大田区議会 2011-10-03
平成２３年 ９月 決算特別委員会−10月03日-01号
平成２３年 ９月
決算特別委員会−10月03日-01号平成２３年 ９月
決算特別委員会
平成２３年１０月３日
午後１時００分開会
○大森 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
第５３号議案 平成２２年度大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
審査第１日に引き続き、第２款総務費の審査を行います。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますようお願いいたします。
それでは民主、質疑願います。
◆岡 委員
区議会民主党、岡高志でございます。
決算特別委員会、週明け一番手の質問となります。週末は私、地元、石川神社のおみこしを担ぎ続けまして、満身創痍の状態でありますけれども、持てる力を振り絞って質問させていただきます。理事者の皆様の誠意あふれるご答弁をよろしくお願いいたします。
まずはじめに、公共施設の管理についてお伺いいたします。
決算特別委員会ですから、フローである単年度のお金の動きについて議論するわけですが、ストックである区の資産にも目を向けてみる必要があります。
平成２１年度末の
貸借対照表ベースですが、大田区には
有形固定資産が６，０００億円超、うち土地については３，０００億円超保有しております。これは、身近な大企業である京浜急行電鉄の
保有土地価格が約１，５００億円、キャノンでも２，７００億円ですから、大田区が管理する
不動産施設の規模の大きさが理解できるものです。それだけの固定資産があって、年間の
維持管理コストが決定されて、長期の
施設整備計画が決定されるわけです。本日の質問では、大田区が保有する公共施設の単年度での
施設管理コストが適切にコントロールされているかを伺ってまいります。
まず、各地域庁舎の
管理関係費について、分析いたします。
決算概要説明書の１３４ページをご覧ください。
各地域庁舎の
管理関係費が記載されております。それぞれの
建物延べ床面積で除しまして、１カ月平方メートル単位当たりの費用を求めますと、
大森地域庁舎、
調布地域庁舎、
蒲田地域庁舎、糀谷・
羽田地域庁舎、それぞれ
建物管理費が２２０円、１６０円、２００円、１１０円。光熱水費５００円、１６０円、１６０円、２００円。清掃料１２０円、９０円、１３０円、２５０円と、地域庁舎という同種の施設でありながら、
大森地域庁舎の光熱水費が著しく大きな値となっております。また、糀谷・
羽田地域庁舎の清掃料が大きく、さらに総額で規模の大きい
調布地域庁舎を上回った金額となっております。
この原因について、把握されておられますか。ご説明をよろしくお願いいたします。
◎水井
経営担当課長 まず、光熱水費では、
大森地域庁舎が割高となっておりますけれども、これは庁舎内に
情報システム課がございまして、
大型コンピューターと空調が２４時間稼働していることによるものでございます。
また、糀谷・
羽田地域庁舎の件でございます。清掃料については糀谷・
羽田地域庁舎が割高となっておりますけれども、他の地域庁舎よりも延べ床面積が小さいことにより、
スケールメリットがないということで、分析をしているところでございます。特に
調布地域庁舎との比較では、糀谷・
羽田地域庁舎が著しく高いというよりは、
調布地域庁舎が低額に抑えられているととらえておりまして、これは他の庁舎が毎日清掃を行っているのに対して、
調布地域庁舎の清掃は一日おきになっていると、この理由によるものであると考えております。
◆岡 委員 お答えいただきました特殊要因を除けば、同じ用途の施設であれば、単位当たりの
不動産管理コストは近い値になってくるわけでございます。
次に、１６２ページをご覧ください。
小学校跡地施設である北蒲広場、ふれあいはすぬまについて、同様に１カ月平米当たりの費用を求めますと、北蒲広場、ふれあいはすぬま、それぞれ
建物管理費が４８０円、６９０円。光熱水費が１６０円、１７０円。清掃料が２７０円、４５０円と
建物管理費、清掃料に関して大きな差がございます。
これについても、原因をご説明いただけますでしょうか。
◎水井
経営担当課長 北蒲広場は
産学連携施設として一体的に活用されておりまして、ふれあいはすぬまは児童館、
さわやかサポートセンター、
障害者共同作業所、
シルバー人材センターなど多様な利用が行われております。
光熱水費では、ほぼ同水準であるにもかかわらず、ふれあいはすぬまが
管理業務委託と清掃料で割高となっているのは、多様な利用に伴いまして、それぞれの施設に合わせた管理、清掃が行われているためととらえております。
◆岡 委員 最後の例として挙げさせていただきますのが、１３２ページのここ本庁舎でございます。
建物管理委託費などで年間、約３億８，０００万円、光熱水費で年間、約２億３，５００万円かかりました。こちらも月平方メートル単位で換算いたしますと、
建物管理委託費が７７０円、光熱水費が４７０円となります。ここで、
建物管理費７７０円というのは、少し高い気がいたしますが、いかがでしょうか。
そして、比較対象として、ちょうど２件隣にあります
東急リアルエステート投資法人が保有している
東急リート蒲田ビルのデータをお示ししますと、
建物管理委託費が月、やはり
平米当たり単価２５７円の計算になります。物件特性が違うので、確定的なことは言えませんが、本庁舎の
建物管理委託費７７０円というのは、高い可能性がございます。緊縮財政下でありますから、どちらにしても本庁舎の
管理委託費の削減は、取組課題になるところだと考えます。
過去の本庁舎の
建物管理費の見直しの実績は、いかがでしょうか。ご説明、よろしくお願いいたします。
◎水井
経営担当課長 まず、本庁舎についての
建物管理費についてでございますけれども、こちら決算の説明書では
建物管理委託費等となっておりまして、実際の
建物等管理費、委託費のみで抜き出しますと、大体１億５，０００万円ぐらいということでございます。これを月当たりの１平方メートル当たりの月額で換算しますと、３００円ということでございますので、他の民間の建物とそう変わってはいないのではないかなと考えております。
また、過去の本庁舎の
建物管理費の見直しなのですけれども、最近の事例としては、
建物管理費というより光熱水費になりますけれども、昨年１０月より契約電力量を１，２００キロワットから１，１００キロワットに下げております。これによりまして、電気使用量の基本使用料が月額１３万円余り、年額にして１６０万円程度の経費節減になっております。今後も効率的な
管理運営方法について研究し、努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
◆岡 委員 ただいまご答弁いただきました中で、
建物管理委託費等とこちらの決算概要書に３億８，０００万円と載っていますけれども、実額としては実際その建物管理にかかるコストとしては約１億５，０００万円と、大きな、ここには開示の数字としての開きがあると思います。そういった意味で、我々が、区議会議員、区民を含めて我々区民が適正であるかを把握していくために、こういった
決算概要説明書はもう少しわかりやすく開示されるべきだと考えております。
そうやっていろいろ例示して申し上げましたけれども、
経営管理部所管でない福祉施設や学校施設なども、建物管理という点については大きな共通点がございます。大田区全体の
施設管理コストを適正にコントロールして、財政支出を抑制するのは
経営管理部の役割であると考えます。
区の施設全体についての
ファシリティマネジメントについての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎水井
経営担当課長 ファシリティマネジメントのうち、施設の配置や更新については既存施設の有効活用や複合化、そしてこれらの取り組みによって生じる遊休資産の取扱いなど、個々の施設の状態や地域ニーズなどを十分に踏まえ、施設ごとに実現可能な計画を策定していくことが重要であると考えております。
委員のご質問である施設の運営管理面につきましては、区は学校や図書館、福祉施設や
産業支援施設など多種多様な公共施設を保有しておりますので、それぞれの施設運営を熟知した所管部による管理を基本としております。その上で、
経営管理部がマクロな視点から
事務事業評価や予算査定を通じた見直しを行っているところでございます。
委員のご指摘である類似施設間での比較は、経費水準の適正化のほか、光熱水費では水漏れなどの施設の不具合の確認につながると、有効な手段であると考えておりまして、こうした視点も参考にしながら省エネルギーの徹底や、委託業務の仕様の見直しなど効率的な施設管理の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆岡 委員 ご答弁をいただきましたけれども、区としても
施設保全システムというシステムで区の不動産台帳をしっかりつくって、それに基づいて工事履歴であったり、建物管理のコストについても把握されていると記載がございますけれども、こちらのほうの
施設保全システムの活用状況はいかがでしょうか。ご説明のほう、よろしくお願いいたします。
◎中山
施設管理課長 今、お話がございましたとおり、公共施設の
保全システムですけれども、主に施設の台帳機能、工事の
予算管理機能、
工事台帳機能、
保全管理機能というものを持つものとして、さまざまなデータの収集を行っております。
そのデータの活用につきましては、主としまして
営繕担当部門が日常の営繕業務に活用しているほか、一定の制限下ではございますけれども、各施設でも閲覧できるようにしてございます。それを用いまして、それぞれの
施設管理者におきまして修繕の必要が生じた際に、今、委員おっしゃられたように、工事履歴などを活用して次なる工事の修繕工事を行っているというところでございます。
このほか、全体的な話としましては、施設の改修計画、改築計画にもこの
保全システムを活用しておりまして、先に策定いたしました
公共施設整備計画におきましては、１０カ年で１，０００億円という費用概算を出したわけですけれども、そういう改修・改築費用の基礎資料とさせていただいたところでございます。
◆岡 委員 ぜひ、大田区の
ファシリティマネジメントにそういったシステムを生かしていただきたいと考えております。
次の質問に移らせていただく前に、教育費の款に館山さざなみ学園に係る歳出として、約年間７，８００万円余ございます。うち、
修繕工事費用でこちらも相当の金額がかかっておりますけれども、やはりこちらの施設においても、長期的な施設管理を意識して建物の築年数や今後の事業継続性をシビアに考えた上で、実行されなければならなかったのではないかと考えております。ということを申し上げた上で、次の質問に移らせていただきますけれども。
資料番号４、
重点事業実績説明書１ページの
外国語版大田区紹介ビデオの制作について、伺います。
決算額は２０８万８，０００円と小さな事業ではございますが、重点事業と記載されております。こちらの事業の効果にも強く期待したいところでございます。資料記載のおり、具体的な内容は大田区紹介ビデオ「まるごとおおた」の外国語版を翻訳して製作。そして、図書館で貸し出す、
ホームページに掲載となっております。
図書館での貸出実績をお示しいただけますでしょうか。
◎小貫 広報課長 外国版「まるごとおおた」の図書館での貸出実績についてでございますが、平成２２年度は４件となってございまして、今年度２３年度は上期６カ月で１４件となっております。２２年度が少なくなっておりますのは、各図書館のほうに配付した時期が２３年１月になったためと考えてございます。
◆岡 委員 重点事業という中で、貸出実績が決して大きいものではないのかなと思っております。また、残念なことにビデオの翻訳については、まるごと、日本語版を直訳したようなもので、日本のことをよく知らない外国人が興味を示せる内容には感じられません。また、残念なことにビデオを掲載した
ホームページ自体は日本語でありますから、恐らく外国人はアクセスしないものだろうと思います。
大田区の
ホームページは、一応、多言語対応していますけれども、基本的に直訳で、バナーなどが日本語表記で残ると、そういった意味で外国人にはやはりアクセスしがたいものだと考えております。ぜひ、
外国人向けサービスの先進自治体である港区などを参考にして、外国人が特に必要な情報をまとめた
ホームページ構成にすることをお勧めいたします。
大田区でも、２万人近い外国人が居住されています。
生活保護受給者よりも多い人数ですから、もう少し予算を割いて取り組んでいただいてもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎小貫 広報課長 委員ご指摘のとおり、区の
ホームページの翻訳機能につきましては、必ずしも本来の意味を伝えきれない部分がございます。このあたりにつきましては、利用者の方にこの点をあらかじめ周知するようにしてございますが、今後とも翻訳機能、単語登録などを活用いたしまして、機能充実、精度向上に努めてまいりたいと考えております。
それから、区役所の各種の手続でありますとか、緊急時の連絡先につきましては、外国版のくらしのガイドをコンテンツとして用意をいたしまして、こちらのほうをご覧いただくようにご案内をしてございます。これによりまして、区の
ホームページから必要な情報については得られる仕組みになっているのではないかなと考えておりますが、ただいまのご指摘も踏まえまして、他団体においては
ホームページの構成、見せ方に工夫をしている例もございます。これらを参考にしながら、より見やすく活用しやすいものにする視点から、改善に努めてまいりたいと考えてございます。
◆岡 委員 次の質問に移ります。退職金について、お伺いいたします。
白いほうの
事項別明細書７８ページに、退職手当が４８億円余ございます。こちらは、何人分でしょうか。あわせて、退職手当の計算方法をお教えいただけますでしょうか。簡潔で結構でございます。
◎井出 人事課長 退職手当４８億円余に対する人数でございますけれども、２２２名でございます。また、退職手当の計算方法ということでございますが、退職手当は、退職日の給料月額に勤続年数に応じた支給率を乗じた額と、過去２０年間の職層に応じた調整額を加えた合計額となってございます。
なお、支給率につきましては、普通退職で最大で５０カ月、定年退職、勧奨退職においては最大で５９．２カ月となってございます。
◆岡 委員 すると、一人当たりの退職金の平均値が約２，２００万円になります。金額の妥当性について申し上げますと、経団連の２０１０年９月度の調査によれば、大卒の
定年退職者が２，４４３万円、厚生労働省の調査によりますと、大卒の
定年退職者２，３３５万円といった数字がありますので、妥当な水準と思料いたします。
今回の定例会で、区長の退職金を審議会に諮るための条例改正が議決されました。区長の退職金を比較するにふさわしい対象はありません。営利企業の社長に擬せられるかもしれませんが、区行政で区長のお仕事の実績を金額ではかるのは容易ではないと考えております。区長のご苦労は、区長にしかわからないものです。政治家としてのご判断で、区長ご自身の退職金金額を策定した上で審議会に諮られることを期待いたします。
今後の区長退職金の諮問にあたって、区長ご自身が原案を作成するのでしょうか。松原区長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎荒井 総務課長 諮問にあたりましては、客観的に妥当性のある額について、委員の皆様に、現在の
社会経済情勢を踏まえ、自由にご意見、ご審議をいただくことができますように、各種の客観的な資料をご用意させていただきたいと考えております。
いずれにしましても、ご審議をいただいた後、ご審議の内容を踏まえ事務局として答申原案を作成いたします。この原案を改めて審議いただき、答申をいただくという手順になると思います。
◆岡 委員 なかなか難しいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、区長の政治的なご判断でご決断されることをご期待しております。
以上で、私からの総務費についての質問を終わります。どうもありがとうございます。
○大森 委員長 続きまして、民主、質疑願います。
◆森 委員 大田
区議会民主党、森愛です。先日、９月２８日には、最
新鋭旅客機ボーイング７８７、
ドリームライナー初号機が世界に先駆けて就航し、多くの方がその姿を見ようと早朝の羽田空港で出迎え、羽田空港が国際空港として、ハブ空港としての一歩を踏み出したように感じました。
また、この
次世代旅客機は、世界中の最高水準を結集して開発され、日本企業の担当比率が全部品の３５％、主翼や接合部などの重要な部品が日本企業製であり、準国産とも呼べる点に、改めて日本の
ものづくり技術の高さと、下請も含めると世界９００社が参加したこの
プロジェクトの、国際分業の成果と今後のさらなる可能性が期待されます。
今後の大田区が世界の
ものづくりハブとして技術力で世界を牽引し、そして羽田空港が、まさに世界におけるアジアのハブ空港を目指すべく、空港跡地と特区について質問させていただきます。
東京都の特区構想について、日本経済はバブル崩壊後２０年にわたって低迷を続けており、社会の閉塞感も強まっております。今年３月１１日に
東日本大震災が発生し、
産業インフラの破壊、電力制約や
日本ブランドへの信頼の動揺は、日本での生産活動や海外等の人・物・金の流れに大きな影響を及ぼしています。
政府は、昨年６月に元気な日本を復活させるための新成長戦略を策定し、今年８月には日本再生のための戦略に向けてを取りまとめ、震災からの復興に全力で取り組むとともに、経済成長力を含む日本の再生にも足取りを緩めることなく取り組んでいく必要があるとしております。
新成長戦略では、２１世紀に向けた
国家戦略プロジェクトの一つに
アジア拠点化の推進が挙げられております。これは、日本をアジアの拠点として復活させるために、海外企業のアジア本社や
研究開発拠点等の誘致、集積を促すもので、税制措置を含む
インセンティブ制度を導入し、対日投資を倍増し、外資系企業による雇用増をねらうものであります。
国内の市場が縮小傾向にある中、アジアをはじめとする海外の活力を取り込んだ、新たな需要の開拓を促進することが求められています。この新成長戦略を実現するための突破口として、今年６月、
国際戦略総合特区と
地域活性化総合特区からなる総合特区法が成立いたしました。
東京都ではこの法律に基づき、アジアの
ヘッドクォーター特区構想を国へ申請したところですが、この構想のねらいやポイントはどのような内容になっているのでしょうか。
◎高橋
政策担当課長 日本は、
アジア地域の中核拠点としての競争力が低下し、また
東日本大震災以降、外国人や海外企業等による東京の防災リスクに対する懸念から、東京の存在感が急速に希薄化しております。
東京都の特区構想は、大胆な規制緩和や都市再生との一体活用により、災害に強い
戦略的都市づくりと海外企業の誘致を進め、外国企業と東京が誇る高い技術力を有する中小企業が刺激をしあうことで、新技術、新サービスを創造する魅力的な市場を形成し、東京をアジアの
