平成２３年 ９月
決算特別委員会−10月03日-01号平成２３年 ９月
決算特別委員会
平成２３年１０月３日
午後１時００分開会
○大森 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
第５３号議案 平成２２年度大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
審査第１日に引き続き、第２款総務費の審査を行います。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますようお願いいたします。
それでは民主、質疑願います。
◆岡 委員 区議会民主党、岡高志でございます。
決算特別委員会、週明け一番手の質問となります。週末は私、地元、石川神社のおみこしを担ぎ続けまして、満身創痍の状態でありますけれども、持てる力を振り絞って質問させていただきます。理事者の皆様の誠意あふれるご答弁をよろしくお願いいたします。
まずはじめに、公共施設の管理についてお伺いいたします。
決算特別委員会ですから、フローである単年度のお金の動きについて議論するわけですが、ストックである区の資産にも目を向けてみる必要があります。
平成２１年度末の
貸借対照表ベースですが、大田区には有形固定資産が６，０００億円超、うち土地については３，０００億円超保有しております。これは、身近な大企業である京浜急行電鉄の保有土地価格が約１，５００億円、キャノンでも２，７００億円ですから、大田区が管理する不動産施設の規模の大きさが理解できるものです。それだけの固定資産があって、年間の
維持管理コストが決定されて、長期の施設整備計画が決定されるわけです。本日の質問では、大田区が保有する公共施設の単年度での
施設管理コストが適切にコントロールされているかを伺ってまいります。
まず、各地域庁舎の管理関係費について、分析いたします。
決算概要説明書の１３４ページをご覧ください。
各地域庁舎の管理関係費が記載されております。それぞれの
建物延べ床面積で除しまして、１カ月平方メートル単位当たりの費用を求めますと、
大森地域庁舎、
調布地域庁舎、蒲田地域庁舎、糀谷・
羽田地域庁舎、それぞれ建物管理費が２２０円、１６０円、２００円、１１０円。光熱水費５００円、１６０円、１６０円、２００円。清掃料１２０円、９０円、１３０円、２５０円と、地域庁舎という同種の施設でありながら、
大森地域庁舎の光熱水費が著しく大きな値となっております。また、糀谷・
羽田地域庁舎の清掃料が大きく、さらに総額で規模の大きい
調布地域庁舎を上回った金額となっております。
この原因について、把握されておられますか。ご説明をよろしくお願いいたします。
◎水井
経営担当課長 まず、光熱水費では、
大森地域庁舎が割高となっておりますけれども、これは庁舎内に
情報システム課がございまして、
大型コンピューターと空調が２４時間稼働していることによるものでございます。
また、糀谷・
羽田地域庁舎の件でございます。清掃料については糀谷・
羽田地域庁舎が割高となっておりますけれども、他の地域庁舎よりも延べ床面積が小さいことにより、
スケールメリットがないということで、分析をしているところでございます。特に
調布地域庁舎との比較では、糀谷・
羽田地域庁舎が著しく高いというよりは、
調布地域庁舎が低額に抑えられているととらえておりまして、これは他の庁舎が毎日清掃を行っているのに対して、
調布地域庁舎の清掃は一日おきになっていると、この理由によるものであると考えております。
◆岡 委員 お答えいただきました特殊要因を除けば、同じ用途の施設であれば、単位当たりの
不動産管理コストは近い値になってくるわけでございます。
次に、１６２ページをご覧ください。
小学校跡地施設である北蒲広場、ふれあいはすぬまについて、同様に１カ月平米当たりの費用を求めますと、北蒲広場、ふれあいはすぬま、それぞれ建物管理費が４８０円、６９０円。光熱水費が１６０円、１７０円。清掃料が２７０円、４５０円と建物管理費、清掃料に関して大きな差がございます。
これについても、原因をご説明いただけますでしょうか。
◎水井
経営担当課長 北蒲広場は産学連携施設として一体的に活用されておりまして、ふれあいはすぬまは児童館、
さわやかサポートセンター、
障害者共同作業所、
シルバー人材センターなど多様な利用が行われております。
光熱水費では、ほぼ同水準であるにもかかわらず、ふれあいはすぬまが
管理業務委託と清掃料で割高となっているのは、多様な利用に伴いまして、それぞれの施設に合わせた管理、清掃が行われているためととらえております。
◆岡 委員 最後の例として挙げさせていただきますのが、１３２ページのここ本庁舎でございます。
建物管理委託費などで年間、約３億８，０００万円、光熱水費で年間、約２億３，５００万円かかりました。こちらも月平方メートル単位で換算いたしますと、
建物管理委託費が７７０円、光熱水費が４７０円となります。ここで、建物管理費７７０円というのは、少し高い気がいたしますが、いかがでしょうか。
そして、比較対象として、ちょうど２件隣にあります
東急リアルエステート投資法人が保有している
東急リート蒲田ビルのデータをお示ししますと、
建物管理委託費が月、やはり
平米当たり単価２５７円の計算になります。物件特性が違うので、確定的なことは言えませんが、本庁舎の
建物管理委託費７７０円というのは、高い可能性がございます。緊縮財政下でありますから、どちらにしても本庁舎の管理委託費の削減は、取組課題になるところだと考えます。
過去の本庁舎の建物管理費の見直しの実績は、いかがでしょうか。ご説明、よろしくお願いいたします。
◎水井
経営担当課長 まず、本庁舎についての建物管理費についてでございますけれども、こちら決算の説明書では
建物管理委託費等となっておりまして、実際の
建物等管理費、委託費のみで抜き出しますと、大体１億５，０００万円ぐらいということでございます。これを月当たりの１平方メートル当たりの月額で換算しますと、３００円ということでございますので、他の民間の建物とそう変わってはいないのではないかなと考えております。
また、過去の本庁舎の建物管理費の見直しなのですけれども、最近の事例としては、建物管理費というより光熱水費になりますけれども、昨年１０月より契約電力量を１，２００キロワットから１，１００キロワットに下げております。これによりまして、電気使用量の基本使用料が月額１３万円余り、年額にして１６０万円程度の経費節減になっております。今後も効率的な管理運営方法について研究し、努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
◆岡 委員 ただいまご答弁いただきました中で、
建物管理委託費等とこちらの決算概要書に３億８，０００万円と載っていますけれども、実額としては実際その建物管理にかかるコストとしては約１億５，０００万円と、大きな、ここには開示の数字としての開きがあると思います。そういった意味で、我々が、区議会議員、区民を含めて我々区民が適正であるかを把握していくために、こういった
決算概要説明書はもう少しわかりやすく開示されるべきだと考えております。
そうやっていろいろ例示して申し上げましたけれども、
経営管理部所管でない福祉施設や学校施設なども、建物管理という点については大きな共通点がございます。大田区全体の
施設管理コストを適正にコントロールして、財政支出を抑制するのは経営管理部の役割であると考えます。
区の施設全体についての
ファシリティマネジメントについての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎水井
