の指標が低いということもございますけれども、区の拠点の病院になっているということもございまして、健康医療政策課、それから防災危機管理課とも、こちらの情報については情報共有をしております。また、耐震の働きかけにつきましては病院ということで、耐震化に向けた工事に向けて、病院の運営をしながらの耐震改修が必要になるということで、病院運営部門の健康医療政策課のほうが中心となって、病院のほうに耐震化に向けて、課題となる事項などのヒアリングなども行いまして、積極的に耐震化を行うよう働きかけているところでございます。
あわせて、病院につきましては、大変有利な助成制度、約８割ほど、改修費の助成が出るという東京都の制度もございますので、そういった助成金の紹介とあわせて、耐震化が進むよう取り組んでいるところでございます。
◆福井 委員 今、努力されているという話を伺ったのですが、耐震改修等の予定というところは、まだ空欄なので、これはまだこれから具体的に決めていくということでよろしいのですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 委員お話のとおり、今現在は、具体的な予定までは決まっておりません。
◆福井 委員 次に聞きたいのが、この
オーケージャンボサガン店なのですが、
耐震診断の方法の名称というのが空欄になっていて、あと、評価結果というのも空欄になっているということは、この
耐震診断を
オーケージャンボサガン店はしていなかったということでよろしいのですか。それに合わせて、３１年までにやるようにという指導が出ているかなと思ったのですけれども。この空欄というのは、やっていなかったということでよろしいですか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの内容について、東京都に確認をいたしましたところ、この空欄となっている
オーケージャンボサガン店につきましては、東京都のほうから再三にわたり
耐震診断の結果を報告するように話をしてきたと。その結果、
オーケージャンボサガン店のほうから、
耐震診断の結果が報告されないということで、最後のページにございます診断の結果を報告するように命令が出されたと。
具体的にやっていたか、やっていないかというのは、報告がなされていないため、確認ができないということでございます。
◆湯本 委員 六郷東豊エステートも安全評価が１なのですけれども、ここについては、今後どうしていくという道筋みたいなものは立っているのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらに記載の
特定緊急輸送道路沿道建築物、こちらにつきましては、２９年度に特定救急輸送道路沿道建築物の耐震化にかかわる助成制度を大幅拡充いたしました。面積単価等ございますけれども、工事費の最大９割を助成するという大変有利な制度を導入しまして、こちらの六郷東豊エステートを含む耐震性が不足する建物の所有者に対して、助成金を使った耐震化を個別に働きかけているところでございます。
こちらの建物についても、引き続きそういった助成金を紹介して耐震化に進むよう、個別な対応で取り組んでいきたいと思っております。
◆湯本 委員 働きかけているのはわかるのですけれども、働きかけてきた結果、今、どういう状況なのかということがすごく重要だと思うのです。なぜそれを言うのかというと、これは特定緊急輸送道路で、当然のことながら道路の１か所が建物の倒壊等によって通行できないという状況になったら、今までやってきたことの意味があまりなくなってしまうというか、効果を発揮しなくなってしまうのです。だから９割つけてでも耐震改修を図っていこうという、大変重要な取り組みなんだろうと思うのです。
なので、今見ると、大田区だとこの特定緊急輸送道路については、この六郷東豊エステートの１件だけが１の状況なので、多分その辺は行政側もそういう認識でことにあたってくださっていると思うのですけれども、具体的に、これはやれる状況なのかどうなのかというところはどうなのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの六郷東豊エステートの建物の所有者の方の具体的ないつ耐震化を図るとか、そういった個別の意向まで詳しくここで述べるのは、個人の所有者の意向に関わってきますので、具体的に述べるのは難しいのですが、この間、区のほうで特定緊急輸送道路、こちら東京都の施設、４施設が載ってございまして、そのほかに区の所管している１万平米以下の
特定緊急輸送道路沿道建築物、２０９ございます。こうした建物の中で、耐震性が不足する建物の所有者には、個別に助成制度の紹介をやらせていただいているのですが、２９年度の助成金の大幅拡充について、多数の方から、この助成制度であれば検討したいという声をいただいております。
ただ、ここの建物を含みます共同住宅につきましては、１人の所有者の意向だけで決められないというものがございまして、マンションの理事会ですとか総会、こういった中で耐震の改修に向けて、設計ですとか工事といった形で、段階的に手順を踏んで進んでいただく必要があるというところでございます。特に、この分譲マンションについては、合意形成が重要になってきますので、区のほうでも、具体的に個別のマンションの理事会ですとか総会、こういったところに顔を出させていただいて、助成制度の紹介から、安心して耐震改修に踏み込めるように、引き続き、そういったご相談に乗っていきたいということで、助成制度の拡充によって、全般的には、非常に所有者の意向が耐震化に向けて動き出している傾向があるというところでございます。
