大田区議会 2013-02-28
平成２５年 第１回 定例会−02月28日-03号
平成２５年 第１回 定例会−02月28日-03号平成２５年 第１回 定例会
平成25年第１回定例会 大田区議会会議録 第３号
２月28日（木曜日）
出席議員（４８名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 水井達興 ３ 番 松原秀典
４ 番 高瀬三徳 ５ 番 安藤 充 ６ 番 岸田哲治
７ 番 大森昭彦 ８ 番 松原茂登樹 ９ 番 伊藤和弘
10 番 塩野目正樹 11 番 押見隆太 12 番 鈴木隆之
13 番 海老澤圭介 14 番 伊佐治 剛 15 番 深川幹祐
16 番 長野元祐 17 番 飯田 茂 18 番 冨田俊一
19 番 清波貞子 20 番 松本洋之 21 番 丸山かよ
22 番 岡元由美 23 番 勝亦 聡 24 番 広川恵美子
25 番 秋成 靖 26 番 玉川英俊 27 番 田村英樹
28 番 大橋武司 29 番 山崎勝広 31 番 森 愛
32 番 津田智紀 33 番 岡 高志 34 番 馬橋靖世
35 番 荒木秀樹 36 番 野呂恵子 38 番 奈須利江
39 番 北澤潤子 40 番 柳瀬吉助 41 番 沼田秀弘
42 番 福井亮二 43 番 佐藤 伸 44 番 清水菊美
45 番 黒沼良光 46 番 金子悦子 47 番 菅谷郁恵
48 番 和田正子 49 番 藤原幸雄 50 番 大竹辰治
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欠席議員（１名）
30 番 黒川 仁
欠 番
37 番
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出席説明員
区長 松原忠義 副区長 遠藤 久
経営管理部長
副区長 野田 隆 区長室長兼務 津村正純
空港担当部長
管理担当部長 杉坂克彦 まちづくり政策・ 川野正博
調整担当部長兼務
地域振興部長 勢古勝紀 地域力・国際都市担当部長 清水耕次
防災・危機管理担当部長 河野秀夫 区民部長 佐藤喜美男
産業経済部長 伊東博巳 福祉部長 安元祐一郎
生活福祉担当部長 石塚春好 保健所長 永井 惠
保健所次長 小田川一雄 こども家庭部長 筒井健治
まちづくり推進部長 太田誠一 再開発担当部長 杉村克之
都市基盤整備部長 赤阪英夫
都市基盤施設担当部長 根本 敦
連続立体事業本部長 佐々木茂樹 環境清掃部長 下遠野 茂
経営管理部総務課長事務取扱
会計管理者 竹村一也 経営管理部参事 田中教彦
経営管理部企画財政課長 飯田 衛 教育委員会委員長 横川敏男
教育長 清水 繁 教育総務部長 金子武史
教育地域力・
スポーツ推進担当部長
赤松郁夫
教育総務部教育総務課長 青木重樹
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出席事務局職員
局長 須藤常好 次長 中澤 昇
議事担当係長 赤上正道 議事担当係長 近藤信之
議事担当係長 長谷川 歩
議事日程第３号
平成25年２月28日 午前10時開議
第１
第５号議案 平成24年度大田区一般会計補正予算（第５次）
第６号議案 平成24年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）
第７号議案 平成24年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）
第８号議案 平成24年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第４次）
第９号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例
第10号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例
第11号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第12号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第13号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
第46号議案 土地の取得について
第47号議案 包括外部監査契約の締結について
第48号議案 大田区立池上第二保育園耐震補強その他工事請負契約について
第49号議案 大田区立嶺町小学校校舎取りこわし工事請負契約について
第57号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
報告第１号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第２号 八幡橋架替工事（その２下部工）請負契約の専決処分の報告について
報告第３号 八幡橋架替工事（その３上部工）請負契約の専決処分の報告について
報告第４号 仮称大田区仲六郷二丁目
複合施設新築工事請負契約の専決処分の報告について
第２
第14号議案 大田区東糀谷六丁目工場アパート条例の一部を改正する条例
第３
第15号議案 大田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例
第16号議案 大田区
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
第17号議案 大田区
障害者自立支援条例の一部を改正する条例
第18号議案
大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例
第19号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例
第20号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
第21号議案 大田区
保健所運営協議会条例を廃止する条例
第４
第22号議案 大田区景観条例
第23号議案 大田区高齢者アパート条例
第24号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例
第25号議案 大田区民住宅条例の一部を改正する条例
第26号議案
大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例
第27号議案 大田区特別区道の構造等に関する条例
第28号議案 大田区移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
第29号議案 大田区立公園における移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
第30号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第31号議案 大田区公共物管理条例の一部を改正する条例
第32号議案 大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例
第33号議案 大田区立公園条例の一部を改正する条例
第34号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第35号議案
大田区立多摩川田園調布緑地条例の一部を改正する条例
第36号議案 大田スタジアム条例の一部を改正する条例
第50号議案 特別区道路線の認定について
第51号議案 特別区道路線の認定について
第52号議案 特別区道路線の認定について
第53号議案 大田区区有通路の設置について
第54号議案 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について
第55号議案 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について
第56号議案 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について
第５
第37号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例
第38号議案
大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例
第39号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
第40号議案
大田区立保育園条例の一部を改正する条例
第41号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例
第42号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第43号議案
大田区立幼児教育センター条例の一部を改正する条例
第６
第44号議案 大田区
新型インフルエンザ等対策本部条例
第45号議案 大田区災害対策本部条例の一部を改正する条例
第７
第１号議案 平成25年度大田区一般会計予算
第２号議案 平成25年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算
第３号議案 平成25年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算
第４号議案 平成25年度大田区
介護保険特別会計予算
第８
25第８号 平和島駅と駅周辺の改善にむけての陳情
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午前10時開議
○松本 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。
ただいまより本日の会議を開きます。
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○松本 副議長 これより昨日に引き続き質問を行います。
25番秋成 靖議員。
〔25番秋成 靖議員登壇〕（拍手）
◆25番（秋成靖 議員） 皆様、おはようございます。
まず初めに、昨夜、安倍総理が大田区へ訪問されました。下町ボブスレーに関連しての“ちいさな企業”成長本部として町工場の皆さんとの意見交換とのことでしたが、大田区内のものづくり中小企業への総理の大きな期待を力強く感じられた訪問だったと思います。本日は、日々の区民相談で寄せられた区民の皆様のお声の中から、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
一昨年の東日本大震災以降、区内鉄道駅や空港の利用者を見たときに、大田区への来客者について、この先どうなっていくのかと誰もが懸念していたことと思います。そのような中、観光課、そして観光協会のこの２年にわたる様々な努力や取り組みが、今、徐々に結果となってあらわれてきていると感じております。
個人的な所感ですが、昨年の
ＮＨＫ連続テレビ小説「梅ちゃん先生」の放送終了後、週末に蒲田を訪れるたびに、少し前と比べて圧倒的に増えた人の多さに驚いております。最近では、雑誌「東京ウォーカー」の東京の温泉を特集した記事に大田区の温泉が４分の１を占める割合で掲載されたり、直近では、ここ蒲田を紹介する「蒲田ウォーカー」が発刊されたことなども、これまでの様々な取り組みの結果の一つと感じます。所管委員会と関連する内容にも若干触れますが、本日は大田の観光について区内の観光資源に関連しながら、いくつか質問をさせていただきます。
まず初めに、区内の伝統的な行事を多くの区民にいかに知っていただくかについてです。例えば、お会式について、池上地域でお生まれになり、その地域で長らく住まわれてきた方においては、その環境の中で育ってこられたため、誰に教わるでもなく、行事の持つ背景や歴史などが自然となじみ深いものとなっていることと思います。
お会式を一つの例で挙げましたが、羽田の水神祭や大森東の水止舞など、区内の各地域に様々な伝統行事が存在します。区内の小中学校では、児童生徒たちに地域の伝統行事を社会科、生活科、総合の学習の中で教えていただいております。しかし、その内容が教科書に載っていないため、地域による差や、同じ学校でも担任の先生により取り上げる内容の差もあるようです。歴史のある伝統行事に触れることがない子どもたち、そのまま成人となった大人のために、そして、区外から転入されてきた方々のためにも、平成25年度に導入が予定されているデジタルサイネージの放映で、区内の伝統行事、地域行事を紹介して流すこともご検討いただけないでしょうか。
４年前に作成した大田区観光振興プランの中で、大田区観光の意義の第１番目として「愛着と誇りのもてる舞台（ふるさと）づくり」と掲げられている中に、「地域住民自らが、地域への愛着と誇りを持っていることこそが、訪れても楽しい地域」とありました。区民みずからが大田の歴史や伝統を知り、区内外へ大田を自慢したくなるようなちょっとした語り口を一つでも持てることが地域への愛着と誇りにつながると思います。
続いて、観光資源の活用についてお伺いします。どのように紹介できるかを考えるところですが、区として、区内の著名人のお墓などの史跡について、観光資源として広く周知する手だてはないでしょうか。大田区内の著名人のお墓といえば、洗足池には勝 海舟が眠り、池上には江戸時代の絵師、狩野探幽のお墓が存在し、山王には領主の厳しい年貢に対する直訴を計画し斬罪となった村役人、義民六人衆のお墓などがあります。ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の中で、現在の山本八重が後に運命的な出会いを果たすのが、同志社大学の創立者、新島 襄です。その新島 襄を尊敬し、新島の最後をみとったのが明治・大正・昭和で活躍した時のジャーナリスト、徳富蘇峰でありました。その徳富が、熊本の同胞であった「人斬り彦斎」として有名な武士、河上彦斎のお墓を品川から池上に移したとされていますが、このような歴史も、これからホットな話題となると思います。
これら歴史的遺産の周辺は多くの区民が集う憩いの場でもあり、これからの季節、大変にすばらしい桜並木が訪れた人たちを楽しませてくれることと思います。観光資源にもなると思われるこれらの著名人のお墓につきましては、大田区観光協会のホームページ「ふれあい、たくさん。大田ナビ」に詳しく紹介されております。このページはそのほかにも情報が満載で、学ぶ・食べる・泊まるなどの目的からでも大変に探しやすい内容です。
これだけのすばらしい内容ですが、現在でも区内には、インターネットを見ることができない環境の方は大変に多くいらっしゃいます。今年の新年会で、「大田区の観光地に行きたいんだけれども、案内なんてあるのかしら」とご質問いただいたので、観光協会でパンフレットをいただき持参したところ、「こんなにいいものがあるのね」と大変に喜んでいただくことができました。「ふれあい、たくさん。大田ナビ」の内容の中には既に印刷物となっているものもありますが、今述べてきた区内のお墓など史跡についての情報につきましても、区民の皆様が手にとって持って歩けるような形で徐々に配布物としての準備をお願いしたいと思います。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
続いて、大田区商店街連合会が実施されているおおたの逸品では、各店舗の特色を生かした様々な商品が認定されています。昨年秋に開催された、おおた商い観光展においても、それらの商品が販売され、大変に好評でした。これらの商品をＰＲし、区内外の方に知っていただくことで、さらに大田区をアピールできるものと思います。さらには、新商品の開発なども推奨することで新たな大田区の魅力をつくり出すこともでき、観光資源の発掘にもつながるのではないでしょうか。おおたの逸品の効果についてどのようにお考えかお伺いします。
続いても観光資源という観点からの質問です。本年２月におおた工業フェアが開催されました。当日会場には高校生も数多く見られ、熱心に真剣なまなざしで企業の方からの説明に耳を傾けていました。当企業ではこれを製造していますと展示されていたものの中にも、私自身購入したいと思うものがありましたし、お話を伺う中で、毎日目の前を通っているあの企業の皆さんが、こんなにすてきでこれだけすばらしい製品をつくられているんだという新鮮な感動を覚えました。以前に職員の方からお伺いした話では、大田のものづくりは、図面があればどんなものでもつくることができる。しかし、それは図面があっての話であるとのことでした。深い意味も含まれた内容かと思ったのですが、そのときは正直、少し寂しかったと感じたことを覚えています。
しかし、今回の平成25年度予算では、新製品・新技術開発支援事業の中に、開発コラボ助成が新規事業として予算化されました。企業とデザイナーをマッチングし、社会的課題解決のための製品開発や、売れる製品開発に取り組む経費の助成とのことです。売れる製品とは、観光資源としても非常に有効であると考えます。本会議後予算化され、この事業が進み、売れるヒット製品ができた際には、近い将来的に売れる製品の展示や販売をする発信拠点について計画はありますでしょうか。それが本庁舎であっても、鉄道の主要駅や空港でもよいと思います。ぜひ前向きなご検討をお願いします。所見をお聞かせください。
続いて、部活動について質問します。
１年生議員の中で、バスケットといえば海老澤議員、サッカーといえば馬橋議員、空手といえば玉川議員というように、この議場の議員、理事者の皆さんにも、何らかのスポーツや趣味をやってこられ、これといえば誰というように、長年続けられてきた趣味や特技が、その人をあらわすイメージとなるということは本当にすてきなことだと感じます。
今、学校の部活動は全国的に閉鎖的、体罰という側面からのイメージで取り上げられることが多いのですが、本日は少し視点を変えました。現在、自信を失ったと言われている子どもたちが、部活動を通して本来持っている能力や多様性を引き出すことができ、そして、自己評価を高めることができるという部活動が持つ潜在的な力に期待を込めて、区立中学校の部活動への行政と地域のかかわりについて、ご意見やご要望をいただいた事例から質問をさせていただきます。
文部科学省の学習指導要領には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるように留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることと記載されています。
まず初めに、部活動校外指導員についてお伺いします。この校外指導員は、各中学校において学校長が選任、委嘱した校外指導員が、部活動の実技指導を行うとした事業と伺います。指導員数は180を超え、種目、内容も運動系、文化系と多種多様に及んでいます。この予算はこの数年間、横ばいの状況と伺います。しかし、学校の現場からは、指導者の方に指導いただける時間をもっと増やしてほしいとのお声をお聞きます。
そこでお伺いします。現場から毎年にわたって予算増の要望に対して応えていくことはできないのでしょうか。指導いただいている方への報償費を払い切れていないという現状のもと、各学校が苦慮されている状況はないでしょうか。現状をお示しください。
続いて、平成25年度予算案の概要の中にも掲載されていますが、大田区では、学校のこんなことがしたい、手伝ってほしいという希望と、地域の方の経験や知識を生かし子どもたちの役に立ちたいという思いを橋渡しする学校支援地域本部（スクールサポートおおた）が平成21年度から立ち上がり、おおた教育振興プランの計画どおり５か年をかけ、平成25年度内に全校実施が予定されています。その支援活動の中にも部活動が含まれていますが、実際の中学校の現場での支援状況はいかがでしょうか。
この学校支援地域本部（スクールサポートおおた）ですが、本年１月末の段階では小中学校合わせて50校の設置と、これまで４年弱の間で６割に満たない状況です。そして、これから１年と少しで、残りの４割強の学校が設置に向け準備されていくと思われます。この進捗状況と今後の予定について、教育委員会としての所感をお示しください。
そして、スタートから間もなく４年となりますが、学校において
学校支援コーディネーターの皆さんが、それぞれの現場において孤軍奮闘されているような状況はないでしょうか。もしそのような状況であれば、区として何らかの打開策を図る必要があります。各種団体の特徴や協働のポイントを学ぶことで、新たな人材を地域につなぎ、地域の団体間の協働を生み出すつなぎ役、コーディネーターを養成するとした、地域振興部が所管する
区民活動コーディネーター養成講座との連携も考えられないでしょうか。
さらには、
地域力応援基金助成事業の中にも、部活動支援の経験を経て25年度より
ステップアップ助成事業を開始し、小学校への出前授業をされる団体もあると伺いました。このように、これまで大田区が進めてきた区民協働の観点からの部活動への支援についても、これからの展開の可能性についてお考えをお示しください。
続いて、文化系の部活動、ブラスバンドを通して備品について質問します。ブラスバンドで使用する楽器は教育委員会計画物品のため、年に１度、学務課が各学校に調査をし、必要と認めた学校に楽器購入の予算が再配当される。各学校は再配当された予算に基づき楽器を購入し備品として管理する。また、楽器を修理する場合は、各学校に配当している修繕費の範囲内で修理はできるが、楽器修理用だけの予算は確保されていないと伺っています。
私は数年前、娘が入部していた中学校の吹奏楽部へコンクール前に何度か伺いました。楽器の状況といえば、タンバリンに張られた皮は剥がれ、カラオケボックスで使うようなひどい状態でした。鉄琴をたたくバチをマレットといいますが、楽器と接触するかたいゴムの部分は虫が食ったように穴があき、その状態での演奏は、ボーリングでいえばぼこぼこになって真っすぐに走らないようなボールを投げているような感覚でした。そのような中で生徒さんたちは、何も気にすることなく、それが当たり前という表情で、けなげに練習を重ねていました。
ところで、私たち日本のほぼ裏側のベネズエラには、幼児から青少年までの方が無料で音楽を学び、オーケストラの活動に参加するエル・システマがあります。もともとは貧困にあえいでいる子どもたちを音楽の教育を通して育てたい、麻薬や犯罪から救うための手だてとしたいとの社会福祉も視野に入れた音楽活動だったようです。子どもたちが使用する楽器は無料で貸与され、レッスン料も無料です。各地域での講師のもと指導がされています。スタートから30余年を経た現在、エル・システマから選抜されたオーケストラを、ラトルやアバドといった世界的に有名なコンダクターが指揮を振り、このエル・システマ出身である若き
青年指揮者ドゥダメルが、ベルリンフィルやウィーンフィルを指揮するという偉業は、全世界がベネズエラを注目するという結果へとつながっています。この制度は全て政府の助成から成り立っており、ベネズエラ政権が歴代変わる中においても、その助成は削減されることなく増資を続けているようです。
ここで私がエル・システマを取り上げたのは、活動の形態は違いますが、学校の勉強と音楽活動を両立させていこうという姿勢や、子どもたちの人間性を高めていこうという思いは、日本の部活動と共通している部分が非常に多いと感じたからです。
話を戻しますが、私たちの大田区で、現在の厳しい環境のもとで練習に励んでいる子どもたちがいることについては、地方議員として声を大にして訴えなければなりません。しかし、現在の限られた区の予算のもとで何か工夫ができないかと考えたときに、区内中学校のブラバンへコーチとして入られている方からの言葉にヒントがありました。それは、こちらの学校で必要としている楽器が、片や別の学校では使われずに眠ったままでいることがあるということでした。
このことから、各学校で備品を管理するという形に加え、大田区全体で備品を照会するようなシステムで、使われていない備品、眠っている楽器を有効活用する手だてが考えられないでしょうか。所管する行政、教育委員会の方のちょっとした工夫により、一人の生徒さんが、楽器と出会えたことをきっかけとして、将来の日本を代表し世界へ羽ばたく音楽家へ成長される可能性も秘めていると思います。所見をお伺いします。
私ごとですが、実は私も吹奏楽部に所属しておりました。昨年の10月からＯＢバンドの練習に参加し、年が明けた１月にコンサートに出演しました。実に、27年ぶりの本格的な演奏でした。そのバンドにはプロになった方もおり、レベルが高い中で、正直なところ私は足を引っ張ってしまったのですが、演奏会の後、たったこの１回のコンサート出演で、この先何があってもしばらく頑張っていけるなという充足感を得ることができました。
今回は部活動でも、主に吹奏楽に特化して質問をさせていただきましたが、子どもたちの将来への力となるものは何か、子どもたちの心身の支えとなっていくものは何か。それがスポーツであっても文化的なものであっても、希望に満ちあふれた中学生が部活動という機会を通して出会えた自身が打ち込めるものが、児童生徒たち一人ひとりの自己肯定感を高めることができ、学習意欲の向上、責任感、連帯感の向上など、生きていくためのエネルギーにも変えていけるものになると考えます。そのために私たち議会、行政、そして地域のかかわり方がどうあるべきか、環境整備を含めたサポートのための組織のあり方までも改めて見直すときではないでしょうか。
以上、観光について、そして部活動についての一般質問を終わります。（拍手）
○松本 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎津村 経営管理部長 私からは、デジタルサイネージによる区内の伝統行事や地域行事の紹介に関するご質問にお答えをさせていただきます。
区はこれまでも、区報やホームページ、おおた写真ニュースなどにより、区内各地域の様々な催しの紹介を行ってまいりました。また区では、区民の皆様の多様なライフスタイルや価値観に合わせ効果的に情報をお伝えするため、様々なツールを用いて広報機能の充実を図っております。平成24年10月からは、即時性、拡散性においてすぐれた情報伝達手段であるツイッターを導入し、区内の催事情報や歴史・史跡情報などを随時発信しております。平成25年度に新たな情報発信ツールの一つとして導入予定のデジタルサイネージにつきましても、区内の様々な伝統行事や地域行事などを放映するように検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◎伊東 産業経済部長 観光関係のご質問にお答えいたします。
まず、区内のお墓や史跡を観光資源として周知できないかとのご質問でございますが、大田区には多摩川や東京湾などの自然、銭湯や商店街などの生活、また世界に誇るものづくりなど、人々を引きつける魅力的な観光資源が豊富にございます。そして、ご指摘の著名人のお墓、あるいは史跡も重要な観光資源でございます。ただし、お墓に関しましては、歴史的な人物のものといたしましても、それぞれのお墓などの管理者との調整が必要だと思います。管理者の方のご了解が得られた上で紹介をしていくような配慮の必要があるのではないかと考えてございます。具体的な紹介の仕方などは今後検討してまいりたいと存じます。今後もホームページや観光マップ、パンフレット等を通じてこれらの魅力をアピール、広報するなど周知に取り組んでまいります。
次に、お墓や史跡などについての配布物についてのご質問でございますが、ご指摘のように、現在も「ふれあい、たくさん。大田ナビ」、「いろは・な・大田区」をはじめ、季刊で発行しております「大田の観光」、「大田の魅力再発見ウォーク」といった観光マップやガイドブックなどを作成して配布してございます。史跡に関しましては、現在も可能な限りマップやパンフレット等に掲載をしております。お墓に関しましては、それぞれのお寺などとの調整が必要であると考えておりまして、今後、調整がついたものにつきましては、マップなどの配布物への記載などについても、あるいは紹介の仕方を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
次に、おおたの逸品の効果についてのご質問でございますが、目玉商品をつくることで来店される効果、商店街に人を呼び込む効果、そのような取り組みをしているというＰＲ効果、個店が新たな商品開発に取り組もうとする意欲を高める効果などが考えられます。製造品、販売商店、無形サービスなど、全ての店で逸品を創作するということは可能であり、その商品やサービスによって店を活性化させることができてまいります。店ごとに逸品づくりに励むことで、商店街の中にいくつもの逸品を生み出し、商店街全体の活性化につなげていくことも可能になってまいります。このような観点から大田区商店街連合会でも、各店舗に商品開発を積極的に行っていただけるよう促しているところでございます。区といたしましても、この事業を主催しております大田区商店街連合会の取り組みやＰＲについて、大田区の魅力発信や商店街振興に資するものであるということで引き続き支援をしてまいります。
次に、開発コラボ助成等により開発された製品の展示や販売をする発信拠点についてのご質問でございますが、来年度予算案でご審議いただいております開発コラボ助成は、インダストリアルデザイナーと企業が共同で主に消費者向けの製品開発を行い、区が両者に支援を行おうというものでございます。また、開発された後に製品をＰＲしたり、流通ルートに乗せることなども重要な課題と考えております。完成品の発信拠点としては、羽田空港内の大田区観光情報コーナーや、ご審議いただいております京急品川駅観光情報コーナーなどでの展示も考えられると思います。部品加工が中心であり、消費者向けの最終製品が少ない大田区の工業でございますが、新たなものづくりの力を区内外に発信していくとともに、今後、開発された製品を観光資源として活用していくことについても研究をしてまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。
◎金子 教育総務部長 私からは、学校が相互に使っていない備品や楽器を融通し合い、有効活用できるシステムがつくれないかとのご質問にお答えいたします。
現在では、校務事務システムにより、全ての教職員がコンピューターネットワークによる電子メールや掲示板を利用して連絡をとり合うことができる環境が整備されております。今後は、このシステムの活用によりまして、学校間の備品等の受け渡しを活発化させて有効活用を推し進めることで、音楽をはじめとした子どもたちの可能性を引き出す教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎赤松 教育地域力・
スポーツ推進担当部長 私からは、まず中学校部活動を指導する校外指導員につきましてお答えさせていただきます。
区は、中学校部活動校外指導員要綱に基づきまして、全ての中学校で校外指導員を選任、委嘱してございます。現在、バスケットボール、バレーボール、バドミントンなどの運動系、それから吹奏楽、華道、茶道などの文化系、合わせまして30を超える種目において指導をしていただいているところでございます。報償費につきましては、今後も限られた予算をできる限り公平に各校に割り当て、部活動の充実が図れるように努力してまいります。
続いて、学校支援地域本部の部活動支援に関するご質問でございます。学校支援地域本部は、
学校支援コーディネーターが学校と地域の橋渡しとなりまして、学校の求めに応じて学校図書館の運営支援や学習サポートなど、その学校の特性や実情に合わせて活動を行っているところでございます。議員ご質問の部活動支援につきましても、いくつかの学校で行ってございます。例えば、ある中学校では卓球部の支援といたしまして、地域で卓球の経験のある方が卓球部の練習中に事故がないような見守りと、また指導を行いながら、顧問の先生の手助けをしているというものでございます。
また、区民協働の観点からの部活動支援についてのご質問でございますが、大田区には各地域に貴重な経験を有する人材が多くいらっしゃいます。そうしたことから部活動の支援につきましても、
地域力応援基金助成事業等の活用を含めて、地域の人的資源を広く活用させていただきながら、事業を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、学校支援地域本部の設置の進捗状況に関するご質問でございますが、この設置につきましては、おおた教育振興プランに基づきまして、平成21年度から25年度まで計画的に設置をしているところでございまして、現在その計画を上回る学校で学校支援地域本部の設置がなされているところでございます。平成25年度は、計画どおり全校実施に向けて事業を進めてまいります。
また、
学校支援コーディネーターの活動に関するご質問でございますが、
学校支援コーディネーターは、学校と地域の橋渡し役となってございまして、学校支援地域本部事業を進めていく上で、重要な役割を担っていただいてございます。議員からは、こうしたコーディネーターが孤軍奮闘されているのではということもございましたが、大田区では本年１月に、これから学校支援地域本部を立ち上げる学校のコーディネーター予定者を対象とした研修とは別に、既に学校支援地域本部が設置され、そこでコーディネーターとして活動している方々を対象といたしまして、コーディネーターの皆さんが課題を共有して、その解決に向けてのヒントを得ることができるようなコーディネーター同士の情報交換もその研修の内容に含めた研修会を実施しているところでございます。今後は、
区民活動コーディネーター養成講座に限りませんで、必要に応じて他部局の関連する事業との連携も検討してまいります。私からは以上でございます。
○松本 副議長 次に、24番広川恵美子議員。
〔24番広川恵美子議員登壇〕（拍手）
◆24番（広川恵美子 議員） 大田区議会公明党の広川恵美子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
大田区は、新たな地域防災計画の策定や災害に立ち向かう避難所運営とともに、これらの対策に女性や災害弱者の視点を盛り込むために防災会議に女性委員を任命されるなど、実践的な災害対策に向けて着実に歩みを進めておられることを心強く感じています。加えて、大田区の業務継続計画においても同様に、より実践的な改正が進みつつあることも大いに評価されるところです。そうした対策がさらに加速されることを期待して、今回も重ねて大田区の業務継続計画について質問させていただきます。
昨年の第２回定例会において、大田区のＢＣＰのスケジュールについてお伺いしました。その際、平成22年に策定された大田区業務継続計画（震災編）の見直しを行うとともに、ＢＣＰ遂行上の各種課題の解決策を検討していく予定であるとの答弁をいただきました。具体的な対策の一つとして、勤務時間外に大規模地震等が発災した場合を想定し、迅速に対策本部の立ち上げを行えるよう、幹部職員による宿日直体制が導入されています。さらに防災・安全対策特別委員会では、災害時の職員の配備についても、避難所等も含めた配備態勢が策定なされたことも報告されました。これらは、昨年３月に策定された大田区業務継続計画（震災編）の中で示されている各項目に対しての現状と課題及び対策の方向に従って行われていると理解します。
区が実施する非常時優先業務とは、区民の生命、身体及び財産を守り、区の社会機能を維持するため、区として実施すべき業務の中で業務停止による区民への影響度を最大限に考慮し、最優先して実施すべき業務であり、震災発災から１か月間に優先的に実施または開始すべき業務として対象化したとあります。非常時優先業務の総数は、通常時と震災時に実施を予定している区の全ての業務数1009件のうち742件が選定されています。ただ、部別非常時優先業務数を見てみると、複数の部が担当するものがあるため、通常時と震災時を合わせて60件多い802件となっています。大変な数の業務を災害の混乱と避難所の運営等に人手を割かれる中で、迅速に遂行していくことは容易ではないと想像されます。
