大田区議会 2017-09-20
平成２９年 第３回 定例会－09月20日-01号
平成２９年 第３回 定例会－09月20日-01号平成２９年 第３回 定例会
平成29年第３回定例会 大田区議会会議録 第10号
９月20日（水曜日）
出席議員（48名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 安藤 充 ５ 番 岸田哲治 ６ 番 大森昭彦
７ 番 松原茂登樹 ８ 番 伊藤和弘 ９ 番 塩野目正樹
10 番 押見隆太 11 番 鈴木隆之 12 番 伊佐治 剛
13 番 深川幹祐 14 番 長野元祐 15 番 渡司 幸
16 番 高山雄一 17 番 松本洋之 18 番 岡元由美
19 番 勝亦 聡 20 番 広川恵美子 21 番 秋成 靖
22 番 玉川英俊 23 番 田村英樹 24 番 大橋武司
25 番 小峰由枝 26 番 椿 真一 27 番 田島和雄
28 番 末安広明 29 番 大竹辰治 30 番 清水菊美
31 番 藤原幸雄 33 番 菅谷郁恵 34 番 黒沼良光
35 番 金子悦子 36 番 福井亮二 37 番 荒尾大介
38 番 山崎勝広 39 番 黒川 仁 41 番 松原 元
42 番 岡 高志 43 番 荻野 稔 44 番 三沢清太郎
45 番 犬伏秀一 46 番 野呂恵子 47 番 奈須利江
48 番 湯本良太郎 49 番 北澤潤子 50 番 馬橋靖世
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欠 番
32 番 40 番
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出席説明員
区長 松原忠義 副区長 川野正博
副区長 清水耕次
企画経営部長 市野由香里
未来創造研究室長 須藤常好 総務部長 玉川一二
危機管理室長 井上隆義
地域力推進部長 鴨志田 隆
観光・
国際都市部長 近藤倫生 スポーツ・文化担当部長 町田達彦
区民部長 木田早苗 産業経済部長 川上立雄
福祉部長 中原賢一
福祉支援担当部長 西山正人
障がい
者総合サポートセンター所長
青木 毅 健康政策部長 杉坂克彦
保健所長 渡邉洋子
こども家庭部長 後藤 清
まちづくり推進部長 黒澤 明
都市開発担当部長 飯嶋清市
空港まちづくり本部長 白鳥信也
都市基盤整備部長 齋藤浩一
環境清掃部長 畑元 忠 会計管理者 青木重樹
企画経営部企画課長 山田良司
企画経営部財政課長 谷口 祐
総務部総務課長 今井健太郎 教育長 津村正純
教育総務部長 水井 靖
教育総務部教育総務課長 森岡 剛
代表監査委員 中井恭子 監査事務局長 小貫 勝
――
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出席事務局職員
局長 佐藤惠美子 次長 菅野俊明
議事担当係長 三上浩史
議事日程第１号
平成29年９月20日 午後１時開議
第１
第65号議案 平成29年度大田区
一般会計補正予算（第２次）
第66号議案 平成29年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
第67号議案 平成29年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）
第68号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
報告第22号 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率の状況について
報告第23号 訴訟上の和解に係る専決処分の報告について
報告第24号 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について
報告第25号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
第２
第69号議案
大田区立平和島ユースセンター条例を廃止する条例
第３
第70号議案 地域力を生かした大田区
まちづくり条例の一部を改正する条例
第４
第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算
第62号議案 平成28年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第63号議案 平成28年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第64号議案 平成28年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第５
議員提出第５号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例
第６
議員提出第６号議案 大田区
就学援助費支給条例
第７
北京市朝陽区・大連市
親善訪問調査に伴う議員の派遣について
親善訪問調査に伴う議員の派遣について
第８
29第38号 新空港線（蒲蒲線）の建設について区民に説明会を開くことを求める陳情
第９
29第36号 横田空域の一部返還等の状況変化がある場合区民に事前にお知らせ頂きたいと願う陳情
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午後１時開会・開議
○大森 議長 ただいまから平成29年第３回大田区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
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○大森 議長 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。24番大橋武司議員、28番末安広明議員にお願いいたします。
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○大森 議長 この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔
松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 本日、平成29年第３回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
最初に、最近の北朝鮮の一連の行動につきまして申し上げます。先月の29日、そして先週の15日と、北朝鮮は相次いで日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。また、今月３日の昼過ぎには、周辺国の懸念を無視するかたちで、６回目となる核実験を強行いたしました。日本をはじめとした国際社会は、地域の安全を揺るがすこの北朝鮮の暴挙に対して一斉に非難をし、私も大田区長として区議会の皆様とともに抗議声明を発表いたしました。今回の北朝鮮の行動は区民の生活と安全を脅かすものであり、決して容認できるものではありません。
さて、今年の夏は、厳しい暑さになるとの予想に反し、東京では８月１日から21日間連続で降水を記録しました。これは東京都心の８月として、観測史上２番目の長さであったとのことでございます。８月15日に開催を予定しておりました大田区
平和都市宣言記念事業「花火の祭典」につきましては、今年も多くの皆様からご協賛をいただいておりましたが、雨天のため実施はかないませんでした。事業は中止となったものの、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願う思いを引き続き発信してまいります。
相次ぐ自然災害により、全国各地で多くの被害が生じております。７月２日に発生した台風３号は、４日に九州に上陸し日本列島を横断しましたが、台風通過後も、九州では「平成29年７月九州北部豪雨」が発生し、甚大な被害が生じました。大田区におきましても、８月19日の大雨により、区内で道路冠水や住宅浸水、擁壁の崩壊等、多くの被害が発生しました。雪谷地区では多数の浸水被害が発生し、特別出張所に設置された雨量計において10分間で28ミリの雨量を観測するなど、ゲリラ豪雨の猛威を目の当たりにいたしました。区では、このゲリラ豪雨に対し、本庁舎の水防指揮本部に加え、
水防現地指揮本部を迅速に設置し、被害情報の収集や応急活動を行うなど一段と気を引き締めて対応に当たりました。また、９月17日の台風18号の際も水防一次態勢をとり、区内各所の情報を収集するとともに、水防活動を実施いたしました。ゲリラ豪雨や台風は今後も発生する可能性がありますので、区民の皆様におかれましては、日ごろからの備えと地域ぐるみでの被害拡大の防止に、より一層のご協力をお願い申し上げます。
区政の諸点についてご報告を申し上げます。
まず、待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。区は、保育施設の整備により、
保育サービス定員の拡充を進めているところですが、４月１日現在の待機児童数は572人となっており、依然として待機児童の解消には至っておりません。このため、今後も認可保育所をはじめとした多様な
保育サービスの拡充を図ってまいります。特に待機児童の多い低年齢児に対して、いわゆる「３歳の壁」を見据えた対策が必要となっております。今年度は、このような状況を踏まえ、当初の定員拡充目標である700名を1100名に前倒して整備いたします。また、施設整備とともに、保育士の掘り起こしによる人材の確保、保育士の処遇改善による定着支援などを通じて、保育の質の向上を図ってまいります。引き続き
保育サービス基盤の拡充による待機児童対策に区を挙げて取り組み、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを進めてまいります。
次に、健康医療、福祉の分野についてでございます。９月９日の救急の日に、災害時に命と健康を守る取り組みへの理解を深め、
災害医療活動の充実を図ることを目的に、大田区では初となる
災害医療フォーラムを開催いたしました。大田区議会からも多くの議員の皆様にご臨席を賜り、改めて御礼を申し上げます。区民と
区内医療関係者約360人が一堂に会する中、医療救護に関する第一人者の方々による講話と
パネルディスカッションを通して、
首都直下地震等の災害時に備える区の医療体制のあり方を考える機会となりました。また、当日は大田区のものづくりの強みを活かし開発された軽くて安全に搬送できる車輪付き担架をお披露目させていただきました。区は、今回の
災害医療フォーラムの開催を機に、災害時の
医療救護活動の一層の充実を図ってまいります。
がん検診の受診促進についてご報告いたします。平成28年の大田区における死亡者数6212名のうち、悪性新生物、がんで亡くなった方は1969名と、３人に１人が、がんで死亡する時代となっています。どの病気にも言えることですが、がんにつきましても早期発見、早期治療が重要でございます。区では、大森、田園調布、蒲田の３医師会をはじめ、関係者の皆様方のご協力をいただき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの各検診を、人数の枠を設けずに、希望する方全員に受けていただけるよう体制を整えております。９月はがん征圧月間とされ、がんの撲滅に向けた国民的な関心が高まっております。国は今後５年間を対象とした第３期
がん対策推進基本計画を来月上旬にも閣議決定するとの報道がありました。全ての
がん検診受診率を50％にすることや、精密検査の受診率を90％にすることなどの目標が盛り込まれる見通しです。区の
がん検診受診率も、これらの目標達成に向けて取り組んでまいります。
一昨日の９月18日は敬老の日でございました。この日は、「多年にわたり社会に尽くしてきた高齢の方を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨とするものでございます。区では、今年度末を基準として、88歳の方に
区内共通商品券を、また、100歳と108歳、そして区内最高齢の方に、お祝い金を贈呈させていただきました。８月１日現在で100歳の方は区内に122名、内訳は女性が103名、男性が19名いらっしゃいます。また、108歳の方は女性が５名、そして区内最高齢は年度内に111歳になられる女性の方が１名いらっしゃいます。なお、今年度、区内で100歳以上となる方は379名で、内訳は女性333名、男性46名でございます。私も先日、新たに100歳を迎える３名の方のお宅に訪問し、お祝いをお贈りしました。皆さん大変お元気で、人生を楽しんでいらっしゃいます。お話を伺った私のほうが力をいただいたと感じたところでございます。
９月は
世界アルツハイマー月間、そして、明日９月21日は
世界アルツハイマーデーということで、認知症についての正しい知識の普及啓発が世界規模で展開されています。超高齢社会と言われる中で、認知症の方の増加が懸念されております。区といたしましては、認知症の方とそのご家族を地域で支援し、認知症があっても住み慣れた大田区で暮らし続けていただけるよう、様々な施策に取り組んでおります。新しい取り組みといたしまして、認知症などにより外出先から帰宅できない、いわゆる
行方不明高齢者の早期発見と保護を目的とした「大田区高齢者見守りメール」の配信を今月からスタートいたしました。この事業は、行方不明となった高齢者の情報を、ご家族の同意をいただいた上で、あらかじめ登録した区民の皆様に配信するものでございます。議員の皆様も、ぜひご登録をお願いいたします。また、この事業を実施するに当たりましては、高齢者を地域ぐるみで見守る体制づくりの一環として、区内の警察署とも協力協定を結んでおります。また、今年度は全ての
地域包括支援センターで
認知症カフェを実施しております。
認知症カフェは、認知症の方とそのご家族が、地域の方や専門職と一緒にお茶などを飲みながら情報共有ができる場として、月に１回程度開催しております。認知症対策は区の重点課題と考えております。今後も施策を着実に推進し、認知症があっても住み続けられる大田区を目指してまいります。
さて、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催まで、いよいよ残り３年を切り、大会出場を目指す選手皆さんの挑戦にも力が入ってまいりました。７月14日からロンドンで開催された
世界パラ陸上競技選手権大会におきまして、大田区出身で
リオパラリンピック日本代表の高田千明選手が、女子100メートルと走り幅跳びに出場されました。走り幅跳びでは、ご自身の持つ日本記録を更新し、見事銀メダルを獲得されました。先月24日には、
デフリンピックに出場し入賞した夫の裕士さんとともに、結果報告に区役所へお越しいただきました。高田選手からは、来年インドネシアで開催される
アジアパラ競技大会における自己記録の更新と2020年の
パラリンピックでメダルを目指す決意を伺うことができました。区としても高田選手の挑戦を応援し、
東京パラリンピックに向けた機運を盛り上げてまいります。
羽田エリアについて、２点ご報告いたします。羽田空港跡地第１ゾーン第１期事業の進捗につきましては、先月21日、事業予定者と基本協定を締結いたしました。また現在、跡地の事業用地となる国有地の取得に向け、関係機関との協議を進めているところでございます。国内外の人々・企業・情報の交流を促進する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指し、引き続き着実に取り組んでまいります。
国際都市おおた
フェスティバルｉｎ「空の日」羽田を９月30日に開催いたします。今回の会場は、平成26年度に開催した「羽田空港旧整備場地区」を利用して実施いたします。今年は「『ＨＡＮＥＤＡ』から『世界』へ」をメインテーマとし、来場者に国際都市おおたの魅力を実際に体感していただけるような国内、海外の様々な出展、
ステージイベントを企画しております。海外の食文化を体験できる
フードコーナーや、羽田・糀谷地区の自治会・町会をはじめとした地域団体の出展、航空宇宙、
次世代モビリティなどの先端産業を楽しめる
プログラム構成となっております。また、女子サッカー元日本代表で
大田区民栄誉賞を授与した丸山桂里奈さんにご登壇いただく予定でございます。国際都市おおた宣言で表現している「観光」・「多文化共生」・「産業」を、区民の皆様がこれらのイベントを通じて体感していただくことで、おもてなしの意識を醸成し、2020年に向けた国際交流感覚を育むよいきっかけになると期待しております。
続いて新空港線についてご報告をいたします。昨年の
国土交通省交通政策審議会の答申におきまして、新空港線は「費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」と示されました。区はこの答申を受けて、昨年８月に東京都、鉄道事業者、国土交通省と合意形成に向けた協議を開始し、本年３月には、事業計画、事業費、
事業採算性等に関する課題を整理するなど検討を深めてまいりました。答申で高い評価を得た新空港線を含むいわゆる６路線の整備は、東京都の主要な計画において政策課題の解決に向けた具体的な取り組みに位置づけられており、都もその重要性を認めています。私はこれら６路線のうち、検討の熟度が深まっている新空港線について、早期整備着手の判断を行うよう求めるため、今月13日、高野之夫豊島区長及び
松本武洋和光市長ほか７区長同席のもと、15区長及び３市長連名によります「新
空港線早期整備着手に関する要望書」を東京都知事に提出いたしました。知事からは「皆様方のご意見をしっかり受け止めて、課題を解決するように検討を進めていきたい」との発言をいただきました。事業費に係る都区の負担割合等、最終的な協議事項について速やかに合意を得て、一日も早く事業着手できるように、私が先頭に立って邁進いたしますので、区議会の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
次に、民泊についてでございます。大田区は昨年の１月に全国に先駆けて特区民泊を開始し、これまでに認定数45件、215居室の物件と順調に実績を積み上げております。加えて、いわゆる違法民泊で問題となっているごみ出しや騒音といった苦情はほとんどなく、区条例をはじめとした特区民泊の制度がうまく機能していると考えております。民泊という新しい宿泊ニーズに対し、安全・安心を第一に大田区が実施した特区民泊は、現在大阪府、大阪市など全国５自治体に拡大し、その輪が広がっております。一方、国は今年６月に
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を成立させました。特区民泊と異なり、民泊新法では、用途地域にかかわらず１泊から届け出により民泊が実施可能とされています。遅くとも来年の６月とされている法の施行に先立ち、３月からは全国で物件の届け出が開始される予定でございます。民泊新法では、条件を満たせば
保健所設置自治体が条例により
住宅宿泊事業に一定の範囲内で制限をかけられる法体系となっております。大田区といたしましては、安心・安全な特区民泊を引き続き推進すると同時に、先般、国から大枠が示されました政令、省令などの内容を踏まえつつ、様々なご意見を頂戴しながら民泊新法への対応を適切にしてまいります。
最後に、
中央防波堤埋立地の帰属問題についてでございます。先の第２回大田区議会定例会におきまして、調停申請のための議案を全会一致でご決定いただきました。区民の皆様、区議会の皆様と同様に、私は、帰属問題の早期解決に向けた熱い思いを常に持ち続けてまいりました。大田区は、法的正当性と客観性のある論拠に基づき、７月18日に、地方自治法に基づき
東京都知事宛てに調停申請書を提出いたしました。都知事は３名の東京都
自治紛争処理委員を任命し、現在調停手続きが進められているところでございます。８月２日には、東京都
自治紛争処理委員から、大田区の主張についての陳述を求められ、私と大森議長が出席してまいりました。その場におきましては、
中央防波堤埋立地となっている海面で、多くの大田区民が海苔養殖を行い、生産と生活の場としていた歴史的沿革という確固たる論拠とともに、羽田空港を含む空港臨海部と一体的なまちづくりにより日本全体の発展に大きく貢献できるという考えを丁寧に説明してきたところでございます。今後、東京都
自治紛争処理委員から
