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平成23年 第3回 定例会−09月15日-目次
平成23年 第3回 定例会-09月15日-01号

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  1. 大田区議会 2011-09-15
    平成23年 第3回 定例会-09月15日-01号


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    平成23年 第3回 定例会-09月15日-01号平成23年 第3回 定例会 平成23年第3回定例会 大田区議会会議録 第11号 9月15日(木曜日)  出席議員(50名)   1 番 田中一吉       2 番 水井達興       3 番 松原秀典   4 番 高瀬三徳       5 番 安藤 充       6 番 岸田哲治   7 番 大森昭彦       8 番 松原茂登樹      9 番 伊藤和弘   10 番 塩野目正樹      11 番 押見隆太       12 番 鈴木隆之   13 番 海老澤圭介      14 番 伊佐治 剛      15 番 深川幹祐   16 番 長野元祐       17 番 飯田 茂       18 番 冨田俊一   19 番 清波貞子       20 番 松本洋之       21 番 丸山かよ   22 番 岡元由美       23 番 勝亦 聡       24 番 広川恵美子   25 番 秋成 靖       26 番 玉川英俊       27 番 田村英樹   28 番 大橋武司       29 番 山崎勝広       30 番 黒川 仁   31 番 森  愛       32 番 津田智紀       33 番 岡 高志   34 番 馬橋靖世       35 番 荒木秀樹       36 番 野呂恵子   37 番 犬伏秀一       38 番 奈須利江       39 番 北澤潤子   40 番 柳瀬吉助       41 番 沼田秀弘       42 番 福井亮二   43 番 佐藤 伸       44 番 清水菊美       45 番 黒沼良光   46 番 金子悦子       47 番 菅谷郁恵       48 番 和田正子
      49 番 藤原幸雄       50 番 大竹辰治                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           野田 隆                         経営管理部長   副区長           遠藤 久    区長室長兼務        津村正純   総務担当部長   空港担当部長兼務      杉坂克彦    地域振興部長        勢古勝紀   地域力・国際都市担当部長  清水耕次    防災・危機管理担当部長   宇佐見 衛   区民部長          佐藤喜美男   産業経済部長        伊東博巳   福祉部長          安元祐一郎   高齢福祉担当部長      伊藤勝康   生活福祉担当部長      石塚春好    保健所長          永井 惠   保健所次長         深山 徹    こども家庭部長       筒井健治   まちづくり推進部長     太田誠一    再開発担当部長       杉村克之   都市基盤整備部長      赤阪英夫    都市基盤施設担当部長    河野秀夫   連続立体事業本部長     佐々木茂樹   環境清掃部長        下遠野 茂   会計管理者         竹村一也    経営管理部総務課長     荒井昭二   経営管理部企画財政課長事務取扱   経営管理部参事       鴨志田 隆   教育長           清水 繁                         教育地域力・スポーツ振興担当部長   教育総務部長        金子武史                  佐藤一義   教育総務部教育総務課長   松本秀男    代表監査委員        森  透   監査事務局長        菊地宏明                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       須藤常好         副参事(議会制度調査担当)   中澤 昇   議事担当係長   山中秀一         議事担当係長          近藤信之 議事日程第1号  平成23年9月15日  午後1時開議  第1   第 58 号議案 平成23年度大田区一般会計補正予算(第3次)   第 59 号議案 平成23年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)   第 60 号議案 平成23年度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)   第 61 号議案 大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例   第 69 号議案 八幡橋架替工事(その2下部工)請負契約について   第 70 号議案 八幡橋架替工事(その3上部工)請負契約について   第 71 号議案 大田区立森が崎保育園改築工事請負契約について   第 72 号議案 大田区立矢口東小学校プール改築その他工事請負契約について   第 73 号議案 八幡橋架替工事(その1下部工)請負契約の変更について   報告第 22 号 平成22年度健全化判断比率の状況について   報告第 23 号 八幡橋架替工事(その1下部工)請負契約の専決処分の報告について   報告第 24 号 大田区立羽田中学校プール改築並びに体育館及び校舎(棟番号⑯)取りこわし工事請負契約の専決処分の報告について   報告第 25 号 大田区立羽田中学校校舎取りこわし工事請負契約の専決処分の報告について  第2   第 62 号議案 大田区立区民センター条例の一部を改正する条例   第 63 号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例  第3   第 64 号議案 大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例   第 74 号議案 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について   第 75 号議案 土地の収用に係る和解について   第 76 号議案 土地の収用に係る和解について  第4   第 65 号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例   第 66 号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例   第 67 号議案 大田区スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例  第5   第 77 号議案 土地及び建物の処分について   第 78 号議案 土地の収用に係る和解について  第6   第 68 号議案 大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例  第7   第 53 号議案 平成22年度大田区一般会計歳入歳出決算   第 54 号議案 平成22年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算   第 55 号議案 平成22年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算   第 56 号議案 平成22年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算   第 57 号議案 平成22年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                     午後1時開会・開議 ○高瀬 議長 ただいまより平成23年第3回大田区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○高瀬 議長 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。8番松原茂登樹議員、44番清水菊美議員にお願いいたします。                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○高瀬 議長 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。                     〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原 区長 本日、平成23年第3回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  9月に入り、依然残暑が厳しいとはいえ、秋の気配が感じられるようになりました。今年の夏は、全国的に節電の夏となりました。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響により、夏場の電力供給が逼迫することが懸念されておりました。震災の影響が大きい東北や関東だけでなく、原子力発電所の定期検査後の再稼働の是非の問題も生じ、全国的に電力不足の状況となりました。しかし、記録的な猛暑となった昨年に比べますと、猛暑日が減少したこと、また、何よりも家庭や企業なども広範囲に節電努力されたことにより、大規模停電などの最悪の事態を避けることができました。この間の電力使用制限令は、当初9月22日までの予定を9月9日に前倒しをし、解除されております。  大田区におきましても、本庁舎など各施設で電力消費量について昨年比15%減の目標を達成することができました。区民の皆様、区内事業者の方々におかれましては、節電への御協力をいただき、本当にありがとうございました。  国政におきましては、菅直人首相の辞任に伴い、民主党代表選を経て8月30日に野田佳彦内閣総理大臣が誕生いたしました。新内閣には、震災被災地の復興、原発事故の収束、エネルギー政策、財政再建、景気対策、社会保障制度の見直しなど多くの山積する課題の解決が求められております。いわゆるねじれ国会による政権運営の難しさに加え、世界経済の状況も厳しいものがあります。今後、国政の動向がどのように推移していくのか、大田区への影響をはかりながら注視してまいりたいと考えております。  東日本大震災以降、気持ちが沈みがちだった日本国民に、久々にさわやかな感動と夢と希望を与えていただいたニュースがございました。7月18日、サッカーの女子ワールドカップで、日本代表チームなでしこジャパンが2度にわたり先行されながら追いつくという、まさにあきらめない姿勢を貫き通し、最後にはPK戦の末、世界ランク1位の強豪アメリカに勝って、見事初優勝をいたしました。  大田区在住で区立入新井第一小学校、大森第二中学校卒業の丸山桂里奈選手は、優勝への大きな飛躍となった準々決勝のドイツ戦で決勝ゴールを奪うなど、大活躍をされました。このたびの丸山選手の栄誉をたたえ、大田区初の区民栄誉賞をお贈りすることとし、8月16日、区役所本庁舎において議長、副議長ともども丸山選手に表彰状と記念品をお渡しいたしました。丸山選手は、自分の生まれ育った大田区で区民栄誉賞の第1号をいただいて大変光栄ですと受賞の喜びをお話しされておりました。その後のお披露目会では、入新井第一小学校のサッカークラブや区内の女子サッカーチームのメンバー、地元の皆様などが出席し、花束贈呈や丸山選手への質問タイムなど、子どもたちとの交流が行われました。  さらに、なでしこジャパンは、9月1日から11日に行われたオリンピックアジア最終予選を1位で通過し、来年のロンドンオリンピックに出場することが決まりました。今後とも、丸山選手となでしこジャパンがますますご活躍され、私たち大田区民に感動を与えてくれることを期待しております。  大田区の中小企業を舞台にした、池井戸潤さんの小説「下町ロケット」が第145回直木賞に選ばれました。「下町ロケット」は、ロケット開発の研究者だった主人公がロケット打ち上げに失敗し、その後、大田区上池台の実家の町工場を継いで、企業の経営者として宇宙への夢に再挑戦する物語で、ものづくりに情熱を燃やす男たちのプライドがテーマとなっております。東日本大震災や長引く景気低迷の苦境にある中小企業の皆さんにエールを送る内容の作品であると言えます。  この小説に登場します架空の企業が、大田ブランド企業に認定されました。東京商工会議所大田支部などでつくる大田ブランド推進協議会は、技術力とものづくりスピリットに富んだ区内企業を認定していますが、架空の会社の認定は今回が初めてだということでございます。池井戸さんの「下町ロケット」の直木賞受賞は、最先端のものづくり産業のまち大田区の名を改めて全国に知らしめることとなり、非常に誇らしく感じております。  大田区は、区内企業の活性化に向けた様々な産業振興事業、イベントを実施しております。7月1日に加工技術展示商談会を開催いたしました。今回は最大規模となる101社の企業に出展いただき、当日は1815名の方々が来場され、会場では活発な商談が行われておりました。  8月4日、5日には、中小企業都市サミットを開催いたしました。中小企業が高度に集積する大田区、埼玉県川口市、東京都墨田区、長野県岡谷市、大阪府東大阪市、兵庫県尼崎市の6都市の首長と商工会議所の首脳が集まり、2年ごとに開催するイベントとなっております。今年は大田区の産業プラザを会場に、約30の自治体によるパネル展示を行うなど、ものづくり日本の再興をテーマに、東日本大震災からの復興、中小企業集積の機能強化、新市場の開拓などを議論し、その取り組みや提言をまとめた共同宣言「がんばろう中小企業大田宣言」を発表いたしました。また、政府に対する提言をまとめ、中小企業庁長官へ提出してまいりました。  10月11日、12日には、おおた拡大ビジネスマッチングフェアを開催いたします。大田区企業の取引機会拡大のため、今年度は受注・発注を合わせて約350社の企業参加を予定しております。同時に、多様な取引機会を提供するため、様々なイベントも計画しており、ぜひ多くの皆様のお越しをお待ちしております。  昨年10月の羽田空港再拡張・国際化から間もなく1年がたとうとしております。この間、羽田空港国際化を記念して開催した様々なイベントや地元商店街の取り組みなど、国際化元年として国際都市おおたに向けた確かな一歩を踏み出すことができたと考えております。4本目の滑走路の整備による航空機の発着容量は、段階的に拡大されることとなっております。現在は国内線・国際線合わせて39万回ですが、平成25年度中には国際線旅客ターミナルが拡張され、44万7000回の発着容量となる予定でございます。来月には羽田空港国際化1周年を記念したイベントも企画しており、今後とも国際空港羽田がもたらす活力や経済的インパクトを活かしながら、国際都市おおたの実現とともに、日本経済の再生につなげてまいりたいと考えております。  大田区の観光振興につきましては、この間、追い風となる動きが数多くあります。前回定例会でもご報告いたしましたが、観光庁が行う外国人受入環境整備事業の戦略拠点全国12か所のうち、都内で銀座、秋葉原と並んで蒲田が指定されました。今後はホテル、旅館や飲食店などで外国人観光客の受け入れの状況やニーズを調査し、海外からの来訪者がより一層快適に区内観光を楽しんでいただけるような仕組みをつくってまいります。  大田区の町工場を舞台にした「下町ロケット」のテレビドラマ化に当たっては、産業プラザなどで撮影協力を行いました。また、来年のNHK朝の連続テレビ小説が、戦後間もない時期の蒲田を舞台にした「梅ちゃん先生」に決定したことは既にご案内のとおりでございます。蒲田の今と昔をとらえた新たな観光の切り口になるであろうと期待をしております。これらの好機を活かして、観光振興に取り組むべく、羽田空港国際化1周年イベントや六郷用水400周年、六郷水門80周年を記念したウオーキングツアー、おおた商い観光展2011など、時節に即した事業を展開してまいります。ぜひ大田区の観光振興を盛り上げていければと考えております。よろしくお願いをいたします。  今年も終戦の日の8月15日、アプリコで全区議会議員の皆様が実行委員となる平和祈念コンサートが開催され、区も共催させていただきました。被災地から仙台フィルハーモニー管弦楽団を招聘され、すばらしい演奏を聞かせていただきました。夜は多摩川河川敷で、平和都市宣言記念事業「平和の祭典」を実施いたしました。今年は花火の祭典は中止いたしましたが、平和、被災地支援をテーマに子どもから大人まで楽しんでいただける催し物をご用意させていただきました。ステージでは平和記念式典、仙台フィルハーモニー管弦楽団のメンバーによる演奏、ジャズ、和太鼓、アンパンマンショーなどのほかに、盆踊り、ミニ新幹線はやぶさ、キッズコーナー、被災地支援コーナー、大田汐焼きそば、東北名産品等20あまりの出店による飲食コーナーなど多彩な催しを行いました。おかげさまをもちまして、2万6000人の区民の方にご来場いただき、大変にぎわいのある催しとなりました。  この祭典につきましては、議員の皆様をはじめ、町会・自治会、警察、消防や多くの関係団体のご協力をいただきましたことを深く感謝申し上げます。楽しい時間を過ごしながら、平和の尊さを共有し、平和の輪、そして被災地支援の輪を大田区から広げられたらと強く感じております。  住民参加型市場公募債、第6回大田ドリーム債は9月6日に募集を開始しましたが、ご好評をいただき、即日完売となりました。発行総額は6億5000万円で、平成24年度にオープン予定の大田区総合体育館の建設経費の一部として活用させていただきます。区民の皆様から区の事業へ直接資金を提供していただくことは、区政への一層の関心と地域力の発展につながるものであります。ご協力ありがとうございます。  9月19日は敬老の日でございます。この日は、多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者の方を敬愛し、長寿を祝うことを趣旨としております。大田区には100歳以上の方が285名いらっしゃいます。区では88歳の方に区内共通商品券を、また、100歳と108歳、最高齢の方にはお祝い金を贈呈させていただいております。100歳の方は106名いらっしゃいます。最高齢の方は109歳の方でございます。私も100歳の方2名のお宅にご訪問させていただき、お祝いを申し上げてまいりました。皆さん大変お元気で、私のほうが力をいただいたと感じたところでございます。  待機児童解消の取り組みにつきましては、保育園待機児童の急増を受け、大田区待機児童解消対策本部を設置し、全庁を挙げて保育サービス定員の拡充に取り組んでまいりました。平成21年度、平成22年度の待機児童解消に向けた集中的な取り組みにより、保育サービス定員を958名増やしましたが、保育園の入園申し込みは年々増加しております。このような状況の中で、就学前人口の推移と地域の保育ニーズの動向を踏まえ、計画的に保育サービス基盤の拡充を図るために、大田区保育サービス基盤拡充のための3か年プランを策定し、平成23年度から平成25年度までの3年間、保育サービス定員を1000人増やすことといたしました。保育サービスの量的拡充を図るとともに、質の確保された保育サービス基盤を整備するため、地域の保育水準向上のための取り組みについても一層充実を図ってまいります。  大田区立伊豆高原学園の再整備につきましては、施設の老朽化に対応した改築を行うため、平成27年4月の新学園供用開始に向けて作業を進めております。事業手法としては、民間活力を導入し、設計改築から運営まで一貫した事業提案を公募する形のPFI方式で行ってまいります。これにより、学園機能の拡充と学校未利用期間の区民利用の促進を図り、区民サービスの向上と施設の有効活用を進めてまいります。事業者の公募開始を本年10月に予定しており、本定例会において総事業費の債務負担の設定及び指定管理者導入に伴う条例改正についてのご審議をいただく予定でございます。  東日本大震災から半年が経過しましたが、被災地への支援活動などについて、その後の取り組みをご報告させていただきます。  大田区は、地震発生直後から宮城県を通じて紹介のあった東松島市へ、救援物資の輸送や職員の派遣などの支援を行ってまいりましたが、これまでの区民と区が一体となった支援により、大田区と東松島市の互いの信頼関係が構築されてまいりました。このような経緯から、7月19日に、大田区と宮城県東松島市との間で災害時相互応援協定を締結いたしました。協定の内容は、食糧・生活必需品等応急物資の供給、応急及び復旧対策に要する職員派遣など、相互の応援を円滑に実施していくものであります。  大田区被災地支援ボランティア調整センターの東松島市でのボランティア活動は、4月14日から取り組みを開始し5か月になりますが、8月末現在で延べ37回実施し、延べ2218人もの区民の方が支援活動にご参加いただいております。活動内容は、被災家屋の汚泥撤去や清掃、仮設住宅関係の活動など、現地の要望を踏まえた作業などでございます。参加者の年齢は20歳から74歳と幅広く、職業も会社員、工務店、造園業、看護師、主婦、学生、年金生活の方、さらには区役所職員など様々で、複数回参加の方もいらっしゃいます。この間、ボランティア参加者からは、活動を通じて人のつながりができた、大田区のいち早い被災地への支援に誇りを感じるとともに、区への愛着が生まれたなどの声も多く聞かれます。大田区の地域力がこれからも被災地支援に大きな力となります。今後、被災地のニーズが変わっていくと思われますが、区では被災地支援ボランティア調整センターを中心に、引き続き、区民の皆様とともに復興支援に取り組んでまいります。