経営担当課長 ファシリティマネジメントのうち、施設の配置や更新については既存施設の有効活用や複合化、そしてこれらの取り組みによって生じる遊休資産の取扱いなど、個々の施設の状態や地域ニーズなどを十分に踏まえ、施設ごとに実現可能な計画を策定していくことが重要であると考えております。
委員のご質問である施設の運営管理面につきましては、区は学校や図書館、福祉施設や産業支援施設など多種多様な公共施設を保有しておりますので、それぞれの施設運営を熟知した所管部による管理を基本としております。その上で、経営管理部がマクロな視点から事務事業評価や予算査定を通じた見直しを行っているところでございます。
委員のご指摘である類似施設間での比較は、経費水準の適正化のほか、光熱水費では水漏れなどの施設の不具合の確認につながると、有効な手段であると考えておりまして、こうした視点も参考にしながら省エネルギーの徹底や、委託業務の仕様の見直しなど効率的な施設管理の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆岡 委員 ご答弁をいただきましたけれども、区としても
施設保全システムというシステムで区の不動産台帳をしっかりつくって、それに基づいて工事履歴であったり、建物管理のコストについても把握されていると記載がございますけれども、こちらのほうの
施設保全システムの活用状況はいかがでしょうか。ご説明のほう、よろしくお願いいたします。
◎中山
施設管理課長 今、お話がございましたとおり、公共施設の
保全システムですけれども、主に施設の台帳機能、工事の
予算管理機能、工事台帳機能、
保全管理機能というものを持つものとして、さまざまなデータの収集を行っております。
そのデータの活用につきましては、主としまして営繕担当部門が日常の営繕業務に活用しているほか、一定の制限下ではございますけれども、各施設でも閲覧できるようにしてございます。それを用いまして、それぞれの施設管理者におきまして修繕の必要が生じた際に、今、委員おっしゃられたように、工事履歴などを活用して次なる工事の修繕工事を行っているというところでございます。
このほか、全体的な話としましては、施設の改修計画、改築計画にもこの
保全システムを活用しておりまして、先に策定いたしました
公共施設整備計画におきましては、１０カ年で１，０００億円という費用概算を出したわけですけれども、そういう改修・改築費用の基礎資料とさせていただいたところでございます。
◆岡 委員 ぜひ、大田区の
ファシリティマネジメントにそういったシステムを生かしていただきたいと考えております。
次の質問に移らせていただく前に、教育費の款に館山さざなみ学園に係る歳出として、約年間７，８００万円余ございます。うち、修繕工事費用でこちらも相当の金額がかかっておりますけれども、やはりこちらの施設においても、長期的な施設管理を意識して建物の築年数や今後の事業継続性をシビアに考えた上で、実行されなければならなかったのではないかと考えております。ということを申し上げた上で、次の質問に移らせていただきますけれども。
資料番号４、
重点事業実績説明書１ページの外国語版大田区紹介ビデオの制作について、伺います。
決算額は２０８万８，０００円と小さな事業ではございますが、重点事業と記載されております。こちらの事業の効果にも強く期待したいところでございます。資料記載のおり、具体的な内容は大田区紹介ビデオ「まるごとおおた」の外国語版を翻訳して製作。そして、図書館で貸し出す、
ホームページに掲載となっております。
図書館での貸出実績をお示しいただけますでしょうか。
◎小貫 広報課長 外国版「まるごとおおた」の図書館での貸出実績についてでございますが、平成２２年度は４件となってございまして、今年度２３年度は上期６カ月で１４件となっております。２２年度が少なくなっておりますのは、各図書館のほうに配付した時期が２３年１月になったためと考えてございます。
◆岡 委員 重点事業という中で、貸出実績が決して大きいものではないのかなと思っております。また、残念なことにビデオの翻訳については、まるごと、日本語版を直訳したようなもので、日本のことをよく知らない外国人が興味を示せる内容には感じられません。また、残念なことにビデオを掲載した
ホームページ自体は日本語でありますから、恐らく外国人はアクセスしないものだろうと思います。
大田区の
ホームページは、一応、多言語対応していますけれども、基本的に直訳で、バナーなどが日本語表記で残ると、そういった意味で外国人にはやはりアクセスしがたいものだと考えております。ぜひ、
外国人向けサービスの先進自治体である港区などを参考にして、外国人が特に必要な情報をまとめた
ホームページ構成にすることをお勧めいたします。
大田区でも、２万人近い外国人が居住されています。
生活保護受給者よりも多い人数ですから、もう少し予算を割いて取り組んでいただいてもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎小貫 広報課長 委員ご指摘のとおり、区の
ホームページの翻訳機能につきましては、必ずしも本来の意味を伝えきれない部分がございます。このあたりにつきましては、利用者の方にこの点をあらかじめ周知するようにしてございますが、今後とも翻訳機能、単語登録などを活用いたしまして、機能充実、精度向上に努めてまいりたいと考えております。
それから、区役所の各種の手続でありますとか、緊急時の連絡先につきましては、外国版のくらしのガイドをコンテンツとして用意をいたしまして、こちらのほうをご覧いただくようにご案内をしてございます。これによりまして、区の
ホームページから必要な情報については得られる仕組みになっているのではないかなと考えておりますが、ただいまのご指摘も踏まえまして、他団体においては
ホームページの構成、見せ方に工夫をしている例もございます。これらを参考にしながら、より見やすく活用しやすいものにする視点から、改善に努めてまいりたいと考えてございます。
◆岡 委員 次の質問に移ります。退職金について、お伺いいたします。
白いほうの事項別明細書７８ページに、退職手当が４８億円余ございます。こちらは、何人分でしょうか。あわせて、退職手当の計算方法をお教えいただけますでしょうか。簡潔で結構でございます。
◎井出 人事課長 退職手当４８億円余に対する人数でございますけれども、２２２名でございます。また、退職手当の計算方法ということでございますが、退職手当は、退職日の給料月額に勤続年数に応じた支給率を乗じた額と、過去２０年間の職層に応じた調整額を加えた合計額となってございます。
なお、支給率につきましては、普通退職で最大で５０カ月、定年退職、勧奨退職においては最大で５９．２カ月となってございます。
◆岡 委員 すると、一人当たりの退職金の平均値が約２，２００万円になります。金額の妥当性について申し上げますと、経団連の２０１０年９月度の調査によれば、大卒の定年退職者が２，４４３万円、厚生労働省の調査によりますと、大卒の定年退職者２，３３５万円といった数字がありますので、妥当な水準と思料いたします。
今回の定例会で、区長の退職金を審議会に諮るための条例改正が議決されました。区長の退職金を比較するにふさわしい対象はありません。営利企業の社長に擬せられるかもしれませんが、区行政で区長のお仕事の実績を金額ではかるのは容易ではないと考えております。区長のご苦労は、区長にしかわからないものです。政治家としてのご判断で、区長ご自身の退職金金額を策定した上で審議会に諮られることを期待いたします。
