大田区議会 2017-10-16
平成２９年 第３回 定例会−10月16日-04号
平成２９年 第３回 定例会−10月16日-04号平成２９年 第３回 定例会
平成29年第３回定例会 大田区議会会議録 第13号
10月16日（月曜日）
出席議員（48名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 安藤 充 ５ 番 岸田哲治 ６ 番 大森昭彦
７ 番 松原茂登樹 ８ 番 伊藤和弘 ９ 番 塩野目正樹
10 番 押見隆太 11 番 鈴木隆之 12 番 伊佐治 剛
13 番 深川幹祐 14 番 長野元祐 15 番 渡司 幸
16 番 高山雄一 17 番 松本洋之 18 番 岡元由美
19 番 勝亦 聡 20 番 広川恵美子 21 番 秋成 靖
22 番 玉川英俊 23 番 田村英樹 24 番 大橋武司
25 番 小峰由枝 26 番 椿 真一 27 番 田島和雄
28 番 末安広明 29 番 大竹辰治 30 番 清水菊美
31 番 藤原幸雄 33 番 菅谷郁恵 34 番 黒沼良光
35 番 金子悦子 36 番 福井亮二 37 番 荒尾大介
38 番 山崎勝広 39 番 黒川 仁 41 番 松原 元
42 番 岡 高志 43 番 荻野 稔 44 番 三沢清太郎
45 番 犬伏秀一 46 番 野呂恵子 47 番 奈須利江
48 番 湯本良太郎 49 番 北澤潤子 50 番 馬橋靖世
○大森 議長 討論に入ります。
本案については、大竹辰治議員、押見隆太議員、野呂恵子議員、小峰由枝議員、奈須利江議員、岡 高志議員、北澤潤子議員、山崎勝広議員、湯本良太郎議員、馬橋靖世議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、29番大竹辰治議員。
〔29番
大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◆29番（大竹辰治 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、第61号議案 2016年（平成28年）度大田区
一般会計歳入歳出決算、第62号議案 2016年（平成28年）度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算から第64号議案の各
特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論を行います。
まず、第61号議案 2016年（平成28年）度大田区
一般会計歳入歳出決算では、一般会計の歳入総額は2583億円余、歳出総額は2512億円余、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額は70億円余となりました。今決算年度では、施設使用料の値上げの条例改正による負担増と、予算編成時に指定保養施設の宿泊日数の制限、いきいき
高齢者入浴券事業の３割の削減、基本健康診査の削減等、区民に身近な事業が削減されました。
反対の理由の第１は、予算編成時に身近な事業が削減され、さらに今決算でも区民の暮らしと営業支援が削減され、多額のため込みをしたことです。今決算でまず多額の不用額を出し、区民の暮らしと営業支援の削減になったことです。今決算での不用額は102億円余と、２年連続で100億円を超える多額の不用額を出しました。産業経済費は支出済額33億円余で、前年度より５億円余減少した上に不用額は13.1％、５億円余も出しました。また、不用額が一番多い款は福祉費32億円余で、不用額全体の31.6％を占めています。このように暮らしと営業で多額の不用額を出しています。
さらに、特別区債を補正予算で大幅に減らし、暮らしと営業支援の削減になったことです。特別区債は、当初予算では40億円でしたが、補正予算で35億円余減額し、収入済額は４億8280万円です。それは歳入で特別区民税15億円、特別区財政調整交付金18億円増などによるもので、区民に35億円余の暮らし、福祉の予算が充実できたことになります。区債は借金ですが、監査委員の意見書でも、「区債は、世代間の負担の公平と、年度間の財政負担の平準化を図る機能を有しています。現在の低金利環境と区の信用力という財産を活用し、金利変動リスクを分散する視点から、適正な公債費負担比率の範囲内において、公共施設やインフラ等の社会資本整備を中心に、区債を適切に活用することを検討されたい」と述べています。暮らし、福祉充実のためにも世代間の負担の公平と年度間の財政負担の平準化を図るため、区債の適切な活用を求めます。その結果、今決算では、年度末の特別区債は300億円余で前年度比43億円余減、逆に積立基金は1305億円余で前年度比94億円余の増となり、何と合計137億円がため込まれたことになります。このことは、十分な財源がありながら、暮らしや福祉、営業支援に使われず、ため込まれたことになります。
反対の理由の第２は、そのため込んだ税金を大規模開発に使おうとしていることです。2018年度予算について、副区長の「2018年度予算編成、組織・職員定数の基本方針について」の（通知）で、「空港跡地や新空港線整備については、今後の取り組みの加速化に向けて、大きな転機を迎えている」と述べています。また、３か年実施計画（2017年度から2019年度）の歳出の見通しで、新年度、2018年度は投資的経費が突出しており、前年度の276億円から約２倍の506億円となっています。予定される多額の投資的経費の第１に、新年度は羽田空港跡地第１ゾーンの用地取得を予定しており、もともと区民の土地だった用地を取得するため、多額の税金投入がされることです。
既に鹿島建設グループに公募が決まり、
事業者選定委員会の審査講評では、「先端産業事業では、
先端モビリティ・健康医療・ロボティクスの三つの分野で、区内との連携を意識しつつ、全国レベルの企業の集積を構築することが提案されていた」と、
区内中小企業支援よりも全国レベルを意識していることです。大田区の自由になる専有面積は4000平方メートルで、全体12万5400平方メートルのわずか3.18％です。これでは
区内中小企業支援というよりも、特区により無国籍企業を呼び込み、より世界一企業が活動しやすくするための施設づくり以外にありません。
予定される多額の投資的経費の第２は、新空港線（蒲蒲線）です。９月13日、区長が関連18市区長連名による新空港線（蒲蒲線）の早期整備着手に向けた要望書でも、新空港線は、区民の利便性の向上より、
首都圏北西部地域の空港アクセスを著しく向上させるものです。新年度は新空港線の整備推進で、国等への手続き申請と実施計画となっており、大田区が第三セクター設立に参加することから、京急蒲田駅までの第１期工事1260億円のうち、国、地方、事業者で３分の１ずつ、420億円となりますが、地方分に加え、事業者分の負担も担うことになり、多額の税金投入となります。このように、新年度は大規模開発に多額の税金投入が予定されています。自治体の役割は地方自治法第１条でも明らかなとおり、「福祉の増進に寄与する」ことです。暮らし、福祉最優先の区政への転換を求めます。
反対の理由の第３は、民間でできるものは民間へと、民間委託と
指定管理者制度導入で、非正規雇用を増やし、自治体みずからが
官製ワーキングプアを増やしていることです。2014年度から2016年度までの大田区
職員定数基本計画では、総務省の
地方公共団体定員管理調査における職員数の縮減を目指すと３か年で縮減目標を227人で進めていました。決算年度では45人削減の職員定数条例が出され、区の仕事を担う労働者の４割は非正規雇用となりました。
しかし、民営化の矛盾も区内に広がっています。例えば待機児が社会問題となっており、区も増設を支援している保育園では、今年10月１日開設予定の民間の認可保育園が保育定員を57人から20人に減らさざるを得ない状況になりました。その理由は、保育士が集まらなかったからです。しかし、一方で、区立保育園の常勤保育士募集には、30人に対して150人が集まりました。区立では賃金と処遇等労働条件が違うからです。区が責任を持って待機児解消を進めていくためにも、認可保育園不承諾数を目標に、区立保育園を含め、認可保育園の増設を求めます。また、
保育園待機児解消をおおた未来プラン（後期）で2018年度までと算定基準の変更を行ったとはいえ、実施計画で2019年度まで後退させたことは問題です。
次に、決算特別委員会で要望した事項について再度要望しておきます。職員の健康管理と働き方改革は、職員の増員で進めること、約20年間採用がとまっている児童指導主事の採用開始を行うこと、入札の不調について見直し、区民の要望である身近な公共施設については計画どおり進めること、また、同和事業の廃止を求めます。区内企業技術・
技能別データベース整備の充実と
ものづくり連携コーディネーターを増員して、受発注マッチングを促進すること、医療的ケアの必要な障がい者への緊急一時保護をさぽーとぴあでも保障すること、小中学校の35人以下学級を実現すること、当面、小学３年は区費で実現することを求めます。また、子どもの貧困対策の充実を求めます。保育士確保のためにも区立保育園の民間委託中止をすること、障がい者施設の指定管理制度は直営も含めて見直し、職員のメンタルヘルスについて十分な健康管理をすることを求めます。
次に、第62号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。今決算年度では保険料が年平均4644円の値上げとなり、2005年度に比べ、11年間で1.42倍にもなりました。高過ぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担となり、滞納世帯が３割にもなっており、反対です。このようになっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で、所得が低い等の構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合をかつて給付費の６割を負担していたものが、今では20％台になっていることです。国民健康保険法第１条で、「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」となっており、社会保障制度です。来年度から広域化により都道府県が保険者になりますが、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行い、高過ぎる保険料を引き下げ、払える保険料にすることを求めます。
次に、第63号議案 大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。75歳以上の高齢者の医療を国保から切り離し、年齢による差別を押しつけ、天井知らずの保険料の値上げになる制度であり、反対です。
次に、第64号議案
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。今年度決算は、介護保険第６期事業の２年目になります。第５期事業では
介護給付費準備基金約18億円余を積み立て、第６期事業にその一部を保険料引き下げに使う計画でした。しかし、今決算で逆に３億円余の積み立て、21億円余となったことは、保険料設定が高かったか、介護サービスが使われていなかったことが予想されます。特に介護給付が執行率94.32％で、27億円余の不用額を出しており、介護サービスが使いづらい状況となっていることが示されています。第６期事業では、要支援者の方は通所介護と訪問介護が保険給付から外され、介護サービスは自治体の裁量で行うことになりましたし、
特別養護老人ホームの入所を原則「要介護３」以上に限定され、所得160万円以上の層に対し保険料２割負担の導入など制度改悪がされ、ますます介護サービスが受けにくくなりました。このように、区民への負担を増やし、さらに積み立てるということになり、「保険あって介護なし」で反対です。今後、介護サービスを引き下げず、現行水準を維持できるよう改善を求めます。
以上で反対の討論を終わります。（拍手）
○大森 議長 次に、10番押見隆太議員。
〔10番
押見隆太議員登壇〕（拍手）
◆10番（押見隆太 議員）
自由民主党大田区民連合は、第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第62号議案から第64号議案に至る各会計の決算議案に対して認定することに賛成の立場から討論をいたします。
この際、いくつか発言をさせていただきます。
現在、我が国経済は緩やかな回復基調にあり、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を３本の矢とする政府の取り組みにより、企業収益は過去最高水準、雇用・所得状況も改善し、これらが消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が着実に回り始めています。一方で、少子高齢化、人口減少への対応は急務であり、働き方改革、技術革新、人づくり革命などを通じて生産性を向上させ、多様な人材の労働参加を図ることが課題となっています。人手不足を克服し、持続可能な経済成長につなげることが日本経済の足腰をより強固にするものと考えます。
平成28年度一般会計の歳入については、景気回復に伴い特別区民税が昨年度に引き続き増収となり、現年分及び滞納繰越分の収入未済額に対する調定収入率についても、ともに向上しました。特別区民税は区の基幹財源であり、区民の税負担の公平性の観点からも、引き続き収入率の向上に対する取り組み強化を期待します。一方、
ふるさと納税制度による税収減は深刻であり、平成28年度で約７億円、本年度はそれ以上の影響が見込まれております。
ふるさと納税制度は自治体間の財源の奪い合いを助長させるだけではなく、この制度を活用しなかった区民が行政サービスの低下を甘んじて受けなければならない事態を生じさせています。区は、国に対し制度の見直しを訴えていくとともに、減収分の確保に対する取り組みを一層強化するべきと考えます。
歳出については、義務的経費は、人件費、公債費ともに前年に続き減となったものの、
臨時福祉給付金等給付事業に関する費用や
保育園入所者運営費等経費の増加に伴い、額の大きい扶助費が対前年度比4.8ポイントの増と伸びたため、全体では1338億8424万円、前年度比35億7519万円、2.7ポイントの増となりました。投資的経費やその他の経費も前年度比で増となったため、普通会計の歳出に占める義務的経費の割合は、一昨年度から0.42ポイント微減はしておりますが、医療・介護保険への繰出金等、社会保障費の占める割合は依然として高く、福祉のあり方について一層の議論が必要と考えます。一方、区は昨年度、「おおた子どもの生活応援プラン」を策定し、様々な事情から生活に不自由している子どもたちへの対策を率先して行いました。子どもやひとり親家庭の生活実態調査をきめ細かく行い、これまで把握し切れなかった子どもの置かれた状況を明らかにするとともに、生活応援プランにより具体的な施策の提示を可能としたことは高く評価するところでございます。膨らみ続ける社会保障費へ対症療法的に財源を投じるのではなく、課題を引き起こしている要因に焦点を絞り、適切な施策を講じていくことが歳出抑制につながっていくものと考えます。
大田区の財政状況は、監査委員による財政健全化に関する審査結果によれば、「28年度決算における健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政が健全であることを認めた」とのことであります。委員会質疑を通して見ても、全体的に現時点で特段の問題はないと思われます。一方で、個別具体的に見ますと、今後対応が必要と思われるものや考え方をしっかり整理しておくべき事項も見受けられます。
一例を申せば、我が会派の岸田哲治委員の総括質疑にもございましたが、100億円を超える不用額についてどのように捉えているのか、その考え方は大変重要なことであります。確かに予算執行上、一定額の不用額の発生はやむを得ないものであります。この中には契約落差もあると思います。一方、精査した予算要求に対する厳しい財政査定を経て予算化された事業費の執行段階において、さらなる創意工夫によって執行額が抑制できたのであれば、これは「最少の経費で最大の効果」という地方自治法の趣旨にまさにかなうものと考えます。予算がついたからといって全額使い切らなければ損、または次年度以降は予算が減らされてしまうなどといった感覚は全くもって論外であります。
不納欠損額につきましては、歳入の見込みがない債権もいつまでも持っているのではなく、一定の状況で見切りをつけることも必要なことでございます。ただし、そのような状況になる前に、どれだけ徹底した徴収努力や工夫をしたかという過程が重要なのであり、正直者がばかを見ないような取り組みが何より大事と考えます。
また、基金の運用管理についてですが、公金の管理ですので、確実性、安全性はもちろんですが、現在は世の中超低金利時代であり、まとまった利子収入は期待できない状況です。一方、区の基金総額は1300億円を超えております。スケールメリットを活かした超大口定期による運用益収入や計画的な国債の購入、その他金融機関との個別相談による特別条件での高利回りの資産運用など、従前の枠にとらわれることなく、もっと選択肢や考え方を広げるべきではないかと考えます。