◆湯本 委員 なぜこんなことを聞くかというと、９割であってもできない状況がそこにあるのであれば、違う方法も考えなければいけないのかなという思いがあります。それで、なぜそこまでの話をするかというと、災害は本当にいつ来るかわからなくて、確率的には、非常にもう高いよと言われている、緊急を要する防災対策が求められているのだろうと思うのです。その中で、結論の見えない話を幾らしていても、事は前に進まないのかなという思いの中で、ちょっと具体的なことまで踏み込んだ話をさせていただきました。
「私」のものではあるものの、「公」の中に「私」があるという考え方で行かないと、多分防災計画というのは成り立たないのだろうと思うので、当然そういったこともご理解をいただけるように働きかけはしてくださっていると思いますが、出口の見えない議論を幾らしていてもしようがないですから、結論をきちんと導き出せるようなプロセスを積み上げていっていただきたいなと、これは要望で結構です。
◆小峰 委員 今、湯本委員のお話とつながることかなとも思うのですけれども、東邦大学病院の医療センターの１号棟なのですが、昭和５６年以前の旧耐震の上で建てられたということで、今、課長のお話を伺いましたらば、耐震化を進める助成金というお話だったのですが、建て替えの助成金というのはあるのでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 ちょっと今、手元にこの東京都の病院向けの細かい資料がないのですけれども、耐震改修に必要な助成ができるということで聞いてございます。
病院につきましては、建て替えという場合には、所管の部署から聞いてございますけれども、非常に全く別の敷地で新しく病院を建ててから、完全に移してやる必要があるということで、建て替えの場合は非常にハードルが高いということで、改修できるような方向がないかといったことで、個別の病院の相談に乗っていると伺っております。
◆小峰 委員 病院の相談の中で、建て替えの話というのは出ていらっしゃいますでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 ここの病院の個別というところまで行く前の段階なのですが、一般的に病院で建て替えというところに行く前の段階で、耐震化について非常に高額な費用なことですとか改修中の患者への対応、そういったところでとまっている事例が多いと伺っております。
◆小峰 委員 この東邦大学医療センターは、都が指定した災害拠点病院という形になりまして、ＤＭＡＴも対応していくというところでは、地域の大きな拠点病院としては力を発揮していただくところのうちの、３棟あるうちの１棟が、このような
耐震基準に下回っていて、災害時には危険性があるという。この第１号棟は、産科もあり、４階から上は入院病棟という認識をしておりますけれども、本当に、災害時になったらば、入院患者も担架搬送するとか、周りの人たちもトリアージで大変な方たちが運ばれてくるということを考えると、このままで行くとかなりパニックになるのではないか、また、大きなコンクリート片も、たくさん出てくるということを考えると、病院の動向をうかがうことも大事だとは思うのですけれども、区として、近隣公園の代替地をご提示するとか、確かに移転をするとなると、日照権の問題とか周りの近隣のご協力の問題とか、いろいろなことがあるかと思うのですが、今、湯本委員からもお話があったように、３０年以内の首都直下型の確率が７０から８０と言われたりもしている中で、喫緊性があるというところでは、区のほうの積極的な取り組みといいますか、働きかけということを要望するのですが、そこはどうお考えでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 今ご指摘のありました、明日にでも震災が来るかもしれないという中で、病院のほうも、こちらの建物の耐震性の確保については、重要な課題と認識していると伺っております。使っている病院の入院のベッドなんかも、他の病棟に移せる部分については移すですとか、そういったすぐにできるような対応も図られていると伺っております。
今、委員のほうからございました土地の確保だとか、そういった課題も含めて、総合的にこの課題が解決できるように、部局連携して対応していきたいと考えております。
◆秋成 委員 今の内容で、病院については、かなり区民の方もこの耐震ですとか、やはり命を預けるという部分がありますので、かなり意識が高くなっていると思います。
東邦医大ではないのですけれども、ほかの病院でも、やはりかなり見た目で判断なのか、ちょっと入院をそこでは避けたいとか、いろいろな思いでおられる区民の方、区民とのお話の中で感じました。例えば、今回は１万平米以上ということで、都の所管の建築物の公表だったのですが、今後、区が所管する１万平米以下というのがどれぐらいあって、これはもう調査とかは始まっているものでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちら、区の所管する建物といたしましては、
特定緊急輸送道路沿道建築物、こちらで２０９ございます。それから、要安全確認大
規模建築物のほうで７５ございます。そちらの建物につきましては、同じように公表を予定しておりますので、今、順次公表する内容について、それぞれの所有者にご説明をさせていただいているところでございます。