調停案受諾勧告書が示された際には、区議会の皆様とともに適切に対応させていただきたいと存じます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
本定例会では、平成28年度各
会計歳入歳出決算につきまして、ご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では、平成29年度
一般会計補正予算（第２次）のほか、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、
介護保険特別会計補正予算（第１次）の計３件、条例案は３件、報告議案４件でございます。
一般会計補正予算（第２次）では、病後児保育事業、大田区
次世代育成支援緊急対策整備事業、
保育士等キャリアアップ補助事業、大森駅周辺地区の整備、文化財保護、前年度国・
都支出金等返還金など、第１次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算及び平成28年度決算確定に伴う精算等を行うための予算を計上いたしました。この結果、
一般会計補正予算（第２次）の規模は16億9000万円余となりました。既定の予算と合わせた補正後の予算額は2647億3000万円余となっております。そのほか、債務負担行為の補正として追加３件、廃止１件、変更１件、地方債の補正として変更１件をお願いしております。
各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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○大森 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
佐藤事務局長朗読〕
１ 大田区議会定例会の招集について
２ 議案の送付について
３ 執行機関の出席について（３件）
４ 陳情取下願（１件）
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29総総発第11225号
平成29年９月11日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
大田区長 松 原 忠 義
大田区議会定例会の招集について（通知）
平成29年９月11日付け大田区告示第784号により、平成29年第３回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。
記
１ 期 日 平成29年９月20日
２ 場 所 大田区議会議場
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29総総発第11225号
平成29年９月11日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
大田区長 松 原 忠 義
議案の送付について
平成29年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。
第61号議案 平成28年度大田区
一般会計歳入歳出決算
第62号議案 平成28年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第63号議案 平成28年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第64号議案 平成28年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第65号議案 平成29年度大田区
一般会計補正予算（第２次）
第66号議案 平成29年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
第67号議案 平成29年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）
第68号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
第69号議案
大田区立平和島ユースセンター条例を廃止する条例
第70号議案 地域力を生かした大田区
まちづくり条例の一部を改正する条例
報告第22号 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率の状況について
報告第23号 訴訟上の和解に係る専決処分の報告について
報告第24号 訴え提起前の和解に係る専決処分の報告について
報告第25号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
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29総総発第11296号
平成29年９月12日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
大田区長 松 原 忠 義
執行機関の出席について（通知）
平成29年９月11日付け29大議発第10479号により要請のあった平成29年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
副区長 川 野 正 博 副区長 清 水 耕 次
企画経営部長 市 野 由香里
未来創造研究室長 須 藤 常 好
総務部長 玉 川 一 二 危機管理室長 井 上 隆 義
地域力推進部長 鴨志田 隆 観光・
国際都市部長 近 藤 倫 生
スポーツ・文化担当部長 町 田 達 彦 区民部長 木 田 早 苗
産業経済部長 川 上 立 雄 福祉部長 中 原 賢 一
障がい
者総合サポートセンター所長
福祉支援担当部長 西 山 正 人 青 木 毅
健康政策部長 杉 坂 克 彦 保健所長 渡 邉 洋 子
こども家庭部長 後 藤 清
まちづくり推進部長 黒 澤 明
都市開発担当部長 飯 嶋 清 市
空港まちづくり本部長 白 鳥 信 也
都市基盤整備部長 齋 藤 浩 一 環境清掃部長 畑 元 忠
会計管理者 青 木 重 樹
企画経営部企画課長 山 田 良 司
企画経営部財政課長 谷 口 祐
総務部総務課長 今 井 健太郎
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29教教発第11824号
平成29年９月13日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
大田区教育委員会委員長 藤 﨑 雄 三
執行機関の出席について（通知）
平成29年９月11日付け29大議発第10479号により要請のあった平成29年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
教育長 津 村 正 純
教育総務部長 水 井 靖
教育総務部教育総務課長 森 岡 剛
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29大監発第10149号
平成29年９月12日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
大田区代表監査委員 中 井 恭 子
執行機関の出席について（通知）
平成29年９月11日付け29大議発第10479号により要請のあった平成29年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を下記のとおり通知します。
記
１ 執行機関の出席者
代表監査委員 中 井 恭 子
監査事務局長 小 貫 勝
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陳 情 取 下 願
28第45号 学校避難所別の収容可能人数公表に関する陳情
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○大森 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から10月16日までの27日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大森 議長 次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、28第45号 学校避難所別の収容可能人数公表に関する陳情について、提出者から取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、取り下げを承認することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大森 議長 質問に入ります。
伊佐治 剛議員、広川恵美子議員、大竹辰治議員、犬伏秀一議員、田島和雄議員、松本洋之議員、三沢清太郎議員、塩野目正樹議員、押見隆太議員、長野元祐議員、奈須利江議員、荒尾大介議員、山崎勝広議員、松原
元議員、野呂恵子議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、12番伊佐治 剛議員。
〔12番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◆12番（伊佐治剛 議員） 自由民主党大田区民連合の伊佐治 剛でございます。会派を代表して、区の一般事務に関して19点質問いたします。
明るい未来を見据えた区財政と施策のあり方について、まず、都区財政調整制度についてお聞きをいたします。
先月の２日、松原区長が副会長を務められている特別区長会は、東京都に対して平成30年度「都の施策及び予算に関する要望」を行いました。23区共通の課題である待機児童対策について、特別区独自施策への財政支援や、障がい者グループホーム設置促進のための支援の充実、地域包括ケアシステムの整備に向けた区市町村への支援など、大田区の施策を推進する上でも重要な要望活動として評価をしているところであります。しかし、毎年要望を行いながらも、ここ数年、動きがない課題もあります。それは都区の役割分担に関する協議についてであります。特別区長会規約には「特別区間の連携を図り、もって特別区の自治の進展に資する。」ことが設置目的として書かれており、特別区の自治の進展の要である特区制度のあり方についての東京都との協議は、特別区長会の最も重要な役割であると言えます。今回の要望の中でも、特別区の自主自立を一層推進する上で、都区間で協議調整できる場を設定することが必要なことから「都区の役割分担等に関する協議の実施」として３点の要望が出されています。しかしながら、平成23年の12月の書面開催以降、５年以上もの間、都区のあり方検討委員会が開催されていない状況にあります。まず、こうした協議が進まない現状を特別区長会副会長としてどのように分析をしているのかお答えください。
平成27年第３回定例会の代表質問では、人口動向や財政環境等の急激な変化により危機的な状況に陥る前から、区としてこれからどういった自治の形を目指していくのか、多様な選択肢を示していく上で、都区制度及び都区財政調整制度の大田区独自の研究体制の整備を求めてまいりました。区長は「区として調査研究を進め、必要に応じて区の見解や提案を発信していく。」という答弁をされましたが、調査研究を行ってきた中での大田区としての都区制度及び都区財政調整制度のあり方についての見解を求めます。
次に、総合窓口の設置についてお聞きをいたします。
６月27日、総務省が地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果を公表いたしました。この調査は、効率的・効果的に行政サービスを提供するため、各地方公共団体の行政サービスにおける民間委託の実施状況や窓口業務の状況等について、取り組み状況の見える化を進めているものであります。大田区の調査結果を見ると、指定管理者制度の導入については、競技場が類似団体導入率55.4％に対して、大田区は4.2％と低い状況にありますが、それ以外の公営住宅や図書館、介護支援センター等については他類似自治体と比較をしても行政サービスのスリム化は進んでいると言えます。
しかし、１点、区民サービスの向上という点から十分な対応がなされていない項目があります。それは、窓口業務においての総合窓口の設置です。総合窓口は戸籍や税証明、福祉業務などの申請を一つの部署に集約し、ワンストップで対応できる窓口です。類似団体での設置率は26.1％で、千代田区、港区、江東区等６区が設置済み、品川区、世田谷区等４区が設置予定となっています。平成26年３月の予算特別委員会では、我が会派の田中一吉議員の総合窓口の設置の検討を行うべきという質問に対して、当時の経営改革担当課長は「ご提案の総合窓口の設置も含め、区民サービスの向上と行政事務の効率化を達成する取り組みを推進できるよう研究してまいります。」と、総合窓口の設置は棚上げという判断がなされています。残念ながら、大田区では特別出張所と離れた大森まちづくり推進施設にマイナンバーカード窓口を設置するなど、総合窓口の概念に逆行した取り組みを行っています。これまでも大田区では、「大田区窓口サービス改善計画」を策定し、全庁的な窓口サービスの改善を推進してきましたが、新大田区経営改革プランでは、行政手続きの利便性向上という目標に対し、総合窓口の導入などを含めた検討を行うとしています。マイナンバー制度導入に伴い、部局間の情報共有が推進をされ、区の窓口手続きが効率化、簡素化されている今、大幅な区民サービスの向上となる総合窓口を設置すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、現金給付的施策のあり方についてお聞きをいたします。
乳幼児及び義務教育就学児の医療費助成制度は、次世代を担う乳幼児の健全な育成及び保健の向上に寄与するとともに、児童福祉の推進を図ることを目的として実施されており、これまでも安心して子育てができるという観点から、その政策的な目的を果たしてきたと言えます。先日メディアでも取り上げられましたが、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の調査では、自治体の低所得地域において、小児医療費助成制度により入院数が５％減少するという制度の有効性が示されました。低所得地域においては、医療助成により外来での受診がしやすくなり、その結果、早期の治療につながり入院数が減少をしたという可能性が背景としてあるそうです。それだけ低所得層の方にとって効果的な施策であると言えます。半面、この調査研究では、所得レベルに応じた助成が効率的との指摘もなされています。
平成23年第４回定例会での我が会派の押見隆太議員の代表質問を受け、平成24年第３回の区議会定例会で、現金給付的な施策の問題について取り上げさせていただきました。迎合的になったり、人気取りになったりという点、１度始めると見直しが難しい点として、ベネフィットトラップと表現をしました。これは、１度給付を始めてしまうと行政も受給者も、より充実を図る方向に動いてしまい、その流れから抜けられなくなる現象です。乳幼児の医療助成が就学前まで引き上げられた平成14年当時の年間の助成額は14億9000万円余、それが平成27年度決算時には28億3000万円余と大きく増加をしていっていますが、我々自由民主党大田区民連合としては、乳幼児及び義務教育就学児の医療助成制度については、子どもを守る重要施策として今後も継続をしていくことを求めます。しかし、適正な受益者負担、また事業の選択と集中という観点から、世帯所得等により助成費の階層分け、高所得層の助成制限などを検討すべきと考えます。こうした「選択と集中」と「適正な受益者負担」という概念から生まれた財源を低所得層のさらなる医療支援施策につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大田区経営改革推進プランについてお聞きをいたします。
大田区経営改革推進プランは、未来プランを着実に推進する指針として平成24年３月に策定されたプランで、平成27年４月に策定された新大田区経営改革プランの前プランになります。柔軟で機動的な組織体制の整備という観点から、職員定数の適正化を一つの取り組みとし、大田区職員定数基本計画を定め、職員数の削減に取り組んできました。反面、職員定数の削減の穴埋めとし、多様な雇用形態の活用という観点から、任期付職員、派遣職員や臨時的任用職員等の非常勤職員の活用、また事業自体の民間委託、指定管理者制度の活用などが図られてきました。その背景には、人件費というコストの縮減が一つの目標であったと言えます。
こうした外部への委託や臨時的任用職員などの賃金は、性質別歳出の物件費として支出をされます。物件費のここ５年間の推移を見ると、事業の委託や非常勤職員等の増加などにより、物件費自体は平成23年度当時の305億円余から平成27年度には360億円余と増加をしていっていますが、着実な職員定数の削減を行ってきた割には、人件費としての削減効果は乏しい状況にあります。一般的に、物件費の６割は事業の委託などに係る委託費、１割程度が非正規職員などの賃金と言われていますが、人件費と物件費の合計は、平成23年度749億7000万円余、平成27年度には782億1000万円余と増加をしていっています。適正な職員配置体制を目指し行ってきた職員定数の削減は、結果として効率的な区財政につながっているのでしょうか。物件費と人件費ともに増加をしている状況において、大田区経営改革推進プランにおける着実な行政改革を進めてくることができたのかお答えください。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けて６点お聞きをいたします。
８月29日に行われた大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議において、次期おおた高齢者施策推進プランの骨子が示されました。基本理念については、おおた未来プラン10年（後期）に掲げられた目標であり変更はありませんが、地域包括ケアシステムの構築、そして地域共生社会の実現に向けた施策をさらに推進していく計画が求められています。今期のプランとの大きな違いとしては、これまで地域行政センターが所管する四つの地域を日常生活圏域として定めてきましたが、さらなる地域課題への対応能力を高めるに当たり、大田区特別出張所設置条例に定める18地域に日常生活圏域を見直した点があります。次期高齢者施策推進プラン案の中でも示されている生活圏域ごとの環境分析においても、高齢化率やフレイル該当者、社会参加活動状況は千差万別であり、それぞれの地域の課題や現状に合わせた施策の推進を図っていくことが重要になります。
区議会の総務財政委員会では、先日、広島県尾道市を訪問し、おのみち幸齢プロジェクトについて視察をさせていただきました。「こうれい」の「こう」は、歳を重ねることに幸せを感じられる社会を目指す上で、「幸せ」の「こう」で表記しています。プロジェクトに従って地域課題に細やかなサービスを実施した結果、第７期介護保険事業計画では、第６期と比較をしても、介護給付費の増加も少なく、介護保険料も現計画と同水準を保つことができそうだとの報告をいただいています。しかし、大田区においては、次期おおた高齢者施策推進プランを策定するに当たり、それぞれの地域の課題や現状に合わせた施策の推進を、生活圏域ごとに具体的にどのように施策転換を図っていくのか、不透明な部分も多いと言えます。大田区が目指す地域包括ケアの深化とは具体的にどのような施策を推進していくものなのか、見解を求めます。また、各日常生活圏域の特性に合わせた施策メニューをつくるに当たり、各日常生活圏域においてアプローチの違いをどのような点で示していくのかお答えください。
大田区の高齢者を取り巻く状況においても、高齢者人口は、今期の大田区高齢者施策推進プラン中は微増となりますが、平成32年度をピークに高齢者人口は減少に転じるという予測が示されています。また、介護事業における実際のサービス供給量においても、第６期介護保険事業計画中の実施状況を見ると、サービスの供給見込み量に対して実績が乖離しているサービスも少なくありません。特に地域密着型サービスにおいてはそれが顕著であり、次期プランの策定時には十分な検討が必要となります。次期おおた高齢者施策推進プランの策定に当たり、高齢化率の将来的な高止まりという観点、またサービスの選択と集中という観点を明確にすべきと考えますが、見解を求めます。