業務継続計画に記載されている各部ごとの主な非常時優先業務の中で、ボランティアというキーワードで見てみました。すると、１ 地域振興部で被災外国人等を支援するため語学ボランティアを受け入れ活動を調整する（24時間以内）、２ 福祉部で災害ボランティアセンターを設置し社会福祉協議会による運営を支援する（24時間以内）、３ 保健所で医療救護ボランティアを受け入れ配置等を調整する（３日以内）、４ まちづくり推進部で応急危険度判定員として建築士ボランティアを受け入れ活動を調整する（12時間以内）、５ 教育総務部で応急教育等を支援するため教育ボランティアを受け入れ活動を調整する（３日以内）と、五つの部でボランティアの受け入れと調整が挙げられていました。こうしたボランティアについては、専門性によってそれぞれ窓口が設置されることとなるのでしょうか。
現在、大田区には東松島ボランティア調整センターがあります。これは地域振興部の所管だと理解していますが、例えば、災害時には福祉部でも設置し社会福祉協議会が運営するとある災害ボランティアセンターの機能とは違いがあるのでしょうか。ボランティアとして駆けつけてくださった方の側に立ったときに、専門性によって受け入れ場所が違うと混乱が起こる原因にならないでしょうか。また、ボランティアを待っている現場でも、専門性の違いによって複数の窓口に分かれていたら、必要とするボランティアの情報や連絡にたどり着くのに手間取ってしまうのではないかという懸念があります。この点について、ＢＣＰ遂行上の課題としての認識と解決策は検討されているのか、具体例の一つとしてお聞かせください。
もう１点、現在、社会福祉センター内にある宿日直体制の宿泊場所については、いざというときに駆けつけられないのでは意味がないので本庁舎内に設置することが望ましいという指摘もありました。ほかにも、ＢＣＰ遂行上の課題は事前対策計画として位置づけされています。この中で指摘されている課題と対策の方向については、できるだけ早急な改善を進めていく必要があります。これらの課題は全庁的な共通認識として、改善の一定のめどは設定されているのでしょうか。設定されていればいつごろなのかお聞かせください。
また、業務継続計画の資料編では、部課ごとの非常時優先業務に関して、着手時間や開始目標時間が設定されています。目標遂行のためには、各部各課が日常業務の中で業務の効率化、見える化、共有化を行うとともに、職員の意識づけや継続的な訓練が必要だと考えます。前回の答弁の中でも、ＢＣＰ遂行上の課題として災対各部による自主運営訓練の実施等とありました。災対本部体制については、進捗状況がある程度報告されていますが、各部局の進捗状況について確認をとる体制はとられているのでしょうか。今後のＢＣＰ遂行を加速させる意味から、各部局にＢＣＰ遂行担当者を設置し、ＢＣＰの推進や日常から部局を超えた連携や自主運営訓練の実施等を防災課とともに行うようにしてはどうかと提案いたします。お考えをお聞かせください。
また、災害対策マニュアルの作成も掲げられています。都立広尾病院救命救急センターでは、アクションカードという緊急時の対応指示カードを活用しているそうです。このカードは、保持した人が記載された文言によって行動を促され、判断を導く活動の事前指示書というもので、このカードの指示に従った行動をとりながら、事前に話し合って決めた災害対応の方向に向かって歩き始めるために作成されたそうです。具体的には、発災の時間帯や種類によって、対応できる人数や人材を想定しながら、その資源の中でどう行動すればよいかを短い文章の命令系で記載されています。しかも、一つのアクションに対して責任者、スタッフ１、スタッフ２と３種類の役割を分担して行動するようにつくられています。このアクションカードをもとに、想定訓練を繰り返しながら日常業務の見直しを図っていくことも行ったそうです。アクションカードを活用して、実践的な訓練とともに、ＰＤＣＡサイクルを用いた業務の見直しが進むことも期待できます。また、避難所等様々な場面での応用も可能だと思います。ぜひとも積極的な導入を要望いたしますが、いかがでしょうか。区民の生命や財産を守る、より安心と安全な大田区の構築をよろしくお願いいたします。
次に、災害時に大田区のものづくりを守る体制の強化についての質問をさせていただきます。
昨年末の政権交代以来、話題となっていますアベノミクスは景気の浮揚感をかき立て、さらに日本のものづくりを後押しする新製品開発支援の補正予算は、大田区のものづくり企業にとってこれまでの閉塞感を打ち破るきっかけとなってきているようです。実際にお会いした経営者の方からは、既に問い合わせが何件も来始めていて、昨年の厳しさとは明らかに違う上向き傾向に、ありがたいとの声も聞かれます。新たな技術が生まれるときは大田区に注目が集まります。今後、国の中心となる成長戦略の分野で大田区の技術が求められてくることは論をまちませんし、下町ボブスレーに代表されるような夢にあふれた技術の数々が誕生することを楽しみにしたいと思います。
その一方で、水を差すようではありますが、想定される地震の被害想定は頭から離れません。同じく前回の質問の際、区内中小企業者のＢＣＰ策定についてお聞きしました。東日本大震災の影響もあり、ある程度の規模を有する企業ではＢＣＰを策定しているとのことでしたので、今回はさらにもっと小さな事業者が被災した場合の対策について要望させていただきます。
前回は東日本大震災を教訓として広域のサプライチェーンネットワークの構築を研究していきたいとの答弁がありました。離れた場所に分工場等を構える企業は、いち早く事業継続の手を打つことも可能でしょうが、大田区の魅力である技術者は、大田の工匠100人でも象徴されるように、従業員が少人数の小さな工場に多く見られます。こうした事業所が主催して、事業の再開に困難が生じた場合、受注した仕事が中断してしまっては、日本全体に影響が出る可能性があります。そうした場合に、被災企業が回復するまでの間、一時的に業務を引き継いでくれる事業者を探すことが必要となります。いざというときに備えて、日常からも連携しておくべきことが大切ですが、近隣の同業者とは連携していても、大震災においては同時に被災してしまうことから、近くの異業種、遠くの同業種と連携していくことが必要と言われています。しかし、遠くの同業者といっても、その連携を個々の中小企業者に任せることは負担が大きいと思われます。また、地域によって生産する製品や価格などで相違があることも事実です。しかし、こうした大災害など緊急時においては地域間で乗り越え助け合うべきと考えます。
さらに、復興過程においては、被災地の企業の再建のために製造機械や器具などを融通していくことなども求められます。そうした場合にこそ、大田区が今まで築いてきた自治体間ネットワークを生かしていくべきではないでしょうか。平成25年度は、２年ごとに開催される中小企業サミットが墨田区で開催される予定と聞いています。その際に、ネットワークを生かした被災地企業の支援についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、前回の質問の答弁において、大規模震災等で被災した区内事業者への支援策として、効果的な融資あっせん制度の創設等に速やかに取り組むとありましたが、現在何か準備に取り組まれていますでしょうか。災害が起こってから融資をといっても後手になりかねません。
そこでお尋ねいたします。災害時緊急融資のための原資についてはどのように考えておられますか。見解をお聞かせください。
続いて、先に行われた大田区ビジネスプランコンテストに関連した質問をさせていただきます。１月25日に行われた第４回大田区ビジネスプランコンテストの表彰式と受賞者のプレゼンテーションを拝見させていただきました。どのプランも興味深いものでしたが、私が特に注目したのは、奨励賞を受賞した地元羽田に在住する女性の「羽田発！小さな宿からぼっち観光」という提案です。この提案は羽田空港のお膝元、羽田の魅力を日本や世界の旅行者に身近に感じてもらいたいという女性目線の温かいプランで、今、若い女性の中で定着しつつあるおひとりさまやぼっちフェスといった、女性が一人でも気楽に安心して出かけていける日本の安全性もアピールされていて、とても好感が持てました。
このビジネスプランコンテストは、大田区内での起業を支援することも目的としているそうですので、この受賞者のプランが起業につながり、軌道に乗ればこうした目的にもかなってきます。個人的な思い入れでもありますが、女性の手によるプランです。様々な壁はあると思いますが、意欲のある人の夢の実現を応援していただき、これに続く女性や若者がどんどん大田区に集まってきていただきたいと希望しています。
これまでのビジネスプランコンテストの受賞者の中には、大田区で起業している人もいるそうですが、潜在する力を掘り起し、大田区で起業する人を増やすために、今後もこうした支援策を継続するに当たっての課題をどのように捉えておられますか。お聞かせください。
以前、大田区で会社を経営しておられる方に、大田区に本社を構えるメリットは何ですかと聞いたところ、空港が近いこと、製造の現場が近いこと、電話番号が03で始まることと教えてくださいました。大田区での起業を推進していくためには、大田区に会社を構えるメリットをしっかりとＰＲしていくことも大事だと思います。
そこでお尋ねします。大田区で起業するメリットはどのようなところだとお考えですか。また、今後新たな魅力をつくり出すとしたらどのような点だとお考えですか。これまでも区内での起業や創業の支援策が打たれていることは承知していますが、大田区の魅力をアピールするとともに、区内での起業を推し進めていくもう一重手厚い支援策を打ち出していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
価値観が多様化する中、大田区の中にまだまだ眠っている力を発見してくれるような、若さや柔軟さを持った人たちへの応援もしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。
最後に、児童の虐待防止対策についてお伺いします。
先日、児童手当を不正に受給し続けていた夫婦が逮捕されるというニュースがありました。自宅アパートから児童と見られる遺体が発見され、両親も子どもを殺害したと自供しているとの報道もあります。この世に生を受けながら、ささやかな祝福すら受けることなく亡くなった小さな命のことを思うと、胸が締めつけられるような思いがします。大田区でも不明児童が22名いるとの報道がありました。数字が挙げられるのは現状をつかめているということですので、その点は評価したいと思います。
そこでお伺いします。この数字はどのように吸い上げられ、報道以降、不明児童のその後の状況はつかめているのでしょうか。
この事件では、児童手当の不正受給が最初に話題となっていましたが、子どもの人権が侵されていることが問題であることは言うまでもありません。昨今の子どもを取り巻く環境は複雑で、少子高齢化や社会の経済状況の悪化も含め、家族構成も両親ともに働いている家庭、一人親家庭、また再婚した家庭など、画一的なモデルケースだけを基準に考えられなくなってきています。それは、子どもにとっても親にとっても様々なストレスの形態があることを想定しなければならないことを意味しています。そうした中で、ストレスが自分自身に向けば「うつ」や自傷行為などにつながり、外に向かえば非行やいじめや虐待へとつながっていくと考えられます。大田区の児童虐待防止マニュアルを見ても、虐待の背景にあるものを解決していかなければ問題の解決にはならないことが書かれています。
大田区の子育て支援は、他の地域と比較するまでもなく日本のトップレベルだと言えます。それは、大田区の人口構成の中で子育て世代が一番多いことからもわかると思います。しかし一方で、虐待が発生していることも無視できないところです。虐待には、早期発見とスムーズな支援が重要です。
そこでお伺いします。大田区の虐待の現状と、大田区が現在取り組んでいる早期発見、支援のための連携や対策についてお聞かせください。
先日、大田区医師会の勉強会で、大田区の虐待の現状についての講演を聞く機会がありました。その中では、起こってしまった虐待に対する対策が様々提案されていましたが、子育てを経験した身としては、虐待に至る前の周囲の支えがもっと必要なのではないかと感じています。私自身、大田区に転入した当時は知り合いもほとんどなく、帰りの遅い主人は全く当てにならない中で、子どもが生後７か月くらいのとき、39度を超える発熱をしたことがありました。そのときは、お金はいくらかかってもいいから、子どもを預かってくれる人が欲しいと思ったものでした。子育ては自分育てと言われます。しかし、我が子を愛情豊かに育てたいと思う反面、思いどおりにいかない子育てについ感情的になったこともしばしばです。そうした中で、大田区がファミリーサポートセンターを立ち上げたことを知って、それだけで心がほっとしたことを覚えています。
虐待を未然に防ぐためには、様々な問題や悩みを抱えながら子育てに頑張っている両親、特にお母さんたちが気兼ねなく相談できるような場所をもっと増やしていくことが必要だと思います。誰かに話を聞いてもらえるだけで、頑張っているねと言ってもらえるだけで、心が軽くなって、優しい気持ちで子どもに接することができるようになったというお母さんは意外に多いものです。
そこでお尋ねします。大田区には子育てをサポートするメニューがたくさんありますが、虐待の芽を摘むという意味で、子育てだけでなく家庭や仕事などの様々な悩みも含めて、総合的に相談できる身近な場所をもっと増やしていただくことはできないでしょうか。
また、大田区の子育てサービスの情報発信ももっと工夫することができないでしょうか。例えば、妊娠すれば役所に届けて母子健康手帳が交付されます。最近は、お父さん向けに父子健康手帳も渡されるそうで、イクメンの育成に一役買っているようですが、その中にはたくさんの手続き等の書類や案内が同封されています。その中に、子育て中のご両親に寄り添ったサービスをわかりやすく、また親しみやすい形で紹介できるような工夫をすることはできないでしょうか。
ちまたには様々な情報が氾濫しています。その中には、いたずらに不安だけを助長するような情報が含まれていることも目につきます。行政が有する確かな情報と支援を伝える努力が、もっと必要だと考えます。そしてさらに大切なことは、一人で抱え込まないでというメッセージを心に届けていくことではないでしょうか。こうした視点から、今後の虐待予防対策を講じていただきたいと要望します。見解をお聞かせください。
社会全体で子育て世代を支えていくことが求められる時代になってきています。子どもたちの健全な育ちを守るために、大田区の柔軟な発想による取り組みを期待して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○松本 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎河野 防災・危機管理担当部長 それでは私のほうからは、区のＢＣＰにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、災害時ボランティアの受け入れに関するご質問ですけれども、災害時における被災者の生活の安定と再建を図る上で、ボランティアとの連携協力体制づくりは重要な対策であります。現在、ボランティア調整センターでは、平常時の取り組みとして、東松島市の支援活動や防災塾を通して被災者ニーズやコーディネートのノウハウを生かした仕組みづくりに向けて検討をしております。また、災害時には全国的な支援体制を持つ社会福祉協議会と連携して災害ボランティアセンターを立ち上げ、未組織の専門家を含むボランティアを受け入れて専門部署へつないでいきます。また、ボランティア調整センターで得た人材は、ノウハウとともに区内被災地域のボランティアリーダーとして活用していきます。一方、福祉、医療、建築等の専門ボランティアは全国的な専門ボランティアの調整による活動実績がありますので、災害時に機能できると考えておりますけれども、混乱を招くことがないよう引き続き検討をしていきたいと思います。
続きまして、宿日直制度の宿泊場所に関するご質問ですけれども、幹部職員による宿日直制度は、災害本部体制を強化するために緊急対策として昨年８月から導入しているところです。既に７か月が経過しましたが、この間に発生した地震や大雨、大雪等の対応を通して、管理職員の責任の重さや円滑な活動体制の構築など、当初見込んだ効果は出ておりますけれども、さらに迅速に参集をするためには、ご指摘の宿泊場所は今後の見直しの一つであると認識しております。本庁舎を宿泊場所としていくためには、事務室等の既存環境を調整して、宿泊に必要なスペースを確保しなければなりませんので、現在庁舎管理の所管課と調整をしているところです。災害時の迅速な本部体制構築のため、できるだけ早い時期に移転できるように取り組んでまいりたいと思います。
また、これ以外に災害時の非常時優先業務を遂行するために、平時における環境整備方策等を定めた事前対策計画としましては、応急活動態勢、執務環境、情報システム保全など６項目の課題及び対策を整理しております。これらにつきましても、今年度大田区業務継続計画策定推進委員会で審議しまして、応急活動態勢の見直しや情報システムのバックアップを見直すなど改善を図りました。引き続き、解決すべき課題については適宜当該推進委員会で審議して見直すとともに、全庁的な共通認識づくりに取り組んでいきたいと思います。
次に、非常時優先業務における時間目標の設定や訓練等に関するご質問ですけれども、各部における業務継続計画の補修正や、訓練計画の策定と実施などの一連の作業につきましては、大田区災害対策本部条例施行規則において、各部で取り組んで持続的に実施することとしております。今年度も年度当初に防災課で取りまとめ、大田区業務継続計画策定推進委員会に報告をしております。
また、各部局におけるＢＣＰ遂行担当者の設置についてですけれども、現在大田区組織規則において、危機管理に関することを分掌する各部の経営計画担当係長がＢＣＰ遂行担当者として規定をされております。ご提案の趣旨を踏まえまして、引き続き各部の経営計画担当係長と防災課が日ごろから実務的な連携を図って実効ある体制にするとともに、業務継続計画策定推進委員会や幹事会において、各部の取り組み状況の共有や全庁的な課題検討を部長レベル、庶務担当課長レベルで行ってまいりたいと思います。
最後ですけれども、アクションカードの導入に関するご質問ですが、都立広尾病院の救急救命センターのアクションカードは、各現場で起こる事象に対し、具体的にどのような指示を出すかを一つ一つの指示カードとして取りまとめられたものであり、混乱する現場対応においては有効なツールだと思います。ご提案のアクションカードではありませんが、区としましては、災害時優先業務を遂行する上で課題の一つだった職員の応急活動態勢を迅速かつ効果的に行うため、このカードと同様の目的で、常時携行できるポケットサイズの災害発生時の行動パターン等を示した災害時初動対応の職員心得、これを３月中に教職員を含む全職員に配付していきます。ご提案いただきましたアクションカードも、職員の災害時の行動をさらに具体化する方法としてどのように活用できるか、今後関係資料をもとに研究してまいりたいと思います。私のほうからは以上です。
◎伊東 産業経済部長 まず、自治体間ネットワークを生かした被災地企業支援の体制づくりについてのご質問でございますが、東日本大震災の際にはサプライチェーンが寸断し、日本の中小企業や大企業だけでなく、他国の企業へも大きな影響を与えました。大震災等での被災による影響は、被災企業はもとより日本の生産システム全体へも悪影響を及ぼし、材料が手に入らない、生産が滞るなど地域経済にも波及して大きな痛手となってまいります。大田区の企業も、本社は大田区で地方に分工場を持つなど広域展開を図っている企業も多く、災害に備えた広域連携が必要であると考えてございます。一昨年の中小企業都市サミット、おおたサミットにおきましても、企業間ネットワークの大切さが話し合われましたが、災害復旧、産業復興の過程において都市間連携は重要であることが確認をされております。実際、被災地での産業復興はまだまだ円滑に進んでいないと言える状況でございます。今後、東京も被災することも考えられますので、本年開催されます中小企業都市サミットにおいても引き続き課題として提起してまいります。
大規模災害の発生を見据えた融資あっせん制度の創設等の準備についてのご質問でございます。先の東日本大震災のような大規模災害が首都圏で発生した場合、復興のための事業資金は膨大な額が予想され、個々の自治体だけで予算化しておくことは非常に難しい問題であると考えてございます。発災後の第１段階として、緊急相談窓口の開設とともに、既存の融資あっせん要件を緩和するなど、迅速な初期対応を行うことが重要と考えております。第２段階として、国の復興支援策に基づき実施される緊急支援融資等をお知らせしていくことが重要と考えております。直接的な災害復旧のための原資となると、その金額は膨大なものになるということが予想されますので、大規模災害を想定して区だけでその原資を準備しておくことは大変に難しいのではないかと考えております。今回の東日本大震災の例を見ますと、災害復興のための資金は国から用意されていることと思われます。国と協力しながら、これらの資金を有効に活用できるように備えてまいりたいと思っております。
次に、起業に当たっての支援策の課題についてのご質問でございます。一般的には、創業を目指す多くの方はその業界での経験をもとに事業内容をよく知った上で、タイミングをはかって独立、創業するという流れが多いように思っております。一方、ビジネスプランコンテストのようなきっかけから創業を目指そうとする方の場合には、実際の事業に対する十分な知識、経験やノウハウが少ないため、創業にはより綿密な準備が必要になってくると思われます。公益財団法人大田区産業振興協会では、創業支援事業やビジネスサポート事業の中で相談や販路拡大を支援しており、区でも開業資金の融資あっせんを行っております。ただ、創業者に対しこれらの支援策を切れ目なく実施していくことが課題であると考えております。そのために、区と産業振興協会とが創業を目指す方に寄り添って支援ができるよう、連携して取り組んでいくことが大切であると認識しております。
大田区で起業するメリットについてのご質問でございますが、大田区で起業するメリットは、様々な加工技術を有する工業集積とその高い技術力にあると思います。商業、サービス業での起業を目指す方であれば、商店街も多く昼夜間の人口がほぼ等しいため、在住、在学、在勤者双方に向けた顧客獲得のチャンスもあって、有利な点ではないかと考えております。起業を考えている方が大田区に来れば、自分のアイデアが形になる、よい製品ができると思わせるシティセールスやブランド戦略などが魅力を拡大すること、ビジネスプランコンテストなどの入賞者が創業するなどの実例が増えてくることも有効なＰＲになると思っております。
◎筒井 こども家庭部長 私からは、児童虐待対策に関する質問に順次お答えいたします。
まず、虐待の現状についてのお尋ねでございますけれども、虐待相談件数は21年度224件、22年度378件、23年度402件と増加をしてございます。早期発見対策の強化でございますけれども、昨年４月から子ども家庭支援センターに児童虐待通報専用ダイヤルを設置いたしました。また、連携の仕組みといたしましては、品川児童相談所、医療機関、警察、民生児童委員、保健所などによる要保護児童対策協議会におきまして関係機関のすき間のない連携を図り、対応力を高めております。出産前からの支援も求められてございますので、今年度から周産期医療の分野からもこの協議会にご参加をいただいてございます。今後とも、早期発見、早期支援を切れ目なく行い、児童虐待防止対策を強化してまいります。
次に、子育てだけでなく総合的な相談ができる身近な場所についてのお尋ねでございますけれども、子ども家庭支援センターでは、電話相談、来所相談、子育てひろばにおける相談など、お母さんが気兼ねなく相談できる体制を整備してございます。また、地域の身近な子育ての相談場所といたしましては、児童館のファミリールーム、保育園で相談事業に取り組んでいるところでございます。さらに、平成25年度には（仮称）仲六郷二丁目複合施設に子ども家庭支援センター六郷分室を開設いたしまして、相談体制を強化してまいります。
○松本 副議長 こども家庭部長、答弁の途中ですけれども、所定の時間が参りましたので、次に移らせていただきたいと思います。広川議員、あと教育総務部長の答弁も残っておりますけれども、後ほどお聞きください。よろしくお願いします。
次に、７番大森昭彦議員。
〔７番大森昭彦議員登壇〕（拍手）
◆７番（大森昭彦 議員） 本年第１回定例会におきまして、自由民主党大田区民連合一般質問者３名のトップバッターとして質問させていただきます。通告に従いまして質問してまいりますので、松原区長はじめ理事者の皆様には明快なご答弁をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
月日がたつのは早いもので、きょうは２月も最後の日、28日を迎え、明日はいよいよ３月となります。思い起こすと、昨年の12月16日に行われました総選挙において、３年半の長きにわたり続いた民主党政権に終止符を打ち、再び自公政権が誕生しました。国政のかじ取りが行われるようになり２か月半、公約であった行き過ぎた円高とデフレの脱却に対し、まず少しずつ着実に結果を出してきていることに大きな期待と評価をいただいているところであり、ご支援いただいた区民の皆様に深く感謝申し上げる次第であります。
特に大田区が地盤であり、４区を選挙区とする平代議士は、経済産業省の政務官に就任しました。国の経済政策の中枢を担うお役につき、大田区に象徴される中小企業対策や景気などの政策に取り組んでもらい、活気を取り戻す仕組み等、精力的に力を注いでいるようであります。その平代議士のそばには、昨年まで大田区の産業振興課長として経済産業省より出向してきて、現在は経済産業省政策局に戻った石井芳明課長が同じ省内で中小企業対策の担当者として働いております。２人が意見交換をしながら、政策の相談をしている姿がそこにあり、政務官室を訪問したときの２人そろっての光景は頼もしくさえ感じたところであります。大田区にとっての国政が身近に感じられ、大きな期待感を覚えたところであります。今後も、松原区政が着実な成果を上げていく上にも、大切な後ろ盾として活躍を期待するところであります。国会も去る１月28日に召集され、予算審議がなされております。まず、経済再生ということで実質成長率2.5％を目指す中、民間投資を喚起する成長戦略の推進をうたっていることに、区内企業においても何とか今年の景気高揚につながってくれることを大いに期待したいと考えております。
今定例会での質問は、防火・防災についてと教育について通告しております。
まず、防火について伺っていきます。平成23年３月11日の東日本大震災から早いもので間もなく２年がたとうとしています。先日25日の夕方近くにも震度５の地震が栃木県北部、日光方面等で起きました。多方面にわたり被災されたようで、被災されました地域の皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げたいと思います。地震大国の我が国にあって、いつでも大きな地震が起きても不思議ではなく、本区や東京においても、いつ何時大きな地震が襲ってくるかといった不安に駆られているのは多くの人々の考えているところであると思います。そんな中で昨年区では、大田区内217町会・自治会があることを受けて、公道上にある消火栓直結型スタンドパイプという器具を、ほとんどの自治会、防災市民団体宛て配付しました。私も操作してみましたが、なかなかよくできているものだなと感心したところですが、改めてお伺いしたいと思います。
このスタンドパイプを全町会・自治会に配付しようと計画されたときの目的とそのことに対する地域への期待とは何だったのでしょうか。
私どもの蒲田東地区は、単位町会あたりの所帯数が結構少ない地域であります。特に東蒲田というまちは、一丁目も二丁目も２分割されておりますので、なお小さいのであります。羽田のあたりも世帯数の少ない町会が結構あるかなと思いますが、一方では上池台方面で6000世帯を超える町会もあるようです。区内217町会・自治会に対する配付のあり方として、当初は１本ずつの配付と聞かされていたと記憶していますが、町会の世帯数と同様、区域の大きさもそれぞれ違うこととなるわけで、そこにある消火栓の数も違うこととなります。単位規模の違うことに対する対応についてはどのように考えてきたのか伺います。
スタンドパイプを配付した後の各町会における保管のありようについてはどのように想定していたのか、そのあるべき保管の形について、消火栓の活用を踏まえてどう描いていたのかお聞かせください。あえて申し上げると、私の思い込みかもしれませんが、区内の町会・自治会それぞれの役員の方々は、相当お年を召されており、高齢化していると考えているところですが、スタンドパイプ１本は大した重さではないにしろ、それらをどこか収納保管場所から持ち出し災害発生場所まで持っていき消火栓にセットするといったことを考えると、なかなか大変ではないかとふと考えますが、いかがでしょうか。
消防団員や市民消火隊の若手といえば、おそらく現役で働いている人たちだとすると、日中その手は当てにしづらいのではないかと思わざるを得ないわけです。地域エリアが広い町会にあっては、もっと大変で負担がかかることとなります。町会長さんたちの中には、消火栓の位置、その数の関係を考慮して、スタンドパイプの配付の数を考えるべきとの意見も聞かれます。そして、その消火栓近くにスタンドパイプ収納ボックスのようなものがあるほうが、なお便利で機動的であると私の考えるところですが、地域からの要望もあることを踏まえて、今後の備えとして最善の対策として検討いただけないか伺います。
防災について伺います。先ほども申し上げたとおり、東日本大震災から丸２年がたとうとしている今日ですが、東京都が昨年示した防災マップや災害予想によると、首都直下型地震に見舞われたときには、東京湾沿岸地域においても津波の被害が想定されていると思います。羽田空港やアジアヘッドクォーター特区における空港跡地に設けられる構想のコンベンションホールや産業交流施設等、海水につかってしまうようになるのではと危ぐします。それと同じように、臨海部と言われる大森南、東糀谷、羽田地区には、大田区が取り組んできた産業支援施設が昨年オープンした東糀谷の工場アパートを含むと４か所あり、そこの入居企業が稼働させている工作機械は、ＮＣを伴った精密金属加工を行う大変高価な機械が稼働しているものと考えます。当然１台数千万円の機械であると思うのですが、建物自体は水密性を外壁に持たせているものではないので、海水が防潮堤を越えてくれば工場に入ってくる可能性が高いと考えますが、いかが理解されていますでしょうか。その際の水害対策について、入居者側と何か取り決め事がなされているのでしょうか。防災訓練等は想定の中でどうしているのか伺います。
２年前の当日、車でどうしても行かなくてはならない所用があり、愛車のトラックで秋葉原方面を往復したときのことが思い出されます。裏道にはあまり車は見られなかったのですが、国道幹線道路には家路を急ぐ車なのか会社に戻ろうとする車なのか、大渋滞でどうにも動かず、イライラが募り不安に駆られたことを覚えています。そんな中で、品川駅東口側海岸通りに面したレンタカー屋さんは、とても忙しくお客様の対応をしていました。グループで車を借りて帰宅しようとしていたのでしょうか、サラリーマン風の人たちを見たのであります。それぞれが当時の体験を踏まえてのことか、その後、自転車を使って通勤する人が増えたとも聞いています。実際、私の知り合いも田町あたりまで東六郷あたりからですが、自転車を使って通勤している人がいます。あれだけ夜中まで歩いて帰ったことを考えると自転車を利用することのほうが、いろいろな面において有利であるとの判断も理解できます。
その中で当時のことを振り返り、また今までの自分の仕事で同じ道を往来したときのことも、最近車で品川近辺より大田区のほうへ戻ってくるときの道路沿いの環境を考えたときなどを思い浮かべると、沿道上に公衆トイレの数があまりないと思うのです。確かにいざとなれば、コンビニ等駆け込めば提供してくれるのかなと思います。大田区には大変多くの公園が設置され、そこに付随してトイレも設置されているのですが、ほとんどまちなかに位置していて、避難路となる国道や幹線道路に面しておりません。大森海岸駅前公園の１か所、このところから南下すると平和島入り口歩道の脇と大田区体育館前の梅屋敷公園のところの３か所、環七は松原橋の下１か所と、あとはほとんど奥へ進まないとトイレは見当たらないのであります。
お隣の品川区のトイレの数は、大田区のトイレの数の比ではないことがわかりました。品川区において、トイレ自体の設置数は公衆便所として37か所しか設置が見られず、ほかは各施設やその敷地内にあるトイレといった状況で、いずれにしても大田区の設置数より比べ物にならないほど少ないのであります。しかしながら、鉄道駅舎の近くに設置してあったりするケースが目立ちまして、大田区でも、大岡山やＪＲのそれぞれの駅のそばに設置していますが、そのほか比較的道路に面したところに所在しているのが品川区の特徴であります。品川の八ッ山橋、青物横丁入り口、立会川、鈴ヶ森の手前15号線沿いですとか、その他幹線道路のちょっとした土地を活用して設置されているようです。偶然そうだったのかもしれませんが、災害対策を見直すに当たり、今後の問題として必要があれば仮設トイレの置き込みも視野に入れながら対策が考えられないか伺います。
本区にしてみれば、これだけの公園を設置しているのですから、うまく利用してもらえればとも考えます。しかし、設置されているトイレのご近所や、地域の区民にはその所在を理解されても、その方たちは自分の家のトイレを家屋が潰れていなければ使うでしょうし、万が一のときには一時避難所として学校へ行くのでしょうから、公園のトイレを利用するのは通りがかりの人たちであろうかと考えます。だとすると、国道歩道上にでも、ここから何十メートル先にトイレありとか、案内表示を設けてあげてはと思いますが、どうお考えかお答えください。
昨年６月に開館した大田区体育館東側の公園トイレにしても、すばらしいトイレがあそこに設置してあっても、体育館前歩道を通行している人たちには知る余地もないのであります。公園利用者のためのトイレであるので、そこまで考慮してこなかったということなのでしょうが、有効利用を考えるべきであります。大田区が対外的に多くの人を迎え入れていく自治体として、またそうしようと試みている自治体のあり方など、その姿として何かよい方法を少しずつでも考え実行していってくれることを期待したいのですが、お考えをお聞かせください。一定の距離を目安として、表示や新たな設置計画についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。そして、既存の児童公園等に置き込んでいる簡易的なトイレについて、耐震性能、倒壊についての危険や破損、強度上の問題についても心配ないのかお聞かせください。
教育について伺います。
近年、子どもたちの発達障がいについていろいろと取りざたされていると思います。先日も、40代の発達障がいの男性が起こした事件でしたが、姉に社会復帰について日ごろより励まし促されているうちに口論となり、そのあげく姉を殺害した事件の判決が報道されていました。社会となじまない本人と家族との葛藤がそこにうかがえます。従来から見られる身体障がいや、精神や知的障がいなどのケースと異なり、一見軽度に見えがちですが、注意欠陥多動性障がいを伴った子どもたちに対する対応や支援といった問題が発達障がいに見られます。
ここ一、二年、区で取り組んできていると思いますが、就学前の発達障がいにある子どもたちの相談窓口の業務、民間ＮＰＯ法人等の手を借りながら実施している事業や、学校においても通級学級を必要に応じて新設する取り組みを行っています。これらのことについての施策に当たっては大変評価しているところであります。ＡＤＨＤ患者の支援は、児童福祉の側面の関係からも、2005年に発達障害者支援法が成立したことを受け特別支援教育の支援策が徐々に充実が図られるようになって、支援体制も整ってきているといった見方も一般的にあるようです。この一、二年で本区の区立中学校において通級指導学級を増設してきていますが、現状と今後の予定についてお聞かせください。