     被災地支援ボランティア調整センターでは、被災地から大田区へ避難している方を対象に、交流会も開催しております。情報交換や相談などをしながら被災者同士が交流できる場を提供するとともに、大田区内の温泉施設で黒湯を体験していただいたり、羽田空港バスツアーなど避難生活での日ごろの疲れをいやす様々な催しを実施しております。  被災地での活動において、大田区の町工場のものづくりの力が生んだ土のうスタンドが今、大活躍をしております。汚泥から土のうをつくる際、通常は2人1組で作業をいたしますが、土のうを支えることができれば1人で効率よく作業ができます。このような現地ボランティアの作業経験から、区内の製造業者の方にお願いしたところ、即座に土のうを固定する軽量スタンドが製作されました。大田区民と区、東松島市を結ぶという意味を込めて大田の輪と名づけ、被災地支援のためにいただいた区への寄附金を活用して、東松島市へ600個お送りをいたしました。他の被災地からも広く問い合わせが来ており、大田のものづくりが被災地支援の輪を着実に広げています。なお、大田区は、東松島市のほかにも区長会等を通じて要請のあった仙台市、気仙沼市、南三陸町への職員派遣を継続的に行っており、これまでの派遣総数は13職種、延べ195名となっております。  福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線量の測定については、前回定例会で報告したとおり、6月15日から毎週水曜日に大森地域庁舎、本蒲田公園、東糀谷防災公園の3か所で定点測定を実施しております。加えて、6月から7月にかけて区立の全小中学校、保育園、大規模公園の放射線量と小中学校プールと区営プールの放射性物質の測定を行いました。放射線量については、すべての測定場所において国際放射線防護委員会が勧告した指標値である年間1ミリシーベルト以下となっております。すべてのプールの水でも放射性物質は検出されておりません。今後も引き続き、3か所での定点測定を継続し、放射線量の推移を注視してまいります。  次に、多摩地域の下水処理により生じた下水汚泥焼却灰の取り扱いについてですが、去る9月2日、東京都流域下水道本部より、放射性物質を含む多摩地域の下水道汚泥の焼却灰を中央防波堤で埋立処分したいと大田区に対して説明がありました。具体的には、焼却灰を城南島にある東京都下水道局南部スラッジプラントの混練処理施設へ持ち込み、同施設で固化した後、中央防波堤埋立処分場へ運ぶというものでございます。その後、昨日14日、東京都市長会会長の昭島市長が八王子、立川両市長及び東京都下水道局長、流域下水道本部長とともに当区を訪れ、改めて焼却灰の処理について説明、協力依頼があったところでございます。大田区といたしましては、区民の安全・安心を確保する立場とともに、東京都・他区市町村との連携、信頼による行政の推進という点も考慮して、慎重に対応してまいりたいと考えております。  東日本大震災よる福島第一原子力発電所の事故を契機に、東京都が検討を開始した天然ガス発電所計画についてご報告いたします。  昨日14日、東京都知事本局長が当区を訪問し、現状と今後の進め方等について説明がございました。それによりますと、東京都はプロジェクトチームでの検討の結果、東京湾岸の都有地5か所を建設候補地として選定いたしました。5か所の内訳は、中央防波堤外側埋立地及び江東区3か所、江戸川区1か所となっております。今後東京都は、諸条件を比較しながら、収支・事業スキームの検討を行っていくとのことでございます。非常時の電力安定供給を目指し、地産地消で電力自給率を高めるために、東京都がこのような計画をスタートさせたことは、羽田空港と全国有数の中小企業の集積地を持つ大田区にとっても評価できるものと考えております。大田区に帰属すべき中央防波堤外側埋立地が建設候補地になっていることもあり、今後の動向については十分注視してまいります。  大田区では、東日本大震災の教訓や区内の経験を踏まえて、防災対策全般の見直しを進めるために、大田区総合防災力強化検討委員会を設置し、第1回検討委員会を8月4日に開催いたしました。委員会は、学識経験者や自治会・町会など地域団体の代表、区議会議員、各種団体の代表、区民公募委員などで構成されております。委員会では、震災発生時に起きたことや区民の皆様からいただいたご意見、防災対策を進める上での課題などをもとに、区の総合的な防災力強化策と取り組み方針を検討し、報告書に取りまとめます。来年1月までの間に4回委員会を開催し、11月には報告書の素案について区民の皆様から広く意見を公募するパブリックコメントを実施し、12月には説明会を開催する予定でございます。報告書の内容は、大田区地域防災計画や区の計画、施策、事業に盛り込むとともに、これに基づいて区民の皆様、各種団体、防災関係機関などと連携、協力して、大田区の防災力強化に取り組んでまいります。  本定例会で提案いたします第3次補正予算案のうち、耐震化助成の拡充について申し上げます。  東日本大震災の影響により、自宅の耐震性に不安を感じる区民の方が増え、区で行う耐震化助成への申し込み件数が大幅に増加しております。大地震から区民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりを実現するため、耐震性の向上は早急に取り組まねばならない課題でございます。耐震化を希望する多くの方への支援を図るため、耐震改修促進事業拡充の補正予算を計上させていただいております。  また、本年4月に東京都は、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行しました。さらに都は6月に、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある特定緊急輸送道路を指定しました。昭和56年以前に建てられた建物で道路幅員の2分の1以上をふさいでしまう高さの建築物の所有者に対しては、今後、耐震診断の実施が義務づけられます。第一京浜国道等の特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震化支援を強化し、建物所有者の負担を軽減するため、耐震診断費の全額助成を含めた新たな助成策の補正予算を計上させていただきました。  本定例会では、平成22年度各歳入歳出決算につきましてご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提案いたしました案件は、補正予算案では一般会計第3次補正予算のほか、国民健康保険事業及び介護保険特別会計第1次補正予算の3件、条例案8件、その他議案10件、報告議案4件でございます。  一般会計第3次補正予算案は、先ほど申し上げました耐震化助成の拡充のほか、区内産業への緊急経済対策事業といたしまして、新製品・新技術開発支援事業、プレミアム付区内共通商品券発行、公共施設の工事など、また、東日本大震災の被災地支援対策費、(仮称)仲六郷二丁目複合施設建設工事費等について計上しております。一般会計補正予算案の規模は38億8000万円余となりました。  各議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○高瀬 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。                     〔須藤事務局長朗読〕 1 大田区議会定例会の招集について 2 議案の送付について 3 執行機関の出席について(3件)                ――――――――――――――――――――                                        23経総発第10943号                                        平成23年9月8日   大田区議会議長 高 瀬 三 徳  様                                 大田区長  松 原 忠 義                大田区議会定例会の招集について(通知)  平成23年9月8日付け大田区告示第535号により、平成23年第3回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。                         記 1 期日 平成23年9月15日 2 場所 大田区議会議場                ――――――――――――――――――――                                        23経総発第10943号                                        平成23年9月8日   大田区議会議長 高 瀬 三 徳  様                                 大田区長  松 原 忠 義                    議案の送付について  平成23年第3回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。  第 53 号議案 平成22年度大田区一般会計歳入歳出決算  第 54 号議案 平成22年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  第 55 号議案 平成22年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算  第 56 号議案 平成22年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  第 57 号議案 平成22年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算  第 58 号議案 平成23年度大田区一般会計補正予算(第3次)  第 59 号議案 平成23年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)  第 60 号議案 平成23年度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)  第 61 号議案 大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例  第 62 号議案 大田区立区民センター条例の一部を改正する条例  第 63 号議案 大田区特別区税条例等の一部を改正する条例  第 64 号議案 大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例  第 65 号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  第 66 号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例  第 67 号議案 大田区スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例  第 68 号議案 大田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例  第 69 号議案 八幡橋架替工事(その2下部工)請負契約について  第 70 号議案 八幡橋架替工事(その3上部工)請負契約について  第 71 号議案 大田区立森が崎保育園改築工事請負契約について  第 72 号議案 大田区立矢口東小学校プール改築その他工事請負契約について  第 73 号議案 八幡橋架替工事(その1下部工)請負契約の変更について  第 74 号議案 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について  第 75 号議案 土地の収用に係る和解について  第 76 号議案 土地の収用に係る和解について  第 77 号議案 土地及び建物の処分について  第 78 号議案 土地の収用に係る和解について  報告第 22 号 平成22年度健全化判断比率の状況について  報告第 23 号 八幡橋架替工事(その1下部工)請負契約の専決処分の報告について  報告第 24 号 大田区立羽田中学校プール改築並びに体育館及び校舎(棟番号⑯)取りこわし工事請負契約の専決処分の報告について  報告第 25 号 大田区立羽田中学校校舎取りこわし工事請負契約の専決処分の報告について                ――――――――――――――――――――                                        23経総発第10979号                                        平成23年9月8日   大田区議会議長 高 瀬 三 徳  様                                 大田区長 松 原 忠 義                  執行機関の出席について(通知)  平成23年9月8日付け23大議発第10398号により要請のあった平成23年第3回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   副区長           野 田   隆  副区長           遠 藤   久   経営管理部長                 総務担当部長   区長室長兼務        津 村 正 純  空港担当部長兼務      杉 坂 克 彦   地域振興部長        勢 古 勝 紀  地域力・国際都市担当部長  清 水 耕 次   防災・危機管理担当部長   宇佐見   衛  区民部長          佐 藤 喜美男   産業経済部長        伊 東 博 巳  福祉部長          安 元 祐一郎   高齢福祉担当部長      伊 藤 勝 康  生活福祉担当部長      石 塚 春 好   保健所長          永 井   惠  保健所次長         深 山   徹   こども家庭部長       筒 井 健 治  まちづくり推進部長     太 田 誠 一   再開発担当部長       杉 村 克 之  都市基盤整備部長      赤 阪 英 夫   都市基盤施設担当部長    河 野 秀 夫  連続立体事業本部長     佐々木 茂 樹   環境清掃部長        下遠野   茂  会計管理者         竹 村 一 也                          経営管理部企画財政課長事務取扱   経営管理部総務課長     荒 井 昭 二  経営管理部参事       鴨志田   隆                ――――――――――――――――――――                                        23教教発第11606号                                        平成23年9月8日   大田区議会議長 高 瀬 三 徳  様                          大田区教育委員会委員長  櫻 井 光 政                執行機関の出席について(通知)  平成23年9月8日付け23大議発第10398号により要請のあった平成23年第3回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   教育長           清 水   繁  教育総務部長        金 子 武 史   教育地域力・スポーツ振興担当部長       教育総務部教育総務課長   松 本 秀 男                 佐 藤 一 義                ――――――――――――――――――――                                        23大監発第10152号
                                           平成23年9月9日   大田区議会議長 高 瀬 三 徳  様                            大田区代表監査委員  森     透                執行機関の出席について(通知)  平成23年9月8日付け23大議発第10398号により要請のあった平成23年第3回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   代表監査委員        森     透  監査事務局長        菊 地 宏 明                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○高瀬 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日より10月12日までの28日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○高瀬 議長 これより質問に入ります。  塩野目正樹議員、清波貞子議員、菅谷郁恵議員、森  愛議員、秋成 靖議員、広川恵美子議員、松原秀典議員、柳瀬吉助議員、大森昭彦議員、岡 高志議員、馬橋靖世議員、清水菊美議員、水井達興議員、犬伏秀一議員、北澤潤子議員、和田正子議員、野呂恵子議員より通告がありますので、順次これを許します。  まず、10番塩野目正樹議員。                  〔10番塩野目正樹議員登壇〕(拍手) ◆10番(塩野目正樹 議員) 自由民主党大田区民連合を代表して質問いたします。  1、厳しい財政運営に取り組みつつ、重要政策には積極的な投資を。  平成23年第1回定例会、予算特別委員会での私自身の自民党・総括質疑を踏まえて質問をさせていただきます。その際、私は公共施設や橋梁を建設するといった都市のハード施設の更新といったものである投資的経費の視点から質問をさせていただきました。予算上では、例えば特別出張所の改築は総務費の地域振興費に、区立保育園の改築は福祉費の児童福祉費に、大田区総合体育館の建設は教育費の社会体育費に分類されます。これらを横軸で集計したものが投資的経費としてあらわされているものであります。そこでは、まさに松原区政とは、健全な財政状況を確保しつつも、積極的な区政運営を行うということが明らかになりました。松原区長が就任された平成19年度以降の投資的経費の推移を見ていくと、平成19年度188億円、20年度192億円、21年度227億円、22年度223億円、23年度259億円とおおむね増加傾向にあります。すなわち、区政において積極的に投資を行うということ、従来よりも投資的経費が大きく、かつ右肩上がりであるということが検証されたわけであります。  例えば、この10年くらいで見ても福祉費の投資的経費は10億円から40億円、その総額に比べてしまうと常に1%から5%くらい、1けた台前半という驚くほど低い数字であります。一方、土木費は常に100億円以上であり、ずっとまちづくりを頑張ってきたということがうかがえます。本年公表されたOTAシティ・マネジメントレポートでは、21年度決算の普通建設事業費の内訳として、総務費12億円、民生費13億円、教育費46億円となる中で、土木費が132億円と群を抜く内容となっています。しかし、一方で、私たちがいくらでも投資的経費を膨らませていってもいいなどということでは決してなく、常に厳しい姿勢で財政運営に臨んでいくということを強く肝に銘じていかなければならないところでもあります。特に、ただでさえ大田区は、23年度予算編成の際に5%のマイナスシーリングを実施したことに加え、本年3月11日には東日本大震災によって日本経済が大打撃を受けてしまった以上、これはもう本当に厳しい財政運営を強いられることになるものと覚悟せざるを得ません。  そこで伺います。本年6月に区財政のターニングポイント2011が作成されました。これは、東日本大震災の影響等を踏まえた区行財政の状況を的確に把握し、事務事業の必要性、緊急性、予算額の妥当性などを改めて考える契機となるよう作成されたものであります。これによると、平成24年度は184億円の財源不足が見込まれております。大田区は、この現実をどのように受け止めておいででしょうか。では、このターニングポイント2011による厳しい検証結果を踏まえて、松原区長はどうかじを切っていくのでしょうか。大田区はどのような方向を目指していくのでしょうか。厳しい財政運営に臨むには、議会も含め、大田区として一丸となって取り組まなければならないものと考えます。では、職員一人ひとりが大田区の財政状況について理解、覚悟を深めていると松原区長は感じているのでしょうか。  大田区の財政運営に東日本大震災が与えた影響はどういったことでしょうか。大田区の主な基金から区債現在高を差し引いた、いわゆる貯金が平成22年度には436億円あったものが、平成23年3月時点では336億円でありました。松原区政以降、財政基金と区債の動きはどうなっているのでしょうか。また、財政基金残高と区債残高をどのように評価しているのでしょうか。松原区長は、この貯金というものをどこまでなら取り崩せるとお考えでしょうか。  平成23年度予算編成の際に、5%のマイナスシーリングを実施しましたが、その効果をどのように評価しているのでしょうか。やはり、松原区長は平成24年度予算編成に向けて、引き続き5%のマイナスシーリングを指示することが妥当と考えますが、いかがでしょうか。ほかに、平成24年度予算編成方針において、部課長に指示したことはあるでしょうか。平成24年度の財源不足にかんがみ、あるいは仮にバランスがとれていたとしても、私たちは厳しい態度で財政運営に臨まなければならないと考えます。5%のマイナスシーリングでもまだ財源が不足するわけでありますが、ほかにどのような財源対策をお考えでしょうか。  先に、区職員一人ひとりの理解、覚悟についてお伺いいたしました。そこで、今後の財政運営をかんがみるに、自民党といたしましては、ここ数年、職員の減少率が鈍っている中、やはり義務的経費の圧縮、行政のスリム化として、また先輩議員が営々と取り組んできた行財政改革の一環として、職員の削減に改めて取り組んでいくべきものと考えます。いかがでしょうか。やはり、様々な角度から大田区の財政状況を検証しなければなりません。投資的経費、義務的経費の視点もその一環であります。また、財布のひもをしっかりと締め、身を削って財政運営に対応していくのも大切であります。それでもなお、大田区の財政状況は本当に大丈夫なのか、常に厳しい姿勢で監視していく慎重さが必要でありましょう。それはまた、会計手法が単年度会計、単式簿記になっているところ、すなわちある種のわかりにくさにも起因するものと考えられます。  民間の企業は、複式簿記や貸借対照表、連結決算という会計手法を使っています。しかし、我が国の公会計は単式簿記で行われています。だから、会計を見てもお金の流れ(フロー)と財政(ストック)の増減が連動していないので、全体でいくらの資産と負債があるのかよくわかりません。