ヘッドクォーターへと進化させるものであります。
情報通信、航空機関連、金融など東京の成長を促す業種で
アジア地域の
業務統括拠点、または
研究開発拠点機能を置くことが見込まれる外国企業を
誘致対象企業としており、５年間で５０社以上を誘致することを目標としております。
◆森 委員 特区制度については、私もかねてより大田区の
ものづくり技術と立地を生かしたもの
づくり特区や、空港立地を生かし世界の富裕層を呼び込む大人の社交場としてのカジノ特区、
医療ツーリズムを呼び込むような医療特区などに期待をし、議会でも提案をしてきたところであります。
昨年、大田区も
ものづくりに関する提案を国へ行っています。大田区の
ものづくり基盤技術の集積を強化することは、地域経済の活性化とともに日本の製造業の成長を促すためには欠かせないものであると思います。大田区は、区の考える特区構想を東京都の考える特区構想に取り込むことができないのか協議をしてきたと報告を受けております。
そこで、東京都の特区構想と区の特区構想との違いはどこにあるのでしょうか。お伺いいたします。
◎高橋
政策担当課長 大田区において検討しております特区構想は、区内の基盤技術の高度化とその集積を強化することによって、日本の
次世代産業分野の成長を下支えしていくもので、
規制緩和等の優遇措置は
区内中小企業の
イノベーションを誘導する事業環境の整備を図るものとなっております。
東京都の特区構想は、海外企業を東京都に誘致することによって、世界の都市間競争に勝ち抜き、東京を
ヘッドクォーターへと進化させるもので、
規制緩和等の優遇措置は海外企業の
ビジネス環境の整備を図るものとなっており、優遇措置の対象が異なっております。しかし、海外企業と中小企業とが刺激しあって、新技術などの
イノベーションを創出するという考え方は共通であると言えます。
また、空港跡地に導入を想定しています
産業交流施設は、海外にも開かれた広域的な産業交流の結節拠点として、両方の構想を実現する上で大きく貢献できる施設であると考えております。
◆森 委員 大田区の
ものづくり技術は、本当に産業がその基盤となるのであると考えておりますので、ぜひそういった大田区の
ものづくり産業に仕事を呼び込むような誘致も期待されるところです。
ここで、東京都の
アジアヘッドクォーター特区構想は、東京都心、臨海部、品川駅、田町駅周辺、新宿駅周辺、渋谷駅周辺のほか、
羽田空港跡地の五つの地域を特区エリアとしています。空港跡地を除く地域は、
特定都市再生緊急整備地域を中心とするものでありますが、空港跡地はほかの地域と比較してやや異質の地域であるように思います。
東京都が、
羽田空港跡地を
総合特区予定エリアに指定したねらいはどこにあると認識されておりますか。
◎玉川
空港担当課長 東京都の計画上におけます跡地との関係を見てみますと、平成２１年７月でございますが、東京都の
都市づくりビジョンの改定がございました。このビジョンの中で、空港及び跡地を東京の経済活力などの向上に不可欠な世界に開かれた羽田新拠点と位置づけたところでございます。
また、昨年１０月には、東京都がメンバーになっております
羽田空港移転問題協議会におきまして、推進計画をつくったところでございますが、第１ゾーンの基本的な土地利用の考え方といたしまして、周辺地域のみならず首都東京の国際化と活性化に寄与する交流拠点を整備するとなってございます。第１ゾーンに予定してございます
産業交流施設は、海外を視野に入れた産業の広域的な交流拠点とするのが、現時点の考え方でございます。
東京都としては、海外企業を東京都に呼び込むための
ゲートウェイとしての機能、それから誘致した企業の事業展開をサポートする機能、こういったところを期待しているものと私どもは考えてございます。
◆森 委員 窓口としてのゲート機能ということで、昨日、区長答弁の中に羽田空港の跡地開発の例を長崎の出島に例えられた例は、まさに特区開発として、鎖国されていた時代においても、あらゆる規制を飛び越えた開発という点で引き合いに出されたと理解はしておりますが、一方では大田区の地元の方などは羽田を幾ら開発されても地元に潤いがないのではないかと。また、税収の流れというか、国の役割、区の役割とあると思いますので、ぜひしっかりと大田区の
ものづくりに仕事を呼び込む開発であってほしいと願っております。
特区制度は、あるべき姿を実現する上で、今ある制約等が足かせとなっており、それを緩和することを求めることが大きなポイントになっていると思います。東京都の特区構想の資料を見ますと、海外企業が東京でのビジネスを支援するものや、外国人の生活環境を整備するもの、また高い防災対応力や自立型エネルギーなど、都市インフラの整備を促すものを特例措置として求めております。
この構想の中で、空港跡地に関して、どのような特例措置が盛り込まれているのか、その内容をお伺いいたします。
◎玉川
空港担当課長 空港跡地は、現在、空港用地として国有財産になっておりまして、この土地の処分条件の緩和であるとか、あるいは施設整備資金の優遇措置について、関係法令の規制緩和を求めているところでございます。処分条件の緩和につきましては、官民による共同事業の場合などについても公共目的の事業として、随意契約による処分を可能とすることのほか、処分価格につきましても減額譲渡の適用を求めてございます。さらに、施設整備にあたり、無利子での融資が可能となるよう、特例措置を求めておるところでございます。
◆森 委員 ぜひ、そういった条件をうまく利用していただいて、本当に大田区としても財政状況が厳しい状態でありますので、そういった中でしっかりと区としての立場を申していただきたいと思っております。
空港跡地については、
羽田空港移転問題協議会で昨年、「
羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、第１ゾーンには
産業交流施設や、多目的広場などが置き込まれることが明記されております。
しかし、今後、護岸やライフライン等の課題があります。国や東京都などとの協議を進めているとのことですが、羽田空港が国際化し、空港そのものはますます機能を充実していくものと比較すると、空港跡地への具体的な歩みは、ややスローな印象をもっております。仮に東京都の特区構想が指定された場合、空港跡地の具体化に向けて、どのような影響があるのかをお伺いします。
◎玉川
空港担当課長 東京都の特区構想におきまして、跡地が特区エリアに設定されたわけでございますが、東京都の政策の中に空港跡地がこういった形で位置づけられたものと考えております。
また、この総合特区として、本構想が指定された場合は、国が進める成長戦略にとりましても、意味を持ったエリアになるものと考えております。このため、東京都や国との連携、協力した枠組みの中での跡地のまちづくりが促進され、
産業交流施設における産業支援機能の充実に向けた関係機関の参画が期待できます。
また、先ほどお答えしました規制緩和が現実のものとなった場合には、施設整備や運営面での事業形態等について、幅広い選択肢の中でより効果的な手法の検討が可能となってくるものと考えております。
◆森 委員 日本経済が低迷する中、今、羽田がアジアのハブ空港としての存在感を示さねば、日本は世界、そして台頭するアジア諸国の中で取り残されてしまうという危機感があります。阪神大震災で神戸港の物流が韓国の釜山に流れ、一度離れた物流は回復していないとも聞いています。全国からさまざまな特区構想が申請をされ、今回の特区の募集で指定される国際総合戦略特区は全国で５カ所と大変難関である中、基礎自治体である大田区単独では困難に思える特区も、今回、都との地道な協議を重ねてきたことにより、東京都の総合特区に盛り込まれたことは、今後の跡地開発を描くにあたって大きな前進であり高く評価し、
国際戦略総合特区の実現を強く願うものです。
特区の審査に関する基準や、審査のスケジュール、本件特区の見通しをお聞かせください。
◎高橋
政策担当課長 指定基準としましては、戦略的な政策課題の設定と、解決策の提示がなされていること、その先駆性、実現可能性、内容に合致した規制緩和の提案、地域独自の支援策の提示等の責任ある関与などとなっております。
第１次募集は、先月末で締め切られ、第１次評価、公開ヒアリングを経て内閣府に設置されます総合特区推進本部の意見に基づきまして、年内には内閣総理大臣によって指定が決定されるという予定になっておると聞いております。
◆森 委員 国際化した羽田空港に隣接し、さまざまな産業や学術機関が集積している京浜地域の中心に位置する空港跡地は、国内外の企業の交流拠点として、大きな可能性があります。
現在、特別委員会においても、
産業交流施設としてコンベンション施設の検討がなされておりますが、ぜひ交流拠点にとどまることなく、環境、新エネルギー分野や、最先端医療、医療機器といった今後、市場の拡大が大きく期待される分野と大田区の
ものづくりを結ぶ次世代産業の研究、開発拠点として大田区の
ものづくり産業の、大田区の基盤技術集積が強化され、世界から日本製でなければ、さらには大田クオリティーでなければと選んでもらえるアドバンテージを生み出すことにつなげ、空港跡地という高いポテンシャルを最大限に引き出すために、総合特区制度を活用することは非常に有効な戦略であります。
大田区の
ものづくりが世界の
ものづくりを牽引する次世代産業の創生センターを目指すという強い意気込みを持っていただき、国の指定を受けられるよう今後もしっかりと取り組んでいかれるよう、大きな期待を込めまして質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○大森 委員長 次に、ネットの質疑に入る前に申し上げます。
奈須委員より質疑に際しまして、資料配付の要望がございました。
正副委員長におきまして、さきに資料内容を検討させていただき、配付は適当と判断いたしました。
これより机上へ配付させていただきます。それでは、ネット、質疑願います。
◆奈須 委員 大田・生活者ネットワーク、奈須利江です。これまでの答弁を聞いておりますと、大田区の財政悪化の要因は大きく分け、次の四つに集約されるように思います。
一つ、リーマンショック以降の経済落ち込みによる税収の悪化。一つ、その経済状況悪化に伴う生活保護費の増加。一つ、高齢化に伴う介護給付費の増加。一つ、待機児解消のための児童福祉費の増大。
確かに財政悪化の要因は、景気の悪化と少子化と高齢化によるものが一定の部分を占めています。そして、それだけに限定することは非常にわかりやすく、しかもその責任を外的要因に押し付けているわけですから非常に楽です。しかし、大田区自身が本当の財政悪化の要因に気づかなければ、財政の健全化は図れません。
そこで今日は、大田区財政の悪化について外的要因以外の大田区固有の事情について、共通の認識を持つ場にしたいと思います。その前に、今の大田区財政の最も重要なポイントは何だと皆さんは思われるでしょうか。私は現在の大田区財政のポイントは、持続可能性だと思っています。次世代に借金を残さないという狭い意味だけではなく、公共サービスの低下を招かないという意味から、持続可能なサービス提供という意味も含めた持続可能性が最も重要だと思っているわけです。
まず最初に、私は経常収支比率に注目してみました。財政が悪化していると一口に言いますが、つまりはこの経常収支比率が高くなっているということを意味するわけです。お配りした資料の１ページにも書き、今さらでもありませんが、経常収支比率とは、使い道が決まっていない財源に占める毎年かかる経費がどのぐらいかの割合を占めるかをあらわしている数字です。
シティ・マネジメントレポートでは、この経常収支比率を家計に例えると、家賃や光熱水費など毎月の必要経費が、月給などほぼ決まった収入の中にどの程度占めているかを見ることに相当します、と説明し、７０から８０％が適正水準と言われているとしています。平成２１年度決算では、８１．７％、２３区平均８２．１％を下回っていたこの経常収支比率が、今年度平成２２年は８８．４％、２３区平均の８５．７％を大きく超える結果となりました。
私は、平成１５年から毎年、２３区各区の経常収支比率の順位をつけ、経年変化を見てみました。その結果、大田区は大体真ん中ぐらいを推移してきたことがわかりました。ところが昨年から今年にかけて、大きくこの経常収支比率が悪化していたのです。昨年はよいほうから９番目だったのですが、今年は大きく下げ、中野区と同順位で下から４番目になってしまっています。
お手元の資料２番をご覧いただくと、昨年度まで大田区の経常収支比率が、２３区平均をわずかに下回る形で推移してきたことがおわかりいただけると思います。なぜ、大田区だけが財政状況を大きく悪化させてしまったのか。今年だけの理由なのか、今後も続いていくのかを知るためにも、その要因を解明する必要があると考えました。
そこで調べたのが、生活保護率と高齢化率です。大田区の生活保護率は、２３区で見ると高いほうから数えて１１番目、ちょうど真ん中ぐらい。２３区平均保護率が２１．４パーミルなのですが、大田区は２１．５パーミル。平成１９年が１７．３パーミルで、２３区中、高いほうから数えて１３番目、ほぼ真ん中くらいを推移していて、ほんのわずかに保護率が悪化していることがおわかりいただけると思います。
そこで伺います。答弁は簡潔にお願いします。
私が分析した生活保護率の推移でよろしいでしょうか。はいか、いいえでお答えください。
◎福本 生活福祉調整担当課長 はい、でございます。
◆奈須 委員 それでは、高齢化率はどうでしょう。高齢化率は、２３区中、高いほうから１０番目だったのが１１番に、ここではわずかに順位を下げましたが、やはり高齢化率もほぼ真ん中ぐらいを推移していることがわかります。
これも同じように伺いたいのですが、これでよろしいでしょうか。はいか、いいえでお答えください。
◎中原
高齢計画課長 はい、そのとおりでございます。
◆奈須 委員 この二つのデータから言えることは、生活保護世帯の増加と高齢化は、経常収支比率の悪化にはつながっているけれど、今年、大田区が２３区平均を大幅に上回り、特に経常収支比率を悪化させた要因の説明にはなっていないということです。
そうすると、経常収支比率が昨年から今年にかけて大きく下がった理由がほかにもあることになるわけです。高齢化と生活保護世帯の増加が、大田区経常収支比率、財政悪化の要因と言っていますが、大田区が他区に比べ、特に生活保護世帯が増えたわけでも高齢化が進んだわけでもないのです。
大田区は経常収支比率の悪化として、繰出金の増加にも言及しています。確かに、繰出金は増えていますが、経常収支比率に与える影響として考えれば、生活保護費の大田区負担分は約４分の１、国民健康保険の繰出金は財政調整金で補てんされますので、実質影響額は、例えば平成２２年度では５億円程度です。資料４番で見れば、２２億円、昨年から繰出金は増えていますが、そのうち１７億円は国民健康保険の繰出金ですから、実質影響額は５億円ということになります。これまでの教科書的な説明ではない、悪化要因に向き合わなければ財政改善は図れないのです。
そこで、私は人件費に注目してみました。大田区の人件費率の推移を見たところ、２３区各区とも人件費率を下げてきています。ところが、他区の下げ幅に比べ、大田区の下がり方が少ないのです。
別紙２に少しだけ載せていますが、平成２２年度の外部包括監査では、同規模自治体比較において、人件費率の二極化が起きているという表現をしています。そして、大田区は、人件費率が２０％を超える二極化の悪いほうの自治体の例として挙げられているわけです。
私は人件費率も２３区で順位をつけてみました。平成１５年から昨年度までは真ん中ぐらいで推移していましたが、今年は悪いほうから５番目にランクを大きく下げています。
そこで伺います。人件費率の推移が他区に比べて悪いのですが、どのようにとらえていますか。また、その改善策について、具体的にお答えください。
◎高橋
政策担当課長 委員ご指摘のように、人件費率が２１年度で１５番目ということで、人件費率自体は年々率は下がっているのですけれども、委員ご指摘のように２３区の中では順位が落ちていると、そういう状況だと思います。
人件費率につきましては、歳出規模に占める人件費の額ということで、大田区におきましても人件費を下げるべく定数の中で必要な人員を必要な事務に配置すると、そういうことによって定数を削減していると。そういうことで努力をしているのですが、先ほどご指摘のあったような生活保護費等の人員等の定数が増えているということもあって、ほかのところに比べて減り方が少し鈍っていると、そういう現状だと思っております。
◆奈須 委員 今の答弁から、他区に比べて大田区は努力が少ないと、そのように私はとらえるわけですが。例えば、「ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ」１０ページに、それぞれの特別区の特性や抱える行政課題、これらに対する行政の運営方法などが異なるため、単純に結論を導き出すことはできないが、２３区の標準的な傾向からすると、区の人件費の額が標準財政規模に対して多いことがわかると記載されているわけです。
今回の決算委員会においても、防災課の人員数が他区に比べ少ないということが指摘されましたが、その分、人員配置が他区に比べて厚くなっている部署もあるでしょう。しかし、大勢の職員を配置してよい仕事をするのは当たり前のことで、それには限度があり区民は許さないでしょう。ましてや、持続可能な財政を圧迫してまで、人件費をかけて区政を執行してほしいと区民はだれも望んでいません。
例えば、こんな課題もあります。大田区では、これまで再三指摘させていただいておりますように、定年退職後の再任用職員を定数に含めていません。別紙３にありますように、平成２２年度現在、２９４人の再任用職員が働いておられます。そこには、約１０億円の人件費が投入されているわけです。職員数４，４３７人に対し、２９４人は決して少なくない人数です。平成１８年に１１３人だった再任用職員は、平成２２年度には３倍近い２９４人にまで増えています。
この間、大田区では平成１８年に再任用職員の勤務時間を週３２時間から週２４時間に変えたり、平成２１年から３１時間勤務を可能にしたりしていますが、こうした時間数の変化は一体、何を根拠に行われてきたのでしょうか。
大田区の仕事量が増えたことによる時間数の増減ならわかりますが、それでも再任用職員を定数化していないのです。東京都では、既に定数化しているこの再任用職員ですが、大田区はなぜ定数化しないのか、現場の仕事量と職員数をどのように管理しているのか非常に不可解です。
しかし、公務員制度改革により、平成２５年度以降、段階的に定年延長、または定年後の継続雇用の方策がとられる可能性が高くなっていて、このまま放置できない状況です。現状のこうしたあいまいな再任用職員の処遇が、大田区の人件費率を高止まりさせていないでしょうか。２５年からの切替え時に速やかに制度導入していくためにも、来年度から再任用職員を定数化し、その上で適正な職員配置を区民に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎高橋
政策担当課長 委員のご指摘のように、国のほうで定年制が敷かれるということもありまして、定年制が敷かれますと当然、再任用職員がいなくなるという時期が来るということもありまして、委員ご指摘のようにすぐに再任用職員を定数化していくと、そういうことは今のところはそ上に上がっていないと、そういう現状であります。