◆秋成 委員 わかりました。それは、例えば東京都内で各区同じ時期に公表されるのか、もう何か決まっているものはありますか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちらの１万平米以下の建物につきましては、それぞれ各区のほうで所管しているところでございます。それぞれの区の状況に応じて、この公表については時期を決めていくということで、３月に東京都に合わせて公表をしたという区が、特定緊急輸送道路、それから、この大
規模建築物両方を公表した区が３区ございます。
◆秋成 委員 そういうのでは、大田区も、また今後発表する予定がもし決まっておりますでしょうか。
◎瀬戸
防災まちづくり課長 こちら、大田区につきましても、法律の定めがございますので、この診断結果の公表については行う予定でございます。ただ、建物数が２０９ですとか７５ということで、こういった多数の所有者の方にしっかり内容を理解していただいて公表をさせていただかないと、混乱だけ招いたりだとか、所有者に対して、かえって感情的になって耐震化が進まないと、そういった弊害も十分考えられますので、こういった所有者の方とのキャッチボールというのはしっかりやった上で、区の所管する建物についても公表していきたいと考えております。
○長野 委員長 それでは、続きまして、
資料番号４６番、大森駅西側駅周辺の
ウェブアンケートの実施について、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 これから
アンケートを行うということで、以前、委員会で説明をいただいた４案を区民の皆さんを含めて
アンケートをとるということなのですが、この整備の方向性の中で、防災、災害時に帰宅困難者が一時的に滞留できるオープンスペースが不足していますよと、
まちづくりのイベントのスペースがないよということで、こういったことに活用したいということなので、帰宅困難者が一時的に滞留できるスペースということであれば、それに合わせてトイレとか、公衆電話の設置が必要かなと思っているのですが、これは、こういったオープンスペースの中に含まれると考えていいのですか。
◎大木
都市開発課長 広場空間の今おっしゃられたようなトイレですとか公衆電話とか、そういった基本的なしつらえ、詳細につきましては、今後設計の中で対応していくと考えてございますので、現時点で細かいところまで決め切れているというものではございません。
◆福井 委員 安全性の問題では、自転車が混在しているために、非常に歩道が混雑していますよと書いているので、そうすると、このオープンスペースにはもう自転車が入らないと、自転車は原則車道だという考え方として進めていくということでよろしいですか。
◎大木
都市開発課長 ここの補助２８号線、
池上通りにつきましては東京都が管轄する都道でございますので、最終的な断面構成等につきましては東京都のほうでの判断となりますが、我々、今委員お話のとおり、この大森駅西側につきましては、自転車の走行環境も、今の現状で必ずしも好ましいものとは思っていませんので、自転車が安全に通行できるような走行環境というものも一緒に、今回の道路の整備の中で実現していただきたいということで、東京都とは調整をしてございます。
◆福井 委員 案の３－２の中で、一部重層利用というのが、ちょっと話がいきなりどんどん飛ぶんですけれども、にぎわい空間と書いてあるんですね。このにぎわい空間というのは、店舗も含まれているのですか。
◎大木
都市開発課長 現在の、これはちょうど山王小路飲食店街の区域になりますけれども、山王小路飲食店街が持っているお客を呼び込むような機能、役割、こういったものをどのように再生できるのかという中で、店舗というのも一つの選択肢であると思いますし、ここがどういった形でにぎわいを創出していく空間になるのかというところは、今後の詳細の中で検討していきたいと考えております。
◆福井 委員 店舗になった場合、権利が発生するので、ここにも書いてある設置運営主体、これがちょっと不透明なので、ここをしっかりうまくできないと、このにぎわい空間もなり得ないのではないかと思っているので、その辺の懸念について。あと、このにぎわい空間をつくるにあたっては、前に店を持っていた人たちがここに戻ってこられるような仕組みがあるのかというのは懸念されているので、その辺はどうでしょうか。
◎大木
都市開発課長 先ほど申し上げましたとおり、にぎわい空間について、どういう形で運営主体も含めてつくっていくかというところは、今後の詳細の検討の中で判断していきたいと考えてございます。
また、現在営業している方がそのまま戻ってこられるかどうかというところにつきましては、もちろん、それを否定するものではございません。ただ、今現状で、借家なりで営業されている方が、その借家権をそのまま継続するということは基本的にはできなくなりますので、そういった中で、どのように今営業されている方がご判断されるかというところが、今後、最終的に戻れるかどうかというところの中では、大きな判断材料かなとは考えます。
○長野 委員長 それでは、
資料番号４７番、平和島駅周辺の
歩行者環境改善について、質疑をお願いいたします。
◆湯本 委員 地元の、この辺の周辺地域の
まちづくり協議会の中で、これは長年にわたって議論をされてきた課題でありまして、非常に地域需要をよくくみ取っていただいて、形をつくっていただいたなと思って、大変感謝をいたしているところであります。