次に、公共施設整備について触れておきます。平成28年度末に策定した公共施設等総合管理計画によりますと、施設改築における将来の財政需要がいかに膨大なものであるかが見えてまいります。これは、確実な将来の財政圧迫要因であります。これを全て公費で負担するというのは極めてリスクの大きい非効率的な話でもあります。そもそも現在の施設をそのまま維持する前提で再整備することはないにせよ、周辺施設との合築や複合化、延べ床面積の抑制への取り組みなどが必要です。少子高齢化社会が今後ますます進展し、人口構成の変化が進む中で社会保障費はますます増えていきます。その中で同時に進めていく公共施設整備に伴う莫大な資金需要は大変な圧迫要因です。まさに今後の区財政の最大の問題であります。ある意味では、区財政問題は公共施設再整備問題であり、さらに公共施設に占める区立小中学校の割合が大きいことを踏まえれば、区財政問題は学校改築問題と言っても過言ではないでしょう。公共施設の整備は、基本的にはその施設を所管する部局が将来を見据えた区政全体の流れの中でそのあり方を考えて整備していくものですが、昨今の複雑多様化するニーズに対応していくためには、従来の縦割り行政のスタイルでは対応できない時代に入っております。平成27年度末に策定された公共施設適正配置方針が今後の区の基本的な施設整備方針として存在しているわけですから、施設のあり方については各部局がみずからの所管範囲だけを捉えて考えるのではなく、部局横断の取り組みが必須です。さらに、実際に複数の部局が絡む案件となれば、各部をサポートする企画経営部の総合調整機能は絶対に重要なことでございます。社会は高度化、複雑化しております。単一部局で対応できる時代、全ての公共サービスを行政が担う時代は終えんを迎えております。ぜひとも大田区役所の総力を挙げて取り組んでいただきたい課題と強く要望をいたします。
公共施設適正配置方針の中に、今後の適正配置方針として五つの柱が示されております。その中において、これは我が党のしめくくり総括質疑で松原秀典委員も申し上げておりますが、公民連携手法の導入については特に重要であり、今後積極的に区は導入していくべきと考えます。少子高齢化社会や人口減少などがもたらす社会の変動に対応するために、世の中の仕組みは加速度的に変化をしております。今や行政だけで様々な社会課題を解決できる時代ではなくなっており、民間との幅広い連携によって行政課題を解決していく、社会を支えていくことが不可欠になっています。こうした中、企業や大学などからも「行政と幅広く連携して住民サービスに貢献したい」というニーズが寄せられ、事実、膨大な民間資金や活力は、その行く先を探しています。持続可能な行政サービスの確立のために新たな手法を考えていく必要がある区政にとっては、まさに相思相愛の状況と言えます。今こそ大田区としてこうした社会の現実にしっかりと目を向けて、公民連携を進めていく旗振り役としての組織を今後速やかに設置していくことも考えるべきであります。
最後に、平成28年度は歳入において特筆すべきことがありました。それは、公共施設の施設使用料が実に17年ぶりに改定されたということであります。これは、施設を利用する人がその施設の使用料を支払うという極めて当たり前の考え方において、フルコストに基づく料金に対してその全額を支払うのではなく、施設を利用しない人の税金を投入することで施設使用料をどこまで抑えるかという極めて財政的なアプローチであります。長年の課題として捉えてきたことは理解しており、今般ようやく見直しを実行されたということをまずは高く評価いたします。見直しに当たっては技術的課題も多かったと思います。そして特筆すべきは、今後は４年を原則として施設使用料を見直すという仕組みをつくったことであります。これは受益者負担の原則の観点からも大いに評価すべきことであります。施設の種類や目的等を踏まえた上で使用料を算出するに当たっては、どこまでを原価として捉えるべきか一概には申せません。また、近隣の類似施設の使用料を参考にするという方法もないとは言えません。しかし、貴重な区民の税金をどこまで特定の利用者の負担軽減のために充当するかというミクロ的な取り組みは大変重要なことであります。施設使用料に限らず、引き続き区財政全般において、こうした財政的視点での取り組みを期待することを最後に申し上げ、
自由民主党大田区民連合の賛成討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、46番野呂恵子議員。
〔46番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆46番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算並びに第64号議案 平成28年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に賛成し、第62号議案 平成28年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算並びに第63号議案 平成28年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論を行います。
子どもの貧困が深刻さを増した2016年度、行政を取り巻く課題は山積みで、今決算において不用額の多さなど、多々課題があることは承知しております。しかし、今回未来プランに占める子どもを対象とした決算額が昨年度を68億円上回る311億円余と、子育て支援の取り組みを評価いたします。
区は、2016年度、重点課題の一つとして、「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」を挙げ、切れ目のない母子支援はもちろんのこと、保育園児童待機児解消に取り組みました。認可保育所９施設をはじめとして合計17施設の開設、当初500人の目標に対し717名の保育定員の拡充と、この８年間で4526人の定員増を図ってきました。しかし、いまだ待機児童解消には至らず、今年度も700名の定員拡充予算が盛り込まれたことは、自治体の努力だけでは解決できない課題が日本全体を覆っていることを物語っています。日本は「児童の権利に関する条約」を批准していますが、権利条約第18条３項には、「締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。」ことが明記されており、本来、国は、全ての児童の権利として居場所の確保、法整備をすべきなのです。憲法では子どもの学ぶ権利、義務教育を保障していますが、児童の居場所の確保のために奔走しなければならない世帯に対して国に抜本的な改善を求める声を上げるべきです。
さて、今回、保育人材の確保のため、「保育従事者宿舎借り上げ支援事業」制度や保育施設と保育人材のマッチングも強化し、親元を離れて働く保育士が安心して働ける環境整備に努めました。しかし、まだまだ保育人材の確保は課題であると同時に、この制度の運用に当たっては、保育士の処遇改善のためであり、事業者の運用についての検証は適宜取り組むことを求めます。新たな保育所整備は、一方で保育の質の確保が問われました。保育士確保の困難さに加え、人材育成の課題に対し経験豊富な職員を育成してきた区立保育所の果たす役割が改めて大きく確認されていきます。今後も区立保育所を維持し、区内全域の保育の質の底上げに資するよう強く求めます。
さて、子どもの貧困について区内全域の調査を行い、学習支援の実施により高校合格を果たすなど、少しずつ芽を吹いてきておりますが、より一層この対策を充実させていくべきです。地域には子ども食堂に取り組み、つながりを築いている区民の方々が多数おいでになりますが、行政から支援を受けることなく継続をしています。その場においても教育の大切さを痛感する日々、何よりも子どもの貧困対策を国が構築することが今後一層求められます。その点、大田区は、給付型奨学金、末吉育英基金を平成26年度から創設し、子どもたちを支援してきましたが、この基金には限りがあります。毎年30万円を40名の生徒を対象に取り組んでおりますけれども、この基金について多くの区民へ周知を行うなど、基金の継続を求めます。例えばふるさと納税、私はこの制度を条例化するときに反対いたしましたけれども、28年度の特別区のふるさと納税影響額は129億円、大田区で28年度特別区民税から税額控除の額は７億4000万円でした。今年度はさらに増えると見込み、11億円を見込んでおりますけれども、ふるさと納税は、自分が今居住している自治体へも可能であり、子ども支援を多くの区民に呼びかけるなど、あらゆる手段を講じ、給付型奨学金のさらなる継続を求めます。
次に、「人口構成の変化への対応」という重点課題について、福祉部の高齢者対策について述べます。
今から50年前、大田区の年少人口は約15万人、そのときの高齢者人口は３万人でしたが、現在、年少人口は８万54人、高齢者人口は16万1000人と年少人口の２倍を超え、2025年の高齢者対策が急務になってきました。老人いこいの家が建設されたこの間50年近く、懸命に働いてきた高齢者の生涯教育を支えてきました。ところが、現在、かつてと違い、単身高齢者の割合が大変増加し、ひとり暮らしで地域との交流が少ないまま介護に至る方も多く、福祉部は多くの世代が交流し合えるシニアステーションの取り組みを開始しました。従来のいこいの家の利用者だけではなく、今まで施設を利用してこなかった新たなシニア層や子育て世代も含めた交流が地域に根づいていけば、やがて地域包括という考え方は、高齢者中心からより多くの区民、障害のある方など地域で暮らす全ての人々を包括できる仕組みになっていくと考えます。それが親亡き後も地域での生活を望む障がい者など、多くの区民を支える取り組みになっていくのではないでしょうか。高齢で施設を利用したい方々など様々な方も増え、新たな特養建設もこの間取り組んできましたけれども、既存の事業だけではなく、区民の様々な選択に応えられる柔軟な福祉政策の展開を今後より一層願うものです。
さて、続いていくつか意見・要望を述べさせていただきます。
まず、要綱、補助金についてです。大田区には1599件の要綱があり、そのうち区民生活に関係する事業の実施要綱などは1061件、要綱は議会の議決を必要としないため、その運用において公益性、透明性が求められ、改正などがあった場合、速やかに区民が知ることができるよう改善を求めます。区では昨年３月、補助金適正化方針を打ち出し、237件の補助金について見直しが必要とし、今後各所管が精査していくことと思いますが、その要は、補助金の本来あるべき姿とは何か、その視点だと受け止めました。補助金は区民の主体的活動や自立的運営を支援するため、区民へわかりやすいものにしていくことが重要であり、今後情報公開も含め、透明性の確保に徹底的に努めるよう求めます。
教育については、不登校対策に重点を置いた教育相談が行われ、不登校児童・生徒、そして保護者から相談件数が大幅に増えております。自分の殻に閉じこもらず、少しでも誰かに相談をしたいと子どもたちが接点を持ち続けることで命のバトンをつなぐことになります。フリースクールに通学し、自分の未来を切り開いた若者も増えているように、今後も教育委員会が柔軟な対応をするとともに、子どもたちが継続して学ぶことを支えていただくよう、切に望みます。また、館山さざなみ学校での子どもたちの成長は、人間はこんなにも変わることができるんだと教えてくれました。複合的な課題を抱える子どもたちの学びを大田区が支え続けていることは未来への財産であり、今後より一層、小中学校と連携した不登校対策の充実を要望させていただきます。
さて、羽田空港跡地については、平成28年第255回国有財産関東地方審議会において、「東京都大田区羽田空港一・二丁目に所在する土地を買受予定者の大田区が事業者を公募する」として審議され、「大田区の公募で選定した事業者が大田区から定期借地を受けて整備する予定であること。現状、公募を開始していないため、具体的な施設が決まっていない状況である。したがいまして、将来的に本財産の位置・数量が確定いたしまして、事業者が選定されて、具体的な施設が決まった後、改めて当審議会にお諮りをしたい」と、抽象的なまま了解をとる審議が行われました。その後、本年第258回審議会において「時価払い」という答申がなされました。よく考えてみれば、羽田空港と直結する土地は、民間事業者にとっても喉から手が出るほど欲しい、切望する場所のはずですが、その土地を区が購入し、民間が建設するということは、民間にとってこれほど有利な事業はないと受け止めました。新空港線と二つの大規模開発で区の財政は担保されるのか、一般会計は一般財源と歳出総額のギャップが一層拡大しており、限られた財源を何にどう支出するか、それは区民の生活に直結する大きな課題です。町工場の厳しい価格競争、消費の冷え込み、その先の消費税増税と区民の生活の福祉を何よりも大切にしなければならない大田区にあって、行政の範ちゅうを超える事業にはより慎重であるべきであり、次の世代に大きな負担を残してはならないと考えます。
さて、国民健康保険特別会計については、国民皆保険制度を提唱している国が国庫負担の割合引き下げを続け、各自治体の一般会計からの繰り入れが限界に達しております。全国知事会は、来年度以降の国民健康保険都道府県化に当たり、当初１兆円の予算要望をしておりましたが、国が示した3400億円で合意したそうです。既に全国で3700億円を超える繰入額に達しています。雇用が拡大していると言いますが、主には非正規雇用が増加し、年金生活者を含め国保の加入者が増加する現在、国保会計の負担は限界です。国保会計は社会保障の基本に立ち戻り、国庫負担割合を増やすよう強く求めます。
後期高齢者医療特別会計については、年金で生活していらっしゃる75歳以上の高齢者だけの制度は、制度創設の段階から無理がございました。高齢化が加速し、被保険者数が増加している中で最も病気を抱えやすい年齢層だけの制度を廃止し、世代を超えて支えていく制度に改正していくべきです。
最後に一言、討論の最後に述べます。
今、衆議院議員選挙も行われ、戦争のない戦後を生きてきた私たちには分岐点になる気配を感じさせております。今年のノーベル平和賞には核兵器廃絶キャンペーンが選ばれ、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で第五福竜丸の乗組員として被爆した大田区民の大石又七さんが、病気と闘いながらも核廃絶を訴え続けてきたことが報道されていました。あれから63年、平和の大切さ、戦争がない時代をかみしめ、次世代の子どもたちにしっかりとそのバトンを渡す大田区であり続けたい。その願いを込め、討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、25番小峰由枝議員。
〔25番小峰由枝議員登壇〕（拍手）
◆25番（小峰由枝 議員） 大田区議会公明党として、ただいま上程されました第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第62号議案から第64号議案に至る各
特別会計歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場から討論をいたします。
平成28年度予算は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」のスローガンのもと、厳しい財政環境にあっても、大田区の将来を見据えた施策と緊急に対応すべき課題に対し、選択と集中に留意し、さらに区政を前に進めるとの方針で編成された予算執行の結果、保育基盤サービスの拡充、元気高齢者施策などとともに、「おおた子どもの生活応援プラン」や「大田区公共施設等マネジメント」など、今後の取り組みを策定し、区の示す将来像に向かう施策の展開に取り組まれたことを高く評価いたします。
平成28年度の大田区一般会計決算の歳入総額は2583億円余、歳出総額は2512億円余、歳入歳出差引額は70億8000万円余の黒字となりました。
歳入は、前年度と比べ10億1000万円余、0.39％の増で、過去最大であった前年度を上回ったのみならず、平成25年から４年連続で税収が伸び続けています。その背景には人口増や景気回復があると考えます。また、各事業の執行率はおおむね高い水準であり、「おおた未来プラン10年（後期）」に掲げた「５年後の目指す姿」の実現に向け、積極的な事業執行が行われたものと考えます。
歳入歳出差引額から翌年の繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は63億4000万円余の黒字となりました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は81.1％と前年度の79.7％に比べ1.4ポイント上昇し、適正水準と言われる70から80％を超えており、監査結果では「楽観視できない現状にある」と指摘があります。しかし、積立基金の残高は、前年度と比べると110億円増加し1160億円となり、特別区債の残高は連続で減少し、本区の財政状況は現状安定していると見てとれます。しかしながら、今後、区が保有する公共施設の老朽化による改修、改築の集中で多額の経費が必要となることから、その財源として公共施設整備資金積立基金の充実や区債の活用を含め、引き続き財政負担の平準化に努めていただきたいと考えます。
歳出面では扶助費の増加を指摘されますが、我が会派としては、重点課題である待機児童対策として、私立認可保育所の増設や子育て支援事業など、子育て世代のニーズを捉えた政策が力強く進められたためであると評価をするところです。ほかにも生活困窮者を対象とした生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡのように、生活保護に頼るのではなく、本人の自立を支える事業は時間を要するものの、将来的には扶助費の抑制につながるものであり、引き続き、このような施策は積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