注意欠陥多動性障がいは多動性、不注意、衝動性などの症状を特徴としていますが、注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている様々な情報をまとめることが苦手とする症状を持った児童生徒の存在の支援を生活面、学習で実施するため、一般普通学級に対して特別支援員を派遣しています。その手当てしている実態についてお聞かせください。また、その普通学級に通っているＡＤＨＤと思われる生徒の割合についても、設置校平均で差し支えなければお聞かせください。
集中困難、過活動、不注意などの症状が通常７歳ぐらいまでに確認されるのが一般的とされています。多動性があまり目立たず、どちらかというと不注意優勢型の傾向の子どもでは、幼少期にあって周囲がその子の病気に気づかないケースが見られます。そのような場合は、そのまま普通に小学校普通級クラスに入学してしまうわけで、後で教員や周りの人たちにより発見に至ったとしても、子どもの親はなかなかその障がいの事実を受け入れようとしなくなってしまうケースが少なくないようです。
現実問題として、ＡＤＨＤの子どもやＬＤ（学習障がい）を持った子どもを普通級で受け入れてしまい、当初気がつかなくて途中で発覚して、一般生徒とともに生活できず、協調性に欠けてしまう生徒がクラスにいて、支援員もいない状況であれば、そのクラス学級はどういう問題点を抱えていくことになるのかお聞かせください。
ＡＤＨＤとＬＤとを同時に罹患する子どもが比較的多いというデータがありますが、反面、ＡＤＨＤを持つ子どもが必ずしもＬＤを発症するわけでもなく、かつ、ＡＤＨＤは知能の低下をもたらすものではないようです。研究者によると、教室で教師は生徒がＡＤＨＤを持っているとしても、多動衝動をコントロールすれば普通の生徒として評価することが可能だということであります。計算などの単純作業において、障がいが原因で健常児と比較してミスが多くなる傾向はあるが、周囲の人間の適切なフォローや本人の意識によってミスを減らすことは可能な子どもも多くいるそうです。しかしながら、一般教師がこのようなＡＤＨＤの子どもと向き合い、常に適切な対応をとることは必ずしも容易ではないと思われます。
そのようなことを受け、区では学習や生活指導に対し、区独自の事業として支援員派遣制度を設けていることに対し、大いに評価しているところですが、派遣日数をこの際もっと充実させてはと、いま一度見直しいただけることを提案するのですが、どのように受け止めていただけるか伺います。
近年、こういった障がいを持ったお子さんが増加傾向にあるのではないかと危ぐしています。現場では、普通級での授業と子どもとの対応で戦いになってしまうことがしばしばあるようですが、一般生徒の授業を受ける権利もあるとするなら、クラス編制時に適切な対応が可能となるよう、ＡＤＨＤ等の疑いのある児童生徒の保護者には、その子の状態がどの状態にあるのか判定を必ず受けてもらうよう協力してもらう必要が出てきます。そのようなことに対する協力について、家庭と学校側がどう向き合っているのか、親が受け入れたがらない現実を聞くにつけ、いろいろと検討すべきこともあるかと考えますが、いかがでしょうか。今後の対応、対策についてお聞かせください。
大田区の全ての子どもたちが幸せに暮らせる区政の充実、構築を願い、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○松本 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎河野 防災・危機管理担当部長 それでは、私のほうからは防火・防災につきまして順次お答えさせていただきたいと思います。
スタンドパイプの配備計画の目的と期待についてのご質問ですが、昨年１月の区に対する総合防災力強化検討委員会の提言において、防災力強化の具体策として区民の命を守ることが第一であり、さらに延焼火災から死傷者を減らすことが重点目標でした。また、昨年４月の新たな被害想定も、大田区の火災による死傷者数は全1073名中６割を占めており、23区でも最大規模の被害になるという厳しい想定でした。この提言や被害想定を踏まえて、緊急かつ優先的に取り組む初期消火対策として、火災被害の防止を目的としたスタンドパイプを212の全防災市民組織に配備しました。地域の皆様には、平常時には地域訓練で操作を習熟して地域の初期消火能力を強化していただき、また、災害時にはこのスタンドパイプと街頭設置消火器や既に配備されているＣ級・Ｄ級ポンプを被災状況に応じて複線的に活用していただき、火災被害が一件でも少なくなるよう期待しているところです。
次に、スタンドパイプの配備と自治会・町会の規模の違いに関するご質問ですけれども、今年度の第１次補正予算では様々な視点から検討しまして、一防災市民組織に１台配備することとしました。災害時の初期消火において、この１台だけで対応できるものでないことは承知しておりますけれども、23区でもいち早く配備することや、既に配備しているＣ級・Ｄ級ポンプとともに、初期消火活動に活用していただくことなどを前提としまして、現在の配備といたしました。
その後、各地域の訓練等における積極的な活用状況や、配備に対する高い評価をいただくとともに、議員ご指摘の町会・自治会の規模の違いによる要望もいただいているところです。そのため、区は25年度当初予算案におきまして、61の2000世帯を超える大規模な防災市民組織に対しまして２台目を追加配備し、さらに地域防災力を強化していくことといたしました。
次に、各自治会・町会におけるスタンドパイプの保管方法に関するご質問ですけれども、このたびのスタンドパイプの配備につきましては、まちなかに点在している消火栓の設置場所等を踏まえまして、移動が容易にできるよう台車式の仕様にして配付をいたしました。それぞれの防災市民組織では、配置場所がわかりやすいように、防災資器材格納庫や消火隊格納庫及び自治会・町会会館で保管し、会員がいつでもすぐ使えるようにしているようです。
次に、スタンドパイプの保管場所に関するご質問ですけれども、区内には現在6100基の消火栓がありまして、１台のスタンドパイプを効果的に活用していくために、移動が容易な台車式のスタンドパイプを配備しているところであります。要望いただきましたスタンドパイプ収納ボックスにつきましては、道路や民有地など設置場所の制約もありますが、25年度のスタンドパイプ２台目を追加配備する際には、防災市民組織を対象とした要望調査を含めて検討していきたいと思います。
次に、臨海部の
産業支援施設等を含む区の津波対策に関するご質問ですけれども、このたびの首都直下地震による東京都の被害想定では、東京湾北部地震や元禄型関東地震が発生したとき、水門が閉鎖されている場合は防潮堤を越えた内陸部への越水はありません。水門が閉まらなかった場合には、人的被害は出ないものの、水門周辺での浸水被害が想定されています。そのため、東京都では港湾局の操作員が迅速な水門操作を行うとともに、このたびの今後10年間の水害対策に関する整備計画では、港湾局所管の水門の廃止と防潮堤整備が計画されております。また区は、産業支援施設を含めた地域の津波対策事業としまして、低地部を中心とした海抜標示サインをはじめ、学校や公共施設及び民間施設における津波避難所の指定や防災協定を進めているところです。あわせて津波ハザードマップなども発行しまして、津波総合対策事業に取り組んでいきたいと思います。これらとともに、産業支援施設自体の津波対策では、それぞれの企業が災害後の業務を継続していくために、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定していく必要があると思いますので、引き続き東京都と連携して中小企業等の事業者に対するＢＣＰ作成の業務支援を行っていきたいと思います。
最後に、避難路沿いのトイレの表示等に関するご質問ですけれども、災害時の情報としてトイレ等の案内表示は必要だと思いますけれども、公園等が一時集合場所だった場合、近隣住民の理解も必要になってくると思われます。また、国道や都道のそれぞれの道路管理者との調整も必要ですので、表示等については今後これらの視点を含めて検討させていただきたいと思います。
なお、幹線道路が多い大田区は、このような帰宅困難者対策として、今後東京都と連携して対策を講じていきます。具体的には、東京都は本年４月の帰宅困難者対策条例の施行に伴い、むやみに移動しない一斉帰宅の抑制と、徒歩で帰宅する人を支援するため、水やトイレや情報などを提供する災害時帰宅支援ステーションを、ファミリーレストランやコンビニエンスストア及び都立高校などに確保していきます。このような東京都の方向性を踏まえて、区として帰宅困難者対策を含む必要な避難対策を検討していきたいと思います。私のほうからは以上です。
◎赤阪 都市基盤整備部長 私から、児童公園等に設置されている簡易的なトイレの耐震性能、倒壊についての強度上の問題についてお答えいたします。
一般的な公園トイレの建設に当たりましては、建築物の耐震基準に基づき設置をしておりますので、昭和56年以降のトイレにつきましては新耐震基準が適用されております。それ以前に設置されました公園トイレ、それから簡易的なトイレにつきましても、構造上、開口部が少なく壁面積が大きいこと、それから工場製品を使用しているので、耐震性は高いと考えております。ただし、地震の強さによりましては、水道、下水道などのライフラインの被災、それから液状化など地盤の影響を受ける場合もありますので、ご指摘のように被害状況によりましては仮設トイレの設置も必要かと考えております。
◎金子 教育総務部長 私からは特別支援教育に関するご質問にお答えします。
まず、中学校の通級指導学級の現状と今後の予定についてのご質問でございます。通級指導学級とは、通常学級に通学している児童生徒のうち、発達障がいなどにより特別な支援を必要とする場合に、週８時間を上限として個別指導を行う特別支援学級のことをいいますが、現在、中学校の通級指導学級は大森第二中学校に２学級、御園中学校に３学級、東蒲中学校に２学級の３校７学級となっております。平成25年度には、東蒲中学校に１学級を増設する予定で準備を進めているところでございます。今後も対象生徒数の動向に留意しながら、必要に応じて設置を検討してまいります。
次に、特別支援員の実態についてのご質問でございますが、特別支援員は障がい特性に合わせて教員の話をわかりやすく伝える、授業への集中力が持続するよう声かけを行うなど、特別な配慮を必要とする児童生徒の指導に当たる教員を支援する役割を果たしています。配置時間数は、小学校では１校当たり年536時間、中学校では１校当たり年242時間となっておりまして、現在小学校全校合計で105人、中学校全校合計で36人が支援に当たっています。通常学級に通っている注意欠陥多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤの診断が下っている児童生徒数は、小学校で37人、中学校で８人の合計45人でございますが、このほか学習障がいなど、特別支援の対象として想定している児童生徒数は小学校で585人、中学校で188人の合計773人でございまして、これは児童生徒総数の約２％に当たります。
次に、通常の学級に協調できない発達障がいの生徒がいた場合の問題点について、どう受け止めているかというご質問でございます。当該生徒自身と周囲の生徒との両面から問題点を考慮する必要があると考えております。当該生徒自身につきましては、学級集団に適応できないという問題点がございます。また、集団に適応できないために学習効果が上がらないという問題点がございます。したがいまして、学習環境を整え、個に応じた指導を行うとともに、学級集団に適応できるように自己調整能力を高めていく指導が必要でございます。周囲の生徒につきましては、当該生徒への理解が十分できず、トラブルが発生するなどの問題点がございます。したがいまして、当該生徒の状況を丁寧に説明するとともに、当該生徒とのかかわりによって教育活動が妨げられることのないように、学級への支援体制を整えるよう配慮する必要があると考えております。
次に、特別支援員の日数や時間数に対するご質問でございますが、通常学級における学習指導は担任教諭が行うものでございまして、特別支援員はこれを補助する役割にとどまります。したがいまして、まずは担任の指導力を高めること、とりわけ発達障がいなどの特性に配慮した指導方法を身につけさせることが重要でございます。同時に、授業を補助する特別支援員の資質の向上が急務であると考えております。したがいまして、配置時間数については、従来の考え方に沿って対象児童の増加を考慮する一方で、教諭や特別支援員が発達障がいなどへの指導力、対応力を高める機会を設け、支援を必要とする児童生徒への対応を強化してまいりたいと考えております。
最後に、就学相談を進めるに当たって、家庭と学校側との向き合い方についての質問でございます。ＡＤＨＤなどの障がいの認知から受容に至る保護者の心理過程は、一様ではございません。保護者がその心の葛藤を克服し、我が子の障がいを受容していくには、長い時間が必要な場合もございます。こうした保護者の心情に寄り添い、学校現場や教育センターで就学相談を進めていくことが重要であると考えております。保護者の話を十分に聞き、共感的理解に努め、温かい人間関係の中で信頼関係を構築することや、お子さんが能力を最大限に伸長させることができる教育の場に関する正確な情報を積極的に提供することも大切でございます。今後も、保護者の考えや希望を十分に聞き取り、心情に寄り添い共感しながら援助者としての役割を果たしてまいります。また、保護者が我が子の障がいを理解して子育てをするために、教育センターにおける親の学習会、ペアレント・トレーニングを拡充してまいります。私からは以上でございます。
○松本 副議長 次に、40番柳瀬吉助議員。
〔40番柳瀬吉助議員登壇〕（拍手）
◆40番（柳瀬吉助 議員） 大田区議会みんなの党の柳瀬吉助です。
昨年末に政権交代が行われ、アベノミクスと呼ばれる施策により、株価上昇をはじめ、一部には景気の好転の動きが見えてきております。３本の矢のうち、１本目の金融政策はインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置をとるものですが、そのメッセージは実際に市場を動かしています。２本目の矢の財政政策は、国土強靱化計画を中心とした公共事業が主です。老朽化した公共事業の手当ては必要ではありますが、使い道もはっきり決まっていない多大な補正予算は、従来のばらまき公共事業に陥りかねません。そもそも財源は税金なわけでありますから、限りもございます。しっかりとここは注視していかなければならないと思います。そして、最も重要なのは３本目の矢と言われている成長戦略であり、そのキーとなるのが規制改革です。１本目、２本目は単なるトリガーに過ぎず、この規制改革による民間主導の成長戦略が日本の真の再生に効いてくるのは言うまでもありません。過去のしがらみを絶ち、新しい経済活動を呼び起こすことが望まれるところです。
このような環境の中、区内の状況に目を向けてみますと、景気回復への期待は膨らんできているものの、まだ現実にはその恩恵は実感できていないというところでありましょう。そのような中、以前より懸念しておりました中小企業金融円滑化法の終了に伴う中小企業の経営への影響に関して、金融庁をはじめとした行政指導もあり、法律が終わっても金融機関は融資態度を大きく変えることはないというムードになっているようで、危機はやや遠のいたと安堵も見られるところでございます。しかし、これがこの状況の引き延ばしだけに終われば、問題は何ら解決しているわけではありません。それどころか問題の先送りをすることによって、実際の問題はさらに大きくなります。まさにゆでガエル状態を生み出しかねません。今、冷や水を浴びせることを回避できたことはよしとしても、これを機会に企業経営そのものを見直すことは欠かせません。
先般より、当区議会においても、これを機会に企業再生を実現していく働きかけが必要だと訴えてまいりました。区では年末に、都内に先駆けて緊急金融特別相談窓口を開設して対応を始めておりますが、状況はいかがでしょうか。待っているだけでは多くの企業に相談に来てもらえるとは思いがたく、相談に乗る企業の目標数を定め、区みずからコンタクトしていくプッシュ型の姿勢が必要だとも訴えてまいりましたが、区の現在の対応状況はいかがでしょうか。
最近、残念ながら工業出荷額でナンバーワンのポジションを明け渡した板橋区では、この相談窓口で初年度に目標を150社としっかり定め、土日祝日も含め毎朝９時から夜７時まで対応する積極的な取り組みを行っているようです。まさか、当区においては危機が遠のいたということで、力を抜いているということではないとしたいところです。繰り返しになりますが、これを機会に、区内企業の皆様に経営計画を立案していただくことはとても重要なことだと考えています。区のみならず、事業承継税制の拡充など、国や都にもそれらを支援する多くの施策も出てきています。融資のみならず、事業再編、業種転換、企業連携、海外進出、事業再生等、幅広い相談に乗る必要があります。
１本目の矢で短期的には景気がよくなり、区内企業もこれからその恩恵を受けてくるとは思いますが、逆に、このような時期にこそ、その後の道筋をつくることが極めて重要ではないでしょうか。区内企業に最も近い存在である基礎自治体であるという観点から、顧客視点のワンストップ型サービス、そして、それをより有効に機能させるために、支援の募集を待つという従来の受け身型だけではなく、プッシュ型、そして、その中身は従来の延命系や機会提供型ではなく、競争力を強化する企業変革型の対策、この３点を肝に手を抜くことなくしっかりとやっていただけるようにお願いしたいと思います。
次に、公共施設政策に移ってまいります。
２本目の矢でも触れましたように、公共施設の老朽化対策は区政においても深刻な問題です。４年前の平成21年３月に策定した大田区公共施設整備計画に対し、多くの遅れが生じているとの認識です。例えば、小中学校は年間２校を目標に改築となっておりましたが、そのようにはなっていません。全体として、どれぐらい遅れているのでしょうか。各施設数や予算規模等、具体的に進捗が把握できる形でご回答ください。
もちろん、財政的に厳しい面もあり遅れていることは、積立基金を実施しているものの、多少の理解はできますが、その中身、特に公共建築物における経営的視点の導入という区の当初のもくろみの進捗に大きな懸念を抱いております。建築後30年以上経過する公共建築物が半数を超える中、少子高齢化など急激な社会構造の変化や区民ニーズの多様化、高度化が進み、施設に要求される機能も大きく変化しています。一方、民間の力が過去と比べ充実している環境の中、建築物の単純な建て替えではなく、区の事業の見直しと並行してその施設機能を見直し、施設の統廃合、複合化を積極的に進め、その際に、空き地が生じれば民間に貸与、売却する等の一層効果的な活用が求められます。そうすれば、少ない限られた予算でも多くの老朽化対策がスピーディーに進められることになります。その一例として、学校を核とした複合化、小中学校の改廃時期に合わせて、周辺の区民センターや文化センター、児童館との複合化を図り、地域交流、生涯計画、スポーツの場を様々な世代に提供することにより、地域のコミュニティを再生するなんていうのはとてもすばらしいではないでしょうか。
多くの皆様がお気づきのように、実はこれらのことというのは４年前の計画におおむね書いてあることなのです。何とすばらしい計画でしょうか。しかし、この４年間、入新井出張所ぐらいでしょうか、そのような施設は計画も含め、あまり見たことがございません。そこを問題提起したいと思います。本定例会におきましても、小学校の校舎取り壊し契約の議案が上がっておりますが、そのような工夫は残念ながら見受けられません。なぜこのようなしっかりとした構想がありながら、あまり進んでこなかったのでしょうか。きっと突然建て替えるタイミングが来て、とりあえず建て替えることを優先して、事前にじっくり考える時間がなかったという場合も多かったのではないかと思います。
この原因は、４年前に計画を立てっ放しで、毎年評価やそれに伴う計画を更新していないことに問題があるのではないでしょうか。本計画の改定は来年度実施すると聞いておりますけれども、本来、毎年評価することが必要ではないでしょうか。また、各施設の担当部局が縦割りで、それらを一括管理する責任者が不在なこともあるのではないでしょうか。建物の複合化等は、単なるコスト削減にとどまらず、まちのにぎやかさ、地域力の向上にも大きく役立ってまいります。例えば、整備計画にもあったような小学校施設の複合化等は、子どもと地域の方、特に高齢者の方々との接点を生み出すことになり、大きな機会を生み出します。
現在区内では、例えばさんぽの駅、キネマティーンズプラザのように、地域の皆様が苦労して場所を確保し、人集めに工夫されながら取り組んでいただいているありがたい例もありますが、このような子どもを核とした複合施設こそが大きなブレークスルーになるのではないかと思います。
今後、この経営的視点の導入を確実に組み込んでいくことを強くお願いしたいところでありますが、それに対する区の取り組みの方針をお聞かせください。
民間企業では、売り上げ、利益というわかりやすい目標がある一方、そのようなものがはっきりしない行政管理においては、明確な評価指標を設定するとともに、しっかりこのＰＤＣＡサイクルを回してくことがキーになってまいりますので、今後とも留意いただきたく思います。
次に、３本目の矢にも関連しますが、アウトソーシング政策について言及してまいります。
基礎自治体である区においては、産業に関する規制というのはあまり存在しませんが、事業に対し参入障壁を取り除き、民間の活力を積極活用することは区政の大きなテーマです。区は、その一環として指定管理を積極的に推進し、評価できるところではあります。しかし、指定業者を特定する特命指定が多く、さらに特命指定の場合は、区のＯＢが派遣されている外郭団体であるケースがほとんどであり、当区議会においても、その健全性を指摘してまいりました。当区ではさらに、世にも珍しい特命指定を原則とする旨の条例までがある状況です。
このような中、先日報告された包括外部監査を見て驚きました。まさに、この条例で特命指定されている指定管理施設で本当に多くの問題が指摘されております。例えば、福祉部関連では、委託料の算出が不透明、職員ＯＢがいる団体への審査は適正さに欠ける、外郭団体への土地の無償貸与、外郭団体社員に対する社宅補助、再委託先が随意契約である等、まさに監査人の指摘するように区民感覚でも納得できるものではないと思われます。これらの指摘に関し、どのように捉えておられるのでしょうか。個々の問題への取り組みももちろんですけれども、構造的に問題を持ちやすい現状のアウトソーシング法への対応についてもお聞かせください。
特に、委託料算出が不透明という指摘は問題ではないでしょうか。区の指定管理者公募・選定ガイドラインにおいて、特命指定する場合は直営で管理した場合とコスト比較を検証するなど、評価を工夫して指定管理料金等金額の合理性を確保する必要があるとルール化されているにもかかわらず、そのようになっていない。事業者が提出してきたコスト積み上げの各項目の単価だけを検証しているのが現状ではないでしょうか。言うまでもなく、アウトプットに対するコスト評価が求められるわけですから、現状の評価は到底客観的だとは言えません。明確なルール違反です。しかも、今回指摘されている障がい福祉施設の例は極めて残念です。第３回定例会の決算特別委員会でも、コスト面でも考慮するとしっかりと答弁いただいているにもかかわらず、監査で指摘されています。どのように捉え、どう対策していくのかお聞かせください。
随意契約もそうですが、特命指定というものは民間の健全な競争原理が引き起こされず、効果に疑問が持たれる一方、その選定には、区の極めて慎重なプロセス、理由が要求されるものです。それを思考停止させるような条例は極めて不適切だと改めて実感いたしました。重ねて再考をお願いしたいと思います。
民間の活力の活用ということでは、委託すればいい、指定管理すればいいということでは本質ではございません。競争原理を導入すること、そして、できる限り業者、サービスを選ぶのは行政ではなく区民であるという方向に進めていくことも必要です。それとあわせて、その効果、特に行政コスト面に関してどれだけ成果があったのか。例えば、実際の人件費の削減と、一方、委託料の増加の比較をしっかり評価する必要もあると思います。これに関しては、いまだ手をつけられていない分野でありますので、こちらのほうもしっかり対応いただき、民間活力の真の活用に取り組んでいただきたいと思います。
以上、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○松本 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎津村 経営管理部長 私からは、公共施設整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、公共施設整備計画の遅れについてのご質問でございますが、平成21年度から25年度の計画分まで含めまして集計いたしますと、改築案件は29件、約309億円の計画に対し、26件、約229億円の実績でございます。なお、この26件には当初計画にはなかった新築等の案件が４件含まれております。大規模改修案件は16件、約27億円の計画に対し、３件、約9億円の実績でございます。この実績数が少ないのは、建物の劣化状況の調査結果により部位別改修に切りかえて対応したことによります。これら部位別改修など小規模な改修案件を含めた合計は、約463億円の計画に対し、約307億円の実績となっております。
次に、複合化の推進についてのご質問でございますが、複合化につきましては、六郷特別出張所の改築に当たり、子ども家庭支援センターやさわやかサポートなどとの複合化を実施しております。また、今回の予算案で提出をしております志茂田小中学校の改築では、施設の複合化に取り組む計画でございます。さらに、公民連携による民間施設との複合化については、立地や土地面積等の条件に加え、区民ニーズとマッチした場合に初めて実現するものでございまして、それらの諸条件を検討した結果として、ご指摘のＬｕｚ大森や、ＯＴＡテクノＣＯＲＥにおいて公民連携手法を選択したものでございます。こうした４年間の区の複合化等による効果的、効率的な施設整備の取り組みは、一定の前進を見たものと考えているところでございます。
次に、経営的視点から施設整備を着実に進めていくための取り組み方針についてのご質問でございますけれども、複合化につきましては、区はこれまでも取り組んできておりますが、ご指摘の子どもと高齢者などとの接点を生み出すような場合、複合化に加え施設同士の親和性があり、相乗効果が期待できる組み合わせを検討、推進することで、老朽化した施設の改築と地域力の向上という複数の課題の同時解決を積極的に推進してまいります。また、公民連携につきましては、Ｌｕｚ大森やＯＴＡテクノＣＯＲＥでの経験を踏まえるとともに、他の様々な手法や事例を研究し、地域のにぎわいの創出と質の高い公共サービスの提供を両立させる最適な手法を選択してまいります。さらに、資産活用の効率化、最適化によって生じたスペースについて、積極的に売却等も視野に入れ検討してまいりました。こうした視点から今後の施設整備に取り組み、経験を積み重ねることで知識とノウハウを高めながら、経営的視点の導入による施設整備を着実に進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◎伊東 産業経済部長 まず、緊急金融特別窓口の状況についてでございますが、窓口の開設当初は金融円滑化法終了の影響に不安を持って、資金繰りに関するご相談がいくつか寄せられました。専門家相談や国の支援等のご案内をさせていただきました。しかし、金融庁が金融検査・監督方針に変更がないことを明確に示したこと等もあり、その後は通常の融資あっせんに関するご相談となっております。
企業に積極的にコンタクトをとっていくということでございます。区としても多くの企業に相談窓口をご利用いただくよう、様々なアプローチに努めております。企業向けの事務連絡に利用勧奨するご案内を同封させたり、あるいは受発注相談員が企業訪問の際に企業体質改善についてのご案内なども行っております。なお、企業が抱える幅広い経営課題の解決をサポートしていくためには、各種の施策をフルに活用していただくことが重要だと認識しております。今後は、これらの制度を中小企業の皆様によりわかりやすくご理解いただくためのツールの作成についても検討を進めてまいりたいと考えております。
◎安元 福祉部長 包括外部監査におきます指定管理についてのご指摘がございました。過去の包括外部監査の結果を踏まえまして、これまでも指定管理にかかわる委託料の積算根拠、受託法人の工事契約の手続き、それから協定書の見直し等様々な見直しを行ってまいりましたけれども、今回まだ是正が不十分とのご指摘をいただいております。今後は、包括外部監査でご指摘をいただきました点につきまして見直しをさらに行い、必要な是正を行ってまいります。また、経営形態でございますが、大田区アウトソーシング指針、それから大田区高齢者福祉施策の再構築に係る検討会報告書等に基づきまして、民営化の方向も含めまして具体的に検討をしてまいります。
次に、区立障がい者施設の指定管理料についてのご質問でございますが、過去の包括外部監査におきまして、より柔軟な運営が必要であるとのご指摘を受けまして、指定管理11施設について平成23年度から利用料金制度を導入いたしております。施設には、重い障がい程度の方が通う生活介護施設と中軽度の方を対象とする就労継続支援Ｂ型施設がございまして、利用者の定員、通所率も様々でございます。施設の規模、維持にかかる経費も施設によって異なります。したがいまして、各施設に必要となる指定管理料は一律ではございません。しかし、今年度の包括外部監査のご指摘を踏まえまして、今後、利用者の障がい程度に着目いたしまして、標準的な算定基準を定めるなど、できる限り客観的かつ合理的な算定方法につきまして具体的に検討してまいります。
○松本 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。
午後０時休憩
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午後１時開議
○高瀬 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。14番伊佐治 剛議員。
〔14番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◆14番（伊佐治剛 議員） 自由民主党大田区民連合の伊佐治 剛でございます。
まず、地域包括支援センターの業務量軽減と契約のあり方についてお聞きをいたします。
地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置しております。持続的ケアマネジメント、権利擁護、介護予防支援業務などを行っております。大田区では昨年から地域包括支援センターの機能強化として、高齢者見守りネットワーク事業を重点施策として位置づけています。しかしながら、大田区が区内全20包括に対して行った、さわやかサポートの運営実態や課題などに関するアンケートの結果の中で、12包括が日常の中で最も多い業務として予防プランの作成及び関連業務を挙げています。重点施策に対応していくことができるよう、大田区としては、包括における予防プランの負担の軽減について外部への委託を進めていきたいとの回答をしております。国の介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会でも、介護予防支援のあり方について、地域包括支援センターの役割の高まりとともに、業務負担を減らし適切な介護予防支援が行われるよう、介護予防支援を担当する介護支援専門員の配置を推進していくような方策を検討すべきとしています。
地域包括支援センターが本来担うべき業務に専念できるように、包括の業務軽減を図る上での具体的な方針、また、居宅介護支援事業所への介護予防プランの委託を推進していく上での区の考えをまずお示しください。
現在、ケアマネジャーが業務を行う居宅介護支援事業所は、厳しい経営状況が続いております。居宅介護支援事業所の収支差率は、平成23年度の介護事業経営実態調査でマイナス2.6％。訪問介護などの介護サービス事業所に依存しなければ健全な運営ができない状況があります。介護保険法の改正によって、地域包括支援センターが地域ネットワークの構築など本来業務に集中できるよう、ケアマネジャーの介護予防支援担当件数の上限が撤廃され、極めて報酬単価の安い予防プランを今まで以上に受け入れなければならない現状があります。
介護給付は要介護１・２が1000単位で、特別区であれば１万1260円、要介護３・４・５は1300単位で１万4638円、これに比べ介護予防支援は412単位で4639円と３から４倍の差があります。この報酬単価は業務の量に応じて差をつけているものであると思われますが、実際介護予防支援は全人的なケアという理念があり、まじめに取り組めば取り組むほど、その業務量は増加をしていき、事務的な手続きの量に関しては要介護者のケアプランと大きな差異はないと言えます。その報酬の差に明確な根拠はありません。それだけでなく、介護予防支援業務は、あくまでも主体は地域包括支援センターとなっており、介護報酬の請求業務は包括が行っております。それにより委託を受けている居宅介護支援事業所は、平均的に10％の事務手数料、約470円程度の手数料を包括に対して支払う必要があり、実際居宅介護支援事業所に予防プランの報酬として入るのは4170円になります。これは区内や全国統一で定められているものではなく、例えば調布市の場合は、自治体が負担をしているのか、それとも包括の持ち出しなのかわかりませんが、手数料は取っていません。また逆に20％の事務手数料を取っている自治体もあり、自治体の裁量や包括の運営努力によって差が出ることは好ましいことではありません。介護報酬の単価に関しては国が定めることであり、大田区がすぐに対応できることではありませんが、今後、介護予防プランの外部委託を推進していくということであれば、まずこの介護報酬請求業務に係る手数料に関しては、自治体から地域包括支援センターへの委託料の中で調整をされていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
現在、包括には地域ケア会議などの取り組みの充実や予防に対する取り組みの促進、地域の支え合い体制づくりなど、その担うべき役割に対する期待は高まっています。単純に地域の支え合い体制づくりといっても、見守りに関するセミナーの定期的な実施や、町会をはじめとした地域団体との意見交換など、長年の関係と継続した努力から生まれてくるものであります。地域包括支援センター入新井を中心としてスタートした見守りキーホルダー事業に関しても、決して単年度で形にできてきたわけではなく、みまーもセミナーや説明会など何年もの事業の継続により、効果的な地域の支え合い事業として認知をされてきたものであります。
このような地域ケアの中心を担う地域包括支援センターは、現在大田区から毎年単年度での委託を受け事業を行っています。高齢化が進み、さらなる地域の見守りの強化が必要な中で、長期的な視点を持って取り組むべき課題が多い地域包括支援センターの委託契約については、単年度で行うべきではないと考えます。各包括が安定して事業を行っていくことができるように、単年度の契約を見直し、実績に応じて３年、５年と複数年の委託契約を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、障がい者に優しい自転車施策及びヘルプマークの活用について質問いたします。
