平成３０年 ３月
予算特別委員会−03月13日-01号平成３０年 ３月
予算特別委員会
平成３０年３月１３日
午後１時００分開会
○深川 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算歳出の款別審査を行います。
第３款福祉費の審査を続けます。
自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員 本日は、福祉費に関連をいたしまして、
事項別明細書１５５ページ、皆様お開きください。
高齢福祉施設費、
通所介護事業、
区立高齢者在宅サービスセンターについて質疑をさせていただきたいと思います。
高齢者在宅サービスセンターにつきましては、これまでも何度も取り上げてきたわけでありますが、
老人福祉法第１０条の４、第１項第２号に係る通所の措置及び
介護保険法に規定する
通所介護等のサービスを提供するための施設であります。
以前の質疑においては、民間の
デイサービスと何が違うのですかということをお聞きしたところ、常時徘回があるような認知症の症状の方や
経管栄養等医療的ケアのある方など、民間の事業所では受け入れがたい方を受け入れているとのことでありましたが、区としては、その必要性を認識されているということであります。
しかし今、民間には、様々なサービスを提供しているところもありまして、平成２７年度に３施設を民営化したわけでありますが、さらにその見直しを進めていくことが私は必要であると考えております。
昨年１０月、厚生労働省は２０１４年度
介護事業経営実態調査の結果を公表いたしました。この中では、通所介護の収支差率は２０１７年度１０．６％から、２０１７年度は４．９％、半分以下に低下をしている状況があります。民間がこれだけ厳しい経営状況を強いられている中で、大田区が９か所の区立の
高齢者在宅サービスセンターを存続させている意義は何でしょうか。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 区立高齢者在宅サービスセンターは、ほぼ全ての施設が
介護保険制度発足前から開設してございまして、大田区における
通所介護事業の基盤をつくってまいりました。現在も多くの区民の方にご利用いただいてございます。また、やむを得ない事由による措置によりサービスを提供する事業所といたしまして、要
介護高齢者の安全を確保するといった役割も果たしてございます。区立といたしまして、
地域包括ケアシステムの深化に向け、認知症への対応、
地域包括支援センターや
シニアクラブと共同した講座の開催等、地域の介護力の向上を目指した事業等を実施してございます。
◆伊佐治 委員 歴史的な経緯については、私も理解をしているところであります。今のご答弁の中では、やむを得ない事由によって民間の
介護サービスが受けられないときにそれを活用するということで、実際に役割は果たしているというご答弁をいただいたわけでありますが、ただ、
老人福祉法に定める、まさにこのやむを得ないときに受けられるサービスというのは、民間においても受けられるものでありますから、なかなかその理由として、明確に今、ご答弁はいただいていないのかなというところであります。実際、以前の答弁だと、このやむを得ない事由によって、サービスを利用されている方は一人もいませんでした。現状はどうなっていますか。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 現在、
高齢者在宅サービスセンターをやむを得ない事由で利用されている方はいらっしゃいません。
◆伊佐治 委員 答弁をいただいたとおり、一義的な概念で考えれば、既にその存在意義はないというところでお話をいただいているわけであります。
そもそも、この
老人福祉法、先ほどお話をしたとおり、民間の
デイサービスでも便宜の供与の委託をできるわけでありますから、実際は区立のこうした
高齢者在宅サービスセンターでなくても、民間のサービスを使えばそれにかわることができるということが明確に書かれているわけであります。今、いろいろなやじが飛んでいますが、基本的に介護保険は民間が提供しているものですから、民間にそれを委託していくというのは当然のことであると私は思っております。
続いて、条例上の役割について考えてまいりたいと思いますが。
大田区
高齢者在宅サービスセンター条例第２条には、担うべき事業の内容として５項目が定められています。そのうち４項目に関しては、民間の事業者でも同様の事業を提供しております。ただ一つだけ違うところがあって、第５号には、前各号に定めるもののほか、区長が必要と認めたことと書かれています。区長が必要と認めたことというのは何を指すのかお答えください。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 本条文は、介護保険を取り巻く情勢を踏まえ、高齢者・介護者が抱える個別的事情、そのほか、地域交流や地域貢献の活動の推進などの取り組みについて、幅広く適切かつ柔軟に対応できるよう、要
介護高齢者の安定した生活に対して、区立施設が果たす役割の実現を目指したものでございます。
◆伊佐治 委員 一般的に条例上の逃げ道として、区長が必要と認めたことという、想定外を想定した文言が入るのは一般的でありますから、なかなかこれを具体的に説明できないというのは当然のことかなと思っております。
大田区
高齢者在宅サービスセンターのあり方については、２８年の
予算特別委員会、２９年の
予算特別委員会、ともに今回で３回目であります。結果的にどのような答弁をいただいたかというと、先行して民営化した施設の効果の検証と課題の整理を行い、民間の
通所介護事業の現状を踏まえ、各施設の有効活用を含め検討していると、これまで２年間同じお答えをされているわけであります。先行して民営化した施設の効果の検証と課題の整理はできたのかどうかをお答えください。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 平成２７年４月から、
特別養護老人ホーム羽田、池上、大森の民営化を実施したと同時に、３施設に併設されている
高齢者在宅サービスセンターも民営化いたしました。その後、平成２８年度に民営化した施設の運営状況を把握し、相対的な評価を実施するため、外部委員を含む大田区民営化施設の運営に係る評価委員会を設置し、民営化の目的であるサービスの向上、地域還元等が適切に実施されているか評価するとともに、民営化による効果を検証いたしました。
その結果、人材確保から育成まで、職員の能力向上を図る組織的な取り組みや、子どもの貧困対策に関する
地域貢献活動等に積極的に参画するなど、
社会福祉法人の自由な発想が効果的に生かされていることが検証できました。一方で、安定的な人材の確保に向けて、魅力ある職場づくりや認知症施策の充実の一つとして、
若年性認知症への支援など、今後取り組むべき課題や要望も挙げられております。
◆伊佐治 委員 一般的に民営化の議論をすると、そんなことは許せないみたいなことを言う人が、この中にも何人かいらっしゃるのですけれど、実際に、介護保険のサービスは基本的に民間が担うものであって、民間が最初から担ってきたのですから、民営化をすればよい結果が出るのは当然のことなのですよ。今いただいた答弁のとおりだと思います。
また、措置も民間で受けられるので、やじにお答えをさせていただきます。昨年の
予算特別委員会での答弁は、区立の
高齢者在宅サービスセンターのあり方について、区内における通所介護の現状を踏まえ、十分に検討しているとしていますが、現在も民間の経営を圧迫する要因となっているのは事実であります。これだけ民間の
デイサービスが増加をしている中で、一部の
デイサービスだけが行政に守られているというのは、私はおかしな話であると思っています。
以前も提案をさせていただきましたが、例えば４
地域庁舎ごとに１か所配置をするなど、やはり整理整頓をしていくというのは私は当然の視点だと思いますが、この早期の見直しについて、どのようにお考えか答弁をいただきたいと思います。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 高齢者在宅サービスセンターは、区立施設として一定の役割を果たしてきた一方、現在では
民間事業者における通所介護が増加してきている状況もございます。また、
地域包括システムの一層の推進や、
地域共生社会の実現など、新たなニーズへの対応のため、区にはその基盤整備も求められてございます。そのため、各
高齢者在宅サービスセンターの特性や立地条件等を十分考慮しながら、今後の区民ニーズに応じた一層の機能充実や、有効な施設活用等について引き続き検討してまいります。
◆伊佐治 委員 本当にいろいろな施設の民営化というお話しになる中で、この
高齢者在宅サービスセンターについて、民営化はだめだという人たち、私は明らかに間違っていると思います、その考え方は。やはり民間が担うべきサービスは民間にやっていただくというのは当然のことでありますから、利用者がいることなので、すぐに廃止・縮小などということはできないと思います。ただ、一定のこの予算を執行する中で、今後の方向性についてはしっかりと出していただきたいと思っておりますので、そのへんはぜひともご検討いただきたいと思います。
次に、
予算特別委員会資料の
一般財政関係の５３ページ、５４ページを皆様お開きください。ここに書かれておりますのが、
介護職員初任者研修受講費助成と
介護職員実務者研修受講費助成について書かれております。
私自身もこの制度については、ぜひ実現をしていただきたいということで、議会でも取り上げてきたものでありますが、残念ながら、介護職員の
初任者研修の受講者の受講費の助成については、平成２８年度の執行率は１７．２％と、とてもとても低い状況がありました。補助金の適正化の観点から、次年度予算、平成３０年度予算については、マイナス１８０万円となっていますが、予算を減らすこともこうした補助金の適正化からは大事なことでありますが、私自身もこうした制度を使っていただきたいというところから、
生活支援サービスの養成講座の受講者に、積極的にこの
介護職員初任者研修の受講を進めていただきたいと、そうした提案も進めてまいりました。
大田区としては、この制度を活用していただく上で、どのような努力をされてきたのでしょうか。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 介護職員初任者研修受講費助成につきましては、区と大田区
介護保険サービス団体連絡会との連携会議におきまして議論し、状況把握に努めるとともに、効果的な活用を促してございます。
また、全事業者を対象といたしました、大田区
介護保険事業者連絡会において、
参加事業者へ説明するとともに、
区ホームページや区と
介護サービス事業所との連携のためのサイト、大田区ケア倶楽部への掲載を通じ、広く
介護事業者に対し、周知してございます。
◆伊佐治 委員 無難なお答えですが、大田区は大田区として努力をされてきたなというところを感じるわけであります。
こうした状況を踏まえて本題に入りたいと思います。
平成３０年度予算には、新たに
介護職員実務者研修受講費助成が２４０万円計上されております。
実務者研修は、旧ホームヘルパー１級程度の資格であり、昨年度から
介護福祉士の資格を取得する際にもこの
実務者研修を受けることが決まったわけであります。
キャリアパスという観点から考えていくと、一定の評価をできる助成制度であるわけですが、本来はやはり、介護職として無資格で働いている方々が資格を取っていただきたいという観点から、まさに