一方で、不用額が２年連続で100億円を超えている現状については精査する必要があると考えます。執行率が特に低い事業として、産業経済費の特区民泊関連事業の支援13.9％、フードビジネス支援事業48.5％、教育費では、私立保育園の長時間預かり保育事業費補助金6.5％なども見受けられます。不用額については私も款別質疑で指摘させていただきましたが、その原因が効率的な事業執行努力による成果なのか、契約落差によるものなのか、見積もりや事業の執行に課題がなかったのかなど、当該部局はしっかりと見極め、対応していくことを求めます。
また、不納欠損額の総額は５億8799万7439円となりました。中でも生活保護費返納金の不納欠損額は１億4778万6461円、収入未済額は16億7404万3219円と高額であります。対象世帯の収入状況をいち早く把握し、収入未済とならないような対策が早急に必要と考えます。また、保育園負担金の不納欠損額は1340万5730円、収入未済額は6177万750円となっています。公明党は、幼児教育の無償化を進めている立場でありますが、現状、きちんと保育料を支払っている家庭や待機を余儀なくされている方々がいる中では、公平性を保つ意味でも、この保育園負担金収納対策に力を注いでいただくことを要望いたします。収納対策については、我が会派として何度も指摘してまいりましたとおり、収納専門の対策チームを組織するなど、全庁で一本化した収納体制を整備していただくことを重ねて要望しておきます。
本区は、28年度決算から統一的な基準による複式簿記・発生主義会計による財政書類の作成に取りかかっておられます。この公会計の導入目的については、行政の透明性の一層の向上と区民への説明責任の強化とされていますので、この財政書類が決算審査にも活用されることを期待いたします。加えて、今決算委員会で我が会派の松本議員の質疑に対する答弁にもあったように、公会計情報を活用した本区のマネジメント機能の強化により、区民福祉がさらに向上することを期待します。
平成28年度は大田区議会公明党の提案による待機児童をゼロにすることへの取り組みをはじめ、全区道の路面空洞化調査の実施、精神障がい者への手当制度の創設、
特別養護老人ホーム・老人保健施設等の施設の増設、障がい者の緊急ショートステイの拡充、住宅リフォーム助成制度の拡充など、これらは代表的なものでありますが、数多くの施策を実現に結びつけていただけたことは高く評価いたします。
最後に、本会議並びに決算特別委員会で大田区議会公明党として要望・提案させていただきました子ども障がい者支援策、災害廃棄物対策、妊婦の禁煙、マイナンバーポータル、若手芸術家や地方美術館への展示会場の提供、医療的ケア児とその家族支援、保育士及び介護者の負担軽減、肝炎対策の充実、乳がん自己セルフチェックの啓発・推進、区施設への案内表記、住宅相談窓口のサービス体制強化、各家庭への教育支援など、いずれもこれらは日ごろから地域を歩く中で区民の皆様からいただいたご意見・ご要望であり、今後の課題解決のために具体的な提案として挙げた項目であります。ぜひとも実現に向け、ご検討いただくことを要望し、大田区議会公明党の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。ただいま上程されました第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第62号議案 平成28年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第63号議案 平成28年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第64号議案 平成28年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算の全ての議案の認定に反対の立場から討論いたします。
「生活重視の政策へ転換するために」と説明して推進してきた地方分権ですが、2000年の地方分権一括法施行から17年が経過し、大田区は生活重視の政策へ転換できたと言えるでしょうか。保育園の待機児はいまだに解消されていませんし、認証保育所に入れた人は待機児に入れないことにしましたから、保育サービスはさらに足りない状況です。
特別養護老人ホームの待機者も依然と多い状況で、それでは住み慣れた我が家に住み続けられるかといえば、経済的な負担を心配する人も少なくありません。生活課題は解決できていないのです。
相次ぐ航空機からの落下物は、飛行ルートを３キロ離れた車にも、家にも、中学生の肩にも落ちましたが、羽田空港飛行ルート変更案は国の決めることだからと、区民の陳情に対し、区民が直接国に聞けばいいと大田区は国に責任転嫁しています。安全と快適な住環境のために国に働きかけ、羽田空港を沖合移転させた当時の大田区のほうが地方分権を体現していたと言えるでしょう。地方分権どころか、地方自治の放棄です。
しかも、決算委員会で地方分権で進んだ民営化の効果について質問したところ、認可保育園のコスト削減について大田区は、直営であれば全額大田区の負担であるところ、民立民営になれば、国や東京都から給付金があるため、区の負担額が縮減されると答弁しています。大田区は民営化すれば効率化され、運営経費が安くなるのではなく、国や都の給付金が入るため、その分大田区の一般財源を使わなくて済むというふうに説明したわけです。認可保育園の民営化は、市場経済の競争原理でサービスが向上し、価格が低下しないことは、上がり続けている認可保育園の公定価格からも明らかです。
保育士の低賃金が大きな社会問題になっていますが、平成29年度の公定価格に算定されている保育士の人件費基準額は東京都で456万円、さらに延長保育や休日保育、アレルギー対応などの加算もあり、公定価格の基準どおり保育士に支払っていれば、保育士の低賃金がこれほど大きな社会問題になることはなかったはずです。大田区は独自に保育士に直接月額１万円を振り込む事業を創設しましたが、公定価格では市場経済原理が働かないこと、サービスが向上しないこと、賃金というコストを削減し、利益を上げている事業者がいることを大田区がわかっていたということです。大田区は、保育士の低賃金という問題を知りながら、一般財源を確保するため、このまま民営化を続けていいのでしょうか。
決算委員会では、民間委託や民営化を直接雇用や正規雇用などに転換し、コストを削減して従事者の賃金を上げ、効果を出しているソウル市を事例に同様の取り組みを提案しました。大田区は人件費に区民の税金が十分使われていない問題をわかっていながら民営化を続けると言います。少なくとも支払った基準額相当の賃金が支払われない現状を改善すべきではないでしょうか。その上、民営化すると、認可保育園は違いますが、例えば指定管理者で利用料金を採用している区立特養や体育館、伊豆高原学園の保養利用金額は、大田区の歳入歳出から消えてしまいます。そのため、民営化すればするほど国民の税負担は低く見えるのですが、実際の区民の負担が減ったわけではありません。
ちなみに、消費税は、この国民負担率が外国より低いから引き上げるという理屈のようですが、日本は国鉄も郵政も民営化しましたから、かつては歳入に入っていた切符代も切手代も歳入から消えています。そもそもの賃金水準も制度も実態も違うのに、見かけの数字で税負担が左右されるとは乱暴な話です。私たち区議会は、制度の変化に伴い見えにくくなっている区民の負担にも目を向けないと、区民の負担を過小評価し、可処分所得を見誤ることになります。
大田区は民営化で運営経費が縮小し、税負担が減るのではなく、国や都の給付金が入るため、その分大田区の一般財源を使わなくて済むと説明しています。それでは浮かせた財源は何に使っているのでしょうか。社会保障の責任主体として優先順位の高い認可保育園や介護などに使われてきたのでしょうか。
松原区長になったころから待機児対策のための土地はないと言いながら、無計画、無目的の土地購入が目立つようになります。一過性のイベントや補助金なども増えました。大森北一丁目開発の根本的方針転換でも言われた「にぎわい」のためのまちづくりなど、社会保障以外の分野の大きな税金投入が目立ち始めるのも平成19年以降です。ちょうど保育のために住民税が引き上げられ、都区財調の交付割合が52％から55％に増えたのがこのころです。保育が自治事務になり、国や都の補助が受けられなくなるからと増税し、財調割合を引き上げたのに、民営化で国や都から補助金をもらってこうした優先順位の低い事業の費用を捻出していたとは言えないでしょうか。
公共施設の老朽化で財源をどうするかが課題ですが、学校施設は複合化でさらに費用負担を増やしています。平和島ユースセンターの建て替えも、本体は長寿命化と言いますが、ホテル棟増築で床面積は６割増し、総建設経費は倍になるかもしれません。地方分権元年の2000年から増えている歳入総額553億円の大半は、地方分権だからと生活課題を解決するためにと増収したものです。これらが開発、土木、建設、イベントなどに使われているのです。
地方分権の2000年以降、国の無駄な公共事業は７割に減りましたが、一般財源と特に都区財調割合の見直しで歳入が増えた23区で無駄な公共事業が地方分権されたという構図ではないでしょうか。これが空港跡地開発、蒲蒲線へと続こうとしています。国や都の補助金も私たちが支払う税金です。補助金で一般財源を確保し、無駄な公共事業を行うことを良しとしているなら認識を改めるべきです。
特に蒲蒲線は、財源について、都区財調に算定するかどうかの協議を東京都としているそうです。財調割合55％は変わりませんから、算定費目や金額が増えれば増えるほど他の財源が相対的に減ることになります。大都市事務として長年財調算定されてきた社会保障関係財源を削ってでも蒲蒲線は行うべき事業でしょうか。しかも大田区は区民満足度が８割になっていることを挙げ、生活課題が解決できていると答弁していました。
最近、ニーズが政策課題になっていますが、社会保障の目的は、厚生労働白書にもあるように、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することです。大勢の暮らしの安定している人が望む「便利」や「快適」や「楽しい」にばかり税金が投入されれば、弱者は切り捨てられることになります。声を出せない人、小さな声にこそ社会保障の責任主体の大田区は寄り添うべきではないでしょうか。たとえたった１人だとしても、健康で文化的な最低限度の暮らしを守るため、大田区が手を差し伸べるべきことがあるはずです。短い時間だけれど、働きたくて、働けない低所得の専業主婦世帯は放置されていいのでしょうか。家賃はじめ、物価の高い大田区の義務教育世帯への就学費援助は、郊外や周辺自治体と同じ程度で大丈夫でしょうか。
最後の自治省の事務次官として務められた二橋正弘さんが、東京市政調査会発行の「都市問題」において、中央省庁が地方を信頼できないから地方分権はできない、任せられないという趣旨のコメントをしています。内閣地方分権改革推進室も、自治体が適切な判断や財産権の制約、公共性の担保、需要の判断、利用者の生活安全、質の確保が困難であると事務権限移譲に反対していました。残念ながら、今の大田区の状況は、国が心配し、指摘したとおりの結果になっていると言わざるを得ません。そして、それは地方分権推進委員会委員だった西尾勝氏の指摘のとおり、政界・財界が望んだことが地方分権で、「官から民へ」、「国から地方へ」進んできたということになるのでしょうか。しかし、たとえ国や財界の思惑がそうだとしても、大田区は区民に約束した生活重視の政策転換を目指し、できることから一つずつ行っていくべきではないでしょうか。社会の安定、経済の安定・成長に寄与する社会保障は、市場に任せておくものではなく、誰かが決めなければなりません。地方分権時代における大田区の責任をどう果たすかは、大田区議会が予算、決算を通じ、その決定を委ねられています。次の予算編成への大きな転換とするためにも、この決算の認定に反対を主張し、討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、42番岡 高志議員。
〔42番岡 高志議員登壇〕（拍手）
◆42番（岡高志 議員） たちあがれ・維新・無印の会でございます。ただいま上程されました第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算の認定に積極的に賛成、第62号から第64号に至る各
特別会計歳入歳出決算の認定に賛成する立場から討論いたします。
まず、我々区議会議員が猛省しなければならないことがあります。今回の決算を審議する決算特別委員会の審議が大変に緊張感を欠くものであったことでございます。審議中の飛び交うやじの応酬、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━最後には議事進行が混乱したまま委員会が閉会となりました。納税者の税金の執行状況を審議する議場において、公職につく者としてあるまじき緊張感のなさでございます。
我が会派は、共通政策の一つに身を切る改革を掲げて、今年５月に結成いたしました。議員定数削減、議会費削減、政務活動費の使用状況の公開などを主張しております。このように━━━━━━議会が漫然と行われるならば、議員の数は減らすべきだし、議員の報酬もその質に見合ったものに引き下げなければならない、強く申し上げます。
まずは隗より始めるということでございまして、我が会派の政務活動費の使用状況の公開をしております。早速、今年度の第１四半期の会計帳簿の明細を幹事長の荻野議員のホームページ、http://ogino.linkにて公開いたしました。ぜひほかの会派の皆さんもご参考にしていただければ幸いであります。我が会派が標榜する身を切る改革とは、今般の総選挙で見られるポピュリズムではありません。自分たち議員の襟を正した上で、税金の無駄なく区民福祉が向上できるよう、行政に対して厳しく意見していこうとする、まさに区民ファーストの王道であります。決して今回の決算特別委員会で、行政、理事者の方々の答弁が十分なものであったとは言えません。理事者の方々から誠意ある明快な答弁を引き出して、区政の議論を活発なものとしようとするならば、我々議員はもっと緊張感を持って議会に臨むべきです。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（発言する者あり）
さて、平成28年度決算に触れます。大きな問題がなかったために、議員の質疑が単調になっていたとも言えるぐらい、適切な行政執行が行われたものと評価しております。かつて平成24、25、26、27年と４年連続で形式収支が100億円以上の歳入歳出の差額が生じていましたが、平成28年度決算では歳入2583億円、歳出2512億円で収支尻の形式収支が70億円と、財政当局と各事業部が連携を深めて執行管理をされたことなど、様々な努力で改善されたことを評価します。平成28年度にスタートしたシニアステーション事業を含めた元気シニア施策、子どもの貧困対策も一定の成果があらわれていましたし、蒲田駅周辺の客引き客待ち防止等指導員もまた着実な成果につなげています。松原区政が区民の暮らしの課題に積極的に対応できていると評価いたします。引き続き、そうした成果が大田区全体に行き渡るようにご尽力いただきたいと思います。
国民健康保険事業特別会計決算で特筆すべきは、歳出の中心である保険給付費が473億円で、予算比95.6％、平成27年度が予算比98.0％であり、2.4ポイント圧縮されました。一般会計では余らすことは好ましくありませんが、医療費適正化に取り組んできた
国民健康保険事業特別会計では有意義です。平成28年度にスタートしたデータヘルス事業が実を結んだというのは早計ですが、引き続きデータヘルス事業など医療費適正化の取り組みを進めていただきたいです。
介護保険特別会計決算においては、保険給付費が450億円余と500億円の大台にあと一歩のところに迫ってまいりました。介護保険給付も適正化に取り組まなければなりませんが、単に給付の上限運用をするようでは区民福祉の向上になりません。今年度から福祉部に指導監査担当課長も設置されましたから、介護事業者のケアマネジメントをしっかりチェックして、区民負担の抑制に努めていただきたいと思います。
一般会計決算全体では余剰が少なかったことを評価いたしました。2020年東京オリンピック、この大きなイベントの先には景気の大きな崖があると言われています。税収減や扶助費の増加が見込まれ、財政が逼迫してくることが予測されます。財政余力を持てるようにしなければなりません。これから策定される予算案においては、補助金廃止の取り組みを期待いたします。
補助金廃止に向けては、しがらみを断ち、反発を恐れずに実行する覚悟が必要だと思います。松原忠義区長は、長年大田区政の発展にご尽力されてこられたものと深く敬意を表します。であるからこそ、松原忠義区長が補助金廃止に取り組むことができるのだろうかと憂慮いたします。かつて大田区の政治において北朝鮮との交流もあったものと理解しますが、北朝鮮をめぐる国際情勢を踏まえれば、外国人学校保護者補助、これについても廃止すべきだと思います。平成28年３月29日には、文部科学省が地方公共団体に朝鮮学校への補助金の中止を求めて、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知書を自治体に発出しました。それを受けて大田区でも、平成28年度、ようやく外国人学校振興事業100万円が執行停止されました。決算書に示されておりますように、執行率ゼロ％でございます。この点から今回の決算の認定に積極的に賛成するのであります。