東京都は全国で初めて、平成18年度に従来の官庁会計に一般的な複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度を導入しました。日々の会計処理の際に、1件1件、複式簿記の仕訳を行うことにより、多様な財務諸表を迅速かつ正確に作成することが可能となったそうです。平成19年9月には、その新制度による初の財務諸表(平成18年度決算)を公表しました。大田区もわかりやすい公会計制度を研究していく必要はあるかと思います。  以上、厳しい財政運営への対応についてお伺いいたしました。しかし、頑張っている部課にインセンティブを与えたり、削った分は戦略的な事業や緊急性の高い事業に回していくことも必要です。大切なのは無駄を省き、財布のひもをしっかりと管理しつつ、使うべきは思い切って使うということではないでしょうか。すなわち投資的経費に当たるところが区政にとって、未来の大田区にとって極めて重要であると考えます。松原区長は、平成24年度及び今後の予算編成における投資的経費というものを一体どのようにとらえているのでしょうか。大田区政がこれからも健全にかつ積極的に運営されることを望みます。  2、羽田空港跡地取得に向けて。  羽田空港移転問題協議会による羽田空港跡地まちづくり推進計画において、第1ゾーンは、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することになっておおむね1年であります。現在の状況をお伺いいたします。  そもそも、羽田空港跡地とは、大田区のみならず、日本の成長戦略を牽引するほどの、現在の日本で考え得る最もポテンシャルの高い土地であると考えられます。その羽田空港跡地取得に向けては、大田区では既に平成20年10月、羽田空港跡地利用OTA基本プランを策定し、大田区としての考え方をまとめているところではありますが、これにとどまらず、新しいアイデアをどんどん提言していくべきものと考えます。  例えば、平成22年度、大田区は総合特区制度の募集提案に応じ、国際戦略総合特区の枠でものづくりイノベーション特区構想を提案しました。本年6月には総合特別区域法、いわゆる特区法案が成立し、パブリックコメントを経て8月に法律が施行されました。昨年の募集提案の段階では、この特区法は規制緩和、優遇税制、低利融資などの支援措置が組み込まれているものと思っておりました。しかし、実際は用意されているインセンティブが十分とは思えないものであります。今後、総合特区法がよりよく法改正されることを期待しつつ、大田区から遠慮することなく国際戦略総合特区、地域活性化総合特区のいずれからも高度人材、物流、国際拠点、コンベンション、研究開発、観光、文化、環境といった様々な視点から提言するのも有効かと思われます。きっと大田区が特区制度の指定を受けることで、羽田空港跡地取得には追い風となるでしょう。  特区の本申請ができる時期となってきていますが、昨年の募集提案と法施行で特区制度はどのような変更点があるのか、また、今後大田区として総合特区法に関してさらにインセンティブを盛り込むよう提言していくべきと考えますが、大田区のお考えを伺います。いずれにいたしましても、大田区が積極果敢に働きかけ、どんな形にせよ羽田空港跡地を大田区に優位な活用となるよう、粘り強く取り組んでいくべきと考えますが、松原区長の現在のご所見をお伺いいたします。  羽田空港跡地については、本年第2回定例会でも我が鈴木隆之議員が代表質問において質問をしたばかりでありますが、大田区にとっては羽田空港跡地の活用こそは、まさに「まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市」となるか否かを左右するほどの極めて重要な政策であるところから、本定例会でも質問をさせていただきました。同様の理由から、第4回定例会及び来年の第1回定例会の代表質問でも質問させていただく予定であります。私たちもチーム自民党として、この重要政策に常に緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。  3、健全な教科書を子供たちに届けよう。  本年8月に中学校で使用される教科書が各自治体で採択されました。しかし、既に検定合格となっている社会科の教科書を見ると、教育基本法、学習指導要領の趣旨からかけ離れた、私たちから見れば非常識な教科書があります。平成18年に約60年ぶりに改正された教育基本法では、人格の完成や国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を第1条に規定し、この教育の目的を実現するために、今日重要と考えられる道徳や公共の精神、規範意識、国や郷土を愛する心などを育む教育の目標を新たに第2条として規定いたしました。それにもかかわらず、特に歴史教科書においては、自虐史観となって日本人が受け継ぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるような内容となってしまっている教科書が散見されます。時代を担う子どもたちに健全な教科書を届けるために、教科書の採択が公正、公平に行われるよう強く望むところであります。  その点、大田区教育委員会におきましては、まさに公正、公平な審議を経て歴史、公民の教科書に学習指導要領を最も踏襲していると思われる育鵬社が採択されたことは本当によかったと思いますし、東京23区の中でも大田区だけが育鵬社を採択したことを誇りに思うところでもあります。今回の教科書採択について教育長のご所見を伺います。  4、防災対策について。  大田区防災対策シンポジウムは大変有意義であったと思います。松原区長の感想をお聞かせ願いたい。  9月3日の読売新聞都民版に、「防災無線聞き取れず」という記事が大きく載っていました。この記事によると、東日本大震災が発生した3月11日、江東区では防災行政無線を通じて災害情報を流し続けたが、音が聞きづらい、放送内容がわからないなどの声が相次いだそうであります。大田区同様、江東区の場合、平成18年に全受信機をデジタル機器に変更し、音声が鮮明になったはずだったが、マンションの高層化などで音が遮られたり反響したりしたことで聞きづらくなっていたそうです。我が大田区自民党の同僚議員も以前よりこの点について追及していました。実際、3月11日は固定電話、携帯電話はつながりにくく、私もツイッターだけが有効なツールだったのをよく覚えています。  この記事によると、電子メールで区のメールマガジンの配信を開始したり、防災行政無線の放送内容を電話で確認できる新システムを近く導入したり、インターネット上の簡易投稿サイトツイッターを利用したりと各自治体もいろいろと工夫を凝らしているようでありますが、ネットを利用できない高齢者にどうやって防災情報を伝えるのか、頭を悩ませるところでもあります。この記事によると、江東区の危機管理課長は、高齢者はインターネットを使えない人が多く、防災行政無線は今も情報を一斉に知らせる最善の方法と述べています。確かに現時点ではそのとおりであります。しかし、聞きづらいという少なくない声がある以上、私たちはよりよい方法を模索する必要があるものと考えます。やはり、防災行政無線には一方通行で融通がきかないという弱点があるものと考えます。  そこで、デジタルサイネージというインフォメーションボード導入を提案いたします。デジタルサイネージとは、表示と通信にデジタル技術を活用し、ディスプレーやプロジェクターなどによって映像や情報を表示する媒体のことであります。特に、タッチパネルを使った双方向のデジタルサイネージも運用できるところ、リアルタイムにタイムリーな情報へ更新できるところ等に大きな強みを発揮するものと考えます。本来、主に商業用途の広告や販促ツールとして使われているようですが、ホテルのコンシェルジュ(案内係)のような案内・相談ツール、駅や空港での案内板、学校や会社内、地域共同体でのコミュニケーションツールとしてのポテンシャルに大きな期待を見出すことができるものであります。  このインフォメーションボードを本庁舎、出張所、各区施設、学校等に配置するのです。より早く、より的確な本庁舎からの防災情報を少なくとも大田区の各拠点には、より確実に配信することができます。この点については、本年第2回定例会一般質問で同様の趣旨の質問を我が深川幹祐議員もしておりました。  読売新聞の記事では、墨田区が166あるすべての町会長の家に防災行政無線を受信できる携帯無線機とファクスを配置しているとありましたが、デジタルサイネージならスマートフォンや携帯情報端末のような形で、より確実な方法として、より低いコストで大田区217の自治会長・町会長の家に配置することもできます。さらに、羽田空港や各鉄道の駅に配置すれば、的確な防災情報により多くの人の危機を回避することができるものと思われます。また、平常時はタッチパネルを使った大田区の観光情報、B級グルメ情報などで活用されれば、大田区に観光客を招き入れることに大いに効果を発揮するでしょう。  突き詰めれば、医療ネットワークや福祉など際限なく広がっていくものでありますが、まずはあくまでも防災行政無線とともに、あるいはそれを補完する形でデジタルサイネージを導入し、そのポテンシャルを大いに活用し、ふだんは住民サービスのツールとして、そして大田区からの様々な情報発信のツールとして活用すればよいかと考えますが、いかがでしょうか。  大田区自治会連合会は、平成24年度区に対する要望事項を8月8日に提出していますが、その中でも早急に対策を講じるべきものとして、避難場所設定の再検討が掲げられていました。やはり津波対策を踏まえた避難場所を考えていかなければなりません。また、様々な視点から災害時相互協力協定を結ぶべき自治体を探していくことも必要でしょう。  そこで伺います。例えば海を介してすぐお隣の千葉県のどこかの自治体との協定も検討の余地があるものと考えますが、いかがでしょうか。防災政策は多岐にわたるため、一朝一夕にはいかないものであり、また、議論し尽して前進させるのにも時間がかかってしまうものでありますが、今後とも推進すべく鋭意努力されることを望みます。  5、地域経済に活力を。  リーマンショックに端を発する世界的な不況からようやく立ち直りの兆しが見えてきた日本経済でしたが、3月11日の東日本大震災によって、再び大きなダメージを受けてしまいました。大田区の中小企業も、引き続き厳しい経営状況となっております。区内中小企業の支援強化、経営改善のために大田区が公共工事を発注することで地域経済に活力を与えていくことは急務であると考えます。  そうしたところ、今回の第3次補正予算で緊急経済対策と銘打って、公共施設補修工事3億8000万円、ものづくり新製品・新技術実用化緊急支援事業5000万円、小規模事業者経営改善資金利子補給制度の創設50万円、そしてプレミアム付商品券の発行5900万円の補正予算が出されております。まさに時期を逸することなく、適切な事業であると評価しているところであります。緊急経済対策は昨年度の第4回定例会でも提案されていますが、年度末の工事であったことから債務負担行為が多く設定されたという記憶があります。その点、今回はほとんどの工事は年度内執行となっており、区内業者への発注を前提に電気、機械など業種にも配慮されており、多くの区内業者から期待が寄せられるものと考えます。  そこで伺います。今回の緊急経済対策に松原区長はどのような思いを込めておられるのでしょうか。震災に加えて円高の影響でものづくり産業は大変厳しい状況にありますが、大田区にとって産業の集積はぜひとも守っていかなければならないものであります。ものづくり新製品・新技術実用化緊急支援事業のねらいはどういったところにあるのでしょうか。  6、大きな期待を背負う私立幼稚園には今後も十分な支援を。  今は少子高齢化の時代ではありますが、それに反して子育てにおける保育園の待機児童問題はますます深刻化しています。大田区は、平成23年度から25年度までの3年間で保育サービス定員を1000人増加させる計画を策定しました。しかし、私たちは保育園にばかり目が行きがちではありますが、小学校就学前のお子さんの育成においては、私立幼稚園の存在がとても大切であります。大田区は既に公立幼稚園から撤退しており、したがって、大田区では私立幼稚園によってのみ幼児教育が実施されているわけであります。私立幼稚園及び私立幼稚園に子どもを通園させている保護者には大田区から補助金が支出されており、園運営への支援や保護者の経済的負担の軽減に役立てられています。平成23年度も保護者への入園料補助金が1万円拡充され、11万円となりました。また、私立幼稚園は教育のみならず、園児の健康管理や時間を延長した預かり保育など、保護者のニーズに合わせたサービス拡充に努めており、保護者から大きな期待を背負っています。  そこで伺います。厳しい財政状況であることは十分に承知しておりますが、私立幼稚園の運営について預かり保育の側面からの支援検討も含め、これからも継続的な支援をお願いしたいと思いますが、幼児教育の今後のあり方を踏まえ、教育長のお考えをお聞かせください。  7、大田区民の安全・安心について。  東京都の下水処理施設の汚泥焼却灰から放射能セシウムが検出された問題をめぐり、立川市の東京都流域下水道本部が多摩地区の7施設で保管している焼却灰約2000トンを東京湾内の中央防波堤にある処分場に埋め立てる方向で検討しているとの読売新聞の記事が9月3日に載っていました。下水処理施設から出る汚泥は脱水後に焼却しており、処理過程で濃縮されるため、汚泥よりも高濃度の放射能値になります。その焼却灰等の取り扱いについて、政府が今年6月に示した基準では、セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の場合は防水対策を施した上で管理型処分場へ埋め立て、同8000ベクレルから10万ベクレルまでは住宅地から離れた施設で仮置きするなどとしています。  多摩地区の焼却灰は、これまでセメントなどの原料としてすべて再利用されてきたが、放射性物質が検出された今年5月以降、業者が引き取りを拒否、近くに埋立用地もないため、各施設では焼却灰を袋詰めにした上で施設内に仮置きしていました。焼却灰に含まれるセシウム濃度は1キログラム当たり最大1万3000ベクレルとのことであります。多摩地区の首長は大田区を無視して、江東区などに受け入れ要請を行い、江東区の山﨑区長はどこかが受け入れなければならず、都民のことを考えればやむを得ないと受け入れを了承する考えを示したそうであります。  私たちからすれば、中央防波堤埋立処分場はまさに大田区であり、よその自治体が勝手に話を進めるなんて全くもっておかしなことであります。また、仮に中央防波堤埋立処分場に多摩地区の焼却灰を埋め立てるとしても、大田区城南島の南部スラッジ混練施設での処理を経ることになります。大田区民の安全・安心、生命、財産を守らなければならない私たちからすれば、このような動きが最終処理地である地元自治体の大田区に全く打診されず、勝手に進んでいくなどということは看過できず、まことにもって遺憾であります。ここは関係自治体に大田区の立場を理解していただくよう、強く要望すべきものと考えますが、松原区長のお考えを伺います。  8、風の道は自然の扇風機。大田の風で夏場の省エネを推進しよう。  東日本大震災における福島第一原子力発電所事故により、今年私たちは節電の夏を余儀なくされたわけであります。おのずと電気を余り使わずに周囲を涼しくする様々な方法がクローズアップされることになります。中でも、今後は中長期的な方法として、風の道のまちづくりが注目されることになるでしょう。風の道とは、河川や緑の回廊など、建物に遮られることなく、風が冷たいまま吹き抜ける通り道のことであります。ヒートアイランド対策として大きな効果があり、そして究極的には地球温暖化対策となるものと考えられます。そこで私は、豊かな水面に恵まれ、日本の縮図とも言われる大田区にこそふさわしい政策であると考え、大田区から風の道を開こうと、平成19年第3回定例会及び平成20年第4回定例会の自由民主党代表質問で、またその他様々な場面で提言させていただきました。  大田区における風の道のまちづくりを簡単に説明すると以下のようになります。  1、大田区に海藻等による豊かな海として海の森を築きます。2、臨海部に緑豊かな水の都をつくります(羽田空港をはじめとする臨海部再開発)。3、東京湾の海風を呼び込みます。4、呑川、内川等に植樹することで緑の回廊をめぐらせ、多摩川沿い50キロに桜を植えます。その際、なるべく子どもたちと植樹をします。5、ただでさえ、まちなかに吹き込んでくる海風を意図的に導き、緑の回廊においては光合成による気化熱の作用で周囲の温度がいくらか下がり、風がさわやかなまま吹き抜けるため、そこは風の道となります(水と緑のネットワーク)。  緑があれば、ただそれだけでも地球は救われます。また、緑は人の心をいやし、子どもたちを育てます。大田区都市計画マスタープランによると、風の道とは、郊外から都市部へ風を誘導する風の通り道をつくることで、都市部の気温の上昇を抑えようという都市計画の考え方や手法のことで、都市中心部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象の緩和に特に効果がありますと説明があります。また、おおた未来プラン10年では、基本目標3、地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまち、施策3-2-1地球に優しいまちをつくりますにおいては、はっきりと風の道のまちづくりをうたっています。実際、これまでも呑川緑道の整備として、既に約1億4500万円を投資し、粛々と進めているところは大いに評価されてしかるべきところであります。  結局、今年の夏は猛暑ではありましたが、電力供給は間に合いました。しかし、地球温暖化やヒートアイランド現象等にかんがみ、今後さらなる猛暑の夏がやってくる可能性は高いでしょう。それにもかかわらず、電力供給は当分の間不安定である可能性が高いものと考えられます。冷房の設定温度は28度が当たり前になりました。また、今年は扇風機が売れたそうであります。ただし、どちらも電気を使うことには変わりはありません。もし夏に計画停電となったらどうなってしまうのでしょう。やはり、都市部の不自然な暑さを地域力と行政の連携で抑えていかなければならないものと考えます。ただし、打ち水だけに頼るわけにもまいりません。  風の道は自然の力を利用するだけであります。省エネという視点からも未来に向かって最も適した、すなわち持続可能性の高いまちづくりであると考えます。風の道のまちづくりで都市を冷やすのに電気は全く必要ありません。暑い夏が来たって自然の扇風機を回して私たちのまちを冷やそうではありませんか。大田の風で省エネを推進しようではありませんか。原発依存がどうなるのかわかりませんが、今後のエネルギー政策及び大田区の省エネ対策を踏まえ、これからの風の道のまちづくりへの取り組みについて松原区長のお考えをお聞かせください。  以上、大田区が、松原区政が進むべき方向性について、財政運営、成長戦略、教育、区民の安全・安心、経済発展、環境、まちづくりといった様々な視点から提言、質問させていただきました。いずれも地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおたを実現するためのものであると思っております。とりわけ、各地域に根差して活動する、我が自由民主党大田区民連合の精鋭16名は、今後も一丸となって松原区長と力を合わせ、大田区政を進展させるため邁進してまいります。  もって、厳しい財政状況を乗り越えて、大田区が、私たちのまちがさらによくなることを強く願いまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 塩野目議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、184億円の財源不足をどのように受け止めているかというご質問でございますが、私自身、大変厳しい財政状況であることは認識しておりましたけれども、今回の中期的な財政見通しに関する報告を聞きまして、まさに身の引き締まる思いでございました。そういうことで、財政構造改革の決意を新たにしたところでございます。  今年度、来年度は、東日本大震災の影響で日本経済全体が停滞している中で、区民税や財政調整交付金など基幹財源が昨年時点での推計を超えて厳しくなると見込んでおります。このまま手をこまねいておりますと、平成26年度途中で財政基金が底をついてしまう状況になります。今こそ、区の行財政の改革に取り組まねばなりません。私が先頭に立ってこの改革に取り組み、健全な財政を維持してまいりたいと考えております。  次に、ターニングポイント2011による厳しい検証結果を踏まえ、区長としてどのようにかじ取りをしていくかというご質問でございますが、平成20年末のリーマンショック以降の世界的な景気停滞によって、財政状況は年々厳しくなる様相を見せております。そこで、未来プランや事務事業の点検などによって既存の事業を厳しく見直し、効率的な行財政運営を徹底する中で、徹底的な歳出削減に努めることが不可欠であります。さらに、歳入確保策としましては、起債発行額の拡充、その他の財源対策に取り組み、それでもなお不足する財源につきましては、基金の有効活用により対応していきたいと考えております。  次に、職員一人ひとりが大田区財政について理解、覚悟を深めているかというご質問でございますが、昨年度大田区財政のターニングポイントを発行いたしまして、職員全体に周知を図りました。区財政の厳しい状況を踏まえた行財政改革に庁内を挙げて取り組んだところでございます。その結果、平成23年度当初予算で見込んだ財源不足、148億円ございましたけれども、それを68億円にまで縮減することができました。平成24年度当初予算はさらに厳しい状況が見込まれます。ターニングポイント2011では、職員に向けて私から直接メッセージを伝えるとともに、多様な場面で区の厳しい財政状況を示して行財政改革に取り組むよう強く指示をしているところでございます。  私自身、職員の危機意識は昨年度以上に高まっていると思っております。議員の皆様方におかれましても、区の厳しい財政状況につきまして、ぜひご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、大田区の財政運営に東日本大震災が与えた影響についてというご質問でございますが、震災直後、国は被災地に対する復興政策の財源確保のために、公共事業に対する国庫補助率の5%留保の方針を示しました。大田区でも既に要望額を2億円以上下回る減額での内示が示されております。