キャリアアップの制度として、この
初任者研修受講費助成制度をつくってきたわけでありますが、なぜ、この制度をもっと使おうという視点ではなく、こちらの予算を削減をしてまでも、その上位の資格である
実務者研修の受講費の助成資格をつくったというのは違和感があります。これはどのような見解のもと、こうした制度をつくったのでしょうか。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 区は、区民に対して質の高い
介護サービスを提供するためには、人材確保と人材育成・定着を一体的に進めていく必要があると考えてございます。
介護職員初任者研修受講費助成につきましては、従前から東京都では、
介護人材確保対策事業の一つとして、
介護職員初任者研修資格取得支援を実施してございます。区の事業では、東京都の事業の対象とならない、
介護業務経験者も対象とするなど、補完的な意味も含めて
当該助成事業を実施してまいりました。今年度からは、東京都の事業対象に
介護業務経験者も加わるなど、その対象が拡大されている状況です。一方、
介護職員実務者研修受講費助成は、介護職員の資質の向上を図るとともに、モチベーションを高め、離職を防止することにより人材の確保を図ることもできると考えてございます。さらに、区内の
介護事業者からも、人材の定着やサービスの質の向上のために介護職員の資格取得が必要であり、そのためにも、区による
研修受講費支援を望むという声も多く上げられてございます。
これらのことを踏まえ、本予算案を計上いたしました。
◆伊佐治 委員 現場の声を踏まえ、こうした
実務者研修の助成制度をつくったということについては、評価させていただきたいと思います。ただ、ここから、今二つの制度が新年度になれば併用されていくわけでありますが、そこからもう一歩、新たな制度についてもしっかりと考えていかなければいけないと思っています。
新年度から国としては、訪問介護の生活援助に特化した（仮称）
生活援助従事者研修課程を創設する方針を示しています。報酬改定によってこうした制度が創設されることは、既に周知のことであると思っております。
生活援助従事者研修課程については、
生活支援技術の部分の研修時間が大幅に削減をされ、研修全体としては、
初任者研修の半分の時間で修了することができるようになります。まさに、仕事をしながら限られた時間の中で
キャリアアップをする、そうした中での介護職員としての入門資格として、これから多くの方に活用されていくものになると思いますが、新年度予算における、今回、
各種研修助成費、これについては、
生活援助従事者研修課程には対応はしていますか。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 国は、
訪問介護事業所におけるさらなる人材確保の必要性を踏まえ、
訪問介護事業所が提供する身体介護と生活援助の機能を分化し、生活援助を中心に行う
介護事業者を新たに養成することで、人材の裾野を広げ、担い手の確保を進めていくこととしてございます。同時にサービスの質の確保をするため、新たに
生活援助中心のサービスに従事するものに必要な知識等に対応した、（仮称）
生活援助従事者研修課程の創設を検討しております。
これらは、平成３０年度の
介護報酬改定の議論において新たに示されており、平成２９年度末までに決定される見込みとなってございます。そのため、区の平成３０年度予算案には計上してございません。
◆伊佐治 委員 大田区としては、そう答えざるを得ないというのが当然のことだと思いますが、だからこそ私は、もっと広い方々が活用できる制度としての助成制度にかえていくべきだときだと思っております。
実務者研修受講を支援し、さらなる
キャリアアップを目指すということ自体は否定しないものでありますが、既に多くの現場で介護職員が不足をしている中において、新たに介護の分野に興味を持っていただける方々を応援するのが、私は先だと思っておりますが、せっかく現場の声から生まれたこの制度を有効活用していくとともに、新たな制度にも応えていくことができるよう、ぜひともこの二つの研修制度につきましては統合をしていただいて、
介護従事者研修費助成として
生活援助従事者研修、
初任者研修、
実務者研修、相互で使うことができる制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎黄木
介護サービス推進担当課長 生活援助を中心に行う
介護事業者を養成いたします、（仮称）
生活援助従事者研修課程の案について、現在、国は
パブリックコメントを実施しており、平成３０年度からの適用に向けて準備が進められているところです。
研修科目につきましては、
介護職員初任者研修課程とほぼ同じですが、履修時間につきましては、現行の
介護職員初任者研修の１３０時間に対し、（仮称）
生活援助従事者研修は５９時間となってございます。（仮称）
生活援助従事者の確保は、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるための自立支援や
重度化防止等のため、これからますます必要となると考えます。今後区は、国や東京都の制度の動向を注視するとともに、区民や事業者のニーズ等を踏まえ、必要性等について判断してまいります。
また、
介護従事者初任者研修及び
介護従事者実務者研修の
受講費助成事業の統合につきましては、各研修事業の実績や効果等を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
◆伊佐治 委員 今お答えをいただいたとおり、柔軟な制度の運用に努めていただきたいと思います。
最後に、平成３０年度予算案概要５４ページ、
主任介護支援専門員を活用した
ケアマネジメント向上事業について、お聞きさせていただきたいと思います。
４月に施行される改正の
介護保険法に伴いまして、
居宅介護支援事業所の指定権限が大田区に移ってまいります。それに伴って、
ケアプラン点検などについても、財政的にインセンティブをつける制度が今回新たにつくられました。
ケアプラン点検については、
介護給付費の適正化に向けて必須の事業でありますが、これまでも、この議会の中で
ケアプラン点検をもっとやりなさいという声を上げている方がいらっしゃったのですが、私は、ただ単純に数を増やせばいい話ではないと思っております。その辺は、福祉部の皆さんも十分ご理解をいただいているところだと思います。
次期おおた
高齢者施策推進プランの案の中では、
介護給付費適正化主要５事業の取り組みと目標の中で、さきに述べました
主任介護支援専門員を活用した
ケアマネジメント向上事業を挙げていますが、この事業を実施する目標は、
主任介護支援専門員が
ケアプランを区との共同により検証・確認し、自立支援に資する
ケアマネジメントの普遍化を図るとしています。しかし、平成２５年９月の
決算特別委員会の中で、私自身も
主任ケアマネと共同した
ケアプラン点検については取り上げさせていただきました。平成２５年度からは、包括の
主任ケアマネと共同した
ケアプラン点検を既に行っているというご答弁をいただいているわけでありますが、こうした答弁から、今回の新規事業には矛盾を感じております。これまで、区としては実際どのような
ケアプラン点検に取り組んできたのか、お答えをいただきたいと思います。
◎丸山
介護保険課長 介護給付適正化事業の主要な事業であります
ケアプラン点検の目的でございますが、
介護支援専門員、
ケアマネジャーでございますけれども、
ケアマネジャーが作成しました
居宅介護サービス計画、
ケアプランなどの記載内容について、区職員等の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、自立支援・
重度化防止を促す
サービス提供となるように改善することでございます。
区では、これまで、こうした観点から
ケアプラン点検を実施してまいりました。具体的な実施内容につきましては、例えば、新規に指定を受けてから間もない事業所や少人数の事業所において作成された
ケアプランを選定しまして、区職員を中心とした個別の面談により、実施しております。
◆伊佐治 委員 これまでの
ケアプランの点検の中身についてはわかりました。
平成２０年でしたか、厚生労働省が公表しました
ケアプラン点検支援マニュアルには、
ケアプランの点検にあたっての基本姿勢として、
介護支援専門員がどこに悩み、つまずいているのかを把握し、点検を通し気づきを促すことが大切と書かれており、まさに
ケアプランの質の向上やケアマネの
スキルアップを行っていくための点検であると言えるわけであります。
実際ですね、ただ残念ながら、多くのケアマネの皆さんは、
ケアプランの点検を受けると、何だ給付抑制ではないかと思っている方もたくさんいらっしゃっているのが今の現実であります。
それでは、どのような視点をもっていけば、本来の趣旨に合った
ケアプラン点検をしていくかと言えば、やはり専門職の方々にしっかりとその力をかりていかなければならないと思っています。さきに触れました
主任ケアマネに、その支援をお願いするのも当然のことでありますし、例えばリハビリ職の方々に以前も提案をさせていただきましたが、住宅改修であったり、福祉用具の関係についてはご意見をいただくなど、そうした視点を持った
ケアプランの確認をしていくということが重要であるわけでありますが、ただやはり専門職を生かすと、またデメリットもあって、それぞれの専門職によって言っていることが違うということもあるわけであります。例えば、前もお話をしましたが、リハビリ職を基礎資格とした方がチェックをすれば、どうしてもリハビリに目を向けやすくなってしまうわけでありますし、保健師が基礎資格としてある場合については、基本的に健診であったり、医療的な行為に目が向きやすいというそのような現実もあるわけであります。だからこそ私は、今後こうした
ケアプラン点検を行っていく上で、一つのあり方として、多職種が連携した
ケアプラン点検を行っていくことを考えていきたいと思っております。
次期おおた
高齢者施策推進プランの案の中では、
介護給付費適正化システムを活用するということで書かれていますが、ぜひ
介護給付費の適正化に向け、
ケアプランの点検については、単純に給付の月数が多いとか、そういう話ではなく、ぜひとも個別の事例に寄り添った
ケアプラン点検をお願いしたいと思います。
そのためにも、多職種が連携した
個別ケアプラン点検や同行訪問など、新たな手法を取り入れていくべきと考えますが、見解を求めます。
◎丸山
介護保険課長 昨年改正されました
介護保険法では、保険者が、自立支援・
重度化防止及び
介護給付適正化に関する取り組みと目標について、
介護保険事業計画に記載することが義務化されております。このため、第７期
介護保険事業計画におきましては、主要な
介護給付適正化事業でございます
ケアプラン点検の効果や効率性を高め、地域の
ケアマネジメント能力の一層の向上を図るため、
主任介護支援専門員を活用した
ケアマネジメント向上事業の実施を予定しております。
この事業では、
介護支援専門員を対象としました各種研修や相談支援、
ケアプラン点検を予定しておりますけれども、
ケアプラン点検の実施にあたりましては、点検件数の拡充と同時に、
主任介護支援専門員と区が協働して、点検者として、基本となる事項を
介護支援専門員とともに検証確認しながら、
介護支援専門員の気づきを促すとともに、自立支援に資する
ケアマネジメントの普遍化を図ってまいります。
委員お話しの、多職種が連携した
個別ケアプラン点検や同行訪問などの手法におきましては、まずは、