次に、地域包括ケアにおける医療の観点についてでありますが、昨年７月に示された東京都地域医療構想では、区南部医療圏における特徴として、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能の区域完結率は都内で最も高い状況が示されています。反面、慢性期機能については、高齢者人口10万人当たりの医療療養病床数は都平均の７割と区域完結率も５割を切る状況にあります。しかし、このデータはあくまでも、同じ区南部医療圏である品川区を含めたデータであり、実際の大田区の医療需用を的確には把握できません。大田区では持続可能な地域医療を確保する上で、おおた地域医療検討会を設置し、昨年３月にはその報告書が示されました。その中の提言でも示されているとおり、高齢化、要介護状態の悪化により生活行動範囲は狭くなることから、住み慣れた地域で在宅医療を受けられるようにするためには回復期・慢性期病床の確保が重要としています。
大田区では、次期おおた高齢者施策推進プランの中で、18出張所ごとの地域包括ケアシステムの構築を進めています。これまでの地域包括ケアシステムの概念においては、計画上、十分医療との連携が示されていなかったと言えます。今後、18出張所ごとの生活圏域に合わせた地域包括ケアシステムの構築を行い、さらなる医療と介護との連携を図る上で、地域ごとの課題や需要を明確化する大田区版の地域医療構想を示すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、改正住宅セーフティネット制度についてお聞きをいたします。
空き家を活用することで住宅確保要配慮者の入居を促進していく住宅セーフティネット法が４月に改正され、法の施行に向けた準備が進んでいます。先に述べた次期おおた高齢者施策推進プランは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく市町村高齢者居住安定確保計画を包含したプランになる予定です。市町村高齢者居住安定確保計画は、現在の「大田区高齢者の住まいの確保に関する基本方針」に当たるものですが、この基本方針では、残念ながら自宅に住み続けられる仕組みの構築、高齢者向け住まいで安心して暮らせる仕組みの構築を方向性として掲げているのみで、具体的な対策は十分ではありません。具体的な支援体制をつくるに当たり、住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人に関する情報の提供等の支援、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議をする居住支援協議会の設置の必要性が高まっています。今回の改正住宅セーフティネット制度の実施において、本協議会の設置の促進が掲げられています。市町村高齢者居住安定確保計画の各施策の方向性にもあるとおり、不動産関係団体などとの連携を一層進め、民間賃貸住宅等への入居支援を促進していくため、居住支援協議会の設置を早期に行うべきと考えますが、見解を求めます。
住宅セーフティネット制度改正に伴う厚生労働省の説明会資料では、新住宅セーフティネット制度は福祉部局で積極的に活用とし、市区町村の福祉部局に、地域資源の開拓の観点から、地域の社会福祉法人などに対して居住支援法人への指定の申請を働きかけるとともに、その指定事務が円滑に運ぶよう、指定を行う都道府県への推薦に協力をしていくことを期待しています。大田区でもこれまで、建築調整課における高齢者等住宅確保支援事業や高齢福祉課の生活支援付すまい確保事業等をメニューとして住宅確保要配慮者の住まいの確保に取り組んでいますが、今後、改正住宅セーフティネット制度の活用という観点から、区事業との整理をどのように行っていくのかお答えください。
次に、
地域包括支援センターの運営受託法人公募についてお聞きをいたします。
７月19日には、大森東特別出張所に
地域包括支援センターが移転することに伴い、８月１日には六郷地区の２包括が再配置をされることに伴い、新たに
地域包括支援センター業務を担う運営受託法人の公募を開始しました。両公募とも、超高齢社会の新たな課題に積極的に対応できる知識と経験、そして質の高いサービスを提供できる法人を募集するとし、運営事業者については、公募型プロポーザル方式により信頼性、運営能力、意欲や積極性・先進性等を総合的に評価し、選定するとの内容です。しかし、そもそも
地域包括支援センター運営の受託については単年度契約であり、その契約の更新のたび、信頼性、運営能力、意欲や積極性・先進性等を総合的に評価し、更新をしてきたのではないでしょうか。
今回の
地域包括支援センターの移転に係る公募については、六郷東、六郷中、大森東を運営している３法人がかかわっています。ともにそれぞれの地域において独自のネットワークを構築し、目で見える高齢者支援に取り組んできました。特に六郷地区の新たな二つの
地域包括支援センターの公募に応募できる法人については、「一体的な地域包括ケア体制の構築を進めていく観点から、二つの包括を一体的に運営できる法人」に限られています。現在の運営受託法人が、これまで地域でノウハウを培ってきた専門性を生かせる環境をつくることが重要です。また、大田区では現在、
地域包括支援センター評価業務を民間に委託しアンケートを行っていますが、評価結果の報告は平成30年３月です。大森東地区の包括運営受託法人が決まるのは29年12月、六郷地区の運営受託法人が決まるのは30年３月と、
地域包括支援センター評価結果は公募の事業者選定過程で活用することはできませんし、今後の公募で運営受託法人がかわった際には、その評価活用は困難と言えます。今後大田区としては、出張所建て替え時の複合化を行う中で
地域包括支援センターを複合施設に移転させる際、毎回運営受託法人の公募を行うのでしょうか。地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の継続性を担保する上で、公募はその理念に合致しているのでしょうか。現状行われている運営受託法人公募を含め、
地域包括支援センター運営受託法人公募に関しての見解を求めます。
次に、検診事業の充実について質問いたします。自由民主党大田区民連合では、毎年40近い区内各種団体との懇談会を行い、常に現場の声を受け入れながら実効性を持った施策の実現を行っています。こうした中、何度も提案をいただき、議会質問でも取り上げている検診事業について、再度事業化を求めます。
まず、１点目は口腔がん検診です。口腔がんは、早期に発見できれば比較的治癒をしやすいがんであり、これまでも成人歯科検診実施要綱の見直しにより口腔がん検診の実施を求めてきました。港区では40歳以上の区民を対象とし、年１回受診することができます。また、世田谷区では61、66、71歳を迎える方を対象として実施をしており、これ以外の多くの自治体においても既に事業化をされているものです。
そして２点目は、認知症検診です。大田区では平成28年度から認知症検診モデル事業助成として、１件1000円の助成を行っています。予算規模と比較をするとまだまだ実施件数は少ない状況にありますが、将来の認知症高齢者数の推計において、次期おおた高齢者施策推進プランの３年間の期間では、日常生活自立度Ⅰ以上で2000人程度、Ⅱａ以上で2000人程度、合わせて4000人以上の増加が見込まれています。早期発見に向けた施策がさらに求められている中において、モデル事業ではなく適切な検診としての実施が求められています。
そして３点目が、骨粗しょう症検診です。既に実施をしている自治体も多数ある状況ですが、健康増進法上、骨粗しょう症検診は努力義務となっています。おおた健康プラン（第２次）でも実施について明言はなされておりません。骨折の合併症により介護度が悪化をしている事例も少なくなく、今後の医療費の抑制、介護予防の観点からも、モデル事業としての実施が必要と考えます。おおた健康プラン（第３次）策定時に、骨粗しょう症検診の実施を位置づけるべきです。以上、口腔がん、認知症、骨粗しょう症検診の実現に向けての区の見解を求めます。
次に、区民の安全・安心を守る施策について４点お聞きをいたします。
大田区議会は、８月29日、北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議声明を出しました。５時58分ごろ、北朝鮮は北東方面に弾道ミサイルを発射、日本上空を通過し太平洋に落下をしましたが、初のＪアラートの発令に多くの国民が不安を感じました。また、Ｊアラートが発令しても、どのような行動をして、どこに避難をすればいいのか現実的な避難行動に不安を残したと言えます。内閣官房の国民保護ポータルでは、弾道ミサイル落下時に「できる限り頑丈な建物や地下に避難をする。」ということが第一の避難行動として書かれています。また、弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態に国民保護措置を総合的に推進する大田区国民保護計画には、想定される避難の形態と区による誘導において、屋外避難のイメージとして、避難先は「近くの堅牢な建物内」と書かれています。しかし、いざ屋外避難を指示された場合、近くの堅牢な建物を判断して、適切な避難行動に導くことができるのか不安を感じます。
大田区国民保護計画の中には、民間事業者の協力として、屋内避難の際の受け入れについて、その協力の確保に努めることが書かれていますが、具体的な受け入れについての情報はありません。今後、さらに事態が悪化した場合に備え、例えば区民の冷静な行動と安全確保という観点から、各地域における受け入れ可能建物のリストを区民に公表する等、具体的な対応を行うべきと考えますが、今後の対応方針についてお答えください。
次に、民泊について伺います。大田区では昨年の１月より全国に先駆けて、国家戦略特区制度を活用した特区民泊制度を開始しました。これまでに、大田区に続いて大阪府、大阪市、北九州市、新潟市が特区民泊を開始し、千葉市も実施表明をしたことからも、大田区が先鞭をつけた特区民泊制度が全国的に評価されていることがうかがえます。一方で、国は今年の６月に、全国で民泊が実施可能となる
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を策定しました。この民泊新法は、事業の実施をインターネット経由による都道府県知事への届け出で可能としていることや、住居専用地域での営業も可能となることなど、同じ民泊とはいえ、特区民泊制度とは大きく異なる制度であるといえます。大田区の特区民泊では、６泊７日の滞在日数制限がある一方で、営業には区の認定が必要であり、エリアも住宅専用地域などを除いたホテル・旅館と同じ区域に制限されています。大田区での民泊環境の今後を考えると、私は安心・安全が担保され、既に実績のある特区民泊を進めていくべきではないかと考えます。問題は、特区民泊とこの民泊新法に基づく民泊が、大田区内で並存してしまうことです。事業者はもちろんのこと、区民の混乱を防ぎ、生活を守るために何らかの手だてが必要ではないでしょうか。民泊新法では、都と協議することにより届け出の受付事務を
保健所設置自治体で受けることが可能となっています。また、
保健所設置自治体は制限条例を設けることも可能とされています。
そこで伺います。都や関係機関などと協議しながら、地域にとっても宿泊者にとっても、安心で安全な環境を整備していくために民泊新法を制限する条例を早期に策定すべきと考えます。また、民泊新法施行に合わせた規制を行うためには、区議会第４回定例会での議決が必要と考えますが、区の見解を求めます。
また、特区民泊の特徴としては、事業実施前の近隣住民周知の義務があります。これは、当初大田区が独自に条例へ盛り込んでいたものですが、取り組みが評価され、同じ内容が特区法の施行令に取り入れられた経緯があります。民泊新法の規制条例については、大田区の特区民泊で規定をしている要件を基準とするのは当然のこと、それ以外にもさらに厳しい営業日数や立地条件等の制限を検討する必要があると考えますが、区としてはどのような規制を行うことができると考えているのかお答えください。
国における政省令についての説明会も遅れ、限られた時間の中で民泊新法対策を進めていかなければなりません。担当部局においては大変な状況であるとは考えますが、特区民泊と同レベルの安全性の確保に向けての取り組みに期待をいたします。
次に、小規模保育事業の入園対象年齢拡大についてお聞きをいたします。
今年３月に国家戦略特区関連法の一部改正が閣議決定され、特区内においては、小規模保育事業の対象年齢が５歳児まで拡大されました。これは都市部における３歳以降の連携施設の設定、受け皿の確保が困難という理由が前提となった規制緩和です。大田区では昨年、３歳の壁への対策として、３歳から５歳児を対象とする新たな認可保育所の設置を行う新設方式と、既存認可保育所の分園として設置する分園方式の二つの手法を用いて、連携施設の確保を行うという案を示しました。既に千束こどもの家跡地を活用して３歳から５歳児を受け入れる保育所の設置準備を進めていますが、こうした中、東京都は特区を活用し、小規模保育の受け入れ年齢制限を緩和しようとしています。活動が活発となる３歳児以降の園児が、０から２歳児を対象に設計された小規模保育の中で保育を受けることにはリスクもありますし、養護と教育を一体的に提供する保育所の本来の機能を果たせなくなる可能性があります。既に安全面などから小規模保育に３歳以上の子どもを受け入れることは検討していない自治体もあり、今後、大田区としても、こうした特区活用の動きがある中で、その考え方を示していただきたいと思います。区として小規模保育事業における対象年齢の拡大をどのように評価しているのか。また、これまで示してきた新たな３歳の壁対策には影響がないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、未来に向けた海外の友好都市等との関係についてお聞きをいたします。
先日、近藤観光・
国際都市部長を団長とする第９回日中青少年友好訪問団が、友好都市である中国北京市朝陽区や、友好協力関係都市である大連市を訪問し、大田区の青少年代表として友好親善を深めてきました。今後の日中のかけ橋となって活躍してくれることが期待されます。大田区議会としても、これまで友好都市や姉妹都市を訪問し、様々な調査、交流を行ってきました。私自身も、中国北京市朝陽区、大連市を訪問し、特にシルバー産業分野における連携強化に高い関心を持ち、調査を行ってきました。大連市訪問時には、平成27年に初めて福祉や医療を所管する民政局での意見交換をはじめ、現地の小規模多機能型居宅介護施設やリタイアメントコミュニティである社区等の視察を行いましたが、こうした私たちの動きがきっかけとなり、大連市政府や人民代表大会委員が大田区を訪ね、訪問時には介護施設の視察や具体的なシルバー産業における意見交換につながったと聞いています。こうした介護問題をはじめ、環境や交通、スポーツ・文化など多岐にわたる都市問題解決のためには、それぞれの自治のこととはいえ、グローバル社会では、いち早い創造的なアクションが相互の信頼を育み、区民・市民の利益につながるものと考えます。
そもそも友好都市・姉妹都市の締結は何のために行っているのか、改めて考える必要があります。特に、朝陽区とは今年で友好都市締結20周年の節目の年となりました。文化、スポーツ、教育、産業経済の分野での交流を推進していくことを調印の中で確認しましたが、この20年どのような成果を残せたのでしょうか。また、大連市とは来年で10年目を迎えます。大田区は区制70周年に当たり、国際都市おおた宣言を行いました。宣言にはこう書かれています。「みらいの翼を広げ 豊かな明日をともにつくろう」、国際都市おおたを具現化していくためにも、ともに何かをつくることができるのが友好都市だと私は考えます。まさに節目の年として、これから先の未来を見据え、友好都市や姉妹都市との連携への具体的な方向性を示すべきと考えますが、成果を踏まえての見解を求めます。
次に、空港跡地の今後についてお聞きをいたします。
羽田空港では、2020年までに第２ターミナルの南側に新たに国際線対応施設を、また、国内線東貨物地区に国内線施設を整備し、あわせて国際線ターミナルの拡充を図ることになりました。また、第２ターミナルが国際線にも対応することから、2020年３月末をめどに国際線ターミナルの名称を第３ターミナルに変更するなど、2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて大きな動きが出てきました。大田区でも本年５月に羽田空港跡地第１ゾーン整備事業の事業予定者が決定し、土地区画整理事業の起工式を終え、既に着工しており、2020年のまちづくり概成に向けた取り組みがスタートをしました。
本年第２回区議会定例会では、我が会派の深川幹祐議員の代表質問に対して、羽田空港跡地第１ゾーン第１期整備事業については、事業目的に沿ったものとなるように、事業契約等の諸手続きを適切に進めるとの答弁がありました。空港跡地の持つ立地の強みが最大限活かされるまちづくりに向け、国有地取得の取り組みを含め、着実に事業は進んでいるのか、また大田区のトップとして、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業における具体的な理念を打ち出すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、新空港線についてお聞きをいたします。
新空港線の実現は区の永年の悲願であり、少しでも早い時期での実現が望まれています。また、東京都の「都市づくりのグランドデザイン」においても、具体的な取り組みの一つに位置付けられています。昨年度、新空港線整備は課題の整理が図られ、去る３月28日の区民協議会で概算事業費や費用便益費などが発表されました。今年度は、第三セクター設立のための出資金を予算計上しており、関係者間で合意形成に向けた話し合いを進めていると聞いています。そのような中、９月13日に、区長が豊島区長、新宿区長など９自治体の首長とともに、小池東京都知事に新空港線の早期着手について直接要望されたとのお話を先ほどもいただきました。先ほどの区長挨拶でも触れられていましたが、小池知事は「課題を解決するように検討を進めていきたい。」と発言をされたとのことですが、小池都知事が認識している課題について区はどのように捉えているのでしょうか。区長の新空港線整備に対する決意とあわせてお答えをください。
最後に、
中央防波堤埋立地の帰属問題について申し上げます。
昭和48年に埋め立てが始まり、本帰属問題は今年で44年目を迎えました。この長い歴史の中で実現されることのなかった地方自治法に基づく調停申請に至ったという事実は、まさに区民の皆様、区議会、行政が一丸となり、力強く進めてきたあかしにほかなりません。この歴史的に極めて重要な局面における当事者の一員でもある我々自由民主党大田区民連合は、大田区政の輝かしい未来に大きな成果をもたらすであろうこの問題に、より一層、気を引き締めて取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
松原区長におかれましては、引き続き強力なリーダーシップを発揮していただき、本帰属問題の公正かつ妥当な解決に邁進していただきたいとお願い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
○大森 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 伊佐治議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、都区のあり方の検討に関するご質問でございますが、特別区と東京都は、事務配分や税財政制度等を根本的かつ発展的に検討するため、都区協議会に設置された都区のあり方検討委員会におきまして、平成19年１月から検討を開始しました。都区間の事務配分については一定の方向付けがなされた一方で、事務移管及び区域再編に関しては都区間の意見の隔たりが大きく、実質的な協議が中断している状況であります。こうした中、特別区の自主自立を一層推進する都区のあり方の実現のために、これまでの経緯を踏まえ、次の展開に向けた議論が行えるよう、本年８月２日でございますが、特別区長会から東京都に対して行った平成30年度都の施策及び予算に関する要望の中で、都区のあり方検討委員会の協議を再開することを要請いたしました。私は、特別区長会の副会長として、都区双方が力を合わせて緊密に連携協力して課題を解決すべく、粘り強く協議を進めてまいります。