今後、景気変動の影響を受けやすい特別区財政調整交付金の減収、あるいは消費抑制によります地方消費税の減収などの歳入減が懸念されているところでございます。東日本大震災に係ります対応経費につきましては、1次から3次までの補正予算、補正予算案を通じまして、区内の被害や節電対応等に係る経費、被災地支援に係る経費、防災力の強化に係る経費など約3億5000万円を計上させていただいたところでございます。  次に、私が区長に就任してからの財政基金と特別区債の動きについてのご質問でございますが、平成18年度末の財政基金残高は258億円でございました。22年度末は451億円と、この4年間で193億円の増額となっております。区債残高で申し上げますと、平成18年度末の804億円から22年度末には547億円となりまして、4年間で257億円の借金を減らしたことになります。就任の1年後の平成19年度末には財政基金、減債基金、特定目的基金の残高合計が787億円となりまして、区債残高の698億円を上回り、貯金と借金を逆転することができました。こうした堅実な財政運営が、現在のこの厳しい状況下で大田区が健全性を維持できている要因であると自負しているところであります。  次に、基金をどこまで取り崩せるかというご質問でございますが、財政基金はどのくらいあれば適切かという明確な基準はございませんが、平成になってからの大田区の財政基金の残高は、最少が平成12年度末の72億円、最大が平成22年度の451億円となっております。このほかにも特別区平均の財政基金残高や区債発行残高などを参考にしながら、一定程度の財政基金を保持して安定的な財政運営の基盤とする必要があると考えております。  次に、平成23年度予算編成の際の5%のマイナスシーリングの効果についてのご質問をいただきました。平成23年度予算編成においては、マイナスシーリングに庁内が一体となって取り組んだ結果、一般財源33億円の削減を実現いたしたところでございます。各部局の主体的な取り組みにより、経常的な経費などの節減を徹底しまして、必要な施策を厳選するとともに、特定財源の確保に努めた結果、当初見込まれました財源不足を縮減し、財政基金の繰入額を必要最小限に抑えることができたと考えております。  次に、平成24年度予算編成においても、引き続き5%のマイナスシーリングを指示することが妥当ではないかというご指摘でございますが、既に副区長を通じまして庁内に平成24年度予算編成方針を示しました。昨年と同様、一般財源の要求上限額をマイナス5%としまして、予算編成作業に取り組むよう指示をいたしたところでございます。今年度予算で既に既存事業の経費等の歳出削減に取り組んでおり、シーリングの達成のためにはさらに踏み込んだ取り組みが必要と思います。未来プラン10年の点検、事務事業の点検、アウトソーシングの推進、組織、定数と連携した業務の執行体制の改善など、行財政構造の質的転換によりシーリングの達成に努めてまいりたいと思っております。  次に、平成24年度予算編成方針において、部課長への指示についてのご質問でございますが、予算編成方針に示した庁議の席上で、私から区の幹部職員に対して、財政状況が大変厳しい中で区民生活を守っていく責務を果たす重要性を改めて確認し、部課長の英知を合わせて健全な財政運営を維持するよう指示をいたしたところでございます。私は、庁議や部課長会など様々な場面で区の厳しい財政状況に言及し、部課長が主体的に行財政改革に取り組み、成果を上げるよう強く指示をしているところでございます。また、強くこれからも言っていきたいと思っています。  次に、マイナスシーリングのほかにどのような財源対策を考えるかとの質問でございますが、区は、特別区債の計画的な償還と財政状況が比較的好調な時期の繰り上げ償還や発行抑制により、起債の発行余力を生み出してまいりました。今後、多額の財源不足傾向が続くと見込まれる中で、これまで生み出した発行余力をもとに特別区債の積極的な活用を検討してまいりたいと思います。あわせまして、起債の償還計画の見直しや特定目的基金、さらには財政基金の有効活用まで視野に入れまして、財政の健全性が維持できるようあらゆる財源対策を検討してまいりたいと思います。  次に、行財政改革の一環として職員の削減に改めて取り組んでいくべきものと考えるがいかがかということでございます。おおた未来プラン10年を着実に推進しつつ、直面する行政課題に的確に対応するためには、行革への取り組みが不可欠と思います。今後も職員が直接担うべき区民サービスをしっかりと見極めて、職員定数の適正化をはじめとします行財政改革に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、投資的経費をどのようにとらえているかとのご質問でございますが、公共施設や都市基盤の整備といった投資的経費は、大田区が掲げます地域力と国際都市を柱としたまちづくりの礎として、大変重要な役割を担う経費と考えております。投資的経費の実施は、区財政の健全性維持という視点も十分に踏まえなければならないと思います。今後、厳しい財政状況の中で投資的経費については緊急性、必要性を適切に判断して、区財政の健全性維持を図りながら、予算全体の中でバランスよく計上してまいりたいと考えます。  次に、羽田空港跡地の検討状況でございますが、昨年10月に羽田空港移転問題協議会は、羽田空港跡地まちづくり推進計画を策定いたしました。第1ゾーンには産業交流施設及び多目的広場等を導入することとし、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することとなりました。この考え方をもとにしまして、産業交流施設の規模や配置、基盤施設の整備に当たっての課題などについて調査を実施し、昨年度末に報告書としてまとめたところでございます。跡地のまちづくりを進める上で課題となっています護岸やライフラインなどの基盤施設の整備や産業交流施設の具体的な内容等について、調査結果を参考としながら、関係機関との協議を今現在進めているところでございます。その上で、取得については財政状況なども十分踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、特区申請に関する質問でございますが、昨年度の提案募集では、提案する自治体側から様々な規制緩和や補助制度の提言をいたしました。大田区もものづくりイノベーションを目指した提案を行ったところでございます。国は、それらの提言を参照しつつ、特区の制度設計を進め、総合特別区域法として成立いたしました。この法律が規定します規制の特例措置としては、税制上の特例や現行法規の一部規制緩和などが盛り込まれているほか、新たな規制緩和措置を追加提案できる制度となっております。大田区が持ちます高度基盤技術の集積強化と空港跡地の有効活用に向けた規制緩和等について、これまでも直接内閣府と意見交換を行ってまいりましたが、今後も東京都や周辺区とも連携し、私ども大田区の考える特区構想に取り組んでまいりたいと思っております。  次に、空港跡地の取り組みについてのご質問でございますが、現在導入を予定しております産業交流施設は、国内はもとより、アジアをはじめとします海外との広域的な産業交流の結節拠点としたいと考えております。様々な国や地域との人、物、情報の交流は大田区の基盤技術の集積強化を図る上で欠かせませんし、日本のものづくりに再び輝きを取り戻すことにもつながっていくわけでございます。また、大田区の観光・商業振興など地域の活性化にも寄与することが期待されます。引き続きまして、東京都をはじめとします周辺自治体や国とも連携を図りながら、広域的な視点で空港跡地の活用を検討してまいりたいと思っています。  次に、9月1日に開催されました防災シンポジウムの感想についてのご質問でございますが、東日本大地震で未曾有の被害を受け、直後から応急復旧活動の陣頭指揮に当たられた東松島市の大友市民生活部長をお招きし、基調講演をしていただきました。被害の甚大さ、災害対応の困難さを再認識するとともに、自宅が被災しても不眠不休で災害対応に当たった大友部長の話を伺い、自治体としての責務、役割の重要性、姿勢など多くのことを学びました。今回のシンポジウムで得られた一つ一つの貴重なお話については、大田区における総合防災力の強化につなげていきたいと考えております。まさに大友部長の待ったなしで対応したことに対して、私自身もお話を聞いていて強く感銘を受けたところでございます。また新たに私たち大田区の中でしっかりと取り組みたいなと思いました。  次に、防災行政無線を補完するツールとして、デジタルサイネージの視点からインフォメーションボードを導入し活用してはどうかというご質問でございますが、防災行政無線は、停電等で他の通信手段が使えなくなったときにも防災情報を伝えることができます。さらに、防災情報を区内一斉に知らせることができる点で有効な方法と考えます。しかし、音声であるために聞きづらい、聞き逃すと内容がわからないといったことがあるのも事実でございます。このため区では、防災行政無線のデジタル化を機に、音声だけではなくて、文字によります情報伝達手段についても検討してまいります。防災行政無線のみに頼るのではなくて、多くの媒体によります様々な情報伝達の方法について検討しています。大田区内すべての住民に情報を伝達できるよう努力してまいりたいと思います。  次に、区民の中期的な避難場所としての他自治体との締結に関するご質問でございますが、区といたしましては、今回の震災を踏まえて他自治体との災害時相互協力協定について検討をしてまいります。  次に、緊急経済対策に込めた思いということでございますが、東日本大震災後の日本経済は、政府によります8月の月例経済報告書では景気の持ち直し傾向が示されております。しかし、急激な為替レートの変動や海外景気の先行き不安など景気の下振れリスクは依然として存在し、先行きは極めて不透明な状況となっております。なお、こういう経済状況というのは私も初めての体験ですが、世界が大変な状態になっているなと思っています。  地域経済や雇用を支える重要な役割を担う区内産業に目を向けると、製造業を中心に業況の悪化傾向が強まるなど、非常に厳しい経営環境が続いているとの声を大変多く伺っております。区はこれまで、区内産業の厳しい状況を踏まえ、時期を逸することなく適時適切な経済対策に取り組んでまいりました。今回の補正予算案では、区内業者への公共工事発注、下請発注につながる開発型企業への開発支援、中小企業の資金繰り支援のための利子補給制度の創設、商店街での消費喚起のためのプレミアム付区内共通商品券の発行支援を計上し、区内産業を幅広く支援する内容となっております。これまでの経済対策に引き続き、切れ目のない区内産業支援を積極的に行ってまいりたいと思います。  次に、ものづくり新製品・新技術実用化緊急支援事業のねらいは何かということでございますが、本事業は中小製造業の実用化に近い製品、技術の開発を支援し、早期に売り上げに結びつく計画を助成するものでございます。特に、助成限度額1000万円の対象は従業員10名以上の中小企業に限定し、早い段階での製品、技術の市場投入を見込み、開発事業者及び区内の小規模企業への発注によります経済波及効果も期待をしているところでございます。  次に、多摩地域の下水処理に伴います放射性物質を含んだ焼却灰の中央防波堤での埋立処分についてのご質問をいただきました。ご指摘がありましたように、一部新聞報道により、東京都下水道局や多摩地区首長の動向並びに江東区の考えが先行報道されたましたことについては、誤解を与える記述もあり、遺憾に思っているところでございます。処理工程は、当区にあります南部スラッジプラントの混練施設で焼却灰を固化した後、中央防波堤埋立処分場へ持っていくというものでございます。このプロセスを適正に認識していれば、大田区へ最初に説明すべきことであったとも思っております。この件については、先ほどの開会挨拶でも述べましたとおり、昨日、東京都市長会の市長、下水道局長、流域下水道本部長が当区を訪れ、改めて協力依頼があったところでございます。大田区といたしましては、区民の安全・安心を確保する立場とともに、東京都・他区市町村との連携、信頼によります行政の推進という点も考慮して、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、風の道への取り組みについてでございますが、この夏、全国的に節電が大きな課題となりまして、電力のピークカット、省エネ、CO2削減への取り組みなど、国民運動としてライフスタイルの見直しが求められてきたところでございます。こうした行動への取り組みが区民生活における地球温暖化防止へのはずみになればと考えております。ご提案の風の道につきましては、都市部におけるヒートアイランド対策として大変重要であり、また地球温暖化防止の観点からも有効であると認識をしております。大田区といたしましても、今後のさらなる都市環境の向上を目指し、風の道としての緑道整備や緑化を推進するとともに、現在策定手続中の大田区環境基本計画の中でもそうした趣旨を踏まえ、大田区における低炭素社会の実現に努めてまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。 ◎清水 教育長 それでは、私からは教育に関する質問についてお答えいたします。  まず、このたび育鵬社の歴史教科書、公民教科書の採択につきまして、大変高い評価をいただきましてありがとうございます。このたびの教科書採択に当たりましては、私どもは先入観を排除し虚心坦懐に各教科書を調査、研究した上で判断いたしました。結果として、大変すばらしい教科書の選択ができたなと思っております。賛成した教育委員の共通の判断としましては、この歴史教科書がわかりやすく、使いやすく、また子どもたちの学習意欲を喚起することのできる教科書であるということに加えまして、日本のすぐれた歴史、文化、伝統について豊富な素材を使い、公正に、客観的に、良識に従って記述していると考えておるところでございます。私としましては、この教科書の活用を通して、日本の大変すぐれた歴史、文化を子どもたちがしっかり学んで、それらを想像してきた人々の努力、英知に対し、また今日の日本を築いてきました歴史の上では無名の多くの人々、国民の労苦に対して感謝や尊敬する気持ちを育んでもらいたいと考えております。そして、日本人としての誇りを持ち、自信を持って国際人として活躍してもらいたいと考えています。  次に、私立幼稚園の運営についての継続的な支援要請に関する質問でございます。  私立幼稚園には、生涯の人格形成の基礎を培う重要な幼児期の教育を担っていただいております。また、保護者が安心して子育てができるよう、子育て相談や預かり保育等の子育て支援としての機能も発揮していただいております。そこで区は、現在、私立幼稚園に対して振興費補助、預かり保育補助、保護者補助等の支援をしているところでございます。区の財政状況は厳しい状況ではありますが、今後とも私立幼稚園に対してできるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。  また、幼児期教育が小学校以降につながる学習の芽生えを育んでいることを重視しまして、幼児期から中学校に至るまで子どもたちが円滑に学習を継続していけるように、そして健全に成長していけるように幼稚園、保育園、それから小学校、中学校との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○高瀬 議長 次に、19番清波貞子議員。                  〔19番清波貞子議員登壇〕(拍手)
    ◆19番(清波貞子 議員) 大田区議会公明党を代表いたしまして質問させていただきます。  まず初めに、平成22年度の決算と今後の財政運営についてお伺いいたします。  我が国の地震の中で観測史上最大級の規模となる東日本大震災は、多くの犠牲者と建物被害を出しました。このたびの地震により被災されました皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました皆様に謹んで哀悼の意を表します。一日も早い復興に向けて、私たちもできることから取り組みを進めていくことが大事だと考えております。  こうした未曾有の震災に対して、大田区では、区民住宅や災害用住宅プラム蒲田を被災者に提供する取り組みや、被災地に分工場等がある区内企業が被害に遭った場合に緊急無利子融資制度を整備する等の緊急支援を行いました。さらに、東松島市に対しては、被災地支援ボランティア調整センターを設置する等、自治体として適切かつ緊急対応のスピードには目をみはるものがあったと評価をいたしております。  さらに、地震による災害は、原発事故という重大な課題を残しました。その影響は日本経済にも大きな打撃を与え、未来まで及ぶ対応が迫られております。こうした中で24年度の予算編成に臨むわけですので、今までになく重要なものと考えております。  特に、大田区におきましても、防災力の強化、環境問題、再生可能エネルギー等に関する政策を第一に策定し、早急に取り組むべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。  東日本大震災の経済面での影響について、部品調達が滞り、その影響で被災していない地域の工場の操業がとまる等、被害が出ております。大田区内のある中小企業の経営者の方も部品がなくて仕事ができないと嘆いておりました。また、原発停止による電力供給不足による経済活動の低下、そして、原乳、ホウレンソウ、水道水、牛肉等からの基準を超す放射性物質が検出される等、私たちの消費活動も低下することが懸念されます。  このように経済への影響を避けられない中で、大田区はできる限りこの状況を把握し、区財政における財政需要や財源への影響を分析し、23年度予算の執行や24年度の予算編成に活かさなければいけないと考えます。そこで、区内の経済活動の状況をどのようにとらえ、大田区財政への影響をどのように分析しているのでしょうか。ご説明をいただきたいと思います。  区民税や特別区交付金は、大田区が政策を実行する際に必要とする主たる財源だと思います。まずは、この財源の見通しをより正確に、より現実に即して立てることが重要であると考えております。こうした財源について、年度当初に見込みを立て予算編成に取り組んでいることと思いますが、今年のように未曾有の災害が起きて年度途中に当初予算よりも減収が見込まれる場合は、どのように調整をするのでしょうか。私は、できる限り財政基金などの財源を維持しながら不測の事態に備えることが重要だと思います。  上程されました一般会計第3次補正予算は39億円規模です。これから年度末を見越した財源の見込みとその構成をどのように考えているのでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。  私が事前に調べた資料によりますと、松原区長の1期目の4年間におきまして、一般会計当初予算と最終予算現額の伸びを比較しましたところ、平成19年度が4.6%増、20年度が6.1%増、21年度が5.0%増となっており、22年度は1.3%増となりました。これは年度途中に生じた主に生活保護費や特別会計への繰出金であり、23年度のこれまでの予算現額の推移をどのように分析しているのかご説明をお願いいたします。  平成22年度決算における実質収支は18億7000万円余となり、過去の実質収支額から比較しますと、22年度の決算の数字は、大田区の財政状況が相当厳しいものになっていることをあらわしているのではないでしょうか。財政基金30億円のほか公共施設整備資金積立基金、大田区総合体育館整備資金積立基金等を合わせた基金繰入金は約68億円になっております。平成23年度の第3次補正予算に対する財政基金からの繰入額も多額なものになっており、このような傾向には今後どのような対策をとられていくのか、お考えをお伺いいたします。  大田区の経常収支比率の推移を見ますと、平成19年度が72.3%、20年度が75%、21年度が81.7%、22年度には88.4%と大きく増加いたしました。歳出の中で、経常的経費が増加傾向にあるということは投資的経費が少なくなるということであり、区内産業の育成やまちなみの維持向上を図る上で、投資的経費の規模を適正に維持する努力も重要な視点と思います。そのため、予算編成に先立ち、未来プラン10年をはじめとしてすべての事業を総点検し、見直し再構築を図る取り組みを進めていることに納得はいたします。このような中にありましても、区民生活に直接的に必要な防災や保育園、学校の建て替え等の事業は計画どおりに進めていくべきと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。  特別区税が減少し、義務的経費が増大する中、いかに歳入を確保するかが重要です。収納率の向上の努力が必要です。平成22年度の決算では、保育園の保育料未納が1億9117万円に上ります。保育園の場合、時効が成立してしまえば不納欠損になり、その金額は1760万円でした。区立保育園に入れず、仕事につけず困っている保護者がたくさんいる中で、保育料未納のままでいる人がいることは不公平と感じますが、このような状況に対してどのような見解をお持ちでしょうか。  民主党政権が、財源の見通しが立たないまま掲げていた子ども手当が、10月分から従来の児童手当を拡充した支給に戻ることになりました。支給に際しては、保育料に充当することが可能となりました。保育料未納対策としては非常に有効であると考えますので、来年度から対応すべきと考えますが、大田区のご見解をお伺いいたします。  また、卒園後も未納保育料として対応し続けることは可能でしょうか。改正になる児童手当は中学卒業まで支給されるわけですので、未納ゼロを目指す上でも、在園期間に限らず充当し続けられるように国に要望していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  現時点で在園期間に限定されるのであれば、保育料未納対策として、入園手続のときに保育料が未納になったときは児童手当から差し押さえするということを全保護者に了解をとっておくことも検討すべきであると考えますが、区のご見解をお伺いいたします。  私立幼稚園等園児保護者補助金の過払いは、皆無にする努力が必要だと思います。転園や退園したときは、転居先に返納を求めているようですが、各園からの報告が遅いために過払いが生じているようです。振り込みを行う前に、各園に在園児の確認をするべきです。また、園ごとの園児と保護者のデータ管理がなされているのではないでしょうか。それなのになぜ過払いが生じてしまうのか、その理由をお聞かせください。  平成24年度予算編成に当たり、マイナスシーリングの継続がなされました。