主任介護支援専門員を活用した
ケアマネジメント向上事業を実施していく中で模索してまいりたいと考えております。
◆伊佐治 委員 ぜひ、今ご答弁いただきました
ケアマネジメント向上事業の中で、ぜひこれらの手法を取り入れていただくことができるように検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◆伊藤 委員 福祉費なので、私は保育園です。
福祉の予算の中で、児童福祉費が３５６億円とありました。一般会計が２，７８７億の中の３５６億円であります。この予算は、実に去年から８０億円増えている。そのほとんどが保育園に関するものだと思われますが、このまま増え続けていくのは大丈夫でしょうか。大田区の財政は持ちますか。
◎白根
保育サービス課長 平成３０年度予算案におけます保育に係る予算でございますけれども、今年度定員拡充した約１，２００名分の
保育所運営費、それから来年度新たに整備する認可保育園２４園の施設整備費などにより、増額の計上をしております。
認可保育園への利用の申込数は、増加率はやや下がったものの、年々増えております。また、申込者のうち、基準指数２２点以上のいわゆる両親フルタイム就労世帯が全体の７４％を占めておりまして、一次の利用調整段階では、７７３人の保留が出ております。このような状況から、引き続き保育所整備が必要だと考えております。
また、認可保育園にかかわる歳出予算の財源でございますけれども、おおむね国が２分の１、都と区がそれぞれ４分の１の負担となってございまして、今後も保育所整備を続けざるを得なければ、区財政の負担というものは大きな影響があるものと考えてございます。
なお、民間主体の取り組みでございますけれども、企業が主として従業員の仕事と子育ての両立支援として実施する事業所内保育事業は、本年４月には、区内で三つ目の施設が開所いたします。また、内閣府の子ども子育て本部が窓口となります企業主導型保育事業は、開設手続に区は関与いたしませんが、本年４月には区内で１７施設になる予定でございます。
このように、限られた財源で待機児童を解消していくには、企業の協力が今後ますます重要となってまいります。今後は、区の取り組みとともに、事業所内保育事業や企業主導型保育事業につきましても、関係部局と連携しながら
民間事業者による設置の動きをつかみ、効果的、効率的な保育所整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
◆伊藤 委員 保育園の待機児問題というものをマスコミはよく子育て施策と言うわけでありますけれども、本当にそうでしょうかと。子どものための予算と言えるのでしょうか。私は自分の子どもの場合は、子どもに教育を受けさせたい、預けたいと思えば、幼稚園に入れたいと思っています。実際に入れてきました。子どものために保育園に入れる。保育園に入れたいと思う人が果たしているのでしょうか。
生活のために、やむを得ず保育園に預けなければならない場合はあると思いますので、保育園は必要です。今までもそのために整備をされてきました。しかし、近年異常とも言える福祉予算の高騰、増え方の原因は子どものためというよりは、むしろ親のための施策になっているのではないでしょうかと感じています。マスコミで大声で訴える人たちの多くも親のキャリアを上げることや働き続けること、より多くの収入を上げること、女性の社会進出などを理由にしています。
だから、保育園を選ぶときの基準も、園庭がきちんとしているとか、そういう子どもにとっての大事な保育の中身よりも、駅に近いとか、通うのに便利だからという、親にとっての条件がそろっているところのほうが人気があるのではないですか。このまま行ったら、ＪＲが駅に保育園をつくればすごく人気が出ますよ。
ただ、今日はそのことをいいとか、悪いとか言っているわけではないのです。生活に困っていて、保育園に預けざるを得ない家庭のための福祉施策というものは当然残さなければいけません。それは必要なことです。しかし、それ以外で働くことが目的であれば、これは福祉費ではなくて、産経費にすべきではないでしょうか。いかが思いますか。
◎宮本 工業振興担当課長 産業経済部におきましては、企業の人材確保という観点で保育というものを捉えております。企業が人材を確保する上で、採用したいと考える人材に対し、ここで働きたいと思うような就労環境を整えることは重要な視点であると考えております。
区では、ものづくり工場立地助成を活用した改修により、区内企業が働きやすい環境の整備を進め、人材の確保を図るとともに、育児と仕事が両立する職場づくりにもつながるよう検討しているところでございます。
また、東京都では、産業労働局におきまして、企業主導型保育施設の設置を促進するため、国の助成対象とならない備品等の購入経費の助成を行う事業を公益財団法人東京仕事財団と連携して実施しております。
こうした状況を踏まえまして、保育事業を産業支援施策として考えるかということにつきましては、関係法令等にも照らしつつ、こども家庭部とともに研究させていただきたいと考えております。
◆伊藤 委員 この子育て施策を子どもを預かるということが目的ではなくて、親が働くということを施策の目的にすれば、先ほど福祉部が答えてくれたようないろいろな企業から協力等も得られやすくなるのではないかと考えますが、ぜひ検討していただけますか。部長どうですか。
◎川上 産業経済部長 ただいまの委員の提案につきましては、産経部としてもしっかりと対応しなさいというお話だと認識しているところでございます。ここで働き続けたいという就労環境を整えることは重要な視点であると考えておるところでございます。今、委員が言われました提案、これは大変に重いボールを投げられたと感じております。これをきちんとキャッチできるかどうかということを今後調査、研究してまいります。
◆伊藤 委員 この施策も、施策の名前を子育て施策ではなくて、私が思うに、親が働くことを応援する施策と改めればもっとわかりやすいのではないかなということを提案させていただいて、終わりといたします。
○深川 委員長 次に、公明の質疑に入りますが、小峰委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたのでご了承願います。
公明、質疑願います。
◆小峰 委員 大田区議会公明党の小峰由枝です。まず初めに、子育て支援制度の中の在宅子育て支援について質問いたします。
本区は、来年度の重点課題の一つ目に「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」を挙げられております。来年度の取り組みとして、保育園待機児童対策問題では、保育サービス定員１，０００名の拡充、２７施設の開設と大きく前進を図りました。
そして、子育て支援事業が現在改築中の区立羽田保育園と区立仲六郷保育園において新規事業として開設されます。この新規事業は、０歳児から３歳児までの子ども対象で、在宅子育て支援として親子で１日楽しく過ごせるだけでなく、専任の保育士による子育ての悩み相談にも対応し、保育園とも連携するという画期的な取り組みで、切れ目なく応援する本区の意気込みを感じます。
私は、平成２８年度第１回定例会で、出産後から３か月の間に産後鬱が発症しやすいため、０歳児の虐待が多い。そのことから、このような状況をサポートするのには、産後ケアが大切だと重要性を訴えてまいりました。
平成３０年１０月から行う新規事業の産後ケアは、母乳、母体だけでなく、お母さんのメンタル面もサポートするものと伺っており、初めて赤ちゃんだけではなくお母さんに焦点を当てた産後ケア事業として、高く評価をいたします。今後、アウトリーチも含め、拡充していくことを要望いたします。
現在の在宅の子育てについては、一時保育、一時預かり支援が重要であると思います。本区の現状は、０歳児から３歳児までの数は約２万３，０００人。この２万３，０００人の中で、保育園に子どもを預けずにご家庭で子育てしている方は全体のおよそ半数程度とお聞きしています。
出産後、何から何まで１人で頑張るワンオペレーション育児で奮闘するお母さんから伺いました。「なれない育児で体力的にも精神的にもつらい」、「苦しい気持ちをわかってもらいたい。誰かに聞いてもらいたい」、「子どものことも心配だけれど、ぐっすり寝たい」、「たまには大人の人と話をしたい」、「ほんの少しでもリフレッシュすれば、また頑張れる」等のお声をたくさんいただいております。
また、本区でも、ここ数年の動向を見ても、高齢出産が増えております。自分の母親に支援してもらいたくても、その母親の介護に向き合わざるを得なくなるケースもあり、育児と介護のダブルケア、トリプルケアの上で産後更年期を迎えるなど、多くの負担が一度にのしかかってくる例もまれではありません。もう無理だと思っても、なかなか周囲に相談できないお母さん方もいらっしゃいます。
６５歳以上の高齢者に目を向けると、介護保険でのヘルパー派遣、配食、
デイサービス、機能訓練プログラム、レスパイト、移動支援など介護を支えるサービスがたくさんあります。
一方、「子ども子育て・産後ケア」は、生後４か月まで保健師が全戸訪問をする「すこやか赤ちゃん訪問」はありますが、乳幼児健診は生後４か月、６か月、９か月、１歳６か月、３歳と間が空いているのです。今欲しいのは、切れ目のない育児支援なのです。
母子支援と聞くと、第１子を産み育てているお母さんと子どものイメージが強いのですが、実は第２子、第３子が生まれたときのほうが大変だったという声も少なくありません。ここのサポートが少子化対策としてもとても重要な点であると考えます。
育児疲れをサポートしてほしいという保護者の声に対し、本区としてはどう取り組むか、本区の見解をお聞きいたします。
◎浜口 子育て支援課長 子育てを取り巻く環境でございますが、核家族化の進行や、委員お話しのワンオペレーション育児などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援の必要性が高まっております。子育て支援に係る区の様々な機関においても、育児に疲れた保護者からの悩みや相談を聞き取っております。
区は、こうしたニーズに応えるため、子ども家庭支援センター大森と六郷、保育室サン御園において、育児疲れやリフレッシュに対応する一時預かり事業を行っております。
これらに加え、新たに、平成３０年１０月から地域に根差した身近な施設である児童館で一時預かり事業を開始いたします。今回の一時預かり事業ですが、学童保育事業を小学校に移した萩中児童館において、専用スペースを整備し、保育士が生後５か月から学齢前の子どもを理由を問わずお預かりするものでございます。
また、児童館で実施している乳幼児タイムなどでは、保護者の悩みを受けとめると同時に、必要に応じ、一時預かりの利用をお勧めしたり、一時預かりをきっかけに育児の相談につなげるなど、児童館の子育て支援メニューを相互に利用できるようご案内することで、一人ひとりの保護者に合った子育て支援を的確に進めてまいります。
◆小峰 委員 理由を問わない児童館の一時預かり事業は、お母さんたちに喜ばれると思います。
現在の支援として、赤ちゃんの養育に困難を抱えている方への支援員が訪問するゆりかご事業があります。そして、先ほど取り上げました産後ケアは、区がケアを必要と認めたお母さんへ申し込みに基づき利用券が送られ、自己負担１，０００円で助産師の乳房ケアなどを１回受けられるというものですが、この制度もこのたび新規事業として加わりました。
しかし、ライフスタイルが多様化する現代の子育てを取り巻く課題、対策はまだまだ多いと感じます。なかなか連絡が取れないある家庭にようやく訪問すると、赤ちゃんの発育が著しく悪く、心配して様子を見ると、お母さんが鬱病を発症していて、赤ちゃんに冷たいミルクを飲ませ続けていたことがわかったと聞いたことがあります。