次に、都区制度及び都区財政調整制度のあり方に関するご質問でございますが、特別区においては、急速に進む少子高齢化や首都直下地震への備え、老朽化する公共施設への対応など、大都市に先鋭的にあらわれる様々な課題が山積しております。都区制度については、東京都は広域自治体として、大都市東京のさらなる発展を支えるための施策の展開にできるだけ特化し、特別区は大都市東京の基礎的自治体として、より幅広く地域の事務を担うことを基本とするものであり、都区間の事務配分の見直しについては、こうした基本的な考え方に基づき行われなければならないと考えております。
また、都区財政調整制度は、こうした都区制度をしっかりと支える財源保障制度として適切に運営していくことが重要ですが、現状は必ずしも実態を踏まえたとは言えない需要額算定や特別交付金の今後のあり方など、いくつもの課題を抱えております。今後も特別区全体で連携して、課題解決に向けた建設的な議論を進め、都区制度及びそれに基づく都区財政調整制度の改善に向けて、引き続き尽力してまいります。
次に、総合窓口の設置に向けた検討に関するご質問でございますが、区の窓口をご利用いただく皆様の利便性向上を図ることは非常に重要でございます。これまでも、本庁舎１階戸籍住民課窓口の充実やマイナンバーカード対応証明書交付機の設置に加え、本庁舎３階の子育て支援課、
保育サービス課窓口の拡充や、キッズコーナーの設置などを行いました。こうした改善により、窓口の混雑を緩和し、快適に窓口をご利用いただいているところでございます。今後はマイナンバーカードの普及率向上等の社会状況の変化に対応するために、さらなる改善を進めていく必要がございます。区民サービスの向上と同時に、行政事務の効率化も図れますように、窓口サービスの調査・分析等を通じ、議員お話しの多岐にわたる行政サービスをワンストップで行う総合窓口の導入なども含め、区の窓口のあり方を検討してまいります。
次に、乳幼児等の医療費助成に所得制限を設けてはどうかというご質問ですが、本事業は、次世代を担う乳幼児等の健全な育成及び保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としております。子育て世帯からの要望が特に高い施策であり、国や東京都、近隣自治体の動向を踏まえ、これまで対象年齢の拡充や所得制限額の緩和などの改正を実施し、現在の保護者負担のない制度としたものでございます。お話しの所得によります応分負担につきましては、この間の制度設計に至る経過や現在の子育て世帯の負担軽減の観点から、慎重に考える必要があります。
なお、本事業の直近５年間の決算額の推移は、平成24年度が26億9000万円、平成28年度が28億2400万円で約５％増加しております。増加の要因としては、対象者の増加や医療点数の上昇などが考えられますが、限られた財源の中で、引き続き、必要なときに誰もが安心して利用できる制度として維持するためにも、保護者に対して適切な利用を含めた本制度の周知に努めてまいりたいと思います。
次に、大田区経営改革推進プランによります行政経営改革に関する質問でございますが、区では、限られた行政資源の効率的活用によります区民サービスの向上のため、平成24年９月に「大田区経営改革推進プラン」を策定し、行政経営改革を推進してまいりました。計画期間の３年間では、財源を効率的に活用する「量的改革」に加え、区民ニーズを的確に把握し、サービスの質を向上させる「質的改革」を推進するための様々な取り組みを実施いたしました。こうした取り組みを通じ、一定の行政経営改革の成果を上げられたものと考えておりますが、効率的な行政経営に向け、議員お話しのとおり、さらなる成果が求められるところでございます。現在、区では、新たに「新大田区経営改革推進プラン」のもと、経営的視点からの行政経営改革に取り組んでおります。引き続き、区民の皆様の期待に的確に応えられますように、着実に行政経営改革を推進してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの深化についてのご質問ですが、現行の第６期計画「おおた高齢者施策推進プラン」では、
地域包括支援センターが核となり、高齢者の生活を支える医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスが適切かつ円滑に受けることができる地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。現在検討中の次期プランにおいては、介護予防による自立支援、要介護状態の重度化防止等、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを、地域ぐるみで取り組む施策により、地域包括ケアシステムの深化を図ってまいります。
具体的には、自立支援、重度化防止の分野では、心身の虚弱を意味する「フレイル」の状態の予防に向けて、「元気シニア・プロジェクト」を18特別出張所管轄の日常生活圏域ごとに推進をいたします。このプロジェクトの地域診断をもとに、地域ごとの特性に応じた施策を計画しております。現在でも、各地区では地域の方による自主的なサロン、体操やウォーキング、ひとり暮らし高齢者の見守りなどの取り組みが進められております。このように、区は地域力を活かし、
地域包括支援センターと特別出張所や関係機関との連携のもと地域包括ケアシステムを深化、推進してまいります。
次に、第７期介護保険事業計画の策定についてのご質問ですが、区は現行の第６期計画において、特別養護老人ホームを４施設開設し、また、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を進めてまいりました。国は、第７期計画に関する基本指針案を示し、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進など、地域の実情に合わせた介護サービス基盤の整備を進めることとしております。現在、区は、第７期計画の策定に向けた推進会議を開催し、将来の高齢者人口やサービスの利用実績などのデータ分析をしております。今後は、介護度が中重度の方、医療的ニーズがある方、認知症の方などへの支援が重要であり、これに対応する地域密着型サービス等の整備を進める方策が必要であると考えております。第７期計画では、今まで以上に保険者としての区の役割を発揮し、事業者への適切な支援・指導や高齢者を取り巻く状況の変化に応じた効果的なサービス体制を整えてまいります。
次に、地域ごとの医療施策の推進についてのご質問でございますが、高齢化が進む中で、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らすことができますように地域包括ケアシステムの構築を進めており、その中で在宅医療の果たす役割も重要でございます。これまでも在宅医療を推進するために様々な専門職種の顔の見える関係づくりと連携の強化を、大田区在宅医療連携推進協議会や大田区入院医療協議会の中で推進してまいりました。ここでも地域ごとの課題に対応していくことが必要とされております。区では、地域包括ケアシステムにおける日常生活圏域を18特別出張所単位とし、地域の課題への対応を検討していくこととしました。在宅などの医療分野においても、地域ごとの課題に対応し、区民が安心して医療を受けられる体制を検討してまいります。
次に、居住支援協議会の設置についてのご質問ですが、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、住宅にお困りの方への対策が求められております。住まいの確保のためには、例えば高齢者では地域での見守り等、住まい方の支援を行うことも有効な対策です。また、保証制度の充実も貸す側である家主の不安解消につながります。不動産関係団体、社会福祉法人、地域住民などが連携した取り組みを進めていく必要があり、居住支援協議会の設置はその有効な施策の一つであると考えております。今後、区は、居住支援協議会の設置に向けて具体的に取り組んでまいります。
区事業の整理の方向性についてのご質問ですが、議員お話しのとおり、区は現在、高齢者等住宅確保支援事業や生活支援付すまい確保事業などを実施しております。今後、居住支援協議会の設置を進めていく中で、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者など、住宅確保要配慮者の住まい探しを支援する観点から、既存事業を検証し、見直しや充実を図ってまいります。また、新たな住宅セーフティネット制度において示された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供や、入居者負担の軽減など、新たな取り組みに関しましても関係団体と協議を行いながら、実施に向けて準備を進めてまいります。
次に、
地域包括支援センターの公募についてのご質問ですが、
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化に向け、中核となる重要な役割を担っております。このため区としては、国に先駆け、平成27年度から評価事業に取り組み、今年度は第三者による評価事業を行い、運営法人とともに事業を振り返り、改善に取り組み、質的向上を図っております。このような中、高齢化の進展や介護保険法の改正などに伴う新たな時代に対応するため、運営法人の公募を通して、さらなる機能強化を目指していきます。センターの公募については、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちをつくる」という理念のもとに、地域包括ケアシステムの中核機関として高齢者を支える地域づくりに向けて、日常生活圏域において、一体的に質の高いサービスを提供できる法人を選定することを目的に実施しております。公募により運営法人の交替があった際は、センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職により、円滑かつ適切に引き継がれますよう十分な期間を確保してまいります。公募の時期については、各地区の状況を加味しながら、施設移転の機会などを捉え適切に判断してまいります。
次に、成人歯科健診実施要綱の精査を含む口腔がん検診等に関するご質問ですが、まず、口腔がん検診については、がん検診に関する国の指針によれば、死亡率減少効果が科学的に証明され有効性が確立しているがん検診として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの各検診の実施が推奨されており、口腔がん検診を含めたその他のがん検診は、指針外の検診の種類に該当することから推奨されておりません。ただ、口腔がんは、近年増加傾向にあり、早期発見、早期治療についての必要性は区としても十分認識をしているところでございます。今後も引き続き、口腔がんへの対応について歯科医師会と協議を行うほか、区の公式ホームページにおける情報提供や歯科医師会と協働したイベントでの普及啓発に努めてまいります。
次に、認知症検診につきましては、平成28年度から大田区３医師会が実施する認知症検診モデル事業に対して助成しております。今年度は２年目となりますが、引き続き実績等の動向を注視しつつ、助成事業の効果検証をしてまいります。
最後に、骨粗しょう症は、そうならないように早くから予防していく１次予防が重要と考えております。このため、おおた健康プラン（第２次）では、加齢や更年期等に伴い骨量の減少が見られることを踏まえ、若い世代のときから予防を働きかけることが重要であることから、骨粗しょう症予防教室等の健康教育や、３歳児健診時の希望者に対する骨密度測定の実施など予防の動機づけとなるように支援しております。今後も引き続き、骨粗しょう症の１次予防事業を充実するとともに、転倒予防をはじめとする一般介護予防事業を推進してまいります。さらに、来年度に予定しております、おおた健康プラン（第３次）の策定過程において検診を含めた骨粗しょう症対策のあり方を検討してまいります。
次に、武力攻撃事態の発生時などの対処についてのご質問でございますが、ミサイル攻撃を例に挙げますと、国からＪアラートによってミサイルの発射や通過情報が発せられた場合に、発射後短時間で通過や着弾するため、近くの建物や地下へ避難することとされております。さらに、被害状況が確認でき、安全な場所への避難が必要とされる場合、区は、国・都の指示を受け、警察や消防、自衛隊とともに避難施設など安全な場所へ区民の避難誘導に当たります。また、このような事態における避難行動などについて、ホームページや区報などを活用し、区民に広く周知しております。こうした緊急事態へ迅速に、かつ、正確に対処するためには、区の危機管理対応能力を向上させていくことが不可欠であります。今年度から採用した退職幹部自衛官の培った知識と経験を活用するなど、区の危機管理態勢を充実してまいります。
次に、民泊新法の制限条例についてのお尋ねですが、区は安全・安心を担保する仕組みづくりを行った上で特区民泊に取り組んでまいりました。制度開始から１年半が経過しましたが、これまで大きなトラブルもなく順調に推移しております。いわゆる民泊新法に対しましても、全国で初めて特区民泊に取り組み、培ってきたノウハウを活かして、区民や宿泊者の安全・安心な環境の確保が必要であります。したがいまして、民泊新法への対応に当たっては制限条例の策定を検討してまいります。条例案については、様々なご意見をいただきながら、国から政令、省令が示された後、できる限り早期にご審議賜りたいと考えております。
次に、民泊新法の制限条例の内容についてですが、法第18条によりますと、保健所設置市等は生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、民泊を実施する期間や区域を政令で定める範囲において条例で制限できるとされております。この制限条例の内容については、既に十分な実績のある特区民泊の規定を参考にするとともに、政令、省令の内容を踏まえながら、効果的な規定の盛り込みを検討してまいります。
次に、小規模保育所の特区活用と区の３歳の壁対策についてのご質問ですが、区はこれまでも保育の質に関する規制緩和に対しては、安全な保育環境を維持することを最優先し、慎重な対応をしてまいりました。今回の東京都の特区を活用した小規模保育所における対象年齢の拡大については、既存施設に余裕スペースがないことや、狭いスペースでの事故の危険性に加え、子どもの成長に伴う集団活動の必要性などに対し課題があります。今後、子どもの健やかな発達の観点から、国や他の自治体の動向を注視してまいります。なお、現在、３歳の壁の対応として、認可保育園の新規開設時に２歳児と３歳児のクラス定員に差を設けるほか、小規模保育所から認可保育園への移行に向けた支援に積極的に取り組んでおります。また、千束こどもの家の活用についても、開設に向けた取り組みを進めております。
次に、姉妹・友好都市との未来に向けた交流の方向性についてのご質問でございますが、本区の海外交流は昭和59年に現在のピーボディー・エセックス博物館との姉妹館締結に始まります。以来、交流により、言語や文化、習慣等の異なりを越えて、区民の多文化共生の意識が高まり、国際都市としての姿を形成してまいりました。北京市朝陽区とは今年、友好都市締結20周年を迎え、青少年相互交流を延べ18回行ってきました。また、道塚女性合唱団、創作バレエ団などによる文化交流、大田区女性の海外視察団の派遣等、幅広い交流も行ってきたところでございます。平成22年には「国際都市建設に向けた交流と協力に関する覚書」を締結し、産業経済、文化、教育、スポーツ等の分野においても両区が相互に学び合い、ともに成長することを確認しております。
大連市との交流も同様であり、長年にわたる交流事業の中で育まれてきた友情と信頼は、区にとって貴重な財産であります。今後もグローバル化時代の中で、「交流は社会のイノベーションを引き起こす道具」との考えを持ち、国際都市おおた宣言を踏まえ、相互の都市問題解決に向けた友好親善関係の深化に努めてまいります。
次に、跡地第１ゾーン第１期整備事業の進捗に関するご質問ですが、事業予定者と８月21日付けで基本協定を締結しました。基本協定では、本事業の円滑な実施に必要な区と事業予定者双方の協力事項を定めております。本事業は、50年という長期にわたる事業であり、今後締結を予定しております事業契約はもちろんのこと、事業目的が継続、発展し続けるように確認する仕組みづくりが重要でございます。このため、モニタリング等、運営状況の確認を行う体制づくりに取り組んでまいります。また、2020年に迎える東京オリンピック・
パラリンピック競技大会は、空港に隣接する第１ゾーンを最大限アピールする絶好の機会でございます。跡地の取り組みを国内外に広く発信することが事業成功の第一歩と捉え、全体的な進行管理に十分留意して調整してまいります。国有地については、公共随契での取得に向けて関係機関との協議を進めており、適時に状況をご報告いたします。
次に、理念についてでございます。世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」を形成するという理念のもとに、国や都の支援をいただきながら、引き続き官民連携事業として責任を持ってまちづくりを進めてまいります。
新空港線についてのご質問でございますが、先日の要望書提出の際には、新空港線が整備されることで東京圏全体の鉄道ネットワークの強化、通勤客の都心への集中の回避、知事が示した三つのシティ、セーフシティ・スマートシティ・ダイバーシティの実現など、東京圏全体に対して大きく寄与するものであると強く訴えてまいりました。都知事は、新空港線の重要性について十分認識されており、議員お話しのとおり、「課題解決に向けての検討を進める」と発言されております。この言葉を受け、残された課題であります都区の費用負担割合等について、早期に合意できるよう都区協議を鋭意進めることが重要と考えております。引き続き関係自治体と連携し、協力を賜りながら、一日も早く整備着手できますように、私が先頭に立って取り組んでまいります。以上でございます。
○大森 議長 次に、20番広川恵美子議員。
〔20番広川恵美子議員登壇〕（拍手）
◆20番（広川恵美子 議員） 大田区議会公明党の広川恵美子です。
日本時間の本日未明、メキシコにおいてマグニチュード7.1の大地震が発生いたしました。８日のマグニチュード8.1の地震に続いての発災に、現地の方々の不安や混乱はいかばかりかと心が痛みます。太平洋を挟んだお隣の国メキシコには日本企業も進出しています。心よりのお見舞いと、被害の少ないことをお祈りいたします。
それでは、会派を代表いたしまして、通告に従い順次質問並びに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
平成28年度決算についてお伺いいたします。
国内経済は、堅調な個人消費や民間の設備投資などが輸出の落ち込みを補い、４月から６月期のＧＤＰ成長率は、２次速報値において実質0.6％、年率で2.5％、名目で0.7％、年率3.0％と６四半期連続のプラス成長を示しています。８月28日に発表された内閣府の月例経済報告の「景気は緩やかな回復基調が続いている」との表現を裏づけるように、７月の経常収支は37か月連続黒字の２兆3200億円となり、３か月ぶりに黒字幅も拡大、加えて船舶・電力を除く民間の機械受注額も前月比8.0％の増、貿易収支も直近８月まで３か月連続の黒字と発表されました。アメリカの政策運営の影響、中国をはじめアジアの新興諸国経済の先行きや、北朝鮮情勢、金融資本市場の変動などといった海外情勢の懸念材料はあるものの、安倍政権が進める「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」による成長と分配の好循環の効果も相まって、今後も引き続き堅調な回復が続くものと期待できます。
そのような中で、平成28年度決算が示されました。平成28年度予算は、「おおた未来プラン10年（後期）」を力強く推進し、５年後の目指す姿の実現に向け、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」をスローガンに、保育園待機児童の解消、元気シニア・プロジェクト、新スポーツ健康ゾーンの整備、防災力・防犯力の強化、交通機能の向上、産業振興などに取り組まれました。
まず、平成28年度の決算に当たり、本区の未来プランの進捗を含めた評価を伺います。