今後の区長退職金の諮問にあたって、区長ご自身が原案を作成するのでしょうか。松原区長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎荒井 総務課長 諮問にあたりましては、客観的に妥当性のある額について、委員の皆様に、現在の社会経済情勢を踏まえ、自由にご意見、ご審議をいただくことができますように、各種の客観的な資料をご用意させていただきたいと考えております。
いずれにしましても、ご審議をいただいた後、ご審議の内容を踏まえ事務局として答申原案を作成いたします。この原案を改めて審議いただき、答申をいただくという手順になると思います。
◆岡 委員 なかなか難しいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、区長の政治的なご判断でご決断されることをご期待しております。
以上で、私からの総務費についての質問を終わります。どうもありがとうございます。
○大森 委員長 続きまして、民主、質疑願います。
◆森 委員 大田区議会民主党、森愛です。先日、９月２８日には、最
新鋭旅客機ボーイング７８７、
ドリームライナー初号機が世界に先駆けて就航し、多くの方がその姿を見ようと早朝の羽田空港で出迎え、羽田空港が国際空港として、ハブ空港としての一歩を踏み出したように感じました。
また、この次世代旅客機は、世界中の最高水準を結集して開発され、日本企業の担当比率が全部品の３５％、主翼や接合部などの重要な部品が日本企業製であり、準国産とも呼べる点に、改めて日本の
ものづくり技術の高さと、下請も含めると世界９００社が参加したこのプロジェクトの、国際分業の成果と今後のさらなる可能性が期待されます。
今後の大田区が世界の
ものづくりハブとして技術力で世界を牽引し、そして羽田空港が、まさに世界におけるアジアのハブ空港を目指すべく、空港跡地と特区について質問させていただきます。
東京都の特区構想について、日本経済はバブル崩壊後２０年にわたって低迷を続けており、社会の閉塞感も強まっております。今年３月１１日に東日本大震災が発生し、産業インフラの破壊、電力制約や日本ブランドへの信頼の動揺は、日本での生産活動や海外等の人・物・金の流れに大きな影響を及ぼしています。
政府は、昨年６月に元気な日本を復活させるための新成長戦略を策定し、今年８月には日本再生のための戦略に向けてを取りまとめ、震災からの復興に全力で取り組むとともに、経済成長力を含む日本の再生にも足取りを緩めることなく取り組んでいく必要があるとしております。
新成長戦略では、２１世紀に向けた
国家戦略プロジェクトの一つにアジア拠点化の推進が挙げられております。これは、日本をアジアの拠点として復活させるために、海外企業のアジア本社や
研究開発拠点等の誘致、集積を促すもので、税制措置を含む
インセンティブ制度を導入し、対日投資を倍増し、外資系企業による雇用増をねらうものであります。
国内の市場が縮小傾向にある中、アジアをはじめとする海外の活力を取り込んだ、新たな需要の開拓を促進することが求められています。この新成長戦略を実現するための突破口として、今年６月、
国際戦略総合特区と
地域活性化総合特区からなる総合特区法が成立いたしました。
東京都ではこの法律に基づき、アジアの
ヘッドクォーター特区構想を国へ申請したところですが、この構想のねらいやポイントはどのような内容になっているのでしょうか。
◎高橋
政策担当課長 日本は、アジア地域の中核拠点としての競争力が低下し、また東日本大震災以降、外国人や海外企業等による東京の防災リスクに対する懸念から、東京の存在感が急速に希薄化しております。
東京都の特区構想は、大胆な規制緩和や都市再生との一体活用により、災害に強い
戦略的都市づくりと海外企業の誘致を進め、外国企業と東京が誇る高い技術力を有する中小企業が刺激をしあうことで、新技術、新サービスを創造する魅力的な市場を形成し、東京をアジアの
ヘッドクォーターへと進化させるものであります。
情報通信、航空機関連、金融など東京の成長を促す業種でアジア地域の業務統括拠点、または
研究開発拠点機能を置くことが見込まれる外国企業を誘致対象企業としており、５年間で５０社以上を誘致することを目標としております。
◆森 委員 特区制度については、私もかねてより大田区の
ものづくり技術と立地を生かしたものづくり特区や、空港立地を生かし世界の富裕層を呼び込む大人の社交場としてのカジノ特区、
医療ツーリズムを呼び込むような医療特区などに期待をし、議会でも提案をしてきたところであります。
昨年、大田区もものづくりに関する提案を国へ行っています。大田区の
ものづくり基盤技術の集積を強化することは、地域経済の活性化とともに日本の製造業の成長を促すためには欠かせないものであると思います。大田区は、区の考える特区構想を東京都の考える特区構想に取り込むことができないのか協議をしてきたと報告を受けております。
そこで、東京都の特区構想と区の特区構想との違いはどこにあるのでしょうか。お伺いいたします。
◎高橋
政策担当課長 大田区において検討しております特区構想は、区内の基盤技術の高度化とその集積を強化することによって、日本の
次世代産業分野の成長を下支えしていくもので、規制緩和等の優遇措置は区内中小企業の
イノベーションを誘導する事業環境の整備を図るものとなっております。
東京都の特区構想は、海外企業を東京都に誘致することによって、世界の都市間競争に勝ち抜き、東京を
ヘッドクォーターへと進化させるもので、規制緩和等の優遇措置は海外企業のビジネス環境の整備を図るものとなっており、優遇措置の対象が異なっております。しかし、海外企業と中小企業とが刺激しあって、新技術などの
イノベーションを創出するという考え方は共通であると言えます。
また、空港跡地に導入を想定しています
産業交流施設は、海外にも開かれた広域的な産業交流の結節拠点として、両方の構想を実現する上で大きく貢献できる施設であると考えております。
◆森 委員 大田区の
ものづくり技術は、本当に産業がその基盤となるのであると考えておりますので、ぜひそういった大田区の
ものづくり産業に仕事を呼び込むような誘致も期待されるところです。
ここで、東京都の
アジアヘッドクォーター特区構想は、東京都心、臨海部、品川駅、田町駅周辺、新宿駅周辺、渋谷駅周辺のほか、
羽田空港跡地の五つの地域を特区エリアとしています。空港跡地を除く地域は、
特定都市再生緊急整備地域を中心とするものでありますが、空港跡地はほかの地域と比較してやや異質の地域であるように思います。
東京都が、
羽田空港跡地を
総合特区予定エリアに指定したねらいはどこにあると認識されておりますか。
◎玉川 空港担当課長 東京都の計画上におけます跡地との関係を見てみますと、平成２１年７月でございますが、東京都の
都市づくりビジョンの改定がございました。このビジョンの中で、空港及び跡地を東京の経済活力などの向上に不可欠な世界に開かれた羽田新拠点と位置づけたところでございます。
また、昨年１０月には、東京都がメンバーになっております
羽田空港移転問題協議会におきまして、推進計画をつくったところでございますが、第１ゾーンの基本的な土地利用の考え方といたしまして、周辺地域のみならず首都東京の国際化と活性化に寄与する交流拠点を整備するとなってございます。第１ゾーンに予定してございます
産業交流施設は、海外を視野に入れた産業の広域的な交流拠点とするのが、現時点の考え方でございます。
東京都としては、海外企業を東京都に呼び込むためのゲートウェイとしての機能、それから誘致した企業の事業展開をサポートする機能、こういったところを期待しているものと私どもは考えてございます。