出産後１か月は、良好な愛着形成をする大切な時期ですが、お母さんはホルモンバランスの急激な変化から精神的にも不安定になるので、お母さんの十分な睡眠、育児のサポートが必要になる時期でもあることを以前にも紹介させていただきました。しかし、現在も不安を抱えながら育児をしているお母さんはたくさんいらっしゃると実感しております。
近年、スマートフォンを子守がわりとして子どもに渡し、自分の時間をつくる保護者が増加しています。子どもの近視率、いわゆる近眼になる率も過去最高となり、過度な利用は思考にも悪影響が出てくることを指摘されています。ですが、子どもがスマートフォンを見ることが習慣化する前は、多くのお母さんたちはスマートフォンを渡さざるを得ないほど育児で疲労しているのだと聞いたことがあります。ここでも一時預かりの重要性をさらに認識する次第です。お母さんたちの切実な声は、かわいい子どもを育てたい、頑張って育てたい。でも、まずは、育児の疲れや苦労を受けとめてほしい。その上でアドバイスが欲しいという心の発露だと受けとめています。
子ども家庭支援センターでの一時預かりは、平成２８年度に定員拡充をしておりますが、大変高い利用率となっております。お母さんたちが元気を取り戻せる、まずはこの一時預かりのさらなる拡充を望みますが、区はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
◎浜口 子育て支援課長 萩中児童館での一時預かり事業でございますが、放課後ひろば事業の拡充に伴い、学童保育が移行したスペースを活用して実施するものでございます。
児童館では、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流をするファミリールーム事業や、子育ての不安・悩みを相談できる子育て相談事業など、地域子育て支援事業に力を入れており、これらの事業と組み合わせることで、より効果的に育児負担の軽減を図ることが期待できます。
今後も、子育て中の親子のニーズを受けとめ、小学校における放課後ひろば事業の取り組みを進めることで、児童館を活用した一時預かり事業を拡充してまいります。
◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。児童館の一時預かりの拡充とともに、預けやすい利用料金が求められていると思います。このたびの一時預かりの利用料も１時間９００円と伺っております。お母さんたちからは、「少し預けても２時間はかかる。金銭的な負担が大きい」、「高い金額だから預けるのを我慢するしかない」との意見をよくお聞きします。ぜひ、一時預かり事業を活用していただくためにも、利用しやすい料金設定を望みますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
◎浜口 子育て支援課長 現在、区が行っている一時預かりの利用料金でございますが、こども家庭支援センターが行っている区内３か所の一時預かり事業については、１時間当たり９００円の利用料をいただいております。また、一時預かりや保育園へのお迎えなど、様々な育児のお手伝いをお願いするファミリーサポート事業では、謝礼金として平日は８００円、休日は９００円に設定をしてございます。これらの現状を鑑み、萩中児童館における一時利用においては、９００円とさせていただく予定となってございます。
委員お話しの利用料金でございますが、来年度の取り組みを通じ、利用者の声をしっかりと受けとめ、利用時間の区分設定や単価などについて改めて検証し、より使いやすい制度に向けて研究を進めてまいります。
◆小峰 委員 育児負担の軽減は、本当に切実です。せっかくの区民に開かれた事業も利用しやすい料金設定でなくてはその意味を成し得ないと思っております。しっかりと検討していただきますことを強く要望いたします。
今後、鬱病疾患の中、頑張って子育てを行う保護者の方は増えてくると察します。グループワーク、認知行動療法なども取り入れ、参加しやすい鬱病の早期対策ができるような体制を要望いたします。
また、一時保育で子どもを預かっているときと並行して、リラックスヨガや軽い運動など、リフレッシュできるプログラムを用意することで、一時預かりの意味合いがより深くなると考えます。三重県名張市で行っている「まちの保健室」のように、ご近所の高齢者と触れ合う機会を設けることも再度提案させていただきます。
今後、産後ショートステイ、産後デイケア、また訪問看護なども必要になる時代になってくるとも思います。お母さん自身が自信を持って子育てできることで、のびのびと子どもが育っていくと思います。保育園とも連携し、柔軟に活用するなどして、地域で安心・安全の子育てがさらに拡充することを期待し、次の質問に移ります。
次に、高齢者の社会参加について質問します。経済産業省は、平成２９年３月に「生涯現役世代社会に向けた環境整備に関する検討会」と題して、事務局説明資料を公表しました。
今後、日本人の平均寿命が８０歳以上へ延伸する中、高齢者が不安を感じてからも、安心して社会参画し続けられる環境づくりが必要とあります。高齢者が仕事などの社会的役割を得られることで、認知症や要介護状態の改善効果が期待できます。経済産業省は、仕事や役割の効果的な提供方法などについて、事業モデル確立を目指していると認識します。
その経済産業省の仕事つき高齢者住宅のモデル事業の提唱を受け、横浜市の
社会福祉法人伸こう福祉会、大阪市の東レ株式会社は、入居者対象に野菜の生産や販売に携わってもらえるよう準備を進めているようです。東レ株式会社のトレファームは、適度な高さで腰をかがめずに農作業ができ、車椅子の方も作業できるという工夫を凝らしています。
タブレット資料１枚目をご覧ください。写真は、伸こう福祉会の介護つき有料老人ホームのものです。従来の農作業と違い、腰痛や膝の痛みに考慮した畑で土に触れられ、収穫でき、そしてトレファームは出荷した野菜は近くの大手スーパーで販売し、労働への報酬も検討しているようです。
また、自宅やサービスつき高齢者住宅で暮らし、
デイサービスを利用している要支援２までの高齢者に対しては、比較的自立をしていることから、生涯学習などの講師や施設での調理補助などを想定しているそうです。
高齢者にとって、仕事や社会的役割の意味合いは大きく、生きがいにもつながり、生涯現役社会の実現は理想的なことであると考えます。国の高齢者に対する動向が、受け身から自発性を促す方向へとさらに大きく転換していると受けとめます。
本区の高齢者の方々も認知症カフェやシニアステーションに元気に積極的に参加をされています。しかし、気になるのが、私が参加した介護予防講座を振り返ったときに、女性の参加に対して男性の参加が大変少ないと実感しているところです。
男性は、社会と家の往復で地域の密着度が薄いと言われている昨今ですが、退職後、社会参加のないままですと孤立傾向が否めず、体力や筋力だけでなく、刺激のない生活での思考力の低下も懸念されます。筋力の低下一つとってみても、閉じこもりにつながっていく傾向があると言われています。本区の男性参加の実態をお尋ねいたします。
◎長岡 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 高齢者の虚弱を意味するフレイルの先送りが、健康寿命の延伸につながり、フレイルを予防するためには、運動・栄養・社会参加が大切であると言われています。
これを受けて、区が平成２８年度に実施した大田区シニアの健康長寿に向けた実態調査では、男性のフレイル該当率は２７．６％と、女性の１９．７％よりも高い数値を示しました。また、大田区シニアステーション事業のモデル地区である嶺町・田園調布地区において、平成２９年１１月から１２月にかけてアンケートを実施したところ、シニアステーションの利用者の性別の内訳は、未回答者を除くと、男性２０．３％、女性６７．０％でした。
これらの現状を踏まえ、区では男性の社会参加を促進するため、男性向けの介護予防講座などを始めています。シニアステーション田園調布では、「田園調布Ｍｅｎ‘ｓ Ｃｌｕｂ」を開催し、体操や懇親会に取り組んでいます。平成２９年度は４月から１月までに計２０回、延べ参加人数は２７８人です。
シニアステーション東嶺町では、「ダンディ東嶺町」を開催し、交流を図りながらエクササイズに取り組んでいます。平成２９年度は４月から１月までに計１９回、延べ参加人数は１８３人です。
◆小峰 委員 様々取り組んでいただいているというお話、そして虚弱を意味するフレイルが女性より男性のほうが高いという数値を伺いました。
高齢者の男性が社会参加するきっかけとなる「出かけたくなるまちづくり」は難しいようですが、大阪府豊中市のあぐり塾では、被災していらした福島県の農家の方に手ほどきを受けて、あぐりファームを開設いたしました。私も以前、豊中市のコミュニティソーシャルワーカーとしてご活躍されている勝部麗子さんから直接お話を伺ったこともあり、このあぐりファームは、報道で拝見しましたが携わる方が全員男性で、「こんなに畑が楽しいと思わなかった」、「畑に来るのが楽しみ、収穫が楽しみで」と仲間同士で笑顔満開に語っておられた姿が印象的でした。
健康面でも、血圧や血糖値が改善したり、足腰が強くなった、ストレスが減ったという声が上がっているそうです。基地みたいな場所があって、自分たちで創意工夫ができれば、能動的な男性が増えていく。そして、仲間づくりと健康づくり、そして社会との接点が自然に増えていくと勝部さんは発信されております。
本区としても、文化センターなどで「男の料理教室」を開催し、好評であると伺っております。今後、本区として、高齢者の特に男性が何らかの役割が持てるような、また、これから高齢となる男性が活躍できるような取り組みが必要と考えます。平成３０年度の取り組みと意気込みをお聞かせください。
◎長岡 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 高齢者のフレイル予防のための運動・栄養・社会参加の取り組みを推進する上で、とりわけ男性に対しては、住みなれた地域の活動に参加して役割を担う、社会参加の機会を創出することが重要であると認識しています。
平成３０年度は、地域デビュー応援講座と題して、１８地区の日常生活圏域に出向いて、健康維持には運動・栄養に加えて、社会参加が大切であるという講演会を行い、各地域のシニア向け求人募集や
シニアクラブ、ＮＰＯ団体などの活動、また元気シニア・プロジェクトや
地域包括支援センターの取り組みなどを紹介してまいります。
区は、シニアステーションなどで展開する介護予防講座においても、男性向け講座のさらなる充実を図るとともに、自主グループ活動を支援するなど、地域の支え合いの担い手として活躍できる機会を創出してまいります。
◆小峰 委員 １８地区の日常生活圏域に出向いていっていただく。本当にすばらしいことだと思います。高齢者を取り巻く疾患は、認知症に限らず、がんや糖尿病をはじめとする生活習慣病対策も健康を保つために取り組むべき分野です。予防には、環境が重要です。本人・家族の健康はもとより、医療費や要介護者の負担軽減も視野に入れ、お一人、お一人の力が発揮できるよう、受け身ではなく、積極的に参画できる数々の取り組みを要望し、次の質問に参ります。
最後に、認知症の発見、