◆奈須 委員 言ってみれば、仕事の量と定数に関して、きちんとした相関関係をつくれていないのが、今の大田区であるということが答弁からおわかりいただけると思います。
一方で、大田区はそうは言っても職員数を減らしてきています。平成１２年度に６，０６１人だった職員数は、平成２２年度には４，４３７人と約４分の３にまで減ってきているのです。ところが、職員数が減っているにもかかわらず、増えているのが管理職ポストです。職員は４分の３に減りましたが、管理職は平成１２年の１２２人に比べ、いったん減ったものの結局、平成２１年に１２６人と平成１２年に比べても増えています。職員数を減らしながら、管理職を増やしてきているのが現在の大田区です。
今年の職員定数条例改正議案議決の際に指摘させていただいたように、アウトソーシングが進められている時代において、これまで同様、単に漫然と職員定数だけを人件費管理の指標にしていることが問題なのではないでしょうか。職員規模を考慮しない管理職数の管理も、人件費増の要員になってはいないでしょうか。大田区政を支える人的資源は、正規の公務員にとどまらず、今、言及した再任用、非常勤、そして外部化した企業や団体で働く職員など、多岐にわたっているからです。
そこで次は、この外部化された事業の管理がどうなっているか、一緒に考えていきたいと思います。私は外部化の効果についての一つの課題として、外部化の効果が見えにくくなっていることが挙げられる考えています。
今回、指定管理者制度導入のための条例改正議案上程の際に、外部化した効果の検証について資料提供を求めましたが、出していないという答弁でした。この答弁が、現在の大田区の外部化を端的にあらわしています。
大田区でも行っている、おおよその外部化効果を検証するための数値をシティ・マネジメントレポートから拾ってみました。それが資料７番の、人件費と物件費の中の委託費の合計の推移です。
外部化すれば長期的には、人件費の減少という形で効果があらわれてきます。しかし、委託費用が増えますので、実際に外部化した際の効果は人件費と物件費の合計がどのように推移しているかを見ると、おおよその傾向がわかります。平成１５年に人件費、物件費合計が６９２億円だったのが、平成２１年には６５８億円と６．３％減額を達成していることがわかります。
ところが、今回、財政分析をするにあたり、一番苦労したのが資料により数値の取り方がまちまちだったことです。こうした数値の取り方が、財政を見えなくして、数値の扱い方を大田区内で統一していないところに問題があるのではないかと感じました。
話は戻って、人件費と委託費の合計ですが、気になるのが平成１９年から増減を繰り返し一定していないということです。私はこの増減の要因の中には、指定管理者制度の利用料金制を採用している問題と、システム経費があるのではないかと考えています。
この間、大田区では、アロマの駐車場、産業プラザ、区立特別養護老人ホーム６カ所、高齢者在宅サービスセンター１０カ所において、利用料金制を採用してきました。この利用料が委託費から差し引かれているわけです。特養と在宅サービスセンターが利用料金制になった平成２１年度の影響額を、区は４０億円と言っていますので、非常に大きな影響が、この人件費と物件費の合計にあらわれていることがおわかりいただけると思います。
また、資料８に記していますとおり、委託費には基幹系システムのソフト代、ハード代、運営費などの費用が含まれます。平成２０年から採用している基幹系システムの更新により、毎年数十億円が計上されてきています。今後、またハードのリースが終了しても、再リース費用に加え毎年１６億８，０００万円のシステム運営費は継続的にかかってくるわけです。
また、法改正のたびに変更に莫大な費用がかかるわけで、一体幾らをこのシステムに投入していくのでしょうか。これまで、外部化と言えば経費削減につながると信じられてきましたが、外部化すれば経費削減につながるかと言えば、このシステム開発運営費のように、システム化することで莫大な経費がかかるものが出てきているわけです。こうしたシステムは、費用が高額なこともあり、導入している自治体とそうでない自治体とがあるそうです。システム導入の際に、幾らまでなら導入するといった上限額や目安を果たして定めているのでしょうか。
また、大田区では、外部化した効果を検証していませんが、さらに利用料金制導入によって、外部化の経費削減効果が見えにくくなっているわけですから、外部化、利用料金制、システム導入も含めた総合的な外部化の経費管理の効果の検証が必要な時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） 外部化によるコストダウンの効果につきましては、事業所管において個別の事例ごとに導入効果を検討した上で取り組んでおります。また、導入後、当初想定した効果が上がっているか、日常業務を進める中で検証しております。
◆奈須 委員 今までの私の質問を聞いていらっしゃいましたか。今回出ている決算の資料の中では、見えにくくなっていると、このように申し上げたわけです。
利用料金によって、幾ら物件費、あるいは委託費から減っているのか、そして人件費と物件費の合計の推移が単純にこのコストダウンにつながっていないという状況の中で、それをどのように見やすくしていくのか、少なくとも議会に示していないからといっても、大田区の内部の中でそれをきちんと検証していくということが必要だと思いますけれども、現在、そういう数値は持っていらっしゃるのでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） 現在、アウトソーシングの効果につきましては、相対的な検証の数値は持っておりません。現在、事業所管課と連携し、検証準備を進めているところでございます。取りまとめ次第、お示ししたいと考えております。
◆奈須 委員 各部の外部化のコストが下がったからといって、全体的な経費が下がるわけではないわけです。なぜかと言えば、今はモニタリングであったり、第三者評価であったり、あるいは施設に実際に行ってさまざまなやりとりをしなくてはならないということは、皆さんこれは日常的に経験をしていらっしゃることだと思います。
そして、そういう手間の一つ一つは、やはり人件費として大田区財政に負担になってくるわけです。全体的に考えたときに、こうした外部化の効果というものが、直営でやったときよりも、効果があって初めて外部化を導入するべきであると私は考えておりますので、そこのところはきちんと今の答弁のとおり検証していただきたいと思います。
一方で、経常収支比率の悪化は、施設整備を困難にします。
施設整備計画によれば、老朽化した施設整備費用に今後２，０００億円かかるとも言われているわけです。しかし、公共施設整備積立金は、平成２０年度末で２０５億４，０００万円しかありません。経済状況や社会状況から、生活保護や介護保険などの需要の増える予測は立つものの、歳入が増える期待は大きくなく、人口減少による労働力人口減によりさらに財政が厳しくなる前提で、財政運営をしていかなければならないのは明らかで、投資的経費に使える金額には限界があります。起債はさらに財政を悪化させることになりますし、基金取り崩しは先が見えています。こうした中、施設整備費を捻出することは決して容易ではありません。
資料９をご覧ください。大田区は「財政のターニングポイント〜ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ〜」で、大田区の施設維持補修費にかける経費割合が他自治体を大きく上回っていると指摘しています。私はこの１％を上回る施設維持補修費は、抑制していく必要があると考えています。
今回の補正予算の議案質疑の際に、私は緊急経済対策であればより効果的にするために、総合評価入札制度を導入するべきであるという立場から質疑をさせていただきました。
私は１期目から、この政策入札を提案してきましたが、残念ながら、大田区ではいまだに検討段階のようです。大田区が区内業者に限定した指名競争入札を行っているのは、区内産業育成の視点であり、その事業者が競争力を持った企業に成長発展していただくことが期待されるからです。あるいは、経済波及効果というのであれば、区内の景気向上、雇用や受発注の確保という視点は欠かせません。
そこで伺います。例えば、一般競争入札において、区内業者に限定せず、区外からの応募も可能にした上、区内の雇用や受発注を評価するほうが経済効果を期待し、今後の施設改修費を抑制することができるのではないでしょうか。お答えください。
◎後藤 経理管財課長 委員ご提案のとおり、事業者を通して大田区民の雇用を確保するという視点は重要だと考えております。ただ、このことを入札を通して実現するためには、いろいろな課題があると考えております。
例えば、一般的に参加資格については、その確認審査に際して客観的かつ正確に判断できる資料が必要でございます。大田区民であることの確認をどのような資料で、どのような形で確認審査するのか。また、個人情報や住基情報の取扱いの課題もありまして、現時点では難しいものと考えております。
◆奈須 委員 さまざまな場面において、区内であることを大田区で確認するという作業は行っていらっしゃると思いますし、またこの政策入札についてもさまざまな自治体で既に導入を始めております。
一方で、大田区のこの施設改修費というものの負担をどのように抑制していくかというところでは、現在、大田区としての抜本的なというか、きちんとした解決策というのは見出せてない状況だと思います。
そうした意味では、私自身は高止まりで推移しているこの入札価格をいかに下げていくかということは、今後、取り組まなければならない大きな課題の一つであると考えておりますので、ぜひきちんとした検討をお願いしたいと思います。
これまでの指摘は、いわば基本的な財政における節約の仕方の考え方、数値のとらえ方ですが、今後の大田区の財政の影響という視点からの不安要因に、蒲田・大森のグランドデザインなど未来プランに記載されている新たな財政負担を伴う事業があります。
その中でも、最も大きな不安要因は空港跡地の問題です。現在も財政状況は厳しいのですが、それに加えて、震災の影響は来年度の歳入にどこまで影響をもたらすかはかり知れません。新規事業どころか、基本的な区民サービスの維持さえ困難になる可能性もあります。
そうした中、大田区は空港跡地を取得し、開発を行おうとしています。特に大田区が取り組もうとしているコンベンションセンター事業は、第三セクターで運営しても、指定管理者制度を導入したとしても、既存の施設でさえ自治体からの財政投入によって成り立っている極めて採算性の低い事業のため、大田区財政に与える影響は少なくありません。
そこで、伺います。現在、
羽田空港跡地開発にかかわる財政負担は、大田区財政をさらに悪化させると考えますが、大田区では
羽田空港跡地開発が財政に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
また、仮に大田区の財政悪化要因になると試算されるなら、そうした事業には取り組まないといった厳しい姿勢で臨むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎玉川
空港担当課長 跡地計画を検討するにあたりまして、区財政への影響を踏まえることは当然でございます。大田区としましては、すべてを単独で整備をするのではなく、東京都や国など連携・協力の中でまちづくりを進めていきたいと考えております。区財政の負担を軽減するためのあらゆる方策、可能性をさぐりながら、今後、検討してまいります。
◆奈須 委員 私の認識が間違っていなければ、大体、国や東京都の財政補助が来るときには、ひもつきで、大田区にも一定程度の負担があるわけです。国や東京都だけに負担をさせ、大田区負担なしで取り組める事業というのは私は見たことがありません。そういう意味では、国がお金を出してくれるから、東京都がお金を出すから取り組むというのは、これは誤りで、割合は少ないかもしれませんが、大田区にも財政負担を伴うわけです。
そこのところをきちんとスキームを区民に見せた上で、取り組んでいくことが必要だと思います。そこら辺を示せるのかどうかということが、この事業をやるのかやらないのかという議会の判断に際しても、非常に重要なポイントになってくると思うわけです。
ただ、これまでのこうした開発事業というのは、議会の場でのきちんとした議決もなく、何となく決められてしまって、全体的な予算の中で追認するといったやり方が非常に多いのです。ですから、早目、早目にこうした大きな事業についての影響というものを議会に示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎玉川
空港担当課長 跡地の具体化に向けましては、昨年１０月の三者協による計画では、必要な手続、あるいは整備を２、３年のうちに行っていくとなってございますので、事業費あるいはそういった自治体の負担を、地元区である大田区と国と東京都、その他周辺自治体とどのように役割分担をしていくのか、そういったものを見極めていきたいと思ってございます。
基盤施設整備の手法であるとか、建物の規模あるいはその整備手法、それから特区による条件緩和の動向であるとか、いろいろなお金にかかわって左右されていくような要素が残されてございます。したがいまして、一つ一つ解決に向けての道筋が見えた段階で、区議会の例えば特別委員会等にご報告し、ご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
◆奈須 委員 一定のきちんとした試算のもとに、区がこの跡地開発に取り組むのであれば、その決断を示していただきたいと。これは、あいまいな中で何となく取り組んでしまったが、予想に反した結果が出てしまったというようなことで済まされる問題ではないと考えています。
特に、コンベンションセンターの問題について言えば、大田区には産業プラザという同様の施設があるわけで、同様の施設を近くにつくれば相対的にこの需要が下がってしまう可能性もあるわけです。ですから、そのあたりをきちんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎玉川
空港担当課長 跡地に予定しております
産業交流施設ですけれども、国際化しハブ機能が拡充している羽田空港との隣接性を生かし、国内地域との産業連携や、海外との広域ネットワークが構築しやすい環境というのを活用した支援サービスが考えられると思います。
また、展示場につきましても、面積、規模によるすみ分けというものもしっかりと見極めてきたいと思っています。産業プラザと
産業交流施設とが相互に補完し合いながら、大田区の基盤技術の高度化と集積の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
◆奈須 委員 相互に共存することが可能なのであれば、そのスキームについてもぜひ見せていただきたいものだと思います。
これまで、人件費であったり、あるいは外部化についての効果、あるいは施設改修の課題などについて、この場で指摘をさせていただいたわけです。これまで大田区が私たち議会、あるいは区民に示してきたのは、景気が悪くなってそれに伴って高齢化や、あるいは待機児の対策も大変だから、仕方なく財政は悪化しているのだよというのが、私たちに対する説明だったと思いますが、そうではない大田区固有の課題について、その一部分ではありますけれども、今日は指摘させていただいたつもりでおります。
これをなぜ、この場でこのように指摘をさせていただいたかと言えば、そろそろ最終局面に入っている来年度予算にきちんと反映をさせていただきたいという、そういう気持ちがあるからなのです。
最後に確認なのですけれども、大田区の財政悪化の要因について、私の質問を終えて、今、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎鴨志田
経営管理部参事（企画財政課長） 委員からはるる、ご指摘をいただきました。私どもにとりましても、財政状況の悪化ということにつきましては、委員と全く同様の認識でございます。
ただ、実際の実質額といたしましては、扶助費が増額をしている。一方で、人件費が減額をしている。これもまた一方で事実でございます。実際に、特別区民税も減収している。そういった事実の上に立ちまして、委員ご指摘のさまざまな事項につきましては、一つずつ検証させていただきたいと考えております。
◆奈須 委員 確かに、人件費が下がっているわけですが、減り方が少ないわけです。あるいは、外部化についても、外部化をしてコストは下がっているかもしれないけれども、逆に増えているものもあると。私たちが期待をしているのは、外部化によって経費が削減されるとともに、区民サービスが向上することなのです。経費は下がらないということであれば、外部化はせずに直営でやるべきだと私は考えますし、直営でやってきちんとした適正な人員配置ができるのであれば、それでもいいと思っています。
今は、いわゆる教科書的な、外部化すれば人件費が下がるのだ、コストダウンができるのだということだけで、漫然と外部化をしているのではないかという、そういう問題提起なのです。そこを一つ一つ検証していくことが何よりも重要で、直営であるべき、外部化をするべきであるという、そうした枠組みにとらわれずに予算査定をこれからしていただきたいと要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大森 委員長 次に、緑、質疑願います。
◆野呂 委員 ２２年度の決算が始まりまして、７５億円の圧縮をした予算編成の１年間でございました。結果として、２，２３１億円余の決算額ですけれども、私、一番の大きな課題は、不納欠損額と収入未済額、この額の大きさだと思っております。平成２０年度１０８億円、次年度には９７億円まで減らしましたけれども、今年度２２年度の二つを合わせた額は９９億４，１６５万５，８７１円と、約１００億円の額でございます。これが、やはり区政を運営する上で本当に大きな課題となっています。徴収の課題はもちろんあるかとは思いますけれども、区民の財政的な体力がとても落ちているということをこの数字の中から私は感じました。
２２年度は、職員の給与、手当を下げる。それが１２億円の額でございましたけれども、そうして自ら身を切る思いで区政運営にあたってきました。その一方で、報酬、私たち区議会議員の額も報酬に入っていますけれども、その報酬の額が４億円伸びていたのです。
これは一体どうしたのだろうと思いまして、会計管理室に資料をつくっていただいたのですけれども。大田区には現在、１，６３２名の非常勤職員がいらっしゃる。区の職員を事務事業適正化してきましたけれども、一方でやはり足りないから非常勤として働いてもらっているわけでございます。
そうした中で、私は指定管理者制度も導入して１０３の施設、そして大田区で事業委託が１万１，１０１件というこの数字の中で、区政を運営していく、区民のサービスをきちんと担保していくために、そこで働く人々のあり方というものもとても大きく問われてくると思うのです。