◆森 委員 窓口としてのゲート機能ということで、昨日、区長答弁の中に羽田空港の跡地開発の例を長崎の出島に例えられた例は、まさに特区開発として、鎖国されていた時代においても、あらゆる規制を飛び越えた開発という点で引き合いに出されたと理解はしておりますが、一方では大田区の地元の方などは羽田を幾ら開発されても地元に潤いがないのではないかと。また、税収の流れというか、国の役割、区の役割とあると思いますので、ぜひしっかりと大田区のものづくりに仕事を呼び込む開発であってほしいと願っております。
特区制度は、あるべき姿を実現する上で、今ある制約等が足かせとなっており、それを緩和することを求めることが大きなポイントになっていると思います。東京都の特区構想の資料を見ますと、海外企業が東京でのビジネスを支援するものや、外国人の生活環境を整備するもの、また高い防災対応力や自立型エネルギーなど、都市インフラの整備を促すものを特例措置として求めております。
この構想の中で、空港跡地に関して、どのような特例措置が盛り込まれているのか、その内容をお伺いいたします。
◎玉川 空港担当課長 空港跡地は、現在、空港用地として国有財産になっておりまして、この土地の処分条件の緩和であるとか、あるいは施設整備資金の優遇措置について、関係法令の規制緩和を求めているところでございます。処分条件の緩和につきましては、官民による共同事業の場合などについても公共目的の事業として、随意契約による処分を可能とすることのほか、処分価格につきましても減額譲渡の適用を求めてございます。さらに、施設整備にあたり、無利子での融資が可能となるよう、特例措置を求めておるところでございます。
◆森 委員 ぜひ、そういった条件をうまく利用していただいて、本当に大田区としても財政状況が厳しい状態でありますので、そういった中でしっかりと区としての立場を申していただきたいと思っております。
空港跡地については、
羽田空港移転問題協議会で昨年、「
羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、第１ゾーンには
産業交流施設や、多目的広場などが置き込まれることが明記されております。
しかし、今後、護岸やライフライン等の課題があります。国や東京都などとの協議を進めているとのことですが、羽田空港が国際化し、空港そのものはますます機能を充実していくものと比較すると、空港跡地への具体的な歩みは、ややスローな印象をもっております。仮に東京都の特区構想が指定された場合、空港跡地の具体化に向けて、どのような影響があるのかをお伺いします。
◎玉川 空港担当課長 東京都の特区構想におきまして、跡地が特区エリアに設定されたわけでございますが、東京都の政策の中に空港跡地がこういった形で位置づけられたものと考えております。
また、この総合特区として、本構想が指定された場合は、国が進める成長戦略にとりましても、意味を持ったエリアになるものと考えております。このため、東京都や国との連携、協力した枠組みの中での跡地のまちづくりが促進され、
産業交流施設における産業支援機能の充実に向けた関係機関の参画が期待できます。
また、先ほどお答えしました規制緩和が現実のものとなった場合には、施設整備や運営面での事業形態等について、幅広い選択肢の中でより効果的な手法の検討が可能となってくるものと考えております。
◆森 委員 日本経済が低迷する中、今、羽田がアジアのハブ空港としての存在感を示さねば、日本は世界、そして台頭するアジア諸国の中で取り残されてしまうという危機感があります。阪神大震災で神戸港の物流が韓国の釜山に流れ、一度離れた物流は回復していないとも聞いています。全国からさまざまな特区構想が申請をされ、今回の特区の募集で指定される国際総合戦略特区は全国で５カ所と大変難関である中、基礎自治体である大田区単独では困難に思える特区も、今回、都との地道な協議を重ねてきたことにより、東京都の総合特区に盛り込まれたことは、今後の跡地開発を描くにあたって大きな前進であり高く評価し、
国際戦略総合特区の実現を強く願うものです。
特区の審査に関する基準や、審査のスケジュール、本件特区の見通しをお聞かせください。
◎高橋
政策担当課長 指定基準としましては、戦略的な政策課題の設定と、解決策の提示がなされていること、その先駆性、実現可能性、内容に合致した規制緩和の提案、地域独自の支援策の提示等の責任ある関与などとなっております。
第１次募集は、先月末で締め切られ、第１次評価、公開ヒアリングを経て内閣府に設置されます総合特区推進本部の意見に基づきまして、年内には内閣総理大臣によって指定が決定されるという予定になっておると聞いております。
◆森 委員 国際化した羽田空港に隣接し、さまざまな産業や学術機関が集積している京浜地域の中心に位置する空港跡地は、国内外の企業の交流拠点として、大きな可能性があります。
現在、特別委員会においても、
産業交流施設としてコンベンション施設の検討がなされておりますが、ぜひ交流拠点にとどまることなく、環境、新エネルギー分野や、最先端医療、医療機器といった今後、市場の拡大が大きく期待される分野と大田区のものづくりを結ぶ次世代産業の研究、開発拠点として大田区の
ものづくり産業の、大田区の基盤技術集積が強化され、世界から日本製でなければ、さらには大田クオリティーでなければと選んでもらえるアドバンテージを生み出すことにつなげ、空港跡地という高いポテンシャルを最大限に引き出すために、総合特区制度を活用することは非常に有効な戦略であります。
大田区のものづくりが世界のものづくりを牽引する次世代産業の創生センターを目指すという強い意気込みを持っていただき、国の指定を受けられるよう今後もしっかりと取り組んでいかれるよう、大きな期待を込めまして質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○大森 委員長 次に、ネットの質疑に入る前に申し上げます。
奈須委員より質疑に際しまして、資料配付の要望がございました。
正副委員長におきまして、さきに資料内容を検討させていただき、配付は適当と判断いたしました。
これより机上へ配付させていただきます。それでは、ネット、質疑願います。
◆奈須 委員 大田・生活者ネットワーク、奈須利江です。これまでの答弁を聞いておりますと、大田区の財政悪化の要因は大きく分け、次の四つに集約されるように思います。
一つ、リーマンショック以降の経済落ち込みによる税収の悪化。一つ、その経済状況悪化に伴う生活保護費の増加。一つ、高齢化に伴う介護給付費の増加。一つ、待機児解消のための児童福祉費の増大。
確かに財政悪化の要因は、景気の悪化と少子化と高齢化によるものが一定の部分を占めています。そして、それだけに限定することは非常にわかりやすく、しかもその責任を外的要因に押し付けているわけですから非常に楽です。しかし、大田区自身が本当の財政悪化の要因に気づかなければ、財政の健全化は図れません。
そこで今日は、大田区財政の悪化について外的要因以外の大田区固有の事情について、共通の認識を持つ場にしたいと思います。その前に、今の大田区財政の最も重要なポイントは何だと皆さんは思われるでしょうか。私は現在の大田区財政のポイントは、持続可能性だと思っています。次世代に借金を残さないという狭い意味だけではなく、公共サービスの低下を招かないという意味から、持続可能なサービス提供という意味も含めた持続可能性が最も重要だと思っているわけです。
まず最初に、私は経常収支比率に注目してみました。財政が悪化していると一口に言いますが、つまりはこの経常収支比率が高くなっているということを意味するわけです。お配りした資料の１ページにも書き、今さらでもありませんが、経常収支比率とは、使い道が決まっていない財源に占める毎年かかる経費がどのぐらいかの割合を占めるかをあらわしている数字です。