若年性認知症について質問いたします。国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、２０２５年には団塊の世代の方が７５歳以上になる数は、約７００万人と言われており、６５歳以上の高齢者に至っては、５人に１人が認知症、またその疑いがある状況になると推測しています。このような状況に直面したとき、今まで誰も遭遇していない大きな社会問題ということを本区としてどう向き合っていくのか、大切な準備期間を迎え、進んでいるところだと思います。
本区としても、認知症を疾患される方は年々増え、要介護者は平成２９年１２月現在、３万１，９３４人と伺いました。認知症は、脳の疾患で早期発見をすれば日常生活の維持ができ、改善することも確認されていますが、物忘れが多くなったとしても、自分自身がここに向き合うことが非常に難しい状況です。
私の義理の母も本人が拒否をして、病院で見ていただくまでに１年かかりました。家族も年相応の物忘れか認知症によるものなのか判断がつかず、先延ばしにしてしまいがちですが、そうなると認知症が進行し、脳の萎縮が進みます。一度萎縮した脳は戻らないので、早期発見が大切であると実感しています。当事者の本人も含め、家族も悶々と悩む日々を重ねたことは確かです。認知症の知識が少しでもあれば、早目につなげることができると考えます。
社会保障費の対策問題もさることながら、認知症施策において、まずは認知症の理解を深めるための普及啓発、認知症の容体に応じた医療と介護、そして連携が重要となります。
本区の取り組みとして、認知症サポーター講座については、年間１００回を超える開催を行い、講座受講者は２万４，０００人を超えるという区民の理解の輪を広げております。
また、認知症の状態に応じた医療・介護などの提供としては、平成２７年に私が提案させていただいた三医師会と連携した認知症健診事業があり、また三医師会が開発した、認知症アプリ活用のタブレット導入、そして新規事業として、我が会派の勝亦委員提案の「認知症高齢者グループホーム家賃等助成事業」などの支援があり、先駆的な本区の取り組みを評価しております。
国の新オレンジプランにおいては、認知症カフェや認知症初期集中支援チームの設置や、
若年性認知症施策も挙げられております。私も何度か認知症カフェに参加しましたが、それぞれのところで趣向を凝らしており、利用者同士が支え合うという場面もあり、一緒に楽しい時間を過ごさせていただきました。
本区での、認知症カフェと認知症初期集中支援チームの取り組みの状況をお聞かせください。
◎堀 高齢福祉課長 認知症カフェは、認知症の方の社会参加や地域交流、介護者の負担軽減を目的として、当事者である本人や家族が、地域の人や専門家と相互に情報共有し、理解し合う場として開催しております。
今年度、２１か所全ての
地域包括支援センターに、認知症カフェを開設し、地域の医師の講話や相談等、各センターが特色あるカフェを月１回程度実施しております。
また、認知症初期集中支援チームは、認知症の早期相談・早期診断・早期対応を目的として、平成２８年度から開始しました。チームの活動は、医師会や認知症疾患医療センターの荏原病院と連携し、認知症サポート医の医師が
地域包括支援センターの専門職とチームを組み、認知症の方の家庭訪問などを行います。今年度の活動件数は、現在、１７５回です。
区は、これらの事業を総合的に取り組み、認知症の方に優しい地域づくりを行ってまいります。
◆小峰 委員 認知症サポート医の医師と
地域包括支援センターの専門職がチームを組み、地域で活動をしていることは、悶々と悩んでいらっしゃるご家族、ご本人への力強いアウトリーチとして大きな効果を生んでいる認識します。検討委員会の発足により、２０２５年問題に向け、より拡充していくことを期待し、要望いたします。
次に、認知症の中では最も層が薄いのですが、
若年性認知症のことについて質問いたします。６５歳未満に発症した認知症を
若年性認知症といい、老年期の認知症と比べ、当事者と家族では医療、ケア、就労、メンタルヘルス、家族とのきずな、経済に至るまでの支援が必要とされています。本人と家族のことをトータルサポートにより一体的に支援していくことが求められておりますが、現状では手つかずであるとの声も少なくありません。
タブレットの資料をおめくりください。原因は脳血管性認知症が一番多く、アルツハイマー病、そして頭部外傷後遺症と続きます。東京都福祉保健局が実施した、東京都
若年性認知症生活実態調査によると、家族が抱える不安は、介護生活がこれからどのくらい続くのか先が見えないというものが７割に該当し、介護者自身の精神的ストレスの不安が強くなったり、健康や体力が厳しくなってきたと感じる人が５割という結果を公表しています。
さらに、男性が
若年性認知症を発症した場合、経済的な困難も招きやすく、また、職場などで「会議の約束をしたこと自体覚えていない」「同僚の名前がわからない」「取引先や目的の場所につけない」と本人の生活自体が焦燥感、やり場のない怒り、イライラ感などで心理的な苦痛が負の感情として蓄積されるという状態になるそうです。仕事を続けることが難しい状態になることも容易に考えられます。
子どもの影響も大きく、親の変化や様子を受け入れられず、精神的なダメージを受けたり、経済的な問題で進学を諦めなければならないケースもあるそうです。
治療の時期を逃してしまうと自殺などの結果を招いてしまうこともありますが、早期発見で就労期間を延ばし、周囲の理解があれば、職場での混乱を回避できる可能性もあると言われております。
昨日のＮＨＫの番組で若性認知症の方自身が出演されていて、仲間と乗り越えて、そして認知症の施設にボランティアに行って、その認知症の方の声を代弁するという、生き生きした活躍の姿をテレビで放映されており、私自身、現場で介護職で、例えば夏の暑いときに認知症の方が厚着をする、重ね着をするのは、皮膚疾患があるからだと思って、勉強してそのように思っていたのですが、その
若年性認知症の方が高齢者の認知症の横に座って寄り添うように、不安だから厚着したくなるのだよ、暖かくなると安心するのだよということをおっしゃっていたと記憶しております。
認知症になったことで終わりのイメージがあるけれども、認知症になったときが勝負という、番組で紹介されていたこの言葉に全てが凝縮されていると思いますけれども、現存する脳の機能を信じて、そこを発揮していくという、このお姿を拝見したときに、時間を重ねるたびに感動が湧いてきております。
若年性認知症の取り組みの強化を、平成２８第１回定例会で、我が会派、岡元議員が質問をいたしました。その後の取り組みの状況については、どのように検討しているかお尋ねいたします。
◎堀 高齢福祉課長
若年性認知症の方への支援を進めるためには、医療機関につなげることをはじめ、福祉サービス、就労支援、見守り等、症状に応じ、本人や家族が抱える複合的な課題に、適切に対応する必要があると認識しております。
取り組み状況としては、現在、次期おおた
高齢者施策推進プラン案において、認知症施策の推進を重点項目に掲げ、
若年性認知症への支援を新規事業に位置づけております。
お話のとおり、
若年性認知症の方の状態や環境に応じて、ご家族の負担にも配慮し、今後の生活の相談、居場所づくりなど、様々な分野にわたる支援を総合的に対応できる仕組みを目指し、サービスの実施と相談体制の準備を進めていきます。
◆小峰 委員 東京都も、
若年性認知症総合支援センターの２か所目の開設をいたしました。本区として、
若年性認知症の支援を新規事業に位置づけるとともに、認知症対応型通所介護、いわゆる
デイサービス、デイケアや居場所づくりなどの、そのような検討をされると伺いました。この取り組みを高く評価しております。
大変わかりやすいガイドブックが青森県で発刊されています。「
若年性認知症支援ガイドブック〜
若年性認知症とその家族の支援のために〜」というものがＰＤＦで印刷もできるようになっています。
本区でも、
若年性認知症のチラシやパンフレットなどをつくり、症状と思われる具体的な内容、障がい福祉サービス、経済的支援、成年後見制度などを盛り込んだものにして配布できるよう、本人、家族が少しでも不安を感じることがないような支援体制を要望いたします。
認知症支援の先駆を切る本区の取り組みに大いに期待し、質問を終わります。
○深川 委員長 次に、椿委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
◆椿 委員 大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。
平成３０年度大田区予算案概要５８、５９ページの、医療的ケア児・者とその家族に対する支援について質問します。
昨年は自民党の押見委員が、我が会派からは、今定例会の一般質問において玉川議員が、
予算特別委員会において広川委員からも質問がありましたが、今後も増加する医療的ケア児やその家族を取り巻く環境の整備と充実、そして将来に向けた地域における支援体制の確立は、ますます重要と考えます。
様々な理由により、超未熟児や生まれながら疾病を持つ新生児など以前は出産直後に亡くなっていた命も、新生児医療の技術や医療機器の発展に伴い、救われる命が増えてきました。２０１５年度、１９歳以下の医療的ケア児は全国で約１万７，０００人、１０年前と比べ、１．８倍、約２倍となっています。
身近なところでは、慶応大学病院において、体重２６５グラムで生まれた女の子の赤ちゃんが助かった例もあります。ベテランの看護師による２４時間体制の手厚い看護のもと順調に育ち、約１年後には退院されたそうです。
しかし、問題はその後の支援であります。病院のＮＩＣＵは限られているわけですから、症状が安定してくると次に生まれてくる新生児のため、ベッド数の不足などを理由に病院から退院を迫られます。退院したその瞬間から、家族による２４時間の看護、とりわけ母親には大きく負担がかかっているのが現状です。残念なことですが、今までは地域における医療的ケア児やその家族に対する支援が追いついていなかったと言わざるを得ませんでした。
しかし、本区においては、平成３０年度予算案の中で、新規の重点事業として医療的ケア児とその家族に対する支援が盛り込まれ、現在、増築工事中の障がい者総合サポートセンターさぽーとぴあ２期工事の整備後は、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・者の利用を中心とする短期入所事業をはじめとした、区立保育園２園における医療的ケア児の受け入れ、また、地域の特性にあった支援の充実のため、保健・医療・福祉等の関連分野の支援機関の横断的な協議の場としての（仮称）医療的ケア児・者支援関係機関会議の設置など、合計５項目にわたる事業の拡充に取り組んでいただく予定です。
医療的ケア児やそのご家族にとって、どれほど待ち望んだことでしょうか。ありがとうございます。誰もが安心して子育てができる環境整備の、大きな前進として高く評価したいと考えます。
タブレット資料をご覧ください。本年１月１３日、土曜日、川崎市のラゾーナ川崎プラザソルで、一般財団法人「重い病気を持つ子どもと家族を支える財団」主催によります「医療的ケア児と家族の主張コンクール」が開催されました。会場では、周囲の理解が遅々として進まない状況や不十分な支援制度のもと、子どものケア生活に疲れ「逃げ出したい。この子の命が短命なら」と自分の子の死を望み、そんな自分を責める心の葛藤など、日々、我が子の医療的ケアに追われる心境を訴えられました。
コンクールでは、全国から応募された２３作品のうち、事前審査で選ばれた１０組のご本人やそのご家族が、必死に生きる日常生活や未来への希望を発表され、その中で見事グランプリを受賞したのが、本区在住の都立特別支援学校に通うＫさんの「医療的ケアとぼくの想い」でした。