しかしながら、外国人学校保護者補助は依然執行されましたし、平成29年度予算でも924万円計上されています。北朝鮮の金正恩の独裁政権は、国際世論を顧みず、核ミサイル開発に突き進んでおり、今年度は大田区議会議長名で３度も抗議文を出しています。在日の北朝鮮関係者に我々議会の強い抗議の意思を明示して、本国北朝鮮を踏みとどまらせるために、朝鮮学校の保護者に給付される外国人学校保護者補助についても廃止していただきたい。強くお願い申し上げます。
これから平成30年度予算が編成されることになります。松原忠義区長が平成19年に提案して制定された大田区長の在任期間に関する条例において、区長の任期は３期までと定めました。つまり、松原忠義区長の任期は平成31年４月まで、残すところあと18か月でありまして、来年度予算が実質的に松原忠義区長が編成される最後の予算となります。次世代を担う我々の置き土産として、外国人学校保護者補助の廃止のほか、私立幼稚園、商店街、浴場組合、たまちゃんバスなどの効果の上がらない補助金の見直しをぜひとも強力に実施していただきたいと思います。来年度の予算案も我が会派が積極的に賛成できるものにしていただきたいと最後に意見申し上げまして、たちあがれ・維新・無印の会の討論を終わります。どうもありがとうございます。
○大森 議長 次に、49番北澤潤子議員。
〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆49番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワークは、第61号議案 2016年度大田区
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成、第62号議案から第64号議案までの特別会計の歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論いたします。
2016年度は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」というテーマのもとにスタート。予算には賛成しましたが、「暮らしてよし」という観点に重きを置いていただきたいと希望いたしました。
高齢者施策では、嶺町・田園調布地区にシニアステーションができ、地域包括支援センターと老人いこいの家が一体的に運営され、参加者も増えたということで、介護保険制度の理解や活用、介護予防や多世代交流も含めた積極的な活動につなげていることは大変評価するところで、今後の地域包括ケアシステムの深化、推進に期待するものです。
大田区人口推計によると、65歳以上の人口が16万人を超えましたが、2020年には、そのうち後期高齢者人口が全体の11.09％、８万846人です。認知症、老老介護や独居、また複合的な課題も増えるでしょう。地域に精通した地域支援コーディネーターの機能と役割が重要となるほか、在宅医療体制、市民後見人の育成など、地域の底上げには多くの知恵や工夫を要することでしょう。地域包括支援体制の構築には実態把握と地域資源の開拓、連携を図るためのアウトリーチの体制、市民活動団体と行政との相互理解も欠かせないと考えます。
また、介護予防には体を鍛えることももちろん大事ですが、生涯現役の学びの場や出会いの場があって、そして生きがいを持つことに勝るものはありません。学びつつ、自治する市民がいてこその地域力です。「生涯学習センターの整備」と言葉だけはありますが、残念ながらまだ実態はありません。高齢者に限らず、どの年齢の人にとっても学び直しのチャンスが豊かにある国際文教都市を目指していただきたいと考えます。
2016年度の事業には「中高生の居場所の充実」があり、これまで最も環境整備の遅れていた分野に着手されたことを評価いたします。品川区の健康プラザの中にある事業「子ども若者応援フリースペース」は、不登校や高校を中退した若者の居場所になっており、相談機能や一緒に食事をつくったり、ゲームをしたり、くつろげるスペースになっています。１週間分の食料をもらいに来る青年もあるそうです。集まってくる青年のうち、４分の１は大田区の青年だといいますから、今後、大田区として、中高生、青年層の実態把握と必要な支援、また地域の担い手である若者がその力を発揮する場をどうつくるか研究する必要があります。
2016年度には認可保育園を９施設、認証保育園を１園、小規模保育所４施設、事業所内保育所２施設、定期利用保育３施設、家庭福祉員の新規を５人認定することで、保育サービス定員717名を拡充しました。用地の確保や地域住民との調整、もちろん保育士確保など多くのご苦労があったことと思われます。しかし、それでも待機児の解消には至らず、企画経営部広聴広報課で集めている「区民の声」64号には、認可保育園にも認証保育園にも入れず、職場の育児休暇も延長できず、やむなく無認可保育に預けることになった人が、月15万円も保育にかかる費用がかなりの負担であり、補助金を出してほしいと訴えています。その返答として、大田区は、「認可外保育所は東京都が監督するものであり、補助の要望は東京都に伝える」としていますが、保護者の切実な願いに対しては誠意ある回答とは思えません。そもそも保育は自治事務であり、大田区の保育園を申し込んで不承諾であったこと、職場の育児休暇が延長できないことは、その保護者の落ち度ではありません。児童福祉法では、「児童は、その健やかな成長、発達が保障される権利を有する」とあるのと同時に、「国、地方公共団体は、保護者を支援すること」、また「その役割や責務を明確にすること」がうたわれているところです。保護者への支援の点では、待機児童があるという現実においては、経済的負担を含め、公平性を欠き、支援が十分とは言えず、その事実を認めた上で、でき得る限りの支援をしたいという子育て家庭に寄り添う姿勢を見せるべきではなかったでしょうか。
一般質問で取り上げましたが、夜間中学に関して言うと８割以上が外国人であり、さらに待機者もいるという状況がわかりました。言葉さえわかれば十分に学業についていける生徒たちも多いとのことでしたので、小学校や中学校で外国人に対しての日本語教育がこのままでいいのか、増えている在日外国人の学ぶ環境の検証もさらに必要だと考えます。
税金の未収納額や扶助費の増加を見ると、区民生活の厳しさが顕在化していることが推察されます。この背景にある問題に目を向け、区民に寄り添う施策を打ち出していく必要があります。
以上、述べてきたように、多くの課題がありますが、あらゆる地域課題を解決するためには区民協働の視点が欠かせないと考えます。区民の意見を真摯に聞きながら、次年度、さらに「暮らしてよし」の大田区を区民とともにつくっていくことを期待いたします。
特別会計については、それぞれに滞納世帯数も多く、その背景を考えると、生活実態、社会状況に合っているとは言えない状況のあること、持続可能性を含めた制度的な課題があることから、認定には反対いたします。
国民健康保険のことでいえば、現在は加入者の多くが自営業、また非正規で働く人や無職の人たちであり、低所得のことが多く、また、高齢者が多いため、医療費の支出も大きくなっています。このような安定財源が見込めないという構造的な問題は、2016年度も100億円を超す一般会計からの繰入金を要することからもわかります。国保はセーフティーネットの砦であるはずですが、国保料を払いたくても払えない状況、医療にかかることを抑制する状況を生みかねない実情には制度的な課題があると考え、認定には反対いたします。2018年度からは国保を都道府県が運営するとされていますが、安定財源はどうするのか、国からの十分な補助があるのか、それによって高過ぎる保険料は下がるのかなど、解決への道筋が示されることを期待するものです。
以上をもって討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、38番山崎勝広議員。
〔38番山崎勝広議員登壇〕（拍手）
◆38番（山崎勝広 議員） 大田区議会民進党は、ただいま上程されました第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか、62号から64号に至る各会計決算に賛成の立場から討論をさせていただきます。
区政70周年の節目の年となった大田区の平成28年度予算は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」の実現に向け、大田区ならではの先駆的な取り組みを進める予算とされ、当初予算から過去最大の規模となりましたが、その後、４次にわたる補正を行い、一般会計予算額は2623億632万円、当初予算に比べて49億4206万円増となっております。
私どもは、28年度中に717人の保育サービス定員の拡充を図った待機児童対策をはじめ、大田区が未来を担う子どもたちの成長を育むためにしっかりと予算を使っていることを高く評価しております。また、平成28年の４月には熊本地震が発生をし、甚大な被害がもたらされました。大田区の防災力強化の取り組みは、この28年度からこれまでの「区民の命を守る」ための対策とあわせて、避難所の備蓄物品の拡充をはじめとして「最低限の生活を守る」ための対策が進んでいます。熊本地震で亡くなられた方は221名に上りましたが、そのうち、直接死とされるのは50名であり、それ以外の震災関連死と呼ばれる方が３倍の150名以上となっております。これは、災害による負傷の悪化、または避難生活等における身体的負担による死者であり、大田区の防災力強化の取り組みにおいても、こうした点にさらなる配慮、拡充が必要です。
さて、平成28年度一般会計決算は、実質収支が63億4724万円の黒字となりました。実質収支比率は３年連続改善が進み、3.9％、経常収支比率は81.1％、公債費負担比率は2.8％となっております。実質単年度収支については51億7241万円、２年ぶりに赤字となりましたが、私どもは先に述べた事例を含め、区が安心・安全な社会基盤の構築や少子高齢化社会への的確な対応などの膨大な行政需要に対して、財政の健全性を堅持しつつ取り組んだ結果であるとの認識を持っております。
ただ、これから先の財政状況を見通してみますと心配もございます。平成28年度から37年度を見据えた「大田区中長期財政見通し」では、経済成長ケース、停滞ケースともに今後も財源不足が続き、財政基金等の取り崩しが必要な状況が続くと推計をされています。今後も法人住民税の一部国税化の拡大などもあり、歳入の大幅な増加は期待できない一方、歳出は公共施設の改築の維持・更新経費の増加に加え、社会保障関係費も増える状況が続きます。
このような状況のもと、財政の健全性を堅持していくことは大変なことです。ただ、残念ながら秘策はありません。これまでも区が進めてきた経常経費節減への取り組み、自主財源確保への取り組み、行政評価に基づく事務事業の見直しをこれからも着実に進めるとともに、「大田区公共施設適正配置方針」に沿って計画的に公共施設の整備に取り組んでいただきたいと思います。その際、必要な財源として特別区債を活用することも想定されるわけでありますが、将来世代とのバランスや公債費負担比率等を十分考慮し、計画的に発行をお願いしたいと思います。
話は変わりますが、今、都道府県、市区町村、全国の自治体が地方創生を実現するために、地域の産業創出に力を入れております。その中でも羽田空港を擁する大田区の地方創生への取り組みは、大田区のみならず、国内各地の地方創生を推進し、日本全体の経済成長に寄与するとしたとりわけ大きな挑戦です。その中核となる「羽田空港跡地第１ゾーン整備事業」については、本年８月に大田区と事業予定者双方の基本協定も締結され、いよいよ来年度には工事が着手されます。一方、跡地の事業用地となる国有地の取得に向けては、現在、公共随契での取得に向けて関係機関との協議を進めているとのことでありますが、この土地の歴史的経緯に加え、日本全体の経済成長に寄与する事業であることも踏まえた協議結果になるよう期待をしております。
もちろん、この「羽田空港跡地利用」、そもそもの目的は、大田区の産業をはじめ、大田区の将来にわたる発展につなげるための事業であります。区は、地域特性を活かした魅力あるまちづくりとして、蒲田、大森、臨海部、羽田空港の陸・海・空の交通結節機能を強化した「スクエア」なまちづくりをはじめ、18色のまちづくりや新空港線の整備を進めるなど、環境に優しい、暮らしやすくにぎわいのある「国際都市おおた」にふさわしいまちづくりを加速していくとしております。この中で蒲田につきましては、例えば不動産、住宅に関する総合情報サイトなどが行う「住んでみて良かった街ランキング」で結構上位になっていたりしますが、残念ながら、住みたいまちとしてのランキングでは、なかなか厳しい結果をもらっています。蒲田は交通利便性にすぐれ、商業施設もたくさんあります。子育て支援や高齢者支援、あるいは教育などの大田区の公共サービスは、質も高く、まさに住みやすいまちだと思います。
ただ、区外の方の持つ都市イメージは、誤解もありますが、あまりよくありません。私は、蒲田が「おしゃれ」とか、「洗練されている」とか、「ステータス感、高級感」のあるまちを目指す必要は感じませんが、区が地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めていくのに当たっては、並行して蒲田をはじめ、大田区の対外的な認知度やイメージの向上をもっと重視した戦略的な取り組みを進めていただきたいと考えています。外からの都市イメージがよいほど、自身が住む都市に関心と愛着を持つようになる。愛着は、住民がさらによい都市をつくっていこうという推進力になるとも言われています。ご検討ください。
さて、決算特別委員会の中では、日ごろ区民の皆様からいただく様々な区政に関するご意見・ご要望を含めて、会派の黒川議員、松原議員から質問、提案をさせていただきました。福祉分野では、障害をお持ちの方々が地域で暮らしやすくなるように、障害への理解と特性の把握、情報の一元管理の推進、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ部局と福祉部局とのさらなる連携強化を求めました。産業分野では、一部企業に偏ることのない公平、公正な産業支援体制の構築、商店街が解散または一部解散となった場合の商店街装飾灯の対応について。まちづくりの分野では、丸子川清掃活動の頻度を増やす必要性、犬猫死体処理の身元（飼い主）の確認について、さらに、赤松小学校で行われた小学校の姿勢改善の取り組みの全区的周知、大田区公式キャラクター「はねぴょん」の活用手法についても提案をさせていただきました。
また、本会議一般質問では、私から保育サービス定員拡充の中にあっての保育士確保の対策について、高齢者が自宅に住み続けられるための住宅確保支援や生活支援サービスの体制整備についても伺いました。ぜひともこれらの声を受け止めながら、区政の改善に努めていただくことを要望し、各会計決算賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○大森 議長 次に、48番湯本良太郎議員。
〔48番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）
◆48番（湯本良太郎 議員） ただいま上程されました第61号議案 平成28年度
一般会計歳入歳出決算並びに第62号から第64号の各
特別会計歳入歳出決算に、私、闘う改革の会は賛成の立場から討論を行います。
平成28年度の予算は、平成26年度からスタートした「おおた未来プラン10年（後期）」36施策の「５年後のめざす姿」の実現に向け、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」をスローガンに編成されました。限りある行政資源の選択と集中を徹底するとともに、少子高齢化の進行などの人口構成の変化への対応、防災力・防犯力強化を図り、安心して暮らせる安全なまちづくりの推進、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とする「国際都市おおた」の実現と、次世代に夢と遺産を残す取り組み、国家戦略特別区域の仕組みを最大限に活用した取り組みの４点を重点課題として、特に優先的に対応するものとした予算でありました。
平成28年度決算は、一般会計の歳入総額は2583億2737万円、歳出総額は2512億4007万円、歳入歳出差引額は70億8730万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は63億4724万円の黒字となりました。また、平成28年度実質収支から平成27年度実質収支を差し引いた単年度収支は42億3193万円の赤字となり、財政基金の取り崩しなどの実質的な赤字要因や、財政基金への積み立てなどの実質的黒字要因を差し引いて算出する実質単年度収支は51億7241万円の赤字となっております。財政的な観点から見ると、より選択と集中を徹底する必要性を感じる平成28年度の決算であることを一言申し述べておきます。
掲げた四つのスローガンの中でも、少子高齢化の進行などの人口構成の変化への対応、防災力・防犯力強化を図り、安心して暮らせる安全なまちづくりの推進については、区民生活と切り離すことのできない重要な区政課題であります。平成37年に団塊の世代と呼ばれる方々が75歳以上となることから、高齢化社会への対応を計画的に進めていかなければなりません。平成37年に向けて、どのような環境整備をどの程度進めることが妥当なのかを数値化し、可視化することが区民の共感や納得を得ることにつながると考えます。今後の対応にも期待をいたしております。