昨年度はマイナス33億円余の一般財源の削減効果を上げられた成果に努力と工夫が感じられます。しかし、2年連続で同様の事業全体へのマイナスシーリングではなく、対象とする分野等を選択して実施することも重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  ここ数年の基金積み立てを見ますと、公共施設整備資金積立基金や財政基金の積み立てを行っておりません。平成22年度決算では計画的な基金積み立てができない上に、平成23年度当初予算では、特定目的基金の取り崩しを含め164億円を超える基金取り崩しがなされています。このまま基金の取り崩しを継続していくことでよいのでしょうか。区財政のターニングポイントでは基金を活用した財源の年度間調整を具体的な取り組みとしておりますが、このままでは危機的な状況ではないでしょうか。大田区の見解をお伺いいたします。  次に、22年度決算における基金運用に伴う利子収入は4億5309万円で、前年度比3億8376万円の減となり、運用利回りは0.4%で、他区と比較しても低い状況です。大田区における公金管理運用指針の規定にあるとおり、ここ数年の基金運用のほとんどは短期の定期性預金でのみ行われており、安全性を確保してはいるものの、これが運用利回りの低い原因の一つとなっております。適切な運用との意味からは、今後も特別区税等基幹財源の減収が見込まれる中、あらゆる財源の確保のためには貴重な基金を中長期的な預金へと変えることによる利子収入の増を図る必要があると考えます。区のご見解をお伺いいたします。  昨今の減収や起債償還のピークを見ると、直ちに繰り上げ償還を行うメリットと緊急性は低いと考えられますが、償還利率4%を超える区債はどの程度あるのでしょうか。これらを返済し、起債余力を確保することも重要な視点と考えます。また、減税補てん債などの赤字公債は、将来世代への負担の転嫁を行っている状態なので早期に償還するべきであるとの指摘もあります。減債基金等繰り上げ償還に活用できる財源はどの程度あるのでしょうか。また、4%を超える区債をすべて償還した場合や赤字公債をすべて償還した場合のメリットはどのようになるでしょうか、お伺いをいたします。  次に、防災教育と太陽光発電の活用についてお伺いをいたします。我が国は人口減少時代を迎え、少子高齢化は待ったなしで進んでおります。それに伴い、地域経済活動の縮小が懸念される中で、限られた資源をいかに効率よく活用していくか、地球温暖化対策とともに常々考え、行動してまいりました。そのような中での東日本大震災による電力不足と計画停電は、いかに私たちが電気に頼った生活をしていたかが浮き彫りになると同時に、多くの人が日本の電力そのものに関心を持つきっかけとなりました。これからは電力の安定供給を達成するためには原子力発電にのみ頼っていくのではなく、再生可能エネルギーの拡大にも最大限の努力をしていかなくてはならないと考えます。  我が地域で何ができるのかと考え、早くから取り組み、大きな成果を上げている商店街があります。それは、おばあちゃんの原宿で有名な東京巣鴨の駅前商店街です。私は7月に商店街に行き、現場を視察して理事長さんからお話を伺いました。この巣鴨駅前商店街では、平成20年4月から既存の全長273メートルのアーケードに縦80センチ、横60センチの188枚のソーラーパネルを設置、稼働させているのです。初めは、高齢者が雨に濡れずに買い物をしたり、お店をのぞき込んでもらいたいとの思いでアーケードをつくったのですが、今では太陽光発電の設置によって地球に優しい商店街にすることができたと自負しているそうです。  この太陽光発電が設置された当初は節電効果として10%の削減を見込んでいたそうですが、平成22年、商店街の全電気料金の50%を賄っているのです。大田区にも、多くのアーケードのある商店街にぜひ太陽光発電のソーラーパネル設置を推進してほしいと考えますが、大田区の計画を教えてください。  国の中小商業活力向上事業としての補助金の制度がありますので、商店街の地域における役割の大切さを考えて検討、実現をお願いいたします。さらに、商店街の共有看板等を消費電力の少ないLEDにかえることにより、より以上の節電になると思いますが、大田区におけるより以上の推進計画を教えてください。  この巣鴨駅前には、2か所に節電中の電力や月間の電力量を表示する電光板も設置されてありました。この案内板を見た小学生が、本当に電気ができているんだね、すごいねと言うので、理事長はいつも、そうだよ、帰ったら要らない電気は消して節電するんだよと言って教えているそうです。未来の日本を引き継ぐ子どもたちがこの商店街に関心を持ち、それが節電につながっていくことのうれしさに、商店街の皆様のここまでの苦労が吹き飛んでしまうそうです。  次に、防災教育の取り組みについて提案をいたします。  今回の震災を通して、学校や地域での防災教育が重要であると感じました。岩手県釜石市では、群馬大学大学院の片田敏孝教授から次の3点について日ごろから防災教育を受けてきました。それは、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれの3原則を徹底して教え込んでこられたそうです。また、その訓練も、中学生が小学生の避難を手助けする合同避難訓練を実施してきたそうです。この防災教育が見事に活かされ、今回の震災でも釜石東中学校の生徒が小学生や保育園児の避難を手伝い、多くの命が救われたのです。実践的な訓練のたまものです。釜石東中学校では、先生の指示より早く避難を始めた生徒や、事前に決めていた避難場所を危険と判断し、率先して高台に避難誘導した生徒がいる等、日ごろの防災教育が奇跡を生みました。  私は、このような新聞記事を読んだとき、大田区でもぜひ防災教育を小中学校で実現してほしいと思いました。大田区での取り組みの計画はあるでしょうか、お伺いをいたします。と同時に、各町会・自治会で行われている防災訓練も大事だと思いますが、現在の大田区での防災訓練参加率は全人口に対してどのぐらいでしょうか。大田区は参加率を上げるためにどのような工夫を考えているでしょうか。  8月17日の読売新聞によりますと、岩手県、宮城県、福島県3県の被災者870人を対象にした津波避難に関する面接調査の結果、40%に当たる人がすぐに避難をしていないことがわかりました。その理由は自宅に戻ったり、家族を連れに行ったりでした。津波が来ることがわかった時点で、先ほどの防災教育にあるように率先避難、逃げることが大事だそうです。各自がばらばらで高台に向かう津波てんでんこという伝承を守るためにも、日ごろの訓練と教育が大事だと思います。  続きまして、発達障がい児への支援について提案をいたします。  平成24年を目標に、こども発達センターわかばの家の事業の一部が社会福祉法人に委託されることになり、9月末、間もなく事業者が選定されることと思います。本年、障がい者支援の基本原則等を定めた改正障害者基本法が国会で成立しました。この基本法の中で、障がい者の定義に発達障がい児が明記されたことと、社会的に自立するための訓練を行う療育の促進と相談体制の整備が特記されております。  大田区では、平成8年からわかばの家が、心身の発達の遅れがあるのではないかとの保護者の相談と療育支援をしてまいりました。しかし、さらに積極的な早期発見と支援が課せられたわけですが、大田区では、より具体的な取り組みをどのようにしていくのかお伺いをいたします。  発達障がい児は、一人ひとり発達の障がいに違いがあり、適切に対応するには高度な専門性が必要です。私は、かねてから発達障がいのある子どもさんのいる保護者が、わかばの家に通いながら他区での専門的療育を行っている施設に通っていることを聞いておりました。週に1回電車に乗せて、片道1時間の道のりを通うのは母子ともに苦労です。あるとき、電車の中で自宅近くの幼稚園に通う同年齢の園児と一緒になったとき、奇声を発する我が子が惨めで思わず途中下車してしまいましたとのお母さんの話も聞いております。それでも、母親は子どもを少しでもよくしたいとの一心で、よりよい療育を求めて通うのです。大田区の中にこのようなより専門性のある療育可能な施設が欲しいと保護者の区民相談を受けておりまして、私は一日も早い実現を願ってまいりました。  9月末の委託業者の決定に当たり、大田区はどのような点に留意をし、決定をするのか教えてください。  このたびの委託につきましては、区職員と保護者と子どもとの信頼が大事だと思いますが、6月に初めて説明があって、10月より順次移行の計画ですが、実施予定の24年4月まで半年というのは短いように思われますが、この点について区のお考えをお聞かせください。  第2回保護者の説明会におきまして、保護者からの並行運営期間が短いことに対する質問に対し、区側は区立保育園の民営化のときも3か月で行っておりますとの回答をされております。心身に発達の障がいがあり、こだわりの強い子どももいます。保護者は、区立保育園の子どもと同じにはならないと思っています。我が子が周囲の変化を感じ取り朝の通園バスに乗らなかったらどうしようかと、今から母親は心配をしております。  そのためには保護者を安心させてあげることが一番大事だと考えますので、この移行につきましては、丁寧に何回も、保護者が安心できるような説明をしてほしいと思いますが、大田区のお考えを伺います。  単独通所に精通した現在の区の職員を子どもの安心のためにもそのまま残しておいてほしいと考えますが、区のご見解はいかがでしょうか。  このたびの委託は療育事業だけの社会福祉法人への委託であり、相談事業は区の職員が直営で行うということですが、子どもの日常的な療育と相談事業は一体ではないかと思います。今現在は療育メインの担当とサブの先生がいつも子どもの様子を見ているので、お母さんはサブの先生に相談をしているそうです。サブの先生は療育にもかかわっているので、適切なアドバイスをしていただけたようです。委託後は相談事業の区の職員と委託業者との関連がどのようになっていくのでしょうか、お伺いをいたします。  昨年、私は滋賀県湖南市の発達障がい児のための発達支援システムについて視察をしてまいりました。発達障がい児の一人ひとりの個別支援計画が、誕生してから就労するまでをトータル的に見守っています。障がいのある子どもが湖南市に税金を払ってもらえるようになるまでが合い言葉だそうです。その日のために、行政の縦割り組織を打ち破り、保健師、医師、教育委員会、産業経済部、ハローワーク、そして地域の支援メンバーが一つのテーブルで定期的に話し合い、1人の子どもを見守り続けます。就労までの一貫した支援システムを大田区の発達障がい児支援のために計画してほしいと思いますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  このように、最近の子どもの成長過程は大変複雑になってきております。このようなとき、保護者が気軽に初期相談に行きやすい、障がい者総合サポートセンターに期待をしております。この相談機能をどのように考えているのかお聞かせください。  この障がい者総合サポートセンターには、多くの障がいのある方の団体からも要望が寄せられております。重度身体障害者父母の会の皆様からは、せっかく日赤病院に隣接して建設予定されておりますので、この日赤病院に何床かの緊急用のショートステイの確保を要望されております。また、聴覚障がいのある皆様からは、今ある各地域福祉課に配置されております手話通訳の方の依頼の受付相談窓口を一本化して、障がい者総合サポートセンターの中に配置してほしいとの要望が寄せられております。また、障がい認定の手続に、高田馬場にある心身障害者福祉センターまで行かなくてはなりません。障がいがあっての遠方への手続は、本人はもとより家族にとっても負担になっております。ぜひ地元の大田区障がい者総合サポートセンターで可能なように、例えば東京都から大田区に出向いていただけるようにしてほしいとの強い要望があります。  また、防災のときの福祉避難所になるように整備をしてほしいと考えます。その際、ユニバーサルデザイン機能を備え、リフトつき車いすでも入浴可能な設備をお願いいたします。また、トイレにつきましては、設置場所は各階同じ場所にし、自動水洗にしてください。その際、視覚障がい者にとって音声案内は不可欠です。  何点か要望いたしましたが、平成23年、24年とその内容の見直しをしていくことになっております。すべて障がいのある区民の方からの要望ですので、よりよい利用ができますように計画をしてほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  障がい者総合サポートセンターのネーミングを公募にしてはどうでしょうか。ちょっと相談に行ってみようかしらと思える親しみのあるネーミングをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  松原区長、第1期目からの公約ですので、日本一のピカ一の障がい者総合サポートセンターをぜひつくりたいと思いますので、要望の実現をお願いいたします。  次に、高齢者介護ボランティアポイント制度の導入についてお伺いをいたします。  大田区の全人口に占める65歳以上の人口は、平成20年度で19.2%ですが、平成23年4月現在、20.3%です。平成30年には22%を超えるのではないかと予測されておりますが、この割合でいきますと、もっと高齢化率は高くなるでしょう。そのうち、要介護認定者は2万4426人と、65歳以上のうち17.29%の方は介護を受けております。残りの83%の約11万人の方は介護を受けないで生活をしております。この方たちは介護保険料を払い、介護のサービスは受けておりません。11万人いる元気な高齢者の少しでも多くの方が、このボランティア活動を行うことにより本人の健康増進や介護予防につながります。そして、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりができるよう高齢者介護ボランティアポイント制度の早期の導入をするべきと考えますが、大田区の計画を教えてください。  具体的には、説明会を大田区が行い、希望者は登録をし、ボランティア手帳を交付していただきます。その手帳に、ボランティア活動に参加したときにスタンプを押印してもらい、一定のポイントになったとき現金と交換することができます。ボランティア活動の内容は介護施設等でレクリエーションのお手伝い、散歩、話し相手、清掃等、特に資格がなくてもできます。ポイントは1時間100ポイントとし、1日2時間が限度です。年間5000ポイントを上限にして、既に換金をする方法で荒川区では始まっております。介護保険法の地域支援事業の一環として、自治体が運営をし、社会福祉協議会での管理で可能と考えます。また、ボランティアポイントは、介護保険料の軽減というよりも現金とかえたり、区内共通商品券との交換の方がよいと思います。  いつもデイサービスで介護を受けていられる方の話し相手をしている80歳の地域の方は、うんうん、そうなのとうなずいているだけなのだけれども、帰り際に、また来てねと言われると、うれしくてうれしくて、こんな私でも待っていてくれる人がいると思うと、あの人のためにまた元気で来ようと思うそうです。このボランティア活動に求められる施策は、高齢者自身の介護予防に連なる社会参加活動を支援すること、元気な高齢者による介護者等へのボランティアを奨励すること、地域ぐるみで高齢者を見守り、支え合う仕組みを構築することです。  また、第5期の介護保険の改正の中では、地域の中で高齢者が安心して生活できるように地域包括ケアシステムの取り組みを重点的に整備することが求められております。この取り組みは、災害弱者としての防災の面でも地域のきずなづくりとして大変大事だと私は思います。地域の中には多くの無限の力があります。ひとり暮らしの高齢者を見守るための配食、医療、町会、民生委員の方、新聞配達の方、NPO団体の方、介護従事者、住まいを考えていらっしゃる事業者等、あらゆる力を結集するために一つのテーブルで情報交換をしていくことが必要です。地域包括支援センターを中心に地域ごとに開催をするべきです。大田区の今後の計画をお聞かせください。高齢になっても、1人になっても大田区の地域の支え合いの力で安心して住み続けられるよう、実現をお願いいたします。  観光のまち池上の整備についてお伺いをいたします。  10月21日、羽田空港が国際空港として出発をして、間もなく1年目を迎えようとしております。羽田空港は、外国人の利用者数が世界第4位ということで大変重要な役割のある空港です。この間、東日本大震災という未曾有の災難を受け、国際空港としての海外からの利用者数は一時減少いたしましたが、今少しずつ回復をしてきております。私が、国際空港の中にある観光案内所に行ったときには、特に大田区を案内してくださる方は1人もおりませんでした。案内用のパンフレットが置いてあり、有料のインターネットがあるだけでした。ぜひ大田区に来ていただけるようなアピールのできる人を置くべきではないでしょうか。大田区のお考えをお聞かせください。  このような中、観光庁の実施する訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に係る戦略拠点に、都内3か所の中の秋葉原、銀座と並んで蒲田が選ばれております。  まずお伺いいたしますが、戦略拠点都市として国や東京都からどのような支援があるのでしょうか。迎え入れる戦略拠点都市として蒲田の整備が求められるところです。  さて、空港から蒲田駅に着きますと、現状では駅周辺に観光案内所がありません。地方に行きますと、必ずと言ってよいほど駅のそばに観光案内所があり、現地の方の熱意あるお薦めコースに新名所を発見したこともあります。どうか外国の方をご案内できるような観光案内所の設置を蒲田駅前にお願いをしたいと考えますが、大田区にその計画はあるでしょうか、お伺いをいたします。  何といっても、蒲田はかつては松竹蒲田撮影所のあったシネマのまちです。空き店舗を利用してのミニシアターを開設してはいかがでしょうか。ミニシアターには松竹撮影所の碑を置き込み、昔の映画ポスターを展示してもよいでしょう。現役時代を終えた世代の方々が海外の方と一緒になつかしい映画を鑑賞できれば、高齢の方の居場所にもなります。お考えをお聞かせください。  大田区には全世界に発信できるような文化、伝統、歴史の名所がたくさんあります。その中でも、特に池上は蒲田から近く、お正月の池上七福神から始まりまして、池上梅園の梅と本門寺の桜、そしてアジサイは鎌倉にも負けません。そして、大田区中の菊を育てている方たちは、1年に1回菊花展も開かれ、そのできばえを競い合います。日本の伝統スポーツ、相撲部屋もありますので、力士のけいこ風景もご案内できます。本門寺をはじめとする旧東海道の名所、旧跡を歴史的に残しておき、多くの外国の方に知っていただけるように、今現在の案内板をもっと大きく書き、英語、中国語等で表示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  本門寺商店街では、各お店の前に赤い毛せんを敷いた2人がけ用のいすが置かれ、門前町としてのたたずまいを一層強くしております。高齢者の方が、本門寺からの帰りに、また買い物の帰りに座り、楽しそうに話をしております。私は、ここに人力車が走り、池上を拠点にして本門寺の中を走り回り、観光のまち、門前町としてより一層の整備を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。  今年の2月にPiOで開催されました工業フェアに人力車の出展がありました。そのお店の方いわく、品川では宿場町だったところを走っています。ぜひ本門寺を走りたいのが希望で出展しましたという話に、受け入れられるように池上を整備して待っていますと思わず答えてしまいました。赤い毛せんと人力車は合うと思いませんか。  先日は、山口県宇部市NPO法人歴史の町山口を甦らせる会に、指定管理者として管理運営をお願いしておりました人力車の視察をしてまいりました。人力車は地球に優しいエコですし、1人でも名所を回れること。そして、趣あるまちなみの小さな路地裏まで入って回ることができ、大好評だそうです。また、大田区には黒湯と呼ばれる温泉があり、神奈川県の綱島温泉までその鉱脈が走っているのだそうです。だからといって、急に庭を掘らないでください。  私は、ぜひ観光拠点でもある池上駅前に足湯をつくりたいと考えております。山口県の湯田中温泉には、国道のすぐそばにも足湯がありました。足湯の効果として血行促進と免疫力アップに多大な効果があるそうです。山口県立大学の実験によりますと、足をお湯につけた後採血をしたところ、がん細胞を殺す作用のあるNK細胞の活性度が増すという結果が出ているそうです。私もゆっくりと足湯を楽しんでまいりましたが、初めて会った方とも話が弾みます。その方は毎日通っているそうですが、病気の後の足の麻痺が、日常生活に支障がないほどよくなったそうです。自分で車を運転して帰っていかれました。会話が弾み、人と人とのきずなができる足湯を池上駅前に要望いたします。  人力車と足湯について提案をいたしましたが、大田区の計画はいかがでしょうか。現在、池上駅舎は構内踏切をなくすこと、そして、人身事故まで起きている駅前のバスターミナルの整備という課題を抱え、建て替えの計画ができております。東急の事業延期の中で大田区は待ちの状況だと思いますが、羽田空港の国際化とともに早期の着工への働きかけが求められます。大田区としては、今までどのような働きかけを行い、東急からどのような回答を得ているのかお伺いいたします。今後どのように推進をしていくおつもりなのか、お聞かせください。  直木賞受賞作家池井戸 潤氏の大田区の中小企業をテーマにした「下町ロケット」を一気に読みました。大田区の中小企業経営者の、自分の開発した製品に対する誇りと技術力の革新を強く感じました。だからこそ、大企業の策略や甘い言葉に乗らなかった点に大拍手です。また、大田区の中小企業の経営者とともに、ご家族のご苦労も感じました。私は、このようなけなげなすばらしい大田区民をどんなことをしても守り抜き、働いてまいりたいと決意いたしまして、全質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 清波議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、防災力の強化、環境問題、再生可能エネルギー等に関する政策を第一に策定し、早急に取り組むべきとのご質問でございます。  東日本大震災後は、ご指摘いただきましたようにいくつかの被災地支援事業を行ってきておりますが、区民生活への備えとしても、8月に第1回大田区総合防災力強化検討委員会を開催しまして、年度内に報告書をまとめ、区の地域防災計画をはじめ今後の政策や事業などに反映させてまいりたいと思っております。