Ｋさんは約１，２００グラムの低体重で生まれ、慢性疾患と難病が重複し、胃ろうや導尿、中心静脈栄養などが必要な中、ご家族の働きかけや学校の協力のもと、小中学校を区立の通常学級で過ごした経験に触れ、校外学習では友人が一緒にトイレに行ってくれ、移動の介助もしてくれたそうです。仲間とはいろんなことを相談した、ケンカもした。仲間を知らなければ、自宅や病院だけで毎日を過ごしていたと振り返られ、仲間に本当にありがとうと言いたいと、通常学級に行ったことがどれほどＫさんにとって充実していたかがうかがえます。また、将来は理系大学に進学し、難病に苦しむ人を救うため、細胞の研究者になりたいそうです。
義務教育では、法律が居場所を守ってくれた。しかし、高校や大学への進学・就職はそうはいかない。将来の夢を話せることが僕たちにとってどんなにすばらしいことかを想像してほしい。医療的ケアがあることで希望が失われることは悲しい。僕には将来のモデルがいない。僕たちが将来を考え、夢を話せるよう選択肢が欲しいと切実に訴えられたのが印象的でした。
また、そのほかにも、医療的ケア児であるために保育所を断られ続け、精神的に追い詰められたお母さんの体験や、小学校入学に向けての不安な心境、入学の条件に保護者の付き添いを求められることが多いなど、医療的ケアができる看護師の配置支援など訴えられました。
Ｋさんの場合、小中学校も含めて、今通っている特別支援学校高等部においても、お母さんが付き添われているのが現状です。小中学校への看護師の配置に関して、看護師がいれば、原則は親の付き添いはいなくてもいいということになっていますが、ほとんどの場合は、親が付き添っているのが現実です。
親の付き添いが通常学級への入学の条件であれば、今回の厚労省が発表した看護師の報酬などを改善し、看護師の配置を推進しても、家族に対する支援としてはあまり改善になっていないのではないかとも考えます。親が付き添わなくても、友達と一緒に学べる環境を整えてあげるのも重要です。
質問します。医師会やさぽーとぴあとの連携により、区立小中学校へ看護師を必要に応じて配置し、学校内で親が付き添わなくていい環境を整えることは重要ではないでしょうか。本区の見解をお聞かせください。
◎杉山 学務課長 医学の進歩により、多少の医療的ケアがあれば、通常の学級に就学することが可能な子どもたちが増えてきていると感じております。
平成３０年度予算案においては、これらの子どもたちの受け入れを想定して、看護師を学校内に配置するための予算を計上させていただいております。
区立小中学校の学校生活において、医療機関並みの医療的ケアを実施することは困難ですが、ケアの必要なお子様の就学希望があった場合には、お子様の状況や抱えている不安等を丁寧に聞き取って、関係機関との連携や様々な社会資源の活用も視野に入れながら、可能な範囲で受け入れを図ってまいりたいと考えております。
◆椿 委員 よろしくお願いします。
次に、区立保育園における医療的ケア児の受け入れについて伺います。
平成３０年度はモデル事業として、たんの吸引、経管栄養、導尿の３ケアを区立直営の２園で行っていただくとのこと、重ねてお礼申し上げます。ありがとうございます。
しかし、それ以外にも人工呼吸器など医療的ケア児はおられます。今回の３ケア以外のご家族にとっては、置いてきぼりになったような誤解をされないように、将来の展望を示していくのも大切と考えます。
質問です。人工呼吸器など、その他の医療的ケア児に対する今後の見解をお聞かせください。
◎白根
保育サービス課長 平成３０年度につきましては、集団保育に支障がなく他の自治体でも行われている、たんの吸引など三つのケアにつきまして、看護師の実地研修により十分な知識と経験を蓄えるとともに、関係機関との連携等を行うことにより、本格実施に向けた確実な受入態勢を構築してまいります。
また、将来に向けましては、区内１８の区立拠点園であれば、どこでも受け入れ可能な体制を目指しております。
なお、人工呼吸器などその他の医療的ケアにつきましては、まず、モデル実施となる３ケアでの実績を積んでいきたいと考えておりますが、委員のご要望も受けとめつつ、安全性と集団保育をどのように確保していくか、専門家のご意見も伺いながら、今後の検討課題としてまいります。
◆椿 委員 よろしくお願いします。
昨年、医療的ケア児の専門保育所を運営している認定法人を視察させていただきました。やはり、そういった団体は、現場で培った多くのノウハウを持っておられます。先ほど紹介した２月５日付の厚労省発表は、こういった民間団体の施設運営が安定していくよう積極的に予算づけされたようにも見られますし、こういった民間団体の活躍も期待しているのではないでしょうか。
質問します。本区の医療的ケア児は、推定８０人と伺っております。そのうち、幼児が何人いるかは定かではありません。今回、講じる医療的ケア児の受け入れ先の一つとして区立保育園２園におけるモデル事業は開始されますが、量的な不足はあると考えます。また、医療的ケア児に必要な支援の状況は、個々に異なります。区は今年度、次期３か年計画である、おおた障がい施策推進プランを策定中ですが、こうした主に幼児期の医療的ケア児の支援等について、今後の取り組みをお聞かせください
◎酒井 障害福祉課長 次期おおた障がい施策推進プランの作成にあたり、国から基本指針が示され、その一つに、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児も利用できる児童発達支援事業所等の整備目標があります。
区としては、医療的ケア児の支援にかかわる関係機関の連携を図るなどの協議の場の設置に加え、主に幼児期の医療的ケアを必要とする重症心身障がい児等に、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応力を高める支援をする、児童発達支援事業所並びに学齢期の放課後等に、生活能力の向上のための支援を行う放課後等
デイサービス事業所を新たに１か所以上の整備を目標に設定しております。区としては、これらの取り組みを推進してまいります。
◆椿 委員 次に、医療的ケア児の卒業後について伺います。
先日、Ｋさんが通う都立特別支援学校の校長と様々な角度から地元の支援として何が必要なのか、何ができるのか、お話させていただきました。その中の一つで、卒業後の居場所についての話題となり、本区においては、都立北療育医療センター城南分園と区立大田生活実習所で受け入れることとなっていますが、当然施設には定員があり、入れなかった方々は結局自宅での介護となるしかないのかという結論になりました。来年度の報酬改定では、医療的ケア児・者に対する支援の充実がなされていると聞いています。区としてこうした報酬改定等を活用し、学校卒業後の居場所づくりを支援することも重要と考えます。
質問です。卒業後の医療的ケア者やその家族に対する支援を、本区としてどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
◎酒井 障害福祉課長 次期おおた障がい施策推進プランでは、「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」を基本理念として、各種の施策を進めてまいります。
施策を進めるにあたり、取り組みの横断的な視点を３点設定しております。その一つに、生涯を通じた切れ目のない支援を位置づけております。
生まれたときから入学、就労等の人生のそれぞれの節目における時期の切れ目のない支援に加え、障がい者と介護を担う家族等の複合的な課題を支援する、分野を超えた切れ目のない支援を進めることが重要と認識しております。
そのためには、委員のお話にある医療的ケア児が学校を卒業した後の、青年期等の支援拠点となる基盤の整備も重要であると考えております。
区としては、今回の障害福祉サービスの報酬改定の内容及び東京都との連携等を含め、様々な方策を検討してまいります。
◆椿 委員 よろしくお願いします。今から始まる事業について、いろいろ質問をさせていただきましたが、やはり弱い立場の人々が暮らしやすいというのは、そのまち全体が暮らしやすいまちかどうかの指標となると思います。
本区が名実ともに「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」となることを願い、質問を終わらせていただきます。
◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明です。認証保育所保護者負担軽減補助金制度について伺います。
今年度から、補助金制度については、都の補助金も活用することによりまして、大きく拡充されました。具体的には、世帯の所得に応じて四つの区分に分かれ、月額１万３，０００円から４万円の補助が行われております。該当の保護者の皆様からは、多くの喜びの声をいただいております。
認可保育園の保育料は、応能負担の考えに基づき、世帯の所得により保育料に階層が設けられております。一方、認証保育所の保育料は、定額制で応益負担となっております。これらの均衡を図るため、所得に応じて補助が行われる認証保育所保護者負担軽減補助金が大変重要となります。そこでお尋ねします。
現在の補助金の支給方法を、改めてお知らせください。
◎間 保育サービス推進担当課長 補助金の支給につきましては、区が、保護者からの申請を受け付け、支給の可否を審査いたします。
審査にあたりましては、保育料の支払い状況や在園状況を調査するとともに、補助金額の区分を決定するために、区民税課税情報の確認を行っております。
支給のタイミングでございますが、現在は年２回でありまして、４月から９月までの前期分を１０月の末日までに、１０月から翌年３月までの後期分を４月末日までに、対象の保護者の金融機関口座に直接入金をしております。
◆末安 委員 ご説明いただいたとおり、現状では半年置きに６か月分が支給されております。月額４万円の方では、半年分で２４万円になります。補助金の増額については、家計の負担を大きく軽減するものですが、低所得者の方であればあるほど、その金額を一定期間、立てかえなければならないことは、家計に対して大きな負担になっていると言えます。
保育園に入園して、初めて受け取ることができるのは１０月末となります。また、特に卒園などが絡む年次においては、次の入学準備にかかる費用などの負担も発生し、４月末の入金というのでは、大変なご負担になると思われます。
しかし、２０１０年も２０１５年もそうでしたが、来年度予定している内閣府が行う調査は、無作為に５，０００人を抽出し、アンケートを行い、その比率を人口に掛け合わせた調査と伺っております。これでは、推定の人数は分析できますが、個々の実態は見えにくいと考えます。個々の状況がわからないと具体的な支援につながりません。
今、現場で見逃せないのは、支える側となってきた親の高齢化でもあります。共倒れのリスクを抱えながら、８０代の親が５０代のひきこもりの子の面倒を見る「８０５０問題」という言葉が生まれるほど、事態は深刻です。
今年１月、札幌市のアパートの一室で、８２歳の母親とひきこもりの５２歳の娘さんの親子が、飢えと寒さによって孤立死した姿で見つかりました。娘さんは長年ひきこもり状態で、死因は２人とも低栄養状態による低体温症で、それぞれ飢えと寒さによる衰弱で亡くなったと見られています。
母親と交流のあった女性が数年前から、生活保護を申請するようアドバイスを続けたものの、母親は、他人に頼りたくないからとかたくなに拒み、結果的にどこからも支援を受けることがなかったそうです。ちなみに、母親が昨年１２月の頭に亡くなり、そして娘さんが１２月末に亡くなったそうです。