また、働きながら子育てのできる社会環境の整備を求めるニーズが高いことは、保育施設の増設を進めても、なお高い認可保育園の待機児童の数を見れば明白であります。区の少子高齢化社会への28年度の事業推進を評価いたしますが、引き続き努力を求めるものであります。
また、マグニチュード７クラスの首都直下型地震のリスクは、今後30年以内に70％の確率と言われております。計画的な防災対応の環境を整備していくことが求められるとともに、区民への防災意識の向上を図らなければなりません。予算の執行がより高い効果を生む柔軟な発想と、民間企業との連携強化などの視点を持った今後の取り組みに期待をいたしております。
また、人づくりは国づくりという言葉がございますが、私は言い得て妙であると感じている者の一人であります。まさに人づくりの最前線にいる大田区の区立小中学校の果たさなければならない役割は非常に大きいものがあると考えます。人が育つ要因は幾つもあると思いますが、人が人を育てる学校現場においては、教師が生徒に与える影響はとても大きなものがあります。影響力の大きい教師が仮に心を病んでいたとしたら、その原因が労働環境にあったとしたら、マイナスの方向の影響を考えると、教員の働き方や労働環境が教員に与える心労について、的確な現状把握に基づく対策が求められると考えます。これからの大田区、もっと広い視点で言えば日本を支える人材となる子どもたちの教育環境を整えるといった観点から、大田区教育委員会の迅速かつ的確な今後の取り組みに期待をいたしております。
今後の大田区の行政運営を行う上で、平成29年３月に公表された「大田区公共施設等マネジメント 今後の取り組み」によれば、区が保有する公共施設は、道路、公園等のインフラ施設を除き、569施設とされております。築40年以上の建物が約64万平米と約半数となっている状況がございます。さらに、これらの施設の更新に要する費用の総額は、今後約45年間で約6047億円と見込まれ、道路、公園、橋梁等のインフラ更新費用は、今後約45年間で1158億円が見込まれております。これを年平均にすると、単年で約159.7億円かかる計算となります。この課題に対し、区は、複合化、多機能化などにより対応を図っていく考えであり、その方向性に賛同するところではありますが、そうであっても財政運営は非常に厳しい状況が想定されますので、政策を立てる上で、何の課題を優先するのか、いつまでに課題をどうクリアするのか、基礎自治体としての役割を踏まえ、区の果たすべき事業であるかをしっかりと説明できなければならないと考えるところであります。選択と集中を徹底するための説明責任を果たすには、根拠に基づく判断が求められます。行政は、客観的に区の現状を見られるように努めるとともに、判断の可視化にも努めなければならないと考えるものであります。選択から漏れてしまった区民の納得を得るためにも、このような取り組みをしっかりと行っていただくこともあわせて要望させていただきたいと思います。
限られた財源を有効かつ合理性の高い使い方を目指し、区政課題のわかりやすい情報公開と決定プロセスの可視化に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、50番馬橋靖世議員。
〔50番馬橋靖世議員登壇〕（拍手）
◆50番（馬橋靖世 議員） 大田無所属の会は、ただいま上程されました第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか各特別会計決算全てに賛成の立場で簡潔に討論いたします。毎度のことながら、ラストバッターですので、よろしくお願いいたします。
また同様に、細かな数字については、これまで各会派の議員の方からご案内があったとおりでありますので、こちらも割愛させていただきますが、平成25年度のマイナスシーリングが明けて以降、区財政は健全に推移しているものの、毎年予算規模は拡大をし続けてきており、慎重な財政運営が今後求められております。ただ、その中でも、区民からの要望が強い保育サービス定員の拡充などは、当初計画を大幅に上回る対応がなされており、引き続き区に善処を期待するところであります。
また、今回、私自身、款別質疑を通して防災対策と教育関係施設の適時更新について伺わせていただきました。ちょうど昨日、雪谷地区は、初めての取り組みでありますが、９自治会合同で総合防災訓練が開催されました。東京都の下水道局やＮＴＴドコモなど、災害時に区行政部局との関係が大変に重要になってくる、そういった方々との連携を広く視野に入れた新しい取り組みが行われておりました。あいにくの雨天で、当初予定していた東調布公園の会場から、たまたま一番近い雪谷中学校の体育館に会場を移したわけでありますが、今回、私が教育費の款で具体例として出させていただきました雪谷中学校の第一体育館を使っての訓練となりました。大変に不思議な縁を感じたわけでありますが、この体育館は、きのう９自治会の皆さんも行政の方も見ていただいたと思いますが、今回の款別質疑で申し上げたとおり、60歳を超える大変古い建物であります。中の壁も剥げていて、雨漏りもし、床も傾いているということで、地域の子どもたちの安心・安全のために、ぜひとも引き続き担当部局の方々の善処に期待をさせていただきたいと思います。
来年度は未来プラン10年の総仕上げの年度でもあります。また、ここで幅広に政策課題をるる申し上げても仕方ありませんので、ここも割愛しますが、区が抱える諸課題につきまして、区長を筆頭に、慎重かつ大胆な予算の執行に当たられますよう心からお願いさせていただきまして、大田無所属の会の簡潔な賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、第62号議案 平成28年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び第63号議案 平成28年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第64号議案 平成28年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大森 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後２時44分休憩
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午後３時５分開議
○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大森 議長 日程第２を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第２
29第44号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情 ほか７件（委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
総務財政委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成29年10月16日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
総務財政委員長 田 中 一 吉
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第44号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情 │不採択 （10．２） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第45号 国民健康保険の特別区
統一保険料率維持を求める陳情│不採択 （10．２） │
│ │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成29年10月16日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
羽田空港対策特別委員長 安 藤 充
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第46号 新・
航空機騒音調査地点に関し、滑走路に近い「京 │不採択 （10．２） │
│ 浜島地区」の追加を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第47号 新地点での航空機騒音調査に、デシベルでの表示、 │不採択 （10．２） │
│ 評価を求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第48号
羽田空港機能強化に関わる飛行経路等変更後も現飛 │不採択 （10．２） │
│ 行方式が継続されることを求める陳情 │願意は満たされている │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第49号 （
羽田空港機能強化関連）ＲＮＡＶによる同時並行 │不採択 （10．２） │
│ 進入飛行採用に関する情報開示の陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第50号 地元大田区の願いに逆行する
羽田空港飛行経路の見 │不採択 （10．２） │
│ 直し案を心配する陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
防災安全対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成29年10月16日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
防災安全対策特別委員長 犬 伏 秀 一
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│29第43号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求め │不採択 （10．２） │
│ る陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 討論に入ります。
本件については、荒尾大介議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、37番荒尾大介議員。
〔37番荒尾大介議員登壇〕（拍手）
◆37番（荒尾大介 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、29第44号、45号、46号、47号、50号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。
29第44号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情は、国に対し国民健康保険料への国庫負担を引き上げることを求めること、東京都への保険料引き下げの財政措置と多子世帯の負担軽減を求め、市区町村へ保険料軽減のための繰り入れを抑制しないこと、大田区として保険料軽減のための一般会計から繰り入れを増やすこと、保険料滞納者への丁寧な相談と強引な取り立て、差し押さえをしないことを求めています。
国民健康保険は、毎年の値上げで高過ぎる保険料となっており、特に低所得者や多子世帯には大きな負担となり、滞納世帯が３割になっています。このようになっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合を、かつて給付費の６割を負担していたものが今では20％台になっていることです。来年度から広域化により都道府県が保険者になりますが、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行い、高過ぎる保険料を引き下げ、払える保険料にすることができます。よって陳情の採択を求めます。
29第45号 国民健康保険の特別区統一保険料率を求める陳情は、2018年度（平成30年度）以降も東京23区が統一保険料になることを求めるものです。
2018年度（平成30年度）から広域化になることにより、権限が都道府県に委ねられます。これまで東京23区が統一保険料になっていましたが、統一保険料になるかは今後の課題となっています。これまで東京23区が統一保険料になっているのは、23区がもともと東京市であったこと、その後は特別区として各区統一保険料にするために、低所得者や医療費が多い区ほど多額の一般財源からの繰り入れで補填してきました。特別区は自主権確立の運動が進められ、区民に身近な事業は身近な自治体が責任を持って進めることが自治体の役割であり、一般市町村が保険者として保険料を設定しており、区独自で保険料を設定することこそ基本だと考えています。
しかし、この陳情にあるように、特別区長会のホームページを引用して、「23区間の所得水準の格差は極めて大きく、各区の自助努力によって負担の格差を解消できる規模ではない。」このことからも統一保険料を続ける利点もあり、よって陳情の採択を求めます。
次に、29第46号 新・航空機騒音調査点に関し、滑走路近い「京浜島地区」の追加を求める陳情について。京浜島は区内の製造業にとって重要な地域です。工業専用地域といえども、そこで働く労働者は一日のほとんどをその地域で過ごすことになります。地上約50メートルからそれ以下で飛行機が着陸していくのですから、騒音、振動は影響が大きいと考えられます。討論で、「京浜島は工業専用地域である」、「騒音を測定しても環境基準がないため対応のしようがない」といった意見がありましたが、京浜島には、かつて国、東京都、大田区が航空機による騒音、振動の対策をした歴史があります。
国は、1984年（昭和59年）１月、大田区、品川区の区民の悲願である航空機騒音解消のために羽田空港沖合展開事業を告示しましたが、工事完了までの期間、京浜島上空を飛行機が低空で通過することになり、当時の運輸省は、「京浜島は工業専用地域であり、東京都の環境基準による地域指定は除外されている、防音工事も移転補償もできない」とし、東京都も、「国が補償するならば協力するが、制度上、容易ではない」としていました。
しかし、1988年（昭和63年）１月、第28回羽田空港移転問題協議会において対策が検討され、４月、運輸省が京浜島対策基金を設立するとし、京浜島に与える障害の防止及び軽減に必要な措置を講ずることとなりました。大田区もその対応策の具体化のため事務作業を行いました。この事業は、基金がゼロとなった2002年（平成14年）度まで続き、終了となっています。このような歴史が京浜島にあるのです。
今、国が計画している2020年（平成32年）からの新飛行経路は、京浜島にとって歴史の再来となる可能性があります。国と大田区が京浜島地区の騒音を測定することは当然のことであると考えます。大田区の製造業を支える工場と、そこに働く労働者、区民の安心・安全のために、京浜島地区に騒音測定局の設置をするべきであり、採択を求めます。
次に、29第47号 新地点での航空機騒音調査に、デシベルでの表示、評価を求める陳情について。陳情趣旨は、航空機騒音測定と評価は、Ｌｄｅｎという１日の平均値で行うようになっていますが、デシベル表示と評価してほしいというものです。
現在、大田区では、大田区航空機騒音固定調査月報、Ａ滑走路北側離陸左旋回騒音調査では、80デシベルを超えた場合、理由等を国土交通省空港事務所に問い合わせをして報告されています。航空機の種類や重量、気象による騒音が増えることなどから、大田区として国に低騒音機の導入等を強く要望しています。しかし、Ｌｄｅｎによって評価は80デシベルを超える騒音があっても基準内であるとの説明に納得していない区民も多くいます。
討論の中での意見は、「新環境基準でもデシベル測定される」、「世界の中で羽田空港だけが国際基準を使用しないわけにいかない」等の意見がありましたが、2020年（平成32年）からの新飛行経路は、南風時午後15時から19時のほぼ３時間、１時間当たり90回Ａ・Ｃ滑走路への着陸、Ｂ滑走路からの離陸、その間の騒音による身体への影響が心配されています。１日24時間の平均となれば、騒音値は薄まり、基準内となり、問題ないとなるのではないかの不安が広がっています。
区民への騒音の影響をどう評価することが何よりも肝心です。2020年（平成32年）度からの
羽田空港機能強化に伴う国際便の増便による新飛行経路の騒音の影響をはかる新測定地点の評価は、１日の平均ではなく、騒音の実態がはかれるよう、東京都、国にデシベル表示と評価を求めるよう採択を求めます。
次に、29第50号 地元大田区の願いに逆行する
羽田空港飛行経路の見直し案を心配する陳情について。趣旨は、羽田空港の沖合移転は市街地への航空機騒音解消のため行われたのに、2017年（平成29年）、「羽田空港のこれから――飛行経路の見直しによる羽田空港の国際便増について――」（国土交通省）によると、市街地の騒音の影響が増加することになり、再び環境、安全、騒音、大気汚染の悪化をしないようにしてほしいというものです。