平成２１年度、指定管理者のモニタリングの検証がありまして、その報告の中にはこう書かれていました。行政の行き過ぎたコスト削減への取り組みが、官製ワーキングプアを生み出しているとの批判があるとして、課題の解決に向け速やかに体制を整備し、積極的に取り組まなければならないと指摘されていたが、このことを大田区はその後、どう指定管理者制度を推進するにあたって取り組んできたか、その具体的な取り組みについて、まずお伺いいたします。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） 大田区では、指定管理者の公募にあたりまして、ガイドラインを定めております。その中で、労働基準法、最低基準法等関係法令の遵守を義務づけております。今後も、指定管理者コンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと思います。
◆野呂 委員 ガイドラインを策定している最低賃金とか、法令遵守に向けて取り組んでいるということでございますけれども、それがやはり確実に実施されていかなければ、指定管理者等の公募において、その数字があらわれてくると私は思いました。この間、３年間ほどで、指定管理者等の公募において、一つの事業者しか応募しなかった事例について、お知らせください。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） 過去３年間の公募におきましては、応募者が１団体だったのは、平成２１年に公募した地域図書館１４館のうち３館、及び平成２２年度に公募しました男女平等推進センターが該当いたします。
◆野呂 委員 エセナおおたの運営のＮＰＯについては、今、広く日本の男女平等推進に取り組む方々に、大変有名になってきて、頑張っておられますけれども。また、この間、３館については１事業者しかなかったということですけれど、２００９年、全国に７万２２の指定管理者をしている施設がございます。その中で、２１年度に指定の取消しを受けたのは６７２事業者、そして自ら、とてもこれでは運営できないと言って辞退された数が１，４２０件なのです。
大田区も、指定管理者制度導入からちょうど２期目をやっているわけですけれども、そうした国の調査の中でも経費節減が優先されて、事業を継続できずに撤退しているということが指摘されていました。やはり、私は１事業者の応募しかなければ、事業者選択の余地、これは区民にとってマイナスだと思うのです。さまざまな事業者が応募して、その中からきちんと検証されて選ばれることと、一つしかなくて、それが次々、指定されていくといった状況の中で、やはり住民にとってプラスなあり方をもっと考えなければいけないと思うのですけれども。公募にあたって、この事業者の応募意欲を喚起できない理由を担当者としてどのようにとらえていますか。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） 公募にあたりましては、民間事業者の応募が少数にとどまった理由につきまして、施設の立地環境、建物、設備の現状、利用状況実績など、施設運営に係る諸条件が民間事業者の条件と合わなかったこと。また、男女平等推進センターのように、事業を担える民間事業者の数が必ずしも多くないことなど、さまざまな要因が存在するものと考えております。
◆野呂 委員 事業を担える民間事業者が少ないときには、それを本当に指定管理でいいのか、はたまた、また直営に戻すのかとか、さまざまな、例えば図書館においてでもですけれども、そうした検討がなされなければいけないと私は思っております。
今、課長が施設の立地や設備、利用状況について、なかなか実績が合わないというお話もされましたけれども。先般、この議会で区民センター条例の一部改正が出まして、私は幾つかの自治体を見てきたわけです。
その中で、鶴見区に行って、大田区が午前、午後、夜間として利用させている利用時間帯を鶴見では六つのコマにしていた。細切れにしていたから、その分、利用料金が安くなるわけです。そして、当日、行って、空いていれば１時間でも貸してくださる。あるいは、１コマ借りていてちょっと時間が延びたというと、１時間延長してもいいですかという確認をして、空いていればＯＫですよと。そうした中で、なるべく多くの方たちに使い勝手のいい制度を導入していました。
また、区民の文化的な生活を支えるという意味で、すべて利用料金ではなくて、例えば一番今までで利用が少ない時間帯をすべて無料にしたわけです。これは全部午後だったのですけれども、その午後の時間を高齢者がそれぞれ例えば体育館を三つにネットを張って分けていたのですけれど、そこの３カ所でそれぞれ卓球をしたり、バドミントンをしたりしていました。１人で来られた方に対しては、１人では卓球はできませんからサポーター制度を導入して、登録している方が来ていてお相手をしてくださる。
あるいは、３時半になれば近隣の小学生が来るわけです。４時になったら中学生も来る。こうして施設をどんどん活用して、その中で例えば卓球がうまい高学年や中学生の生徒もサポーターとして登録をして、そして高齢者やお母さんたちと接しながら、一緒に見ず知らずの方たちとも卓球をする。年齢を越えて教え、教えられる、そうした生涯学習の場を確保していました。
また、板橋区では、これまでやはり利用の実績がおぼつかなかった施設をふれあい館として、新しく立ち上げたのですけれども。ここ、私が行った志村のところでは、１日２８０名から３００名の利用者。そして高島平では４００名ということで、地域の高齢者がとても元気で、そして活動していました。私が会った一番の高齢者が９７歳で、フィットネスをしていたのですけれども。病気をされたけれども元気になったという方もおいでになって、今、ここでのさまざまなプログラム、あるいは運動、健康についての語り合い、そうしたものが自分の生きがいになっているというお話をされていたのです。
私は、今回、この厳しい財政の中で、幾つかの施設が指定管理者制度を導入されていますけれど、それがただ単に施設管理だけではなく、その事業者の独自のプログラムや、私たちになかった発想を取り入れる、そうした地域の特性を把握して住民の要望にこたえるための取り組みということを、もっと大胆に担当のところでは検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） ただいまご指摘のとおり、指定管理者制度の施設の運営につきましては、指定管理者から提案や意見を積極的に取り入れることで、民間事業者のノウハウを生かした運営に努めるべきと考えております。今後も現場の管理者との連携を密にし、可能な限り指定管理者のアイデアを組み入れ、より効果的・効率的な施設の運営に努めてまいります。
◆野呂 委員 私は、保育園や児童館など、本当に子育てをする場での指定管理については反対するのですけれども、こうして今までの管理であったりとか、そうした管理については、ある程度の指定管理者制度を導入してでもやぶさかではないと考えています。
ただ、そのときに指定管理はしたけれども、その現場、実態を担当する部局がわかっていなければ、何が問題で、何が成果があるか把握できません。決してこのモニタリングの評価シートだけではわからない部面というのは、やはりそれぞれの担当者が現場に赴いてわかっていくと思うのですけれども。
現在、１０３あります。この１０３の事業について、これから今後またこのまま継続するか、それとも見直すのか、直営に戻すのかということはそれぞれまた議論があるかと思うのですけれども。そのときに担当している職員は、指定管理と区との、区民とのコーディネーターとしての役割を十分に担っていかなければ、決して任せたから、もうお金を出したからいいということだけでは区民サービスは得られないと思うのですけれども、そうした機能、職員の育成、役割についてどのようにお考えでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） 公の施設の管理における最終責任は、設置者である区にございます。施設の管理につきましては、指定管理者にすべて任せることではなく、区は設置者として自覚と責任を持ち指定管理者と連携し、施設管理にあたることが重要であると考えております。そのための体制や職員育成は、重要な取り組みの課題であると認識しております。
◆野呂 委員 ぜひ、コーディネーターというものを既に検討し、実施している自治体もありますけれども、検証していただきたいと思います。
それから、指定管理の事業者と担当の職員、あるいは所管課とそれぞれ交流があるかと思うのですけれども、そういった１対１の関係ではなくて、指定管理者同士の横の連携、連絡をとることが必要ではないかと思います。これは平成１８年に盛岡市で指定管理を導入したときに、指定管理者の連絡会というものを立ち上げ、そして一堂に会する中で、それぞれの悩み、問題点あるいは、こうしたらうまくいったというものを情報を共有しながら、そして等しく、同じようにサービスを提供できるような連絡会を立ち上げたのですけれども、大田区でも検討されてはいかがでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事（民活事業担当） 指定管理者制度の充実を図るためには、私たち
経営管理部、また各事業所管課、指定管理者、それぞれのコミュニケーションが需要なものと考えております。したがいまして、このたびのご提案は、指定管理者制度の充実を図るための貴重な意見ととらえ、参考とさせていただきます。
◆野呂 委員 地方分権一括法で、自治体の裁量が増えてきました。その中で、私は自治体の職員は自らの所管の法律を読み、その目的と概念をきちんと解釈し、運用することができるという。そして、また今までの国の通達が効力がなくなって、助言や協議という形に変わってきました。これはもちろん、東京都との関係においても同様であります。そうした中で、自治体が今までの固定した概念からもう一歩踏み出していく、そうした取り組みが私は必要だと思うのです。
富山県に富山方式と呼ばれる、「このゆびとーまれ」という事業者がございますけれども、ここは要介護の施設、そして障害者の施設、そして乳幼児の一時預かり、これら三つを一つにまとめて始めた事業です。病院で働いていた看護師さんが、要介護者が自宅で老いを迎えたいという、その願いをたくさんの人から聞いた中で、仕事をやめて同僚たちとこの事業所を立ち上げＮＰＯにしたのです。
このうわさが、本当にたくさん広まり、今、富山県では、このＮＰＯに補助金を出し、そして新しい形の複合的な施設として運営がされて、高齢者と子どもが一緒にいるその環境が、人間らしく生きて死ぬまでの人間の一生と向き合う、そうした場づくりというのが今、非常に高く評価されています。
私は今回、洗足の区民センターが、指定管理になるわけですけれども、隣には上池台の児童館もあります。さまざまな複合的な要素がある中で、これを単に区民センターだけではなく、午後になったら上池台の児童館は今いっぱいです。子どもたちの利用が本当にたくさんで、施設が狭くなっているような状況の中で、児童館に来た子どもたちが区民センターに行って遊べるような、そうした利用の仕方も考えていくべきだと思うのです。
ですから、大田区らしい制度の運用と大胆な発想によって、すべて後戻りはできなくなってしまったと思うのですけれども、指定管理者制度が大田区らしくできるように考えていただきたいと思います。
最後に、やはり教育、子育てに関しては、ぜひ区長さんには直営でやっていただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○大森 委員長 次に、日本、質疑願います。
◆犬伏 委員 たちあがれ日本の犬伏秀一であります。
まじめな質問が続きましたので、少し週刊誌ネタをご披露してみたいかと思います。
９月２９日午前９時に入札が行われ開札された、矢口東小学校プール改築その他機械設備工事並びに、同日同時間に行われた森が崎保育園機械設備工事の落札業者を教えていただきたいと思います。
◎後藤 経理管財課長 矢口東小学校については５社が入札に参加し、トキワ設備工業株式会社が落札しております。また、森が崎保育園については同じく６社が入札に参加し、日産温調株式会社が落札しております。
◆犬伏 委員 私のところに、よく怪文書が届くものですから、楽しみにしているわけでありますが、これは９月２８日の深夜から９月２９日の早朝にかけて、蒲田にあります私の事務所のポストに入っていたものであります。そして、これが中に入っていた文書であります。
９月２９日、９時開札される制限付一般競争入札、２０１１の００５６０大田区立森が崎保育園改築機械設備工事、２０１１、００５６９大田区立矢口東小学校プール改築機械設備工事、この後に業者名が書いてあります。いずれも今、経理管財課長がおっしゃった業者名であります。開札の前に、我が事務所のポストに入っていた業者名とこの情報が一致いたしました。たまたまかもしれませんけれど、最近はたまたまが多過ぎるのであります。
大田区の予定価格に対するそれぞれの業者の落札率を教えてください。
◎後藤 経理管財課長 矢口東小学校については、落札予定価格２，２５６万９，７５０円、今回、落札いたしました落札率としては９３％。また、森が崎保育園については、予定価格が５，６９０万５５０円、落札率は９９．５％でございます。
◆犬伏 委員 先日、一般質問でも申し上げましたけれど、識者並びに実際に談合していた会社のコンプライアンス委員会は、９０％を超えていると談合を疑うべきだと言っております。今回の１件は９３％、もう一つは何と９９．５％という、相変わらずの談合を疑われる落札率であります。
この怪文書によりますと、開札後すぐに東京ガスの内訳書の提出をさせてみろと書いてあるのです。本命の業者以外はガス工事会社に問い合わせをしないと、したがってガス会社は必然的に本命がすぐわかるのだと。開札をしたらすぐ、ガス工事会社の内訳書を出させてみろ、場合によっては積算資料を全部出せといってもいいと思うのですけれど、このガス会社の内訳書を出すとすぐわかるとこの怪文書の主は言っているのです。
こういうことによって、談合を防ぐという努力をされるお気持ちはありますか。内訳書をすぐ出させるということです。
◎後藤 経理管財課長 今回については、翌日になりますが、入札参加された６社全社に対して、経理管財課においてヒアリングを実施いたしました。その際、積算の内訳書とガスの見積もりについて確認したところでございます。ただ、ガス会社への問い合わせは何も東京ガス直接でなくてもできる場合がある。または、見積単価表を事前にいただいているということで、それを活用することもできるということでございました。
以上をもって、今回の入札に関しては適正な入札であったと考えております。
◆犬伏 委員 その適正な入札という言葉を１２年間、耳にたこができるぐらい聞いているのですけれど、こんなに業者にばかにされてまだ適正だという、そのお気持ちが私もよくわからないのですけれど。
先日、多くの区議会議員、理事者に別の怪文書が来ましたね。こういうものがね。伊豆高原学園のＰＦＩは官製談合だと。具体的に大田区の管理職名が入って、官製談合だと。伊豆急行電鉄の職員であると書いてありましたけれど、これは伊豆急の職員でないのは明らかであります。
なぜならば、伊豆急行電鉄という社名は我が国には存在しないからであります。皆さんが大田区役所を大田市役所と勘違いしないように、伊豆急の社員であれば自分の会社の名前をありもしない伊豆急電鉄という社名にすることはありません。伊豆急の正式名称は伊豆急行株式会社であり、過去においても伊豆急電鉄という名前を使ったことがないのです。いずれにしても、だれが書いたか別にしても、詳細な怪文書が議員を含めて流れてまいりました。
これについても、多分、経理管財課は調査したところ適正にプロポーザルが行われているものと信じているとおっしゃるのだと思うのです。
もう一つ、伺います。これから先、直近で建築、電気、機械、分離発注する案件を一つ教えてください。
◎後藤 経理管財課長 先週になりますが、９月２６日から３０日にかけて告知した入札案件としては、大田区立嶺町小学校改築工事がございます。
◆犬伏 委員 この怪文書には、その案件についても具体的な建設業者名、電設業者名、設備業者名、いずれもそれぞれの業界団体を代表する３社の名前で決定していると書いてあるのです。まだ、入札してないのです。大田区三役も確認済みと書いてある。ここまで業者にばかにされているのか、それとも皆さんが知っていて目をつぶっているのか、私は知っていると思っていますよ。
そして、この業者たちは事もあろうか、この後ろにいる具体的な議員の名前を挙げて、何々先生にも世話になっているということも言っているわけです。まさか、私たちの同僚がそんなことをするわけがないと信じております。
ここまで業者にばかにされ、もしくはお友達だからばかにされているのではなくて、一緒に手をつないでいるのかもしれないけれど、ここまで区民の税金を業者に、これは犯罪行為です。皆さん、なれてしまっているから、談合は何か社会文化だと思っているかもしれないけれど、談合は犯罪なのですよ。もっと真剣にこんな文書が絶対に出ないように何で取り組まないのですか。何で適正なのだと言っているのですか。
野田副区長も年がら年じゅう適正だと言っているけれど、もしこれが本当に適正だと思っているのなら、皆さんの頭の中をかっぽじって見てみたいですよ。おかしいのではないかと思う。何で取り組まないのだ。それはいろいろな歴史があるよ、さまざまな経緯がある。業界団体とのつき合いもある。こちら側のこともあるかもしれない。そんな時代は終わったのだと何でわかってもらえないのだろうか。決意を伺います。
◎後藤 経理管財課長 まず、今回いただいたその情報の中には、表現としては今、委員がおっしゃったような内容は書いておりますけれども、このことをもって、だけで、入札を取りやめるであるとか、あるいはその他の取り組みを現時点で行うと判断しておりませんが、今後、談合が特定できる事実が確認された場合は、談合情報検討委員会に諮り、適切な対応を行うと考えております。
また、何度もそういうご指摘がございますので、今年度中に入札制度検討委員会を立ち上げて、談合撤廃をはじめとする各種の入札制度改革に向けての取り組みを始めていきたいと思います。
一つ、他区にも例があるわけですが、入札制度管理委員会というのが他区においても設けられているところもございますので、このあたりを研究しながら大田区において設定を考えていきたい考えております。
◆犬伏 委員 職員が委員会なんかつくっても駄目なのです。身内なのだから。第三者にチェックさせないと駄目なのです。
それと、この嶺町小学校も願わくばこの３社でないように願いますけれど、まず業界の方に聞いたけれど、この３社で決まっているそうですよ。業界にそんなことを言わしたら駄目なのです。非常に腹立たしい。
さっきの伊豆高原荘の件、この件についても公正取引委員会の情報管理室並びに警視庁のしかるべきセクションに書類を送って、いずれからも非常に興味ある返事をいただいておりますので、もし大田区役所が自助努力ができないのであれば、こういった公権力を使ってでも、このうみを出していかないと駄目。そういう時代は終わったということを、ぜひ区長以下、皆さんにわかっていただきたい。みんな知っているのだ。胸の中では、みんな経験があるのだ。経験があるけれど、知らんぷりをしている。それは駄目なのですよ。よろしくお願いします。