そのとき、その部屋には、現金で９万円あったということがわかりました。９万円の現金があったら、何とかなったと思うのですが、その娘さんは、どんな思いで死んでいったか残念でなりません。なかなか長期高齢化が見えなかった背景には、親が引きこもる子どもの存在を隠してきたという歴史があります。
ひきこもりは恥ずかしいことと思い込み、世間に知られないように生活する。その典型的な最近のケースが、先日、荻野委員も話されました、大阪府の寝屋川市で起きた、親が３０代の精神疾患の子を長年監禁し、死なせてしまった事件とも言えます。
札幌市では来年度、ひきこもり実態調査における対象者の年齢上限を３９歳から６４歳に引き上げるとのことです。遅きに失した感はあるものの、内閣府の追加調査をきっかけに、全国の自治体では、従来３９歳までだったひきこもり支援対象者の年齢制限を、撤廃する流れがとまりません。
きめ細かく効果的な支援につなげる上で、ひきこもりの実態調査の意義は大きいと考えます。ご本人やご家族の実情に即した調査を丁寧かつ速やかに進め、支援体制の構築をすべきと考えます。
質問します。本区の地域の実情に詳しい民生委員・児童委員へのアンケート調査を行うことで、顔の見えるひきこもりの実態調査を行い、本区の実情を把握すべきと考えますが、本区の考えをお聞かせください。
◎佐々木 健康づくり課長 現在、保健所では、専門医による精神保健福祉相談や保健師による所内相談、また、訪問相談等を実施する中で、ひきこもり状態にある方々の具体的な課題について実態を把握することで、個別支援に重点を置いて取り組んでおります。
昨年開催した、ひきこもりをテーマにした有識者による講演会では、参加者が本人・家族、支援者など１００名を超え、ひきこもりの問題への関心の高さを実感しているところでございます。この講演会をきっかけに、その後の家族会や専門相談につながった例もございます。
今後、内閣府による４０歳から５９歳までを対象にした実態調査結果の動向等も踏まえ、どのような調査手法が都市型社会の実情に沿うのか、委員ご提案の手法も含めて今後の研究課題としてまいります。
◆椿 委員 よろしくお願いします。
この内閣府の行う調査というのは、あくまでも否定しているわけではありません。例えば、昨年、松本市が行った民生委員に対する調査によりますと、非常に結果が低かった、少なかったという結果も出ております。それは掌握していなかった可能性もあるということです。
ですので、内閣府の調査は内閣府の調査で分母になるのではないかと思います。分母に対して、自分のところの実態調査でどれぐらいの数字が出てくるのか、少なかったら、もっと調査をしないといけない。ほとんど変わらなかったら、では次の手を個別にやっていく、そういったことが考えられるのではないのでしょうか。
ひきこもりの家族や支援者からもよくお聞きするのが、相談先であります。ご家族は、どこに相談していいのかわからない状況です。当事者も大変な状況でありますが、まずは家族が元気になることが重要です。
先ほど触れました島根県の実態調査では、ご家族が希望する支援の第１位は、相談会など支援情報や相談窓口の具体的標記であります。また、訪問しても会話ができないご本人に対するメッセージを、どうやって伝えるかも重要と考えます。
質問します。ひきこもり本人に対する支援情報を掲載したアプリを開発しては、いかがでしょうか。本人が相談窓口に来ることは、ほとんど期待できませんが、ＳＮＳは別です。ご本人は、朝から晩までＳＮＳをやっている人もいます。本人に、いろいろなメッセージを直接送ることができるかもしれません。本区の意見をお聞かせください。
◎佐々木 健康づくり課長 区の公式ホームページで、ひきこもりの本人・ご家族がご覧になって役に立つ相談窓口の紹介、民間支援団体の情報、関連イベントの案内等の情報提供をこれまでも行ってまいりました。
今後も引き続き、ホームページに限らず、チラシ等の配布物の内容の充実を図るとともに、ＪＯＢＯＴＡや民間支援団体等の協力を得てひきこもり支援情報を発信してまいります。
あわせて、現在、区の公式ホームページに掲載されている健康政策部所管事業を中心に、事業の記載内容や階層等の見直し作業を４月からのリニューアルに向けて進めており、引き続き、これまで以上にわかりやすく、ひきこもり施策の情報を提供できるよう努めてまいります。
直接話すのが苦手なひきこもりの方の中には、メールを通してコミュニケーションを取ることが可能で、インターネットとの親和性が高い方も見られる点などを踏まえ、ひきこもりの本人やご家族、支援者等への情報提供につきましては、今後、リニューアル後のホームページの反響を確認するとともに、委員お話のアプリも含めて、効果的な手法を検討してまいります。
◆椿 委員 よろしくお願いします。
ひきこもりに対する本区の支援の中心は、ＪＯＢＯＴＡと思います。今まで何人もの方々と一緒にＪＯＢＯＴＡを訪れ、つないでまいりましたが、ＪＯＢＯＴＡに一緒に行くまでの支援、これは重要と考えますし、本当に大変です。誰も置き去りにしない。引き続き、暮らしてよしの大田を目指して、私の質問を終わります。
○玉川 副委員長 次に、田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。衛生費のうち、治療と仕事の両立についてお伺いいたします。
私は先日、区立小学校の公開授業の一環として行われた、がんに関する授業を参観いたしました。大学病院の医師を講師にお招きした授業では、まず、事前に児童たちにアンケートで答えてもらっていた、がんに対するイメージを示した上で、データに基づき、がんは治る病気であり、たばこをはじめとした日ごろの生活習慣に気をつけ、がんにかからないこと。
がんの予防も重要であることを教え、授業の最後では、がん患者の気持ちに寄り添いながら自分たちとして何ができるかを児童たちと一緒に考えるという、大変、感銘を受けた内容でした。
授業の最初で、幾つか挙げた児童たちのがんに対する主なイメージは、怖い、治らない、死ぬというものでした。このイメージは、果たして子どもだけが持っているイメージでしょうか。
会社で働く方が、がんなどにり患したことが判明した際、本人はもとより家族も含めて大きなショックを受けることが多く、上司などに相談しないで会社をやめてしまうケースや、経営者自身がり患した場合、廃業してしまうことが多いと言われております。
タブレット資料の１ページをご覧ください。厚生労働省の資料によれば、がんに限ると勤務者の３４％が依願退職もしくは解雇され、自営業者の１７％が廃業したとのデータもございます。その原因は、がんへの先入観や職場のコミュニケーション不足によって、患者本人が孤独に陥ってしまうことによるとのことです。
資料の２ページをご覧ください。政労使が参画した働き方改革実現会議が、平成２９年３月２８日に決定した働き方改革実行計画の項目の一つに、病気の治療と仕事の両立が掲げられました。
資料の３ページをご覧ください。厚生労働省が、がんなどの患者の就労意向を調べたところ、９２．５％の方が就労を継続したい意向を示したとのことです。
女性、高齢者、外国人、障がい者など多様な人材を積極的に活用するダイバーシティが定着しつつある中で、若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや病気のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会を一億総活躍社会と名づけるならば、今後、治療と仕事の両立も重要なテーマになると思われます。
そこでお伺いいたします。大田区の職員に対して、がんなどの病気が判明した際のサポート体制は、人事制度を含めてどうなっているのか、お示しください。
◎須川 人事課長 大田区職員にがんなどの病気が判明した場合、病気の治療に専念していただくことが最優先と考えております。そのために、病気休暇や休職の制度を設けております。病気休暇を取得した情報を健康管理室が把握し、産業医と主治医、職場の上司と職員相互で緊密に連携をとり、職員の回復の状態に合わせて、職場復帰に向けた検討をします。
具体的には、抗がん剤治療などのための時間単位の病気休暇の取得、また、状況に応じて勤務による負荷を軽減するための時間外勤務の禁止や業務内容の変更といった就業制限をするなど、治療と仕事の両立のための配慮を行っております。
◆田島 委員 資料の４ページをご覧ください。
一方、本区の職員から目を転じて、民間企業で働く区民はどうでしょうか。大田区には中小企業が多く存在し、５０人未満の事業所は、全産業で９７．１％、大田区の基幹産業である製造業でも、９７．６％に上ります。
労働安全衛生法により、従業員５０人以上の事業所には産業医の選任義務が定められておりますが、従業員５０人未満の小規模事業所では、産業医を選任する義務がありません。産業医などの産業保健専門職の関与が弱く、独自に産業保健活動を実施することが困難な小規模事業所では、産業保健意識も弱くなってしまう傾向があります。
これでは、治療と仕事の両立についても、経営者、従業員ともに認識が薄くなり、病気発覚と同時にやめてしまう従業員や廃業してしまう経営者が出てしまうのではないかと思います。小規模企業向けには、本区において出張健康相談事業が行われていると伺いました。
伺います。同事業の取り組み状況について、お知らせください。
◎佐々木 健康づくり課長 区では小規模企業に対して、健診後の健康教育、健康相談を区の保健師または栄養士が、企業にお伺いして無料で実施する出張健康相談を行っております。
過去３年間の実績はございませんが、今年度、現時点では、若い従業員を対象にした健診後の健康教育のご希望を受けて実施した１件の実績がございます。
なお、大森医師会館内に設置されている大田地域産業保健センターは、区内の小規模事業所に対し、従業員の健康相談等の労働保健サービスを提供しており、相応の実績を上げているものと推測しております。
◆田島 委員 資料の５から６ページをご覧ください。
小規模事業所が独自に産業保健活動を実施することが困難であるならば、専門的な相談や指導を総合的に供給する体制を地域で設けていく必要があります。ただいまの答弁で述べておられました、独立行政法人労働者健康安全機構が、おおむね労働基準監督署管轄区域ごとに設置している地域産業保健センターや、東京労災病院が開設している治療と職業生活の両立支援に関する相談窓口では、小規模事業所も対象に患者や経営者、人事担当者の相談をワンストップで受け付けているとのことでございます。
ここで三つの提案をさせていただきます。
一つ目は、ただいまの地域産業保健センターや東京労災病院の相談窓口の存在を、本区の小規模事業所経営者や人事担当者、従業員に対して周知をしていくこと。
二つ目は、区内外の事業所で行われている治療と仕事の両立を図るすぐれた取り組みを、本区の事業所に紹介していくこと。
三つ目は、治療と仕事の両立に注力している事業所の中で、がん患者に対して取り組んでいる事業所については、東京都が行っている「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」に推薦もしくは紹介すること。
以上、３点について、見解をお伺いいたします。
◎佐々木 健康づくり課長 ３点のご提案をいただきましたので、順次、区の見解をお答えいたします。
まず、地域産業保健センターや東京労災病院の専門相談窓口の存在の周知についてでございますが、国は主治医と産業医・産業保健スタッフ・人事労務担当者等の企業との連携の中核となり、患者に寄り添う両立支援コーディネーターを中心にしたトライアングル型サポート体制の構築による両立支援を目指しております。
委員お話の、地域産業保健センターや東京労災病院はこの両立支援コーディネーターの役割を担う機関であると認識しており、保健所としても産業経済部と連携し、周知を徹底してまいります。