平成28年度一般会計決算では、歳入が2583億2737万円、歳出は2512億4007万円、歳入歳出差引額は70億8730万円の黒字、繰越額を除く実質収支は63億4724万円となっています。また、27年度6.6％だった実質収支比率は3.9％と2.7ポイント減少したものの、適正水準と言われる３から５％の範囲内であり、平成25年度以降３年連続改善しています。しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は81.1％と、前年度の79.7％から1.4ポイント上昇しました。
28年度の実質収支及び経常収支をどのように評価しておられるか、区長のお考えをお伺いします。
平成28年度末における基金残高は1305億6951万円、また、特別区債残高は300億9742万円となっております。区が保有する569施設や、道路、公園、橋梁等のインフラの更新費用は、今後45年間で約6047億円、年平均で約160億円と見込まれています。社会資本整備の効果は世代を超える区民が享受するものであり、その資金調達及び執行に当たっては、公共施設整備資金積立基金の充実、特定目的基金への積み立て、基金の有効活用と適正な起債の活用とあわせて、補助金などの財源確保を積極的に行うなど、財政負担の平準化とともに、更新については計画的かつ着実に実施するよう求めます。
さらに、従来から申し上げておりますが、収納対策の強化や新たな財源確保とともに、効率的・効果的な予算執行に努めるなど、将来にわたって状況の変化にも柔軟に対応し得る強固な財政基盤を築かれることを期待します。
また、本区は区民ニーズの変化に的確に対応し、時宜を捉えた施策を戦略的に展開するために、行政資源の「選択と集中」を徹底し、区民福祉の向上を図っていくこととしています。本区の行政姿勢に期待しつつ、引き続き質問並びに要望をさせていただきます。文脈をおくみ取りいただいた上で、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
平成28年度はまた、新空港線や空港跡地、
中央防波堤埋立地帰属問題といった重要課題にも具体的な動きがあるとともに、衆目を集めた特区民泊、2020東京オリンピック・
パラリンピックに向けた施策などが広く展開された年度でもありました。これらの重要課題については、自民党の代表質問とも重なりますが、大田区議会公明党として何点か質問並びに要望をさせていただきます。
先週13日、昨年４月の交通政策審議会の答申後初めて、松原区長はじめ15区長及び３市長連名による新空港線早期着手に関する要望書を小池東京都知事に提出されました。要望書を受け取られた小池都知事は、「新空港線など６路線が国の答申にも位置づけられている。しっかりと連携して課題をさらに深掘りしていきたい」と発言したと報じられています。
今回の要望書提出や小池都知事の発言を受けて、今後、新空港線の早期実現に向けてどのように進めていくお考えでしょうか。
また、
中央防波堤埋立地では、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向け、海の森水上競技場等の工事が進められております。本帰属問題については、法令に定められた手続きにより、最終的な解決に向けた歩みを着実に進めている現在の状況は、オリンピック・
パラリンピックムーブメントに大田区が一層貢献すべきであるという、我々大田区議会公明党がこれまで主張してきた方向性に沿うものであると考えます。大田区議会公明党は、引き続き早期解決に向け全力で取り組んでまいります。松原区長におかれましては、大田区の将来を見据え、現在の区民はもちろん、後世の大田区民の納得をも得られる根本的な解決を目指していただきたいと要望いたします。
次に、明年４月の施行が予定されている民泊新法についてですが、国は訪日外国人の来訪目標を2020年には4000万人、2030年には6000万人と目標を大幅増しました。確かに4000万という目標は現実味を帯びてきています。そこで、国は訪日外国人を全国隅々まで呼び込むために、民泊を積極的に活用するべく、本年６月、
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を制定し、明年４月に施行するとしています。
大田区では、昨年１月に全国に先駆けて特区民泊を実施しました。実施に当たっては区の条例、規則、ガイドラインの策定を通じて、いかに良好な事業整備を行っていくべきか、大田区議会公明党といたしましても多くの方々と意見を交わしながら進めてまいりました。制度開始から１年半以上が経過しましたが、いわゆる違法民泊で数多く問題となるごみ出しや苦情などがほとんどないことを考えると、大田区のつくり上げた制度がいかに有効であったかが見てとれます。
一方、民泊新法では、文化交流を主な目的とする家主居住型、いわゆるホームステイ型と、休眠地活用を主な目的とする家主不在型の２種類が想定されています。どちらも営業日数の上限が180日となっているものの、宿泊日数の制限はなく、行政への申告は届け出でよいとなっています。この民泊新法がそのまま施行されてしまえば、本区が特区民泊によって築き上げてきた近隣住民との良好な関係や、安全・安心が守られた特区民泊の事業環境が崩れ去っていくことを非常に危惧しております。
そこで、民泊新法に基づく届け出を考えている事業者を、様々な手だてを使って、できるだけ特区民泊へ誘導する必要があるのではないかと考えます。本区の特区民泊は、現状、条例により６泊７日以上の滞在日数が要件となっていますが、他の特区民泊実施自治体では、既に２泊３日以上で滞在が可能となっています。民泊事業者を特区民泊へ導くためには、この滞在日数要件を緩和し、事業環境を改善する必要があると考えます。
また、民泊新法における家主居住型と家主不在型については、それぞれの目的と区の施策や特区民泊との整合を鑑みた対応が必要であると考えます。区民の安全・安心と国際都市としての大田区に魅力を感じていただけるよう、それぞれの民泊の長所をうまく融合させていただくことを求めます。
次に、無電柱化事業についてお伺いいたします。本区は羽田地区バス通りの無電柱化に取り組んでおられます。弁天橋付近と羽田出張所周辺については、2020年までの完成を目標としているということですが、試掘して路面下の埋設物を確認するといった従来の電線共同溝の整備手法では、標準的な施工単位、道路延長400メートルの整備に順調にいっても約７年程度かかるとされており、全線完成のめどは見えていないと伺っています。
先ごろ、無電柱化の工期短縮、コスト削減に資する地下インフラの３Ｄマップ化の技術開発に成功した企業の説明を伺いました。この技術を使えば路線下の全体像がつかめるため、コスト的にも時間的にも３分の１程度に縮減できるのではないかとの説明に驚きを禁じ得ませんでした。
９月１日に東京都が発表した「都市づくりグランドデザイン」においても、「無電柱化が進み安全で歩きやすい身近な地域の道路」を都市の将来イメージの一つとしています。また、平成26年12月に策定された「東京都無電柱化推進計画」には、「区市町村道の無電柱化についても財政・技術支援を行い、整備を促進するとともに、関係事業者と連携しながら、低コスト化などについて検討し、都内全域の無電柱化の推進を図っていく」とありますので、東京都とも情報共有しながら、世界の玄関口である大田区だからこそ、最新の技術を駆使した無電柱化を進め、海外からの来訪者に日本の技術力を発信していただくことを望みます。
これらの重要課題に対する松原区長のお考えをお示しください。
「子どもの生活応援プラン」について、まず就学援助費についてお伺いします。生活保護世帯の保護者等に対して、生活保護費で支給されない費目に対し、市区町村が就学援助費を支給した場合には、国がその２分の１補助する要保護児童生徒援助費補助金制度があります。これまで、この国の補助金の交付要綱では、国庫補助の対象を「学齢児童又は学齢生徒の保護者」としていたため、小学校への入学前の児童は学齢児童に該当せず、市区町村が独自の取り組みとして入学年度開始前に小学校に入学する児童に対して学用品費等を支給した場合には、国庫補助を受けることができませんでした。しかし、今般のこの補助金の交付要綱の改正により「就学予定者」の文言が付加され、来春の新１年生から小学校入学前に就学援助費を支給しても国庫補助が行われることになりました。
こうした国の流れを受けて、本区としてどのような対応を考えておられるのか、あわせて、第１回定例会で自民党の松原秀典議員から提案がありました中学校の入学準備金についても、小学校同様に入学前の支給を求めます。所見をお聞かせください。
さらに今回、国は生活保護世帯へのいわゆる入学準備のための費用に対する補助金予算単価を増額しています。新聞報道によれば、これを受けて、既に低所得世帯の就学援助費の増額に向けて動き出した区もあります。「子どもの生活応援プラン」の趣旨に鑑みても、本区においても支給額の増額を早急に検討していただくことを要望しておきます。
安倍首相は、施政方針演説で「我が国の未来、それは子どもたちであります。」「全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした未来を、皆さん、ともに切り拓いていこうではありませんか。」と訴えています。前述の就学援助の拡充にも見られるように、国は子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として、子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行。さらに、同法に基づく子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、社会全体で子育てを支えていこうと政策を展開しています。
本区においても、アンケートやヒアリングで、子どもとその家庭の生活実態をできる限り正しく把握し、家庭環境の分析を行った上で、地域共通の課題として子どもの貧困対策に取り組むことを目的に「おおた 子どもの生活応援プラン」が策定されています。まずは子どもに視点を置き、１ 気づき・見守る、２ 切れ目のない支援、３ 貧困の連鎖を断ち切る、４ 総合的対策を推進としていますが、私は、「支援」ではなく「応援」とうたっていることに共感を覚える一人です。プランには妊娠期から高校卒業まで切れ目ない支援でつなぐことが柱の一つになっています。その子が一人の社会人として自立していくためにも、自身の将来の夢に向かって着実に歩みを進めていくことに寄り添い応援する施策の充実を期待しています。
そこで、子どもや保護者が安心して話ができる場所、悩みに寄り添った支援に確実につながる入り口が必要だと考えます。例えば、部局を横断できるような総合的な相談窓口の設置もその一つです。相談者は自分の置かれている状況をうまく伝えられる人ばかりだとは限りません。せっかく勇気を出して相談に行ったときに、表現は悪いですが、窓口をたらい回しにされたり、あしらわれたという印象を持ってしまったら、二度と相談に行きたくないと思ってしまいかねません。親身に話を聞いてもらえたと実感できれば、困ったときには頼るところがあると、安心して子育てに向き合う一助になると思います。
また、保育現場や学校現場など、子どもに日常的に接する場での小さな気づきが早い段階からの支援に結びつくような仕組みも必要と考えます。支援情報の共有や、現場の教員や保育者、あるいは地域において、子どもの様子がちょっと気になる程度でも、いつでも相談できる環境も整えていただきたいと考えます。
加えて、プランには保護者の就労支援も盛り込まれています。ある自治体では、ＮＰＯの力を借りてひとり親の就労や自立支援を行っています。制度に人を合わせるのではなく、子どもの将来を応援していく効果的なプランであることを望みます。
まだプランができて間もない状況ではありますが、支援を必要としている子どもの健やかな成長を支えるものとして、このプランがより有効に運用されていくためには、どのような点を課題とし、対応を考えておられるのか、お示しください。
小池都知事は、当選後初となる昨年の第３回都議会定例会での所信表明において、「かねてより、企業的経営手法を取り入れた障がい者就労の場であるソーシャルファームを増やし、働く障がい者の方々のモチベーションを高めたいと活動してまいりました。障がいのある方を社会全体で支えるだけでなく、意欲や能力のある方々の自立への思いもしっかりとバックアップしてまいります」と述べておられました。「おおた未来プラン10年」、「障がい者が地域で安心して暮らせるまちをつくります」には、５年後の目指す姿を「障がい者が、選択可能な量と質が確保された様々なサービスを、自らの希望により活用し、社会参加、就労しながら地域で自分らしく暮らしています」としています。
先日、今年の３月に高校を卒業した２人の方の就労についてのご相談を伺いました。１人は、特別支援学校を卒業し、現在、就労Ｂ型施設に通っている障害４級のＳ君。もう１人は、発達障がいで放課後等デイサービスの療育を受けながら、都立普通校を卒業したＴ君です。２人とも対人関係に課題を持つ障がいがありますが、手先が大変器用で細かい作業を得意とするそうです。
特別支援学校を卒業したＳ君は、障がい者枠での就労を希望し、在学中インターンも経験しましたが、就労にはもう少し訓練に時間をかけたほうがいいだろうということになり、就労Ｂに通所することになりました。Ｓ君は与えられた作業を誰よりも早くこなしますが、簡単な作業ではすぐ持て余してしまうそうです。保護者は面談で、課題はあるものの就労を目指したい旨を伝えると、「しばらく様子を見ましょう」と言われただけで、就労に向けた訓練が行われている様子もなく、相変わらずの毎日だそうです。もう１人のＴ君は、親御さんの希望もあり、障がい認定を受けず、本人の長所を活かせるものづくりの会社に一般就職しました。Ｔ君の就職に多大な支援を行った放課後等デイ事業者は、高校卒業を機に支援が終了。その後のＴ君の様子を心配しながらも、何もできない状況だったようです。Ｔ君は、就職はしたものの学生時代の生活リズムを脱し切れず、また、日常的なコミュニケーションがうまくいかなかったため、わずか４か月で解雇され、前述の放課後等デイ事業所を頼ってきたそうです。この事業所は、現在無報酬でＴ君の就労支援を行っているそうです。
一言に障がいといっても、一人ひとり特徴は違います。その違いを理解し、なおかつ本人の希望を尊重しながら社会に適応させていくことは、支援する側にも相応のスキルが必要だと思います。本区の障がい者の就労支援の実績は23区内でも高いと伺っていますので、携わる皆さんのご努力に敬意を表しますが、その上であえて要望させていただきたいのは、前述の小池都知事が言われているように、障がいのある方を社会全体で支えるだけでなく、意欲や能力のある方々の自立への思いもしっかりとバックアップしていただきたいということです。
先に述べた２人は、在学中はそれぞれ支援を受けながら、それなりに過ごしていけましたが、卒業後の現在は、意欲や能力のある方々への自立の思いのバックアップは受けられていないのではないでしょうか。個人個人の障がいの特性や本人の能力は一朝一夕で理解できるものではないと思います。長い間継続的にかかわっていくことで、成長の度合いも把握できるでしょうし、社会性など本人に必要なスキルの訓練や適切なアドバイスが可能だと思います。
本区は、切れ目のない支援の制度は整ってきていると思います。「大田区は充実している」との声も聞いています。しかし、一方で、制度としてはつながっていても、当事者が受けたい支援となっているのか、当事者の立場で支援が行われているのか、常に検証していくことが大切だと考えます。本人の意欲やご家族の希望をバックアップできる力が民間にあるのであれば、区としても力を貸してもらいたいと言えるくらいの度量を持っていただきたいと願います。
今回お話を聞かせてくださったＳ君とＴ君の関係者は、「まだ未来ある若者だから自立の道を探していきたい。そのために柔軟な支援をお願いしたい」と言われていました。彼らの５年後が、未来プランにうたわれている「障がい者が、選択可能な量と質が確保された様々なサービスを、自らの希望により活用し、社会参加、就労しながら地域で自分らしく暮らしている」ことを願っています。
こうした当事者の声に応えるために、本区としてどのようなことができると思われますか。見解をお聞かせください。
続いて、待機児対策についてお伺いします。
本区の待機児解消に向けた取り組みは、昨年度だけを見ても、当初目標500名に対し717名と200名以上上回り、ここ数年来積み上げてきた実績には目をみはるものがあります。本区の並々ならぬ努力に対し大変に評価するものです。しかし、毎年相当の努力で保育基盤の整備に取り組んでいるにもかかわらず、本年の待機児童数はまたしても増加しています。厚労省の待機児童の基準見直しによるところもありますが、昨今の社会状況の変化は、さらなる保育需要を生み出しているだけでなく、保護者や児童の個別の状況への対応など、保育をめぐる環境の変化に本区もこれまで以上に柔軟な発想での取り組みが求められていると考えます。
そこで、保護者の方からのご意見やご要望を踏まえ、いくつか改善していただきたい点を提案させていただきます。
１点目は、包括外部監査でも指摘されている指数の見直しです。現在の指数は20年間見直しがされていないとのこと、小さな修正は行われているとは思いますが、保護者の現状を十分把握できていないと思われます。我が会派としても、障がい児や重複アレルギー児への加算、低所得世帯への加算など要望してまいりましたが、この際、全体的な見直しを要望いたします。
また、保育士不足の解消の一助として、本区では保育士への加算を行っていますが、先日、こども文教委員会で視察した大阪市では、保育士はポイント制から除外し、新年度の保育所整備に間に合うよう、年内に決定通知を出しているそうです。保育士がいなければ保育は成り立ちません。本区でも大阪市のような大胆な保育士確保策を打ち出してはいかがでしょうか。
２点目は、保育所入所申請の負担軽減です。認可保育園が保留になったある保護者が、何とか定期利用に入れないかと９か所も申し込みをされたそうですが、申込書ごとに書式が違い、それぞれに就労証明書を添付した上で各園に持参することになっていたそうです。中には保留になった園もあったそうで、小さな子どもを抱えながら、それは大変だったそうです。認可保育園の申し込みと比較すると、あまりにも負担がかかり過ぎではないでしょうか。ぜひとも改善をお願いいたします。
国は、マイナンバーカードを活用して保育園の入園申請などができる「ぴったりサービス」を提唱しています。運用次第では、申請時の手間や窓口の混雑の緩和など、保護者にとっても行政にとっても負担軽減になることが期待されますが、環境の整備にはまだ時間を要するようです。
そこで、現状の申請時期における窓口混雑の緩和策として、事前予約や待ち時間が有効活用できるように、順番お知らせメールサービスなどを検討していただけないでしょうか。また、入園のしおりについても、情報のボリュームが多過ぎるように見受けられます。基本情報だけをコンパクトに見やすくまとめ、個別の情報はモバイルなどで必要な情報だけを選んで見られるようにすることはできないでしょうか。
そして３点目は、認可保育園以外の事前選択を可能にできないかということです。現行では、認可保育園の結果を待ってから、認証や定期利用、保育ママなど他の施設への新たな保活が始まります。これは、４月に復職を考える保護者にとっては肉体的にも精神的にも大変な負担です。そこで、保育アドバイザーがヒアリングを行うなどして、一定の要件を満たしていれば、認可保育園に申し込まないことを条件に、他の保育施設に優先入所できるようにしてはどうでしょう。そうすることで、２月の認可保育園の結果待ちの不安や、保留後の新たな保活の負担もないだけでなく、仕事復帰までの時間を安定した気持ちで子どもと向き合うことができるのではないでしょうか。
４点目は、我が会派が幾度も要望しています保育ステーションの設置と送迎バスの導入です。町田市では、市の郊外に保育園を整備しているため、近年増加している駅近マンションの保護者の保育園送迎に要する時間が片道数十分かかることもあるそうです。そこで町田市では、保護者の送迎の負担解消のため、各保育園を回る送迎バスを導入したそうです。本区においても、保育園の整備がなかなか進まない地域がある一方で、定員に余裕がある保育園もあります。保育需要に供給が追いつかない現状では、乱暴な言い方ですが、つくれるところにどんどんつくって送迎するという方法も必要と考えます。実施している自治体や幼稚園のノウハウを参考に、試験的にでも実施してはどうでしょうか。
保護者の負担軽減を含め、待機児対策への区長の意気込みをお聞かせください。
続いて、本区の住宅政策についてお伺いをいたします。