討論の中で、「国も大田区の意見を聞いている、当初は南風時15時から19時となっていたのを正味３時間とし、便数を減らすなどの検討をしてくれた」、「大田区はさらに区民の疑問と不安に応えるよう国に要望している」、「現在まで積み重ねてきているのにゼロベースにするのは理解できない」、「心配されるのはごもっともだが、事故を起こさないよう、事故を小さくするよう要望したい」等の意見がありました。陳情者が言っている、１ Ｂ滑走路の西への離陸、２ Ａ・Ｃ滑走路の北側からの着陸案を見直すよう、大田区が国土交通省に働きかけることをお願いしたいという陳情者の思いは当然です。
1978年（昭和53年）、都知事が「空港移転跡地は公園、緑地等避難広場を兼ねた都民の憩いの場として活用する」とした約束も反故にされつつあります。先日の大阪市で起きたオランダ航空の部品落下事故は、3000メートル上空から約４キロのパネルが風に流されたのか、経路から約４キロ離れた地点に落下して、走行中の自動車を壊しました。現在国が調査中とのことですが、さらに全日空機からも２日続いてと、最近続いている飛行機の部品落下事故や、目の前の飛行機から火が出るなどのエンジントラブル事故などは、空港周辺の住民や常に飛行機が上空を飛行しているもとで生活している区民に大きな不安を与えています。落下物をゼロにすることができないのに、海からのルートではなく都心上空を飛行するなどすべきではありません。
羽田空港機能強化計画が進んでいるとしても、何より安全が確保されてなくてはなりません。現状でも過密化しているのに、さらに騒音、大気汚染、飛行機事故への不安が強まる羽田空港の機能強化という便数の増、都心上空や川崎コンビナート上空飛行の新飛行経路は中止することを国に求めるべきであり、採択を求めます。
以上で討論を終わります。（拍手）
○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
陳情29第44から50号の全ての陳情の委員長報告に反対、採択すべきという立場から討論いたします。
29第44号 国民健康保険料の引き下げを求める陳情、29第45号 国民健康保険の特別区
統一保険料率維持を求める陳情に採択を求めます。
この陳情は、国民健康保険への国庫負担引き上げ、都への保険料引き下げのための財政負担と多子世帯への軽減策、大田区の一般会計からの繰り入れ、強引な取り立てや差し押さえをしない、特別区の統一保険料方式の採用などを求める陳情です。
国は、2016年、2017年、2018年の３年間、社会保障の伸びを5000億円にとどめると言っています。そうした中、国の2018年度の予算概算要求で、社会保障費は対前年の自然増で6300億円となっています。そうなると、今後、この6300億円を5000億円に絞り込んでいくことになります。社会保障全体から見て、年金は56.7兆円で、給付費全体の47.9％と大きな割合を占めているものの、国民生活や日本の消費に大きな役割を占めており、経済への影響も大きく、大幅な抑制をしないというのが国の基本的な考え方で、過去の事例からこの差額の1300億円は医療で削減されると思われます。
削減されるといっても受診抑制はできませんし、国民健康保険のこの間、医療費削減のたびに保険料改定が行われてきたこととあわせて考えれば、来年度の保険料改定時に保険料負担が大きくなる可能性が相当に大きくなっています。同時に、来年度から国民健康保険の運営主体が、これまでの区市町村から都道府県になる制度改定があり、現在23区がとっている統一保険料方式が広域化後も維持できるかどうかも不透明な状況で、このままでは国民健康保険料負担が区民生活に及ぼす影響が相当に大きくなることが予測されます。23区は都区財政調整制度など、いまだに財政的にも密接に関係しており、統一保険料方式は維持すべきです。
社会保障の責任主体として、蒲蒲線や空港跡地に莫大な税金を投入する余裕があるなら、こうした社会保険の制度維持のために公費を投入すべきで、いずれも苦しい区民生活を守るためには必要で、採択を求めます。
29第46 新・
航空機騒音調査地点に関し、滑走路に近い「京浜島地区」の追加を求める陳情、29第47 新地点での航空機騒音調査に、デシベルでの表示、評価を求める陳情、29第48
羽田空港機能強化に関わる飛行経路等変更後も現飛行方式が継続されることを求める陳情、29第49 （
羽田空港機能強化関連）ＲＮＡＶによる
同時並行進入飛行採用に関する情報開示の陳情、29第50 地元大田区の願いに逆行する
羽田空港飛行経路の見直し案を心配する陳情の全ての陳情に採択を求めます。
今回、これら５本の陳情が羽田空港対策特別委員会に付託されました。私は傍聴しておりましたが、複数の陳情が２度に分け一括審議され、個々に十分な審議が行われたとは思えず、議論が深まらず残念でした。特に、陳情第50号に至っては、たった１人の委員から発言があっただけでした。しかも、気になったのは、多くの委員の意見と大田区の答弁が、空港は、飛行ルートは国が決めることだからと、大田区の役割を放棄していたことでした。果たして、羽田空港のことは国が決めることだから、大田区は、大田区議会は何もしなくてよいのでしょうか。
例えば、羽田空港の跡地は国が所有する土地で、過去の経緯もあり、大田区がどうしても開発したいからと、総合特区、国家戦略特区と、現在の法令を特区の仕組みを使って変えてでも大田区が主体になって開発できるよう国に積極的に働きかけてきたのではないでしょうか。それが新飛行ルート案に関しては、国が決めることだからと区民の陳情に何もしないとは、あまりにもひどい態度です。大田区は、健康で文化的な最低限度の暮らしを守るより、跡地の開発に区民の税金を使うほうが優先順位は高いということに加え、跡地の開発のほうには熱心で、特区制度を使い現行の法律を突破しても開発したいけれど、飛行ルート変更で心配な区民の生命や財産や環境のことは区民の自己責任でやりなさいという態度だということではないでしょうか。
しかも、思い起こせば、音の移転とまで言って羽田空港を移転させたときには、大田区も大田区議会も空港のことで国にも東京都にも積極的に働きかけ、集会も行いました。ところが、今回の飛行ルート変更案が心配な区民のために、大田区も大田区議会も独自で目に見える形で区民のために動いているとは見えません。
京浜島地区の騒音地点追加は、たとえそこが環境規制対象区域でなくても、新たな規制を講じなければならないくらい騒音がひどくなった場合の目安にすることができます。工業専用地域に環境基準はありませんが、そこには多くの人が働いていて、経済を支えています。工業専用地域の環境基準は操業ができるという視点から定められたものであり、工業専用地域で働く方たちの騒音は、幾らうるさくても我慢せよという意味ではないわけですから測定すべきです。
デシベル表示を求める陳情は、指摘のとおり、Ｌｄｅｎの評価が、夜間の荷重が低く、平均化されるという欠点を補完するためにも、様々な測定基準は必要です。
国内空港だった羽田空港ですが、いつの間にチャーター便だけだった国際線から、北京オリンピック前後から近距離国際線、長距離国際線へと、閣議決定という行政機関だけ、議会や国民、地元不在のままに決められてしまいました。24時間化も同様に閣議決定です。新飛行ルート案だけでなく、国際化、24時間化により、今後ますます騒音影響は大きくなることが予想されます。24時間の測定結果を加工したＬｄｅｎという単位だけでなく、デシベル表示をすることで区民への騒音影響をより具体的に知ることが重要であり、賛成です。
新飛行経路変更後も現飛行方式が継続されることを求める陳情は、変更される新飛行ルート案以外の時間帯は現在の飛行ルートを守ることを求める陳情です。
私は、国際線を内陸に飛ばし、川崎の石油コンビナート上空を飛ばす新飛行ルート案には反対ですが、せめて、この時間帯以外は飛ばさないという確約を国に求めていくのは当然だと思います。これに羽田空港対策特別委員会として不採択にしたということは、いつでも、どんな風向きでも、24時間、内陸飛行、コンビナート上空飛行を認めるということでしょうか。空港撤去の決議とは一体何だったのでしょうか。一旦行った撤去の決議は今も有効なはずです。
次に、ＲＮＡＶ方式についての詳細な情報を国に求める陳情ですが、答弁によれば、国は、個別の飛行経路の設定及び同時進入の際の航空機同士の最低間隔は、国際的な安全基準にのっとって安全性を確保していると言っていますが、旋回部分において、一方の航空機がもう一方の航空機の進路を妨げるようなケースにおいて、アラームが鳴る場合の安全基準については説明できていません。陳情者は航空管制について詳しい知識を持っており、安全確保に重要な不明点を列挙しています。これらに答えることこそが航空機の安全を確保する国の役割であり、国にその責務を果たさせるのが地元自治体の責務であるにもかかわらず、大田区はその姿勢に欠け、あまりにも不誠実です。なぜわからない区民に５点にわたる疑問点に丁寧に説明できるよう努力しないのでしょう。
あえて密集内陸部に進入し、そこから２機が同時に旋回するという着陸法、新飛行ルート案は、ＧＰＳや高精度レーダー、管制など、機器と管制官の技能とを駆使しなければなし得ない危険と背中合わせの特別な方法だと思います。だからこそ、あらゆる側面から安全を確認したいという区民の思いは当然のことであり、私も知りたいことで、何ら拒否する理由はありません。採択を求めます。
地元大田区の願いに逆行する
羽田空港飛行経路見直し案を心配する陳情は、騒音を解消するために始まった空港の沖合移転でしたが、新飛行ルート案が音の沖合移転でなく、音が市街地側へ戻ってくることから、Ｂ滑走路の西への離陸とＡ・Ｃ滑走路の北側からの離陸を見直すよう国交省に働きかけを求める陳情です。
陳情書には、1986年４月（３月作成）の「ハ・ネ・ダ新しい空へ――羽田空港沖合展開のあらまし――」の中で当時の運輸省（中曽根政権時）は、羽田空港の沖合展開計画の狙いとして、１ 騒音問題の解消、海から入り海に出る滑走路運用方式、音の沖合移転。「海から入り海に出るという運用方式を100パーセント採用することにより騒音問題を抜本的に解消することができます。羽田空港の沖合展開は、いわば音の沖合移転ともいえます」と、音の沖合移転が騒音問題の解消となるとつづり、紹介しています。
これは、先ほど紹介した大田区議会の空港撤去決議に始まった大田区民と大田区議会と大田区とが国に働きかけた運動の成果を端的にあらわした言葉であると言えます。区民の声に大田区議会と大田区が動き、地元の声に押されて羽田が今の場所に移転したのです。羽田空港の沖合移転は単なる空港拡張ではなく、音の沖合移転という大田区民の快適な生活環境のための事業だったのです。生活重視の政策へ転換した地方分権の今、それを反故にする理屈がどこから出てくるのでしょうか。
新たなルート案は、音の移転ならぬ音の返還どころか、落下物という危険まで羽田のみならず大田区はじめとした首都圏に押しつけようとしています。昨今、落下物が相次いでいますが、車に落ち、屋根に落ち、中学生の肩に落ち、それでも深刻な人的な被害が出ていないのは幸いですが、だからといって新たなルートを認めてよいのでしょうか。
航空機には「魔の11分」という言葉があって、離陸後３分と着陸前８分の合計11分間を、雪や突風などの天候の影響、鳥の衝突、操縦がマニュアルに切り替わることによるヒューマンエラーなど、危険な要素が増加し、事故が起こりやすくなる時間帯としています。こうした時間帯の安全を確保する意味もあり、「海から入って海へ出る」や、「モノレールより陸域は飛ばない」、「都心は高度9000フィートを確保する」などの飛行原則を守って飛んできたわけです。
関空の落下物は飛行ルートから３キロメートルもそれましたから、新飛行ルートになれば、空港の近い大田区は区内全域を大きなリスクにさらされます。委員会では、大田区上空を飛ばないことを大田区に確認して安心するやりとりもありましたが、大田区さえよければという趣旨の質問も問題ですが、３キロ離れたところにも落下したのですから、上空を飛ばないことが安心できる材料にはなりません。
これだけのリスクを知りながら、区民の不安を前に、これらの陳情を不採択にする理由は何一つありません。区民に対し、安全と快適な住環境が確保されない限り空港は撤去すると決議した内容は、新たな決議をしない限り有効で覆せません。委員長報告に反対し、採択を主張いたします。（拍手）
○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本件中、29第44号、29第46号及び29第50号の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、29第48号及び29第49号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔46番野呂恵子議員、49番北澤潤子議員棄権〕
○大森 議長 次に、29第45号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔46番野呂恵子議員入場〕
○大森 議長 次に、29第47号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔49番北澤潤子議員入場〕
○大森 議長 次に、29第43号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
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○大森 議長 日程第３を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第３
委員会提出第１号議案 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 総務財政委員長の説明を求めます。
〔１番田中一吉議員登壇〕（拍手）
◎１番（田中一吉 議員） ただいま上程されました委員会提出第１号議案 固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書
我が国の経済状況は、平成29年９月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断において、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」とされており、「企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。」と報告されたところである。
一方、区内中小企業を対象に景気動向を調査した、平成29年４月から６月期「大田区の景況」における業況は、建設業において悪化傾向が多少強まり、また来期の予測においても、製造業においては「悪化傾向が大きく強まる」、小売業や建設業においては「悪化傾向がわずかに強まる」と報告されている。
生産拠点のグローバル化が進展した現在、景気持ち直しの動きは企業規模等により大きな相違があり、ただちに区内中小企業の業績改善に結びつくとは言えない状況である。特に経営基盤が脆弱な小規模事業者は、後継者不足など様々な問題により厳しい経営を強いられている現状にある。
このような厳しい社会経済環境の中、東京都が従来から実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置等は、小規模事業者の事業継続や経営健全化に寄与し、また、多くの区民生活に対しても安定をもたらすものであり、欠くことのできない措置となっている。
こうした減免措置等について、東京都が廃止も視野に見直しを行おうとすれば、区内小規模事業者の経済的、心理的影響は極めて大きく、区内経済に与える悪影響が懸念されるところである。
よって、大田区議会は東京都に対し、以下の措置を平成30年度以後も継続することを求めるものである。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置
３ 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
東京都知事 宛
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○大森 議長 本案については質疑の通告がありません。
本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。
本案については討論の通告がありません。
採決に入ります。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
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○大森 議長 日程第４を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第４
議員提出第７号議案 住宅宿泊事業法に関する意見書
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――――――――――――――――――
○大森 議長 提出者の説明を求めます。
〔11番鈴木隆之議員登壇〕（拍手）
◎11番（鈴木隆之 議員） ただいま上程されました議員提出第７号議案 住宅宿泊事業法に関する意見書につきましては、案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
住宅宿泊事業法に関する意見書
いわゆる民泊事業について、国は本年６月９日、届出制によって民泊サービスを行うことのできる住宅宿泊事業法を成立させた。