○大森 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆田村 委員 大田区議会公明党、田村英樹であります。
平成２３年度
決算特別委員会におきまして、総務費に関連してこれからの節電対策について、区有施設の空調機のメンテナンス体制ほか、これを提案させていただきながら質疑を行わせていただきます。
本定例議会において、私たち大田区議会公明党清波委員は、代表質問の中で商店街のアーケード上部に太陽光発電パネルを設置、これを提案しながら、今までの電力に頼った生活から再生可能エネルギーを最大限に活用していく取り組みや、電力使用を抑えるいわゆる節電に取り組む姿勢の大切さを訴えました。３．１１の
東日本大震災以降の我が国の電力事情を鑑みた場合、この節電については、家庭でも企業でもさらには地方自治体や国のレベルにおいても取り組まなくてはならないことは自明の理であります。
今夏はあらゆる場面で節電が訴えられておりましたが、今後も中長期的な取り組みが必要となってまいります。ただし、極端な節電によって我慢を強いるのではなく、必要なときに必要な量の電力を使用するという視点から、例えば建物の断熱化や、省電力機器の利活用によって、より快適で豊かな環境をつくっていくことが求められていくと考えます。
はじめに、平成２２年度大田区一般会計の歳出総額２，２０２億円余のうち、区有施設の光熱費、電気の使用量は、金額にしておよそどのぐらいになっておりましたでしょうか。
◎水井
経営担当課長 区直営施設の電気使用量は、２４億２，４５２万７，８５０円でございます。
◆田村 委員 歳出総額２，２０２億円に対して２４億円ですから、非常に小さな率かもしれません。区民によりよいサービスを提供するためには、この限られた財源の見直しが必要であります。今、申し上げましたとおり、小さな率かもしれませんがこの光熱費の節約を検討してみたいと思います。
経済産業省が本年５月に発行した「夏期の電力需給対策について」という報告書の中に、小口需要家の節電行動計画が添付されておりました。この計画書には、オフィスビル、医療機関、食品スーパー、学校等々の事業体の電力消費の特徴が紹介されておりました。例えば、１４時前後のピーク時における電力消費の内訳を見てみますと、オフィスビルの場合、空調電力が約４８％、照明及びＯＡ機器が約４０％となり、全体の約８８％を占めております。
また、医療機関の場合は、空調電力が約３８％、照明が約３７％となり、全体の約７５％を占めると報告されています。このことからも、節電には照明器具と空調機の使用条件の見直しが有効であると読み取れることができます。一般的な節電の取り組みについては、照明は細やかな消灯や間引き点灯、さらにはＬＥＤ照明の導入が実施され、空調は設定温度を冷房２８度、暖房２２度にするとされています。
さて、一般的な空調機の更新推奨時期は、約１５年前後と言われておりますけれども、その年代の空調機と最新機種とでは、メーカー比で４０から５０％以上の消費電力の削減をしているそうです。
そこで、現在、大田区の区有施設に設置してある空調機は、大小合わせておよそ何台くらいありますでしょうか。また、その中で、設置後１６年以上経過している機器は何台くらいありますでしょうか。
◎中山
施設管理課長 室内機の数で数えますと、総数としておおむね４，１００台ございます。そのうち、設置後、１６年以上経過しているものにつきましては、約１，４００台と見込んでおります。
◆田村 委員 今、１６年以上が１，４００台という数をお答えいただきました。単純に考えますと、これらの機種を更新することによって、大幅な電気使用量削減が期待できます。業務用空調機の更新では、数百万円から１，０００万円単位の大規模投資になりますが、電力供給事情を鑑みると、機器の計画更新は有効であると考えますので、引き続き計画設定をお願いいたします。
また、新規更新のみならず、区有施設の空調機に対する定期的なメンテナンスも提案させていただきたいと思います。機器のオイル交換、制御機器の交換、電圧チェックなどの点検や清掃などの環境整備を行っていけば、たとえ設置後１０数年経っていたとしても、性能劣化を最小限に抑えることができると思います。
そこでお聞きいたしますが、現段階でこういった空調機器のメンテナンスや管理の体制はどのようになっていますでしょうか。もちろん、１０数社の業者との委託契約の中で行っているものと思いますが、こうした業者との連携によって、メンテナンス体制の一元化などの組織づくりを検討した場合の問題点を教えていただけないでしょうか。
◎中山
施設管理課長 空調機につきましては、いろいろな方式のものがございます。
まず、電気式のヒートポンプのエアコンにつきましては、これは家庭用のエアコンと同じ構造をしてございます。その後につきましては、清掃におけるフィルターの清掃というのがメインでございまして、機械の保守点検というのは特にやってございません。
一方、ガスヒートポンプエアコンにつきましては、ガスエンジンにより運転するということがございますので、東京ガスの関連会社のほうと、また中央集中方式の空調の場合、この場合は空調機メーカーと保守委託契約を締結しているところでございます。
なお、本庁舎など大規模な施設につきましては、設備全体を総合ビルメンテナンス会社と委託契約をして管理してございます。最初に言いましたように、空調設備はそれぞれの施設の用途ですとか、空調方式によって異なった保守委託を行う必要がございまして、一元的な組織づくりをした場合、改めてそこからメーカー等に委託する必要があると考えてございまして、スピード感ですとか、
維持管理コストに問題が生じるのではないかと考えてございます。
◆田村 委員 お話しいただきましたとおり、一概にメンテナンス契約の一元化といっても、例えば所管が違っている場合ですとか、大手ゼネコンが絡んで施工された物件の空調機と改修工事等で設置された空調機とでは、その発注形態から施工業者が異なるため、また今おっしゃっていただいたとおり、その機種によっても管理が違うため、一元管理は非常に難しいと私も思います。
しかし、定期的なメンテナンスを実施することによって、故障、破損といったリスクを最小限に抑えることができますし、今まで発生主義であった修繕費用を抑えて、しっかりとした設備更新計画を立てることができると考えます。
また、トータルパッケージにすることで、電力使用量を削減することもできると考えます。資産管理という観点からも、ぜひメンテナンス体制の一元化をご検討いただきたいと思います。
平成２３年度大田区一般会計補正予算によると、福祉費の歳出の中に児童福祉施設費として１億１，２７８万４，０００円が計上されております。これは、緊急経済対策事業として計上されたものでありますけれども、一つは、久が原保育園空調機改修工事ほか８件、これが１億４７４万２，０００円。二つ目は、羽田児童館空調機改修工事で８０４万２，０００円となっております。改めて確認でありますが、この二つの改修工事について、それぞれの経緯と内容を教えてください。
◎中山
施設管理課長 緊急経済対策として計上いたしました、この金額には空調機更新のほかに屋上防水工事が含まれてございます。そのうち、空調機の更新につきましては七つの保育園、それから一つの児童館を予定してございます。いずれも型式が既に古くて老朽化によりまして、空調能力が著しく低下している、なおかつ修理のための部品交換が非常に難しいものなどにつきまして、所管課におきまして計画的に省エネルギーで効率的な機器に取り替えるという一環の中で行うというものでございます。
◆田村 委員 所管において、現状把握している中での計画的な更新工事ということでありましたけれども、さらに細やかな管理のもと、さきに述べさせていただいた発生主義的な支出を抑える取り組みをお願いいたします。
さて、空調設備のことで一つ確認させていただきたいことがあります。数年前から区内の学校施設において、冷暖房設備が完備されてまいりましたが、地域の学校を見てみますと、その多くがＧＨＰを導入しているようでありました。先ほどの答弁にもありました、ガスエンジンの空調機のことです。３．１１の
東日本大震災以降、電力事情が問われる昨今において、大田区ではガスエンジンの運転によってコンプレッサーを起動させるＧＨＰを導入するといった取り組みは、電力使用量やランニングコストの面から、非常に評価されることでありましょう。
しかし、一方で平成９年に京都で開催された第３回締約国会議において採択された議定書、いわゆる京都議定書に定めた目標に、二酸化炭素を含む６種類の温室効果ガスの排出量の削減が掲げられております。地球温暖化対策として、世界中で炭素ガスの排出を抑える取り組みを行っている中で、「国際都市 大田区」とのスローガンを掲げる本区においては、温暖化対策へのより一層の取り組みを推進するべきと考えます。
さて、このＧＨＰは、その構造上、少量の炭素ガスが排出されます。地球温暖化対策の一環として、この炭素ガスの排出についても、管理項目の一つとしてとらえるべきではと考えますけれども、本区においてはこの機器に対するＣＯ２濃度の測定も含めたメンテナンスについては、どのような体制になっておりますでしょうか。
◎中山
施設管理課長 ＧＨＰから発生するガスですけれども、個別の機器のＣＯ２濃度の測定は、実際のところ行ってはございません。ただし、都市ガス全体の使用料を施設ごと、あるいは区全体としてエコオフィスの観点からとらえまして、ＣＯ２の発生量を管理しているところでございます。
なお、個別の機器につきましては効率的な運転が維持できますよう、先ほど申しました東京ガスの関連会社に保守委託をしてございまして、ＣＯ２の発生量を少しでも抑制するよう、今後とも努めてまいります。
◆田村 委員 区内の学校に多く導入されているメーカーのカタログを拝見しました。ここには、インターネットを使った遠隔監視システムが紹介されておりました。せっかく電力使用量を抑えた機器を導入していますので、こうしたメーカーの管理も活用して、運転の高効率化や、突発的なトラブルの予防を推進してはいかがでしょうか。
なお、先ほど少し触れましたが、地球温暖化対策につきましては、改めて別の機会にご質問させていただきます。
今夏、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足で、東京都内の自治体でもさまざまな節電対策に取り組みました。９月１４日付の読売新聞に、都内各自治体庁舎における７月、８月の平均節電率が発表されました。残念ながら本区は、正確な集計ができていないということで、数値の記載はありませんでしたが、本区においても料金換算で２５％を大幅に超える成果を出せたとお聞きしました。
本区の庁舎でも、照明の間引き点灯や、小まめな消灯に加え、冷房温度の２８度設定、エレベーターの間引き運転など、節電に大きく取り組む中で出せた成果でありますが、これには庁舎内で勤務される職員の皆さんをはじめ、庁舎をご利用される区民の皆さんのご協力があってのことと思います。この本庁舎の節電対策について、区民の皆様からどのようなご意見がありましたでしょうか。
新聞紙上では、公共施設の暑さ、暗さに不満の声も上がったと記載されておりますが、本区においてはいかがでしたでしょうか。
◎水井
経営担当課長 反応でございますけれども、本庁舎では節電のため一部照明器具を取り外していたところ、来庁された方から節電は理解できるが、照明が暗いというご意見をいただきまして、来庁者の多いエリアの照明器具を元に戻すという事例がございました。
また、区民の声課に寄せられた区施設全般の節電に関するご意見については４件ございました。内容といたしましては、小学校のナイター照明の利用中止を解除してほしいというご要望が１件、それから多くの人がプールに行けば、家庭のエアコン使用量が減るのだから、プールの開設時間の短縮は社会全体として、節電につながらないのではないか。また、公園の水に親しむ施設の停止について、同様に節電につながらないのではないかというご指摘、これを２件いただいております。
逆に、都内の節電意識が薄れてきているのではないか、区は率先して啓発に努めるべきというご意見も１件いただいております。このほかに、窓口でご案内など、統計になっていないものもあると思いますけれども、全体としてはご意見の数が少なかったと。また、節電推進のご意見もいただいているということでございますので、報道や区の啓発を通じまして、おおむね節電に対するご理解をいただけているものと、このように考えているところでございます。
◆田村 委員 私の地元の方のお母さんからの声で、水が流れる公園がせっかくあるのにもかかわらず、夏に何で水が流れないのという声もありましたけれども、今おっしゃっていただいたとおり、さまざまな形で大田区も節電対策をしていたのだということを改めて確認をさせていただきました。
冒頭、申し上げましたけれども、極端な節電によって我慢を強いるのではなく、無駄を省くような取り組みをしながら、必要なときに必要な量の電気を使う、電力を使う。継続的な節電対策が必要であると思います。今回の新聞報道を見て感じたことは、昨今の電力事情を鑑みて、本庁舎内においても日々節電に向けて努力、工夫を行っておりますけれども、その努力の結果が見えるのは２カ月、３カ月後であるため、今現在の節電効果を確認することができず、ひいては節電意欲の低下につながってくるのではないかということであります。
節電対策は、中長期的な取り組みであります。本区においてもハード面、ソフト面での環境体制を整備しながら、効率的に取り組んでいく必要があると思います。その一つの例として、節電の見える化があります。厳しい環境規制の強化でオフィスビルのエネルギー管理が一層重要になってきている中で、ＢＥＭＳ、ベムスやＡＳＰ方式による遠隔監視サービスのニーズが高まっていると聞きました。
このベムスについて調べると、建築設備にかかわる冷暖房・換気・照明・給排水などを一元管理することで建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況が把握できるとともに、運転の適正化、保守点検の計画管理ができるとありました。こういった設備の一元管理を進めることによって、大幅な節電を図ることもできると思いますし、リアルタイムでの電力使用量を共通認識することで、節電に対する意識の向上も望めるのではないかと考えますが、これらのシステムについて、本区としてはどのように考えますでしょうか。
◎中山
施設管理課長 今、委員からご紹介のありましたベムス、ビルエネルギー管理システムでございますけれども、これにつきましては、現在、大田区本庁舎に導入しているところでございます。その結果、見える化によりまして防災センター、こちらは専門の職員がおりますので、防災センターにおいて素早い対応をしているというところでございます。
しかしながら、本庁舎のようなこういう大規模な建物以外の、通常、設備の専門家がいない一般施設の場合、その場合はベムス、あるいはＡＰＳ方式、いずれもコストがかかります。そうしたエネルギー管理のサービスを受けなくても、特に今回、節電に伴いまして広く周知されましたように、温度設定を例えば変えることによってエネルギーの使用量を下げる。ひいては、料金も下げるということの情報を常に流すことによって
施設管理者に動機づけをし、施設の管理者が日常的に省エネを実践するということで効果が上がっていくのではないかと考えてございます。
ただ、本庁舎以外にも大規模施設はまだまだございますので、そうした施設につきましては、設備機器の更新などに合わせてベムスなど、そういったシステムを導入することは可能と考えてございまして、現在、産業プラザ、こちらのほうにベムスを導入する予定になってございます。
◆田村 委員 ぜひ、本庁舎も含めて産業プラザのほうも見させていただきたいと思います。
３．１１の
東日本大震災を契機に、電力供給事情を背景とした新たな技術革新が日々なされております。こうした新しい技術をもとに、節電、省エネルギー、低炭素の環境整備が重要になってまいります。その中で、電力を使う人が電力使用量やＣＯ２排出量を把握し、ハード面、ソフト面、両面での改善を図っていく見える化に取り組んでいくことが必要であると考えます。
また、温室効果の高いフロンガス等の排出を抑制するため、省エネルギー性能にすぐれ、環境負荷の少ない冷媒を利用した空調機の導入の検討も節電対策として大きな選択肢の一つになると思います。
以上のことから、空調機のメンテナンス体制の一元化と、節電に対する見える化の新しい取り組みについてご提案させていただき、早いですけども私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森 委員長 以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
再開時刻は、午後３時３０分といたします。
午後３時００分休憩
午後３時３０分再開
○大森 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
第３款福祉費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産、民主、無所属、緑から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
それでは、福祉費について質問をさせていただきます。１７６ページでございます。
第３款福祉費、第１項社会福祉費の７婦人保護についてお伺いをいたします。
婦人保護として、売春防止法に基づく婦人相談員活動費が３９万９，３７７円計上されております。売春防止法には、第１条に「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。」とされております。
また３５条に、「婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに附随する業務を行うもの」とされ、「職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、婦人相談員を委嘱することができる」とするとなっております。
現在は、売春防止法事案が減っております。平成２３年度警察白書を見ますと、平成１８年に１，８６３件、９２８人、１９年は１，８６７件、７７５人、平成２２年では１，３８６件、７２７人となっております。件数としては約５００件ほど、そして人員に関しては約２００人減っていると、このように減少の一途をたどっております。
また、平成２２年度の犯罪白書を見ますと、売春防止法５条の勧誘の罪を犯して補導処分に付された成人女子は、婦人補導院に収容されるとされ、現在、婦人補導院は東京に１施設置かれておりますが、最近、１０年間の入院者は平成１７年の１名のみということで、１０年間で１名しかいないというのが現状であります。この現状をかんがみる中で、売春防止法に基づく婦人相談員が置かれているということでございますが、大田区で婦人相談員を置かなくてはならない根拠をお示しいただきたいと思います。
◎福本 生活福祉調整担当課長 設置の根拠についてでございますけれども、婦人相談員は売春防止法に基づいて配置しておりますけれども、社会環境などの変化によりまして、婦人相談員の活動内容も変化しております。本来の売春防止以外の活動が増えてきております。