次に、区内外のすぐれた取り組みの本区事業所への紹介でございますが、がん患者が仕事を続けていくためには、適切な健康管理による職場環境の整備が重要であると認識しております。
厚生労働省や東京都が、治療と仕事の両立に関する好事例集を発行しております。区としては、こうした情報を産業経済部と連携して、企業の経営者や人事労務担当者に提供してまいります。
最後に、東京都が行っている「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」への推薦につきましては、企業との接点を持つ中で、表彰事業を周知し、好事例を発掘するとともに、それぞれの企業の経営環境に適した両立支援制度づくりを働きかけてまいります。
◆田島 委員 最近、健康経営という概念が徐々に広まってきております。それは、従業員の健康管理を経営の課題と明確に位置づけ、従業員の健康増進と維持の費用は、コストではなく未来投資であるという考え方です。
また、製造業の分野では、経営者や従業員がやめてしまえば、貴重な技術力を失ってしまうことに直結することも多いと言えます。産業における競争力と活力の維持といった観点でも、治療と仕事の両立は重要です。
ここは、健康政策部と産業経済部との連携が必要であると考えますが、それぞれの見解をお伺いいたします。
◎佐々木 健康づくり課長 治療と仕事の両立支援について、事業所に効果的に周知、意識啓発を進めるためには、企業と日ごろから接点を持ち、経営支援等に取り組んでいる産業経済部と連携することが欠かせません。
保健所としては、治療と仕事の両立支援が意義深く、メリットがあることを広く区内企業にお伝えすることで、企業が我が事として両立支援に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。
このため、産業経済部はもとより、関係機関と連携し、両立支援の具体的な指針として、厚生労働省が平成２８年２月に公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の区内企業への普及啓発に向けて、保健師等の専門職の派遣や講師の紹介などに取り組んでまいります。
◎宮本 工業振興担当課長 委員お話のとおり、従業員が健康に働ける環境を整えることは、重要な視点であると考えております。そのためにはまず、企業における従業員の健康を維持していくための取り組みが必要です。
区では、中小企業で働く勤労者と家族向けの勤労者共済制度として、福利厚生事業を実施しております。加入することにより、人間ドック等の受診補助などを受けることができます。また、区の工場アパートにおいては、指定管理者との連携により、東京労災病院による入居者向けの無料健康相談を実施し、企業における従業員の健康管理を支援しているところでございます。
もし従業員が大きな病気にかかるなど、体調を崩した場合でも、中小企業では経営者が従業員の状況を把握しやすく、柔軟な対応が可能です。区内企業の健康経営に対する意識をこれまで以上に醸成していくことで、経営力のさらなる向上にもつながります。
産業経済部としましては、健康政策部はもとより区内産業団体等とも連携し、区内企業向けの産業情報誌「テクノプラザ」などを通して、健康経営に係る情報提供に努めてまいります。
◆田島 委員 そして、治療しながら働く、働きながら治療するということは、古くて新しいテーマであるため、広報やセミナーなどを通して、一般の区民に対しても広く周知する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎佐々木 健康づくり課長 がん等の疾患の治療と仕事の両立を円滑に進めるためには、企業の経営者や人事労務担当者はもちろん、当事者や同僚となり得る全ての従業員、管理職に対して、治療と仕事の両立に関する研修等を通じた意識啓発を行い、企業全体でがん患者である従業員の受け入れ体制を整備することが重要です。
今後、がん検診やがんに関する講演会等の実施にあたり、企画段階から治療と仕事の両立支援の視点に留意し、広報媒体に両立支援に関する相談窓口等を明記するなど、区民への両立支援の周知に努めてまいります。
◆田島 委員 平成３０年度大田区予算案には、おおた健康プラン（第三次）の策定の予算も盛り込まれております。同プランに、ぜひこの治療と仕事の両立の取り組みも含めてほしいと要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
◎白川 健康医療政策課長 現在、第三次おおた健康プランの策定に向けて、これまでの取り組みによる成果や課題を分析するとともに「第３期がん対策推進基本計画」など、国や東京都の動向も踏まえた検討を行っております。
がん対策については、予防や早期発見に向けた取り組みの充実を図るとともに、がんになっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、治療と仕事の両立に向けた支援もプランに盛り込んでまいります。
◆田島 委員 区民が万一、病気になっても希望を失わず安心してお暮らしいただけるよう、今後、相談支援体制の充実強化や関係する個人・団体との多面的なネットワークを構築することを要望して、質問を終わります。
◆末安 委員 大田区議会公明党、末安広明です。お母さんに優しい子育て環境というテーマで、質問させていただきます。
私ごとになりますが、昨年１月、次女が生まれまして、現在１歳２か月となります。妻には特段のアドバイスは行わず、自然にどのように行政サービスに触れていくかを、実体験としてそのそばで見ていきたいと思っております。そこで気づいた点を、今後も継続的に提案をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、昨年度からスタートした「出産・育児支援事業かるがも」について触れさせていただきます。妊娠期から出産、子育て期への切れ目のない支援として、妊娠期から助産師や保健師の専門職が継続して支援を行う事業であり、事業開始から２年が経過しようとしております。
まずは妊娠届のタイミングで、保健師がマンツーマンで面接をして、妊産婦からお話を伺い、妊娠・出産・子育てに関する相談が行われ、面接を受けられた方には、カタログギフトが後日送付されるようになっています。
行政とお母さんとをつなぐファーストコンタクトがこの面接であり、様々なご不安を抱えるお母さんにとって、専門職である保健師に相談を行える場は大変重要な機会となります。
初めに、妊婦面接で期待していることや、また面接におけるエピソードなどありましたらお知らせください。
◎佐々木 健康づくり課長 妊婦面接では、妊婦の状況を丁寧に聞き取りし、把握することで、支援が必要な方へ早期に支援していくことを心がけております。妊婦面接を通して、妊娠中からいつでも電話や面接で気軽に相談できる、相談先を明らかにすることで、妊婦が孤立することなく、安心して出産に臨めるよう、庁内はもとより関係機関も含め、連携を密にして支援していく体制ができているというメッセージをお届けしたいと考えております。
妊婦の既往歴や支援者の状況については、アンケートで特になしと書かれていても、面接で「鬱病があった」「パニック障がいになっていた」「実家が介護をしていて頼れない」など、具体的に聞き取る中で語られることもございます。
本人に精神疾患の既往歴がある場合、状況により通院中の病院と連絡をとり、支援することもございます。
◆末安 委員 ぜひとも、全ての方に面接を受けていただく環境づくりの整備が必要と考えます。そこで、現状の面接率についてお知らせください。
◎佐々木 健康づくり課長 妊婦面接の初年度にあたる平成２８年度に、妊娠届出をされた方６，４６０名のうち、面接を行うことでできた方は４，６７１名で、面接実施率としては、７２．３％となります。
◆末安 委員 妊娠届は、母子手帳を受け取るために必要なものであり、それ自体は確実に実施されていることと思います。本庁舎の健康づくり課、各地域庁舎の地域健康課に妊娠届を提出される方には、その場で保健師による面接が行える仕組みとなっております。しかしながら、面接率が低くなる要因の一つに、特別出張所及び夜間・土日における本庁舎での妊娠届提出時には、面接が受けられないことが挙げられると思います。
妊娠届提出をされた方のうち、特別出張所及び本庁舎の時間外に来られている方の比率をお知らせください。また、その場合の面接率をお答えください。
◎佐々木 健康づくり課長 平成２８年度の妊娠届出者数は６，４６０名です。そのうち特別出張所に妊娠の届け出をされた方は２，４５５名で全体の３８％になり、面接につながった方は１，１８７名、面接率４８．４％でした。
また、本庁舎では、夜間・土日を含む執務時間外に妊娠届出をうぐいすネット窓口で受け付けており、提出者は９０５名で全体の１４％、面接につながった方は５９７名、面接率６６．０％でした。
◆末安 委員 とても課題があるように感じます。心身ともに、不安定なお母さんにとって、改めて、面接を受けるために本庁舎や地域庁舎に足を運ぶことは、大変なご負担になると思います。
他区では、妊娠届の提出を面接が受けられない特別出張所等では行えないようにしているところもあるそうです。課題もあるとは思いますが、それほど、行政とのファーストコンタクトである面接を重視していると言えます。
様々なご事情があってやむを得ずの方もいらっしゃるとは思いますが、重要なことは、面接の重要性とそれがどこで受けられるか、またカタログギフトを渡していることを知らない方がまだまだたくさんいらっしゃるという点であります。この点については、これまでも我が会派の岡元委員、小峰委員も議会の場で触れさせていただいておりますが、改めて提案させていただきたいと思います。
まず、ホームページについてお聞きします。「妊娠したら」というページには、母子健康手帳の交付という内容が表示されております。
この内容を見ると、交付窓口として、各地域健康課と保健所健康づくり課及び各特別出張所が同列に扱われております。しかし、特別出張所では、面接を受けることができません。よって、こういった点がわかりにくさを生む一つの要因になっていると考えます。
また、「出産・育児支援事業かるがも」の内容も同じページに記載されており、面接のこと、応援グッズをもらえることも説明がありますが、このあたりもわかりにくいのではないかと感じます。
見る側にしてみれば「出産・育児支援事業かるがも」という事業名称は、あまり関係のないことで、とにかく各地域庁舎の地域健康課、または保健所健康づくり課にて妊娠届の提出を行ってくださいというメッセージが伝わることが、何よりも大切ではないでしょうか。そして、そこで保健師による面接が受けられ、実施した方にはカタログギフトが送付されるという点だけが伝わればよいと思います。
そこで、ホームページの掲載内容を見直していただくよう提案しますが、いかがでしょうか。
◎佐々木 健康づくり課長 現在、区の公式ホームページに掲載されている健康政策部所管事業を中心に、わかりにくさの改善を図るため、事業の記載内容や階層等の見直し作業を進め、４月からのリニューアルを目指しております。その中で、委員お話のご提案も含めてホームページの掲載内容がよりわかりやすくなるよう、工夫を重ねてまいります。
◆末安 委員 次に、母子健康手帳の交付や妊娠期からの面接相談、出産後の乳児健診など、様々なサービスが地域庁舎の地域健康課で行われております。行政とお母さんとをつなぎ、切れ目のない支援を行う拠点であります。まさに、本区における子育ての中核拠点であると言えます。