シティ・マネジメントレポートでは、この経常収支比率を家計に例えると、家賃や光熱水費など毎月の必要経費が、月給などほぼ決まった収入の中にどの程度占めているかを見ることに相当します、と説明し、７０から８０％が適正水準と言われているとしています。平成２１年度決算では、８１．７％、２３区平均８２．１％を下回っていたこの経常収支比率が、今年度平成２２年は８８．４％、２３区平均の８５．７％を大きく超える結果となりました。
私は、平成１５年から毎年、２３区各区の経常収支比率の順位をつけ、経年変化を見てみました。その結果、大田区は大体真ん中ぐらいを推移してきたことがわかりました。ところが昨年から今年にかけて、大きくこの経常収支比率が悪化していたのです。昨年はよいほうから９番目だったのですが、今年は大きく下げ、中野区と同順位で下から４番目になってしまっています。
お手元の資料２番をご覧いただくと、昨年度まで大田区の経常収支比率が、２３区平均をわずかに下回る形で推移してきたことがおわかりいただけると思います。なぜ、大田区だけが財政状況を大きく悪化させてしまったのか。今年だけの理由なのか、今後も続いていくのかを知るためにも、その要因を解明する必要があると考えました。
そこで調べたのが、生活保護率と高齢化率です。大田区の生活保護率は、２３区で見ると高いほうから数えて１１番目、ちょうど真ん中ぐらい。２３区平均保護率が２１．４パーミルなのですが、大田区は２１．５パーミル。平成１９年が１７．３パーミルで、２３区中、高いほうから数えて１３番目、ほぼ真ん中くらいを推移していて、ほんのわずかに保護率が悪化していることがおわかりいただけると思います。
そこで伺います。答弁は簡潔にお願いします。
私が分析した生活保護率の推移でよろしいでしょうか。はいか、いいえでお答えください。
◎福本 生活福祉調整担当課長 はい、でございます。
◆奈須 委員 それでは、高齢化率はどうでしょう。高齢化率は、２３区中、高いほうから１０番目だったのが１１番に、ここではわずかに順位を下げましたが、やはり高齢化率もほぼ真ん中ぐらいを推移していることがわかります。
これも同じように伺いたいのですが、これでよろしいでしょうか。はいか、いいえでお答えください。
◎中原
高齢計画課長 はい、そのとおりでございます。
◆奈須 委員 この二つのデータから言えることは、生活保護世帯の増加と高齢化は、経常収支比率の悪化にはつながっているけれど、今年、大田区が２３区平均を大幅に上回り、特に経常収支比率を悪化させた要因の説明にはなっていないということです。
○大森 委員長 次に、日本、質疑願います。
◆犬伏 委員 たちあがれ日本の犬伏秀一であります。
まじめな質問が続きましたので、少し週刊誌ネタをご披露してみたいかと思います。
９月２９日午前９時に入札が行われ開札された、矢口東小学校プール改築その他機械設備工事並びに、同日同時間に行われた森が崎保育園機械設備工事の落札業者を教えていただきたいと思います。
◎後藤 経理管財課長 矢口東小学校については５社が入札に参加し、トキワ設備工業株式会社が落札しております。また、森が崎保育園については同じく６社が入札に参加し、日産温調株式会社が落札しております。
◆犬伏 委員 私のところに、よく怪文書が届くものですから、楽しみにしているわけでありますが、これは９月２８日の深夜から９月２９日の早朝にかけて、蒲田にあります私の事務所のポストに入っていたものであります。そして、これが中に入っていた文書であります。
９月２９日、９時開札される制限付一般競争入札、２０１１の００５６０大田区立森が崎保育園改築機械設備工事、２０１１、００５６９大田区立矢口東小学校プール改築機械設備工事、この後に業者名が書いてあります。いずれも今、経理管財課長がおっしゃった業者名であります。開札の前に、我が事務所のポストに入っていた業者名とこの情報が一致いたしました。たまたまかもしれませんけれど、最近はたまたまが多過ぎるのであります。
大田区の予定価格に対するそれぞれの業者の落札率を教えてください。
◎後藤 経理管財課長 矢口東小学校については、落札予定価格２，２５６万９，７５０円、今回、落札いたしました落札率としては９３％。また、森が崎保育園については、予定価格が５，６９０万５５０円、落札率は９９．５％でございます。
◆犬伏 委員 先日、一般質問でも申し上げましたけれど、識者並びに実際に談合していた会社のコンプライアンス委員会は、９０％を超えていると談合を疑うべきだと言っております。今回の１件は９３％、もう一つは何と９９．５％という、相変わらずの談合を疑われる落札率であります。
この怪文書によりますと、開札後すぐに東京ガスの内訳書の提出をさせてみろと書いてあるのです。本命の業者以外はガス工事会社に問い合わせをしないと、したがってガス会社は必然的に本命がすぐわかるのだと。開札をしたらすぐ、ガス工事会社の内訳書を出させてみろ、場合によっては積算資料を全部出せといってもいいと思うのですけれど、このガス会社の内訳書を出すとすぐわかるとこの怪文書の主は言っているのです。
こういうことによって、談合を防ぐという努力をされるお気持ちはありますか。内訳書をすぐ出させるということです。
◎後藤 経理管財課長 今回については、翌日になりますが、入札参加された６社全社に対して、経理管財課においてヒアリングを実施いたしました。その際、積算の内訳書とガスの見積もりについて確認したところでございます。ただ、ガス会社への問い合わせは何も東京ガス直接でなくてもできる場合がある。または、見積単価表を事前にいただいているということで、それを活用することもできるということでございました。
以上をもって、今回の入札に関しては適正な入札であったと考えております。
◆犬伏 委員 その適正な入札という言葉を１２年間、耳にたこができるぐらい聞いているのですけれど、こんなに業者にばかにされてまだ適正だという、そのお気持ちが私もよくわからないのですけれど。
先日、多くの区議会議員、理事者に別の怪文書が来ましたね。こういうものがね。伊豆高原学園のＰＦＩは官製談合だと。具体的に大田区の管理職名が入って、官製談合だと。伊豆急行電鉄の職員であると書いてありましたけれど、これは伊豆急の職員でないのは明らかであります。
なぜならば、伊豆急行電鉄という社名は我が国には存在しないからであります。皆さんが大田区役所を大田市役所と勘違いしないように、伊豆急の社員であれば自分の会社の名前をありもしない伊豆急電鉄という社名にすることはありません。伊豆急の正式名称は伊豆急行株式会社であり、過去においても伊豆急電鉄という名前を使ったことがないのです。いずれにしても、だれが書いたか別にしても、詳細な怪文書が議員を含めて流れてまいりました。
これについても、多分、経理管財課は調査したところ適正にプロポーザルが行われているものと信じているとおっしゃるのだと思うのです。
もう一つ、伺います。これから先、直近で建築、電気、機械、分離発注する案件を一つ教えてください。
◎後藤 経理管財課長 先週になりますが、９月２６日から３０日にかけて告知した入札案件としては、大田区立嶺町小学校改築工事がございます。
◆犬伏 委員 この怪文書には、その案件についても具体的な建設業者名、電設業者名、設備業者名、いずれもそれぞれの業界団体を代表する３社の名前で決定していると書いてあるのです。まだ、入札してないのです。大田区三役も確認済みと書いてある。ここまで業者にばかにされているのか、それとも皆さんが知っていて目をつぶっているのか、私は知っていると思っていますよ。