特に、このバス停の件なのですけれども、環７沿い、ここがこういう状況がつくられるということを非常に多くの方が期待をして、多分心待ちにしていると思います。それぐらい乱雑に人の列が、特にルールがないので、人が滞留をしていて、非常に人が通りづらい、通行する人は通りづらい状況があります。
あわせて、前にもバス停で、ひさしをつけるだのベンチを置くだのという話がありましたけれども、結構多くの方が朝晩利用されているのです。限られたスペースで、特に雨なんかが降ってしまうと、傘を差してしまうと本当に人が通れない状況なのです。そういうことを考えて、こういうラインを引きつつも、この辺、例えば雨が降ったときに傘をささなくてもいられる状況をつくるとか、もう少し快適に使えるようなバス停の環境を整えると。
結果として、それが
バス利用者だけではなくて、ほかの方にとっても環境がよくなった、その利益を享受できるという状況がつくり出せるような気もしますので、これを一つのきっかけとして、様々なことをまた考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎大木
都市開発課長 バスの現状、今、２列と狭い歩道側に１列の列を、３列そのまま縦に並ぶということを今想定してございます。委員おっしゃるとおり、バスの乗降場に、最近上屋をつけるという形が増えていまして、これは最終的には
道路管理者ですとか、実際に設置をする上で、
交通管理者とも調整が必要になってまいりますし、
交通事業者とも調整が必要になってまいります。あとは、バスの上屋の大きさが、この３列並んでいる方々を、例えばすっぽり覆うような上屋だと、結構な大きさになりますので、そういったものがこの歩道の中に設置できるのかどうかというところが、恐らく構造的には大きな課題になると思います。
ただ、ご指摘のとおり、今回改善する理由が、歩行者も、それからバスを待っているお客も快適にこの場で過ごしていただける、待っていただけるような、そういう環境というものをつくり出すための今回の改善策でもございますので、一つの考え方として、今後、具体的な検討を少しさせていただければと思います。
◆湯本 委員 もう１点気になるのが、平和島駅の駅前なのですけれども、斜めに
横断歩道を引くことによって、斜め横断をなくしていこうと。これはすごく重要な着目点だと思っていて、というのは、特に自転車を利用される方が
横断歩道だとかこういうのをあまり気にせずに、時に歩行者になり、時に車両使用者に立場が変わってしまって、かなりルールというものをあまり意識せずに、自由に走行していると。その中で、タクシーを待っている方だとか、車との接触だとか、そういったことが数々起こっている状況が散見される場所なので、この環境の変化というのは、でき上がったら本当にすばらしいなと思っているところなのですが。あわせて、自転車を利用される方に対するマナーの啓発だとか、こういったことというのをもう少し進めていかないと、せっかくこういう状況をつくったとしても、きちんとそこの、これはここだけの話ではないです。大田区全般、日本全般の話なのだろうと思うのですけれども、この自転車利用者に対する啓発みたいなことというのは。これは話が飛んでしまいますよね。ここでの所管ではないですかね。
◎保下
都市基盤管理課長 今回報告させていただいた案件につきましては、様々な可能性について、
まちづくり推進部でご提案をさせていただいているという状況でございます。それで、実際に歩行者人数、あとは自転車の利用人数、それで、私どもの駐輪場がここにございますので、そうした数を総合的に加味しながら、今後の
まちづくりと自転車のあり方ということで、最終結論を出していければと考えてございます。
◆湯本 委員 いろいろなことを想定しながら、
まちづくりやルールをつくってくださっていると思うのですけれども、ちょっと信じられないような、例えば人が２００人滞留しているところに、俺は自転車で通りたいんだと言って、自転車で本当に突っ込んでいくような状況を何回も見ていますし、その中にお年寄りだとか子どもと接触しそうな状況というのも何回も見ていたり、こういうのを見ていて、こういうまちで本当にいいのかなという思いがあったり。自転車利用者に対する啓発というのは、これもうちゃんとやっていかなければいけないし、所管が区ではないからあれなのでしょうけれども、場合によっては、これはもう厳罰を科すぐらいのことをやっていかなければいけないのかなという思いを持っておりますので、あわせてそこもよろしくお願いいたします。
今のは要望で結構です。
◆福井 委員 今いただいた
歩行者環境改善についてで、地区の現状について、駐輪場が最大９４％利用されていて、出入り口が歩行者導線と重複して、歩行者と自転車が交差していると、こういった現状がある中で、本当に歩行者と自転車を分けなければいけないと思っているのですが、その一つが自転車レーンなのですけれども、これに対して、今、混雑しているから危ないよということなので、この対応というのは、この斜め横断の
横断歩道をつくることによって解消できると考えてらっしゃるのですか。
◎大木
都市開発課長 現状、ここの側道につきましては、既に自転車のナビマークがついています。基本的には、車道を走ってくださいというところなのですが、その道路の車道のところに、タクシー乗り場ですとかバス停とかもありますので、一応交通規制上は、歩道も自転車は通行可という状態に、今現状でなっています。
今、国道がオーバーパスしている高架下に自転車駐車場がございまして、そこへの導線としましては、どうしても
横断歩道を自転車利用者が一定程度通行することは必要になってまいります。ただ、ここは先ほどのマナーの啓発というところにも含まれるかもしれませんが、走ったまま乗り込むのではなくて、ちゃんと