また、震災後の環境面、再生可能エネルギー等の政策づくりにつきましては、例えば、災害時の環境保全対策や避難所等に電力を確保できるような再生可能エネルギーの導入検討など、災害に強いまちづくりを進めていくことが大切と考えております。さらには、住宅用太陽エネルギー利用機器の設置補助などに加えまして、分散型で多様なエネルギー源確保に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。このような取り組みについては、快適で安全な暮らしの実現が図られますように、速やかな対応に努めてまいりたいと思っております。  また、東日本大震災の区内の経済活動や大田区財政への影響をどのように分析しているかというお尋ねでございますが、第1次補正での緊急融資制度の創設や今回の緊急経済対策など、区として事業者を支援し、区内の雇用を守っていく施策の推進が必要であると考えております。特別区交付金につきましては、景気の影響を受けやすい市町村民税法人分の収入が落ち込みまして、再算定で大きく減額となった年度も過去にございました。今後も都の歳入動向を注視していく必要があると考えております。  次に、予算よりも減収が見込まれる場合はどのように予算現額を調整するのか、年度末を見越した財源の見込みはどうかというご質問でございますが、平成23年度予算の執行に当たりましては、厳しい財政状況に加えまして、東日本大震災の影響により、基幹財源の減収が極めて懸念されることや被災地支援等災害対策に取り組む必要が生じたために、例年以上に収入の確保や経費の節減に努めるように年度当初に庁内に周知徹底をいたしたところでございます。現段階では、国庫補助金の配分留保等が内示されており、今後の財源対策として健全な財政を維持できる範囲で起債発行額の拡充なども検討してまいりたいと考えております。  次に、これまでの補正予算の増額対応と23年度の予算現額の推移に関するご質問をいただきました。平成23年度の第1次補正から今回の第3次補正案までの予算現額の経緯を見ますと、当初予算と比べまして48億6150万2000円の増となっております。1次補正では、いわゆる肉づけ予算となります政策的事業経費及び東日本大震災対策経費を計上いたしました。今回の第3次補正では、緊急経済対策事業費、22年度決算確定に伴います精算経費や(仮称)仲六郷二丁目複合施設の建設経費などを計上しております。当初予算では、確実な経費として計上が困難な事務事業につきましては、最適な時期に必要な額を補正予算という形でご提案をしているものでございます。  次に、平成22年度決算における実質収支と今後の基金繰入額についてのご質問でございますが、平成22年度実質収支は18億7000万円余と昨年度に比べまして120億円の減額となっております。この要因といたしましては、財政基金や公共施設整備資金積立基金からの繰入額を必要最小限に抑えたため収入率が減少したこと、歳出の執行率が上昇しまして不用額が減少したことなどでございます。こうした意味で、執行見込みを精査し、基金の取り崩しを抑えることができた点では評価できるものと考えております。歳出経費節減に取り組む中での基金の取り崩しにつきましては、必要最小限にとどめる財政運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、区民生活に必要な事業は計画どおりに進めるべきではというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、区財政においては経常経費が増加傾向にありまして、新たな政策等への財源配分が非常に厳しい状況にあります。このような状況におきましても、区は区民の皆様の安全・安心を確保するとともに、事務事業のより一層の見直しを行いながら、財源を確保した上で各種計画事業を着実に推進することが重要であると考えております。  次に、保育料の未納についてのお尋ねをいただきました。ご指摘のとおり、負担の公平性の観点から、保育料の未納について適切な対応を行う必要があると考えております。このため、滞納者に文書、電話によります督促に取り組んでいるところですが、今後、戸別訪問など保育料未納対策のさらなる強化に努めてまいりたいと思います。  次に、子ども手当を滞納している保育料に充当すべきとのご質問でございますが、ご指摘のとおり、滞納しています保育料に子ども手当を充当することは保育料未納対策として有効であると考えております。費用対効果の検証や両制度間の円滑な連携など対応を検討してまいりたいと思います。  卒園後も未納保育料として充当し続けることは可能であるかとのご質問でございますが、卒園後も未納保育料として子ども手当を充当し続けることにつきましては、現在、国において検討中であると聞いているところでございます。  次に、在園期間に限らず充当し続けられるように国に要望していくべきとのご質問でございますが、在園期間に限らず子ども手当を充当し続けることにつきましても、現在、国において自治体からの要望を受けて検討中と聞いているところでございます。  入園手続の際に、保育料未納の場合は子ども手当から徴収することの了解をとっておくべきではないかというご質問でございますが、ご指摘のように、この制度を実施するに当たりましては、入園手続の際に全保護者に了解をとることが必要と考えます。ただし、現在は国の取り扱いについて詳細な説明がありませんので、情報収集に努めてまいりたいと思います。  次に、マイナスシーリングの対象分野等を選択すべきではないかというご質問でございますが、このマイナスシーリングの趣旨は、各部局が担う一般財源充当事業のすべてを一律に5%削減するというものではございません。ターニングポイント2011に示した事務事業点検や未来プランの点検などによる事務事業の廃止、統合、縮小などの見直しや再構築を通じ捻出しました財源を新規事業や拡充すべき事業に配分し、総額として部局全体でのマイナスシーリングの達成を要請したものでございます。  次に、基金を活用した財源の年度間調整を具体的な取り組みとしているが、このままでは危機的な状況ではないかというご質問でございますが、ターニングポイント2011では、マイナスシーリングの予算編成、未来プランの点検、事務事業の点検、アウトソーシングなど様々な手法で歳出抑制に取り組むことを示しております。今後も基金の取り崩しありきではなくて、まず行財政の構造改革に取り組み、基金取り崩し額の縮減、さらには収支均衡に向けて全力で取り組む決意でございます。  次に、基金運用について、中長期的な預金へと変えることによる利子収入の増を図る必要がある。区の見解はどうかというご質問でございますが、中長期間預金することによりますメリットとしましては、その期間、安定的に利子収入を図ることができることでございます。一方、デメリットとしましては、急な資金的対応に支障が出る可能性があります。基金の運用につきましては、これらを踏まえまして、基金積み立て時の金利の動向、基金の積み立てや取り崩し等の資金計画等々、これらを総合的に判断しまして、短期や中長期を組み合わせた資金の運営管理を検討してまいりたいと考えております。  次に、区債の償還に関するご質問でございますが、償還利率4%を超える特別区債はどの程度あるかということでございますが、平成23年度末の見込みにおきまして、当該条件に該当する特別区債は約46億円となっております。繰り上げ償還に活用できる財源に関してでございますが、一般会計第3次補正予算案後の平成23年度末見込みにおきまして、減債基金が約188億円、財政基金が約368億円の残高となっております。繰り上げ償還した場合のメリットでございますが、繰り上げ償還は将来の利子負担の軽減という財政上のメリットがございます。繰り上げ償還に際しましては、借入先に対し補償金の支払いが必要となることから、実質的な財政上のメリットは将来利子と補償金支出の差額分ということになります。  次に、商店街のアーケードに太陽光発電のソーラーパネルを設置することについてのご質問ですが、アーケードへのソーラーパネルの設置につきましては、アーケードの構造や設置された方向により太陽光が当たる量が十分とれず、発電量が期待したほど上がらないといった問題や、設置に係る商店街の費用負担がかなり大きくなることもあり、検討された商店街もございましたけれども、現在のところ具体化された計画はないということでございます。今後、パネルの発電効率の向上、設置費用の軽減や軽量化などの技術開発の進展を見ながら、国の中小商業活力向上事業を活用して、ソーラーパネル設置についての商店街の意向も受けてご相談をしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、商店街の共有看板等をLEDにかえる推進計画についてのご質問でございますが、商店街の共有看板やアーケードなどに設置されております共通看板のLED化については、新・元気を出せ商店街事業の制度で対応が可能となっております。既に実施済みの商店街もありまして、引き続き他の商店街へも制度のPRや情報提供を行ってまいりたいと思います。  次に、大田区内の自治会・町会の防災訓練の参加率についてのご質問をいただきました。昨年度、自治会・町会で開催しました防災訓練の数は、延べにいたしまして393回、参加人数は約8万1000人の方でございます。参加率は人口比約12.3%となりまして、昨年同期比で1町会当たりの参加者平均が約30名増えていることになります。  参加率を上げるための工夫についてのご質問でございますが、今回の東日本大震災を経験し、区民の方の防災に対する関心も高まってきております。訓練に対する視線も変わってきております。防災訓練の具体的な内容につきましては、また新たな試みとして、マンション固有の訓練を実施したいなどの要望もありますので、マンションに影響があると言われております長周期地震の体験訓練などの実施方法及び内容などを研究して、参加率の向上につなげていきたいと考えております。  次に、発達障がい児に対する早期発見と支援についてのご質問でございますが、今回の事業体制の見直しでは区職員による相談体制の充実を図ることを考えており、関係機関との連携をさらに進めるとともに、初回面接の待機期間短縮を図るなど、早期発見、早期支援にさらに努めていきたいと考えます。  次に、委託業者の決定に当たり、大田区ではどのような点に留意をしているかとのご質問でございますが、事業者選定に当たりましては、療育に関して高い専門性と豊富な経験を有し、質の高いサービスを提供できること等に留意いたしたところでございます。  引き継ぎ期間についてのご質問をいただきましたが、引き継ぎ期間につきましては、10月から開始し、12月からは区と事業者による並行運営を予定しております。なお、並行運営に入る前には、お子さんの療育に支障が生じないように事業者と綿密な打ち合わせを行います。併行運営に当たりましては、順次受託事業者の職員を配置していき、円滑な移行が行えるようにしてまいりたいと思います。  移行については、丁寧に何回も、保護者が安心できるように説明をしてくださいということですが、事業委託については保護者の方に安心していただけますように、今回の委託方針や委託事業者の選定方法などの説明を行ってまいりました。今後も委託事業者の紹介などの機会をとらえて、懇切丁寧な説明に努めていきたいと思います。  次に、単独通所に精通した現在の区の職員をそのまま残しておいてはとのご質問でございますが、今回の事業体制の見直しにおいては、相談事業について区職員が行うこととしております。こうした体制の中で委託事業者との連携や保護者の皆様への対応に遺漏がないようにしてまいりたいと思います。  次に、委託後は、相談事業の区職員と委託事業者との関連はどのようになるのかとのご質問でございますが、わかばの家においてどのような療育事業を利用していくかは、保護者の意向も踏まえながら区が行う相談事業の中で決定していきます。療育事業は事業者が行いますが、区と事業者による綿密な情報交換を行い、円滑に療育が行えるようにしてまいりたいと思います。  就労までの一貫した支援システムを大田区の発達障がい児支援のために計画してほしいとのご質問でございますが、発達支援が必要なお子さんについて、幼稚園、保育園、小学校など各ライフステージにおいて切れ目のない支援が提供されることが大切であると考えております。児童の発達支援のあり方については、関係機関とさらなる連携を図りながら今後検討を進めていくべき課題と考えております。  次に、障がい者総合サポートセンターにおける相談機能についてのお尋ねでございますが、現在、平成26年度の開設に向けまして、生涯切れ目のない支援体制を整えるべく検討を重ねております。関係機関との連携を強化して、区民の皆様にとって相談しやすく、なおかつ高い専門性を有した相談支援体制の構築を進めてまいりたいと思います。  次に、障がい者総合サポートセンターの担うべき機能についてのご質問でございますが、手話通訳の配置、補装具の判定、福祉避難所の整備など、障がい者団体等から様々な要望が寄せられておりまして、それぞれ重要な課題と認識をしております。計画を進めるに当たりまして様々な障がいのある方々からご意見を伺うとともに、東京都心身障害者福祉センター等の関係機関との連携、調整を行い、計画に活かしていきたいと考えております。  次に、障がい者総合サポートセンターの名称に関する質問でございますが、本計画につきましては、2月に基本計画を公表し、今年度、具体的な事業計画と設計準備を進めているところでございます。名称につきましても、区民の方に身近に感じていただけるよう、公募などの方法も含めて今後検討を進めてまいりたいと思います。  次に、元気高齢者のボランティア活動の仕組みづくりに関するお尋ねでございますが、高齢者の社会参加活動への支援は介護予防という観点からも重要と考えており、今年度、就労・社会参加支援センターの開設を計画しております。元気な高齢者の力を活かせる効果的な仕組みについて、ご提案の高齢者介護ボランティアポイント制度も選択肢の一つとして介護予防の視点から検討してまいりたいと思います。  高齢者を見守る体制整備についてのお尋ねですが、地域の力を結集し、見守り体制を整備することは大変重要なことと認識をしております。お話のように地域の情報を交換する場をつくっていくことも必要と考えております。地域包括支援センターを地域包括ケアの核として位置づけて、今後も地域の皆様との連携を深めながら進めてまいりたいと思います。
     次に、羽田空港国際線ターミナルビルの観光案内所に人を置いてはどうかというご質問でございますが、この観光情報コーナーは、大田区と周辺の6県市の案内を空港ビルディング会社が人員を配置して行っておりまして、大田区の展示の奥に案内デスクがございます。大田区専用の案内人ではありませんが、多言語対応を含め大田区の観光案内、ご質問に対応しているところでございます。今後とも、さらに区内の観光資源をアピールできるよう、展示方法も含め工夫をしてまいりたいと思います。  次に、外客受け入れ環境整備の戦略拠点に蒲田が選ばれたが、国や都からどのような支援があるかとのご質問でございますが、今回の整備事業は、大田区と協力しながら国の観光庁が実施主体として行うこととなっております。羽田空港が近い立地特性を活かし、空港を起点とした宿泊施設の案内の充実、地域の銭湯、商店街、飲食店といった観光資源を活かした外国人旅行者向けコースの設定など、羽田空港利用者のニーズに応じた受け入れ環境整備が考えられます。東京都は今回の事業主体ではありませんが、既存事業の中でご支援をいただくこととなっております。  次に、蒲田駅前に外国の方を案内できる観光案内所の設置をとのご質問でございますが、観光施設や公共施設、商店街や商店などの協力を得て、来訪者に地域の観光情報の提供、案内、トイレの貸し出しなどができるまちかど観光案内所を推進してまいりたいと思います。蒲田駅前も重要なところであると考えておりますので、具体的な案内所の設置については今後の研究課題としてまいります。  次に、蒲田に松竹撮影所があったので、空き店舗を活用したミニシアターを開設してはどうかという質問でございますが、これまでも大田観光協会が中心となって、松竹撮影所にちなんだ観光事業を実施してまいりました。空き店舗を活用したミニシアターについては、今後の事業案の一つとして実施主体を含めて研究課題としてまいりますが、松竹撮影所は地域の大切な観光資源でございますので、当時の映画の映写会などが区民ホールなどで実施されるときは積極的に支援をしてまいりたいと思っております。  既存の名所、旧跡の説明板の多言語化などについてのご質問でございますが、このことは、大田区観光案内サイン計画にも定められておりまして、既に、平成22年度は蒲田駅周辺地区、大森駅周辺地区にて、今年度は羽田地区とふるさとの浜辺周辺地区において整備をしております。池上地区を含め今後設置を計画していく観光案内サインについては、基本的にそうした考えで整備をしてまいります。また、既存サインのリニューアルに際しましても、外国人にわかりやすいサインという視点を含めて設置を進めてまいりたいと思っております。  次に、本門寺商店街周辺に人力車を走らせるような整備はどうかというご質問ですが、人力車のような、まちを訪れる観光客に対する取り組みも大切であると考えております。池上では、まず商店街の景観の整備などからスタートし、地域全体で観光のまちづくりを推進する機運を盛り上げて、そうした中から人力車を含め様々な取り組みが地域の中から生まれてくるように促していければと考えているところでございます。  次に、池上駅前に黒湯の足湯をつくってはどうかというご質問でございますが、大田区の観光資源として黒湯の存在は大変大きなものと認識しております。黒湯をアピールする方法の一つとして足湯の設置も有効であると思いますが、池上駅前に設置することに関しては、周辺の状況なども見ながら研究をさせていただきたいと思います。  次に、池上駅舎の建て替え計画についてのご質問でございますが、9月初旬に東急へ要請を行いましたが、事業延期の状態に変わりはないと聞いております。今後の対応として、東急に対する要請を行ってまいります。また、地区まちづくり協議会の設立準備に向けた支援を行うとともに、駅周辺整備の全体計画検討の際には、地域の皆様の声が十分反映された計画になるように進めてまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ◎清水 教育長 それでは、私の方からは教育に関連する質問にお答えします。  まず、私立幼稚園等園児保護者補助金の過払いが発生する理由は何かとのご質問でございます。事務の流れとしましては、支払い手続終了後には住民票を確認し、過払いの発生のないようチェックしております。しかし、それでも中には住民票をそのままにして退園する園児がおり、これについて園や保護者からの報告が遅れてしまいますと、これが原因で過払いになってしまう場合があります。今後は、この過払いをできる限りなくすように、園と連絡を緊密にとっていきたいと考えております。  次に、防災教育の取り組みについてのお尋ねでございます。従来から各学校では東京都が作成した「地震と安全」という副読本を活用しながら、毎月1回避難訓練と安全指導により防災教育を実施してまいりました。最近では、地元消防団による救命講習や地元の総合防災訓練に参加したり、避難所開設訓練を取り入れる中学校もございます。  3月11日の震災を受けまして、東京都は副読本を改訂し、7月上旬に全児童生徒へ配付いたしました。各学校ではこれを活用しまして、9月の防災週間や1月17日の防災とボランティアの日など、年間を通して防災教育を行ってまいります。  なお、小学校では今までの防災教育を見直しまして、津波に備える避難訓練において避難先を屋上として実施した学校もございます。今後、各学校がこれまでの震災時の想定を見直し、実情に応じて防災教育の充実を図っていくよう指導してまいります。  私からは以上です。 ○高瀬 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。                      午後3時33分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後4時開議 ○高瀬 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、会議時間を延長しておきます。  質問を続けます。47番菅谷郁恵議員。                  〔47番菅谷郁恵議員登壇〕(拍手) ◆47番(菅谷郁恵 議員) 私は、日本共産党大田区議団を代表して質問します。  まず、国政の問題です。  9月2日、民主党の野田新政権が発足しました。自民党内閣から交代してわずか2年で3人目の首相が指名されました。内閣発足1週間後には、鉢呂経済産業大臣が暴言を繰り返し辞任しました。新首相は、組閣よりも前に自民党、公明党との党首会談を行い、3党合意の遵守を表明し、その実行のために協議機関まで提起しました。3党合意は、子ども手当の廃止、公立高校の無償化など民主党がマニフェストで掲げた看板政策を一掃するとともに、今後の税制改定も3党協議で進めるという枠組みを定め、自民党と公明党にひたすらすり寄り連携を求め、大連立を請い願うという方向に、民主党政権の延命、活路を見出そうとしていることをはっきり示すものです。こうして今、3党合意で国民いじめの政治を行う、いわゆる民主党・自民党・公明党翼賛体制の動きがつくられつつあります。  さらに、新首相は組閣前に財界団体を訪問して、財界への忠誠を誓いました。こんなことはこれまでの自民党内閣すらなかったことです。また、前原政調会長は国会開会前に訪米し、PKO、国際平和維持活動の武器使用原則緩和、武器輸出3原則見直しを表明しました。まさに財界・アメリカ直結内閣です。  9月13日の所信表明は、東日本大震災からの復旧、復興について課題を述べるだけで具体的対策は示さない一方、復興特区制度を早急に具体化する、原発政策も定期検査後の再稼働を進めると、まともな安全対策もないまま再稼働に踏み切る構えです。震災と原発の問題、消費税増税の問題、TPP、環太平洋連携協定問題、米軍基地問題などの古い自民党政治を進めるという点で、自民党政治を変えてほしいという国民の願いを真っ向から裏切るものです。  日本共産党は、財界優先、アメリカ言いなりの政治を切り替え、国民の切実な要求から出発し、命と暮らしを守る政治実現のために頑張ります。  まず、決算についてです。2010年度一般会計決算額は歳入2231億8094万円、歳出は2202億9637万となり、歳入歳出差引残額28億8456万円です。