そして、この業者たちは事もあろうか、この後ろにいる具体的な議員の名前を挙げて、何々先生にも世話になっているということも言っているわけです。まさか、私たちの同僚がそんなことをするわけがないと信じております。
ここまで業者にばかにされ、もしくはお友達だからばかにされているのではなくて、一緒に手をつないでいるのかもしれないけれど、ここまで区民の税金を業者に、これは犯罪行為です。皆さん、なれてしまっているから、談合は何か社会文化だと思っているかもしれないけれど、談合は犯罪なのですよ。もっと真剣にこんな文書が絶対に出ないように何で取り組まないのですか。何で適正なのだと言っているのですか。
野田副区長も年がら年じゅう適正だと言っているけれど、もしこれが本当に適正だと思っているのなら、皆さんの頭の中をかっぽじって見てみたいですよ。おかしいのではないかと思う。何で取り組まないのだ。それはいろいろな歴史があるよ、さまざまな経緯がある。業界団体とのつき合いもある。こちら側のこともあるかもしれない。そんな時代は終わったのだと何でわかってもらえないのだろうか。決意を伺います。
◎後藤 経理管財課長 まず、今回いただいたその情報の中には、表現としては今、委員がおっしゃったような内容は書いておりますけれども、このことをもって、だけで、入札を取りやめるであるとか、あるいはその他の取り組みを現時点で行うと判断しておりませんが、今後、談合が特定できる事実が確認された場合は、談合情報検討委員会に諮り、適切な対応を行うと考えております。
また、何度もそういうご指摘がございますので、今年度中に入札制度検討委員会を立ち上げて、談合撤廃をはじめとする各種の入札制度改革に向けての取り組みを始めていきたいと思います。
一つ、他区にも例があるわけですが、入札制度管理委員会というのが他区においても設けられているところもございますので、このあたりを研究しながら大田区において設定を考えていきたい考えております。
◆犬伏 委員 職員が委員会なんかつくっても駄目なのです。身内なのだから。第三者にチェックさせないと駄目なのです。
それと、この嶺町小学校も願わくばこの３社でないように願いますけれど、まず業界の方に聞いたけれど、この３社で決まっているそうですよ。業界にそんなことを言わしたら駄目なのです。非常に腹立たしい。
さっきの伊豆高原荘の件、この件についても公正取引委員会の情報管理室並びに警視庁のしかるべきセクションに書類を送って、いずれからも非常に興味ある返事をいただいておりますので、もし大田区役所が自助努力ができないのであれば、こういった公権力を使ってでも、このうみを出していかないと駄目。そういう時代は終わったということを、ぜひ区長以下、皆さんにわかっていただきたい。みんな知っているのだ。胸の中では、みんな経験があるのだ。経験があるけれど、知らんぷりをしている。それは駄目なのですよ。よろしくお願いします。
○大森 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆田村 委員 大田区議会公明党、田村英樹であります。
平成２３年度
決算特別委員会におきまして、総務費に関連してこれからの節電対策について、区有施設の空調機のメンテナンス体制ほか、これを提案させていただきながら質疑を行わせていただきます。
本定例議会において、私たち大田区議会公明党清波委員は、代表質問の中で商店街のアーケード上部に太陽光発電パネルを設置、これを提案しながら、今までの電力に頼った生活から再生可能エネルギーを最大限に活用していく取り組みや、電力使用を抑えるいわゆる節電に取り組む姿勢の大切さを訴えました。３．１１の東日本大震災以降の我が国の電力事情を鑑みた場合、この節電については、家庭でも企業でもさらには地方自治体や国のレベルにおいても取り組まなくてはならないことは自明の理であります。
今夏はあらゆる場面で節電が訴えられておりましたが、今後も中長期的な取り組みが必要となってまいります。ただし、極端な節電によって我慢を強いるのではなく、必要なときに必要な量の電力を使用するという視点から、例えば建物の断熱化や、省電力機器の利活用によって、より快適で豊かな環境をつくっていくことが求められていくと考えます。
はじめに、平成２２年度大田区一般会計の歳出総額２，２０２億円余のうち、区有施設の光熱費、電気の使用量は、金額にしておよそどのぐらいになっておりましたでしょうか。
◎水井
経営担当課長 区直営施設の電気使用量は、２４億２，４５２万７，８５０円でございます。
◆田村 委員 歳出総額２，２０２億円に対して２４億円ですから、非常に小さな率かもしれません。区民によりよいサービスを提供するためには、この限られた財源の見直しが必要であります。今、申し上げましたとおり、小さな率かもしれませんがこの光熱費の節約を検討してみたいと思います。
経済産業省が本年５月に発行した「夏期の電力需給対策について」という報告書の中に、小口需要家の節電行動計画が添付されておりました。この計画書には、オフィスビル、医療機関、食品スーパー、学校等々の事業体の電力消費の特徴が紹介されておりました。例えば、１４時前後のピーク時における電力消費の内訳を見てみますと、オフィスビルの場合、空調電力が約４８％、照明及びＯＡ機器が約４０％となり、全体の約８８％を占めております。
また、医療機関の場合は、空調電力が約３８％、照明が約３７％となり、全体の約７５％を占めると報告されています。このことからも、節電には照明器具と空調機の使用条件の見直しが有効であると読み取れることができます。一般的な節電の取り組みについては、照明は細やかな消灯や間引き点灯、さらにはＬＥＤ照明の導入が実施され、空調は設定温度を冷房２８度、暖房２２度にするとされています。
さて、一般的な空調機の更新推奨時期は、約１５年前後と言われておりますけれども、その年代の空調機と最新機種とでは、メーカー比で４０から５０％以上の消費電力の削減をしているそうです。
そこで、現在、大田区の区有施設に設置してある空調機は、大小合わせておよそ何台くらいありますでしょうか。また、その中で、設置後１６年以上経過している機器は何台くらいありますでしょうか。
◎中山
施設管理課長 室内機の数で数えますと、総数としておおむね４，１００台ございます。そのうち、設置後、１６年以上経過しているものにつきましては、約１，４００台と見込んでおります。
◆田村 委員 今、１６年以上が１，４００台という数をお答えいただきました。単純に考えますと、これらの機種を更新することによって、大幅な電気使用量削減が期待できます。業務用空調機の更新では、数百万円から１，０００万円単位の大規模投資になりますが、電力供給事情を鑑みると、機器の計画更新は有効であると考えますので、引き続き計画設定をお願いいたします。
また、新規更新のみならず、区有施設の空調機に対する定期的なメンテナンスも提案させていただきたいと思います。機器のオイル交換、制御機器の交換、電圧チェックなどの点検や清掃などの環境整備を行っていけば、たとえ設置後１０数年経っていたとしても、性能劣化を最小限に抑えることができると思います。
そこでお聞きいたしますが、現段階でこういった空調機器のメンテナンスや管理の体制はどのようになっていますでしょうか。もちろん、１０数社の業者との委託契約の中で行っているものと思いますが、こうした業者との連携によって、メンテナンス体制の一元化などの組織づくりを検討した場合の問題点を教えていただけないでしょうか。
◎中山
施設管理課長 空調機につきましては、いろいろな方式のものがございます。
まず、電気式のヒートポンプのエアコンにつきましては、これは家庭用のエアコンと同じ構造をしてございます。その後につきましては、清掃におけるフィルターの清掃というのがメインでございまして、機械の保守点検というのは特にやってございません。