横断歩道を歩行者と同じように押して渡っていただいて、自転車の駐車場のほうに入っていただくような、そういった形の啓発というのは、引き続き必要になるかなと考えます。
◆福井 委員 蒲田駅の前だと、よく押して歩いてくださいと持っていらっしゃる人がいるのですけれども、平和島はそういった対応はされていない、線だけ引いてあるということですか。押して歩いてくださいとか、そういった。
◎武藤 道路公園課長 いわゆる啓発活動という、シルバー人材センターの方が蒲田ではやっておる状況でございます。平和島駅周辺の中では、そういうものは行っておりません。マナーの悪い方が中にはいらっしゃるのは事実でございますので、自転車の監視員等含めて、そういう方に注意啓発等を図っている状況でございます。
◎齋藤
まちづくり推進部長 様々なお話をいただきましたが、
まちづくりの中で自転車の占める割合といいますか、位置づけというのが非常に大きいものですから、一言申し上げます。
今、区の中では、自転車施策としまして、「はしる、とめる、まもる」という三本柱。「はしる」というのは走行環境の整備、「とめる」というのは自転車駐車場の整備、「まもる」がマナー啓発なのです。
その中で、一番即効性というのが難しくて、地道にやらなければいけないのがマナーの啓発なのです。このマナー啓発の「まもる」という部分を、特に力を入れてやっていこうというのが、今の大田区のスタンスでございまして、委員の方々からいただいた意見などを頂戴しながら、警察と連携してますます力を入れていきたいと考えてございます。
○長野 委員長 それでは、
資料番号４８番、
空家対策の
進捗状況について、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員 １件解体をしたということで報告をいただいたのですが、あと１件、特定空家がたしか残っていたと思うので、その状況と、あと、空家等の件数、区が把握している空家等の件数３２８件、この区が把握している空家等、何をもって空家等に区が考えているのかと。そして、把握するということは、どうやって把握したのかというのを教えてください。
◎吉田
建築調整課長 まず一つ目の質問ですが、おっしゃるように、特定空家というのは３件判定されておりました。そのうち、１件は昨年解決したということでご報告させていただきました。それで、もう１件が、今日、ご報告をさせていただいたとおりです。
もう１件のほうも、区としては非常に働きかけをさせていただいているところがございますが、土地の所有者と建物の所有者が別なところがございまして、その辺の連携がうまくいっていないことによって、まだ撤去まで行っていないという状況です。引き続きこちらについても、区のほうはしっかりと指導、助言のほうを強めていきたいと思っているところでございます。
二点目の、空家件数の関係ですが、この
空家対策が始まってから、区のほうに町会等、また陳情者、また区のほうで監察業務を建築のほうはやっておりますが、そういうものから、危険等を伴うような案件というのが約５７０件ほどございました。その全てについて区のほうでは調査を行いまして、今人は住んでいないけれども、例えば事務所として活用しているという案件が約１２０件ほど。あと１２０件ほどは、この約２年間の中に、空き家から敷地、何といったらいいか、取り壊しがあって、今、土地の状態にあるというものを確認させていただいた。その残件数が３２８でございます。
◆福井 委員 私たちは、
区民住宅、
区営住宅をつくってほしいと繰り返し言っている中で、空き住宅を活用してくださいと言われたので、私たち共産党のほうは、空家等の把握をしっかりしてほしいというのが要望としてあるのです。
その中で、では、どうやって把握しているのですかということを知りたかったので聞いたのですが、今、５７０件は危険だという判断で把握されているということだから、民間の流通している空き家を把握しているわけではないということでいいのですね、この件数は。
◎吉田
建築調整課長 おっしゃるとおりでございます。
○長野 委員長 それでは、
資料番号４９番、
住宅リフォーム助成事業の見直しについて、質疑をお願いいたします。
◆福井 委員
標準工事費の見直しは、平均額をとったらからこのようになりましたということなのですが、私たちは下げるべきではないと考えているので、もっともっと活用してほしいというのがあるので、このように受付期間を決めないで通してやるべきではないかなと、見直しをするべきではないかと思っているのですが、もう一度、なぜ５期まで分けているのか教えていただきたい。
◎榎田
住宅担当課長 まず、
標準工事費なのですが、いろいろな製品を利用して工事をやっていただくと、中には工事のトータル費用が下がったりするものもございます。毎年この工事には、業者から本申請のときに出していただいた工事の経費を記録いたしまして、その平均をとることにしております。中には下がるものもございますし、上がるものもございます。
それから、仮申請の受付期間でございますが、どうしても事務処理の時間が必要な部分がございます。特に、第１期の場合は申請件数が多うございまして、また、５月は決算の時期ということもございまして、今回、２週間から１か月間にさせていただきましたけれども、何とかこれでお願いしたいと考えております。