大田区には、内臓疾患や人工関節、義足などによって障害者手帳を交付されている障がい者の人数は、２月現在で約１万1000人であります。このような方々の中には、歩行が可能であっても、困難が生じたり長時間の歩行が不可能な状態にあり、移動が制限されている方々も少なくありません。しかしながら、補助的な手段として、自転車に乗ったり、自転車を押して歩くことによって、移動の制限を緩和させることができる方々もいらっしゃいます。大田区では現在、区内にある駅前の一部を除き、大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の中で自転車等放置禁止区域を指定し、区域内に自転車などを放置した場合、撤去されることとなっています。立体の駐車場に自転車をとめることが困難な事例もあり、場合によっては店舗の前に駐輪をしなければならない障がい者にとって、活動が制限をされる要因となっているのも事実であります。
広島市では2008年から障がい者の路上駐輪を撤去の対象外にする制度を実施しており、基本的に、内臓疾患や下肢の疾患により障がいがあり、身体障害者手帳の交付を受けている方に対し、申請があれば、この自転車は障がい者などの交通用具として認定し、撤去の対象としていませんという内容を表示したステッカーを発行しています。また、障害者手帳を持っていなくても、長距離歩行が困難である高齢者なども対象としています。同様に仙台市では、自転車駐輪場への出入りが困難な方を対象に、同じ場所において２時間に限り、また、交通に支障のある場所を除き撤去の対象から除外をされる身体障害者使用自転車証を交付しています。
大田区では平成23年に自転車等利用総合基本計画を策定しましたが、基本的には違法駐輪の自転車の撤去を強化していくことに視点が置かれています。また、大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針の中では、区におけるユニバーサルデザインのまちづくりの現状と課題について、利用者の発想を生かしたまちづくりへの配慮が欠けている点を挙げています。歩行に障がいがある方が安心をして買い物に出ることができる環境をつくる上で、ぜひこのような施策を積極的に検討していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
大田区では過去に都内で最も違法駐輪の多い駅前としてＪＲ蒲田駅が取り上げられた経緯もあり、歩行者の安全性を確保する上では違法駐輪への対応を強化していくことは当然のことであると思います。このような違法駐輪除外の制度をつくることによって、制度の不正使用であったり、除外自転車を店頭に駐輪することによって違法駐輪を増やしてしまう可能性があるのも事実ではありますが、ぜひ性善説に立っていただき、歩行に制限のある方々が安心をして自転車で出かけることができる環境の整備に向け、この制度の実現を望みます。
次に、ヘルプカード及びマークの活用についてでありますが、昨年10月末に東京都では、聴覚障がいや内臓の障がいなど、目に見えない障がいをお持ちの方々が、日常生活や緊急時に周囲に助けや手助けを求めるためのツールとして、ヘルプカードの標準様式を定めたガイドラインを市区町村向けに策定しました。今年度から2014年度まで標準様式を活用してヘルプカードを作成した場合、年間250万円を上限として市区町村に補助をする制度をスタートさせました。大田区では昨年から自立支援協議会の防災部会の中で検討が行われ、災害時の自助のためのツールとしてＳＯＳたすけてねカードを独自に作成し活用を行っています。さらなる普及啓発を図る上で、都の補助金を活用し、積極的にこのヘルプカード事業の拡大を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、このヘルプカード事業と連動して、統一的なデザインであるヘルプマークを活用し、都営大江戸線などでは電車内の優先席へのステッカーの張りつけやタグの配布を行っています。現在、大田区の本庁舎内でも１階の障害福祉課の前に啓発用のポスターを掲示しております。しかしながら、このようなマークの活用に関しては、例えば身体内部の障がいを持つ方のハートプラスマーク、人工肛門や人工膀胱を使用している方のオストメイトマーク、妊産婦の方々が身につけるマタニティーマークなどもそうでありましたが、周知をさせていくためには長期的な啓発を行っていく必要があります。ヘルプマークを身につけている障がい者の方々に自然と支援の手が差し伸べられる環境をつくっていくためには、積極的に自治体がこのマークの活用を行い、普及を行っていくべきではないでしょうか。特に大田区として活用について今後どのような考えをお持ちなのか、お答えください。
特に、目に見えない障がいをお持ちの方々は、見た目だけで障がいを判断することはできず、それによりハンディキャップを認知されずに十分な支援の手を差し伸べてもらえない状況があります。障がいがあることを理解されず、苦しんでいる方も少なくありません。これまで民間の活動の中で、目に見えない障がいのある方が身につけられるマークの活用が図られてまいりましたが、行政が主体となって周知を図ることができれば、一気にその活動の幅は広がっていくと思います。ぜひとも大田区としての積極的な活用に期待をいたします。
次に、開かれた予算編成について質問いたします。
大田区では、毎年10月に各部当初予算要求、11月に経営管理部長査定、12月に区長査定、１月前半には予算の追加と再要求、１月中旬に区長最終査定という流れで次年度の予算編成を進めております。この流れの中で、委員会や本会議などでの各議員の意見であったり、予算要望などについて検討がされていると考えられます。もちろん、予算編成を行うに当たり、議会や議員からの全ての要望が予算に反映されるわけではありません。それぞれの予算編成過程の中で適正に判断をされているものであり、その点は十分理解をしているところであります。
しかしながら、我々区議会は、区民の皆さんの要望を何とか実現したいという思いの中、日々活動しており、その予算編成過程において、どのような点が問題であり、どういった理由で予算に反映をされなかったのか、そもそも予算に反映をされなかった事実より、それらの過程の中における検討内容を知ることこそが議会での議論を高めていくために重要であると言えます。これまでも予算編成過程の公開については何度か問題提起がなされてまいりました。大田区としては、予算編成過程を公開するに当たって、慎重な議論が必要との見解を示してまいりましたが、慎重な議論が必要と考える要因及び導入に関して区としてはどのような点にデメリットを感じているのか、お答えください。
また、これまで区の答弁では、各自治体の取り組み状況の把握などの情報収集に努めるとしてまいりましたが、情報収集を行った結果、どのような評価、検討を行ってきたのでしょうか。他の自治体における予算編成過程の公開における議論の中では、意思形成過程にある情報の公開はできない、予算を議会に提案する前の公開は議会の議決権を阻害するなどの意見もあります。区民の生活への影響が大きい予算編成ですので、その扱いには慎重さも必要であります。例えば、大田区では公の情報の公開に関して、大田区情報公開条例の第９条に開示しないことができる公文書を定めています。仮に予算編成過程の公開を行った場合、障壁となる条例や基本方針があるのか、まずお答えください。
予算編成過程を公開していく意義は、我々議会における予算質疑の活発化という点だけでなく、アカウンタビリティー、要は区民への説明責任、行政の透明化にあると言えます。また、大田区の職員の皆さんにとっても、各部の予算要求を確認することによって、他の部との関連事業や類似した事業に関しての情報収集、事業連携を行うきっかけになるのではないかとも考えられます。既に板橋区では23年度の当初予算から、10月に予算要求額の公表、12月に査定額の公表、予算案公表後は要求額から予算決定額の増減理由に関して公表を行っています。公表の内容、方法は違いますが、目黒区、新宿区、文京区などでも既に公表を行っています。ぜひ大田区でも、予算要求並びに各査定後など、速やかにその過程における情報の公開を行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。もし今後、検討などを行うということであれば、具体的な検討課題についてもお答えください。
次に、公債の活用・基金の運用について質問いたします。
大田区における今年度の地方債の現在高の見込みは総額で482億円余、平成16年には1058億円余あった地方債の償還を進めてまいりました。そもそも地方債の機能としては、公共施設の建て替えなど単年度に多額の財源を必要とする事業に関して円滑な執行を確保し、これに係る財政負担を後の年度に平準化するという財政支出と財政収入の年度間調整の機能と、また、将来便宜を受けることとなる後の世代の住民と現世代の住民との負担を分かつことを可能とする、住民負担の世代間の公平のための調整があります。また、現在最も大きな機能としては、一般財源の不足を補完するものであり、大田区においても25年度は約60億円の特別区債の発行を予定しています。
区民の生活を支える上で、財源がないからできないということは極力避けるべきであり、機動性と弾力性を持った財源の確保策として地方債の活用は重要な位置を占めております。これまで地方債の発行に関しては、平成18年度の地方分権一括法の施行に伴い許可制度から協議制度に移行をし、地方債の円滑な発行の確保が進められてまいりました。しかしながら、実際は地方債発行のための協議及び同意を得るまでに約６か月程度の期間が必要であり、機動性と弾力性を持った財源の確保策としては十分ではなかったと言えます。
この地方債発行に係る協議制度に関しては、今年度、地方公共団体のさらなる自主性、自立性を高める観点から、民間資金債の発行については届け出制度になり、起債に関しての手続きも１か月程度で行えるようになりました。これまでより起債の手続きが簡略化をされた中で、起債の自由度の拡大、市場の動向に応じた起債、また年間を通じて資金調達の平準化を図れるようになりました。
このような中で、平成25年１月現在、全国の市区町村で総額2255億円、230団体がこの届け出制を活用しており、特別区では８月に江東区が27億円、葛飾区が33億円と届け出制により起債を行っております。大田区は、この届け出制への変更をどのように評価しているのか、まずお答えください。
また、歳入における特別区債の割合が高まるであろう今後について、市場金利の動向に注視し、スピーディーな対応をとることによって、より有利な金利条件で資金調達を行うことが義務的経費抑制の観点からも重要であります。届け出制の活用に向けた今後の方向性についてお答えください。
次に、基金の運用に関してですが、昨年も本会議におきまして効率的な基金の運用についての質問が行われてまいりましたが、その中で区長は、「23年度からやや長めの運用を始めている。短期、中期を組み合わせた基金の運用を総合的に検討し実施をしていく。」との答弁をされておりました。21年度には0.706％と毎年度高い運用利回りを保っている杉並区と大きく変わらない状況でありましたが、平成24年度の基金運用利回りの見込みは昨年よりさらに低い0.168％と、ここ数年の運用利回りが課題となっております。公金に損失を生じさせないように安全性の確保は最も重要なことでありますが、大田区は他の自治体に比べ基金の運用が後ろ向きであるようにも感じております。財源不足が慢性化しつつある区財政にとっては、少しでも自主財源の歳入を増やす努力が必要であります。大田区における公金管理運用計画においても、国債証券や地方債証券など元本保証の債券の購入などにより適切に運営するものとしていますが、国債証券や地方債証券を購入して現在運用を行っていない理由は何なのか、お答えください。
現在、中長期的な計画を立て基金の運用管理を行っている自治体も少なくはありません。大田区では、公金管理の運用方針の安全な金融商品の選定において、債券に関しては毎年度一定額の再投資を行うことで、金利変動の影響を緩和できるラダー型の運用を図ることを明記しています。対象債券を短期のものに限定することは、公金の運用の安全性を確保する上で否定をするものではありませんが、効率的な運用を行うに当たって、単年度ごとの計画ではなく、中長期的な計画性を持って基金を運用していくことが必要であると考えます。他の自治体には、公金管理運用方針において５か年の基金運用計画の策定を明記しているところもあります。大田区として、基金を運用管理する具体的な計画はつくっているのかどうか、お答えください。
また、先ほどから何度か触れております大田区における公金管理運用方針は、平成14年に区長決定がなされたものを現在も使用しています。各自治体が様々な運用を行って歳入を確保しようとしている中で、大田区としても積極的な基金運用が行えるように、この方針の見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
起債における届け出制への変更及び基金運用における積極的な財源確保が求められる中で、これまで以上に資金調達を含めた公金管理運用への自治体の責任は大きくなっていくと言えます。健全性や収益性、効率性などの定量分析や、総合的な評価、分析など公金の管理運用体制の強化が必要となります。港区では公金管理体制として、専門知識を持った公金管理アドバイザーの採用、公金管理運用委員会を設置し運用計画に関しての調査審議を行っています。また、杉並区では資金管理支援業務において公募型のプロポーザルを実施しており、資金運用の実績の科学的分析と課題提起など、第三者的立場からの専門知識を活用した資金管理運用を行っております。大田区としても積極的にこのような制度を採用し、安全でより一層の効率的な資金管理運用を行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
これまでも予算、決算の特別委員会の中で、地方公共団体の自主性を高めていく上で、また健全な区政運営を行う上で、さらなる自主財源の確保が必要であるとの質問を続けてまいりました。歳入の大幅な増加が見込まれない中で、安定して区民の皆さんにサービスを提供していくためには、基金の運用や地方債の活用は避けては通れないことであります。今後の大田区の積極的な取り組みに期待をし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎津村 経営管理部長 私からは、予算編成過程の公開に関するご質問並びに地方債に関するご質問にお答えをさせていただきます。
まず、予算編成過程を公開するに当たり、慎重な議論が必要と考える要因、また導入に伴うデメリットについてのご質問でございます。予算編成過程は、予算編成権を有する長の内部事務過程でございます。一方で、区政の透明性を向上させ、区政を区民の皆様にとってより身近なものにするなどの視点も大切ですので、その両方の視点を踏まえて対応を考えなければいけないところにいろいろな課題があると考えているところでございます。
導入上の課題につきましては、どのような形で公表するのかによって異なってくるかと思いますが、例えば予算編成過程は、様々なお立場の区民の皆様のニーズを限られた財源のもとで調整するプロセスであることから、その調整プロセスへの影響が生じる可能性があること、また、仮に予算要求段階で公表いたしますと、その事業や事業費などが確定したものとして扱われる可能性があること、さらに、予算編成作業は非常にタイトな事務作業であることから、その事務作業工程への影響などが考えられるかと思っております。
次に、予算編成過程の公開について、どのような形での情報収集が行われ、評価、検討を行ったのかというご質問でございます。昨年23区を対象とした調査の結果によりますと、予算編成過程を公表している区が11区、公表していない区が12区となっております。予算編成過程の公開により、区民の予算編成に対する関心が高まった、一定程度の説明責任が果たせているといった効果が見込まれる一方で、調整中のものを公表することで混乱を招くなどの課題や懸念が寄せられております。区といたしましては、公表について引き続き各自治体の取り組み状況の把握などの情報収集に努めていく必要があると考えているところでございます。
次に、仮に予算編成過程の公開を行った場合、障壁となる条例や基本方針などがあるのかというご質問でございます。これにつきましては、大田区情報公開条例の第９条の２(4)「国若しくは地方公共団体又は公共的団体との協力関係又は信頼関係を損なうおそれのあるもの」及び(5)「当該事務事業又は同種の事務事業の公正又は適切な意思決定に障害を生ずるおそれのあるもの」の２点につきましては、予算編成過程の公開を行うに当たって留意しなければならない点と考えております。
次に、積極的に予算編成過程の公開を行っていくべきと考えるがどうか、また具体的な検討課題はとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、予算編成経過の公表につきましては、説明責任を果たすこと、区政に対する区民の関心を高めることなどといった点において、区民と区政との信頼関係を増進するための施策の一つとして認識をしております。一方で、先ほど申し上げた課題に加え、区民の皆様からのご意見をいただいた場合の取り扱い、公表の範囲や時期などについても慎重に考える必要があると存じます。引き続き、他区の取り組み状況やその効果を把握しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、地方債に関するご質問でございます。まず、地方債を発行する際の手続きが平成24年度から届け出制度に変更になったことに関するご質問をいただきました。平成24年度より、財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として民間等資金債の起債に係る協議を不要とし、事前に届け出ることで起債ができる事前届け出制度が導入されました。大田区では、この届け出制度により１億8000万円の起債を予定しております。今回導入された届け出制度には、地方債の発行のタイミングの拡大、事務手続きの負担軽減などのメリットがあると考えているところでございます。
次に、より有利な金利条件で資金調達をするために、届け出制度の活用についてのご質問でございます。特別区債の借り入れ先としましては、政府系資金及び民間等資金がございます。届け出制度の対象となるのは民間等資金でございますけれども、一般的には政府系資金のほうが金利が低く設定されております。しかし、政府系資金は起債できる対象事業等に様々な制約があり、民間等資金のほうが活用しやすい面もございます。区としましては、借り入れに際し様々な手段を吟味し、最適な方法をとることで経費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◎安元 福祉部長 ５点にわたりましてご質問いただきました。順次お答えを申し上げます。
まず１点目は、地域包括支援センターの業務軽減と居宅介護支援事業所への委託についてのご質問でございますが、地域包括支援センターが地域包括ケアの核としての役割を担っていくためには、個々の介護予防業務を委託し、それを進めていくことは必要と考えております。現在、居宅介護支援事業所への介護予防プラン等の作成の委託比率は全体で41％でございますが、さらに比率を高めるため、委託を受け入れてくださる居宅介護支援事業所の確保も含めまして検討をしてまいります。
次に、介護予防業務に関する介護報酬についてのご質問でございますが、現在、介護予防報酬は、地域包括支援センターが１割、具体的な介護予防プランなどを作成してくださる居宅介護支援事業所が９割となっております。この支援センターの１割は、地域包括支援センターが介護報酬の請求事務、そして指定介護予防支援事業所として業務全体の管理を行っているためのものでございまして、基本的には、国が定める介護報酬との関連もございまして、この割合を変更することは慎重に行うべきであると考えております。しかし、ご指摘のとおり、自治体によって実施方法が少しずつ異なっていることも事実でございますので、どのような方法が妥当なのか、引き続き検討をいたします。
次に、委託契約についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターの業務は、地域ネットワークの構築や、あるいは継続的に支援が必要な高齢者への対応など、中長期的な事業の継続性が必要なことも数多くございます。その一方で、委託に当たりましては、業務量の変化、それから介護保険法等の改正に伴う業務委託内容の変更など、毎年度契約を変更しなければならないこともございます。したがいまして、現時点では単年度での契約が妥当と考えておりますが、事業の継続性を担保する手法はないか、引き続き研究をしてまいります。
次に、主に障がい福祉の分野でございますが、ヘルプカードに関するご質問をいただきました。お話しのＳＯＳたすけてねカードは、大田区自立支援協議会におきまして、障がい者ご本人やご家族、支援者のご意見を反映して独自に作成した先駆的な取り組みでございます。今年度は各地域の総合防災訓練におきまして、カードの配布など普及の取り組みを進めております。今後、このたすけてねカードをヘルプカード事業に準じた様式といたしまして、東京都の補助金を活用することにより、さらなる普及拡大に積極的に取り組んでまいります。
最後でございますが、ヘルプマーク制度の普及についてのご質問ですが、ヘルプマークは現在、都営大江戸線の各駅で配布されております。東京都では来年度、この配布やポスター等の掲示について、都営地下鉄全線及び都営バスなどに範囲を拡大していく方針でございます。大田区といたしましても、ヘルプマークの周知普及を進めるとともに、災害時要援護者支援などの事業で有効な活用方法を検討いたしまして、東京都と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◎赤阪 都市基盤整備部長 私からは、放置自転車撤去の対象から障がい者の方の自転車を除外する施策についてお答えいたします。
現在、大田区におきましては、障がいをお持ちの方に対しまして、自転車駐車場の定期利用の抽せんに際して最優先に取り扱っております。また、一部の自転車駐車場では、使いやすい出入り口に近いスペースを確保するなど、自転車利用しやすい環境づくりを行っております。ご質問の施策についてでございますけれども、ご指摘の先進事例の内容、課題及び効果等につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。また、自転車対策に関しまして調査、審議を継続的に進めております自転車等駐車対策協議会におきまして議論をしていただきながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎竹村 会計管理者 それでは、私のほうから基金の運用に関するご質問にお答えいたします。
国債、地方債を購入して運用を行っていない理由は何かとのご質問をいただきました。区の公金管理運用方針では、預金と債券を想定しております。預金については、一定額以上は引き合いにより金融機関から利率の提示を受けております。現時点では、利回りは２年物の国債では引き合いの定期預金１年物を下回り、５年物の国債でも引き合いの定期預金２年物とほぼ同じ程度であること等から、国債では運用をしておりません。地方債は、例えば東京都債は国債とそれほど差異はございません。債券も選択肢の一つですが、このような状況ですので、ご理解をお願いいたします。
それから、基金を管理運用する具体的な計画はつくっているのかとのご質問をいただきました。会計管理室では、公金管理運用方針のもとに、毎年度基金を所管する各所属に基金の積み立て、取り崩しに関する計画を調査しております。この計画をもとに、基金の設置目的等を踏まえて、安全性、流動性、効率性を考慮して運用計画を定めております。今年度の計画では、おおむね10億円以上は金利の引き合いを実施し、最も高い利率を提示した金融機関に１年間定期預金または２年間定期預金で預け入れる、債券での運用のほうが有利で確実な場合は債券での運用も検討する等と定めております。ご指摘を踏まえ、今後とも金融情勢に適切に対応するよう計画に反映させてまいります。
それから、積極的な基金運用が行えるように運用方針の見直しを行うべきであるとのご質問でございます。運用方針は、公金に損失を生じさせないよう、安全性の確保を重要視したものでございます。今後とも金融情勢等を注視し、現在の運用方針や年度ごとの運用計画では公金の安全性が確保されず、公金の管理運用に支障が生じる場合は、公金管理運用方針の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。
それから、積極的に公金管理アドバイザー等の専門知識を活用した資金管理運用を行っていくべきとのご質問をいただきました。公金の運用については、区の財政や歳計現金の状況、金融情勢等と密接に関連しております。会計管理室では、金融機関からも情報収集を行い、公金の管理運用について一定のノウハウを蓄積してまいりましたが、ご質問の趣旨を踏まえ研究させていただきたいと思います。以上でございます。
○高瀬 議長 次に、12番鈴木隆之議員。
〔12番鈴木隆之議員登壇〕（拍手）
◆12番（鈴木隆之 議員） 自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。先日、平成25年度予算が発表されました。依然続く景気の低迷により非常に厳しい予算編成であったかと思います。やはり突出して大きな割合を占めておりますのは保健福祉分野で、全体の構成比56.3％、まちづくりが12.1％、産業と観光では1.5％となっております。少子高齢化の流れの中で、どうしても投入せざるを得ない経費があるのは仕方がありません。しかし、大田区だけではなく、国としての問題でありますが、生み出すものがなければ守るものも守れず、現状を打開しなければこの厳しい局面を乗り越えることはできません。
大田区は産業のまちを標榜しておりますが、その割には産業経済分野への投入額が少ないようにも思えます。しかし、それはこの分野での予算投下の難しさも同時にあらわしております。まず初めに、今回はこれからの区内産業に関して何点かご所見をお伺いいたします。
下町ボブスレーなど大田区の技術が内外に発信されている報道をとてもうれしく思っております。先日、テレビニュースでOnly Ota Qualityの言葉を聞いて、純粋にかっこいいと感じて見ておりました。しかし、企業経営者から、近年、大田ブランドが形骸化してきているという話を聞きました。その中に大田ブランドは比較的手に入れやすいという意見を耳にします。大田ブランドを手に入れるには、推進協議会会則の中で、登録は区内企業５事業者からの推薦や、推薦事業者のうち３事業者は協議会登録企業とするとの定めがあります。これは大田区企業の長い歴史を経た絶対的な信頼と安心感の上に成り立っている会則と言えます。しかし、大田区の名前と実力を知らない人にはその価値は当然伝わらず、それらを広く認知するための下町ボブスレー等の取り組みであると思っております。ネームバリューを高めることは非常に重要でありますが、それと同時に、このOnly Ota Qualityがグローバルスタンダードになるための今後の取り組みと展開はいかがお考えでしょうか。
また、本日の新聞報道で、安倍総理が多用されているフェイスブックにも、大田区の下町ボブスレーをはじめとする町工場ネットワークについて報告がなされました。区長をはじめ参加された方々の感想だけでも、もしお聞かせいただければ幸いでございます。
次に、時流に乗ったクリエイティブな発想で、お金をかけず宣伝効果を上げている企業もいます。自社の高い技術をYouTubeで公開し、世界に広く発信をしている企業も近年増加しております。ナイキやユニクロなどの大企業も積極的に活用をしております。この宣伝の一番のメリットは、テレビＣＭのように時間の制限もありません。見たいときに見られる、そのようなYouTubeを自社のイメージアップ、商品宣伝に使う企業は今後もますます増えてくると思われます。
ただし、増えれば増えるほど、そこで重要になってくるのがアイデアです。通常のＣＭは一方的な情報の発信でありますが、これらのコンテンツは、視聴者側の興味を引かない限りは利用者の目にとまることはありません。他社と徹底的に差別化したアイデアにかかっております。また、企業の一番信頼できる宣伝効果は口コミです。これらがうまく重なったときには、莫大な宣伝効果を手に入れることができます。いくら企業が高い技術を誇っていても、それらを求める人に情報が届かなければ利益を上げることはできません。それだけ情報の発信は重要であります。
ある区内企業の例でありますが、その会社は付加価値の一つとしてギネス申請を目指しています。プレス加工で現在１辺50ミクロンの加工が可能でありますが、それを10ミクロンまで精度を高める努力をしています。それによって１ミリ四方の中に1250打の型押しが可能になる計算であり、これが実現をすればプレス加工世界一の記録を樹立できるとのことです。しかし、大きな利益を上げている会社ならばともかく、業績の厳しい中小零細にとっては、直接的な利益につながらないギネス申請などは経費としての捻出が難しく、社長の持ち出しで申請を行うとのことでありました。それでも、直接的な利益にはならなくとも、これらYouTubeやギネス申請のように、楽しく魅力的な情報発信の手法は積極的に導入していきたいと考えます。産業とは別ですが、市の職員すべてがツイッターのアカウントを持っているまちもあります。今後このようなツールを用いた大田区企業の発信の取り組みに関してはいかがお考えでしょうか。
私の友人の企業経営者の仲間での共通した問題として、ＰＤＣＡサイクル、いわゆる計画、実行、評価、改善がうまく機能していないという意見が多く聞かれます。私の友人の３代目経営者は、先代から踏襲された職人かたぎの社風に限界を感じ、この企業の基本方針すら全うできていないことを非常に危ぐし、会社を継ぐ数年前から６年ほどの歳月をかけてやっと確立したといいます。しっかりとした経営計画を立て、それを実行し、細かく期限を分け、進捗状況を検証して、目標達成までの過程をしっかりと検証していくことは企業経営の基本であります。
これは大企業よりも特に中小零細企業が業績を伸ばしていくための経営手法でありますが、実践できている企業はほんの少数かもしれません。私の周りの企業でも、その多くが実践されていないのが現状です。なぜ中小企業ではＰＤＣＡが社内に根づかないのか。大きな理由の一つとして、経営者が日々の仕事に忙殺されていて、会社の明確な目標の設定と確実な成長過程を定められないのが大きな要因です。
このような悩みを抱えた経営者は非常に多いと思います。商工会議所でも様々な講演やセミナーを開催していますが、みずからの意思で来場する人は、常に問題意識、危機意識を抱えている人たちかもしれません。みずから起業した人は別として、全ての会社が先代から長い年月をかけてバトンを受け継いだわけではなく、時として予想だにしない形で会社を継いだ方々も周りに大勢おられます。その人たちは必死にもがき続け、大変な苦労をされております。企業経営とは机上の空論では語れない、生き物だと思っております。区内企業でも多くの経営者が同様の悩みを抱えていると思いますが、アンケート調査や分析だけではない生きた現場の声はどのように吸い上げていますでしょうか。
次に、資金確保についてお聞きをいたします。今、大田区でも中小企業融資あっせん制度や小規模事業者経営改善資金、設備投資助成事業など多くの施策が実践されております。区内に存在する様々な企業のニーズに合わせた多彩な支援策が盛り込まれております。しかし、金融機関から融資を受けても、その先には当然返済が待っております。企業自体の本来の基礎体力向上の理想は増資であります。残念ながら、形から入る日本の傾向では、一企業が初対面の取引先と出会ったときには、企業のペーパー上の写り、見ばえも非常に重要になります。また、融資とは違い、返済不要な資金調達方法であるため、実現できれば資金繰りが楽になり、財務基盤の強化にもつながります。これまでの経済社会環境では、資本金の額で会社の規模や会社の信頼性をはかってきた傾向があり、最低資本金制度が撤廃されたといっても、この傾向が急速に変化するとは考えづらく、資本金の額によって会社を推しはかる傾向はまだ続くと考えられます。
例えば、大手企業との取引を始めたい、これからも関係を続けたいと考える中小企業においては、相手を意識した資本金額の設定が求められます。しかし、一方で注意点もあり、当然のことながら配当金の支払いの発生や、経営権を維持するために経営者自身の議決権割合の堅持など努力も必要です。しかし、理想はあっても、最前線の現場の企業は、必死な日々の資金調達の中で、自己資本の充実度ということが下がってしまうことは仕方がありません。中小零細が集積する大田区で、的確な資金調達の方法やサポートなども含め、今後の大田区企業の財務体質の改善策に関してはどのようにお考えでしょうか。
次に、技能継承に関してお聞きします。一般的な作業であれば、作業手順にのっとって工程の管理を行います。多くの会社でも、蓄積したノウハウをいかにしてマニュアル文書化し、システマティックに広めるかは様々な努力がなされております。これは区内企業の方のご意見ですが、マニュアル、作業標準書、作業手順書のように文書化が可能なものに対して、文書化が難しい勘やコツやノウハウというものの継承が本来の課題と捉えておられます。勘とは主に感覚や感性のことを指し、コツとは要領、要点、ポイント、最後にノウハウは実行上の工夫点、考え方、段取りのことを指すそうです。技術・技能教育研究所の森 和夫氏は論文の中で、これらの個々の経験値が主流で、科学的にも検証や検討ができにくい技能について、暗黙知という言葉で表現しています。
ここから先は、大田区内で長年プレス加工業をなさっている経営者の方からご教授いただいた技能継承の見解です。この科学的にも検証や検討ができにくい、取り扱いが非常に難しい暗黙知をどのようにして企業が次世代に継承していくかということが技能・技術継承のポイントになりますが、誰でもできることとして、徹底した見ることと書くことだそうであります。ベテラン技術者が作業する工程を時系列で書き出し、その作業手順の一つ一つを、なぜ、何でそうしたのかを徹底的に双方が納得のいくまで質問と回答を重ねるといいます。ベテランの技術者の方ほど、この暗黙知の所在はわからず、回答も曖昧になりがちだとのことです。
この場合の質問者がベテランと同等以上の力量を持った人の場合、お互いに暗黙知の部分をたくさん持っているために省略が多く、本当の核心部分が見えてこなくなってしまうこともあり、ベテランよりも力量の少ない新人に質問をしてもらったほうが、より核心に近い質問ができるようになります。このためには、社内でのベテランと新人との信頼関係や、技術継承の義務の高い意識づけが必要であります。質問者の謙虚な姿勢と、それに答えるベテランの真摯で前向きな回答であります。そして、この先、新人の方がこの暗黙知と呼ばれるものを一定の明確化がなされた場合、その方がベテランになった場合には、次の新人への継承が必要になってまいります。これらの積み重ねと繰り返しの工程の中での徹底的な活字への表現によって、暗黙知の標準化も可能になるとのことです。これらは高い技術を持った企業には並大抵のことではありませんが、技術の継承のためには避けて通れないプロセスだそうです。これからの大田区企業の技能継承に関していかがお考えでしょうか。
しかし、せっかく確立した技術継承の手法も、それらを引き継ぐ若手、すなわち新入社員がなければどうすることもできず、今度は人材の確保になってまいります。長引く不況で昨今就職難であると言われていますが、果たして本当にそうなのか疑問を抱かざるを得ません。製造業だけに限らず、いわゆる３Ｋと言われている職場は慢性的な人材不足に悩まされており、技術継承はおろか、日々の作業工程の消化にも支障を来す会社は少なくありません。そのためにアウトソーシングや人材派遣業に頼る傾向があり、それが結果として非正規雇用の労働者を生み出すという悪循環もあります。
私が出会った派遣業に従事している人たちの中で、全てではありませんが、別に歩みたい道を目指していたり、派遣先の中で自分に合う会社を探す、いわゆる派遣業での仕事自体を就職活動に結びつけている人がいるのも事実です。自分に向いている職種を探すことは大事でありますが、自分に合った会社を探すことは違い、みずからが会社に合わすことが本来の順番であると考えます。100％自分に合った会社を探すことは不可能なことであり、それならばみずからが起業するべきです。しかし、その場合のほうがはるかに理想と現実の乖離があるかもしれません。