特に平成１３年に施行されました「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」によりまして、配偶者からの暴力の被害者に関する相談に応じるとともに、それに適切な援助を行うことが婦人相談員に求められてきております。売春防止法に基づく活動は減少しておりますけれども、それ以外の活動が増加してきており、必要な配置と考えております。
◆深川 委員 それでは、活動費９人ということで計上されておりますが、どこに何人、配置されておりますでしょうか。
◎福本 生活福祉調整担当課長 婦人相談員は、四つの生活福祉課にそれぞれ配置しております。大森生活福祉課に３人、調布生活福祉課に１人、蒲田生活福祉課に３人、そして最後に糀谷・羽田生活福祉課に２人でございます。
◆深川 委員 職員は兼任でございますか。
◎福本 生活福祉調整担当課長 ９人の婦人相談員全員が、母子及び寡婦福祉法に基づきます母子自立支援員と兼任になっております。
◆深川 委員 配偶者からの防止及び被害者の保護に関する法律、先ほど、課長のほうからもご答弁ありましたように、いわゆるＤＶ防止法による保護のために使われているということでございますが、本来の売春防止法に基づく活動との比率はどうなっていますでしょうか。
◎福本 生活福祉調整担当課長 売春防止関係の相談は、非常に少なくなってきておりまして、平成２２年度におきましては、婦人相談員が対応いたしました相談件数全体の中での売春関係の相談の割合は１％以下でございました。
◆深川 委員 約４０万円ほどの支出済額となっておりますが、どのような用途で使用されておりますでしょうか。
◎福本 生活福祉調整担当課長 平成２２年度に婦人相談員経費としまして、約４０万円支出しております。その主な内訳は、旅費として約１９万円、役務費として約１８万円でございます。旅費は、婦人相談員が訪問調査、あるいは訪問して指導したりするときの出張の経費でございます。また、役務費は配偶者からの暴力被害者などをシェルターなどの施設に移送する際の交通費でございます。
◆深川 委員 近時のＤＶ防止法にかかわる相談件数の推移を、教えていただきたいと思います。
◎福本 生活福祉調整担当課長 主なＤＶ関係の件数でございますけれども、夫等の暴力に関する相談件数は、平成１８年度に２００件、平成２０年度に２７５件、平成２２年度に３０６件でございました。また、同様に類似の相談としまして、離婚問題の相談件数でございますけれども、それにつきましては平成１８年度に１６０件、平成２０年度に１３５件、平成２２年度においては１８３件ございました。
◆深川 委員 このところに売春防止法に基づく婦人相談員活動費と表現がされているのですが、この活動に関しては今、ＤＶ防止法等にかかわる部分もあるという答弁だったので、それがなぜここに売春防止法に基づくという表現だけがされているのかがわかればお答えいただき、わからなければ結構です。
◎福本 生活福祉調整担当課長 申し訳ございませんが、ちょっとわかりません。
◆深川 委員 ＤＶ防止法も含めて、売春防止法と関連して活動されているということであります。ＤＶ防止法が平成１３年に制定されてから、ほぼ右肩上がりで平成２１年度の検察庁新規受理人員は９０人となっております。この統計に出てこない暗数が相当数あると思われますので、引き続きしっかりとした対応をお願い申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○大森 委員長 引き続き、自民、質疑願います。
◆海老澤 委員 自由民主党大田区民連合、海老澤圭介でございます。私ごとではございますが、昨日、地域の町会連合運動会のほうでリレーの選手としてはりきってまいりましたので、満身創痍ではございませんが、元気な体で質問をさせていただきたいと思います。
私はこのたび、３款福祉費の中から５項、生活保護２の扶助費の生活保護法に基づく援護について通告どおり質問をさせていただきます。不勉強な点があるかもしれませんが、理事者の皆様におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
はじめに、本来、生活保護費というものは、皆様がご承知のとおり、国の定める基準額に収入が満たない、障害を抱えて仕事ができないなど、生活することが困難な世帯へ生活保護法に基づき、援護・扶助される制度であります。
しかしながら、毎年のように予算計上されている生活保護費は、大田区財政に対してとてもウエートは重く、２２年度の歳出予算額は３００億円を上回る予算になっております。当然、この制度、予算は、保護を必要とする世帯の皆様にとっては、大変重要なものであり、今後も必要な制度であることは言うまでもありません。しかし、中にはこの制度、法律を悪用し、不正に受給しているなどの以下の話をよく聞きます。
１点目は、仕事ができるのに生活保護を受給するために定職につかない。もう１点は、仕事をしても基準額を超えないように調整し、収入を得ながら生活保護も受給していると。最後に、基準額を超える収入の仕事をしながらも申告をせずに生活保護を受給し続けている、などがございます。
生活保護というものは、さきに述べたように、障害を抱えて働きたくとも働けない方々や、諸事情により収入が減少、無収入になってしまった方々の生活を保護するものでありますから、特に後者の方々、諸事情により収入が減少、無収入になってしまった方々には再就職をして、一日も早く生活保護の受給を受けることなく生活ができるように支援していくという目的もあります。
そこで、質問をさせていただきます。平成２２年度における生活保護を受給している世帯で、前に述べたような理由、その他の不正受給が発覚し、受給停止もしくは廃止の事例は何件ありますか。そして、年度を問わず平均何件ほどあるか、お聞かせください。
◎福本 生活福祉調整担当課長 生活福祉課では、
生活保護受給者が増加する中で、生活保護を適正に運営すべく日々努力しているところでございます。そのような中で、就労して得た収入を隠すなどの不正受給の件数でございますが、平成２２年度に６６件発生しております。そのうち、廃止となったケースは６件でございます。廃止の件数は、毎年数件でございます。今後も不正受給に適正に指導し、防止に努めてまいります。
◆海老澤 委員 そして、その不正受給、今、お話がありました２２年度６６件、そして停止になったのは６件というご答弁をいただきましたが、その不正受給が発覚した経緯というものが今、わかっているでしょうか。教えていただければと思います。
◎福本 生活福祉調整担当課長 生活福祉課では、不正受給が生じないようケースワーカーが徹底した調査を実施しているところでございます。その調査の主な内容といたしましては、課税情報のチェックと家庭訪問調査による生活状況の調査でございます。生活状況の変化の中で、不正受給を発見することがありますが、最も多く不正受給を発見しているのは、課税調査、課税情報のチェックによるものでございます。
生活保護費を算定する上で必要になります収入状況の変動を把握するため、生活保護の受給者から収入申告書を定期的に提出してもらっております。その申告の内容と、課税情報とを照合することで不正をチェックしております。
◆海老澤 委員 その不正受給が発覚をした経緯で、発覚された方で６件の停止ということになったということなのですが、その６件の停止になった方々に対して、返還請求というのは当然のことだと思うのですけれども、その他罰則等はございますでしょうか。
◎福本 生活福祉調整担当課長 稼働収入を隠して不正に保護費を受給しているようなことが判明した場合は、生活保護費の規定に基づいて、保護費を返還してもらうことになります。また、返還金額の算定にあたりましては、勤労収入の場合は必要経費として控除されております基礎控除を受けられず、収入金額全額が返還金額となります。
また、生活保護法第８５条に、不実な申請その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた者は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処するとの罰則規定が設けられおりますけれども、特に悪質な場合には、その規定を適用することになります。
◆海老澤 委員 今、罰則規定をお話しいただきましたけれども、特にという方たちには適用があるということですが、過去にこの規定に当たった方々は、いたのでしょうか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎福本 生活福祉調整担当課長 過去の適用の事例でございますけれども、私の知っている限りではございません。
◆海老澤 委員 次の質問に入ります。歳入の１９款諸収入７項の雑入２の弁償金、その中に生活保護弁償金があり、未収金が４億円余ございますが、この内訳はどうなりますか、教えてください。
◎福本 生活福祉調整担当課長 生活保護弁償金は、不正受給者から徴収すべき返還金でございます。また、未収金は徴収できなかった返還金から、不納欠損となったものを除いたもので、平成２３年度に繰り越されております。その未収金の内訳でございますけれども、平成２２年度の返還金が約５，７００万円、それ以外は平成２１年度から繰り越されたもので、平成２１年以前に発生した返還金の累計額でございます。
◆海老澤 委員 不勉強だったもので、ずっと繰り越しされてこの金額になっているということで、ありがとうございました。
生活保護を申請して、受給資格がおりるまでの手続に関しましては、当然、申請ですから、チェックや添付書類、証明などいろいろと厳しい経緯があると思うのですけれども、先ほどのご答弁の中でケースワーカーの方たちですとか、職員の方たちがチェック等をしていただいているという話を聞きましたけれども、その受給資格者となられた方々に後追いの調査以外に、再就職のあっせんなども当然、行っていると思うのですけれども、その後追い調査とか、再就職のあっせん等の職員、部署などはどうなっていますでしょうか。
◎福本 生活福祉調整担当課長 生活保護開始後のことでございますけれども、開始後は各生活福祉課の担当ケースワーカーが、
生活保護受給者一人ひとりの状況に応じた援助を行うとともに、継続して必要な調査を行っております。
◆海老澤 委員 最後にお聞かせいただきたいのですが、生活保護費を受給していた世帯の方々で、再就職をして基準額を超える収入を得ることができるようになり、生活保護を受けずに再スタートをしたという事例は２２年度及び年度を問わず、年間でどれぐらいあるのでしょうか、教えてください。
◎福本 生活福祉調整担当課長 再就職などによりまして、経済的に自立した事例の件数ということになるかと思いますけれども、平成２２年度は１４３件でございました。これは大田区全体の数字でございます。過去５年間の平均は、約１１３件でございました。
◆海老澤 委員 確かに１４３件、平均で１１３件という話で、これだけの数の方たちが再就職をしたり、再スタートをしているというところでありますけれども、現在の景気の状況ですとか、今後も景気の低迷が続くと予想されています。
当然、生活保護費が増加することも考えられる一方で、どのような制度でも不正受給などはあってはならないことであり、弁償金は２２年度歳入の未収金が４億円余りと、先ほどお話をさせていただきましたけれども、繰越金の未収が結局のところ、繰り越し、繰り越しという形で消滅してしまう不納欠損額というところに計上されてくるわけです。
そちらのほうも１，０００万円弱ございますので、本来、制度の利用を正しく機能させて、先日、同僚の伊佐治議員も歳入の質問で伺い、答弁をされましたが、未収繰越金の減少をしていくことに今後、尽力を注いでいただけるよう、要望するとともに、生活保護費にかかわらず制度不正利用者撲滅のために専門の調査部署ですとか、専門の職員なども検討していただきたいということをご要望させていただきまして、私、海老澤圭介の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○大森 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。私からは、地域包括ケアシステムについて、お伺いをいたします。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢化社会が到来します。高齢になれば病気になり、介護が必要な状況になったり、地域の中にあってどのような状況にあっても個々の見守り、また心身状況に合ったサービス、医療、介護、生活、住宅、福祉のすべての面で支援を受けられるようにしていくことが大事だと思います。
特に、ひとり世帯、高齢者夫婦世帯、認知症のある高齢者の方たちもますます増加していくことが予測されます。介護保険の５期の改正にあたって、特に地域包括ケアシステムの重視が不可欠とされております。
そこでお伺いいたします。今後の見守りモデル地域として、さわやかサポート入新井、蒲田医師会、上池台の３カ所でモデル地域として実施されるようですが、今後の計画はどうなっていますでしょうか、教えてください。
◎横山 高齢事業課長 今回のモデル事業でございますが、一つ目といたしまして、自治会、町会や民生委員、事業者などとの連携を強化いたしまして、支援が必要な高齢者の情報が地域包括支援センターに集約できる仕組み。二つ目といたしまして、地域包括支援センターの職員が孤立の可能性の高い高齢者を訪問し、支援を必要とする高齢者を的確に把握する体制づくりに取り組みます。
今後、以上のモデル事業で得たノウハウを活用いたしまして、それぞれの地域特性に応じた地域の見守り、支え合い体制づくりを区内全域に広げていきたいと考えております。
◆大橋 委員 大田区では、自治会、町会などの協力で見守りを行っていく地域見守り体制整備予算が組まれて進められておりますが、今後は金融機関、新聞販売所にも心がけていただくようになりました。地域の中で、多くの方々とともに見守ることが大事だと思います。大田区でも、昨年、ひとり暮らしの方がお亡くなりになっていて、気がつかなかったということがありました。
そこで、お伺いをいたします。ご協力いただく各機関に対し、見守りをどうかかわっていくのか、安否確認ができない場合、どのように対応していくなど、具体的な指導はされていますでしょうか。されていなければ、今後どのようにお考えでしょうか、お答え願います。
◎横山 高齢事業課長 ご協力いただく皆様につきましては、高齢者の異変に気づかれたときに、地域包括支援センターにご連絡をしていただくことだけをお願いしております。その上で、安否確認につきましては、地域福祉課と地域包括支援センターが連携いたしまして担います。必要に応じて、個別支援につなげてまいります。ご協力いただく皆様には、さまざまな機会をとらえまして、具体的なチェックポイントを示していく予定でございます。
まず、声がけをしていただきまして、いつもと違うなと感じましたら、最近やせてきたとか、具合が悪そう、それから身なりが乱れているなど、具体的な確認ができますチェック票をつくりまして、行っているところでございます。今後も地域の皆様に、ご協力いただきやすい体制を整えてまいります。
◆大橋 委員 要望でありますが、見守り体制の中で今後、配食業者なども重要と思います。先日、あるマンションにお住まいの高齢者の方にお話をお聞きすると、昼間はセールスも多く、最近は悪質業者も多いので、まずインターホンが鳴っても出ないけれど、お弁当が届くときだけは玄関に出るとのことであります。
また、配食業者は、手渡しを条件としているとのことで、安否確認に大きな役割になると思います。配食事業者からは、高齢者の方が倒れていることがわかり、病院にお連れしたという話も聞いております。食事にしても、高齢者のひとり暮らしですと、ご飯の用意がおっくうになり、つい好きなものばかり食べてしまうそうです。体の状況に応じておかゆ、きざみ食と食べやすさ、栄養のバランスを考えて配膳している事業者も多くあります。お弁当をつくっておられる方は主婦が多く、また届ける方は若者からシルバーの方まで幅広く、働ける場としても雇用の拡大につながります。
配食を例に挙げましたが、ぜひ大田区としても見守りから雇用につながるような幅広い価値ある取り組みを、働きかけをお願いしたいと思います。地域の中には、多くの無限の力があります。ひとり暮らしの高齢者を見守るための医療、介護、そして自治体、町会、民生委員、金融機関、新聞販売店、配食事業、ＮＰＯ団体等、あらゆる力を結集するために、包括支援センターを中心にして、一つのテーブルで情報交換をしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、包括支援センター強化の意味で、大田区として今後の見守りネットワークの取り組みをあわせてお答えください。
◎横山 高齢事業課長 地域の力を結集し、見守り体制を整備するということは、大変重要なことと考えております。お話のように地域の情報を交換する場をつくっていくことも必要と考えております。
区といたしましては、地域包括支援センターを地域包括ケアの核として位置づけております。このほど、大田区における地域包括支援センターの基本方針を定めました。今後とも自治会、町会、民生委員、事業者など、地域の皆様と連携を深めながら見守り体制を整備してまいりたいと考えております。
◆大橋 委員 今後、
さわやかサポートセンターがますます重要な拠点になるとともに、そのように力を入れていかなければならないと実感をいたします。大田区としても、今年２月１日号の区報で、さわやかサポートの活動内容を特集されましたが、まだ多くの区民の方が相談窓口等の認知が薄く、介護等など、いざ困ったときにどこに相談したらよいのか知らない方がほとんどです。大田ケーブルテレビや、さまざま工夫をしてもっと多くの方々に
さわやかサポートセンターを知っていただく取り組みが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
◎横山 高齢事業課長 高齢者や地域の皆様が、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの存在や役割を知っていただき、気軽にご相談いただけるようにすることが、やはり大変重要だと考えております。今後も、区報や大田ケーブルテレビ等の広報媒体を活用し、ＰＲを継続してまいります。
さらに、地域の皆様と見守りネットワークづくりを連携して進めていく中で、その存在や役割を個別に知っていただくということで、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
◆大橋 委員 また、建物にしても、あるサポートセンターはビルの２階にあり、１階の入り口でインターホンを鳴らして、かぎをあけてもらい、帰りはエレベーターで１階におり、出口の扉はオートロックのため、かぎを回してドアを押してあけるという、高齢者にとっては気兼ねなく行ける環境ではないと思います。高齢者、またご家族の側に立って取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎横山 高齢事業課長 確かに高齢者や地域の皆様が地域包括支援センターに気軽にご相談いただけるよう、環境の整備をすることも大切と認識しております。