一方、ガスヒートポンプエアコンにつきましては、ガスエンジンにより運転するということがございますので、東京ガスの関連会社のほうと、また中央集中方式の空調の場合、この場合は空調機メーカーと保守委託契約を締結しているところでございます。
なお、本庁舎など大規模な施設につきましては、設備全体を総合ビルメンテナンス会社と委託契約をして管理してございます。最初に言いましたように、空調設備はそれぞれの施設の用途ですとか、空調方式によって異なった保守委託を行う必要がございまして、一元的な組織づくりをした場合、改めてそこからメーカー等に委託する必要があると考えてございまして、スピード感ですとか、
維持管理コストに問題が生じるのではないかと考えてございます。
◆田村 委員 お話しいただきましたとおり、一概にメンテナンス契約の一元化といっても、例えば所管が違っている場合ですとか、大手ゼネコンが絡んで施工された物件の空調機と改修工事等で設置された空調機とでは、その発注形態から施工業者が異なるため、また今おっしゃっていただいたとおり、その機種によっても管理が違うため、一元管理は非常に難しいと私も思います。
しかし、定期的なメンテナンスを実施することによって、故障、破損といったリスクを最小限に抑えることができますし、今まで発生主義であった修繕費用を抑えて、しっかりとした設備更新計画を立てることができると考えます。
また、トータルパッケージにすることで、電力使用量を削減することもできると考えます。資産管理という観点からも、ぜひメンテナンス体制の一元化をご検討いただきたいと思います。
平成２３年度大田区一般会計補正予算によると、福祉費の歳出の中に児童福祉施設費として１億１，２７８万４，０００円が計上されております。これは、緊急経済対策事業として計上されたものでありますけれども、一つは、久が原保育園空調機改修工事ほか８件、これが１億４７４万２，０００円。二つ目は、羽田児童館空調機改修工事で８０４万２，０００円となっております。改めて確認でありますが、この二つの改修工事について、それぞれの経緯と内容を教えてください。
◎中山
施設管理課長 緊急経済対策として計上いたしました、この金額には空調機更新のほかに屋上防水工事が含まれてございます。そのうち、空調機の更新につきましては七つの保育園、それから一つの児童館を予定してございます。いずれも型式が既に古くて老朽化によりまして、空調能力が著しく低下している、なおかつ修理のための部品交換が非常に難しいものなどにつきまして、所管課におきまして計画的に省エネルギーで効率的な機器に取り替えるという一環の中で行うというものでございます。
◆田村 委員 所管において、現状把握している中での計画的な更新工事ということでありましたけれども、さらに細やかな管理のもと、さきに述べさせていただいた発生主義的な支出を抑える取り組みをお願いいたします。
さて、空調設備のことで一つ確認させていただきたいことがあります。数年前から区内の学校施設において、冷暖房設備が完備されてまいりましたが、地域の学校を見てみますと、その多くがＧＨＰを導入しているようでありました。先ほどの答弁にもありました、ガスエンジンの空調機のことです。３．１１の東日本大震災以降、電力事情が問われる昨今において、大田区ではガスエンジンの運転によってコンプレッサーを起動させるＧＨＰを導入するといった取り組みは、電力使用量やランニングコストの面から、非常に評価されることでありましょう。
しかし、一方で平成９年に京都で開催された第３回締約国会議において採択された議定書、いわゆる京都議定書に定めた目標に、二酸化炭素を含む６種類の温室効果ガスの排出量の削減が掲げられております。地球温暖化対策として、世界中で炭素ガスの排出を抑える取り組みを行っている中で、「国際都市 大田区」とのスローガンを掲げる本区においては、温暖化対策へのより一層の取り組みを推進するべきと考えます。
さて、このＧＨＰは、その構造上、少量の炭素ガスが排出されます。地球温暖化対策の一環として、この炭素ガスの排出についても、管理項目の一つとしてとらえるべきではと考えますけれども、本区においてはこの機器に対するＣＯ２濃度の測定も含めたメンテナンスについては、どのような体制になっておりますでしょうか。
◎中山
施設管理課長 ＧＨＰから発生するガスですけれども、個別の機器のＣＯ２濃度の測定は、実際のところ行ってはございません。ただし、都市ガス全体の使用料を施設ごと、あるいは区全体としてエコオフィスの観点からとらえまして、ＣＯ２の発生量を管理しているところでございます。
なお、個別の機器につきましては効率的な運転が維持できますよう、先ほど申しました東京ガスの関連会社に保守委託をしてございまして、ＣＯ２の発生量を少しでも抑制するよう、今後とも努めてまいります。
◆田村 委員 区内の学校に多く導入されているメーカーのカタログを拝見しました。ここには、インターネットを使った遠隔監視システムが紹介されておりました。せっかく電力使用量を抑えた機器を導入していますので、こうしたメーカーの管理も活用して、運転の高効率化や、突発的なトラブルの予防を推進してはいかがでしょうか。
なお、先ほど少し触れましたが、地球温暖化対策につきましては、改めて別の機会にご質問させていただきます。
今夏、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足で、東京都内の自治体でもさまざまな節電対策に取り組みました。９月１４日付の読売新聞に、都内各自治体庁舎における７月、８月の平均節電率が発表されました。残念ながら本区は、正確な集計ができていないということで、数値の記載はありませんでしたが、本区においても料金換算で２５％を大幅に超える成果を出せたとお聞きしました。
本区の庁舎でも、照明の間引き点灯や、小まめな消灯に加え、冷房温度の２８度設定、エレベーターの間引き運転など、節電に大きく取り組む中で出せた成果でありますが、これには庁舎内で勤務される職員の皆さんをはじめ、庁舎をご利用される区民の皆さんのご協力があってのことと思います。この本庁舎の節電対策について、区民の皆様からどのようなご意見がありましたでしょうか。
新聞紙上では、公共施設の暑さ、暗さに不満の声も上がったと記載されておりますが、本区においてはいかがでしたでしょうか。
◎水井
経営担当課長 反応でございますけれども、本庁舎では節電のため一部照明器具を取り外していたところ、来庁された方から節電は理解できるが、照明が暗いというご意見をいただきまして、来庁者の多いエリアの照明器具を元に戻すという事例がございました。
また、区民の声課に寄せられた区施設全般の節電に関するご意見については４件ございました。内容といたしましては、小学校のナイター照明の利用中止を解除してほしいというご要望が１件、それから多くの人がプールに行けば、家庭のエアコン使用量が減るのだから、プールの開設時間の短縮は社会全体として、節電につながらないのではないか。また、公園の水に親しむ施設の停止について、同様に節電につながらないのではないかというご指摘、これを２件いただいております。
逆に、都内の節電意識が薄れてきているのではないか、区は率先して啓発に努めるべきというご意見も１件いただいております。このほかに、窓口でご案内など、統計になっていないものもあると思いますけれども、全体としてはご意見の数が少なかったと。また、節電推進のご意見もいただいているということでございますので、報道や区の啓発を通じまして、おおむね節電に対するご理解をいただけているものと、このように考えているところでございます。