来年度に繰り越すべき金額は、10億1420万円余を差し引いて、実質収支は18億7036万円となっています。不用額は88億円と平成18年度と同程度になりました。2010年度の予算編成に当たって、区長は第1回定例議会の挨拶で、景気の回復までには長い道のりを覚悟しなければならない。このようなときに、区民の皆様が安全・安心と実感できるように、その暮らしを根元からしっかり支えていくことが自治体の責務である。私は「元気」という言葉を位置づけ、かじ取りを進めたい。そして、キャッチフレーズを「生活と安全を守り、まちの元気をサポートします」と述べました。  2010年度の施策として、保健福祉ではケアホーム、グループホーム施設計画2か所分整備費補助、障害者総合サポートセンター設置に向け計画づくり、分娩施設の施設整備費補助、ヒブワクチンなど予防接種補助、区立鵜の木保育園や入新井保育園などの改築。防災では災害時駅前滞留者対策。地球温暖化対策では、前年度に続いて太陽光発電システムを設置する家庭への補助金交付事業。補正ではありましたが、緊急経済対策、ものづくり経営革新緊急助成事業など、区民が要望し、党区議団が提案する施策もあり、評価します。  しかし、予算編成の段階から、ゼロベースから徹底した事業の見直しをした結果、75億円の経常経費を圧縮したのです。その結果、区民の暮らしはよくなったでしょうか。寿祝金の廃止、縮小が行われました。区の廃止、縮減に町会も右に倣えで縮小しているところがあります。今年の敬老の日、9月19日が近づきました。100歳以上の人たちが全国で4万7756人、大田区で285人、男性56人、女性229人で大変喜ばしいことです。昨年まで清掃の仕事をしていた84歳の女性は、年金だけで生活するのは大変。体が丈夫だったけれども、もう限界。これ以上負担が増えたら生きていけないと言っています。一生懸命生きている人たちを祝うことこそ必要で、縮減する必要はなかったのです。  また、区立鵜の木保育園や入新井保育園の改築がありましたが、保育園の待機児童は過去最高の402人でした。職場に復帰するために早く区立保育園に入りたいんです、2人で働かなければ生活ができないんですという声でした。  特養ホームの待機者は1500人です。Aランクの対象者は300人余です。介護保険料を払っているのに、どうして入れないんですか、老老介護でもう限界ですという声です。  大田は中小企業のまち、ものづくりのまちと言われながら、リーマンショックに続いて、日本経済が深刻な中、仕事がないと苦しんでいます。党区議団は、不況打開大田区実行委員会とともに、区内の中小企業を7月中に訪問しました。私が訪問した町工場の社長さんは、ホンダの仕事をしていたので、売り上げはがた落ち。4000万円あったのが2000万円になってしまった、先が見えない、従業員50人を路頭に迷わせるわけにはいかないと話していました。大田工連会長は、毎日新聞のインタビューで、昔はよく羽田空港上空から図面を投げれば、空港に着陸したときには製品ができていると大田区の中小企業はたたえられました。しかし、今は汎用品なら中国の方がずっと安くつくれます。歴史的な円高で、大手メーカーは部品調達を海外から増やす動きを強めていますと苦労を語り、また中小企業の経営者は、後継者がいなければ倒産だと発言しています。中小零細企業への支援は待ったなしです。  党区議団は、予算審議の際に、予算編成がえとして、家具転倒防止の拡大、高齢者・障がい者の住宅用火災警報器給付事業の拡充、後期高齢者医療保険料値上げ分の区助成、特別養護老人ホーム3か所分の増設、75歳以上の医療費の無料化、区立認可保育園5か所分の増設、プレミアム付商品券発行の助成、中小企業固定費補助、高齢者の祝金復活など、165億円余の提案をしました。例えば、待機児童をゼロにするため、区立認可保育園5か所の増設、11億4000万円で100人定員5か所分500人となり、4月の待機児童402人は解消できたではありませんか。また、特養ホームの増設、100人定員3か所分8億8500万円で、Aランク300人待機者解消はできたはずです。75歳以上の医療費無料化53億円で、高齢者の皆さんが相次ぐ負担増から悲鳴が上がっている中、少しでも痛みを和らげることができたのではないでしょうか。  また、不用額について、監査委員の意見書では、22年度においては不用額縮減に向け、決算見込み調べを実施し、歳入歳出の見込みを早期に把握し、補正予算への反映を可能にしたもので、一定の効果が認められる。今後も不用額縮減のために取り組みを継続されたいとなっています。  党区議団は、予算が住民に対して公租公課を義務づけるその見返りとして、どんな行政サービスを行って福祉向上に努めるのかを約束するものですから、不用額が4年ぶりに100億円を下回ったといっても、多額の不用額は認められません。決算で見ると、例えば家具転倒防止の支給55件は予算のわずか18%。生活習慣病予防費健康診査は年度途中で1億円余減額して、さらに1億5000万円余らせています。新規事業の難聴児の補聴器助成は、予算20件に対し実績はわずか1件です。区民の方々が事業を活用できるよう仕事をすることこそが区政の役割です。区民サービスの予算を減らし、決算で減額を少なく見せることの助長は認めることはできません。  当初予算で、財政基金108億円の取り崩しが結果的には15.7億円余になりました。82億円余が取り崩さなくてもよかったことになり、予算当初からゼロベースからの見直し75億円の経常経費削減は必要だったのでしょうか。また、区民の要望にこたえるためその都度修正できる補正予算で、さらなる区民への支援をやらなかったことになるのではないでしょうか。  2010年度の決算から、区長のキャッチフレーズとした「元気」をサポートできたと言えるでしょうか。決算から見て、ゼロベースから見直した結果、経常経費75億円の縮減は必要がなく、区民の福祉増進からの後退と言える決算です。お答えください。  2点目に、徹底した縮減として行っていることに人員削減の問題があります。  決算では職員定数が53人削減されました。大田区職員定数基本計画、いわゆる削減計画では、他区と比較してまだ多いとしています。しかし、9月1日、防災の日に東松島市市民生活部長の講演がありました。区長も聞かれたと思います。大田区の支援にお礼を述べながら、平成17年2町合併、10年で50人の人減らしをする。6年で49人の人員を削減した。震災後、市長は、真っ先に人減らしは失敗だった。49人いれば、もっと動ける。行政改革と震災対応で、人は宝を確信したと言ったことを紹介しました。  また、私も参加した8月5、6日、群馬県で行われた全国保育団体合同研究集会で、陸前高田市の保育園長が、午後2時46分、大地震が起きた。保護者が迎えに来た子どもたちもいた。海岸近くに戻った子どもたちは残念ながら犠牲になった子どももいる。園に残った子どもはすべて保育士が高台に連れて逃げた。自分は園長なので、保育園に子どもが1人も残っていないことを確認して最後に逃げた。途中、男の人たちが後ろを見るな、後ろを見るなの叫び声。津波が迫っていることを感じた。必死で高台に逃げ、先に逃げていた子どもたちの無事を確認できた。命を守ることができた。さらに、でも、ゼロ歳児3人に1人の保育士、1歳児6人に1人の保育士という最低基準では子どもたちの命を守ることはできないと涙ながらに切々と話されていました。  区民が主人公、住民奉仕が地方自治体の役割です。区長は、人は宝という言葉をどのように受け止めましたか。東日本大震災の教訓からも、区民の暮らしと命を守る職員配置が必要です。人員削減はやめることです。お答えください。  3点目は、区民に対しては歳入の増収が増えないことを理由に、経常経費のゼロベースから見直しを進める一方で、大規模開発には大盤振る舞いです。今決算でも国際都市のまちづくりとして大規模開発計画を進め、蒲田駅周辺地区グランドデザイン、大森北一丁目開発、大森駅前グランドデザイン、京急関連駅周辺まちづくりの事業、羽田空港跡地整備計画策定など、計画策定だけで合計で4億9946万円余の決算となっています。今後の計画は、2019年までに京急蒲田、糀谷、雑色駅の3駅前再開発を含む京急連続立体交差関連事業238億円をはじめ、都市基盤整備に1015億円の多額な税金投入です。  さらに、2011年度第2次補正で525万円調査費が計上されましたが、新空港線蒲蒲線の促進整備事業は、決算で787万5000円、調査費だけで2010年度までに合計1億1577万円余で、採算がとれるという結果が出るまで調査を続けるんでしょうか。これこそ無駄遣いです。大田区民にとって不要不急の事業をやめることです。  3月11日大震災以降、命を大事にする政治が求められています。ゼロベースの見直しと言いながら、不要不急の大型開発による税金の無駄遣いはやめるべきです。お答えください。  次は、来年度の予算についてです。  総務省が8月30日に発表した労働力調査によると、7月の完全失業率は前月比0.1ポイント増の4.7%となりました。悪化は2か月連続です。解雇や期間満了など非自発的な離職の増加が悪化の要因です。来年度は負担増が連続で予定されています。介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ。また、3党合意で消費税の増税も予定されています。仕事がない、単価がたたかれる上に仕事量が激減。保険料を払わなければと思っていても払えないという悲鳴が聞こえる中、国民健康保険料の値上げでますます滞納者は増えるばかりです。生活保護は1万1516世帯、1万4688人、47.3人に1人と急増しています。就学援助は小中合計1万1461人、29.3%で3.3人に1人、昨年度比2.0%増です。  党区議団は、8月から9月までに区内で活躍されている幼稚園・保育園関係者、障がい者・高齢者団体、医師会、医療関係者、電設業者団体、区内労働組合などの皆さんと2012年度予算に関する懇談会を行いました。どの団体も、大田区はお金がないんでしょうと言います。よほど大田区から言われているんでしょうか。必要なことはしっかり予算化することです。  大田区は、ターニングポイントNEXTの考え方で、来年度の予算方針についてマイナスシーリングを維持し歳出削減抑制を図るもので、一般財源を原則的にマイナスシーリングの対象とし、新たな財政負担や負担の拡充を伴う事業の要求に当たっては、当該負担増に対する財源をみずから確保する「Pay as you goの原則」を徹底するものです。事務事業評価や未来プランの点検等を通じ、すべての施策の見直し、再構築を進め、予算編成に確実に反映するもので、2010年度からゼロベースの見直し、2011年度は5%のマイナスシーリング、2012年度はさらにマイナスシーリングでは、区民の暮らしと営業を守ることはできません。  先日視察に行った福岡県大野城市の財政担当者は、大田区さんのようなすばらしい財政の自治体とは違ってと話していました。その一方で、今年3月に発表されたのは、羽田空港国際化に向けたまちづくりでは羽田空港跡地開発に171億円余の積立金を使って土地の購入。羽田空港跡地利用に関する調査に、決算では3000万円余を使っています。A案、B案、C案と計画を発表しましたが、1万2000平方メートルの国際展示場、5000人収容の会議室などに100億円から200億円の投入の計画ですが、区民が求めているでしょうか。もともと跡地は東京都が購入することが議会や区民の合意だったではありませんか。  歳入の増加が見込めず、区民にはゼロベースから見直せと言っているのに、羽田空港の跡地開発計画は見直しをしないことは認められません。不要不急の大型開発を進めるのではなく、区民へはゼロからの見直し、マイナス5%シーリングに続いて、さらなる財政のターニングポイント2011 NEXT STEPによるマイナスシーリングはやめ、区民の命、暮らしを守ることです。中小企業支援で税収を生み出し、保育園や特養ホームなどの建設は建設業者などに仕事をつくり、商店街に仕事を増やし、雇用の拡大をし、地域の経済波及効果にもなります。お答えください。  さらに、ゼロから見直せと言うのであれば、区議会議員の海外視察の予算、いわゆる名前を変えただけの親善訪問調査活動の予算こそ廃止にすることです。  3月11日の東日本大震災から半年がたちました。宮城、岩手、福島では、被災された方々はいまだに苦難が続いています。一日も早い救援、復興が必要です。日本共産党は、全国から9億円余の募金を被災地に届け、活用してもらっています。お金を寄こせという政党はあっても、被災地に出向いて届けてくれた政党は初めてだとの声も寄せられました。震災復興、原発問題など、被災者の方々の緊急で切実な要求を実現するために大いに積極的な提案をしていきます。  さて、党区議団は、大田区民住宅などに避難してきている福島の方々の生活支援にも取り組んできました。被災して避難してきている方々に、仲池上にある東電の寮を提供すること、また、電気使用料はせめて無料にすべきであると東京電力本社で直接交渉しました。福島の被災者の皆さんは、一日も早く自宅に戻りたいという強い気持ちで生活をしています。しかし、まだ収束する見通しすらありません。福島に戻れない方々には、区民住宅の入居期間を収束するまで延期すべきです。お答えください。  次に、補正についてです。平成23年度第3次補正は38億8956万円余。緊急経済対策事業として4億8000万円余。東日本大震災対応事業7988万円余。学校の補修工事やプレミアム付商品券の補正は歓迎します。しかし、商店街を励ますプレミアム付商品券第4弾。前回まで10%のプレミアム分が9.5%になっていることは残念です。緊急経済対策事業と言うのであれば、どうしてものづくり経営革新緊急助成事業が補正に組まれなかったのでしょうか、お答えください。  ものづくり経営革新緊急助成事業は、中小零細企業を励ましました。機関誌「おおたこうれん」で、前産業経済部産業振興課長は、特にものづくり経営革新緊急助成事業は、経営者の皆様が経営計画をつくり、一歩前に踏み出すことを応援した結果、新しい顧客が獲得できた、売り上げが飛躍的に伸びたという声も聞かせていただき、厳しい状況でも常に前向きに考え、挑戦することの大切さを再認識しましたと述べています。経営が厳しい中、固定費の補助は待ったなしです。区長は、区内の中小企業の苦しみが理解できますか。ものづくり経営革新緊急助成事業は、速やかに補正に予算化や新年度予算に組むことです。  次に、保育について、保育所の面積基準緩和の問題です。厚生労働省は、待機児童問題が深刻で、地域として保育園の面積基準の緩和を認める35自治体――その中に都内の15区9市が含まれています――を9月5日までに告示しました。大田区もその中に含まれています。保育所の面積基準緩和は地方分権一括法によるもので、児童施設や介護施設などの最低基準を地方に丸投げします。待機児童問題が深刻な地域での面積基準の緩和は、2012年度から3年の特例として認められました。告示と同時に厚生労働省は、省令で緩和対象地域について、1、待機児童が100人以上、2、住宅地の公示地価の平均額が3大都市圏を上回るとの基準を示しました。  厚生労働省が面積基準引き下げに関して行った意見公募、7月から8月には反対意見が多数を占めていたにもかかわらず、7月に示された原案どおりとなりました。面積基準をどこまで引き下げるかは自治体次第となっています。現行の面積基準は、1歳までの乳児で3.3平方メートル、2歳以上で1.98平方メートルです。東京都もゼロから1歳児の保育室の面積基準を1人当たり3.3平方メートルから、年度途中に限り2.5平方メートルに引き下げる案を検討しています。都児童福祉審議会の専門部会では、委員から、面積基準の緩和は子どもにしわ寄せが行くと反対の声が出され、賛否両論併記の報告書にとどまりました。しかし、都は条例に盛り込む姿勢を変えていません。  文京区の成澤区長は、都児童福祉審議会の専門部会で、特別区長会として国に対し保育所の面積基準を引き下げないよう要望していることを代表して述べ、面積基準の引き下げに反対を表明。6月の文京区議会でも、日本共産党区議の質問に、現行の国の最低基準に基づいた保育所整備を図っていくべきだと答えています。中央区の矢田区長は、党区議団の申し入れに、面積基準を緩和するつもりはない。区の基準は守ると回答しています。北区、板橋区、葛飾区、東久留米市、多摩市も緩和の予定はないとしています。  厚生労働省社会保障審議会の委託を受けて設置された「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業調査研究委員会」の報告書では、基準引き下げについて、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難にすると指摘し、食・寝分離を保障するには、2歳未満では1人当たり4.11平方メートル、2歳以上では2.43平方メートル必要だと結論づけています。子どもは物ではありません。今でも狭い保育室に詰め込んで安全が守れるでしょうか。認可保育園の増設こそ求められます。  日本共産党大田区議団は、9月1日、松原区長に対し、規制緩和をせず、現行面積を維持するよう申し入れを行いました。特別区長会では、国に対し保育室の面積基準を引き下げないよう求めているのですから、その立場に立つことです。大田区の子どもたちのために面積基準を引き下げないという決断をすべきです。お答えください。  次に、民主党政権が進めている子ども・子育て新システムの問題です。  政府は、明日の安心と成長のための緊急経済対策(2009年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含む新たな子育て支援の検討を始め、そのために子ども・子育て新システム検討会議を設置しました。2010年6月25日に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱がつくられ、2011年の国会に法案を提出するとなっていましたが、東日本大震災の影響で審議が遅れ、来年度の通常国会提出となっています。幼稚園と保育園は、ともに子どもの発達を保障する中心部分です。新システムでは、日本で築いてきた保育所、幼稚園を大きく変貌させ、全く新しい市場型の制度をつくるものになっています。日本の未来を背負って立つ子どもたちがどのような環境で育つべきかは、国民全体で議論する内容です。  先日、党区議団が行った大田区内の私立幼稚園長会や私立保育園長会との懇談会では、国は全くわかっていないと怒りの声が出されました。新システムは、1、保護者が自己責任で保育園を探し、直接契約する。2、親の所得に応じた現行の応能負担から利用時間やサービス内容に応じた応益負担に変える。3、事業者の指定制を導入し、営利目的の株式会社などの参入を促進するなど、児童福祉法に基づく公的保育制度をなくし、保育園づくりを企業任せにできるようにするものです。保育がもうかるビジネスとなるよう、保育料などの収入を配当やほかの事業に回せる規制緩和を推進しようとしています。  今、子どもたちの貧困や子育ての困難が広がる中、保育の質の向上が求められます。新システムでは、国民の願いである待機児童解消はできません。民主党政権が進める国、地方自治体の公的責任を放棄する子ども・子育て新システムは行わないよう国に求めることです。お答えください。  また、大田区は8月15日、保育園の民営化計画を発表。将来的に18特別出張所に1か所ずつ区立保育園を残すというものです。これまでの計画は、半分は区立保育園を残すとなっていました。民営化は保護者や区民の願いでしょうか。企業が経営する認証保育園や区立民営の保育園では若い職員だけで行っているところもあり、低賃金や保育要求にこたえることができず、職員が定着できません。先日視察したアスク大森保育園は、平均年齢27歳でした。  党区議団は、大田区が他区の先頭に立ち、官製ワーキングプアをつくっているという問題を繰り返し指摘してきました。さらに今、区立保育園の民営化で、日本保育サービスやピジョンハーツなど企業が参入しています。日本保育サービスを見ますと、その親会社はJPホールディングス。2007年で見ると15.7%が外資に行っています。効率化の名のもとに行う区立保育園の民営化をやめ、公的保育制度を守ることです。お答えください。  次に、来年度中学生が使用する教科書の問題です。  教育委員会は、8月3、4、5日にかけて行われた教科書の採択で、歴史、公民の教科書を育鵬社に決めました。私は採択の状況を傍聴しましたが、教育長は育鵬社について、子どもたちが勉強するに当たって、時代の流れがわかりやすく、定着しやすい。また、大田区にかかわりの深いモース、勝海舟、三島由紀夫の掲載があり、いいと思うなどと率先して発言し、賛成しました。一方、育鵬社に反対した委員は、読み物としてはいいかもしれないけれども、教科書としてはどうかと問いかけながら、世界史についてほとんど記述がなく問題がある。歴史をきちんと押さえていくことが必要。憲法についてGHQの押しつけとしているが、間違っているなど指摘していました。  育鵬社教科書を読みますと、太平洋戦争の項で「戦争初期の我が国の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立の希望を与えた」となっています。しかし、そうでしょうか。フランスなど、それまでの支配者にかわって日本が支配者になり、2000万人とも3000万人とも言われる犠牲者を出した侵略戦争をアジアやインドの人たちからも歓迎された戦争だったように描きます。この項では一貫して、日本の戦争は犠牲もあったが、やむにやまれず戦った正しい戦争だったと教え込もうとしています。育鵬社はもともと侵略戦争を美化し、日本国憲法を否定するつくる会扶桑社が自由社、育鵬社に分裂したものです。  育鵬社教科書の問題点は、第1に太平洋戦争は自存自衛、アジア諸国民を開放する戦争として、日本の侵略戦争を美化、正当化しています。第2の問題点は、大日本帝国憲法は人権を大事にしたよい憲法と描いており、現憲法を否定しています。第3に、今問題となっている原子力発電に推進の立場で書かれています。第4に、教科書盗用疑惑問題も起きています。このようなひどい教科書を子どもたちに学ばせていいのでしょうか。今年は、杉並区は自由社も育鵬社も選びませんでした。23区で大田区1区だけが選びました。世界史などの記述がなくて受験に役に立たない、ほかの区で使われない教科書で大丈夫なんでしょうか。また、いつ決まったんですか、先生たちが決めてくれるのではないですかと心配する保護者がいます。何よりも、保護者や教員の議論する場もなく、教育委員会の短い審議で決めることは問題です。  また、このような教科書を教育長を先頭に教育委員会が選んだことは、大田区民として非常に恥ずかしいです。