今、自分の仕事が天職と思っている人はほんの一握りであると思います。ほとんどの人が生きるため、家族を養うため、目の前の仕事に向かって必死に働いています。我々日本人が世界と対等に渡り合う一番の武器は、日本人特有のまじめさ、勤勉さであります。しかし、その豊かさゆえに、以前では想像もつかなかった多くの新たな問題に直面してきております。その一つに今の教育環境の問題が挙げられます。これより先は、今の子どもたちを取り巻く教育環境に関して質問をいたします。
子どものころから自由で伸び伸びとしたおおらかな教育環境の整備は必要であると考えますが、近年その教育の現場が揺らいできております。先日の新聞報道で、政府の教育再生実行会議が安倍首相に26日に提出する第１次提言で、体罰禁止に向け部活動指導者への教育を強化するよう求めているとの報道がありました。いじめや教師の暴力問題に関して連日報道がされておりますが、教師、子どもたち、そして家庭の三者すべてにそれぞれの問題を抱えていると思っております。
先日の報道で、昨年12月23日に大阪市立桜宮高等学校２年生の男子生徒が、自宅でみずから命を絶つという痛ましい事件が発生いたしました。その後、事実確認を行った結果、亡くなる前日に部活動の顧問教諭による暴力行為があったとの報告がありました。日常的に行われていたとも言われております。体罰問題に関しては様々な意見があり、報道でも識者や政治家が様々な持論を唱えています。
私が中学生だったころは、今から25年ほど前になりますが、教師から手を上げられることはさほど珍しいことではありませんでした。そもそもその時代の教育現場において、昔の記憶の中ですが、体罰という言葉はあまりなかったように思えます。もしかしたらあったのかもしれませんが、少なくとも自分が体罰を受けているという認識はありませんでした。私も決して成績優秀で模範たる生徒であったわけではなく、多少の問題もあったのかもしれません。しかし、手を上げられれば、自分が少なからず悪いことをしたのだという認識はしっかり持っていたことを覚えております。それは生徒と教師の間に信頼関係が確立していたことも挙げられます。今では少しでも体罰を容認する発言があれば矢のような批判が飛び交います。もちろん体罰が正しい教育方法であるとは思っていません。しかし、やむを得ない場合もあるというのが多くの人々の本音ではないでしょうか。教師の明らかに強引な指導であれば是正しなくてはなりません。しかし、神経をとがらせ過ぎることで教育現場に閉塞感をもたらすのであれば再考すべきです。
次に、子どもたちを取り巻く環境です。近年の青少年犯罪は年々巧妙かつ凶悪になっています。教育現場のいじめに関しても、私の当時のころにいじめが全くなかったわけではありませんが、内容は明らかに陰湿になってきております。そこには子どもの素直さやあどけなさが欠けているように思えます。私が小学校３年生のころ、クラスでいじめがありました。１人の男子児童をクラスの数名が無視をするなどの行為がありました。子どもはあどけなさの中に時に残酷であります。深い思いがないままに人を傷つける瞬間もあります。そして、ホームルームの時間に、どうしてその子がいじめの対象になるのか、何が原因なのかを教師を含めクラス全員で徹底的に話し合ったことがありました。その男子児童にとっては、みずからを否定する多くの意見の中、本当につらく苦しい時間であったかと思います。しかし、クラス全員が真正面からこの問題に対して向き合い、その結果、時間はかかりましたが、徐々に解決へ動いていきました。
また、家庭においても、本来家庭でなされるべきである子どものしつけの現場が学校に置き換えられていることも現在あります。１人の教師が多くの生徒を教育することはその教師の能力や技能であり、１クラスの生徒の人数が30人であろうと40人であろうと、教師の努力に委ねられるところも大きくあります。しかし、全ての生徒をしつけることとは違います。子どものいじめの問題は、学校現場だけでは片づけられない、子どもを取り巻く環境全ての問題であります。
また、以前小学校へ用があって出かけたときのことですが、児童が教師に向かって友達感覚で会話をしていることに非常に違和感を覚えました。男性教諭と女子児童であったのでありますが、これが兄と妹であれば何の違和感もありません。若い男性教諭でしたが、あくまでも教師と生徒であり、そこには絶対的な上下関係が存在するものであります。教師が児童と同じ目線まで下がり、児童が警戒感なく、何においてでも素直に話せる環境づくりの努力があるのかもしれませんが、それが結果として教師に対しての威厳や尊敬の念の妨げになっていることも考えられます。
また、今の教育現場は、教師の言動、行動に関して非常に神経質になり、子どもたちの保護にばかり世間の関心が行き、教師の個性が制限されていると私は思っております。私は、子どもの個性と同時に、教師の個性も非常に重要であると考えます。10人教師がいれば、その全員が子どもたちに好かれるとは限りません。私の高校時代には、嫌われ役を承知で厳しく生徒に臨む先生もいました。しかし、当然それがわかったのは自分が卒業してからのことであります。正しい教育とは何か、これは永遠の課題かもしれません。今の区立学校の教育現場における課題の分析と今後の展望はいかがお考えか、お聞かせください。
去る３月３日から３月10日まで、７名の大田区議会議員団により、ドイツはブレーメンをはじめとする３か国に親善訪問調査を行ってまいりました。スイスのチューリッヒ市内を流れるリマート川及びシール川の治水事業、住民保護対策や河川再生事業、バッハコンセプトを私は調査項目に挙げ、それらを中心に視察をしてまいりました。治水事業に関しては、州の建設局に伺い説明を受け、その後、現地視察を行いました。チューリッヒでは集中豪雨や雪解けの水等により過去に多くの水害の被害をこうむってきました。市内にはリマート川とシール川が一部並行し、大きく弧を描くように流れております。また、中央駅は地上部分の駅舎と地下の駅舎の間をシール川が流れている非常に珍しい３層構造となっており、洪水時のそれぞれの流れのコントロールは非常に重要でありました。並行して流れている川には高低差があり、中州部分に当たる場所は洪水時は冠水するために、川には人工の堰が設けられており、調整できる仕組みとなっております。また、流れてくる流木も甚大であったため、その対策も幾度となくシミュレーションを重ね、その解決策を計算し、最終的には、川の流れのカーブを過ぎたところに多くの鉄柱の杭を設け、水と流木とを分け、岸辺にたどり着く構造といたしました。
大田区は多摩川河口部に位置し、区の中心部を呑川が流れております。数本の河川を有す本区においても洪水対策は非常に重要であり、特に住宅地を流れる呑川に関しては、東京都で東京都総合治水対策協議会が設置され、呑川流域豪雨対策計画が2009年に発表されました。先の震災において大田区の防災計画の見直しが進められている中、多くの水害の経験から生み出されたこの取り組みを本区においても有効に取り入れていきたいと考えております。
次に、バッハコンセプトでありますが、これは別名河川再生事業とも言われております。かつては雨水、下水及び河川の水をともにし、暗渠として流しておりましたが、集中豪雨などによる河川のはんらんにおける処理能力の限界や、それらの水全てを浄水場にて下水処理しなければならず、非常に無駄の多い処理を強いられてきました。これらの問題に対し、1980年代から、雪解け水を含む河川水、下水を完全に分離することにより、洪水時における治水対策のみならず、暗渠化していた河川の一部を地上化することにより、総延長約20キロメートルが姿をあらわし、市内における潤いのある住環境整備に大いに役立っております。韓国ソウルでも清渓川の取り組みが挙げられますが、水辺の環境を取り戻すことと同時に、治水対策にも大きな効果を上げている施策であります。また、下水と完全に分けたことにより、浄水場の処理負担を約４割軽減させました。
先にも述べましたが、大田区には数本の川が流れており、数年前には大雨の日に呑川で作業員の死亡事故も発生するなど、治水及び水辺環境整備は大きな課題となっております。区民の安全に最大限の対策を講じつつ、親水性に富んだ今後の景観重視のまちづくりへ向けた計画をお聞かせください。
以上、大きく分けて三つの視点から質問いたしました。理事者の皆様からの前向きな答弁をお願いし、以上で私の質問を終わります。（拍手）
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 私のほうで、昨日、安倍総理が大田区を訪ねてきまして、その感想をということでございますので、若干お答えさせていただきます。
きのうは、“ちいさな企業”成長本部というタイトルですが、これは、これから安倍政権が全国の中小零細企業の方々のご意見を聞いていくという、その第１回目を大田区でやっていただいたということですね。大田区の起業家の方が六、七人いましたでしょうか、それから佐久市の地域おこしをやっている商店街の方、それから静岡県のほうの女性の方が、子どもを抱っこするようなものの事例とか、女性が３分の１ぐらいいました。年齢層は30代から40代の方が圧倒的に多かったのですが、起業家の方なども結構いまして、起業をやっているときの苦労、例えばお金を借りるときに、実績がないものですからなかなかお金を貸してくれないとか、融資申請をするときに、ものすごく書類が多いですよね。それを何とかしてくれというのが圧倒的に多くて、これは実現していくのではないかなという感じを受けました。
それから、自分で起業する人と、また親御さんがやっていた企業を継いでいくのに、事業承継のときに税金等の問題等々でいろいろ困っていますという、かなり生身の話、中小零細企業の方々が抱えているものが素直に、みんな年が年で若いので、普通総理というと皆さんびっくりすると思うんですが、非常にフランクにしっかりと話をしていまして、私は非常にいい会だったと思います。こういうことが実っていけば、大分工夫されてくるのかなという感じを受けて帰ってきたところです。以上です。
◎伊東 産業経済部長 まず、大田ブランドがグローバルスタンダードになるための取り組み等についてのご質問でございますが、ネームバリューを高めることが重要であると考えております。公益財団法人大田区産業振興協会では、国内、国外に出展する展示会ブースの上部には必ず大田ブランドのマークを掲出しております。また、タイのオオタテクノパーク入居企業の案内板にもブランドマークを表示するなどしております。大田ブランドに加入している企業では、名刺にブランドマークを刷り込んだり、まだ一部の企業ですが、製品を出荷する際のこん包の段ボールにブランドマークを印刷するなどＰＲに努めております。区といたしましても、大田ブランド推進協議会、産業振興協会とともに、あらゆる機会を捉えて国内外に大田ブランドをアピールしてまいります。ブランド参加企業の高品質な製品づくりを積み重ねることで、大田ブランドマークがある製品に対する信頼、安心がかち取られていくことにつながっていくものと考えております。
次に、YouTubeやツイッター、ギネス申請などのツールを用いた企業情報の発信についてでございますが、新たなツールとしてYouTubeやツイッター等は大変有効なものとして利用が進んできております。産業振興協会で実施いたしましたＰｉＯ ｉＰａｄセミナーというｉＰａｄを営業ツールとして利用を図る講座の中でも、YouTubeを使った企業のＰＲ方法等の事例も紹介しているところでございます。今後も引き続き、これらの活用についても区内中小企業にどのように浸透させていくか研究してまいりたいと思います
次に、生きた現場の声をどのように吸い上げていくかでございますが、大田区産業振興協会では、４人の受発注相談員が交代で毎日企業訪問をしております。相談員は、経営者が抱える悩みや課題など現場の生の声を聞いており、相談にも応じております。問題解決のため専門家を派遣するビジネスサポートや、情報提供のためのセミナーへの参加を促すなどの支援をしております。区は、産業団体との懇談会の機会や事業を通じて、いただいた経営者の声などをできる限り施策へ反映させており、引き続き努力してまいります。
次に、区内中小企業の財務を改善することで経営力の向上を図る支援策をということのご要望でございますが、大田区産業振興協会では、財務面の助言ができる専門家を派遣するビジネスサポートを実施するほか、機会を捉え、財務、経営改善にかかわるセミナーなどの開催や啓発のための情報提供にも努めております。国においても、担保や保証に過度に依存しない資金調達等、中小企業の財務諸表の質の向上のための支援をしております。区といたしましても、産業振興協会と連携して、こうした国等の支援策のご紹介も行いながら、財務基盤の強化に向けた取り組みの啓発に努めてまいります。
これからの大田区企業の技能継承についてのご質問でございますが、現在、大田の工匠100人によります技術指導を支援する取り組みを検討しております。ベテランの工匠の持つ暗黙知の技能を若手技術者に伝えられるよう、十分に検討してこの事業を進めてまいりたいと考えております。今後とも、区内企業の有する高度な技能を区内で引き継いでいけるよう取り組んでまいります。
◎太田 まちづくり推進部長 親水性に富んだ景観重視のまちづくりに関するご質問をいただきました。大田区では、景観法に定める景観行政団体として、大田区景観条例と大田区景観計画に基づきまして、大田区の景観特性を踏まえ、大田区らしい景観のあるまちを目指しているところでございます。景観計画では、区内を流れる多摩川や呑川を景観形成重点地区として位置づけまして、それぞれの河川の景観の特性を踏まえまして、治水対策や水辺環境の整備など最大限の対策を講じつつ、親水性のある水と緑の景観づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎金子 教育総務部長 私からは、今の区立学校における課題の分析と今後の展望についてのお尋ねにお答えいたします。
教育は、子どもたちの教師に対する信頼や尊敬の念なしには成り立たないものであると考えております。しかしながら、学校現場においては、信頼関係が築けず、学校教育に支障をきたすケースもございます。これは教師自身の指導力の不足もさることながら、子どもたちの自尊感情や規範意識の低下、大人への信頼感の欠如などが大きな原因であると考えております。このような課題に対して、教師みずからが指導力を向上させることがまず何よりも必要不可欠でございます。同時に、地域の方や保護者の方とともに、子どもたちの自尊感情、規範意識を育て、大人への信頼感を育むことが大切でございます。職場体験やボランティア活動など地域の方々との体験活動を充実し、教師をはじめ大人への信頼と尊敬を育てて、地域とともに子どもを育てる環境が充実するよう各学校を指導してまいります。
○高瀬 議長 次に、38番奈須利江議員。
〔38番奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆38番（奈須利江 議員） 生活者ネットワーク、奈須利江です。
一定の基準を定め、受給対象を線引きしていながら、そのラインに入っている区民が希望している公共サービスを受けられない。こうした問題を生じさせる背景には、合理的政策根拠に基づき優先順位をつけられない、あるいは一旦始めてしまった事業はやめられないという極端に利益配分に特化した、日本の既得権を守る政治の存在があると考えています。高度経済成長期には社会インフラを整えることが政治の大きな課題の一つだったわけですが、一定のインフラがそろった今もさらなるインフラ整備が政治の大きな役割になっています。
大田区においても、つくり続けてきた既存の公共建物や道路、公園、橋などが大田区の財政圧迫要因になっていながら、空港跡地には産業交流施設、蒲蒲線、蒲田・大森駅前開発と次々と新たな公共インフラ需要をつくり出しています。しかも、平成25年度予算には、本来優先しなければならない既存の公共インフラ整備の安定的な財源確保のための基金積み立てはなく、まだ事業化さえされていない蒲蒲線の基金が積み立てられているあたりにも、新たな需要にばかり目が向いていることがよくあらわれています。
右肩上がりの経済成長と、それに伴い税収が増えていた時代には、それでも増えた税収を新たなニーズに投入することが可能でした。人口の増加による税収の自然増を見込めなくなっている現状において、私たちは、これまで行ってきた何かをあきらめ、新たな行政需要を選ぶといった優先順位をつけなければならない時代に入っています。蒲蒲線をつくり、蒲田駅前広場を整備し、大森駅前の開発を行い、しかも既存の公共インフラ整備も公共サービスの維持もして、子どもたちの世代は、どの程度の税や鉄道運賃などによりそれらを負担していくのでしょうか。公共インフラが私たちに与える利便性や快適性、安全性などについて、どの程度の税負担までなら支えられるのか、容認できるのかという合意形成が必要なはずですが、どこにもそうした検討や議論の場はありません。
こうした考えに立ち、蒲田グランドデザインについての審議において質問したところ、大田区は、「財政が先か事業が先かといった考えはとっておらず、予算のフレームもない。必要かどうかというニーズでしか考えておらず、それは都市計画決定の場において判断される。補助を申請する先である国や東京都も事業が必要であると認めれば補助が出る。誰がこれを認めるか、国家的な予算の中でどうやっていくのかは、そちらで判断していただく」と答えています。事業の発意元である大田区は、都市計画審議会や国が必要と認めたからと言いたいのがわかりますが、国から見れば、自治体から必要だと言われたから補助を認めたという構図で、誰も財政フレームに責任を持たない仕組みであることがわかります。
私は、これをキャッシングサービスつきのクレジットカードを渡されている子どもと、それを支払う甘い親の関係に例えています。ここでの子どもは自治体で、親が国に当たります。こうした財政持続性という視点の欠如した公共インフラ整備ニーズが、社会構造変化に伴い生じている保育園待機児400人や特別養護老人ホーム待機者1600人といった新たな社会保障ニーズに対応できていない結果を招いていると私は捉えています。
第４回定例会での生活者ネットワークの公共サービス提供における公平性の視点からの提供できていない保育園や特別養護老人ホームなどの問題に対し、区は、「課題と認識し、努力しているが、多額の財源を必要とするばかりでなく、用地の取得など難しい課題があり、全員に施設サービスを提供できるというわけにはいかない」と答弁しています。
そこで伺います。現在大田区が提供しているサービスを受けられない区民に対して、現状を課題と認識しながら長期間にわたり放置し、その理由を多額の財源が必要だから、たとえそれが区民のニーズに対してほんの一部、わずかであっても目標値を定めていれば、それが計画的ということで許されるのでしょうか。杉並区では、保育園に入れなかった区民の行政不服申し立て直前に認可保育園の定員を60人増やしています。区が待機児を出す行政のあり方に問題があることを認めたように見えます。杉並区の行政不服申し立てを受け、長期間にわたり大田区が保育園待機児や特別養護老人ホーム待機者などサービス提供における不公平を放置している問題について、改めて今後の区の整備方針を伺います。
また、保育園の待機児をはじめ、高齢福祉における在宅支援や特別養護老人ホームなどの整備は緊急の課題です。国は、消費税10％の法律を可決する際に社会保障という言葉を使ったわけですが、全体での増収10兆円のうち国は３兆円で、残りの７兆円は地方自治体に交付されていきます。国と地方の配分から考えれば、消費税はむしろ自治体において社会保障をどう整えるかという課題でもあるわけです。大田区は約100億円、東京都は約2200億円の増収が見込まれます。私は、税金の使い道の構造転換をまずは図るべきで、現時点で増税するべきではなかったと考えますが、自民党政権になりましたので、ほぼ導入が確実なものになっています。導入されるのであれば、消費税増収分は都の増収分の支援も求めながら、転換できない少子高齢化社会に対応するための財源、子育て、高齢、障がい、雇用、住宅など社会保障の課題解決に使うべきと考えますが、いかがですか。
国の公共事業が減ったと言われている一方、地域自主戦略交付金に移行されていたり、大田区の福祉費の割合が高いといっても、土地取得と建設により福祉需要を賄っているなど、必ずしも、土木建設への税投入が減り、福祉費が増えたからといっても、少子高齢化などの社会構造変化に対応してきているとは言えない実態もあります。
そこで、大田区の公共施設整備計画について伺います。策定時には人口減少、人口構成の変化に対応して策定すると言っていた大田区公共施設整備計画ですが、私の議会質問により適正で持続可能な整備計画になっていないことが明らかになっています。人口が減少すれば、現有資産をそのまま維持したとしても、区民１人当たりの財政的負担は大きくなります。ところが、大田区は、人口減少、人口構成の変化に対応すると答弁する一方で、大田区の2020年までの人口推計では、高齢化率が高まるが、10代までの子どもの数は現在と比較してほぼ同程度が見込まれ、20代から30代人口も安定して推移すると想定されているので、高齢者福祉の充実はもとより、子育て支援や教育も、少なくとも現在とほぼ同様の行政需要があると考えているという答弁が示すとおり、現状の公共インフラを維持更新するという考えに立っていることがわかります。都市計画マスタープランでは、計画期間2020年までに人口１万人増を想定しています。
それでは、2020年までの人口推計がほぼ現状維持だからといって、現状のまま区長在任中、既存の施設を漫然と更新するだけでよいのでしょうか。長期的視野に立ち、区民生活を考えた施設整備計画を考えるなら、当然将来の税収と区民負担を考慮した計画策定が求められますが、これまでの議会や委員会答弁からも、また、施設整備計画や予算の策定、執行を見ていても、人口減少と労働人口減少という重要な視点は反映されていません。子育て施設や高齢施設など、今後も需要が増える部分もありますが、漫然と区が建て替えを繰り返せば、そこから大田区が掲げる耐用年数60年間は維持管理をし続けなければなりません。しかも、計画で2020年まで現状のままだった人口は既に減り始めており、実情に即した施設整備が求められます。
しかも、財政負担からも民営化は絶好の機会ですが、大田区は民営化した保育園の施設まで将来区が建て替えようとしています。古川こどもの家も建て替え規模を大きくして、新たに行う事業はグループ保育ママですが、果たしてこの方法が最善でしょうか。学校施設活用も、子どもの数や学級数が大幅に減っていながら、子どもが帰った放課後の学童保育活用さえ一向に進みません。例えば、学校に学童保育機能を移転し、児童館と保育園を合築して子育て支援の拠点とするとともに保育園の定員を増やす。出張所、ゆうゆうくらぶ、文化センター、地域庁舎など地域のコミュニティ機能の見直しを図り、子どもから高齢者までが集える施設の複合化を検討するなどの検討はされたのでしょうか。政治的に厳しい判断を求められるからといって施設の有効活用を先送りすることは、結果として緊急の課題である保育園や高齢福祉などの課題解決を先送りさせる要因にもなっています。
合築や複合化、既存施設の有効活用はお題目だけで進まず、漫然と建て替えを繰り返すだけでなく、仮の施設をリース契約することが常態化しています。100年建築という発想もどこへいってしまったのでしょうか。10年間の施設整備計画の前期５年が終わりますが、例えば公共建物約550、延べ床面積約120万平方メートルを、耐用年数60年、大規模修繕15年ごとという区の方針でおおよそ試算してみると、毎年10施設、延べ床面積平均で２万平方メートルの建て替えと、40施設の大規模修繕が必要というあらあらの試算が出てきます。
施設整備計画前半５年で行われた解体数が23で、平均的に行わなければならない年10施設の半分程度しか改築されていません。特に建て替えの集中するのが2020年ごろで、それ以降の集中的な財政負担を軽減するためには、前倒しでの施設の延命や、更新が集中する施設の合築や転用などの大胆な取り組みが必要です。しかも、今ある施設改修のための計画的な基金積み立てもできないのに、区長は蒲蒲線や跡地開発などに取り組もうとしているわけです。このペースでいけば、間違いなく、増税か、他の福祉サービスを中心とした大幅な削減か、公共施設が廃屋になるか、最悪財政の破綻といった道が待っているわけです。施設整備における玉突きに改修を行っていくことも、これまでのところ新たな土地を購入して行うなど、莫大な財政投入があって初めて成り立つもので、周辺に波及せず、公共施設の有効活用からの事例は見られません。合築や複合化どころか、合築していた施設が分かれているものもあります。
そこで伺います。人口減少に対応した公共施設の整備について、区長は、課題は何だとお考えですか。区長の在任期間には人口がほとんど減らないからこのまま更新するという考えなのでしょうか。持続可能な大田区政から見た施設整備を行うべきと考えます。３期までは在職できるという多選禁止条例をご自身に限ってだけ策定していますが、困難は先送りし、任期中は取り組まず、任期後、一気に老朽化した施設が問題になっても構わないというのでしょうか。具体的な施設整備計画後期に人口減少社会に対応した整備指針を示せますか。
一方で、人口減少社会におけるインフラ整備は公共分野だけでなく、民間においても課題が残ります。これまでも繰り返し指摘していますが、住宅政策に課題は残るものの、一般的にいえば、住宅の量は既に足りており、量から質の時代へと転換しています。ところが、一連の規制緩和により、従来よりも高く、規模の大きな建築が可能になり、大田区内ではいまだに建築紛争が後を絶ちません。繰り返される紛争に対し、区は、現行の建築基準法では合法であり、区として建築をやめさせることはできないという言葉を繰り返してきました。
しかし、先進的自治体は、自治体独自の取り組みにより高さの規制を行ったり、一定のまちなみに誘導したりということを行い、この量から質への転換における質をどう高めるかという具体的な取り組みを行ってきています。大田区も、まちづくり条例を策定し、今回ようやく景観条例を策定するに至りました。これまで私は、区内各地で起きている紛争から建築にかかわる問題について見てきましたが、たとえ現在のまちづくり条例がそのとき存在し、今回審議される景観条例があったとしても、これまでに起きている国分寺崖線の貴重な自然環境や池上本門寺を中心とした日本の伝統的寺町の景観などを守ることはできません。
2015年まで増加を続けると予測してきた東京都ですが、予測を大きく前倒しし、昨年初めて人口が減少しました。大田区では、死亡数が出生数を上回る自然減が大きく増えただけでなく、マンション建設による区内転入では人口減少に歯止めがかからなくなってきています。高齢化による大幅な人口減少にもかかわらず新規建設を繰り返す結果、空き家も増加しています。人口減少社会における量から質へのまちづくり政策の転換が求められます。
そこで伺います。大田区は、まちづくり条例においても景観条例においても、策定することをもって一歩前進とし、課題を先送りしてきています。現在起きている建築紛争から区民の生活環境や景観を守ることについての課題は何だとお考えですか。
日本でも有数の寺町である池上ですが、開発により地域の環境と景観が乱されつつあります。池上本門寺周辺の伝統的なまちなみを守るには、まず本門寺周辺を景観形成重点地区と指定する必要があると考えますが、それも含め、いつからどのように解決しようと考えているか、お答えください。
以上をもって質問を終わります。（拍手）
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎津村 経営管理部長 私からは、消費税収入の使途並びに公共施設整備計画の改定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、消費税収入の使途についてでございますけれども、消費税の引き上げ分についての国と地方の配分や、地方消費税の使途につきましては、社会保障と税の一体改革の議論の中で、国と地方の協議の場を通じて結論が出されたものでございます。地方の配分を決定するに当たり、年金、医療、介護、子育ての社会保障４分野の社会保障給付費の地方負担分や、地方が単独で行う社会保障の経費を積算し、引き上げ分５％のうちの地方への配分を1.54％といたしました。このうち1.2％が地方消費税として配分され、残りの0.34％は地方交付税として地方に配分されます。こうした経過から、現行の地方消費税１％を除き、地方分の消費税収につきましては、社会保障の財源とすることとしております。
地方消費税は一般財源でございますので、個別の事業に充当するものではございません。また、現在、軽減税率の導入や自動車取得税などの税制改正の議論が進められており、歳入増がどのくらい見込めるのかは不透明な部分がございますが、大田区においても、増大する社会保障関係経費の財源として地方消費税の増収分を有効に活用したいと考えております。
次に、公共施設整備計画の改定について、改定に当たっては人口減少を踏まえるべきだとのご質問をいただきました。おおた未来プラン10年を策定した際に用いた区人口推計では、2022年の70万4000人余りをピークに、それ以降減少に転じていますが、その減少傾向はしばらくの間は緩やかなものとなっております。また、東京の自治のあり方研究会が本年発表した10年ごとの予測では、ピークとなる2020年の区部人口は916万人で、それ以降は減少が続き、50年後の2070年は654万人となり、262万人、率で28.6％の減少と推計されています。このように、今後50年から60年のスパンの人口動向の影響は区政に少なからぬ影響を及ぼすことが予想されるため、今後の施設整備に際しては、将来の人口減少を視野に入れて検討を行うことが大変重要と認識をしております。
公共施設整備計画の改定におきましても、このような認識を踏まえて作成する必要があるかと思います。当面の緩やかな人口増加に伴う施設ニーズにも的確に対応しながら、将来の人口減少を見据えた視点を施設の整備方針の中でお示しするとともに、個別の施設の整備計画においても、施設の複合化や公民連携手法活用の検討など、中長期的な社会構造の変化を踏まえた計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◎安元 福祉部長 私からは、介護基盤施設の整備の今後の方針につきましてお答えをいたします。
現在、第５期介護保険事業計画に基づきまして、平成24年度から26年度の計画期間中に特別養護老人ホーム１施設100床、介護老人保健施設１施設100床、さらに認知症高齢者グループホームを11か所整備する目的で取り組んでいるところでございます。今後も、居宅サービスの充実に合わせまして必要な施設数を整備していきたいと考えております。以上でございます。
◎筒井 こども家庭部長 保育園待機児問題に対する区の整備方針についてのご質問でございますが、地域の保育ニーズに対応するためには、計画的に保育サービス基盤の拡充を図る必要があると考えまして、大田区保育サービス基盤拡充のための３か年プランを策定し、着実な推進に努めてまいりました。23年度、24年度の２か年で、既に目標事業量1000人のうち約800人の保育サービス定員増を図ってございます。平成25年度においても300人の定員拡大を目標とし、これを着実に推進するとともに、地域の待機児の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
◎太田 まちづくり推進部長 建築紛争から区民の生活環境と景観を守るための課題等に関するご質問をいただきました。お話の案件も含めまして、個別の建築紛争においては、現行の法律の中で話し合いによる解決が原則であると考えております。また、地域全体の課題が生じた場合には、地域の現状を把握した上で、地域の実態に即した地域の合意形成がなされたルールづくりが重要と考えております。大田区では、そのための支援を行っていく所存でございます。
○高瀬 議長 次に、36番野呂恵子議員。
〔36番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆36番（野呂恵子 議員） 震災から３年目を迎えようとしているこの２月、私の友人は故郷へ帰りました。岩手県山田湾はリアス式海岸の豊かな漁場でしたが、大震災により漁場もまちも根こそぎ破壊されてしまいました。友人の自宅は高台にあったため、辛うじて床上浸水で済んだものの、生計を立てていたカキのいかだや漁船は全て流されてしまったのです。父親は震災の痛手もあり間もなく亡くなり、高齢の母と、漁に出られずひきこもりがちになった弟に多額の借金が残されました。悩みぬいた友人は、どんな仕事でもしながら支えていくと東京から夫婦で故郷へ戻っていったのです。
震災復興予算を震災と関係ない事業に使っていた政府に、こうした被災者の姿は見えているのでしょうか。税金を特効薬として使わなければならない緊急時がある一方、10年も20年も先を見越した予算も必要であり、税金の使途によって人生が左右されることもあります。公共の仕事のどこかが停止すれば、そのひずみは最も弱い人々へ集中していく、それはきっとどこの自治体でも同じことでしょう。
2013年度大田区予算は初めて当初予算で2300億円を超えましたが、事業の一つ一つが有機的に機能することを願ってやみません。特に超少子高齢化の今、大田区を担う次世代の育ちをどう支えるのかが問われています。そこで私は、改めて平成23年度の事業内容を見てみました。大田区次世代育成支援行動計画・後期行動計画、おおたのびのび子育てプランは大田区が力を入れてきた計画ですが、その事業数は150にも上り、九つの部局と24の担当課がかかわり、最も多い地域健康課33事業をはじめ、子育て支援課や保育サービス課、教育委員会、まちづくり、都市基盤と、まさに全庁を挙げての取り組みでした。
その中で待機児解消などは周知されていますが、表に出にくい各種の相談事業に私は驚かされました。子ども家庭支援センターの総合相談1629件、子育て家庭ひろば内の相談2880件、児童館の子育て相談4312件、区立保育園244件、幼稚園の子育て相談50園、幼児教育相談517件、こころの悩み相談640件、地域健康課8885人、性感染症検査相談303件、家庭相談・女性相談4159件、教育相談7969件、就学相談2443件、障がい児の療育相談90件、そして外国人相談731件など、いかに幅広く多くの区民の相談に職員が対応してきたことか。69万区民がいれば69万通りの悩みと対応が求められるように、その相談事業の重複する中から新たな課題が見え、次世代育成支援の拡充へとつなげていくことを期待します。
しかし、行政の制度の谷間に埋もれ、十分光が当たっていない事業があります。それは里親など養育家庭と子ども支援であり、ニートと呼ばれる若者支援であり、ひきこもり支援であり、日本の子どもの貧困と向き合う事業です。私は2000年の第２回定例会で、虐待の増加や里親で育つ子どもへの対応など、児童相談所だけでは既に困難であり、これまでの縦割りの行政から保育園、児童館、学校、保健所、病院、社会福祉協議会、福祉事務所、児童委員、民生委員、ファミリーサポートセンター、地域の子育てにかかわる自主グループ、そして児童福祉施設の総合窓口として子ども家庭支援センターの建設をと質問して以来、里親について取り上げてきました。
虐待の増加に伴い要保護児童は増加していますが、東京都が管轄のため、区とのかかわりは養育家庭体験発表会の広報など、なかなか前へ進んできませんでした。2010年、江戸川区の児童虐待による死亡事故を受け、ようやく児童相談所の23区への移管が都と区のあり方検討委員会で議論され始めましたが、その道のりは長く、今から着々と準備が求められます。この点、大田区は既に品川児童相談所に職員を研修に出すなど前向きに取り組んでおりますが、区内里親とのかかわりも重要です。