今年度の第１期の申し込みが４月９日から始まりましたが、９日から１３日まで、１週間で９１件の申請がございました。初日が６１件でございます。どうしても初日、２日、３日が多うございまして、あとはぱらぱらという状況でございましたので、２９年度は２週間とさせていただきましたが、間が１か月半空くということで、途中で契約が成立した場合に最大１か月半待たされるということで、これを１か月に延ばさせていただきました。今年度はこれでお願いしたいと考えております。
◆福井 委員 この住宅リフォーム助成は、本当に区内でも評判がいい、区民に期待されている事業なので、私たちは予算をもっと増やして、もっともっと区民の皆さんに活用していただきたいと考えています。
昨年度は６，０００万円で、あと、これで足りないということで流用されて対応されたということなので、予算はありますけれども、必要であれば補正予算、いわゆる流用も考える余地はあるということでよろしいでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 今回、各期の
予算配分をなくして、途中で受付停止ということがないようにいたしました。可能性としては、終盤の第４期、第５期で予算が足りなくなるということも考えられますが、ここは、申請にご不便をかけないように柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○長野 委員長 それでは、
資料番号５０番、
大田区営住宅等長寿命化計画の改定について、質疑をお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○長野 委員長 よろしければ、次の５１番、借
上型区民住宅の早期返還について、質疑をお願いいたします。
◆松原〔元〕 委員 すみません、無知の上伺いたいのですが、この最後のところの現入居者が引き続き入居を希望する場合は、平成３１年１０月３１日まで同じ賃料で入居ができるということなのですが、これは、契約を改めてオーナーと結ぶ際の金額が今までと同じという、そういう権利の関係としてはどういう流れなのでしょうか。
◎榎田
住宅担当課長 まず契約でございますが、１０月３１日までもう期限が決まっておりますので、定期借家契約でございます。
賃料は、現在ご本人様がお支払いをなさっているのと同じ賃料、同じ共益費でございます。中には、子育て世帯等の３万円減額の適応を受けている方もいらっしゃいますので、その適応期間中は、その減額を行った家賃で契約をするということで、
区民住宅であった場合と全く同じ条件でございます。
１３世帯入っていらっしゃいますけれども、１世帯は近々引っ越しをなさるご予定がございますので、１２世帯の方とお話をして、同意をいただいておりますので、この７月１日以降についての新たな契約は既に行っております。
◆福井 委員 今、松原委員が言われた、契約はそのまま、１３世帯の方がされるということなのですが、その３万円の差というのはどこが出すのですか。大田区が出し続けるのですか、それとも、オーナーが努力されるのか。
◎榎田
住宅担当課長 すみません、先ほどの説明が悪かったかと思うのですが、１世帯引っ越しますので、１２世帯でございます。そのうち、３万円の減額を適応されている世帯が５世帯ございまして、この世帯は、家賃が簡単に言うと３万円低いわけですけれども、負担するというわけではなくて、その低い金額を家賃として取るということでございます。
◆福井 委員 では、オーナーがということですね。わかりました。
○長野 委員長 それでは、４３番、
都市基盤整備部組織体制について、質疑をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○長野 委員長 では、４４番、東京都による
高潮浸水想定区域図の公表について、質疑をお願いいたします。
◆湯本 委員 今回、こういう想定が新たに出されたわけでございますが、出された以上は、これに対してどういうアクションを次にとっていくのかということが、多分多くの区民の皆さんも関心を持たれるところだろうと思います。その点についてお伺いできればと思います。
◎保下
都市基盤管理課長 今後の対応についてでございます。主幹部局でございます防災危機管理課が主となりまして、避難対策を検討するほか、今後、ハザードマップの作成等を含めながら、区民への適切な情報提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆湯本 委員 これは、かなり今まで以上に過酷な状況といいますか、被害が、いろいろな悪条件が重なったときのことを想定して、新たに出されたと思うのですが、危険ですよと言われてしまった地域の方というのは、当然心配になると思うのです。個人でできることは当然やるのでしょうけれども、そうでなくても、公共インフラとして、これは安全対策をもう少し、こういう状況だったら考えてよという意見も当然出てくると思いますが、それはでも、所管は東京都になるのですかね。
でも、いずれにしても、誰かにそれを求めたいという区民感情があっても、それはおかしくないなと思うのですが、そういう区民からのリクエストは、どのように応えていかれるおつもりでしょうか。
◎保下
都市基盤管理課長 今回のこちらの高潮の想定区域を想定するにあたりまして、東京都が、こうした可能性は１，０００年から５，０００年に１回の割合で来るという形で想定をしてございます。その中でも、やはりこうした被害がないというわけではございませんので、やはりこうしたときの気象情報や水位情報の確認方法、また、避難場所へのしっかりとした誘導、こうしたことを今後、主幹部局とともに、関係部局で連携しながら策を練っていくというのが、今後の対応となってございます。