このほど策定いたしました地域包括支援センターの基本方針でも、同センターの利便性を考慮した場所に設置することとしております。今後、施設の設置につきましては、この方針にのっとりまして、再配置の検討や環境の改善につきましても取り組んでまいります。
◆大橋 委員 区民の方々が安心し、大田区はさすが、大田区に住んでいてよかったと言われるような取り組みを心から希望し、質問を終わります。
○大森 委員長 これより、共産の質疑に入りますが、大竹委員の質疑に際しまして資料の使用掲示を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、大竹委員、質疑願います。
◆大竹 委員 高齢者の皆さん方に、本当に住みやすい大田区であってほしいという観点で私も質問したいと思います。
福祉費の高齢福祉費、概要説明書で２０２ページから始まります。これについて質問します。
この目で、新規事業といいますと、いきいき高齢者入浴事業と、もう一つが高齢者の補聴器購入費の助成、概要説明書２０４、２０５ページをお開きくださいということなのですが。それで、執行率が６６．７％と非常に悪いのですが、その理由についてお答えください。
◎横山 高齢事業課長 高齢者の補聴器の購入費の助成事業を昨年度から開始いたしました。また事業の開始時には、区報等に掲載しましてＰＲをしてきたところですけれども、まだまだ浸透には、しばらく時間がかかるのかなと思ってございます。
区といたしましても、区報に掲載するだけでなく医師会にも先生にもご案内いたしておりますし、また介護事業者のほうにも周知を行ってございます。また、高齢者や家族の皆様には直接的に利用いただいているサービスガイド、「高齢者のための保健福祉のサービスガイド」というのをつくりまして、個別にご案内をしているところでございます。今後、このような機会を活用して周知に努めてまいります。それによって、伸びて いくのではないかと考えております。
◆大竹 委員 今、いろいろな周知の方法をやられていると。一つは、区報については２２年度だけ１回だけなのです、４月１日号に載っていました。それと、そういう意味ではもっと区報でも知らせてもらいたいということと、それと、業界がありますよね。補聴器ですと、めがね屋さんですか。そういうところにも周知の方法はないかのかどうか。そこら辺はどうですか。
◎横山 高齢事業課長 確かに、これまでは区の施設等での周知というのを行ってございましたけれども、これからは、そうした販売に関連するようなところでも周知ができるかと考えでございます。
と申しますのは、見守り等の協力店様のほうには、例えば、イトーヨーカドーさんだとか、新聞販売組合さん等でもサービスガイドを配布してございますので、そういうところで、ご購入の折にでもご案内もできるかと考えてございます。
◆大竹 委員 やはり、せっかく新規でやるわけですから、十分な周知徹底をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
一方で、この目で新規事業をやると、必ず廃止の事業や縮小の事業が伴ってくるわけです。
まず、廃止・縮小の見直しです。これらの祝金、先日も我が会派の佐藤委員がいろいろと質問をさせていただきました。６，７２６人、５，０００万円余の見直しが行われた。減が行われた。
それと、もう一つ長寿高齢者介護保険料支援事業、これは２０６、２０７ページなのですが、今決算から見直しを行っていると思うのですが、見直しの中身はどうなっているのでしょうか。
◎吉田 介護保険課長 見直しの中身は、平成２２年度より新たに１００歳に到達した高齢者を、この事業の対象者から除くこととしています。
また、高齢者等の増加、高齢者を取り巻く状況の変化及び保険料の全額免除等を行わないこと等の厚生労働省の示す、保険料減額に関する考え方に基づきまして、経過措置を設けまして、平成２４年度をもって、この事業を終了することとなっております。
◆大竹 委員 決算年度から１００歳になった方は、対象から除かれる。概要説明書の２０９ページに、ちょうど１００歳になった方の人数が出ているのです。祝金の関係で、ちょうど１０１人いらっしゃいました。
結局、１００歳になられた方が、祝金は一応５万円。２２年度から祝金についても１００歳だけ、あと最高齢１０８歳となるのか、それと介護保険料はせっかく１００歳まで長生きしたのにないと。出なくなってしまいましたということなので。
それと、今言われなかったのだけれども、平成２５年度から廃止されるのでしょう。そうですよね。
◎吉田 介護保険課長 はい、そのとおりでございます。
◆大竹 委員 この事業を何年から実施されて、事業の目的は何だったのですか。
◎吉田 介護保険課長 この制度は、平成１３年度から始められた事業でございます。目的は、大田区の発展に貢献されてきた長寿高齢者のさらなる長寿を支援し、長寿高齢者に感謝し、これからも住みなれた地域社会で、すこやかに暮らしていただくことを目的とする事業でございます。１００歳以上の高齢者の介護保険料は区が全額補助するという制度でございます。
◆大竹 委員 そうしますと、今、目的等についてお話しされたけれども、長寿、長生きして本当に感謝するという、やはりそういう気持ちが実際になくなってしまうのではないかという話になる。
それと、先ほど厚生労働省のことが言われたけれども、実際、減免制度というのは、いろいろな自治体が要綱を出したとか含めてやっているわけです。はっきり言って。
大田区が、そういう高齢者を本当に感謝する気持ちがあるならば、そんな廃止する必要がなかったと思っているのだけれども、その点はどうですか。
◎吉田 介護保険課長 大田区にも、減免制度は残っております。１００歳以上のこの制度につきましては、保険料の考え方からして原則には外れるのではないかというところもありまして、廃止をしていく方向で考えているところです。
◆大竹 委員 私、先日というか去年なのですが、沢内村へ行ってきたのです。今は西和賀町となっているのですが、全国で初めて６５歳以上の高齢者の医療費無料化をやったところなのです。
村長が、厚生労働省から、これは違反だということを言われて、これを跳ねのけるのです。高齢者の、それこそ命と健康を守るのだと、これこそが憲法の立場ではないかという。そういう立場に大田区も本当に立ってもらいたいと思っています。
それで、保健福祉委員会への報告というのはされたのですか。
◎吉田 介護保険課長 保健福祉委員会には、平成２２年４月１５日、資料番号５番によって、資料によって説明をしたというところでございます。
◆大竹 委員 だれが報告しましたか。
◎吉田 介護保険課長 資料の説明につきましては、高齢事業課長が行っているところです。
◆大竹 委員 それで、今、会議録は検索できるから、そのときの会議録を見ました。これは、いきいき高齢者入浴事業についてざっと説明して、最後です。「いきいき高齢者入浴事業の概要については以上でございます。」と、「なお、裏面をごらんくださいませ、平成２２年度の主な高齢者福祉事業の新規と見直しについて表にいたしました。後ほどごらんいただきたいと思います。」と、こうなっています。
何も説明ではないではないですか、これは。ましてや、高齢事業課長が説明しているわけですから、介護保険事業でしょう、これは。介護保険事業の中身なのですから。全然説明していないのではないですか。
◎吉田 介護保険課長 説明が不十分であるというご指摘だと思います。
今後、委員会において、より丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。なお、当該対象者に対しましては、全員に対して、制度の変更についてはお知らせをしているところでございます。
◆大竹 委員 説明が不十分じゃなくて、説明していないです。本当に、そういう部分では私、議会軽視だと言わなければならないと思います。
それと、これ２２年度、今回の決算で見ますと、６，２７４，１９０円。これで１８８人、こうしますと一人当たりが平均年間で３３，３７３円になるのですよね。そうしますと、介護保険事業でいうと、いわゆる介護保険は１３段階になっている保険料、そのうちの第１段階から第３段階に匹敵するという、そういう保険料なのです。
ですから、はっきり言いまして高齢者、とりわけ所得の低い高齢者の皆さん方が対象だとなっているということも含めてあるものですから、ぜひ、この予算については復活をしていただきたいということを求めておきます。
それから、次なのですが、高齢者火災安全システム事業。これは、２１０、２１１ページの概要説明書なのですが、高齢者火災警報器給付事業、決算年度は５００万円余で、平成２２年度から結局廃止されて、前年度の、今回は支払いの残だと思うのですが、この間、前年度と合わせて何世帯、何個設置したことになりますか。
◎横山 高齢事業課長 この事業は平成２１年度のみの事業でございます。火災報知機の設置が消防法の改正に伴い、義務化されたことに対しまして、高齢者の方々の中で経済的な理由で設置が困難な方につきまして、期限を定めて助成を行ったものでございまして、高齢者世帯２，５１９世帯に助成をさせていただきました。
◆大竹 委員 私が数えたら２，５２０世帯だったけれども。１９ではなくて２，５２０世帯だと思います。４，９１１個、前年度と合わせて総額２６，３１９，９１２円になります。当初予算で、３，２００万円計上、平成２１年度は計上しているのです。
そうしますと、結局、当初の平成２１年度と平成２２年度を合わせても、５００万円余残っているのではないか。執行率も８２％になるのかな、合わせると。当初の目標にも達していないのに、結局は廃止をしてしまった。
この間も、今年度の予算の際にも、我が会派からは、火災から区民を守るための予算なので、廃止しないで、新年度予算に計上すべきだと求めたわけですが、ぜひ、そういう立場で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
それと、今までちょっといろいろと見てきたように、結局、高齢者福祉でも新規事業を進める場合には、事業の廃止が伴ってくるわけです。そういうことを含めてあると。
平成２２年度はゼロベースから見直しで、７５億円の予算を削減したことになっています。それが、先ほど言ったように、火災警報器、１００歳以上の介護保険料のそれこそ廃止等にもつながって、高齢者の痛みになっているわけです。
「ターニングポイント２０１１〜NEXT STEP〜」が出されまして、ここでさらなる新年度予算のゼロベースというのが掲げられています。
そうしますと、高齢者というのは、毎年どんどん増えていきます。言ってみれば自然に増えていくということを含めて、今までと同じ予算だったら、むしろゼロベースになってしまうわけです。
さらなるゼロベースということになるという考え方でいいのですか。
◎中原
高齢計画課長 高齢関係の予算に関しましては、一般会計の高齢者福祉と介護保険特別会計がありまして、合算したものが、高齢者施策の全体図を示すものと考えているところでございます。
そうして考えますと、今の現段階では前年度よりゼロベースではなくて上回っているという判断をしてございます。
◆大竹 委員 ですから、来年度の予算の中で、マイナスシーリングをかけているのですが、マイナスシーリングというと、今まで自然増の部分で今までの予算と同じでもマイナスシーリングと同じことになってしまうわけで、さらなる、それ以上にマイナスでシーリングをかけるという、そういう考え方でいいのですかということを聞いているの。
◎中原
高齢計画課長 先ほど申し上げました合算で考えますと、高齢者一人当たりの予算額、こちらは平成２２年度で３８６，０００円、それから平成２３年度は３９８，０００円という状況でございまして、１２，０００円ほど平成２２年から平成２３年は伸びている状況でございます。
平成２４年度の予算ということでございますが、現在策定中でございまして、今後の超高齢化社会、こちらに対応すべく優先順位に基づく施策の計画化、あるいは、効率的な事業運営が図れるように、最小の経費で最大の効果が生まれるような努力をしていくということを考えているところでございます。
◆大竹 委員 それで、ちょうど、これを持ってきました。これは羽田跡地の、出されている図・表、施設跡地計画なのです。いわゆるターニングポイントネクストでも、いわゆる「Pay as you go」という、新たな事業を展開するためには、それこそ削って、予算を出せという、「Pay as you go」というのはいわれていますよね。
大体、今三つの案が出ています。１１７億円、Ａ案、Ｂ案が２０７億円、Ｃ案が２６３億円、土地代を含めると約３００から４００億円と言われているのですが、そうしますと、この事業についての「Pay as you go」というのは適用するのですか、これ。
◎鴨志田
経営管理部参事（企画財政課長） 「Pay as you go」につきましては、一般的な原則を示したものでございます。各部局によりまして、新規事業の内容によりましては、その中でおさまりきれない部分が出てくることも生じるかと思っております。それにつきましては、１件ずつ個別に査定をしてまいりたいと考えております。
◆大竹 委員 それで、必要な事業というのは削らないでやるのです。ですから、私はこんな事業などは本当に区民の負担がこれから大変になるということを含めて、これはやめるべきだと思っているのですが。
老人福祉法の４条、老人福祉法の責務というのがあって、いわゆる「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」となっているわけです。ですから本当に立場に立って、削るのではなくて、必要なところに必要な予算をつけていく。
とりわけ、お年寄りを大事にしましょう。そういう立場でぜひ取り組んでいただきたいということを言って終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○大森 委員長 引き続き、共産、質疑願います。
◆黒沼 委員
生活保護受給者の改善について、質問いたします。
生活保護受給者は、稼働年齢が１８歳から６４歳までが４５．８％と約半分を占めています。そのうちの５０代から６０代が２７％、まさに一家の大黒柱が生活保護を受けざるを得ない。
これは、自己責任に済まされるものではなくて、まさに構造的なもので個人の解決では困難な部分に行政が、その認識に立って解決に向かわなければならないものだという自覚を、まず持っていただきたいと思います。
その中で、東京都対応、いわゆる大田区がお金を出さなくてもいい、それでいて大田区に住んでいる受給者は何名で、全体の何％を占めますか。
そして、どのような居住形態をとっていますか。お知らせください。
◎福本 生活福祉調整担当課長 いわゆる都費負担ケースと呼ばれる方の人数と割合ということでございますけれども、蒲田生活福祉課管内の数字で申し上げますと、まず平成２２年度の生活保護世帯数は約５，１００世帯。それに対しまして、都費負担ケースと呼ばれる方々は８２８世帯でございますので、約１６％かと思います。
◆黒沼 委員 ところで、この受給者は、いわゆる宿泊所という施設に住んでいます。いわゆる貧困ビジネスです。
貧困ビジネスといわれる人たちは、一部屋に数人で住まわれている例があります。そして、カーテンだけで仕切られたり、ベニヤ板１枚だけだったりしているにもかかわらず、保護から出ている住居費のほとんど限度額まで家賃を取ります。そして食事代も取ります。
結局、本人に残っているのは２万円から３万円にしかならないという現状が、今もあります。これでは自立できません。
私が受けた相談者は、上野公園で声をかけられて、貧困ビジネス業者の蒲田本町の宿泊施設に入居しているとのことで、既に５年を過ぎている。共同生活のストレスで、皮膚病と円形脱毛症になり、何度も大田区にアパートに移り仕事を探して自立したいと申し込んでも、アパートに移ると２５％区が負担しなければならなくなるので、拒否されてきたということです。
原則、宿泊所ではなくても、いわゆるドヤ街といわれる簡易宿泊所でも、数カ月でアパートを探せるではありませんか。アパートも紹介するではありませんか。５年も住んでいて、住所もわかっていて、こういう方々に助成できないということは、どういうことでしょうか。教えてください。
◎福本 生活福祉調整担当課長 宿泊所に５年という長きにわたって入っていて、そこを出られない理由は何かというご質問かと思いますけれども、基本的には、そういった宿泊所に入っている方の処遇につきましては、担当のケースワーカーが施設に訪問いたしまして、そして施設の施設長、いわゆる寮長といいますか、そういった施設長、それからもちろんご本人と話し合いをいたしまして、アパートなどの居宅あるいは老人ホームなどの施設などに転居させているところでございます。
お尋ねの５年程度、長きにわたって宿泊所にいるというケースの事例でございますけれども、生活保護を受けている、そういった宿泊所にいる方の中には、金銭管理ができないなどの理由で、アパート転居がなかなか難しい方もいらっしゃいます。
また、あるいは本人の意思で入所を継続されているという方もいらっしゃいますので、そういった方々ではないかと考えております。
◆黒沼 委員 そうではない人なのです。私が直接相談を受けて、実際に尋ねると、評判もよくて非常にまじめで、相談も仕事もしたい。この方は相談を受けるということでいいですね。
◎福本 生活福祉調整担当課長 希望であれば、担当のケースワーカーと相談していただきたいと存じます。
◆黒沼 委員 わかりました。よかった。一つお願いなのですが、一人ひとりの受給者を丁寧に見て、一人でも多くの自立したいと願う受給者をきめ細かく見るためには、私は福祉の体制をもっと充実して、一人ひとりをよく見て、悪い人だけを探すのではなくて、前回質問された方もおりますが、本当に一人でも生き延びたいと願う気持ちを見つけて、援助する体制こそが必要だと思うのです。
そして、もう一つ。職員の皆さんも、福祉も削ることばかり考えないで、職員の皆さんが誇りを持って、しかもケースワーカーというのは、悪く言うわけではないのだけど、貴重な自宅を尋ねることができて、区民の生活をじかに見られる経験を持っている人なのです。
私はそういう経験を経て区の幹部になられた皆さんが、本当にいい幹部になって今頑張っている姿を知っています。そういう経験を知れる、よい職場なのです。職場に行く人を、本当に誇りを持って、人の優しさを持って、そして公務員であることの気概をもって働けるいい職場なのですから、ああ、ここに来てよかったといえる職場になって、 それでその人が幹部になったときには温かさを忘れないで、副区長になってもその気持ちを忘れないでやれるような、そういうことになってもらいたいのが、私の希望で、そのことを要望して終わります。ありがとうございました。
○大森 委員長 次に、民主、質疑願います。
◆津田 委員 大田
区議会民主党の津田智紀でございます。区民サービスの観点から、福祉について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
はじめに、休日保育事業の実施状況について、質問させていただきます。
お父さん、お母さんが、休日にお子さんを保育園に預ける休日保育事業ですが、区立保育園と私立保育園にて、現状かなりの利用格差が出ているようです。