高齢者の住まいの確保については、我が会派として何度も取り上げさせていただいておりました。中でも末安議員は、昨年の第１回定例会で、住宅セーフティネット法を活用した高齢者の住宅確保策として、居住支援協議会の設置を要望しておりましたが、今年度より、高齢者の住まい確保の第一歩として、生活支援付すまい確保事業をスタートしていただいたことに大変感謝しています。
住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者、つまり、高齢者のみならず、低所得者、障がい者、ひとり親家庭など、民間賃貸住宅を借りにくくなっている方々を対象としており、４月の改正は、空き家・空き室などを活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するとしています。具体的には、一定の基準を満たした賃貸住宅の登録制度をつくり、登録住宅の情報開示を行うこと、家主への空き家の改修費補助や住宅金融支援機構の融資対象にすること、都道府県が指定した居住支援法人が入居相談や家賃債務保証等を行うこと、入居者への家賃補助を実施することなどが盛り込まれています。
今回の法改正の背景には、単身高齢者が今後10年で100万人の増加が見込まれることに加え、若年層やひとり親世帯など、住宅確保要配慮者の数は今後も増加していくとされています。にもかかわらず、家主の約６割に高齢者や生活保護受給者などの入居を拒む傾向が見られるとともに、増え続ける空き家・空き室の活用についても待ったなしの状況にあるためで、これらの解決策として一定の方針が示されたものです。
居住支援を先行して実施している豊島区では、シングルマザーのサポートを専門的に行うＮＰＯの活動が支援事業の一つとして位置づけられています。また、文京区では、受け入れ住宅の家主に対する区独自の謝礼制度が設けられるなど、受け入れ住宅の確保に向けて、各地域の特性を活かした様々な取り組みが実施されています。
こうした先行自治体を参考に、本区としても関係各部局や地域の関係団体などが連携し、全ての住宅確保要配慮者の実情に沿った、住まいと生活を支える仕組みの構築を期待し、まずは全ての住宅確保要配慮者を対象とした国の制度を最大限に活用するための居住支援協議会の早期設置について、先ほどのご答弁と重なるとは思いますが、区長の見解を求めます。
今年も７月の九州北部豪雨災害や先日の台風18号をはじめ、「これまで経験したことのない大雨」という表現を幾度となく耳にしました。10万人規模の避難準備情報や勧告・指示が出されるたびに不安になったものです。被害に遭われた皆様には、心よりのお見舞いと、一日も早く復興されますことをお祈りいたします。
また、先月19日の大雨では区内でも浸水被害がありました。片づけや衛生対策などのご苦労、ご心労をお察しいたします。あわせて、この夏の天候不順や台風など、本区でも幾度となく水防態勢が敷かれています。職員はじめ関係各位のご尽力に改めて感謝いたします。
ところで、昨年の熊本地震後の質問でも取り上げさせていただきましたが、災害後の復旧・復興を進める上で重要なのが災害ごみの処理です。先般、２年前の平成27年９月関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、甚大な被害が出た茨城県常総市で災害廃棄物処理に携わった市職員の方の講演を聞く機会がありました。災害の発生後、災害廃棄物処理プロジェクトチームの立ち上げから本年２月の事業終了、さらに３月末の国庫補助の実績報告までのおよそ２年半にわたる災害廃棄物処理事業に関するリアルな報告を聞くことができました。
常総市は、平成27年10月当時、人口６万4854人、面積は123.64平方キロメートルで、ごみの排出量は年間約１万6000トン程度だったそうです。わずか数日の豪雨被害で全壊50棟、大規模半壊914棟、半壊2773棟、床下浸水2264棟という大被害により、推計で９万3525トン、通常の６倍近い災害廃棄物が排出され、市内の至るところに積み上げられたそうです。大田区の約２倍の面積、10分の１ほどの人口の常総市でも、一時仮置き場を市内に９か所設置、それでも足りず隣接する下妻市に２か所、坂東市に１か所借りることになったそうです。
仮置き場を設置当初、押し寄せる災害廃棄物を積んだ車の動線について統制がとれなかったこと、現場が全く動かない時期があり、市民に不安を与えてしまったこと、一般廃棄物として既存施設で処理するには手間も時間もお金もかかってしまうこと、分別やリサイクル、最終処分場の手配、国庫補助事業としての事務処理作業の煩雑さなどなど、次々と押し寄せる課題に対応した経験から、事前の準備とヒト・モノ・カネの確保、自治体独自の広域連携の必要性、そして市民への環境教育など、平時において当事者意識で備えることの重要性を訴えておられました。
一たび首都東京で大規模災害が起これば、被害規模も地方の比ではありません。大田区地域防災計画第４部、風水害予防・応急・復旧計画の第２章、清掃には、大規模な被害が予想される城南地区河川流域浸水被害をもとに、水害による廃棄物の発生量及びその処理方法等についての計画が示されていますが、実際に発災した場合を想定し、過去の被災地の廃棄物処理の実情を参考にしながら、大田区の地域事情を加味した事前準備の必要があると考えます。本区のお考えをお示しください。
最後に、がんの教育についてお伺いします。
児童・生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることを主たる目的として、道徳教育が来年度から教科化されることとなりました。大田区議会公明党では、これまでも子どもたちへのがん教育の実施について要望してまいりましたが、それは、がん教育を通して命の大切さやよりよい人生を生きる意味などを考えてもらい、心豊かな人生を送るためにも、生涯を通じて適切に健康管理を行うことを身につけること、大切な家族や身近な人への意識啓発や、これから誰もが出会うであろうがん患者との向き合い方など、他者への思いやりを学ぶ機会となることを期待しているからにほかなりません。その意味において、学校でのがん教育は、道徳教育の目的にも合致していると考えています。
国民の２人に１人が罹患すると言われるがんは、国民病とも言われる身近な病気となったにもかかわらず、その知識は十分に広まっていないのが現状です。がん対策基本法のもと、政府が平成24年６月に策定した
がん対策推進基本計画では、「５年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」とされています。
これを踏まえ文部科学省では、平成26年度からがんの教育総合支援事業を実施、３年にわたり全国でモデル事業を展開するとともに、がん教育の指導内容、教材の開発、医師の確保を含めた外部講師の活用方法等について検討を進め、昨年度には成果報告会を実施しています。文部科学省は、あわせて「がん教育」の在り方に関する検討会を立ち上げ、学校におけるがん教育のあり方について、その基本的な考え方を示すとともに、今後の検討課題については、がんの教育総合支援事業のモデル校で検討し、その成果を踏まえ、平成29年度以降全国で展開することを目指すとしていますが、今現在、全国展開に向けた具体的な取り組みについては示されていません。しかし、学校におけるがん教育が実施の方向に向かっていることは間違いありません。遅かれ早かれ本区でも取り組んでいくことになります。がん教育総合支援事業モデル校の報告からは、教員への情報提供、外部講師の確保、教材といった課題が指摘されていますが、これらの対応は実施が決まってからでは間に合わないと考えます。
そこで、本区としての学校におけるがん教育実施についての認識と、具体的な準備についてお聞かせください。
以上で、区民福祉のさらなる向上を願い、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○大森 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 広川議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、平成28年度決算に当たっての未来プランの進捗を含めた評価に関するご質問でございますが、平成26年４月にスタートいたしました未来プラン後期の中間年に当たる平成28年度は、様々な施策において大きな進展が得られた１年であったというふうに評価をしております。子育て分野では、待機児童の解消に向けて新たな17の保育施設を整備し、
保育サービス定員を717名拡充いたしました。福祉分野では、調布地区の３施設でシニアステーション事業を開始し、高齢者の元気維持、介護予防などの取り組みを力強く推進することができました。また、まちづくり分野では、羽田空港跡地の整備に向けて土地区画整理事業を推進したほか、産業支援・文化交流施設の整備事業者募集に向けた準備など、着実に推進をいたしました。また、新スポーツ健康ゾーンでは、ビーチバレーボール場などを整備して、区民の皆様が身近な場所でスポーツに親しめる環境の充実を図ることができました。現在、森ケ崎公園や（仮称）昭和島二丁目公園等において、スポーツ関連施設の整備に向けた取り組みを引き続き推進しており、３年後に迫りました東京2020オリンピック・
パラリンピック開催に向けて、機運醸成とスポーツ健康都市にふさわしいまちづくりを進めているところでございます。今後も、未来プランに掲げた目指す姿の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
次に、実質収支及び経常収支比率に関するご質問でございますが、まず実質収支につきましては、より適正な規模となるように、年度途中に決算見込みを分析して不用額の実態把握に努めるなど、財務管理を厳格に行いました。その結果、実質収支比率は3.9％となり、適正とされている水準におさまる決算となりました。
次に、経常収支比率につきましては、経常的な一般財源の総額が前年度とほぼ同水準である一方、歳出面におきましては、情報システムの運営や保育園運営経費などが増加したことから、平成28年度における経常収支比率は81.1％となりました。この比率は前年度比で1.4ポイント増加しましたが、区では、おおた未来プランにおきまして、経常収支比率の目標を「80％台の維持」と掲げているところから、現状においては適正な範囲であると思っております。中長期的な将来を見据えますと、待機児童対策や超高齢社会への備え、老朽化した公共施設の更新が集中する時期の到来など、財政運営上の大きな課題があります。こうした諸課題にも的確かつ柔軟に対応していけるように、今後も引き続き経常的経費の縮減に努め、健全な財政運営を推進してまいりたいと思います。
次に、新空港線についてのご質問をいただきましたが、新空港線は羽田空港と副都心・埼玉方面との公共交通アクセスの利便性を向上させ、東京圏の広範囲に便益をもたらすことから、多くの自治体にご賛同いただき、今回の要望が実現いたしました。議員お話しのとおり、都知事は「連携して課題をさらに深掘りしていきたい」と発言しておりまして、東京都としてしっかりと受け止めていただいたものと認識をしております。関係自治体とより一層連携を図るとともに、区民の皆様のご協力をいただきながら進めていくことが重要であると考えております。今後、都区間の費用負担割合などについて早期に合意形成を図り、第三セクターを速やかに設立できるように、スピード感を持って協議を進めてまいります。新空港線の早期整備着手に向け邁進してまいります。
次に、特区民泊の滞在日数緩和を行って、民泊新法を検討する事業者を特区民泊に誘導する必要性についてのご質問をいただきました。区といたしましては、民泊新法の施行に際し、安全・安心かつ既に十分な実績のある特区民泊をより一層推進すべく、さらなる事業環境の向上に取り組む必要があると考えます。中でも、滞在日数を緩和することによりまして、民泊新法の民泊と比較し、特区民泊の事業性は優位に立ち、誘導力は向上すると考えております。具体的な滞在日数につきましては、国家戦略特別区域法施行令に定められました３日以上を軸に、様々なご意見を賜りながら検討を進めてまいります。また、特区民泊の長所と民泊新法の長所の融合についてでございますが、安全・安心な民泊制度の確立という方針のもとに、豊かな自然や文化・芸術、魅力あふれる飲食店や商店街といった大田区の観光資源を最大限活かした取り組みを進め、国際都市おおたの魅力を多くの方に感じていただけるような制度を検討してまいります。
次に、無電柱化事業についてのご質問でございますが、無電柱化には電柱にかわり変圧器などを収容する機器ボックスのスペースが地上に必要となります。一方、区道は幅員の狭い道路が多く、こうした地上機器ボックスの設置場所等の確保が課題となります。また、既に道路下に埋設されております水道管やガス管などの施設を事前に移設する必要があることから、工期が長くなることやコストが高いことなどが課題として挙げられます。このように様々な課題はございますが、議員お話しのとおり、無電柱化は安全で歩きやすい身近な地域の道路を形成することに寄与するために、近年目覚ましい技術革新が進んでいるところであります。区といたしましては、地上機器ボックスのコンパクト化や材料の低コスト化に向けた技術革新の動向を注視しながら、新技術の有効活用を図るほか、国の補助金や都の補助事業を活用して、東京都の取り組みも踏まえ、無電柱化事業を推進してまいります。
次に、子どもの生活応援プランについてのご質問ですが、子どもの貧困は、議員お話しのとおり、複雑化、複合化した問題を抱えているため、その解決には、早期に気づき、多くの機関の連携によるきめ細かい対応が必要であります。そのため、まずは学校や児童館をはじめ、日常にかかわりのある機関が、個々の子どもや保護者の状況を把握することが大切であります。次に、各関係機関が問題解決に向けた方策を検討し、おのおのの役割に基づき、一人ひとりの実情に応じ支援することが必要であります。支援の際は、その方々の気持ちに十分に寄り添う、アウトリーチ型など、多様なアプローチの方法を検討してまいります。また、子どもの貧困問題を地域共通の課題と捉え、区民、地域活動団体、事業者などが積極的に連携し、支援の輪を築くことが欠かせないと思います。そのため、子どもの貧困対策に寄与する区内活動団体を把握・発掘し、支援してまいります。
先日、私は学習支援に一生懸命取り組んでいる方にお会いしました。四つぐらいやっているということでございますが、自分が都合で大学で教職をとれなかったということなんですが、自分としては、やっぱりここの学習支援に取り組んでいきたいということで、今取り組んでいるということでした。私が感激したのは、そこの生保を受けた息子さん、その方が今大学院に入って、その方の手伝いをしているんですね。非常にその大学生の顔がいきいきとしていて、すばらしいなというふうに思いました。そういうふうな形がずっと続いていけば、こういうこともやっぱり乗り切っていけるのではないかなと。そういうことによって、かなりいろいろな面で苦労していますので、やっぱり応援していくことが大事かなというふうに思っています。こうした取り組みにより、全ての子どもたちを社会的に包み込むような地域をつくってまいりたいと思います。
次に、障がい当事者の声に応える施策の展開についてのご質問でございますが、障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくるためには、本人の自己決定を尊重し、地域力による連携・協働のもとで、ライフステージに応じた「切れ目のない支援」の視点を持ち、施策を推進していく必要があります。区は現在、この視点を踏まえ、平成30年度からの次期「おおた障がい施策推進プラン」を策定しているところでございます。その中でも就労に関しては重要な施策の一つとして捉えております。本人の希望を尊重しつつ、本人の能力を様々な角度から適切に評価し、支援をしていくことが重要であります。現在ある就労支援のネットワークに児童発達支援地域ネットワーク、相談支援連絡会おおた等を加え、就労支援だけでなく、安心して本人が自分らしい生活を継続できるよう、区が中心となりまして、民間事業者も含む関係機関の連携による支援体制を構築してまいります。
次に、待機児童対策に関するご提案に順次お答えをいたしたいと思います。現在、区は、本年４月の待機児童572名の結果を受けて当初計画を見直し、1100名の定員拡充に向け全力を挙げて取り組んでいるところでございます。議員からご提案の１点目の入園指数については、今後見直しに向けた課題の整理を進めるとともに、障がい児や重複アレルギー児への加算については対応してまいります。また、お話しの大阪市の保育士に対する優先入所策ですが、区としては、今年度から導入した保育士加算制度における保育士確保に効果があったと認識をしており、現時点では現行の加算制度を継続してまいります。
２点目の認証保育所等への申し込みの負担軽減につきましては、今後、施設や法人に対して申し込み書式の標準化について提案するとともに、入園相談の予約制の導入としおりのモバイル対応には、利用者本位の視点で検討してまいります。
３点目の認可保育園以外の事前選択につきましては、
保育サービスアドバイザーが保護者の子育て状況に応じた最適な
保育サービスが選択できる相談支援に努めるとともに、事業者に対して事前の受け入れについて今後協議をしてまいります。
最後に、送迎ステーション・バスの導入でございますが、町田市をはじめ先行自治体の実施状況を確認し、送迎ステーションの設置場所や移動バス内での安全性などの様々な課題を踏まえ、現在検討を進めております。引き続き、待機児童解消に向けた施設整備の取り組みとともに、保護者ニーズに寄り添ったきめ細かな支援に努め、保護者の働き方など子育て環境の変化に柔軟に対応してまいりたいと思います。
次に、居住支援協議会の設置についてのご質問でございますが、議員もお話しのとおり、居住支援協議会は、行政と不動産関係団体などが構成員となり、高齢者、低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための取り組みについて協議することを目的としております。関係者間で情報を共有し、連携して必要な支援策を協議することにより、行政だけでは解決が難しい課題の解決に寄与することが期待されております。また、新たな住宅セーフティネット制度において実施される賃貸住宅の登録制度や住宅改修費補助は、空き家の活用にもつながってまいります。住宅の確保が困難な方が安心して地域で暮らしていけるように、区だけではなく関係団体が連携する地域力によって、生活の基本である住宅への入居をしやすくする仕組みづくりは重要なことと考えております。このため、本区においても居住支援協議会を設置するために取り組みを進めてまいります。
次に、災害廃棄物の処理についてのご質問でございますが、平成27年９月関東・東北豪雨、平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨など、近年起こった大きな災害では、河川の氾濫、建物の倒壊など物的な被害に伴い、大量に排出される災害廃棄物の処理が課題となっています。災害廃棄物は一般廃棄物に位置づけられているものであり、区が包括的な処理責任を負うことになります。国は、東日本大震災の経験を踏まえ、自治体における災害廃棄物処理計画の作成に資するため、必要事項をまとめた「災害廃棄物対策指針」を平成26年３月に策定いたしました。区は、国の「災害廃棄物対策指針」、今般策定されました「東京都災害廃棄物処理計画」、平成28年の熊本地震から得た教訓を盛り込み修正しました「大田区地域防災計画」などと整合を図りながら、がれき、ごみ及びし尿等の災害廃棄物の処理に関して必要となる体制、処理の方法などを定める「災害廃棄物処理計画」の策定に向け既に準備を進めております。災害により発生する廃棄物の発生量及び仮置き場などに関する事項につきましても、過去の被災地の廃棄物処理の状況、区の地域事情等を踏まえ、「災害廃棄物処理計画」策定の中で整理検討をしてまいります。私からは以上でございます。