◆湯本 委員 あわせてお伺いしたいのですが、１，０００年から５，０００年を想定した想定をなぜ今出してきたのかというところは、どういう背景なのでしょうか。
◎保下
都市基盤管理課長 本日の報告資料の１番の目的のところに少し触れさせていただいておりますが、やはり平成２７年５月の
水防法改正によりまして、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制の充実・強化を含めて、
浸水想定区域の作成・公表をすることが義務づけられたというのが、一番の背景でございます。
◆湯本 委員 そうすると、さらに深く聞くと、その
水防法改正がなぜ行われたのですかという話になるのですけれども。何か気象状況の変化だとか、何かこういうことを意識をしなければいけないリスクが起こりかねない状況があると考えているのか、なぜこのタイミングで今までやってこなかったことをし出したのかというところです。
といいますか、なぜこのようなことを聞くかといいますと、この情報だけ知らされて、あなたのところは危ないよと言われても、では、どうすればいいの、避難はわかったけどさと。でも、うちの財産はと。
◎保下
都市基盤管理課長 今回の東京都が発表しております
高潮浸水想定区域図の詳細な説明図の中に、
水防法改正の理由がお示しされております。その中を一部報告させていただきます。海外でも、平成１７年８月にアメリカ合衆国を襲いましたハリケーン・カトリーナ、また、平成２５年１１月には、またこれも海外ですけれども、フィリピンを襲った台風３０号のように、大規模な高潮被害というのが、世界各地で発生しているという状況でございます。そうした中で、国が平成２７年５月の
水防法改正に踏み切ったと報告を受けてございます。
◆湯本 委員 ということは、気象環境が変わってきて、今の状況よりももう少しハードルを上げておかないといかんぞということで、見直しといいますか、警鐘を鳴らすような、今回のような資料をつくられたのだろうと思うのです。
それを知らされた方々は、当然、だから、それをちゃんと安全にしてよというリクエストが多分出てくると思いますので、恐らく、これは東京都がこういう情報を出してこられたと。出してきたことについて区民に周知を区としてしたら、恐らく区民からは、では、こういう状況を安全な状況にまちをつくりかえてください、公共インフラをちゃんと整備してくださいよというリクエストというのは、出てくることは想定されると思うのです。
よって、こういうことを出してきた東京都に、しっかりと、こういうことは自分たちで危ないよという警鐘を鳴らしているのだから、解決策のようなものを、あわせて示していってもらいたいというのが、筋道としてあるべき形なのかなと思いますが、どうでしょう。
◎保下
都市基盤管理課長 やはり今後の対策につきましては、先ほど申し上げましたハザードマップ、また避難方法についても、区だけで決めるわけではございませんので、関係自治体でございます東京都、また近隣区でございます周辺の自治体とも、こうした調整を踏まえながら、やはり広域避難の視点もしっかり検討していかなければなりませんので、そうした視点も踏まえて、各関係機関と調整をしながらやってまいりたいと考えております。
◎久保
都市基盤整備部長 東京都の港湾河川管理をしております東京都とも連携を深めながら、そこの中での施設のあり方、このところも検討して、また区では、防災危機管理課とまた連携してという形で、連携を都、区で深めて、それで施設整備、それから、避難方法、そういうものを検討していきたいと考えております。
◆湯本 委員 これは防災対策とか災害対策は青天井で、どこまでやっても多分パーフェクトというのはないと思うのです。だから、どこを落としどころとするのかという話はあるのだろうというのは、私もそう思うのです。
その一方で、こういう情報を出すときの出し方として、こういう出し方をしてしまうと、うちのところ危ないんじゃんという認識になってしまいますから、その場合の説明の仕方として、さっきの話ではないけれども、１，０００年から５，０００年の間に１回、こういうことがあったという過去の統計があると、そういう状況の中で、こういうことも起こり得るという予備知識として知っておいてもらいたいし、そのときにはちゃんと逃げられるようなイメージを、住まれている方々には持っておいてもらいたいということが、多分言いたいことだと思うのです。
そこら辺を、きちんと区民の皆さんに丁寧にやはりそこは説明をしていただきたいことと、あとは、当然自治体、基礎的自治体からすれば、区民と直接顔を合わせているわけですから、危ないところは安全にしてくれよというリクエストが出てくることは、多分これはもう間違いなく、こんなのを見せれば地域の人は必ず言いますから、そうなったときに、あなたたちが、東京都が心配をしてくれていることによって、やはり同じように、心配だから安全にしてくれよという区民の声が挙がってきたよと、そういう場合においては、東京都としても環境整備のことを含めてインフラ整備を、安全対策のインフラ整備も含めて、少し具体的な解決策みたいなものも検討してくださいということを要望していただいてもいいのかなと、これは意見として述べさせていただきます。