国は2011年、今後、児童養護施設ではなく里親への委託率を増やすと、家族の一員として育つ大切さを里親委託ガイドラインで提示しました。全国の18歳未満人口に占める要保護児童数３万7316人ですが、東京都は全国で一番多い4618名にもかかわらず、里親委託率は9.2％と低く、最も高い新潟県の32.5％に遠く及びません。それは里親制度の普及啓発が認知されていないことも一因です。理想とされる里親の数は小学校区に１人ですが、平成16年に私が質問した時点で大田区の里親は14世帯、近年里親委託率の伸びが最も高い福岡市には、現在55校区88世帯の里親がおり、今月発表された福岡市来年度予算案には、全国初となる146校区全ての養育里親導入が盛り込まれたのです。
そこでお伺いいたします。東京都は里親委託率２割を目標に掲げておりますが、区内で里親を増やすため、里親制度の普及啓発に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、大田区では、養育家庭体験発表会の広報は行っておりますが、さらに区内里親との交流会など、次のステップへ進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
里親は様々な悩みを抱えながら前向きに養育を行っていますが、悩みを相談できる場が必要です。子ども家庭支援センターが主体となり、里親が孤立することのないよう、協力依頼があったときには里親支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、義務教育修了後、15歳から20歳までの要保護児童が入所する自立援助ホームは全国にわずか76か所しかありません。その中の１か所が大田区にあります。先日、私が訪ねたとき、１人受け入れてほしいと児童相談所から電話が入りましたが、それほど要保護の子どもが増加しています。しかし、ホームでも大田区と接点がなく、高校中退した子どもがボランティアとして行ける職場体験の施設探しなどに困っていました。
そこで伺います。就労に向け、例えば区立特別養護老人ホームなどのボランティア体験など、自立援助ホームからの依頼があれば大田区の社会資源を活用させるなど対策を講じることができないでしょうか。
大学を卒業しても就職難の時代、18歳、20歳でホームを退所後の青年は、帰る家も頼れる家族もなく、高校中退などにより不安定な仕事につくことが多いのです。国は2007年、ニート状態にある若者を全国規模で初めて実態調査を行いました。その結果、ニートの８割が何らかの職歴を持っていたが、不安定な雇用だったのです。また、高校、専門学校、大学などを中退している者が３割を超え、長期欠席者が２割、そして全体の４割が不登校を経験したことがわかりました。
そこで、2006年から始まった不就業にある若者の相談、情報提供、職場体験のサービス、生活保護世帯の子どもたちへの訪問支援などを行う地域若者サポートステーション事業の中に、中退などのおそれがある中学、高校、大学、専修学校に在学する生徒、学生の中で、支援が必要な者についても支援の対象とすることが検討され、高校中退者などへの訪問支援が取り組まれています。2011年度、東京都立高校の現状を見れば、長期欠席生徒数6001名、そのうち不登校4220人、そして中退者は全日制1543名、定時制1794名、ただ、その中で、高校無償化によりここ二、三年退学者数が減少傾向にあり、いかに家庭の経済力が生徒の進学を左右してきたかを物語っていました。
しかし、全日制普通科で都内で一番中退者が多かったのは大森高校の40名、そして４番目は蒲田高校33名でした。全て区内の高校生とは言い切れませんが、区内に設置されている高校での中退者数は199名に上るのです。ニート60万人と言われ、高校退学の生徒がそのまま推移することをどのように防ぐか。中退した生徒が相談できる場所がなくて困っていないか。私たちは子どもたちの中退後の切れ目のない支援をも視野に入れていくべき時代を迎えました。
そこで伺います。区は若者の実態を調査し、若者が相談できるシステムを早急に考えていかなければなりませんが、学校連携推進事業なども視野に入れた地域若者サポートステーションを大田区にも設置してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
国は今年２月21日、「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会報告書をまとめ、サポステを160か所に拡大すると発表、サポートステーションが職業的自立支援機関であることから、就職等進路決定者数を評価指数とすることはもちろんですが、報告書はさらに踏み込んで、利用者の意識、能力、環境などの状況を踏まえ、就職等に至るまでの利用者の変化の度合いについても評価の対象とすると画期的な報告をしました。とかく行政は費用対効果を予算編成の要にいたしますが、もはやそれだけでは解決できないほど若者の事態が深刻で、ニートからひきこもりへと深刻化する状態をストップさせたいという国の危機感をくみ取ることができないでしょうか。
もちろん、若者の貧困やひきこもりの解決は、企業や自治体が新規雇用者の拡大など全面的に推進しなければならないことは言うまでもありません。横浜にはＫ２インターナショナルグループという、若者とともに生活から経済的な自立をサポートする企業があります。長い間家族以外との接点がなかった若者が、共同生活しながら他者とかかわり、やがて就労訓練に入る。そして就職する。その就労訓練の場が根岸駅前のにこまる食堂です。250円で温かくておいしいご飯が食べられるにこまる食堂で就労訓練している若者。地域にも開放されている食堂では、若者支援の50円を上乗せして300円のチャーハンをいただいてきました。Ｋ２では学童、子育て、不登校支援、学習支援、就労支援と、湘南・横浜若者サポートステーションとしても活動しています。2010年度、この企業は国や自治体から約５割の委託金、助成金と合わせて５億円の収入で、高校の学食などの事業展開も行い、ここで育った青年が店長などを務めています。企業が競争だけではなく、困難を抱える若者の雇用に取り組むよう自治体からの働きかけも求められます。
さて、大田区では各地域健康課で、ひきこもりなどの精神障がい者の家族を対象に2011年度だけでも保健師や専門医による相談・助言48回、延べ463人の家族会の支援を行いました。東京都には電話相談ができるひきこもりサポートネットもありますが、国が進めるひきこもり地域支援センターは設置しないため、東京都の対策の遅れを懸念する声が上がっています。区は、多くのひきこもりの方々の支援のために、様々な部署との支援ネットワークなどの確立が求められますが、どのようにお考えでしょうか。
また、外に出ることが困難なひきこもりの支援のため、精神保健福祉業務の一環として訪問支援などのアウトリーチが進められるべきですが、いかがでしょうか。
全国ひきこもり家族会の方に伺ったところ、ひきこもりで生活困窮者世帯をどう支援するか、行政の力が必要だと語っていました。国が生活保護費の生活扶助費の削減を決定する今、私たちは、せめて子どもへの貧困の連鎖をとめるため手だてが必要です。それは、まさに子どもの学習支援です。大田区では中学生を対象に学習塾の経費助成を行って評価しておりますけれども、学習のつまずきは小学校の基礎学習が大切と考え、小学生をも対象にするお考えはありませんか。
また、ともに学ぶ場、居場所があることが子どもの支え合いにつながります。区内でボランティアを募り、区が場所を提供し、学びたいが困難を抱えた子どもたちの学習塾を検討できないでしょうか。
折しも２月18日、孤立無業者162万人と調査結果が発表されました。20歳から50歳の未婚の男女で、仕事も通学もしなかった方が256万人、そのうち家族とだけしか接点がない孤立無業者162万人。ひきこもりは家族の問題として行政がちゅうちょした時代もありました。しかし、ニート、ひきこもりが日本でこれほどまでに増加した背景には、現代社会が若者を受け入れる器を狭めつつあることも一因と指摘されています。社会にかかわろうとしても就職先がなく、無力感に陥り、社会とのかかわりを持てない。家族も本人も苦しんでいるけれども、出口が見えない。やがて親が亡くなり、年金が途絶えたとき、生活保護受給者という結果にあらわれてくる方もおります。
何年も社会と隔絶して生活した若者を支援するため、その倍もの長期の総合的支援と、それを可能とする社会資源が必要です。支援の基本は、暮らしの要である地域社会の中にこそ求められます。１人の人間がいつか回復し、地域の人々と接点を築いたとき、それは地域にとって大きな財産です。それをコーディネートするのは家族、友人であり、地域、ＮＰＯ、企業、そして行政です。より多くの接点があればあるほど、解決の糸口もまた見えてくる。全ての大田区の子どもたち、若者の育ちを全庁挙げてさらに高めていくことを求め、次世代育成支援の質問を終わります。
続いて、清掃事業についてお伺いいたします。
１月10日、新江東清掃工場で、定期点検の炉清掃でタクマの下請会社の方が亡くなりました。様々な安全基準が守られておらず、タクマの安全管理のずさんさが指摘されております。二度とこのような痛ましい事故が繰り返されないよう、発注者である清掃一部事務組合に事故の解明と情報公開など、超党派の議員で改善を求める要望書を提出させていただきました。きょうは、その１項目である2014年度竣工予定の大田工場の委託について伺います。
新規の清掃工場を順調に稼働させるためには、職員の技術力が最も求められます。設計の瑕疵や施工の瑕疵など瑕疵担保期間も設定され、数百件の不具合をプラントメーカーに無料で補修させます。しかし、発見できずに運転が行われれば莫大な補修経費がかかります。清掃一部事務組合は発注者の責任として、大田工場の性能確認を直営で行うべきです。新規開設する清掃工場は、安定稼働の確保及び新技術の習得を図るため、運転管理業務も含め、直営による運営とすると2009年度合意しております。しかし、大田工場だけが委託とはどういうことでしょうか。大田区は、大田清掃工場を委託としないよう清掃一部事務組合に意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、清掃工場ではこの間、水銀など不適正ごみの混入により次々と炉の停止、補修など、その修理経費は約３億円にも上ります。これは各区の分担金に影響し、各区のごみ分担の課題でもあります。23区ルールが確立していないことも起因しておりますが、せめて大田区は、水銀含有の体温計や電池、蛍光管などを有害ごみとして分別するべきであり、また有害ごみの意識啓発を住民へ積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
区民に身近な清掃事業をと区移管が進められましたが、なかなか区民に見えにくい現状をどう変えていくのか。せめて各清掃工場運営協議会には区民公募委員を入れるなど、地域から声が届くよう安心・安全な清掃事業を進めていただきたいことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎石塚 生活福祉担当部長 私からは、生活保護世帯の小学生を対象とした学習塾代補助に関するご質問にお答えをいたします。
基礎学習は小中学校で実施されているものと認識しております。また、それを補うものとして、区立小中学校におきまして、補習教室などにより学習支援が実施をされてございます。そのような中にありまして、次世代育成支援の観点から、高校進学を目的として、学習意欲のある生活保護世帯の中学生を対象に、学習塾の通塾や補習講習の受講などに補助してございます。生活保護世帯の小学生につきましては、基礎学習の指導が必要な児童がいる場合には、学校や関係機関との連携の中で、学習の充実に向けて必要な支援をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◎永井 保健所長 私からは、ひきこもりの方々への支援についてお答えいたします。
まず、ひきこもりの方々を支援するネットワークなどの確立についてのご質問ですが、従来から統合失調症、感情障がい、不安障がいなどの精神障がいの症状の一つとして、ひきこもりの状態を呈することは知られております。さらに、最近の調査では、広汎性発達障がいや軽度の精神発達遅滞がひきこもりの原因となる場合もあることが指摘されております。ひきこもりの原因は様々であり、個々の状況に応じ関係部署や機関、専門医との連携をとり、支援していくことが重要と考えております。
次に、ひきこもりの方々へのアウトリーチについてのご質問ですが、保健所地域健康課では、保健師の保健活動の一環としてひきこもりの方の相談を行っております。ひきこもりの当事者は、家庭訪問しても、本人が支援者など他との接触を拒否し、直接会うことが困難な場合が少なくありません。支援活動を継続していくためには、本人の生育歴や治療歴、家族関係などの情報収集を行い、支援方法等を十分検討し対応することが必要となってまいります。このことを踏まえ、保健師は個々の状況に応じ関係部署や機関と連携し、支援活動を行ってまいりたいと思っております。私からは以上です。
◎筒井 こども家庭部長 私からは、里親、養育家庭等のご質問に順次お答えいたします。
まず、里親、養育家庭の普及啓発についてのお尋ねでございますが、子ども家庭支援センターは、品川児童相談所と連携いたしまして、里親や元里子であった方による体験談を発表する養育家庭支援体験発表会を開催してございます。開催に当たりましては、地域の偏りがないように、参加しやすい交通の便のよい会場を設定してございます。また、今年度の広報は、リーフレット配布やホームページに限らず、ツイッターも活用いたしました。今後も、品川児童相談所と連携し、里親制度への理解を広げる普及啓発活動を推進してまいります。
次に、区内里親との交流会なども進めるべきとのお尋ねでございます。養育家庭につきましては、現在、児童相談所のほうで交流会等も実施してございます。今後、子ども家庭支援センターにおきましても、品川児童相談所と連携いたしまして、この里親の体験を伝える発表会を契機に、区内の里親同士の懇談や交流、どういう形でできるのかというあたりを児童相談所と検討してまいりたいと思います。
次に、子ども家庭支援センターが主体となり、里親支援を行うべきとのお尋ねでございますが、里子と新たな家族関係を築く里親の責任と負担は重いということがございますので、里親が孤立化することがないよう、児童相談所のみならず地域全体で支えることが重要と考えてございます。児童相談所から協力依頼がございましたら、子ども家庭支援センターとして適切に支援をしてまいります。
次に、自立生活援助事業の自立援助ホームと子ども家庭支援センターについてでございますけれども、これにつきましても、児童相談所から依頼がございました場合には、要保護児童の支援といたしまして、子ども家庭支援センターにおきまして地域の社会的資源の情報提供などを行っているところでございます。児童相談所との連携につきましては、今、都と区の間で児童相談所のあり方検討会を行っておりますので、こちらのほうでも検討すべき課題かなと考えてございます。
次に、地域若者サポートステーションの設置についてのご質問でございますけれども、若者の就労支援は、自立に向けた手助けとして重要なことと認識してございます。地域若者サポートステーションは、厚生労働省から委託を受けたＮＰＯ法人等が若者を対象に就労に向けた支援を行う施設で、現在、全国116か所の設置でございます。若者の就労支援につきましては、ハローワーク大森におきまして若者就職応援セミナーが開催されており、区におきましては、大田区産業振興協会におきまして、ハローワークと連携し、若者の就労支援のため、ヤングジョブクリエイション、プレ就職面談会を開催してございます。地域若者サポートステーションの設置も含めまして、若者の就労支援のあり方については引き続き研究してまいります。私から以上でございます。
◎下遠野 環境清掃部長 私から２点お答えいたします。
まず、新大田清掃工場を直営とするよう、大田区として清掃一部事務組合管理者に意見を申し上げるべきとの質問でございます。清掃工場の運営は清掃一部事務組合の事業でございますが、清掃一部事務組合を構成しております一員である区として、また工場所在区としてお答えいたします。
清掃一部事務組合では、抜本的な改革を行い、効果的、効率的な運営を図るべきとの平成15年11月の区長会方針に基づきまして、これまで清掃一部事務組合は委託を進めているものと認識してございます。こうした方針や考え方のもとで、大田清掃工場につきましても、今後委託を予定しているとの報告を受けているところでございます。職員の技術力向上につきましては、実践的カリキュラムをはじめといたしました訓練センターにおきます様々な訓練をはじめといたしまして、技術力の向上に努めていると聞いているところでございます。以上のことから、今後も安定的、効率的に運営されるよう、その取り組みを注視してまいりたいと考えてございます。
次に、水銀含有物の分別と意識啓発についてのご質問にお答えいたします。
これにつきましては、平成22年度から混入がございまして、操業が停止するということがございました。これを受けまして、大田区といたしましては、製品を出す場合に不燃ごみとして出していただくということの周知等に努めてまいったところでございますが、今後も事故発生の予防に向けまして、ごみの分け方等、周知啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◎金子 教育総務部長 私からは、困難を抱えた子どもたちの学びたいという願いに応える学習塾は検討できないかとのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、全ての子どもたちの基礎学力の向上を図るために、放課後や土曜日に補習教室を行っております。対象は小学校３年生から中学校３年生、学習内容は、小学校では算数、中学校においては数学と英語の学習をサポートしております。したがいまして、教育委員会といたしましては、学習塾を立ち上げる考えは今のところございません。
○高瀬 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。
午後３時休憩
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――――――――――――――――――
午後３時30分開議
○高瀬 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。43番佐藤 伸議員。
〔43番佐藤 伸議員登壇〕（拍手）
◆43番（佐藤伸 議員） 日本共産党大田区議団の佐藤 伸です。質問通告に従って順次質問します。
まず、学校から体罰・暴力をなくし、子どもの命と尊厳を守る教育へです。
「なぜ僕だけがしばき回されなくてはならないのですか」、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部主将の男子生徒がみずから命を絶つ４日前に体罰を加えていた顧問に宛てた手紙の冒頭です。男子生徒は男性顧問から繰り返し体罰を受けていました。このあまりにも悲しい事件をきっかけに体罰問題が明るみになり、全国に広がっています。区内でも都立雪谷高校の野球部監督を務める男性外部指導員が昨年７月と９月に男子部員を平手でたたいたり、膝蹴りを行うなど体罰を行っていたことが明らかになりました。また、柔道全日本女子、園田監督とコーチをナショナルチームの選手15人が、暴力行為やハラスメントがあった、心身ともに深く傷ついたとして告発しました。安心して競技ができる環境にと訴えた選手たちの行動は、選手の声が内部で封殺されたもとで、やむにやまれずとった行為でした。
なぜスポーツ指導ということで生徒や競技者を殴る、蹴る、棒や器物でたたくという暴力行為や暴言が許されてきたのでしょうか。なぜ部員や選手の声は黙殺され、自殺にまで追い込まれ、または決死の思いで告発をしなければならないのでしょうか。命の尊厳と人権が乱暴に踏みにじられる指導のあり方と体質は異常です。言うまでもなく、学校教育でも一般社会でも体罰や暴力、ハラスメントは許されるものではありません。スポーツは野蛮な暴力を根絶し、民主的な人間関係を生み出す文化として発展してきました。そこに暴力を持ち込むこと自体、根本に反する行為として指弾されなければなりません。
２月９日、伊吹文明衆院議長は、自民党岐阜県連主催の政治塾で、スポーツ指導や教育現場の体罰に関し、「体罰を全く否定して教育なんかできない」と発言をしました。また、文部科学省の義家弘介政務官は、大阪桜宮高校の視察中、「強くなるための部活の体罰は一定ある。あり得る体罰とそうじゃない体罰の線引きが必要」と発言しています。学校教育法第11条は、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と、懲戒としての体罰を明確に禁止しています。
文部科学省は2007年、第１次安倍内閣のもとで、伊吹文部科学大臣、義家氏が有識者委員として参加した教育再生会議の意を受け、学校教育法の体罰禁止を骨抜きにする通知を全国教育委員会に発しました。通知の内容は、体罰の禁止と言いながら、有形力の行使を教員らに認めたものです。有形力は目に見える物理的な力としながら、体罰とほぼ同義の言葉です。この政府の態度には、2010年第３回政府報告の審査後の国連子どもの権利委員会最終見解も、体罰の禁止が効果的に履行されていないと懸念を表明し、改善を勧告しました。体罰や有形力の行使を認めることは、子どもを力で抑え屈服させ、恐怖によって支配することに等しいのではないでしょうか。豊かな人格形成を目指す教育の目的とは全く違ったもので、体罰や有形力の行使をやめることで子どもたちを諭し、心を動かす本当の意味での教育が実現できます。
大田区教育委員会として、区内の小中学校での体罰ゼロ宣言をするよう求めます。お答えください。
こうした中で注目したいのは、実績を持つスポーツ関係者から、体罰・暴力指導やハラスメントは時代遅れだとの批判の声が上がっていることです。高校球児、プロ野球選手として活躍した桑田真澄さんは、早稲田大学大学院にいた2009年、論文執筆のためプロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約550人にアンケートをしました。「体罰は必要」「時として必要」との回答が83％に上りました。この結果に対して桑田さんは、「私は、体罰は必要ないと考えています。絶対に仕返しをされないという上下関係の構図で起きるのが体罰です。」と語り、体罰は指導者が怠けている証拠でもあり、暴力でおどして子どもを思い通りに動かそうとするのは最も安易な方法。昔はそれが正しいと思われていました。スポーツで最も恥ずべき卑怯な行為ですと断言しています。また、スポーツ医学も道具も戦術も進化し、指導者だけが立ち遅れていると感じます。体罰を受けた子は、何をしたら殴られないで済むだろうという後ろ向きな思考に陥ります。それでは子どもの自立心が育たず、指示されたことしかやらない。自分でプレーの判断ができず、よい選手になれません。そして日常生活でも、スポーツで養うべき判断力や精神力を生かせないでしょうと指摘しています。
昨年６月30日の大田区総合体育館の開館イベントでキッズ教室を指導されたバルセロナ・オリンピックの柔道金メダリスト、古賀稔彦さんは、「私は体罰をしたことはありません。むしろそれは指導の放棄だと思っています。でも、柔道界では、今回の一件にも見られるように体罰をする指導者が多い。選手の成長をとめてしまうし、人間不信になりかねないと危ぐしています。体罰をなくすために提案したい。今回のことを機に、全ての大会で指導者の体罰・暴力をやめようと宣言すること、文章にして配るなど柔道界挙げて体罰をなくす努力をすべきだと思います」と述べ、「子どもをたたき、罵声を浴びせる指導者がいます。でも、柔道創始者の嘉納治五郎先生は、何のために柔道をつくられたか。精力善用、自他共栄、他人の役に立つ人間になろうということです。指導者はそのことを理解すれば、どんな指導をすべきか見えてくるはずです」として、「今、日本のトップに足りないと思うのは、選手みずから考えて柔道をする力。今の選手は、ちょっと試合で予想外の事態になったり、歯車がかみ合わなくなると、それで終わってしまう。そこが世界の強豪との違い。でも、それはたたく体罰からは生まれない。みずから考え工夫する自主的な力が必要。主役である選手の思いを指導者はどう導きサポートできるかだと思います」と述べられています。
野球、柔道のトップアスリートだった桑田真澄さん、古賀稔彦さんに共通することは、体罰はスポーツの指導にならないこと、そして子どもたちから自主性や自立精神、判断力を奪ってしまうということではないでしょうか。
大田区は昨年６月にスポーツ健康都市宣言を行いました。スポーツを通じて区民が豊かで健康的な生活を営み、まちがにぎわいと活力を増していくためには、スポーツ界から体罰や暴力の一掃が求められます。「スポーツ本来の価値は、人間が自主的に成長し、戦いを挑むところにある。外からの力で能力を高めようとする体罰はドーピングに近い。それでスポーツの中心にある価値に到達することができるんだろうか。」世界陸上400メートルハードルで２度銅メダリストになった為末 大さんの言葉に象徴される改革が求められます。大田区内の全てのスポーツ団体、競技団体から、スポーツ指導から暴力・体罰を根絶する指導理念の確立を求めます。そのためにあらゆる段階で討論する機会をつくるために、区が積極的な役割を果たすよう提案します。お答えください。
１月24日の衆院文部科学委員会で下村文部科学大臣は、「徹底した意識改革をしていただきたいと感じている」と、日本共産党の宮本岳志議員の不幸な事件を二度と繰り返さないために、教育現場から暴力である体罰の一掃を求めた質問に答弁しています。もしそういった実態があるならば、教育現場から暴力である体罰を一掃し、学校の運動部の運営も教師集団のあり方も、何よりも民主的な運営になるよう意識改革が必要です。
大田区教育委員会として、この点での学校、教育現場での意識改革を進めるために、具体的に足を踏み出すことを求めます。お答えください。
現在、区内の小中学校で体罰の実態調査が行われています。３月、来月には結果が出るとのことですが、区内でも深刻な実態があった場合、第三者による検証機関で実態を調査し、再発しない体制づくりが必要と考えます。お答えください。
次に、東日本大震災を教訓とし、行政が責任を果たす地域防災計画へについてです。
2011年３月11日に発生した東日本大震災からもうすぐ２年になろうとしています。大田区は、東日本大震災の教訓と経験に基づき、改めて区の防災力を一層強化するために防災対策の抜本的見直しを行うとして、昨年、大田区総合防災力強化検討委員会を設置し、今後の防災対策に関する提言を出しました。この提言と東京都の新たな被害想定及び都防災計画などを踏まえ、あわせて区災害対策各部及び防災関係機関の協力と連携のもとに、大田区地域防災計画（修正）を策定しました。今回の地域防災計画は、わがまち防災計画を作成し、217の自治会・町会ごとに街頭消火器、消火栓、防火水槽、ＡＥＤなどの防災設備を表示した地図、わがまち防災マップを作成し配布するとし、区民の防災意識の向上への取り組みを打ち出しました。また、津波ハザードマップや地震ハザードマップを作成し、地域ごとの危険状況を示したことは評価できます。しかし、この地域防災計画には二つの大きな問題点があります。
第１に、地域防災力向上の基本的考え方として、自分の命と安全は自分で守ることという自己責任原則を据えていることです。ですから、大田区などの防災関係機関は、みずから身を守る自助、そして隣近所の協力や地域の助け合いによる共助が基本となる一方で、公助はそれらの取り組みを支援し、理解促進、普及啓発を行い、地域防災力の充実を図っていくとしています。例えば災害に強い都市づくり、都市防災性能の向上では、大田区には約13万棟余りの建築物が建ち、そのうち約68％に当たる建物が火災に弱い木造となっていると指摘し、さらに、耐震性が十分でない建築物も多く、大地震時に倒壊するおそれがあると分析しています。
基本方針としては、震災に強く、逃げないで済むまち、安全に避難できるまちの実現に向け、建築物の不燃化、耐震化、市街地整備や都市計画道路の整備、公園、緑地、道路などのオープンスペースの確保などにより防災性能の向上を図っていくとうたっていますが、建築物の不燃化については、一部の地域を除いて計画目標もなく、個人の努力に任されています。また、液状化対策については、液状化の被害の発生を防ぐとして、大田区の対策は地盤情報の提供と地盤改修工法などの情報提供を行うとして、その工事は個人に任されています。私は、災害に強いまちづくりを進めていくためにも、大田区として責任の明確化と目標の計画化、また達成期間の明確化を求めます。お答えください。
第２の問題点として、被害想定が最悪を想定したものとなっていないことです。東日本大震災の大きな教訓の一つに被害想定の甘さがあります。今回の地域防災計画は、昨年４月に東京都が東日本大震災を踏まえ行った被害想定の見直しによって示された想定地震のうち、東京湾北部地震を想定とした被害対応計画になっています。その理由に、短期的に発生確率が高く、被害が大きいことを挙げています。また、中長期的には発生確率は低いものの、大田区に最大の被害をもたらす元禄型関東地震も含めて検討するとしています。私は、東日本大震災の重要な教訓に立つなら、死者1228人、負傷者１万1705人の人的被害でも、40万268人が避難者としている面でも、また３万5332棟が焼失するとした火災延焼による建物被害でも、大田区内に最大の被害をもたらす元禄型関東地震を全面的な想定地震とした計画に見直すことを求めます。お答えください。
次に、苦境の中小企業を守るためについてです。
松原区長は、２月１日に行われた地域力推進会議での挨拶で産業について報告をし、「昨年11月に開設しました中小企業向けの緊急金融特別相談窓口について、この窓口は本年３月末の中小企業金融円滑化法の終了などの国の動向を見据え開設したものですが、金融庁は４月以降についても金融機関向けの検査方針を大きく変えないという見解を示しており、今のところ金融機関の姿勢が特に厳しくなるような兆候はないと聞いております。しかし、景気の先行き見通しが厳しい中、個々の企業の経営は大変厳しい状況が続いていると認識しておりますので、引き続き融資あっせん、経営改善についてのご相談に対応し、専門家相談などの支援制度をご紹介するなど、金融機関との良好な取引関係が継続するよう対策を継続してまいります」と述べました。
多くの中小企業に喜ばれてきた中小企業金融円滑化法が３月で期限切れとなります。中小企業金融円滑化法は、全国の中小零細企業のうち、30万から40万社が利用したとされ、区内でも500社が利用したとされています。期限が切れてしまえば、金融機関の６割が企業倒産の増加を懸念しているという帝国データバンクなどの調査もあります。一部に、本来なら倒産すべき企業を延命させているのは問題の先送り、モラルハザードだなどという声もありますが、とんでもありません。
東京商工リサーチの調査によれば、倒産の原因は、不況による販売不振や赤字累積が全体の８割を占めています。放漫経営が原因というのはごくわずかしかありません。信用金庫法第１条では、国民大衆のために金融の円滑を図り、金融業務の公共性に鑑み、信用の維持と預金者などの保護に資すること、銀行法第１条の銀行の業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者などの保護を確保するとともに金融の円滑化を図るため、国民経済の健全な発展に資するとしたそれぞれの目的に照らしても、私たち日本共産党は、不況で中小企業が苦しいとき、金融機関が返済条件などを緩和して支援するのは当然の社会的責任であると考えます。大田区として、中小企業金融円滑化法の打ち切りは中止するよう今からでも国に求めるべきです。
３月末に中小企業金融円滑化法が終了しますが、区内経済、中小企業にどのような影響が出ているか、特別な実態調査を求めます。また、区内であっせん融資を行っている24の窓口金融機関に、４月以降も区内中小企業・業者の金融要望に応えるよう大田区として直接申し入れを行うことを求めます。同時に、区内中小企業・業者の救済策として、新規の借り換え融資制度の創設や、既存の融資制度にある利子補給制度とあわせた信用保証料補助制度の拡充を求めます。お答えください。
融資制度の充実で区内中小企業・業者の金融、資金繰り環境の改善と同時に、中小企業・業者の仕事をどう増やす施策を強力に推し進めるかが大事な課題です。まず、新製品・新技術開発支援事業費予算を大きく拡充するなど抜本的な改善を求めます。新年度予算では、今年度も行われている開発ステップアップ助成、実用化製品化助成に加え、開発コラボ助成を新規に加え、マーケティング調査や販路開拓などを含め、社会的課題解決のための製品開発や売れる製品開発に取り組む経費に助成をし支援をします。しかし、予算額は9236万円で、対象事業所は16社です。これではあまりにも規模が小さ過ぎます。
大体、産業のまち、世界に誇る技術力が集積した中小企業のまちと言われている大田区において、あまりにも産業経済費の予算額が少な過ぎるために、実態に合った施策が展開できていません。ものづくり集積を守るために、具体的には区内ものづくり企業・業者に対して家賃、機械のリース代、休業補償など固定費への助成、中小企業・業者が後継者育成として青年を雇用した場合、指導、教育、訓練などの費用として１人年間200万円の助成を行うなど、産業のまち大田区の名にふさわしく、産業経済費を歳出比1.5％、34億7000万円余を３倍にし、歳出比4.5％、100億円余の予算額に増やすことを提案します。お答えください。
以上で全質問を終わります。（拍手）
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎河野 防災・危機管理担当部長 私からは、大田区地域防災計画の見直しに関するご質問にお答えをさせていただきます。
今年度、東日本大震災や大田区総合防災力強化検討委員会の提言及び首都直下地震等による東京の被害想定等を踏まえまして、これまでの首都直下地震対策は十分だったのかという視点から、大田区地域防災計画を全面的に見直すことといたしました。この間、災対各部や防災関係機関等と協議を重ねまして、昨年12月11日の第１回防災会議で修正の素案をご審議いただき、パブリックコメントを経て、今月13日の第２回防災会議で地域防災計画（24年修正）として決定をいただきました。この計画は、起こり得る被害の科学的知見に基づき、発生確率と切迫性が高い東京湾北部地震を前提条件としました。なお、津波対策では、中長期的に発生確率は低いですけれども、元禄型関東地震に対応した修正として反映をしております。今回の地域防災計画の24年修正は、このような経緯で見直しして決定しておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
◎伊東 産業経済部長 私からは、産業関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず、中小企業金融円滑化法終了による影響の実態調査についてのご質問でございますが、民間の信用調査機関のアンケートによりますと、中小企業金融円滑化法終了により金融機関の姿勢が厳しくなると予想する企業も多いとの調査結果もございます。しかし、金融庁が金融検査・監督方針に変更はないと明確に示しており、直ちに区内中小企業の資金繰りに大きな影響が生じる可能性は低いと思われます。また、産業経済部では、年４回景況調査を行っているほか、公益財団法人大田区産業振興協会の受発注相談員も日常的に企業を巡回して景況を聴取しております。さらに、中小企業金融円滑化法終了の影響を調査するために、金融機関及び実際に条件変更している企業等にもヒアリングを実施しておりますので、改めて特別な実態調査を行う考えはございません。
次に、金融機関に中小企業・業者の金融要望に応えるよう直接申し入れをとのことでございますが、金融庁が金融検査・監督方針に変更はないと明確に示しており、それを受ける形で本年２月に一般社団法人全国銀行協会が、中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、融資のスタンスに不安を持たれることのないよう、これまでどおり企業の資金需要に前向きに対応する旨の表明をいたしました。また、一般社団法人全国信用金庫協会においても同様に、貸し付け条件の変更の申し出があった場合に、引き続ききめ細かな対応を行っていくことに変わりはないと表明をしております。