◎津村 教育長 私からは、就学援助費とがん教育についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、就学援助費についてのご質問ですが、就学援助費のうち新入学用品費につきましては、本年第１回定例会での松原秀典議員のご質問に対して、「子どもの貧困対策を進めるためにも、中学校の新入学用品費の入学前支給について前向きに検討する」と答弁させていただいたところですが、小学校の新入学用品費につきましても、この間、検討を重ね、事務処理上の課題などについて整理し、実施の方向で検討を進めてきたところでございます。今般、国においても補助金交付要綱の見直しを行い、財源の手当てが担保されたことは朗報でございますし、国の制度改正によって23区をはじめ多くの自治体が入学前支給に移行すると思われることから、課題であった転入・転出者の二重支給の問題についても解決できる見通しがついたと認識をしております。小学校、中学校とも、来年春に新１年生になる児童・生徒から新入学用品費の入学前支給を実施し、生活困難層の子どもへの支援が喫緊の社会的課題となっている現状において、援助を必要とする時期に速やかに支給することによって、保護者の経済的及び精神的負担を軽減するとともに、子どもの学習環境を整えていく支援を積極的に実施することで、大田区の子どもたちの健全な育ちをしっかり支えてまいりたいと考えております。
次に、学校におけるがん教育についてのご質問でございますが、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図るがん教育は、ますます重要なものとなっていると認識をしております。現在、学校教育におきましては、小学校では体育科の保健領域における「病気の予防」の中で、中学校では保健体育科の保健分野における「健康な生活と疾病の予防」の中で、がんについて学習をしております。議員お話しのとおり、がん教育については、文部科学省において検討が進められており、がんに関する教材や指導参考資料の作成、外部講師の導入、教職員や医療関係者及びがん罹患経験者等の外部講師への研修が課題とされております。
大田区教育委員会では、がん教育の本格実施に備えて、昨年度から今年度にかけてアニメ教材やリーフレットを各学校に配付したほか、教員研修の内容についての研究を行っております。また、区独自の取り組みといたしまして、肺がん等の危険因子である喫煙を防止するため、大田区学校保健会と連携し、学校医がクイズ形式やロールプレイングを交えた参加型の授業を平成30年度から実施する準備を進めているところでございます。今後も国、都の動向を注視するとともに、がん教育の全面展開に迅速に対応できるよう着実に準備を進めてまいります。私からは以上でございます。
○大森 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。
午後３時25分休憩
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――――――――――――――――――
午後４時開議
○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。29番大竹辰治議員。
〔29番大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◆29番（大竹辰治 議員） 日本共産党の大竹です。日本共産党を代表して質問いたします。
歴史的核兵器禁止条約を力に核兵器廃絶の実現について質問します。
最初に、緊迫した状況をつくり出している北朝鮮のたび重なる核兵器と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６か国協議の共同声明にも反する暴挙です。それは国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器禁止条約採決など核兵器のない世界を求める世界の体制に逆らうものです。日本共産党は、強い怒りをもって、この暴挙を糾弾し抗議します。
今の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっていることです。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求めます。米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、国連安保理議長声明でも現在の危機を打開するために直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかけます。特に日本政府は、対話否定論に固執する態度を改め、今こそ対話に踏み切るべきだということを米国政府に説くよう強く求めるものです。
安倍首相は臨時国会冒頭で解散する意向を固めたと報道されています。既に野党４党は、憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、森友・加計疑惑など国政私物化疑惑を徹底究明するための臨時国会召集を要求していました。冒頭解散となれば、この憲法に基づく要求を３か月にわたってたなざらししたあげく、葬り去ることになります。冒頭解散は究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙と言わなければなりません。
さて、７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙です。
８月９日、平和首長会議国内加盟都市会議の第７回総会で、７月に国連での採択を受けて、安倍晋三首相に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請を採択し、要請文を日本政府に提出しました。翌日10日には、平和首長会議第９回総会で、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択した決議文では、「『世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こう』との広島・長崎の呼びかけから始まった『平和首長会議』は、核兵器廃絶のためには、核兵器を法的に禁止する枠組みが不可欠であるとの信念のもと、その早期実現を訴えてきた。この訴えが実を結び、核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が、2017年７月７日、国連本部において国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択された。これはひとえに、被爆者や我々と志を同じくする人々の『核兵器を廃絶すべきだ』という心からの訴えが世界の人々の共感を得て、国々を動かした結果であり、世界162か国・地域の7417の都市が加盟する平和首長会議は、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器廃絶条約』の採択を心から歓迎する」と述べています。
区長は、この首長会議に出席したと聞いています。平和首長会議の一員として、核兵器廃絶のためのメッセージを発信するなど積極的に働きかけていくべきです。お答えください。
次に、開発推進を転換しくらし福祉最優先の区政についてです。
2016年度（平成28年度）決算では、一般会計の歳入総額は2583億2737万円、歳出総額は2512億4007万円、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額は70億8730万円となりました。今決算年度では、施設使用料の値上げの条例改正による負担増と、予算編成時に指定保養施設の宿泊日数の制限、いきいき高齢者入浴事業の３割の削減、基本健康診査の削減等、区民に身近な事業が削減され、さらに今決算でも事業が削減された内容となっています。
今決算での不用額は102億4741万円、前年度に比べて8220万円、0.80％の減少したものの、２年連続で100億円を超え、多額の不用額を出しました。監査委員の意見書でも、「予算管理上大きな課題がある。多額の不用額を生じた事業を所管する部局は、その原因が効果的な事業執行によるのか、いわゆる契約落差によるのか、あるいは予算見積もりが過大であったのか、しっかりと掘り下げた分析を行い、見極めなければならない」と述べています。
執行率が一番低い款は産業経済費86.89％、不用額は５億722万円で、主なものににぎわい・つながり創出、不用額１億2988万円、執行率60.63％です。この事業で大きく予算をとっているのが新・元気を出せ！商店街事業で、商店街の活性化を促すとともに、地域の核としての商店街機能の充実を図るための事業を進めるため、当初予算で前年度から2400万円増額していました。決して効率的執行や契約落差によるものではなく、予算見積もりに課題があるとするならば、助成金が後払いとなっており、使い勝手が悪いので、改善の努力が必要だったのにされていなかった結果です。
また、不用額が一番多い款は福祉費32億4098万円で、不用額全体の31.6％を占めています。区民のくらしと営業の支援で多額の不用額を出しています。くらし・営業支援を減らした決算ではないでしょうか。お答えください。
また、特別区債の発行は、収入済額で４億8280万円でした。前年2015年度４億円、14年度18億円、13年度42億円余、12年度49億円余と比べても、２年連続で大きく下回りました。区債は借金ですが、監査委員の意見書でも、昨年度も同様に「区債は世代間の負担の公平と年度間の財政負担の平準化を図る機能を有しています。現在の低金利環境と区の信用力という財産を活用し、金利変動リスクを分散する視点から、適正な公債費負担比率の範囲内において、公共施設やインフラ等の社会資本整備を中心に区債を適切に活用することを検討されたい」と述べています。
特別区債は当初予算では40億円でしたが、補正予算で35億円余減額し、４億円余になりました。それは歳入で特別区民税15億円、特別区財政調整交付金18億円増などによるもので、区民に35億円余のくらし・福祉の予算が充実できたことになります。私も今年度予算特別委員会で提案しましたが、くらし・福祉充実のためにも、世代間の負担の公平と年度間の財政負担の平準化を図るため、区債の適切な活用を求めます。また、より低利の区債への借り換えを行うべきです。お答えください。
今決算では、年度末の特別区債は300億円余で、前年度比43億円余減、逆に積立基金は1305億円余で、前年度比94億円余の増となり、何と合計137億円がため込まれたことになります。このことは、十分な財源がありながら、くらしや福祉・営業支援に使われず、ため込まれたことになりませんか。お答えください。
そのため込んだ税金はどこに使われるのでしょうか。2018年度予算について、副区長の「2018年度（平成30年度）予算編成、組織・職員定数の基本方針について」の通知で、「空港跡地や新空港線整備については、今後の取り組みの加速化に向け、大きな転機を迎えている」と述べています。また、３か年実施計画、2017年度から2019年度の歳出の見通しで、新年度（2018年度）は投資的経費が突出しており、前年度の276億円から230億円増と約２倍の506億円となっています。
その使い道として考えられる第１に、同３か年実施計画で新年度は羽田空港跡地第１ゾーンの用地取得を予定しており、もともと区民の土地だった用地を取得するため、多額の税金投入がされると言わざるを得ません。既に鹿島建設グループに公募が決まり、その評価の大きな部分を占めていたのは、地代、月額平米600円でした。延べ床面積も当初案より2.5倍以上にもなっていますので、地代も区予定額の倍以上になってもおかしくありませんし、一体大田区はこの土地で不動産業を始めるのでしょうか。
事業者選定委員会の審査講評では、「先端産業事業では、先端モビリティ・健康医療・ロボティクスの三つの分野で、区内との連携を意識しつつ、全国レベルの企業の集積を構築することが提案されていた」と、区内中小企業支援よりも全国レベルを意識していることです。大田区の自由になる専有面積は4000平米で、全体12万5400平米のわずかに3.18％です。これで区内中小企業支援と言えるでしょうか。
第２の使い道と考えられるのは、新空港線と言わざるを得ません。９月18日、区長が関連18市区長連名による新空港線（蒲蒲線）の早期整備着手に向けた要望活動を実施したことが報道されています。この要望書から見ても、新空港線は区民の利便性の向上より首都圏北西部地域の空港アクセスを著しく向上させるものです。３か年実施計画では、新年度は新空港線の整備推進で国等への手続き申請と実施設計となっており、大田区が第三セクター設立に参加することから、京急蒲田駅までの第１期工事1260億円のうち、国、地方、事業者で３分の１ずつ、420億円となりますが、地方分に加え事業者分の負担も担うことになり、多額の税金投入となります。このように新年度は大規模開発に多額の税金投入が予定されています。
自治体の本来の役割は、地方自治法第１条でも明らかなとおり、福祉の増進に寄与することです。くらし・福祉最優先の区政への転換を求めます。お答えください。
また、区民への説明責任についてです。副区長の予算編成方針の通達では、予算編成過程の公表で、昨年書かれていた査定内容等の公表が削られました。区民への説明責任を果たし、また、区政参画等を促すとともに、予算編成の質の向上を図るため、予算要求の概要等を公表するとともに、査定内容等の公表を行うべきです。お答えください。
次に、決算年度は私立認可保育園10施設をはじめ、定員を717人増やしました。しかし、今年４月１日発表の大田区の保育園待機児数は572人で、前年度から343人の増となり、都内最大となりました。保育園待機児の算出方式では、厚生労働省が示した新基準で、保護者が育児休業で復職の意思がある場合や休職中の場合は待機児童として算出することとしており、このうち育児休業を延長したケースは、国がこれまで待機児童に含めないことができるとしていたため、自治体ごとにカウントするかの判断が分かれていました。大田区では、新たに今年度から算出方式を新基準に移行し、育休延長を待機児童に含めることとした結果であり、評価できますが、旧基準でも前年度比128人増でした。
党区議団は、今決算年度の昨年１定の本会議最終日に、待機児は認可保育園不承諾数1800人以上が対象であるとの立場から、認可保育園80人定員20か所の増設の組み替え動議を提出しました。必要な財源は60億円で、区独自の財源は２億2100万円の提案です。今決算では十分財源があったことを示しています。保育園待機児問題は大きな社会問題であり、区政の最優先課題でもあります。保育士不足も深刻で、今年10月１日開設予定の（仮称）ポピンズナーサリースクール西六郷では、保育定員を57人から20人に減らしました。その理由は保育士が集まらなかったからです。しかし、一方で、区立保育園の常勤保育士募集には、30人に対して150人が集まりました。区立では賃金と処遇等労働条件が違うからです。
新年度はおおた未来プラン最終年で、保育園待機児ゼロを目標にしている2018年度（平成30年度）です。目標実現のためには保育士確保も必要です。認可保育園不承諾数を目標に、区立保育園を含め認可保育園の増設を求めます。お答えください。
次に、大田区民センター跡地に計画している複合施設についてです。大田区民センター跡地の（仮称）新蒲田一丁目複合施設の基本計画の概要が発表されました。複合施設敷地は約2100平米に、保育園、子育て支援スペース、中高生の居場所、
地域包括支援センター、高齢者利用施設、文化活動支援施設、区民活動施設が計画されており、文化活動支援施設では400から500人の多目的ホール、区民活動施設では集会室が現在11教室ありますが、８教室になる予定です。
半世紀近い歴史を持つ音楽ホールを持つ大田区民センターは、1970年当時、音楽専用ホールは全国的にも珍しく、ＪＲ蒲田駅、東急蒲田駅から徒歩圏である立地条件が幸いして、大田区内外の利用者、来場者に広く親しまれ、都内城南地域における実演芸術の拠点としてシンボル的な地位を保持してきました。大田区民ホールを利用されている方は、アマチュア演奏団体のコンサートやリハーサル、区内外学校の演奏会、発表会、ステージ備品のコンサートグランドピアノを使ったピアノ発表会、映画愛好家団体の映写会などのアート系利用にとどまらず、区内外団体・企業の発表会、研究集会、式典等のビジネス系利用もされています。
施設の歴史が長く、設備が老朽化していましたが、ホールの大きな空間容量がもたらすすぐれた音響効果が高く評価されており、ＣＤレコード制作会社がクラシックのプロフェッショナル演奏者を起用した演奏収録にたびたび使用されています。また、この響きのよさに着眼し、吹奏楽コンクールが始まる時期には、コンクール本番に備えて響きのバランスやアンサンブルの仕上がりを整えるホール練習として、中学校、高等学校、社会人の吹奏楽団体によるリハーサルでも多く使われています。区内には、大田区民ホール・アプリコ1477席、大田区民センター音楽ホール731席、大田区民ホール大ホール509席、大田文化の森ホール259席と規模の重複がないため、催事規模により使い分けられていました。
一般的な多目的ホールではなく、音楽ホールと同規模のすぐれた音響効果が高いホールが求められていますので、これからつくる実施設計で計画すべきです。お答えください。
また、音楽ホール外のホワイエ壁面に宮下芳子氏（新宿スバルビル地下「新宿の目」の作家）制作の金属レリーフ「飛翔」が飾られています。左側の作品は輝く太陽の中心に大田区の「田」をかたどり、右側の作品は力強く飛び立つ鳥をあらわし、左右の作品一対で躍進する大田区を表現しています（制作者談）。まだパブリックアートが珍しい時代、当時の大田区がこの音楽ホールにかけた意気込みの高さが感じられます。
都内城南地域における実演芸術の拠点としてシンボル的な地位を保持してきた音楽ホール壁面を飾る金属レリーフを複合施設に飾る等、保存を求めます。お答えください。
複合施設の残りの敷地2400平米の活用については、「今後、蒲田西地域のまちづくりを総合的に検討して決める」と説明されていますが、区民の貴重な財産ですので、早期に計画を発表すべきです。お答えください。
次に、真の改革で区民の命と健康を守る国民健康保険についてです。
国民健康保険（国保）は、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重く、保険料の収納率が低い等、構造的課題があります。今年度も保険料は平均7252円、介護分2410円と値上がりし、区役所に７月末まで１万件を超える問い合わせがありました。毎年のように保険料が上がり、区民から高過ぎる保険料に悲鳴の声が上がっています。
2018年度から新制度が始まります。都道府県が財政運営の責任主体となる国民健康保険制度創設以来の大改革と言われています。来年度から都道府県が国保の保険者となり、区市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。新制度が始まると、都道府県が国保事業に必要な費用を各区市町村に納付金として割り当て、区市町村が保険料を賦課徴収し、都道府県に納付することになります。各区市町村の納付金負担額は、それぞれの区市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に都道府県が算定します。
昨年秋から今年初めにかけて、各都道府県は新制度導入に向けて納付金、標準保険料率の試算を行い、五つの道府県が仮算定値を発表していますが、その結果は、多くの市町村で大幅な国保料の引き上げとなり、住民、関係者に衝撃が走ったことから、厚労省は急遽ガイドラインの見直しを行い、６月に改定ガイドラインを発表。さらに３回目の試算に当たっての係数についても明らかにし、その試算結果を８月31日まで報告するよう都道府県に通知しました。これを受け、都道府県は３回目の試算を行っています。また、試算結果の公表については、都道府県や市区町村の判断に任せるとしています。
東京都については、この間、２回の試算を行っていましたが、都民にも各自治体にも公表していません。３回目の試算については、８月下旬の区市町村との連携会議に報告し、９月の都国保運営協議会で明らかにするとの情報も寄せられています。今回の改定ガイドラインでは、保険料負担抑制のための新たな財源措置などには触れておらず、今でも高過ぎる保険料を下げるものにはなっていません。
住民負担増、給付費削減を推進するという枠組みは変わりません。このような大幅な保険料値上げにもなりかねない新制度に対して、区として国と東京都にどのような働きかけをしているのかお聞かせください。
新制度では新しい仕組みとして、都道府県のもとに財政安定化基金が設置されます。基金の主な業務は、区市町村が保険料の収入不足で納付金を完納できない場合や、給付費の急増で財政が困難になった場合に貸し付けを行うことです。貸し付けを受けた区市町村は、その返済が義務づけられています。厚労省は、この財政安定化基金の導入により、今後は国保も収納不足や医療費の増加に対応した公費の独自繰り入れは必要なくなるという考え方を示しています。