昨年度の利用実績で、区立保育園８園において年間１９人、私立保育園５園において年間２３５人となっております。各園別で見てみますと、少ない方では区立保育園においては中央八丁目保育園は年間０人となっていますが、多いほうでは大森駅前保育園においては年間１２７人もの利用がありました。
駅前にある保育園に集中するなど、立地条件や、預けられる親御さんの都合が高いとは思いますが、先ほど申し上げましたように各園の利用状況にかなり差があります。
区としては、休日保育事業をしている私立保育園に対しては、月額１２７，０００円の事業費を出していますが、事業費を出している以上は、各園が同程度の利用者になるよう、区としては広報活動や周知活動に取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎薄根 保育サービス課長 区立保育園の休日保育につきまして、そのＰＲ活動でございますが、現在、大田区
ホームページで利用方法のご案内をするとともに、区立保育園を中心にしたチラシを作成し、制度の周知に努めているところでございます。
ご指摘のとおり、休日保育を実施する保育園の立地条件や、利用者の選択などの関係から、休日保育の利用者を各園同程度にするのは難しいものと考えられますが、今後とも利用格差の縮小を視野に入れて、ＰＲに努めてまいります。
◆津田 委員 また、利用者が一部の保育園に集中する原因として、利用時間の違いがあると考えております。
私立の保育園では、午前８時半から１８時半、もしくは、午前８時１５分から１８時１５分までが利用時間となっております。
それに対して、区立保育園は一律午前８時半から１７時までということもあり、利用率が上がっていないのではないかと考えております。８時半から１８時ないし１８時半まで、であれば一般的に土日は休日でございますけれども、お父さん、お母さんが働く時間でもカバーができると思います。
この利用時間について改善ができるか、ご回答をお願いいたします。
◎薄根 保育サービス課長 利用時間の改善についてでございますが、区立民託園は運営方針との委託契約の関係上、直ちに時間延長は難しいものと考えられますが、今後、時間延長を含め、休日保育への積極的な取り組みについて、委託法人に協力を働きかけてまいります。
◆津田 委員 東京都生活文化スポーツ局、平成２１年度の調査でございますが、次世代育成支援に関する世論調査によりますと、子育てに関し、地域社会における住民同士の助け合いとしてあればよい活動として、第１位に、不意の外出や、帰りが遅くなったときなどに、子どもを預かる活動が上げられております。
ワークライフバランスの観点からも、こうした制度を区民の皆様に積極的に利用していただける環境、安心して子育てのできる環境をつくることが大切だと考えておりますので、今後ともご検討をよろしくお願いいたします。
次に、こども発達センターわかばの家について、質問させていただきます。
先般、私ども民主党の会派でも見学に行かせていただきました。わかばの家については療育部門の運営事業者が決定した旨の報告も受けておりますが、現在、児童の６％が発達障害の可能性があると言われております。
幼いころから早期に訓練指導を行い、基本的な自立能力の育成と集団生活への適応能力を高めることを目的とするということからは、非常に重要な施設であると考えております。
私自身も、最近発達障害についての書物を読ませていただいたのですが、早期に適切な教育をしていくことが何よりも肝要であることと、発達障害であるということ自体を、本人、周囲を含めて正しく認識をしていくことが重要であることを学びました。
そこで、お伺いをいたします。
財政事情が大変厳しい中ではございますが、現在、わかばの家分館では、単独通所の療育活動を行っておりません。分館において単独通所事業を開始することはできないでしょうか。
先ほども申し上げましたように、６％の児童が発達障害の可能性があるということや、幼稚園・保育園の関係者の方からも、発達障害の可能性のある児童の適切な施設での訓練指導については、要望を多く伺っておりますので、ご回答をお願いいたします。
◎高橋 こども発達センターわかばの家所長 発達障害者支援法から５年がたちまして、相談件数や利用者の数が増えているという状況にあることは、認識しているところでございます。
お尋ねの単独通所事業の分館での実施ということでございますが、単独通所事業を実施するためには、療育に必要な設備といたしまして、療育を行う部屋、あるいはホール、また、給食室、それから通園バスが通っていますので、そのバスを受け入れるようなスペースなども必要となってきてます。
こうしたものを整備することが必要だという状況でございまして、現在、分館におきまして、単独通所事業を開始するということは困難かと思ってございます。
◆津田 委員 次に、わかばの家からの療育チームの派遣について、お伺いしたいと思います。
現在も、保育園や幼稚園に対し、要請があった場合には、必要な専門スタッフ、療育チームをわかばの家に派遣していただいていると伺っておりますが、わかばの家から、自主的に、保育園、幼稚園、こども家庭センターキッズな等に定期的に巡回をする事業を行っていただくことはできないでしょうか。
繰り返しになりますが、早期の発見が大事だと考えております。児童のプライバシーの問題等もあるかと思いますが、ご検討をお願いしたいと思います。
◎高橋 こども発達センターわかばの家所長 現在は、わかばの家から心理職ですとか、あるいは福祉職などの専門職を、個別のケースの支援という形で、保護者の同意のもと、保育園、幼稚園に派遣しているというのを、これは援助事業と我々は呼んでございますが、実施しているところでございます。
個別ケースの支援という援助事業は、引き続き実施していくという状況でございます。さらに今後とも援助事業の充実を図っていきたい、努めていきたいと考えてございます。
◆津田 委員 発達障害についてですけれども、就学後の継続した療育も大切であると言われております。
今回、運営事業者が社会福祉法人嬉泉に決定したとのことですが、委託をする社会福祉法人に対して、就学後も継続した療育が行えるよう区としての施策や支援は考えていますでしょうか。お答えをお願いいたします。
◎高橋 こども発達センターわかばの家所長 今回のわかばの家事業の一部委託の趣旨でございますが、サービスの向上を図っていきたいというところにございます。
現行事業のレベルアップとともに、民間事業者のノウハウを生かした事業の展開、これも期待しているところでございます。
そうした中で、今回選定した事業者につきましては、児童の療育に豊富な経験を持っている。また、今後の事業内容につきまして、どのようなものが実施していけるのか、当該事業者と十分に協議していきたいと考えているところでございます。
◆津田 委員 未来をつくる子どもたちが、明るく元気に育つことのできる環境をがつくることが自治体の責務だと考えていることを最後に申し上げて、私の質問を終了といたします。ありがとうございました。
○大森 委員長 次に、無所属、質疑願います。
◆荒木 委員 荒木です、よろしくお願いします。
さっき、大橋委員が今、後ろにいる大橋委員がすばらしい質問をしていただいて、今日はちょっと関連するのです。
それで、お話をさせていただきたい。これは９月２３日、祭日です、この辺をよく、日にちが重要になりますので、秋分の日、土曜日、日曜日、役所は休み、３日間。
２３日の朝８時ごろ、私のところに町会長から電話がかかってきて、「荒木君、近所のご家族、何か変だからちょっと来てくれないか。」という電話がありました。
私は、その日は秋分の日でお墓参りとか準備をしていたのですけれども、全部着がえまして、何かあったらいけないので、消防団の活動服をきちんと着て行きました。
そうしたら、２階建ての狭いお家だったのですけれども、おばあちゃんが１人でいて、私に向かって、おじいちゃんが死んでいると言ったのです。死んでしまったと。
ええっと思って、慌てて救急隊を呼んで、一緒にお部屋に入っていったら、２階なのですけれども部屋に入ったら亡くなられていた。
そのときは、それだけに夢中でいろいろ対処をどうしようかという話をしていたのですけれども、これ、消防署の人に、まず聞いたのです。
おばあちゃんを見ていたら、いつも隣近所も一切付き合いなし、親戚なし、本当に２人で何ていうのか、仲よく暮らしていて、おばあちゃんも結構高齢者のおじいちゃんなのですけれども、高齢者ではない、若いんだ、まだ１０若いと言っていた。車いすにおばあちゃんを乗せて、いつもお医者さんなどに行っている姿を私は知っていたのです。話したことはないですけれども。
それで、おじいちゃんが亡くなって、おばあちゃんをどうにかしなかったら、３日間休みですよね。
さっきお答えで、大橋委員、そこがすごいと言ったのですけれども、大橋委員が質問した話で包括センターとか、電話していただければすぐ対応しますという話はしてくれた。
だけれども、私は困ってしまって、まず消防の救急隊に、すみませんけれども、病院に搬送して一時保護してくれませんかと言ったのです。それは無理だ、考えてみたら。病気でないと無理です、それはそうです。病気でないと無理です。
その後に、消防団の人が話を、その後に救急隊が引き継ぎをして警察が検視をして、これがまた、長くかかるのです。警察が検視をしているときに、警察の人に「申し訳ないけれども、この人は１人で置いておいたら、どうにもならないから。薬も飲めない。薬もおじいちゃんがやっていたみたいだから、３日間置いたら多分死んでしまいますよ。」という話をしたのです。
警察もそれは、う〜んという顔をされているのです。それはそうだとも思っているのだけれども、結局、最後に警察は一時保護してくれたのです。
だけれども、本当にあせってしまったから、もう議員１６年間やっていて、多分そこで私はどこに電話をしたらいいのだろうと考えたのです。
ここにいる理事者の皆さんは、あそこに電話すれば必ず解決するだろうということを思っているけれども、それは全部やった。あっちこっちに電話をして、今日は休みだと言われて活動できないと言われるか、今日はいないと。話だけ聞いてくれたけれども、即効性がない。すぐ飛んでいくなど言ってくれませんでした。
それで、しょうがないから本当は嫌なのだけれども、新井宿出張所へ、これはもう名前を言ってしまうね。いいことをしてくれた人を大いに励ましてしまうけれども、新井宿出張所の遠藤所長という方に、もう最後の手段で電話したのです。本当は嫌なのです。祭日で多分お墓参りの予定もあるだろう。
そしたら、ちょうど出てくれて、すぐ行きます。だけど家が三鷹なので１時間半かかりますと言われたのだけれども、これはだけれども気持ちの問題です。本当にすばらしい。
それで、私は２３日にそういうことがあって、本当に心配してどうしようかと悩みに悩んだときに、遠藤所長が、そこに来ていらっしゃる岩田課長、あの人も大したものですね。
私、最初は岩田課長は結構クールな人だと思っていました。だけど、クールだけど心の熱い人で、いや、なかなか女子で大森警察まで行って話をつけてくれる人などいませんよ。本当に感謝、と思っていました。
これを、私は経験して、何を一番感じたかといえば、平日のときはいいの、業務をやっているときは。皆さんがいう包括支援センターでも、どこでも一報すればそこまでです。
まだ、私が見ていたからいいです。全然、隣近所、関係ない人たち、縁もゆかりもないような人たちが、あっちこっちに電話をするかという話です。
少なくとも、そこの中で責任あるのは町会長たちだけれども、町会長だって現実的にこういう場合はどこに連絡すればいい。
例えば、火事の場合は、夜中でも宿直室に電話がかかってきて各出張所の所長に連絡がいき、活動してくれる。これは立派なものです。これは本当に褒めてあげたい。各出張所長、よく働いている。
そういうときに、例えば、おじいちゃんが亡くなっていて、本当に消耗してがっくりきて、車いすですから全然歩けないのです。そういう人を置き去りにして、そのままでいるのかと、それをどこに一体連絡したらいいのか、どなたか答えていただきたい。
別に岩田課長でなくてもいいです。岩田課長はよくやってくれたのだから。よろしくお願いします。
◎岩田 福祉部参事（大森地域福祉課長） まず、委員には御礼を申し上げたいと思います。第一報、そのものがまさに地域の見守りの目でございまして、本当にありがとうございました。
地域での緊急対応でございますけれども、平日は委員がおっしゃるとおり、一義的にはさわやかサポート、その他の夜間・休日につきましては、地域福祉課が対応させていただきます。区役所の宿直にご連絡をいただきますと、所管の担当課長に連絡がいくようになっております。
その後は、担当課と関係機関との連携によりまして、できる限りご本人と直接お会いして緊急入所等必要な対応を取らせていただくことになります。
今回の場合でございますけれども、担当のケアマネジャーとすぐ連絡が取れまして、状況確認ができ、そして緊急ショートへの入所、生活保護申請と順調に進むことができました。
さまざまな事例がございますので、必ずしも同じように円滑に進むとは限りませんけれども、私どもは、受けた対応として、最大限の務めを果たさせていただきたいと思っております。
◆荒木 委員 そんな、かったるい話をしているのではないのです。
本当に、こういう事例は今、こんな話はひとり暮らしの年寄りがいっぱいいるの。老老介護もいっぱいいるの。たまたま、私が見たからいい。だけれども、本当に普通のつき合いのない一般家庭の人たちが、こういう事例で、例えば、そこで見知ったとしても、その人が電話をどこかへかけてくれるかという心配があるのです。
せいぜい１１９番に電話したって、今回の事例は、私、なぜこの事例を出しているかというと、こういう事例は絶対に１件だけではないよと。あっちこっちに、多分これから出るし、今までもあった話だと。
これは救急車だって行った、警察だって行った、でもその人がそのままだんなさんのご遺体だけ搬送されて、その人はそこで置かれてしまったら、３日間あいたら、多分この人、命がないと思います。
そういうところで、本当に現実がある、差し迫っている、具体的にわかっているのだから。
では、休みの日はどこに連絡したらいいのだろう。今、岩田課長が本当にしっかりした課長だけれども、言われた事例、例えばあっちこっちの電話は、私は全部かけました。１６年議員をやっているのだから、どこに電話すれば有効だというのはわかっています。それでも、駄目だった。
結局、新井宿出張所、所長の遠藤さんが、「私が今、行きますから」と三鷹から１時間半もかけてきてくれた。多分１日ぶち壊しになったと思うのだけれども。
そういう今の状況というのは、たまたま、それをここの本当にすばらしい職員に恵まれたから、今、おばあちゃんが助かっているのだと思うのです。本当に頭が下がりました。
だから、岩田課長も話を聞いてから、今おばあちゃんはどう措置されているのか、ちょっとお話ししていただけますか。その時点での話と、これからどうなるのか。
◎岩田 福祉部参事（大森地域福祉課長） 先ほど申し上げましたように、まず、特別養護老人ホームたまがわの緊急ショートに一週間入っていただきまして、その後、いる時点で特別養護老人ホーム池上のショートステイ１カ月につなぐことができました。
生活保護の申請も遡及して２３日から適用できましたので、経済的な支援もできております。
今後は、長期的な視点で次の入所施設を生活保護のワーカーとともに、検討しているところでございます。
◆荒木 委員 それで、これを話したら、例えば、ずっと見守らないといけないのだと、そのおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいた家もまだ残っているわけです。
昨日、ほかの人から電話がかかってきて、トイレの電気が、あそこの家ついていると言われたのです。それで、びっくりして見たら、確かにトイレの、ということは２３日から今までずっとつけっ放しだった。
これは危ないですよね。早速、消防に連絡したら警察と一緒にきてくれて、私たちが勝手に人の家に入るわけにいかないですから、どういう状況であれ。警察がやってくれた。
そういうすべからく網羅するには、まず、区が話を聞いた段階で一生懸命やってくれているのは、本当によくわかります。大したものだと思う、本当に、さっきから褒めてしまうけれども、本当に大したものだ。
だけれども、それまでの前段で、一般の区民の方が何かおかしい、祭日でも日曜日でも夜中でも朝早くでも電話すれば、どこかに一発で通じるような仕組みというのは、本当に切実、必要なのではないかと思った。
年寄りの電話は、１本やってくれて、何か随分助かっている人もいるみたいですけれども、そういう精神的な問題ではなくて、具体的にどう動いてくれるのか、それをぜひ答えていただきたい。
◎岩田 福祉部参事（大森地域福祉課長） 緊急対応の窓口のＰＲということが、非常に不足していたと反省しております。
まずは、現場は地域福祉課からスタートするということで、休日・夜間につきましては、現時点では、当直にご連絡いただいて、そこからの連絡ということで対応したいと思います。
◆荒木 委員 しつこく言って申し訳ないけれども、普通の、一般の方が、例えば、宿直室に電話するなど考えられますか。これは、どうするの。
本当にみんなで知恵を出し合ってお願いしたいのだけれども、火事のときは本当に迅速に宿直室から所長に連絡が行って、どんな夜中でも今は所長が出て来てくれて、被災した人などを保護したりしてくれている。これは本当にいいと思う。
だけれども、今みたいな場合は宿直室でどう対応するのか、宿直の人にこんな重荷を負わしたら、かわいそうだと思うのだけれども。新しい電話番号を開設するとか、それをいかに周知するかが問題なのです。
◎岩田 福祉部参事（大森地域福祉課長） 今回の事例を踏まえまして、早急にそうした体制を検討していきたいと思います。
◆荒木 委員 とにかく、職員の資質は、私が思うのは、心の温かさだと思う。議員もそうですよ。ふだん、どんなにふざけている人でも、いかに区民の方のことを考えていて、かわいそうな人がいたら、何とか応援してやろうという気持ちがない人は、特に理事者になど、なったら駄目だと思う。
とにかく、私が常に言っている接遇穏やか、心熱く、頭クール、これが職員の資質だと思います。私は、全然、通告もしないで申し訳ないのですけれども、区長に、これをぜひ、何か一言を、うちの職員が偉いでも何でもいいですから、よろしく一つお願いします。
◎松原 区長 いろいろ大変いいご指摘をいただきました。荒木委員に対しては、大変厚く御礼を申し上げたいと、まず思います。
それぞれ職員の対応を言っていただきました。非常によくやっていただいたと思います。
ただ、委員が言われるように、問題は、ここは一つの一例だと私もとらえます。問題は、高齢化社会を迎えてきて、特にひとり暮らしや夫婦の高齢者の方々の生活がすごく増えています。確か３分の１ぐらいの世帯数もなってきているはずですから、そうしますと、この事例というのは、ただ単なる一つの事例に終わらせてはいけないと思うのです。
そういった意味合いにおいて、できる限り緊急対応とか、こういう形の中の対応策を、また真剣に考えていきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
◆荒木 委員 終わります。ありがとうございます。
○大森 委員長 本日はこの程度で
決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５６分閉会...