大田区においても、昨年11月に金融特別相談窓口を設置した際に金融機関にお知らせするとともに、経営安定化への協力を要請いたしました。また、この３月にも区内金融機関との情報交換を開催いたしますが、区内中小企業の金融要望に応えられるように申し入れをする予定でございます。
新規の借り入れ融資制度の創設についてでございますが、中小企業融資あっせん制度においては、既に借り換えや一本化といった返済負担の軽減につながる制度を用意してございます。利用件数は増加傾向にございます。今後も金融機関の協力を得ながら、これらの制度の利用促進に努めてまいります。
信用保証料補助制度の拡充をとのことでございますが、現在、中小企業融資あっせん制度を通じた補助の主体は利子補給となっております。これは、原則として個別企業の経営状態に応じた料率が適用される信用保証料に対しまして、一律に有利な利子補給率を適用するほうが中小企業の費用負担の軽減につながるという判断に基づくものでございます。よって、重ねて信用保証料補助制度を設けることは考えておりません。
次に、新製品・新技術開発支援費の増額、固定費助成や青年を雇用した場合への助成を実施し、ものづくりの集積を守るため予算を増額すべきとのご質問でございます。国では、中小企業の試作開発や設備投資を支援するため、1007億円の補正予算によりものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金事業の実施が予定をされております。大田区の新製品・新技術開発支援事業についても、来年度はインダストリアルデザイナーと企業とが新製品を開発していくことを検討しており、予算のご審議をいただいております。また、ハローワークでは、中小企業が新たな人材を雇用する際の支援策である中小企業基盤人材確保助成金制度を設けており、景気の変動等、経済上の理由による従業員の休業等に対しても雇用調整助成金などの制度がございます。その活用について周知を図ってまいります。なお、家賃などの個別企業の経費を直接助成する固定費補助については考えてございません。産業経済部では、来年度も必要な予算を確保し、こうした事業や制度の紹介、情報提供を図りながら、ものづくり産業の集積、維持発展に努めてまいります。私からは以上でございます。
◎杉村 再開発担当部長 私からは、災害に強いまちづくりを進める上で、大田区としての責任の明確化、目標の計画化、達成期間の明確化をとのご質問にお答えさせていただきます。
区では、昨年４月に発表された首都直下地震等による東京の被害想定で延焼火災被害が大きい結果となったことなどを受けて、今後10年間を見据えて取り組む大田区総合防災対策をまとめました。その中で建築・土木部門の対策としてまとめられた大田区緊急防災対策実施方針（ハード部門）で、地震による揺れ対策、延焼火災対策、液状化対策、津波対策の目標をそれぞれ打ち出してございます。実施時期につきましても、事業展開について今後10年間を緊急対応期、短期、中期、長期に分け明確化しております。ご案内のように平成25年度予算案においても防災対策を中心に据え、スローガンにも「防災力を強化し」の文言を入れ、大田区としての災害に取り組む姿勢を明確にしてございます。今後、大田区として対外的に発表している地域防災計画に記述された、今申し上げましたような各種の災害対策事業を着実に実施していくことが、区民の生命、財産を守る大田区の責務と考えておるところでございます。私からは以上です。
◎金子 教育総務部長 私からは、教育に関する質問についてお答えいたします。
まず、教育委員会として区内の小中学校で体罰ゼロ宣言をするご提案でございますが、体罰についての教育委員会としての考え方は、議員ご指摘のとおり、学校教育法第11条の校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、児童、生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないとあるとおりでございます。つまり、児童生徒の指導に当たり、体罰は学校教育法第11条により禁止されております。そして、全ての教員は採用に当たって法令遵守を含めた服務の宣誓を行っております。しかしながら、依然として暴力を否定することを教えるべき教員が体罰に及ぶ例が後を絶たないことはゆゆしき問題であると認識しております。今回、体罰の問題が大きく社会問題として提起されておりますが、児童生徒との信頼関係に基づく指導の徹底、充実に全校挙げて取り組んでいるところでございまして、改めて体罰ゼロ宣言をする考えはございません。
次に、体罰の一掃に向けて具体的に踏み出すべきではないかというご提案でございます。体罰は行き過ぎた指導ではなく、明らかに暴力行為であり、教員が教育的指導の名のもとに体罰を行うことは絶対にあってはならないことだと認識しております。このことを全校に通知するとともに、校長会、副校長会、生活指導主任会はもちろん、大量に若手教員が採用されている現状を踏まえ、若手教員対象の研修などで教員へ体罰によらない適切な指導のあり方を具体的に示しているところでございます。また、体罰の発生は、運動部の運営や教員集団といった組織のあり方の問題ではなく、教員個々の指導上の問題であると捉えており、あらゆる機会を活用して教員の人権意識を高めてまいります。
次に、深刻な体罰があった場合の第三者機関設置についてのお尋ねでございます。教員などからの申告、児童生徒からの申し出、保護者からの訴え、地域の方からの情報などから体罰を疑う事案があることがわかった場合には、加害教員、被害児童生徒、見ていた者の三者から十分に管理職が聞き取りまして、事実確認をいたします。事実確認の結果、体罰であることが明らかになった場合、学校は被害児童生徒及びその保護者への謝罪を行うとともに、大田区教育委員会へ報告をいたします。大田区教育委員会は、校長と関係職員への聞き取りと指導を行い、その内容、程度、期間によって東京都教育委員会が適切に措置をしております。その上で学校は体罰の再発防止に一丸となって取り組みます。このように、体罰は教員等の服務にかかわる対応が必要であり、教員の措置及び処分が伴うものでございます。第三者機関ではなく教育委員会による十分かつ慎重な状況調査を行っております。したがって、第三者機関の設置は考えておりません。以上でございます。
◎赤松 教育地域力・
スポーツ推進担当部長 私からは、区内のスポーツ団体、スポーツ指導から暴力・体罰を根絶する指導理念の確立に向けての区の役割についてのご質問にお答えさせていただきます。
区は、昨年策定いたしましたスポーツ推進計画において、「誰もがずっと元気にいきいき 地域の力で未来を築く スポーツ健康都市おおた」を基本理念としたところでございます。心身に深い傷を負わせる暴力・体罰は、この基本理念とは全く相入れないものでございます。そして、スポーツの指導においても、当然暴力・体罰は決して許されない行為でございます。区は先般、学校支援地域本部のボランティア、部活における外部の指導者、また学校を拠点に活動しているスポーツ団体の指導者の皆様に対して、児童生徒への暴力行為の禁止の徹底について通知をしたところでございます。今後、地域の中でスポーツ推進のために活動していただいておりますスポーツ推進委員の皆さんや大田区体育協会等の協力を得ながら、地域で活動しているスポーツ団体へ暴力・体罰根絶へ向けた周知徹底を行い、指導者の意識向上を図ってまいります。以上です。
○高瀬 議長 この際、申し上げます。黒川 仁議員より本日の会議を欠席する旨、届け出がありました。よって、会議規則第50条第５項の規定に基づき、質問通告は効力を失いましたことをご報告いたします。
以上で質問を終結いたします。
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○高瀬 議長 これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第１
第５号議案 平成24年度大田区一般会計補正予算（第５次） ほか17件
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○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第５号議案は、平成24年度大田区一般会計補正予算案（第５次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ15億3994万3000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ2294億9506万9000円となります。歳入で増額する内容は、地方消費税交付金、特別区交付金などでございます。減額する内容は、繰入金、諸収入などでございます。歳出で増額する内容は、公共施設整備資金積立基金の新規積み立てに加え、京急蒲田西口駅前第一種市街地再開発事業に係る経費、障害者自立支援給付費に係る経費などでございます。減額する内容は、職員人件費の減、土地開発公社貸付金の減、京急線の連続立体交差事業に係る街路事業の減などでございます。このほか、繰越明許費４件、債務負担行為の補正として廃止１件、地方債の補正として変更２件をお願いしております。
第６号議案は、平成24年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億6992万9000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ738億4774万5000円となります。歳入で増額する内容は、都支出金、繰越金などでございます。減額する内容は、国庫支出金、共同事業交付金などでございます。歳出で増額する内容は、保険給付費、諸支出金などでございます。減額する内容は、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金でございます。
第７号議案は、平成24年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７億3699万7000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ130億4484万7000円となります。歳入で増額する内容は、繰越金、諸収入でございます。減額する内容は、後期高齢者医療保険料、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、諸支出金でございます。減額する内容は、広域連合納付金でございます。
第８号議案は、平成24年度大田区
介護保険特別会計補正予算案（第４次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1981万5000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ435億8867万2000円となります。歳入で増額する内容は、介護保険料、国庫支出金でございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で増額する内容は、保険給付費、基金積立金でございます。減額する内容は、総務費でございます。
第９号議案は、大田区組織条例の一部を改正する条例案で、経営管理部を廃止し、区長政策室、計画財政部及び総務部を新設するため改正するものでございます。
第10号議案は、大田区職員定数条例の一部を改正する条例案で、区長の事務部局の職員を37人減員し、教育委員会の事務部局の職員を10人減員し、教育委員会の所管に属する学校の事務部局の職員を41人減員するため改正するものでございます。
第11号議案は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案で、職員の派遣先団体である財団法人大田区体育協会の公益財団法人への移行及び一般財団法人道路管理センターへの職員の派遣の終了に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第12号議案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案で、職員の年次有給休暇の付与基準日を１月１日から４月１日に変更するため改正するものでございます。
第13号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例案で、社会福祉法の改正に伴い、理事証明書及び税額控除に係る証明書の発行手数料を徴収するため改正するものでございます。
第46号議案は、土地の取得についてで、契約の相手方は大田区土地開発公社、取得金額は５億4772万9142円でございます。
第47号議案は、包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の戸高昭二氏、契約金額は840万円を上限とする額でございます。
第48号議案は、大田区立池上第二保育園耐震補強その他工事請負契約についてで、契約の相手方はサンユー・大光建設工事共同企業体、契約金額は１億7430万円でございます。
第49号議案は、大田区立嶺町小学校校舎取りこわし工事請負契約についてで、契約の相手方はカイタイ・共栄建設工事共同企業体、契約金額は１億5225万円でございます。
第57号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案で、職員の退職手当の基本額を引き下げるとともに、在職期間中の職務及び職責に応じた貢献度をより一層反映できるよう調整額を拡充するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
報告第１号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、庁有車による車両損傷事故ほか４件について報告するものでございます。
報告第２号は、八幡橋架替工事（その２下部工）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億7069万円から２億6969万7750円に変更いたしました。
報告第３号は、八幡橋架替工事（その３上部工）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億7010万円から１億6410万6600円に変更いたしました。
報告第４号は、仮称大田区仲六郷二丁目
複合施設新築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の９億8700万円から９億9089万5500円に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 これより質疑に入ります。
本案については、奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔38番奈須利江議員登壇〕
◆38番（奈須利江 議員） 生活者ネットワーク、奈須利江です。第５号議案 平成24年度大田区一般会計補正予算（第５次）、第10号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例、第48号議案 大田区立池上第二保育園耐震補強その他工事請負契約について質疑させていただきます。
今回の質疑に先立ち、第１回定例会初日議案の質疑に際し、議長より、質疑については、その中身について聞くよう申し入れがあり、そのようにさせていただき、議会運営委員会委員長よりその詳細にわたりご答弁いただいたところです。したがいまして、本日の質疑におきましても、議長の申し出に従い質疑させていただきます。
まず、補正予算について伺います。
今回の補正予算において、公共施設整備資金積立基金20億円が積み立てられています。当初予算に３年間計上せず、今回、最終補正で余った分を積み立てた形です。ところが、余ったからといって20億円の施設整備資金積立基金を平成24年度第５次補正で計上しながら、今回同時に送付されている平成25年度当初予算には計上されていません。平成35年ごろからピークを迎える公共施設整備のニーズですが、集中している時期の財源の確保や、負担軽減と平準化のためには基金の積み立てが欠かせません。施設整備計画前期を終え、実績は307億円で、年平均約60億円です。５年間に解体した施設数23、年平均５弱から見れば、今後20年の間に施設更新期を迎える施設が少なく見積もっても総施設549のうち400で、年当たり平均20ですから、全く足りていない状況です。この５年間に平均５ずつ建て替えますが、４倍の20にしなければならないわけで、その差はどこから捻出するのでしょう。現実でも支出が厳しい状況において、今後の高齢化と労働人口減により、税収の大幅な増加は増税でもしない限り得られません。計画的な基金積み立てによる施設整備費確保は欠かせません。いくら積み立てるべきかという問題もありますが、余った予算頼みで計上する性質の基金ではありません。
しかも、既に公共施設として活用し、需要が確定している公共施設整備資金積立基金は積み立てないにもかかわらず、まだ事業化もされていない蒲蒲線は、期の途中で補正予算を計上するとともに、今回の当初予算でも計上しているなど、基金積み立て方針に一貫性がありません。
そこで伺います。公共施設の適正な維持管理のための財源の確保における公共施設整備資金積立基金のあり方と、今後の莫大な需要から、この期間に計画的に積み立てるというのが基本的な考え方だと考えますが、当初予算に盛り込まず、余ったから計上していることについての大田区の公共施設整備資金積立基金積み立てにかかわる考え方についてお示しください。
次に、大田区職員定数条例について伺います。
毎年、年度開始前に改正される職員定数条例ですが、民営化、民間委託や、大田区で働く方たちの形態が変わり、定数条例の意味合いが変わってきている中で、改正される職員定数条例の意義については毎年指摘させていただいております。日本の公務員数は世界でも最も少なく効率的といった発言をなさる方がいらっしゃいますが、行政需要も公務員の担う役割も異なり、行政目的を公務員だけで担ってきた時代ならともかく、非正規、委託、指定管理など様々な形で担う時代に、公務員の数だけをもって行政運営の効率性を論じるにはふさわしい指標ではありません。
そこで、条例改正に当たり、まず最初に伺います。民営化、民間委託、そして行政を支える職員の働き方が多様化している時代における職員定数条例の意義についてお示しください。
また、大田区行政にかかわる正規、非正規など外部化された人員を含めた人員の全体像について、大田区がどう区民に示していくのか、そのあらわし方、考え方についてお示しください。
次に、池上第二保育園の改修について伺います。
新井宿保育園の建て替えに伴い、文化の森前に建設された仮設保育園に続き、池上第二保育園の改修に伴う仮施設について、用地の賃借によるリース契約が行われています。今後、大きな財政負担となる公共施設整備費ですが、特に保育園の場合には待機児も多く、第６希望まで記入したが、入園できなかったという方の話も聞きます。にもかかわらず、仮施設をリース契約し解体するといったことを繰り返しています。例えば池上第二保育園の建て替えによる仮施設の財政負担は、施設リースなどの費用と用地賃借料を合わせて、15か月で１億3500万円にも上ります。また、松原区長になってから、これまでの体育館改築では採用してこなかったリースによる仮設施設活用を行っています。
そこで伺います。施設整備における仮施設の採用と費用負担についての考え方についてお示しください。以上です。
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 それでは、奈須議員からの第５号議案について、発言通告により事前に通告をされております、公共施設整備資金積立基金積立金を当初予算に計上せず、補正予算に計上したことについての大田区の考え方についてお答えをさせていただきます。
公共施設整備資金積立基金は、多額の経費を必要とする公共施設整備の財源の一つとして活用してございます。公共施設整備計画に従い、基金への積み立ても計画的に行うことが望ましいため、当初予算に計上するのが基本であると考えてございます。しかしながら、厳しい財政状況により財源不足が生じ、多額の財政基金を取り崩さざるを得ない中で、当初予算での計上を見送ったものでございます。今回の補正において、特別区交付金の増額や歳出事業費の減額により財政基金の取り崩し額が縮減できたため、公共施設整備資金積立基金への積み立ての判断を行ったものでございます。
次に、第10号議案について、発言通告により事前に通告されております１点目、民営化、民間委託時代の職員定数条例の意義、２点目、大田区にかかわる正規、非正規など外部化人員を含めた全体像について、大田区がどう区民に示していくか、また、そのあらわし方、考え方についての２点について順次お答えをいたします。
１点目の民営化、民間委託時代の職員定数条例の意義ですが、職員の定数につきましては、地方自治法第172条の規定により、臨時職員、非常勤職員を除き、条例で上限を定めることになってございます。したがって、議会にお諮りをいたしまして、定数が適正であるかをご審議いただき、ご決定をいただいているものでございます。
２点目の大田区にかかわる正規、非正規など外部化人員を含めた全体像について、大田区がどう区民に示していくか、また、そのあらわし方、考え方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、区民サービスは定年前の職員に加え、再任用職員や非常勤職員などのほか、業務委託や指定管理者など多様な提供方法で実施をされてございます。様々な主体によるサービスの提供は、行政運営の基本である最少の経費で最大の効果を上げるための手法として実施されているものであり、個々の事務事業においてサービスの質とコスト、効果等の視点に基づき適切な判断を行い、導入しているものでございます。区民サービスのあり方や総量はその時々で異なるため、大田区全体で事業のボリュームや雇用の総体等を一元的に人という要素で捉えるのは困難ですが、効率的な行政運営を目指した結果として職員定数にあらわれているものと考えてございます。
なお、大田区アウトソーシング指針に基づく検証結果を公表し、そこで直営から民営に移行した区民利用施設の管理運営について検証を行いました。具体的には、老人いこいの家、児童館、保育園、障がい者施設などについて年間運営費を直営と比較しておりますので、今後も比較できる施設については検証をしてまいりたいと考えてございます。
次に、第48号議案について、発言通告により事前に通告をされております１点目、公共施設整備についての大田区の考え方、２点目、リースによる仮設施設活用の考え方の２点について順次お答えをいたします。
１点目についてでございますが、公共施設の整備は大きな財政負担を伴うため、財政の健全運営に留意しながら、計画的に進めることが重要です。新たな施設の建設や老朽化した施設の改築に際しては、そのあり方を見直した上で施設の複合化等を進めるほか、ＰＦＩによる施設の改築、改修や定期借地権による民間事業者への貸し付け等の公民連携手法を活用し、施設の整備に係る区の財政負担を軽減していくことが大切でございます。また、その結果生じた活用予定のない財産については、売却も視野に入れて検討していくことが必要と考えてございます。さらに、大幅な税収の伸びが期待できない一方で、社会保障関係経費が増大するという少子高齢化社会にあって、施設サービスを拡充させていくためには、区が事業主体となるのではなく、民間事業者による取り組みを支援し、多様な担い手を創出するとともに、その活力を導入することもこれまで以上に求められているところでございます。そのような視点から、公共的な施設サービスの向上と区財政の健全運営を両立させてまいります。
次に、２点目の仮設施設を活用した施設整備の考え方でございますが、平成18年度に建設しました梅田小学校の体育館では仮設の施設を建てておりません。これは体育館単独の改築工事で、工事期間中、近隣の施設の活用が可能であり、工期も１年余りで竣工したものによります。一方、現在工事中の嶺町小学校では、校舎の全面改築工事で、工期も３年半以上に及ぶものです。このため、夜間、休日の利用も多い体育館では仮設対応を行ったものでございます。仮設を活用するかしないかは、敷地の規模、工事の内容などによって決まるものと考えております。今後の整備においても、施設の個別の状況を判断して、効果的で効率的かつ財政負担の少ない手法を検討してまいります。以上でございます。
○高瀬 議長 演壇にて再質疑を許可いたします。
〔38番奈須利江議員登壇〕
◆38番（奈須利江 議員） ご答弁いただきました中で、２点ほど不明なところがありますので再質疑をさせていただきます。
まず、職員定数条例の部分ですが、事業ボリュームという言葉が出たんですが、まさに官と民に当たりましての事業ボリュームがどの程度であるから官における人員削減が効率的に行われたのか、あるいは適正だったのかという判断が必要なわけで、困難という答弁もいただきましたけれども、そのボリュームの全体像について、それでは今後示していくご予定があるのかどうかということについてが１点。
もう１点ですが、体育館の仮設施設の採用について、梅田小学校の事例をお挙げになりましたが、梅田小学校の体育館単独の建て替えに際しましては、体育の授業については工夫を凝らしながら、体育館の使用が必要ない授業を建て替えの間行っていたと聞いております。近隣の体育館を借りたのは、学年末のたしか学芸会だけだったと聞いておりますので、こうした授業による工夫ができなかったのかどうかということでの仮設の採用ということについて、以前は授業で工夫をしていたのに今はしなくなってきたのかということがよくわからなかったのですが、その２点についてお願いいたします。
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎杉坂 管理担当部長 ただいま奈須議員から２点にわたりまして再質疑をいただきました。１点目の第10号議案、定数条例にかかわることでございますけれども、今回ご審議をお願いしておりますのは定数条例の改正ということでございまして、その定数条例の意義につきましては、先ほど副区長からご答弁をさせていただいたとおりでございます。なお、毎年、実態として条例定数は減ってございますが、これは区の業務を外部化したから減っているということでは必ずしもなくて、それは要素の一つに過ぎないものでありまして、例えば事業の廃止、縮小による職員数の減、逆に新規事業の開始、あるいは事業の拡充による職員数の増、こういった職員数の増減を総合的に勘案した上で、条例定数として算定をしているということでございます。この増減の中身等、あるいは今後のあらわし方等につきましては、この議案が付託をされる委員会におきましてご審議を賜る中でご説明を申し上げ、ご質疑があれば誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。
もう１点、第48号議案に関します体育館のリースの件でございますが、これも先ほど副区長からご答弁させていただきましたけれども、それぞれの施設の状況を個別に判断させていただきまして、仮設の施設をリースとするか、それとも仮設をしないで対応するか、それぞれ個別の判断の中で行っているというものでございます。以上でございます。
○高瀬 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、報告第１号から報告第４号に至る４件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。
なお、本案中、第11号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、第12号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第57号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
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―――――――――――――――――― 24特人委給第512号
平成25年２月25日
大田区議会議長 高 瀬 三 徳 様
特別区人事委員会委員長 西 野 善 雄
地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）
平成25年２月21日付24大議発第10704号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第11号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第12号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第57号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
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○高瀬 議長 日程第２を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第２
第14号議案 大田区東糀谷六丁目工場アパート条例の一部を改正する条例
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――――――――――――――――――
○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました第14号議案は、大田区東糀谷六丁目工場アパート条例の一部を改正する条例案で、使用者の公募等の例外及び連帯保証人に関する特例を定めるほか、大企業者が複数ユニットを使用する場合の使用料の規定を改めるため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 これより質疑に入ります。
本案については、奈須利江議員より通告がありますので、これを許します。
〔38番奈須利江議員登壇〕
◆38番（奈須利江 議員） 第14号議案 大田区東糀谷六丁目工場アパート条例の一部を改正する条例について質疑します。
条例可決時に中小企業支援のために設置した工場アパートについて、空きがあり、申し出があったのでという理由で条例改正の議決を求める議案です。申し出により区長の判断で条例設置目的を変え、申し出に応えるのであれば、大田区の産業構造の特徴である中小企業支援の基本が大きく変わり、安易に変更するのであれば議決は形骸化します。大企業と中小中堅企業の支援のあり方はそもそも前提が異なり、空きがあるからといって安易に変更できるものではありません。大企業にもぜひ大田区での操業を行っていただきたいところであり、支援するなら用地取得、工場建設、あるいは既存空き工場の取得などによる区内進出とそれに対する支援など、別の考え方もあります。こうした背景の中、区が投入した22億円で20年間、33ユニット、１ユニット当たり年330万円で２ユニット借りていただき、年660万円の税金を投入し大企業を支援するということは、大田区の中小企業支援、大企業支援に対するあり方が大きく変わったことを意味します。
中小企業支援、大企業支援に関する考え方と、この時期になぜ大企業支援に突然変わったのかについてお示しください。
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 奈須議員からの第14号議案について、発言通告により事前に通告されております１点目、中小企業支援、大企業支援に関する考え方、２点目、この期間になぜ大企業支援の突然変わったのかの２点について順次お答えをいたします。
１点目の中小企業支援、大企業支援に関する考え方につきましては、大田区は平成21年３月策定の大田区産業振興基本戦略において中小企業の集積を維持するとうたっており、区内中小企業の支援を基本としております。大企業については、資本力もあるため、特段支援の対象とは考えておりません。
２点目のこの期間になぜ大企業支援に突然変わったのかにつきましては、大企業支援に変わったものではなく、今回の条例改正は、大企業が入居した際に使用料の割引措置を除外する改正であり、中小企業の支援をするという基本方針に変わりはございません。以上でございます。
○高瀬 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、所管地域・産業委員会に付託します。
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○高瀬 議長 日程第３を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第３
第15号議案 大田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例 ほか６件
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――――――――――――――――――
○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第15号議案は、大田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例案で、介護保険法の改正に伴い、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定めるため制定するものでございます。
第16号議案は、大田区
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例案で、介護保険法の改正に伴い、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため制定するものでございます。
第17号議案は、大田区
障害者自立支援条例の一部を改正する条例案で、障害者自立支援法等の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第18号議案は、
大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案で、障害者自立支援法等の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第19号議案は、
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例案で、障害者自立支援法等の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第20号議案は、
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例案で、障害者自立支援法等の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第21号議案は、大田区
保健所運営協議会条例を廃止する条例案で、大田区保健所運営協議会を廃止するため廃止するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管保健福祉委員会に付託します。
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○高瀬 議長 日程第４を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第４
第22号議案 大田区景観条例 ほか21件
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――――――――――――――――――