また、保険者努力支援制度の新設で、区市町村、都道府県の医療費削減や収納率向上の努力を国が判定し、成果を上げると判断した自治体に予算を重点的に配分する仕組みです。制度導入は2018年度からですが、既に2016年度から、保険者の努力を国が評価し、調整交付金の配分に傾斜をつける仕組みをスタートさせています。
さらに、都道府県は「国保運営方針」を策定し、指導することになります。厚労省は、2016年４月、この「国保運営方針」の基本的考え方を示す「国保運営方針ガイドライン」を策定しました。そこで強調されているのが国保財政の赤字の解消です。同ガイドラインで、厚労省は、国保の赤字とは、決算補填等目的の法定外繰り入れと繰上充用金の増加額の合算額であると規定、それぞれどのような対応をするのかを細かく指示しています。
2015年度、全国の区市町村が実施した法定外繰り入れは総額3856億円でした。そのうち3034億円が、厚労省が解消を求める繰入金となります。その中で一番大きな部分を占めるのは、保険料の負担緩和を目的とした繰り入れ2496億円です。厚労省の繰り入れ解消計画が実行されれば、全国で高過ぎる国保料のさらなる引き上げが起こることは明らかです。新制度がスタートすれば、解消すべき繰り入れと続けてもよい繰り入れも色分けされ、国や都道府県から繰り入れ解消を求める圧力を受けることになります。
しかし、地方自治を規定した憲法のもと、区市町村が実施する福祉的施策を政府がとめることはできないという原則は守られています。厚労省も、新制度の導入後も国保会計への公費繰り入れは「自治体でご判断いただく」と答弁しています。大田区の法定外繰り入れは昨年度58億円余で、被保険者１人当たり３万8000円となっています。
新制度になっても区の独自繰り入れを守ると同時に、国から投入される3400億円の中の低所得者対策や子どもの被保険者が多い自治体への支援など、住民に役立つ部分を活用して負担軽減を図るべきです。お答えください。
高過ぎる国保料を抜本的に引き下げ、将来にわたって保険料高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を抜本的に変えるしかありません。かつて給付費の６割という国庫負担水準を回復し、さらに不断の拡充を行っていくことこそ、国民皆保険を持続可能にする唯一の道です。国庫負担増の必要性については、今回の国保改革を協議する席で、全国知事会が政府に１兆円の国庫負担増を要求するなど、幅広い共通認識となっています。
各地で区市町村が独自に行っているひとり親世帯、子育て世帯、障がい児のいる世帯などへの国保料の減免を実施することとあわせて、貧困層、境界層を対象とする保険料や窓口負担の恒常的な免除制度を区独自に確立すべきです。また、低所得者や中間層に過酷な負担をしている不合理な保険料算定式で、特に国保改革に向けた国と地方の合意で子育て支援への逆行が指摘され、今後の検討となった子どもの分の均等割については、引き続き見直しを求めていくべきです。
これら新制度に当たり、定率国保負担割合を引き上げや、保険料、窓口負担の減免制度の拡充、収納対策の抜本的転換を求めます。お答えください。
次に、将来を見通した公共施設としての臨海斎場についてです。
７月14日の地域産業委員会で、臨海斎場使用料の改定について報告されました。改定の趣旨では、臨海斎場の使用料については、３年前の2014年度の臨海斎場議会の決定によって、３年を目途に見直すこととしています。使用料のうち火葬料の設定に当たっては、火葬事業の原価相当額として、施設利用者に適正な受益者負担を求めるものです。前回2015年の改定から３年経過する2018年度から火葬料改定します。
背景として、①臨海斎場の火葬需要の増、②施設更新と財政基盤の確保、③近隣斎場との比較では、桐ヶ谷、東京都瑞江葬儀所と比べて低料金になっており、利用者の負担額に大きな差がある。今回の改定内容として、前回改定時の内容を引き継ぎ、火葬事業に係る直近の経常経費をもとに火葬料を算定するとして４万円に改定する。８月の臨海斎場組合議会で決定するものです。来年４月から臨海斎場の火葬料が４万円になります。３年前の2015年度に２万3000円が1.5倍の３万4500円の値上げになった、３年後見直すとして今回の値上げとなったことです。
私は３年前の2014年３定でも質問しました。そして、公共斎場は、他自治体では住民に対して無料が多く、値上げを検討するならば無料を検討すべきと提案しました。しかし、「施設利用者に適正な受益者負担を求めるものです」と値上げされ、さらに今回の値上げとなりました。火葬場は人生の最後にお世話になる公共施設であり、受益者負担の考え方は当てはまらないものであり、多くの自治体が無料で行っています。
臨海斎場条例の第１条で、住民の福祉の増進を図るために設置及び管理運営されており、関係５区の共同の公営斎場です。関係５区が毎年負担している負担金は６億円余で、そのほとんど、約５億9000万円が公債費として、臨海斎場建設のために起債した公債費の償還に使われており、来年度、2018年度（平成30年度）には償還が完了します。その後の負担金はどのようになるのか、区民に明らかになっていませんが、大幅に減ることが予想されます。この負担金を区民に還元することはできないでしょうか。大田区の負担金は全体の約６割弱の３億円余で、例えば2015年度の年間死亡者数は6205人です。１人４万円の火葬料を6205人に払うとすれば、２億4820万円あれば火葬料を無料にすることはできます。臨海斎場以外の他の火葬場使用者には４万円の補助金を出すと、全ての区民の火葬料は無料にできます。
人生の最後にお世話になる火葬場ですので、区独自で区民の火葬料を無料にする助成制度を提案します。お答えください。
現在の４式場では１週間待ちとも言われていますので、今でも利用が多い式場の増設を求めます。また、炉についてですが、当初８基から2011年度に10基に増設しましたが、利用人数は、2020年度は8000人と想定し、2004年度の２倍近くになっている。今後の人数増に合わせて計画的な増設計画をつくり、将来を見通して炉の増設を求めます。さらに、保冷庫では、2011年11月に提出された大森南のご遺体保管所営業によって損なわれた生活環境改善を求める陳情を受けて、2014年度に20を24に増設されましたが、大森南では生活環境が改善されていません。まだ足りないので増設を求めます。
式場、炉、保冷庫の計画的な増設計画をつくり、将来を見通した増設を求めます。お答えください。
近年、ペット愛好家が増えています。ある調査結果では、犬と猫だけの数字ではありますが、全国で犬が1034万6000頭で、猫が995万9000頭という調査結果が発表されています。ちなみに、日本の総人口は１億2691万人です。１人で複数頭を飼われている人もいますので、正確な計算にはなりませんが、約16％の人が犬か猫を飼っています。犬と猫で2000万頭を超え、さらにその他の種類のペットが加わると、どれほどの数字になるのでしょうか。
このような状況から、城南島など区内のペット火葬炉もふえてきています。また、公共斎場でもペット火葬炉が増えてきています。臨海斎場でもペット愛好家のためにペット火葬炉建設を要望します。
以上で質問を終わります。（拍手）
○大森 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 大竹議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、核兵器廃絶のための働きかけに関するご質問でございますが、区では、昭和59年に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。昭和62年から、平和都市宣言の理念に基づき、毎年８月15日に
平和都市宣言記念事業「花火の祭典」を開催し、区民の皆様と平和の尊さについて考える機会としております。
一方で、日本を取り巻く世界情勢は刻一刻と変化してきております。今月３日に北朝鮮が核実験を行った際には、区民の生活と安全を脅かす決して許すことのできない極めて遺憾な行為であると抗議声明を発表いたしました。区といたしましては、引き続き平和都市宣言の理念を区の様々な平和都市関連事業を通じて広めていくことが我々に課せられた責務であると考えております。
次に、認可保育園の増設についてのご質問でございますが、平成28年度は当初計画を見直し、最終的に717名の増員を図りましたが、待機児童の定義の見直しや想定を超える保育申請の増加などにより、本年４月の待機児童数は572名と前年度より増加する結果となりました。区は、直近５年間で3215名の
保育サービス定員を増員いたしましたが、今年度はさらに、現在の待機児童数や来年度の保育申請の増加分を踏まえ、1100名の定員拡充に向け全力を挙げて取り組んでいるところでございます。なお、昨年度策定した大田区実施計画において、平成29年度から31年度までの３か年で計2100名の認可保育園をはじめとした多様な
保育サービスの定員拡充により、待機児童解消を図る予定でございます。
不用額に関するご質問でございますが、各年度の歳入歳出予算については、国や他団体の状況、社会経済状況等を考慮し、区民福祉の向上のため、最少の費用で最大の効果を上げるよう適切に見積もりをした上で編成をしているところでございます。平成28年度予算では、「少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応」、「国家戦略特別区域の仕組みを最大限活用した取り組み」など、四つの重点課題を設定し、特に優先的に予算を配分し、各種事業を推進してまいりました。特に、福祉や産業振興分野においては、23区初となる大田区元気シニア・プロジェクトや、市場規模の大きい次世代ヘルスケア産業への参入につながる産学連携の取り組みなど、将来にわたって区民生活の向上に資する事業を積極的に展開してまいりました。一方で、各事業における執行努力の結果により減となったものや、契約差金などにより一定程度の不用額が発生いたします。今後も引き続き、適切な予算編成及び執行管理を行うことにより、福祉、子育て、安全・安心等、山積する区政課題の解決につなげてまいります。
次に、区債の活用についてのご質問でございますが、区債については、待機児童対策、高齢社会への備え、老朽化した公共施設の機能更新など、今後想定される膨大な行政需要を勘案すると、現段階では、基金の積み立てとともに、将来に向けた発行余力を十分蓄えておく局面と認識をしております。これまでも区債の発行については、その時々の行政需要や財政状況、金利動向などを見ながら、負担の公平性や平準化などにも配慮して対応してまいりました。また、区債の借り換えにつきましては、区債を繰り上げ償還する際に支払う補償金額や後年度負担の平準化、その時々の財政状況などを総合的に勘案して判断しているところでございます。今後の区債の活用に当たりましても、中長期的な視点を持って適宜適切に判断をしてまいります。
次に、平成28年度決算における基金及び区債に関するご質問でございますが、平成28年度は、今後一層進展する少子高齢化社会への備えや、老朽化した公共施設の改築など、将来の行政需要に対応するため、計画的に基金を積み立て、適切な残高を確保してまいりました。あわせて、区債につきましても、将来の膨大な行政需要に柔軟に対応していくため、計画的に償還をすることで残高を着実に減少させ、発行余力を十分蓄えてまいりました。区は、これまでも、特別区税などの基幹財源のほか、基金や区債を総合的に活用することで、負担の公平性や平準化などにも配慮し、福祉や産業施策をはじめ、区民の暮らしを支える各種事業を着実に進めてまいりました。引き続き、計画的に基金や区債を活用し、区民目線に立った施策、事業の見直しを進め、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」の実現に向けて、持続可能な行財政運営を進めてまいります。
次に、暮らしと福祉に関する区政へのご質問についてでございますが、区は、これまで、大田区基本構想に掲げる将来像を目指し、「おおた未来プラン10年（後期）」に掲げる施策を着実に推進してまいりました。また、社会経済状況や人口構成が変化を続ける中で、未曽有の高齢社会への備えや子どもを取り巻く環境整備等、新たな課題や行政需要にも的確に対応するために、大田区実施計画を策定し、各種事業に取り組んでいるところでございます。
一方で、区財政は健全性を堅持しているものの、景気の先行きの不透明感や、今後、人口構成が変化する中での扶助費の増、公共施設の機能更新など、膨大な行政需要を抱えており、決して楽観視できない状況にあります。こうした状況におきましても、自治体の使命として、地方自治法に規定されている「住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げる」区政を実現するためには、区民目線に立った事業の見直しや再構築を行うとともに、ハード・ソフト両面にバランスのとれた行財政運営が重要でございます。平成30年度予算編成においても、72万区民の福祉の増進のため、引き続き、地域力の向上、国際都市の推進を目指し、子どもから高齢者まで全ての区民が安全・安心で暮らしやすく、にぎわいと安らぎが調和したまちづくりを一層力強く前進させるよう、実効性の高い予算を取りまとめてまいります。
次に、予算編成過程の公表に関するご質問でございますが、予算編成過程の公表につきましては、区民への説明責任を果たし、予算編成の質の向上を図ることを目的に、平成27年度予算編成から導入をしております。公表の具体的な効果としましては、これまで以上に予算編成の質を高めることができ、それらの結果として、区民サービスの向上や健全な財政運営に資することができる等が挙げられます。平成30年度予算編成におきましても、こうした制度本来の趣旨に沿う形で、予算要求の概要等を公表してまいります。
次に、大田区民センター音楽ホールの音響効果に関するご質問でございますが、大田区民センター開設後、蒲田地区には区民プラザ、大田区民ホール・アプリコが建設され、大規模な音楽ホールは充実しております。一方、大田区民センター施設の老朽化が著しいことから、今年の第１回区議会定例会におきまして、大田区立区民センター条例の一部を改正する条例を上程し、施行日を平成30年４月１日として、大田区民センターを廃止する議決をいただきました。（仮称）新蒲田一丁目複合施設で計画しているホールは、地域の身近な活動の場として、地域の拠点となる施設を目指してまいります。新たなホールは、地域の活動に適した一定の音響効果を持たせ、音楽発表会のほか、地域団体が実施する講演会やイベントなど、多目的に活用できる機能を確保した施設として既に検討をしております。
次に、大田区民センターホワイエに飾る金属レリーフに関するご質問でございますが、金属レリーフは宮下芳子様の作品で、昭和45年の大田区民センターの開館に合わせて制作されたものでございます。左右一対の作品のおのおのが、高さ３メートル、幅５メートルを超える大変大きな作品でございます。金属レリーフの取り扱いにつきましては、関連部局が多角的に検討しているところでございます。
次に、（仮称）新蒲田一丁目複合施設の残りの敷地の活用についてのご質問ですが、大田区民センター解体後の敷地の活用につきましては、地域ニーズに応じた施設、地域力の拠点となる施設として、将来のまちづくりを見据えた施設整備を行ってまいります。（仮称）新蒲田一丁目複合施設建設後の残地につきましても、今後の蒲田西地区の総合的なまちづくりの中で、将来的に土地の有効活用が図れるよう検討をしているところでございます。
次に、国民健康保険制度についてのご質問ですが、新しい国保制度の開始に際し、国に対しては、全国市長会を通じて、平成30年度以降の公費拡充を確実に実施すること、今後の医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ることなどを求めております。都に対しましては、特別区長会として、国に対して国費の投入方法について検討するよう働きかけをすること、国の示すガイドラインを踏まえた保険料の激変緩和措置だけではなく、都の責任において被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい激変緩和措置を講じることを求めております。高齢化の進展、医療の高度化など、医療費が増える中で国民皆保険の基盤である国民健康保険制度を将来にわたり持続可能な医療保険制度とするため、区の役割をしっかり果たしてまいります。
次に、国保制度改革に伴う保険料の負担軽減についてのご質問ですが、平成30年度から区市町村国保の財政赤字に見合う規模の国の公費を拡充することにより、一般会計から法定外の繰り入れを行わずに国保事業を運営できる仕組みになります。区市町村が国保事業を維持運営するために行ってきた一般会計からの法定外の繰り入れについては、計画的に解消、削減すべきものとされています。保険料の負担軽減策としては、現在は所得割と均等割のうち、均等割の割合を小さくすることや均等割額の軽減措置を実施しています。新しい国保制度におきましても、所得の低い方や子どもの多い世帯の方については、保険料負担が過度に重くならないよう一定の軽減措置が必要です。所得の低い方に対する負担軽減措置を拡充することや、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援措置を創設することについて、引き続き国と都に求めてまいります。
次に、国保制度改革後の運営についてのご質問ですが、新しい国保制度においても、国と都の負担を合わせて保険料給付に必要な額の50％を公費で賄う枠組みになっております。国に対しては、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう求めております。国保保険者が予期しない医療費の増加が生じていることや、医療技術の進歩に伴う高額医療費の増加が見込まれることから、特別財政支援措置を講じること、新国保制度の開始に際して区市町村の負担増は決して招かないよう、国の責任において万全の対策を講じることも求めております。新しい国保制度にあっても、保険料は国保事業の重要な財源であることに変わりはありません。平成30年度以降の保険料の負担については、制度の仕組みや負担と給付の公平の観点からご理解をいただくよう、わかりやすく説明するとともに、減免制度を十分周知し、保険料の納付相談についても引き続き丁寧に対応してまいります。
次に、区民の火葬料を無料にする助成制度の提案についてでございますが、公営斎場である臨海斎場は、平成16年１月に開設されました。火葬件数は、平成16年度の4046件から28年度は7177件と年々増加している状況です。臨海斎場の火葬料については、火葬にかかる経費に相当する額を利用者にご負担いただくことが、民間の火葬場を利用する方との公平性の観点から適正な受益者負担であり、火葬経費に基づき算出しております。27年度の改定では、３年ごとに火葬料を見直すこととして、今回、直近の火葬にかかる経費を参考に火葬料を1.16倍とし、年々増加する火葬需要を見据えて、火葬炉の増設など、今後は臨海斎場の施設整備に組織区の貴重な財源を集中させていただくことが求められており、区独自に火葬料を助成することはいたしません。なお、死亡者が組織区の実施する生活保護の被保護者である場合などは、臨海部広域斎場組合臨海斎場条例施行規則に基づき、使用料を減額しております。
最後に、式場、炉、保冷庫の増設計画についてでございますが、臨海部広域斎場組合では、既に臨海斎場の施設整備を今後の重要な課題として位置づけ、組織区とともに施設整備に関する基本構想の作成に着手しております。火葬需要は年々増加傾向にあり、臨海部広域斎場組合、組織区ともに、適切な規模の施設整備の必要性を認識しております。基本構想の作成に当たっては、火葬需要の動向のほか、葬儀の多様化といった視点も考慮して検討を進めていくことが必要でございます。区といたしましても、臨海部広域斎場組合を中心に組織区と情報共有し連携しながら、利用者の需要に合致した施設整備となるよう取り組んでまいります。私からは以上です。
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○大森 議長 本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明９月21日午前10時から会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって延会といたします。
午後４時56分延会...