一方、大田区では平成28年１月29日、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）を開始した。開始からまだ間もない状況であるが、現在のところ順調に滑り出している。その要因は、特区民泊が届出制ではなく許可制となっており、事業実施可能区域を限定したうえ、区による事前の現地確認、事業者に対し、近隣住民へ特区民泊を実施することの周知や苦情等窓口の設置とその周知を求めたことなど、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず事業者や近隣住民にとっても、安全かつ安心な民泊事業を行うことができる環境を整えたためである。
これに対して今回の住宅宿泊事業法による民泊事業は届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念がある。参入しやすいことを利点ととる自治体もあると思われるが、大田区のように特区民泊を実施している自治体にとっては、特区民泊と住宅宿泊事業法による民泊、二つの制度が並立することになり、区民にとっても利用者にとっても分かりにくく、健全な民泊の振興という住宅宿泊事業法の趣旨を損なうことにもなりかねない。
よって、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであり、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において、特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令に明記することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
国土交通大臣
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○大森 議長 質疑に入ります。
この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。
本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） ただいまの意見書について、３点質疑をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですが、国は特区民泊といわゆる住宅宿泊事業法の民泊、民泊新法とも言われていますが、これは別物であるというふうに説明をしているんですが、二つの法律が対象とする宿泊者や業務内容において、どのような違いやすみ分けになっていると認識していらっしゃるのか教えてください。
２点目ですが、この意見書は、特区民泊の規制を評価し、特区民泊の規制によって安全・安心が確保できると言っています。特区民泊の許可制、事業実施可能区域の限定、区による事前の現地確認、事業者への近隣住民へ特区民泊を実施することの周知や苦情等窓口の設置とその周知、こうした規制によって、二つの民泊が存在することで生じている区民のどのような不安や課題が解決できるのでしょうか。
３点目です。意見書は国に対して住宅宿泊事業法による民泊への規制を求めていますが、区民の安全や安心は規制によらなければ守れないということでしょうか。
以上、３点、お伺いいたします。
○大森 議長 本件について、答弁を求めます。
〔11番鈴木隆之議員登壇〕
◎11番（鈴木隆之 議員） 奈須議員からいただきました事前の質疑通告書により通告をいただいた３点の質疑について、順次お答えをさせていただきます。
１点目でございますが、まず特区民泊と民泊新法が対象とする宿泊者や業務内容において、どのような違いやすみ分けになっていると認識しているかというご質疑をいただいております。こちらに関しましては、まず二つの法律の違いですが、まず法的には、特区民泊が許可制であるのに対し、民泊新法はより簡便な手続きである届出制であり、確認や指導など行政の関与が弱い点が挙げられます。業務内容については、民泊新法では区内どの地域でも営業が可能であるのに対し、大田区の特区民泊は、良好な住環境を守るため実施可能地域を限定していること、そして民泊新法が１泊からの宿泊が可能であることに対し、特区民泊では７日以上の滞在が必要なこと、民泊新法の営業可能期間が年間180日以内とされていることに対し、特区民泊ではこのような制限がないことなどの違いが挙げられます。このように、二つの法律は、国の言うように別の制度だと認識をしてございます。
二つ目の、二つの民泊が存在することで生じている区民のどのような不安や課題が解決できるかというご質疑をいただいております。一例を挙げさせていただきますと、いずれの民泊も、安全・安心を確保するため、建築法令や消防法令等によって施設設備基準が定められておりますが、民泊新法では、届出制であるため、行政が現地調査を行うことができず、書類さえ整っていれば届出を受理せざるを得ず、届出が受理されれば、現地の施設設備がどのようになっていようが、事業者はすぐに営業開始をすることができてしまいます。これに対して、特区民泊は許可制であるために、申請を受理した後、現地調査を行い、書類に記載されている施設設備が実際に整備されているかどうか確認し、不備があれば修正をさせた後に初めて許可を与えることになっております。また、近隣住民に対する事前周知の有無や、苦情等窓口の設置とその周知の有無など、特区民泊の制度では区民の様々な不安や民泊新法の課題を解消することができます。したがって、二つの民泊制度が並立することになる中、まずは大田区として、区民の安全・安心を確保できる特区民泊のみを選択することができるようにすること、それができない場合におきましても、民泊新法の制度をできるだけ特区民泊の制度と同様のものとする必要があるため、今回の意見書を議案として提出させていただきました。
３点目でございますが、区民の安全や安心は規制によらなければ守れないということかというご質疑もいただきました。今まで述べましたように、民泊新法には様々な課題があり、この法律が施行されることにより、現在の違法民泊がそのままの形で合法民泊に移行してしまう危惧もございます。そのため、区民の安全・安心や良好な住環境を守るためには、これまで実績のある大田区の特区民泊と同様の規制を行うことが必要と判断した次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○大森 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
討論に入ります。
本案については、金子悦子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、35番金子悦子議員。
〔35番金子悦子議員登壇〕（拍手）
◆35番（金子悦子 議員） 日本共産党の金子悦子です。
区議団を代表して、ただいま上程されました住宅宿泊事業法に関する意見書について、反対する討論を行います。
大田区は、2016年１月に国家戦略特区法に基づいて外国人滞在施設経営事業を開始しました。大田区の特区民泊は許可制であり、一定の条件を付したことにより、利用者のみならず、事業者や近隣住民にとっても安全かつ安心な民泊事業を行う環境を整えたとしていますが、違法民泊を規制する目的でつくられたにもかかわらず、違法民泊の調査や規制もできていず、違法民泊は増加しており、住民の不安は解消されていません。まだまだ不十分です。
この条例でも不十分なのに、国は2017年６月に届出制によって民泊サービスを行う、もっと規制の緩やかな住宅宿泊事業法を成立させました。届出制であるため、安易な参入による質の低下などの懸念があること、大田区のように特区民泊と住宅宿泊事業法による民泊、二つの制度が並立することにより、独自の条例を定めて特区民泊を実施している大田区の議会としては、住宅宿泊事業法による民泊制度は受け入れがたいものであるという意見には同意するものですが、住宅宿泊事業法による民泊と特区民泊のいずれかを自治体が選択できるようにすること、最低でも住宅宿泊事業法において特区民泊と同内容の規制を行うことを求めるのは無理があるのではないでしょうか。
この法律の国会質疑では、事業が届出で済まされることで、住民の安全、宿泊者の安全も守られない状況であり、宿泊者名簿がきちんとつくられるか疑問であること、また、宿泊にふさわしい場所と空き家は必ずしも一致していないこと、空き家の多い住宅地に民泊が事業として行われると地域崩壊につながることが指摘されています。旅館業の団体からは、今までの業務の中で行ってきた、必ず対面確認をし、パスポートのコピーをとって本人確認をすることがフロントの責任と言われてきたのに、旅館業と民泊事業が併存することには困惑していること、一旦民泊を解禁した諸外国では、今までのホテル・旅館に対する規制が正しかったということで、規制強化に軸足が移ってきているという議論がされています。行政庁が違法民泊の実態をつかめないというのが一番の問題です。住宅宿泊事業法に特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令で明記することを求めるというのは、住宅宿泊事業法を容認することになり、むしろ撤回を求めるべきものです。よって反対です。以上です。（拍手）
○大森 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
議員提出第７号議案 住宅宿泊事業法に関する意見書に反対の立場から討論いたします。
先ほどの質疑に対して、区民の安全や安心は規制によらなければ守れないと。私も本当にそのとおりだと思います。そうした意味では、昨今の規制緩和の流れというものに私は反対をしているわけで、大田区議会は、安全や安心、区民の基本的な人権というのは規制によってしか守れないということは、改めてもう１度私たちは考えなくてはいけないなというふうに思っております。その上で討論したいと思います。
意見書は、大田区が先行して行っていた特区民泊に対し、先日、民泊新法が成立したため、二つの民泊が存在するので、そこから生じる民泊新法の環境悪化の問題について改善するための意見書です。
意見書は、大田区の特区民泊が届出制ではなく許可制となっていること、事業実施可能区域を限定していること、区による事前の現地確認があること、事業者に対し、近隣住民への特区民泊を実施することの周知や苦情等の窓口の設置とその周知を求めたことなど、一定の規制をしたことで安全かつ安心な民泊事業を行うことができるとしています。これに対して、今回の住宅宿泊事業法による民泊事業は届出制のため、安易な参入による質の低下を心配しています。
そこで、二つの制度が並立することになり、区民にとっても利用者にとってもわかりにくいため、最低でも住宅宿泊事業法において特区民泊と同内容の規制を行うことができるよう政省令に明記すること、あるいは特区民泊か民泊新法かのいずれかを自治体が選択できるようにすることを求める意見書です。
国家戦略特区は、外国投資利益のために、お試しで区域を限定して規制緩和する経済政策で、１年たって評価し、効果がないと立証できない限り全国的に規制が緩和されるのが原則です。そうした視点から見ると、特区民泊は、大田区では、特区民泊という旅館業法は適用せず、賃貸借契約する施設を認めたということです。
厚生労働省の通知を見ると、不動産業の賃貸借契約を締結する特区民泊と、いわゆるＡｉｒｂｎｂなど旅館・ホテルの位置づけの民泊とは、生活の本拠がその施設にあるかどうかで区別されています。特区民泊は住まい、民泊新法はホテルということです。ですから、住宅宿泊事業法による民泊事業、民泊新法の民泊は、増えつつあるＡｉｒｂｎｂを既成事実化するための後づけ法とも言うべき法律と考えるべきです。対価を得てホテル業を行うにもかかわらず、旅館業法で求めている安全規制、衛生規制などが不十分なことは問題で、大変に心配です。個々の民泊に年間180日を限度とするなどの条件をつけていますが、ホテル・旅館業者にとっての競合相手が増えることは民業圧迫にほかなりません。そうした意味では、意見書の示すように、地域の住環境を守るためにも、また宿泊者の安全や環境を守るためにも規制は必要だと考えます。
しかし、特区民泊と民泊は住まいとホテルで、そもそも対象が違いますから、今回の意見書は前提に大きな誤解があると思います。仮に特区民泊だけにしたらＡｉｒｂｎｂを規制できるかといえば、もぐりのＡｉｒｂｎｂが増えるだけでしょう。では、民泊新法を特区民泊同様の規制をかければ、届出が増えて安心・安全なＡｉｒｂｎｂ市場が構築できるでしょうか。民泊新法は、Ａｉｒｂｎｂという事業者などが、個人不動産というインフラを利用して宿泊仲介業を始めたということです。言ってみれば、民泊新法によりＡｉｒｂｎｂなど外資が日本に新規参入したということで、旅館業者を守り、地域の環境を守るのであれば、民泊新法における仲介業者を規制すべきです。個々の不動産提供者の規制には限度があると考えます。
一方、そうなると、特区民泊は外国人旅行者のための宿泊施設ではなく、不動産賃貸借による外国人はじめとした方たちの安く提供できる住まいという位置づけです。目的の全く異なる二つの法律をどちらか選択せよという意見書そのものに無理があるのではないでしょうか。
もうすぐ介護労働現場で、フィリピンやベトナムなどから来た外国人が働けるようになります。これらの労働者は、受け入れる介護事業者が直接雇用し、その直接雇用した事業者が住まいを提供すると定められており、目安として６畳に２人ぐらいで住むよう示されているそうです。東京都が出している外国人家事支援人材の宿泊費ガイドラインには、外国人家事支援人材が在留中に宿泊する住居については、１人当たりの専有面積が社会通念上相当とされる程度の面積を有していることに配慮した上で、家賃を取り過ぎないようにと詳細に定められています。簡易宿所やシェアハウスが前提と読めないでしょうか。今年４月に公表された合計特殊出生率ですが、外国人も含めた算定に変わり、その結果、出生率が増えています。入国審査要件の高度人材に家事労働外国人が加わったことで、出生率まで上方修正しているのです。特区民泊は、緩和された家事労働者など外国人材含めた方たちに安価に提供できる住まいと見るべきでしょう。
特区民泊は旅館業法の対象となる簡易宿所の規制緩和です。簡易宿所よりさらに安全基準や衛生基準が劣るにもかかわらず、ホテルや旅館、簡易宿所をつくってよい場所ならどこにでもつくれるのですから、環境が悪化するのは当然です。にもかかわらず、区長は、外国人旅行者のためだからと、まるでＡｉｒｂｎｂを想起させるように特区民泊について議会に説明し、議決を求めました。知っていて議会に提案したなら問題ですが、知らなかったとしたら法令を守り執行する行政の長としてあまりにも軽率だったと言わざるを得ません。
今、大田区は、特区民泊で簡易宿所の規制を緩和した結果、土地や不動産を活用した安く貸し出せる１戸当たりの面積の小さな住宅やシェアハウスなどが増え、様々な場所で近隣住民とのトラブルが起きています。一方で、特区民泊で安く貸し出せるようにすれば、経済論理で周辺もそれに対抗し、土地当たり収益を確保しようとするのは当然で、規制緩和が招いた弊害です。
当初から私は簡易宿所の規制緩和による住環境悪化を訴え、規制緩和はすべきでないと主張してきました。幸い、特区民泊は１年たちましたが、全国展開していません。提出者は、安全や環境は規制によらなければ守れないと答えてくださいました。大田区議会が出すべき意見書は、特区民泊並みの規制緩和ではなく、特区民泊という規制緩和の撤回の意見書です。いらしていただいた外国人労働者には適正な賃金を支払い、日本人同様の住まいに住むことで大田区の住環境を確保すれば、それが同時に空き家対策にもなります。認識の誤った意見書は、本質的な問題を隠し、問題を悪化させたり改善を遅らせたりすることになり、反対です。（拍手）
○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
本案を起立により採決いたします。
本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。
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○大森 議長 日程第５を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第５
第71号議案 東京都
自治紛争処理委員による調停案の取扱いについて
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程されました第71号議案は、東京都
自治紛争処理委員による調停案の取扱いについてで、東京都
自治紛争処理委員が受諾を勧告した大田区と江東区との境界に関する調停案について、大田区はこれを受諾しないものとするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提出するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○大森 議長 本案については質疑の通告がありません。
本案については、所管総務財政委員会に付託します。
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○大森 議長 委員会審査のため、しばらく休憩といたします。
午後４時３分休憩
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午後６時38分開議