○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第22号議案は、大田区景観条例案で、景観法の規定に基づく景観計画の策定、行為の規制等について必要な事項を定めるとともに、区、区民及び事業者の責務を明らかにすることにより、多彩で魅力的な景観のあるまちを実現するため制定するものでございます。
第23号議案は、大田区高齢者アパート条例案で、高齢者アパートの管理を指定管理者に行わせることに伴い、指定手続き、業務の範囲及び管理の基準を定めるため制定するものでございます。
第24号議案は、大田区営住宅条例の一部を改正する条例案で、公営住宅法の改正に伴い、区営住宅及び共同施設の整備基準を定め、使用者の資格に関する規定を整備するほか、指定管理者が行う業務の範囲に関する規定を整備するため改正するものでございます。
第25号議案は、大田区民住宅条例の一部を改正する条例案で、区民住宅の空き室について、ふれあいサロン支援事業を行う施設として活用するに当たり、区民住宅としての用途を廃止するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第26号議案は、
大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例案で、シルバーピアの管理を指定管理者に行わせることに伴い、指定手続き、業務の範囲及び管理の基準を定めるとともに、規定を整理するため改正するものでございます。
第27号議案は、大田区特別区道の構造等に関する条例案で、道路法の改正に伴い、大田区特別区道の構造の一般的技術的基準等を定めるため制定するものでございます。
第28号議案は、大田区移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、大田区特別区道における移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めるため制定するものでございます。
第29号議案は、大田区立公園における移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、大田区立公園における移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるため制定するものでございます。
第30号議案は、大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案で、道路占用料の額を改定するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
第31号議案は、大田区公共物管理条例の一部を改正する条例案で、公共物の占用料及び使用料の額を改定するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
第32号議案は、大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例案で、自転車駐車場の設置に係る指定区域を拡大し、当該指定区域内の施設に係る自転車駐車場の設置基準を変更するとともに、有料制区営自転車等駐車場の使用料につき時間単位の課金方式を導入するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第33号議案は、大田区立公園条例の一部を改正する条例案で、都市公園法の改正に伴い、公園の設置基準等を定め、公園の占用料の額を改定するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第34号議案は、
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案で、下水道関連施設公園等の占用料の額を改定するため改正するものでございます。
第35号議案は、
大田区立多摩川田園調布緑地条例の一部を改正する条例案で、多摩川田園調布緑地の占用料の額を改定するため改正するものでございます。
第36号議案は、大田スタジアム条例の一部を改正する条例案で、大田スタジアムの占用料の額を改定するため改正するものでございます。
第50号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区大森西三丁目262番13の一部から大田区大森西三丁目225番５の一部までの路線を特別区道路線として認定するものでございます。
第51号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区蒲田三丁目28番３の一部から大田区蒲田三丁目21番25までの路線を特別区道路線として認定するものでございます。
第52号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区城南島七丁目３番の地先から大田区城南島七丁目２番１の地先までの路線ほか１路線を特別区道路線として認定するものでございます。
第53号議案は、大田区区有通路の設置についてで、大田区山王一丁目2815番１から大田区山王一丁目2815番９の地先までの延長266.22メートル、幅員2.95メートルから5.98メートルまでの路線について、大田区区有通路を設置するものでございます。
第54号議案は、建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起についてで、大田区立プラムハイツ本羽田の一室を占有している者及びその連帯保証人に対して、建物明け渡し等の請求に関する民事訴訟の提起をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提出するものでございます。
第55号議案は、建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起についてで、プラムハイツ糀谷の一室を占有している者及びその連帯保証人に対して、建物明け渡し等の請求に関する民事訴訟の提起をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提出するものでございます。
第56号議案は、建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起についてで、大田区立プラムハイツ北糀谷の一室を占有している者及びその連帯保証人に対して、建物明け渡し等の請求に関する民事訴訟の提起をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提出するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 これより質疑に入ります。
本案については、北澤潤子議員より通告がありますので、これを許します。
〔39番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆39番（北澤潤子 議員） 生活者ネットワーク、北澤潤子です。第22号議案 大田区景観条例、第32号議案 大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
まず、大田区景観条例についてです。
この条例は、景観行政団体としての機能が東京都から大田区へ移行したことに伴って制定されるものです。大田区みずから地域特性を踏まえた景観を守り育てるために必要な事項を定めるもので、区民が大いに期待し注目しています。第１章第１条にその目的として、区、区民及び事業者の責務を明らかにすることにより、地域力を生かした世界に誇ることができる多彩で魅力的な景観のあるまちを実現することを目的とするとありますが、たとえこの条例が計画前に策定されていたとしても、開発から鵜の木の国分寺崖線とそこに並ぶ乃木大将が植えた松を守ることも、また呑川沿い池上本門寺近くの歴史的な寺町のまちなみを守るに当たっての効力もないと聞いています。国分寺崖線も呑川も景観重点地区に定められているにもかかわらずです。建築紛争はかねてからの問題でしたが、一連の規制緩和により、従前よりさらに高くて規模の大きな建築が可能になり、合法的な建築物であるにもかかわらず、結果として地域のまちなみや景観を乱す建築が可能になっています。
この間、大田区では、今回の景観条例に先立ち、まちづくり条例も策定していますが、まちづくり条例を策定してもこうした紛争から住環境や景観を守ることはできません。大田区は、まちづくり条例策定時にも今回の景観条例提案においても、一歩前進で、今後の課題にはこれから取り組んでいくと言います。生活者ネットワークは、まちづくり条例可決の際に、一歩前進ということで、今後の改善を期待して賛成いたしましたが、残念ながら、いまだに地域の住環境を守るためのまちづくり条例改正は行われていません。
そこで伺います。今回の条例では解決できない大田区の景観における課題について、大田区はどのように認識し、いつごろまでに課題解決に取り組んでいくのか、お示しください。
第32号議案 大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
まず、お聞きします。今回の条例改正に先立ち、数回にわたり交通問題対策特別委員会に報告されています。議案審議は通常常任委員会ですが、どこに付託されるかは議会運営の中で決められることであり、行政はそれを決めることはできません。確かに自転車にかかわる所管委員会は交通問題対策特別委員会になっていますが、議案が交通問題対策特別委員会に諮られるのか、都市・環境委員会なのかは行政のはかり知れないところでありながら、なぜ交通問題対策特別委員会だけにしか報告がなされなかったのでしょうか。議案審議における十分な議論と開かれた区政という視点からお示しください。
今回の改正は、駐輪場の附置義務を拡大し、指定区域や適用範囲を拡大するための条例です。新築と増築のみで、かねてから生活者ネットワークが指摘している改修は入りませんでした。この件についても、まちづくり条例、景観条例同様、区として課題であるとしていながら先送りされている問題です。対象を拡大しながら、その対象を限定することは、土地利用における経済性にもかかわる財産権の問題で、区民間に不公平があってはならない重要な問題です。
そこで伺います。附置義務に改修を含めないのはなぜですか。附置義務の対象範囲の今後の拡大について、大田区としてどのように考え取り組むのか、また、土地利用にかかわる区民の財産権について、一部の区民だけを対象とすることについての考え方についてお示しください。以上です。（拍手）
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 北澤議員からの第22号議案について、発言通告により事前に通告されております、今回の条例では解決できない大田区の景観における課題について、大田区はどのように認識し、いつごろまでに課題解決に取り組んでいくのかについてお答えをいたします。
今後、大田区が景観行政団体へ移行することによりまして、景観法に定める景観計画をみずから策定することになります。また、その計画によりまして、大田区の景観特性を踏まえた基本方針の策定や、届け出規模や景観形成基準を定めることが可能となります。これまで以上に大田区の地域特性を踏まえた景観誘導を図ることができる仕組みが整います。
なお、景観計画を運用していく中で課題が生じた場合には、状況把握に努めるとともに、地域の合意形成の動向を見据えて対応していく所存でございます。
続きまして、第32号議案について、発言通告がございますので答弁をさせていただきます。
１点目、議案の委員会への報告に関すること、２点目、附置義務に関することについての２点についてお答えをいたします。
１点目の条例改正にかかわる委員会への報告についてでございますが、自転車対策及び交通安全については、交通問題対策特別委員会の調査事件となっております。このため、自転車対策に関することは交通問題対策特別委員会でご説明、ご報告してきております。今回ご提案申し上げております改定条例は、これから条例案が付託されることになる当該委員会においてご説明してまいる所存でございます。
次に、２点目の附置義務に関することは、改修時を含めない理由、対象範囲の今後の拡大について大田区としての考え方と取り組み、土地利用に係る区民の財産権について、３項目についてお答えをいたします。
まず、改修時を含めない理由についてでございますが、調査の結果、附置義務を課している区もございますが、建築確認申請が不要な場合が多いために、これを把握することが難しく、また、把握できた場合でも、実際に自転車等駐車場を設置するスペースがなく、実現性が少ないことがわかりました。このようなことから今回の改正には盛り込んでございません。
次に、対象範囲の今後の拡大について大田区としての考えと取り組みでございますが、現在、附置義務を含む自転車対策全般にわたり、大田区自転車等駐車対策協議会におきまして協議、検討をお願いしているところでございます。協議会での議論及び検討結果を踏まえ、条例改正が必要とされる場合には改正をお願いすることになります。
最後に、土地利用に係る区民の財産権についてでございますが、附置義務は、自転車の駐車需要を生じさせる施設を新築、増築する場合に、その需要に応じた規模の自転車等駐車場を設置いただくことにより、放置自転車の発生抑制を図ろうとするものでございます。本案は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づく仕組みであり、一部の区民だけを対象とする不公平なものではないと認識をしてございます。以上でございます。
○高瀬 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、いずれも所管都市・環境委員会に付託します。
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○高瀬 議長 日程第５を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第５
第37号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例 ほか６件
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○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第37号議案は、大田区こどもの家条例の一部を改正する条例案で、古川こどもの家の移転のため改正するものでございます。
第38号議案は、
大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例案で、大田区子ども家庭支援センターの事業として、新たに定期利用保育事業を行うため改正するものでございます。
第39号議案は、大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例案で、保育費用の算定について、所得割の額の計算方法を定めるため改正するものでございます。
第40号議案は、
大田区立保育園条例の一部を改正する条例案で、美原保育園及び多摩川保育園を廃止するため改正するものでございます。
第41号議案は、
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例案で、心身障がい児訓練施設でアフターケア事業を開始することに伴い、当該施設を利用できる心身障がい児の資格に関する規定を整備するため改正するものでございます。
第42号議案は、大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案で、障害者自立支援法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第43号議案は、
大田区立幼児教育センター条例の一部を改正する条例案で、組織改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 これより質疑に入ります。
本案については、北澤潤子議員より通告がありますので、これを許します。
〔39番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆39番（北澤潤子 議員） 第37号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例、第40号議案
大田区立保育園条例の一部を改正する条例について、まず質疑させていただきます。
第37号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例ですが、これは古川こどもの家の改築に伴った移転による条例の改正です。古川こどもの家は児童館を補完する役目の施設ですが、老朽化が理由で改築し、総面積を倍以上に広げ、これまで定員50名だったところを70名の定員にしました。１階部分を学童保育室、２階部分を新たにグループ保育室にしています。大田区にとっては、老朽化した施設の整備計画は財政的な負担も大きいことから、効率的、計画的であるべき課題です。児童館でいえば、49ある児童館のうち昭和30年代に建てられたものが１館、昭和40年代に建てられたものが15館もあります。古川こどもの家は昭和41年に建てられたものなので、中でも古いものではありますが、児童館の民間委託が始まり、児童館施設とその機能のあり方について今後議論が必要な時期に、児童館としても位置づけられていない補完施設について面積を拡大し、莫大な費用をかけて建て替える必要があったでしょうか。公共施設整備の視点から、周辺の更新、必要な施設との複合化、学校施設のフレンドリー活用、ここでの施設更新費用を待機児の深刻な地域に割り振り、地域ごとの待機児のアンバランスを改善するための工夫を凝らすなどの方法も考えられます。
そこで伺います。古川こどもの家について、例えば学童保育は、伸び伸びと遊べる場の確保という観点でも学校利用の検討、あるいは近くの古くなっている施設との合築、また多機能化、多目的化などは検討されたのか、お示しください。
第40号議案
大田区立保育園条例の一部を改正する条例は、美原保育園、多摩川保育園が民営化に伴って廃止されることによる条例の改正です。
お聞きします。大田区においては、民営化に際して、土地は無償貸与、建物に関しては、新築、改築したばかりなど新しい施設については賃料を取り、古いものであれば無償貸与されます。一方、同じ私立認可園であっても、新たに開設される民間の私立保育園はみずから園舎を整備しています。大田区の施設整備における老朽化した施設が財政の圧迫要因になっていることは、生活者ネットワークがかねてから指摘している問題です。民立民営保育園がかねてからみずからの努力と行政の補助により施設整備をしてきたのですから、大田区は民営化の機会を捉え、民営化園に施設整備をしていただく契約、あるいは協定にするということは考えなかったでしょうか。今後の方針についてもお示しください。
第38号議案
大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例、第41号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
まず、第38号議案
大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例についてです。
この条例は、キッズな大森において、これまでの一時預かり事業とは別に、短時間就労の親のために定期利用保育事業を追加することに伴う条例の一部改正です。区内には一時預かりの場所がキッズな大森と蒲田の民間事業者が行っているサン御園の二つしかありません。家庭で子どもを育てている人にとっての理由を問わない一時預かりの場のニーズは大きく、もっと区内全域に、しかも駅の近くで、低料金でという希望を多く聞くところです。利用者が少ないのは場所の問題と利用料金の問題であり、一時預かりの利用料金を500円程度にしている自治体では多く利用されていると聞きます。
保育園待機児童が深刻な大田区において、こうした定期一時利用を設置することは、保育を確保できなかった方たちの受け皿となる可能性も非常に高いものがあります。現行においても、区立認可、民立認可、認証、指定保育室、保育ママ、グループ保育ママ、無認可と複雑な上に、今回定期一時利用が加わり、その上、小規模保育園もある状況です。現状において既に地域差も大きく、費用負担も受けるサービスも働き方も必ずしも一定の理屈の上に提供されているとは言えず、公平性の観点から問題な上に、さらに制度を複雑で不公平なものにします。
そこでお聞きします。待機児が解消されない中、今回このような条例を提案することで、さらに公平性において問題が生じると考えますが、この４月にも待機児童を多く出す大田区として、複雑な仕組みによる待機児対策をどのように考え、整理されているのかをお示しください。
第41号議案
大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
わかばの家は、その対象を未就学児とするものです。わかばの家でサービスを受けていた子どもたちが就学することにより対象外になることに伴い、それらの子どもたちがサービスを受けられるよう条例改正します。わかばの家は、児童福祉法に基づく知的障がい児通園施設であり、施設の目的は、心身の発達に遅れや疑いのある就学前の乳幼児に対し、早期に訓練、指導を行い、基本的な自立能力の育成と集団生活への適応能力を高めることを目的として、平成４年に設立された施設です。民間委託に際して、こども発達センターわかばの家の利用者は急増している、また、知的障がい児の療育に加え、増加する発達障がい児に対して適切な支援のできる専門性を組織として蓄積、継承していく必要があるとしていたとおり、未就学児童のサービスも現状で足りていない状況です。
わかばの家が唯一、大田区においての発達障がいの子どもの療育機関としての受け皿であり、今通っている子どもの療育体制を充実させることや、わかばの家に入れず、適切な療育にたどり着いていない子どもたちへの対策も含め、わかばの家、本来業務、療育の質と量を確保できるかを考えることをまず優先する必要があります。就学児童の支援も同様に必要ですが、わかばの家でサービスを受けられなかった同年齢の障がい児、あるいは就学年齢になってから大田区に転入してきた区民は対象にならないことについて、加えて現在も足りていない未就学児へのサービス提供について、公平性の立場からどのように整理し、条例改正を行ったのかをお示しください。以上です。（拍手）
○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 北澤議員から発言通告によりまして事前に通告されております第37号議案について、１点目は古川こどもの家の改築に当たっての学童保育の学校利用、２点目が近くの老朽化した施設との合築、３点目が多機能、多目的化など検討はされたのかとの質問にお答えをさせていただきます。
１点目の古川こどもの家の改築に当たっての学童保育の学校利用についてでございますが、学校利用につきましては、学校教育に支障のない範囲で活用することが課題であると認識をしてございます。古川こどもの家は乳幼児事業も実施してございます。学校施設を利用して行っておりますフレンドリー事業は学童保育事業の実施でございまして、現状における学校の状況では適切でないと考えているところでございます。
２点目の老朽化した施設との合築につきましては、検討いたしましたが、該当する施設はございませんでした。
３点目の多機能、多目的化につきましては、近隣の学童保育の待機状況を踏まえて、最大受け入れ数を50名から70名に20名の増加をするとともに、保育園の待機児解消を図るために同施設内にグループ保育室を新たに設置いたします。
次に、第40号議案について、民営化園の施設整備に関することについて事前通告されておりますので、お答えいたします。
民間事業者による園舎改築には国や東京都の補助制度や金利の動向なども深くかかわってくるため、これらの状況をよく見極める必要があり、将来的な課題と認識をしてございます。したがいまして、移管を受けた民間事業者が、改築も含めた施設整備を行うことを内容とした協定または契約を締結する考えは現在のところございません。
次に、第38号議案について、大田区として複雑な仕組みによる待機児対策をどのように考え、整理しているのかというご質疑でございますが、定期利用保育は、パートタイムなど多様化する保護者の就労形態等に対応した保育サービスを提供することによりまして、仕事と子育ての両立を支援することを目的としてございます。大田区におきましては、保護者の就労状況、施設の保育内容など保護者のニーズの多様化に対応するため、認可保育所、認証保育所、家庭福祉員、定期利用保育など様々な保育サービスを整備しております。今後も多様な主体と連携、協働しながら、様々な手法を用いて待機児解消対策を総合的に展開してまいります。したがいまして、複雑な仕組みによる待機児対策とは考えてございません。
次に、第41号議案について、発言通告により事前に通告されております１点目、就学児の支援におけるわかばの家未利用児との公平性に関すること、２点目、未就学児へのサービス提供に関することの２点について順次お答えいたします。
１点目の就学児の支援における公平性についてでございますが、アフターケア事業は、わかばの家利用者から就学後も継続的な支援を望む声が強いことや、児童福祉施設の支援対象を満18歳までとする改正児童福祉法の施行を踏まえて、平成25年度より実施をしようとするものでございます。施設の現状や事業規模を踏まえ、適切な支援を確保できる範囲として利用対象をわかばの家の卒園児に設定するものであり、これらの状況に対応する支援の第一歩としては適切なものと考えております。
次に、２点目の未就学児へのサービス提供についてでございますが、初回面接の待機期間を短縮するなど、サービスの質的な向上を図っております。引き続き、利用定員枠の拡大やサービス提供時間の延長など、サービスの量的な拡充についても取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○高瀬 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。
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○高瀬 議長 日程第６を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第６
第44号議案 大田区
新型インフルエンザ等対策本部条例 ほか１件
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○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第44号議案は、大田区
新型インフルエンザ等対策本部条例案で、大田区新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。
第45号議案は、大田区災害対策本部条例の一部を改正する条例案で、災害対策基本法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、防災・安全対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○高瀬 議長 日程第７を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第７
第１号議案 平成25年度大田区一般会計予算 ほか３件
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○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第１号議案は、平成25年度大田区一般会計予算案で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2321億7067万6000円となり、平成24年度当初予算に比べ2.5％の増となっております。まず、歳入予算の主なものを申し上げます。特別区税656億9265万5000円、特別区交付金596億600万円、国庫支出金439億4858万5000円、都支出金131億9819万6000円などとなっております。次に、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。議会費は11億2067万7000円で、議会活動諸経費などとなっております。総務費は288億7206万5000円で、総合防災力強化に係る経費、（仮称）仲六郷二丁目複合施設の建設に係る経費、新井宿特別出張所の改築に係る経費などとなっております。福祉費は1232億7969万3000円で、（仮称）障がい者総合サポートセンターの建設に係る経費、待機児童対策の充実に係る経費、災害時要援護者対策に係る経費などとなっております。衛生費は74億5290万4000円で、乳幼児等予防接種費用の助成拡充に係る経費、子宮がん検診、乳がん検診の受診促進に係る経費などとなっております。産業経済費は34億7750万5000円で、新製品・新技術開発支援に係る経費、医工連携事業の充実に係る経費、大田区産業観光促進に係る経費などとなっております。土木費は144億2784万6000円で、大岡山駅周辺地区の整備に係る経費、橋梁の耐震整備に係る経費、路面下空洞調査に係る経費などとなっております。都市整備費は137億6711万1000円で、耐震診断・改修助成に係る経費、京急関連駅周辺のまちづくりに係る経費、新空港線蒲蒲線整備促進に係る経費などとなっております。環境清掃費は94億9684万6000円で、地球温暖化対策の推進に係る経費、みどりの条例関係事業に係る経費などとなっております。教育費は208億2121万7000円で、校舎等の改築・改修に係る経費、多摩川小学校校庭の芝生化に係る経費、サイエンス・コミュニケーション科新設に係る経費などとなっております。そのほか、公債費78億7271万3000円、諸支出金12億8209万9000円、予備費３億円となっております。このほか、債務負担行為45件、地方債７件をお願いしております。
第２号議案は、平成25年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算案で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ738億1123万6000円でございます。歳入予算の内容は国民健康保険料、国庫支出金、前期高齢者交付金などで、歳出予算の内容は保険給付費、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金などとなっております。このほか、債務負担行為１件をお願いしております。
第３号議案は、平成25年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算案で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ136億8659万2000円でございます。歳入予算の内容は後期高齢者医療保険料、繰入金などで、歳出予算の内容は広域連合納付金、保険給付費などとなっております。
第４号議案は、平成25年度大田区
介護保険特別会計予算案で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ445億623万7000円でございます。歳入予算の内容は介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などで、歳出予算の内容は総務費、保険給付費、地域支援事業費などとなっております。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の定数は48名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付しました予算特別委員会名簿のとおり議長より指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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予 算 特 別 委 員 名 簿
田 中 一 吉 委員 水 井 達 興 委員 松 原 秀 典 委員
安 藤 充 委員 岸 田 哲 治 委員 大 森 昭 彦 委員
松 原 茂登樹 委員 伊 藤 和 弘 委員 塩野目 正 樹 委員
押 見 隆 太 委員 鈴 木 隆 之 委員 海老澤 圭 介 委員
伊佐治 剛 委員 深 川 幹 祐 委員 長 野 元 祐 委員
飯 田 茂 委員 冨 田 俊 一 委員 清 波 貞 子 委員
松 本 洋 之 委員 丸 山 か よ 委員 岡 元 由 美 委員
勝 亦 聡 委員 広 川 恵美子 委員 秋 成 靖 委員
玉 川 英 俊 委員 田 村 英 樹 委員 大 橋 武 司 委員
山 崎 勝 広 委員 黒 川 仁 委員 森 愛 委員
津 田 智 紀 委員 岡 高 志 委員 馬 橋 靖 世 委員
荒 木 秀 樹 委員 野 呂 恵 子 委員 奈 須 利 江 委員
北 澤 潤 子 委員 柳 瀬 吉 助 委員 沼 田 秀 弘 委員
福 井 亮 二 委員 佐 藤 伸 委員 清 水 菊 美 委員
黒 沼 良 光 委員 金 子 悦 子 委員 菅 谷 郁 恵 委員
和 田 正 子 委員 藤 原 幸 雄 委員 大 竹 辰 治 委員
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○高瀬 議長 お諮りいたします。予算特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。
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○高瀬 議長 日程第８を議題とします。
〔須藤事務局長朗読〕
△日程第８
25第８号 平和島駅と駅周辺の改善にむけての陳情
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○高瀬 議長 お諮りいたします。本件については、交通問題対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○高瀬 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました１件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
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平成25年第１回定例会 請願・陳情付託表【第１号】
平成25年２月28日付託
都市・環境委員会
25第３号 大田区高度地区による絶対高さ制限の導入に関する陳情
25第４号 岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物の受け入れに関する陳情
25第５号 池上本門寺周辺の寺町の歴史的景観と環境を守るための陳情
25第６号 大田区まちづくり条例第３章に「土地取引調整」を加える陳情
こども文教委員会
25第１号 発達障害・学習障害の子どもを支援する学習支援員の養成・配置に関する陳情
議会運営委員会
25第７号 陳情の審査除外基準を見直すことを求める陳情
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○高瀬 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１日より３月７日までは委員会審査のため休会とし、来る３月８日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時20分散会...