◆田村 委員 私の地元の方のお母さんからの声で、水が流れる公園がせっかくあるのにもかかわらず、夏に何で水が流れないのという声もありましたけれども、今おっしゃっていただいたとおり、さまざまな形で大田区も節電対策をしていたのだということを改めて確認をさせていただきました。
冒頭、申し上げましたけれども、極端な節電によって我慢を強いるのではなく、無駄を省くような取り組みをしながら、必要なときに必要な量の電気を使う、電力を使う。継続的な節電対策が必要であると思います。今回の新聞報道を見て感じたことは、昨今の電力事情を鑑みて、本庁舎内においても日々節電に向けて努力、工夫を行っておりますけれども、その努力の結果が見えるのは２カ月、３カ月後であるため、今現在の節電効果を確認することができず、ひいては節電意欲の低下につながってくるのではないかということであります。
節電対策は、中長期的な取り組みであります。本区においてもハード面、ソフト面での環境体制を整備しながら、効率的に取り組んでいく必要があると思います。その一つの例として、節電の見える化があります。厳しい環境規制の強化でオフィスビルのエネルギー管理が一層重要になってきている中で、ＢＥＭＳ、ベムスやＡＳＰ方式による遠隔監視サービスのニーズが高まっていると聞きました。
このベムスについて調べると、建築設備にかかわる冷暖房・換気・照明・給排水などを一元管理することで建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況が把握できるとともに、運転の適正化、保守点検の計画管理ができるとありました。こういった設備の一元管理を進めることによって、大幅な節電を図ることもできると思いますし、リアルタイムでの電力使用量を共通認識することで、節電に対する意識の向上も望めるのではないかと考えますが、これらのシステムについて、本区としてはどのように考えますでしょうか。
◎中山
施設管理課長 今、委員からご紹介のありましたベムス、ビルエネルギー管理システムでございますけれども、これにつきましては、現在、大田区本庁舎に導入しているところでございます。その結果、見える化によりまして防災センター、こちらは専門の職員がおりますので、防災センターにおいて素早い対応をしているというところでございます。
しかしながら、本庁舎のようなこういう大規模な建物以外の、通常、設備の専門家がいない一般施設の場合、その場合はベムス、あるいはＡＰＳ方式、いずれもコストがかかります。そうしたエネルギー管理のサービスを受けなくても、特に今回、節電に伴いまして広く周知されましたように、温度設定を例えば変えることによってエネルギーの使用量を下げる。ひいては、料金も下げるということの情報を常に流すことによって施設管理者に動機づけをし、施設の管理者が日常的に省エネを実践するということで効果が上がっていくのではないかと考えてございます。
ただ、本庁舎以外にも大規模施設はまだまだございますので、そうした施設につきましては、設備機器の更新などに合わせてベムスなど、そういったシステムを導入することは可能と考えてございまして、現在、産業プラザ、こちらのほうにベムスを導入する予定になってございます。
◆田村 委員 ぜひ、本庁舎も含めて産業プラザのほうも見させていただきたいと思います。
３．１１の東日本大震災を契機に、電力供給事情を背景とした新たな技術革新が日々なされております。こうした新しい技術をもとに、節電、省エネルギー、低炭素の環境整備が重要になってまいります。その中で、電力を使う人が電力使用量やＣＯ２排出量を把握し、ハード面、ソフト面、両面での改善を図っていく見える化に取り組んでいくことが必要であると考えます。
また、温室効果の高いフロンガス等の排出を抑制するため、省エネルギー性能にすぐれ、環境負荷の少ない冷媒を利用した空調機の導入の検討も節電対策として大きな選択肢の一つになると思います。
以上のことから、空調機のメンテナンス体制の一元化と、節電に対する見える化の新しい取り組みについてご提案させていただき、早いですけども私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森 委員長 以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
再開時刻は、午後３時３０分といたします。
午後３時００分休憩
午後３時３０分再開
○大森 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
第３款福祉費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産、民主、無所属、緑から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
それでは、福祉費について質問をさせていただきます。１７６ページでございます。
第３款福祉費、第１項社会福祉費の７婦人保護についてお伺いをいたします。
婦人保護として、売春防止法に基づく婦人相談員活動費が３９万９，３７７円計上されております。売春防止法には、第１条に「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。」とされております。
また３５条に、「婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに附随する業務を行うもの」とされ、「職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、婦人相談員を委嘱することができる」とするとなっております。
現在は、売春防止法事案が減っております。平成２３年度警察白書を見ますと、平成１８年に１，８６３件、９２８人、１９年は１，８６７件、７７５人、平成２２年では１，３８６件、７２７人となっております。件数としては約５００件ほど、そして人員に関しては約２００人減っていると、このように減少の一途をたどっております。
また、平成２２年度の犯罪白書を見ますと、売春防止法５条の勧誘の罪を犯して補導処分に付された成人女子は、婦人補導院に収容されるとされ、現在、婦人補導院は東京に１施設置かれておりますが、最近、１０年間の入院者は平成１７年の１名のみということで、１０年間で１名しかいないというのが現状であります。この現状をかんがみる中で、売春防止法に基づく婦人相談員が置かれているということでございますが、大田区で婦人相談員を置かなくてはならない根拠をお示しいただきたいと思います。
◎福本 生活福祉調整担当課長 設置の根拠についてでございますけれども、婦人相談員は売春防止法に基づいて配置しておりますけれども、社会環境などの変化によりまして、婦人相談員の活動内容も変化しております。本来の売春防止以外の活動が増えてきております。
特に平成１３年に施行されました「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」によりまして、配偶者からの暴力の被害者に関する相談に応じるとともに、それに適切な援助を行うことが婦人相談員に求められてきております。売春防止法に基づく活動は減少しておりますけれども、それ以外の活動が増加してきており、必要な配置と考えております。
◆深川 委員 それでは、活動費９人ということで計上されておりますが、どこに何人、配置されておりますでしょうか。
◎福本 生活福祉調整担当課長 婦人相談員は、四つの生活福祉課にそれぞれ配置しております。大森生活福祉課に３人、調布生活福祉課に１人、蒲田生活福祉課に３人、そして最後に糀谷・羽田生活福祉課に２人でございます。
◆深川 委員 職員は兼任でございますか。