○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大森 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
佐藤事務局長朗読〕
１ 発言取消し申出書
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平成29年10月16日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
たちあがれ・維新・無印の会 岡 高 志
発言取消し申出書
平成29年第３回大田区議会定例会10月16日の会議における私の発言の一部に適切ではなかった部分がありましたので、下記３点の取消し方よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
記
１ 「審議中の飛び交うやじの応酬、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━最後には議事進行が混乱したまま委員会が閉会となりました。」のうち、「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」を取消す。
２ 「このように━━━━━━議会が漫然と行われるならば、議員の数は減らすべきだし、議員の報酬もその質に見合ったものに引き下げなければならない、強く申し上げます。」のうち、「━━━━━━━」を取消す。
３ 「決して今回の決算特別委員会で、行政、理事者の方々の答弁が十分なものであったとは言えません。理事者の方々から誠意ある明快な答弁を引き出して、区政の議論を活発なものとしようとするならば、我々議員はもっと緊張感をもって議会に臨むべきです。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」のうち、「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」を取消す。
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○大森 議長 ただいま岡 高志議員から発言の申し出がありましたので、演壇での発言を許可します。
〔42番岡 高志議員登壇〕
◆42番（岡高志 議員） 岡 高志でございます。先ほど事務局長のほうから皆様にお伝えいただいたとおり、本日の会議において私の発言の一部に不適切な部分がありました。詳細は机上の書面をご確認ください。この件につきまして、取り消し方よろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
○大森 議長 次に、発言の取り消しについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、岡 高志議員から発言取消し申出書が提出されました。これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
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○大森 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から、第71号議案 東京都
自治紛争処理委員による調停案の取扱いについて、
委員会継続審査要求書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○大森 議長 追加日程第１を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△追加日程第１
第71号議案 東京都
自治紛争処理委員による調停案の取扱いについて（
委員会継続審査要求）
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総務財政
委員会継続審査要求書
本委員会に付託された下記の議案は、今会期中に審査を終了することは困難であるから、閉会中も審査を継続することといたしたい。
平成29年10月16日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
総務財政委員長 田 中 一 吉
記
第71号議案 東京都
自治紛争処理委員による調停案の取扱いについて
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○大森 議長 本案については、お手元に配付のとおり、継続審査要求書が提出されました。
採決に入ります。
本案は当該委員長からの継続審査要求書のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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○大森 議長 日程第６を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第６
委員会継続審査及び調査要求
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請願・陳情継続審査件名表（平成29年第３回定例会）
平成29年10月16日
常任委員会
総務財政委員会
27第42号 子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情
28第48号 婚外子差別撤廃に関する陳情
地域産業委員会
29第15号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情
29第25号 一般社団法人田園調布会運営に関する陳情
健康福祉委員会
27第54号 高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情
27第58号 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情
27第59号 公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情
27第66号 自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情
27第68号 骨格提言に基づく障害者総合支援法３年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情
28第32号 増加する貧困家庭への子育てのための経済援助を求める陳情
28第37号 身元保証人事業に関する陳情
28第52号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情
28第53号 介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情
28第73号 特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情
都市整備委員会
27第18号 東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情
27第23号 日本工学院の風害対策に関する陳情
28第15号 『大田区立森ヶ崎海岸公園の安全に関する陳情』
28第27号 池上５丁目公園を保育園の代替遊技場として整備することを求める陳情
29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情
29第19号 久が原４丁目26番地に建設される、大田区条例違反の長屋に関する陳情
29第28号 産業道路沿いの交通事情に関する陳情
こども文教委員会
27第11号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情
28第72号 保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情
29第31号 兄弟の同一保育園入所に関する陳情
29第39号 就学援助の新入学用品費を入学前に支給するよう求める陳情
特別委員会
交通臨海部活性化特別委員会
27第13号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
27第22号 西蒲田・池上地域にコミュニティバス（ミニバス）の運行に関する陳情
29第１号 ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める陳情
29第38号 新空港線（蒲蒲線）の建設について区民に説明会を開くことを求める陳情
羽田空港対策特別委員会
27第36号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情
27第71号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情
防災安全対策特別委員会
27第44号 地区防災対策における震災対応指針に関する陳情
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特定事件継続調査事項表（平成29年第３回定例会）
平成29年10月16日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 区民生活について
４ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
５ 埋立地の帰属問題について
地域産業委員会
１ 地域振興について
２ 産業振興について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
健康福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
４ 健康増進について
都市整備委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
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特別委員会継続調査事項表（平成29年第３回定例会）
平成29年10月16日
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 国際都市の取組みについて
４ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通臨海部活性化特別委員会
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
４ 京急空港線加算運賃について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
防災安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
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○大森 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。
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○大森 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長から挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 平成29年第３回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月20日に開会されました本定例会におきましては、平成28年度各会計歳入歳出決算、補正予算、条例案などの議案を提出させていただき、ご決定、ご承認を賜りましたこと、まことにありがとうございました。特に、平成28年度の
一般会計歳入歳出決算及び各
特別会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会におきまして集中的なご審議をいただき、ご認定を賜りました。厚く御礼を申し上げます。本定例会を通じて頂戴いたしましたご意見・ご要望につきましては、今後の区政運営の中で十二分に活かしてまいります。
国政におきましては、先月28日に開かれた臨時国会において、安倍内閣総理大臣が衆議院の解散を発表し、10月22日の投票日に向けた選挙戦が、まさに今行われております。今回の第48回衆議院議員総選挙は、一票の格差を是正するため、７月に施行された改正公職選挙法に基づく初の選挙となります。これに伴う小選挙区の区割り改定により、大田区内においても選挙区の境界線に変更が生じております。投開票が円滑に執り行われるよう細心の注意を払ってまいります。
大田区における安全・安心なまちづくりの重点事業としている振り込め詐欺などの特殊詐欺被害防止対策の現状でございますが、都内の発生件数は本年８月末現在で2117件、昨年比79％増となっており、23区全てにおいて増加しております。区におきましても、８月末現在の発生件数は69件で、昨年と比べて５件増加しており、被害が減る兆しが見られません。区民の皆様がこれ以上被害に遭わないためにも、警察をはじめとした関係機関と連携し、イベントでの啓発や区の様々な広報ツールを活用することで、高齢者やその家族に対する被害防止対策を強化してまいります。加えて、特殊詐欺被害防止に効果の高い自動通話録音機の普及啓発に今後もより一層努めてまいります。
先週末の10月14日・15日の２日間、大田区産業プラザＰｉＯにおいて、今回で10回目となる「おおた商い（ＡＫＩＮＡＩ）観光展2017」を開催いたしました。14日には、昨年に引き続き、蒲田女子高校の皆さんがみずから製作した洋服や出展者の商品を着用しファッションショーを行うなど、盛況となりました。また、ＯＴＡ！いちおしグルメ、そして昨年度から始まり大きな反響のあった大田のお土産１００選などの表彰式を執り行いました。あわせて、蒲田周辺では、さかさ川通りおいしい収穫祭、蒲田駅西口での友好都市ふれあい広場、蒲田映画祭、しょうがい者の日のつどいなどが同時開催されました。こうしたイベントの相乗効果により地域の回遊性をさらに高め、活気あふれるまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
来春に施行が予定されております住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法への対応につきましては、本定例会でも様々なご意見を頂戴いたしました。多様化する宿泊ニーズに対応するため、民泊の重要性は今後ますます高まってくると予想されます。大田区には、安全・安心かつ実績の伴った特区民泊制度が既に整っております。区内で民泊を検討される事業者には、ぜひこの特区民泊を活用していただくよう、現在６泊７日以上である滞在日数制限を緩和したいと考えております。
加えて、民泊新法については、特区民泊制度の実績を踏まえ、大田区の実情に応じた条例を策定することが不可欠であります。そのため、今月下旬には条例に関するパブリックコメントを実施する予定でございます。広く区民の皆様のご意見を伺いながら、大田区ならではの安全・安心な民泊環境の構築に引き続き注力するとともに、ホテル・旅館、民泊等、区内の宿泊施設が今日の多様なニーズに対応できるよう、宿泊環境の整備に取り組んでまいります。
これから平成30年度予算の編成作業に入ってまいります。待機児童対策や羽田空港跡地整備、新空港線の整備など、区が直面する様々な課題に対し、中長期的な視点を持ちながら、適切に予算を取りまとめてまいります。
暦の上では寒露が過ぎ、先週末より一気に肌寒い秋本番の気候となってまいりました。議員の皆様方におかれましても、どうぞ健康にご留意をいただきながら、今後とも区民の皆様のため、また、区政発展のためにご活躍くださいますようお願いを申し上げます。
最後に、中央防波堤埋立地の帰属問題について申し上げます。本日、東京都
自治紛争処理委員から中央防波堤埋立地の帰属について正式に調停案が示され、受諾を勧告されました。調停案は、東京都内の埋立地の帰属を決定するに際し、現在の水際線による等距離線により分割されるという手法が、13号埋立地の帰属に引き続きこのたびも採用されました。今後もこのような手法が採用されれば、将来にわたり極めて不合理な結果を招き続けることになります。過去から埋立地の編入を繰り返し、次第に水際線を沖合に展開してきた自治体が区域を拡大し続けることは、到底納得することができません。本日示された調停案は、72万区民を代表する大田区長として、これを受け入れることはできないと考えております。そこで、私は直ちに本定例会に東京都
自治紛争処理委員による調停案の取扱いについての議案を追加提出させていただいたところでございます。本議案は継続審査となりましたが、公平公正かつ合理的な解決に向け、引き続き区議会の皆様のご協力を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
以上、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○大森 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成29年第３回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後６時50分閉議・閉会...