◆馬橋 委員 私も同じような意見なのですけれども、これは今年の１月にも、東京都からの土砂災害防止法に基づくという、がけ調査の結果が公表されて、そのときにも同じようなことを申し上げたのですけれども、大体こういうのは、東京都からいきなり資料がぱっと掲示されて、当該地域に住んでいる人からすると、もう寝耳に水状態というのが、結構昨年度あったような気がするのです。その土砂災害のときも、記憶に新しいのは、この間、熊本で特別警戒地域に指定されていたところが地すべりをして、ばっと何軒も崩れて、何人も亡くなったという、あの痛ましい事故がありましたけれども、同じように指定された方というのは、どういう気持ちでいるのかなと、すごく不安になる気持ちもあるだろうなという気がします。
それで、今回同じようなことが出てきたのですけれども、二つ伺いたいのが、まず一つは、これを受けて、区としては防災危機管理課とどういった連携をして対応していくのかというのが一つと、あともう一つは、大田区でも、ふる浜のほうで水防訓練をやったりとか、あとは、多摩川で河川が氾濫したときの人命救助訓練をやったりとかという、結構水防訓練をやっているのですけれども、東京消防庁とか、あとは警視庁とか、そういったところと、どういう連携で東京都が新しい指針を受けてやっていくのかというところの情報をつかんでいるのかどうか、この二つを教えていただけますか。
◎保下
都市基盤管理課長 やはり各部との連携につきましては、やはり今後定めますハザードマップの作成や、また避難場所への誘導等については、作成の段階の中でやはり検討会議を重ねながら作成してまいります。
二点目の水防関係に関しましては当然、消防、警察、こうした情報をしっかり共有しながら、がけの情報も現在共有している状況でございます。私ども、水防並びに台風のときには、こうした情報を関係機関と全部共有しながら、現在の水防体制に取り組んでいる状況でございます。
◆馬橋 委員 今回、例えば東京都の高潮、別紙２のほうでしょうか、ほとんど臨海部といいますか、東京都全体で見ればですけれども、１週間以上浸水をするところがあったり、大田区の中でも呑川の北側というのでしょうか、臨海部のところは１週間以上の浸水ということで、これが出たからといって、じゃあほかに引っ越そうということができるほどの範囲でもないし、では、これが出たからといってハザードマップをつくったとしても、そこの人たちが、じゃあどこに避難していけば本当に安全なのかというと、相当な範囲の人たちを避難させなければいけないという。
そうなると、今までやっていた水防訓練とか、土のうを積み上げましょうとか、そういうレベルのものではないものがこれから、次元が違うものが求められていくのかなという気がします。
そういったところに対して、都市基盤整備部と防災危機管理課と、本当に全庁的な取り組みになるのかもしれませんけれども、ぜひ、早急なといいますか、対応をして、１，０００年に１度か５，０００年に１度かわかりませんけれども、その１，０００年に１度が、もしかしたら明日来るかもしれないということを考えると、早目の対応が求められるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎保下
都市基盤管理課長 １枚目の説明資料の中にも入っているのですが、想定の概要といたしまして、４点の視点がございます。最大規模の台風が東京を直撃した場合、また、東京港の最大の高潮を発生させる台風が東京を直撃した場合、高潮と同時に多摩川や河川の氾濫が考慮された場合、堤防の決壊などが見込まれたということを想定して、１，０００年から５，０００年に１度のこういう被害想定が想定されております。
現在も、東京都が何もしていないわけではございませんで、東日本大震災以降、防潮堤のさらなる耐震化というのも取り組んでいる状況でございます。現在は、臨海部に四つの水門がございます。貴船水門、呑川水門、北前堀水門、南前堀水門、その周辺でも、現在、防潮堤の整備を進めている状況でございます。
こうしたハード対策と連携をしながら、先ほど報告をさせていただきましたソフト対策にも、全力で東京都、区連携を図りながら取り組んでいくという状況でございます。
◆小峰 委員 今後の対応のソフト対策の一つになりますが、自助力を上げるという点では、浸水対策における出前講座というのは、今までやっていらっしゃったのでしょうか。
◎保下
都市基盤管理課長 こちらのソフト対策になりますので、主幹部局が防災危機管理課ではございますが、様々な機会を捉えながらソフト対策を行ってございます。平成３０年度の今年度も、５月２０日の水防訓練の際も、そうしたソフト対策も行っていくと報告を受けてございます。
◆小峰 委員 所管が違うのに申しわけなかったのですが、災害対策の地震対策の出前講座がとても好評で、皆さん、聞いた方が意識が上がったというところでは、防災訓練に行かない方たちのところへのアウトリーチといいますか、浸水の出前講座というのもお考えいただけると、特に別紙２の水色の場所というのが、私の地元でもありまして、多分皆さん、そういう関心を持って行くというところでは、自助力を上げていくということは、意識力を高めるということは、地震の災害対策にもつながっていくとも思います。
想定外の高潮浸水を考慮しての、今のご判断だと思うのですけれども、想定外ではなくても、これだけの０メートル地帯での地図を見ますと、それ以前の災害における対応も考えなくてはいけないのかなと思いましたので、要望として、出前講座というところでは、所管が違って申しわけないのですが、お伝えいただければと思います。
◆秋成 委員 質疑が大分進んでいるのですけれども、二つ教えてください。直近で、こういった浸水の被害というのは、大田区は一番、いつごろあったものでしょうか。それで、どれくらいの被害があったのか教えてください。