8月5日、日本共産党区議団は、他団体と一緒に教育長に申し入れをしました。侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は戦後日本の出発点であり、国際社会の一員としての絶対条件です。過去の誤りに誠実に向かい合い、その反省の上に平和と民主主義を理念とする憲法があることを学ぶことは、子どもが主権者として育つために不可欠です。育鵬社の歴史、公民の教科書の採択を撤回し、採択のし直しを求めます。お答えください。  次に、子どもたちに寄せる貧困問題です。就学援助の問題です。  先日、私は区民とともに就学援助の申請に行きました。運送会社に勤めていた父親は、突然会社をやめることになりました。妻は大学病院で子宮頸がんの手術をし、放射線治療中であり、はり治療も受けています。小学3年生、6年生の育ち盛りの2人の子どもを抱えていて、突然収入がなくなり、追いつめられていました。アパート代を払うことが精いっぱい。生活保護の申請にも行きましたが、同居している妻の両親がいて、生活保護も受けることができませんでした。ハローワークに行きながら正社員の道も探し、一方、日雇いでお金を稼がなければ毎日食べていけません。日雇い賃金は妻の治療費に充てれば終わりです。就学援助の要綱に当てはめると、この父親の前年度の所得は基準を超えています。しかし、要綱で、このほか教育委員会が認めたものとなっています。実情を父親は精いっぱい訴えましたが、このような事例はたくさんあるんです、予算が限られているので無理ですという理由で断るのです。しかし、教育委員会の要綱には書いてあるじゃありませんか。教育委員会が認めるものの項は、ほとんど活用したことがないというのです。震災など特別の事情でなければ認められないというのです。  教育委員会が認めるとしておきながら、救済をしようともしない。区民や子どもたちが困っていても助けようともしない。このような要綱でいいんでしょうか。私たちと同じように、悔しさで胸がつぶれる思い、肩を落として帰っていた保護者がいることを思うと、ああそうですかと認めるわけにはいきません。住民福祉の立場に立つべきです。  大田区には、取り崩したといっても基金1000億円があります。子どもたちの生活、教育を保障するために取り崩そうとすればできるのではありませんか。前年度所得だけでなく、年度途中でも同条件になったときには就学援助を適用することです。また、以前は準要保護基準は生活保護基準の1.3倍でした。せめて1.3倍まで戻し、援助費目に眼鏡などの必需品も加えることです。お答えください。  以上で質問を終わります。(拍手) ○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 菅谷議員の代表質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、平成22年度予算編成での経常経費75億円の縮減は間違いだったのではないかというご質問でございますが、平成22年度当初予算では、区民税や特別区交付金が大きく減収となる中で、区民の生活と安全を守るため特別養護老人ホームの整備支援、高齢者等の補聴器購入補助、予防接種の拡充など保健・福祉分野で19.6%と大幅な増額を行いました。また、次世代ものづくり人材育成や新製品・新技術開発支援などの区内産業の支援や多文化共生推進センターの開設や橋梁の耐震性の向上などの未来プラン10年事業にも積極的に取り組む予算といたしました。そのために、経常的な経費をゼロベースで見直すことでこれらの課題に取り組む財源を捻出したところでございます。こうした内部努力を行ったことによりまして、22年度決算にありますように、待機児童解消施策の推進や介護保険施設等の整備促進、ものづくり産業支援の充実などを着実に進めることができており、まちの「元気」をサポートできたと自負をしております。  次に、被災地の教訓から人員削減はやめるべきという趣旨のご質問でございますが、いざ災害等が発生した際には、大田区災害対策本部組織のもと、大田区職員全員の力を集結するとともに、持てる力を最大限発揮し、区民の皆様の安全・安心のために取り組むことが重要であると考えております。区は、おおた未来プラン10年を着実に推進しつつ、このたびの震災をはじめとした新たな行政課題にも的確に対応していかなければなりません。そのためには、これまで以上に限られた行政資源を最適に配分する取り組みが不可欠であります。今後も真に職員が担うべき役割を見極め、事務事業の見直しや民間活力の活用等、経営改革を進めていくとともに、見直しにより確保した人員をより優先度の高い施策に振り向けるなど、様々な課題に的確に対応できるよう、効果的かつ適正な職員配置に努めてまいります。  次に、不要不急の大型開発による税金の無駄遣いはやめるべきという趣旨のご質問でございますが、3月11日の大震災以降、命を大切にする政治が求められているとのご指摘は、東日本大震災をまつまでもなく普遍的な考え方として大切なことであります。私自身、かねてから考えておりましたところでございます。区民の皆様に安心・安全に暮らしていただくためには、福祉、教育、産業振興、都市基盤整備など行政の各分野でしっかりと未来を見据えたまちづくりの指針を持って区政運営を進めていく必要があると考え、これまで実践してまいったところでございます。厳しい財政状況の中で、事業の必要性、緊急性を常に意識しながら行財政運営を進めております。ご指摘のような無駄遣いはございません。  次に、マイナスシーリングや大規模開発はやめ、区民の暮らしを守るべきというご指摘でございますが、大田区財政のターニングポイント2011~NEXT STEP~は、大田区の中期的財政見通しを分析し、厳しい財政状況の中で、将来にわたって大田区が健全な財政を維持し、区民生活の安全・安心を守り続けるために、今どのような取り組みが必要なのかを職員に示したものであります。今後3か年で400億円を超える財源不足が見込まれる中、職員が一丸となって歳出削減に取り組むことは、持続可能な財政運営に向けては必要不可欠なことであると考えております。  一方、ターニングポイント2011において示した事務事業点検、未来プラン10年の点検など、行財政構造の質的転換への様々な取り組みを通じ、効果的、効率的な財源配分を行う中で、区民に安全・安心を感じていただける暮らしやすい地域社会の実現に向け、都市基盤整備、産業振興、子育て施策、高齢者施策、さらには地域振興、保健、まちづくり、環境、教育の各分野におきましても必要な施策にバランスよく取り組んでまいりたいと考えております。  次に、被災者の入居期間の延長に関する質問につきましては、大田区でも3月末から被災者の受け入れを開始しております。区民住宅22戸、プラム蒲田14戸、中小企業者賃貸住宅7戸を被災者のために確保しているところでございます。区民住宅の入居期間は当初半年の予定でございましたが、被災地に戻れない方に対しては、来年の4月末まで延長する予定でございます。また、その後につきましては、国や都の対応や被災地の状況などを勘案して判断をしていきたいと考えております。  次に、プレミアム付商品券のプレミアム分についてご質問をいただきました。プレミアム分は10%でこれまでと変わりはありません。0.5%は、プレミアム付商品券を発行する大田区商店街振興組合連合会が負担をいたします。区内商店街振興と大田区商店街振興組合連合会が現在進めております東日本大震災復興支援をさらに進めるために実施をするものでございます。なお、ものづくりに関しましては、新製品・新技術開発支援事業並びに中小企業の資金繰り支援のための利子補給制度であります小規模事業者経営改善資金制度を創設する補正予算を今回の第3次補正で審議をお願いしております。  次に、認可保育所の面積基準緩和についてのご質問でございますが、待機児解消のための時限的措置として、一部の区市で認可保育所の面積基準の緩和が可能となりました。面積基準については、都道府県等の条例で定めることとされており、東京都においては、児童福祉審議会の意見を踏まえ条例を制定する予定と聞いております。今後は、都条例制定の動向を注視し、面積基準緩和の制度趣旨を十分に踏まえながら対応について検討をしてまいりたいと思います。  次に、子ども・子育て新システムを法制化しないよう国に求めるべきとのご質問についてでございますが、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱では、子ども・子育てを社会全体で支援し、すべての子ども・子育て家庭に必要なサービスを提供するという方針のもとに制度設計を進めるとしております。この基本的方向性を踏まえまして、平成23年7月には子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめが公表されたところであります。今後は法制化に向けた動向について注視してまいりたいと思います。  次に、区立保育園の民営化はやめるべきとのご質問でございますが、待機児の増加など保育ニーズが急増する中で多様な保育ニーズにこたえるためには、多様な運営主体との連携、協働による保育サービス基盤の拡充が不可欠と考えております。このような観点から、大田行政経営プランに基づき区立保育園の民営化計画を推進しているところでございます。今後は、区立直営園18園を地域の保育サービス水準向上のための主導的な取り組みを行う拠点園とし、他の区立保育園については順次民営化してまいります。これらの取り組みにより利用者がニーズに応じて、安心して保育サービスを選択できますよう、質の確保された保育サービス基盤を整備してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◎清水 教育長 それでは、私の方からは教育に関連した質問にお答えします。  まず、歴史、公民の教科書採択の撤回とやり直しについてのお尋ねでございますが、育鵬社の教科書は、文部科学大臣の検定を受け、個人の尊重を重んじつつ、公共の精神や伝統文化の尊重などの改正教育基本法の基本的な考え方にのっとり、学習指導要領に沿って必要かつ十分な記述がなされているすぐれた教科書であると考えております。  本区の教科書採択は、教育委員会で教育委員6名が審議し、適正に採択されたものであります。したがって、大田区立中学校生徒にとって最も適切な教科書が選択されたと考えていますので、採択のやり直しはあり得ないことであります。教育委員会は採択された教科書をもとに、すぐれた日本の文化やよき伝統を子どもたちが理解することで我が国に誇りを持ち、我が国の発展を願い努力するとともに、あわせて世界の平和と人類の福祉の向上に貢献できる子どもの育成を図ってまいります。  次に、就学援助についてのお尋ねでございます。就学援助費の支給は、生活保護世帯またはそれに準ずる程度に生活に困窮している世帯、準要保護の児童生徒の保護者を対象としております。年度途中で世帯主が亡くなられたなど、世帯構成が変更になった場合には再度申請をしていただくことができます。しかし、生活保護世帯と違い、世帯の預貯金まで調査することはできません。したがって、直近数か月の収入が少ない世帯であっても生活程度が必ずしも低いとは言い切れず、認定しますと他の世帯との不公平を招く可能性がありますので、年度途中の一時期の低収入をもって認定することは困難であると考えております。就学援助の準要保護の認定基準である需要額の算定については、平成12年度から生活扶助費の1.2倍として実施しております。この条件は今後も維持していきたいと考えております。  次に、就学援助費は、小学校及び中学校における義務教育を円滑に実施するため、経済的な理由で就学困難と認められる児童生徒について学用品を購入する等のために必要な費用を援助することを目的としております。眼鏡が必要な方は準要保護世帯の児童生徒全員ではない。また、眼鏡は確かに学習に必要なことは理解できますが、学校生活だけではなく生活全般に必要なものでありまして、援助費の目的から考えますと、費目として支給することは適切ではないと考えております。  私からは以上であります。 ○高瀬 議長 次に、31番森  愛議員。                  〔31番森  愛議員登壇〕(拍手)
    ◆31番(森愛 議員) 大田区議会民主党を代表いたしまして質問させていただきます。現在、区政が抱えている課題について、日々多くの区民の皆様からお寄せいただく声をもとに質問させていただきますので、真摯なご答弁をお願い申し上げます。  地方自治の本質は言うまでもなく、地方公共団体を構成している住民の自由な意思と責任に基づいて意思決定がなされていることが必要であり、自主的、自立的な意思決定にその基礎があります。本来、公共とは市民が担うものであり、行政が独占することはできません。区民一人ひとりが区政の主役だと実感のできる社会に向けて、行政は住民自治実現のための仕組みづくり、住民の積極的な参加のもと、その意思による民主的な運営がなされるための仕組みが求められております。  現在、大田区では多くの計画策定が行われており、公募区民の参加、パブリックコメントや説明会等区民の声を聞く場がありますが、それでもごく限られた区民の参加にとどまっております。大田区政の要である地域力、その担い手として区民参加・参画の仕組みをどのように拡充していくか。  大田区では自治会・町会の組織率も高く、地域ごとに多くの役割を担っていただいておりますが、高齢化も顕著であります。地域力推進会議が開催をされておりますが、多くの区民に開かれたものとはなっておらず、NPO等の参加も認められていないとお聞きします。今後、地域力の担い手として町会・自治会と地域NPOによる連携が期待される中、その運営のあり方もより開かれたものになるよう要望いたします。  現在、大田区においては被災地復興の拠点として、被災地支援ボランティア調整センターが立ち上げられ、区と区民、多くの区内で活動するNPOが連携し運営主体となり、多くの市民ボランティアが参加をしていただいております。これまで、地域活動にもNPOにも属さなかった方たちの参加も多く、自分たちも何かしたいとの思いで現地での被災地支援に当たっていただいています。もし万が一大田区で災害が起きた際に、被災地で得た実体験、災害時の復旧の体現をしている参加者の皆さんは、災害時の地域リーダーとしての宝であり、被災地の復興と地域力の向上を連携させているすばらしい取り組みであると、大田区方式としてとても高く評価をされております。  今回の補正予算においても、協働支援施設の運営として4044万円が計上されておりますが、その大部分は、市民が現地へ向かう際にかかる費用負担となっているとお聞きします。運営を担っている被災地支援ボランティア調整センター自体への大田区のバックアップ体制と連携は十分に行われておりますでしょうか。大田区において市民公共がしっかりと育つ仕組みづくりとしても、この方式は新しい公共の拠点としても期待をされているものだと感じますので、ぜひよろしくお願いいたします。  一方では、今年の春の区長・区議会議員選挙の結果は43%台と、50%を切る投票率でありました。一番身近であるはずの区政への関心の低さ、区民への主権者意識の向上において、学校教育での市民教育が求められていると感じます。学校教育における社会科の授業と実際の政治、社会との結びつき、大田区政における子どもたちの意見表明の場としてこども議会の取り組みがあります。地域の未来を担う子どもたちが地域社会について考え、その意見を表明する場、市民としての生きた学びの体験はとても意義のあるものと考えます。他の自治体で実施しているところもあり、多賀城市では実際に市議会で子どもたちの意見が反映されているものもあるとお聞きしました。  先日、私が東松島市へ支援に行った際、子どもたちと意見交換をする場があり、そこで、これからこの地域をつくっていくのは私たち、ぜひ復興に私たち子どもの意見を取り入れてほしいとの声が上がりました。東松島市の復興支援をしている大田区の子どもたちとともに未来を考えていくことができたらすばらしいと感じます。  大田区議会と子どもたちの交流事業は以前にも行われたと聞きますが、生きた社会教育の場として、自分たちが実際に住んでいる地域社会について考える場としても、こども議会の設置についていかがお考えですか、お聞きいたします。  また、現在、福島から多くの被災者が避難をされております。原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響による土壌、農産物の放射能汚染は、食品中の放射性物質に対する不安、検査体制への疑念を区民に抱かせ、その不安、疑念はいまだに払拭されておりません。給食センター方式をとっている自治体と異なり、大田区では各学校で調理を行っており、食材は地域商店街から納品をされておりますので、食材の一括管理ができていない状況があります。先日、我が大田区議会民主党といたしましても、子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望を区長に提出させていただきました。子どもに提供する学校、幼稚園、保育所等の給食において、内部被曝ゼロを目指し、可能な限り放射能濃度の低い食材を用いること、食材産地を広く公表するなど必要な対応をとること、希望者に対してお弁当持参を認めること、栄養士など給食に携わる職員や教員に必要な研修を行うこと、国及び都に対して、産地自治体の食材の放射能検査をバックアップするなどの要望書を出し、既に現場でも対応していただいているとお聞きしますが、子どもたちの安全を守り、不安を払拭するため大田区として今後どのように対応を図ってまいりますか。  3月11日、世界の価値観が変わってしまったと言っても過言ではありません。大規模発電施設に頼ってきた電力網、エネルギー問題はまさに安全保障問題です。福島原子力発電所の電力は100%東京の電力需要であり、私たち都市に暮らす者が地方にばかり負担を負わせてよいはずがありません。7月27日には、全国17の政令市が参加し、自然エネルギーの普及・拡大に向けた情報交換並びに情報共有と、自然エネルギーの普及・拡大に向けた政策提言に向けた自然エネルギー協議会が発足をいたしました。住宅屋根の発電分を全量買い取り対象に、太陽光パネル設置ビル、マンションの容積率緩和、ごみ処理施設へのバイオマス発電の設置及びバイオマス用分別ルールの構築、スマートメーターの設置義務化などの政策提言が話し合われ、参加政令市の市長さんから聞かれたのは、エネルギー消費地であった都市が、今後は分散型自立型の自然エネルギー生産地とならねばならないという危機感でした。人口69万人の政令市に並ぶ大田区にもこの視点が必要であると感じます。先月の26日には、参議院本会議で再生エネルギー法案が可決、成立をいたしました。その流れは加速していると感じます。  先日は、常任委員会の視察で岩手県葛巻町を訪れました。幹線道路も公共交通からも遮断され、これといった観光地もない人口7000人に対し、牛が1万頭という山間のまちですが、その酪農と山間に吹き込む風を利用した風力発電施設導入を機に、様々な自然エネルギー導入に取り組み、今では全国から視察が絶えず、現在ではエネルギー自給率180%を誇っています。しかし、今回の震災に際しては、まちで使う100%以上のエネルギーを生産していながら、電力会社の買い取りと送電の制度の壁から3日間の停電を余儀なくされたとの話を伺いました。エネルギーはまさに地域の安全保障であると感じます。  大田区では、1次避難所として地域の小中学校が指定をされておりますが、緊急時のエネルギー供給体制は十分と言えますでしょうか。子どもたちの環境教育の視点からも、拠点として学校へのさらなる自然エネルギー発電設備の設置が求められると感じます。どのぐらいの発電が行われ、日常生活でどのぐらい使われるのか、電気の見える化によりエネルギー問題を肌で感じることができ、学校施設へのさらなる導入は環境問題の意識向上が期待されます。緊急災害時のエネルギー拠点としても、小中学校への太陽光パネル、小規模風力発電等の設置と非常用電源装置が必要であると考えますが、いかがですか。  大田区では、太陽光エネルギー利用機器設置助成として太陽光発電システム1キロワット当たり7万円、上限49万円と、23区の中でも助成額が大きく、区として積極的な支援を示したもので評価されます。しかし、住宅用に限られており、近年増えているマンション、集合住宅や事業所にもその取り組みの拡充を望みますが、いかがですか。  分散型エネルギー、地域によるエネルギーの地産地消を進めていくために、土地の限られた大田区ですべてを賄うのは限界もあります。大田区が被災地の復興と連携し、また友好姉妹都市とも連携を図りながら、さらなる再生可能エネルギー利用機器の設置と利用拡大を図ってはと考えますが、いかがでしょうか。  その際において、財源の問題があります。大田区では公共施設の建設などでドリーム債を発行し、資金調達に活用しております。目的を明らかにし、区民参加型で事業を行っていく仕組みづくりとしてファンドがあります。長野県等を中心としたおひさまファンドは、温暖化防止と地産地消の循環型社会づくりを目的として、市民出資により太陽光、風力、小水力発電等、地域資源を活かしたエネルギーの活用促進を行っています。自然エネルギーへの区民の関心が高まる中、大田区においてもこのような市民が参加し、市民とともにつくり上げるエネルギーの地産地消の地域づくりのための仕組みが必要であると考えますが、いかがですか。  現在、大田区地球温暖化対策地域協議会においても、区民、行政、企業、各団体がともに循環型社会構築に向けて話し合いが進められております。スマートグリッドのまちづくり等、新たな地域産業をつくるといった意気込み。国際空港を有し、国際社会に向けて積極的に発信していく大田区だからこそ環境都市を目指し、大田区のものづくり産業と環境を結びつけ、実践的な社会実験を先行的に行っていくといった姿勢が求められると感じます。先ほど、区長挨拶の中でも都のエネルギー地産地消に対する評価がなされておりますが、ぜひ環境都市として区長の意気込みをお聞かせください。  次に、大田区の福祉施策について質問させていただきます。  大田区の福祉を象徴する大田区の障がい福祉行政の拠点として、障がい者総合サポートセンターは、多くの区民の方から期待をされております。先に多くの議員から提案もございましたが、近隣には日赤や大森医師会をはじめ、医療施設も数多くあります。一方では、障がいを持っていることで病院への受け入れが難しいとの声もあり、地域医療と福祉の連携が望まれますが、総合サポートセンターにおいて医療との連携についてはどのようにお考えですか。利用者の立場になって、より障がいのある方に寄り添うことのできる施設となるよう、専門性とともに利用者の方にも運営に携わっていただくことができればと考えますが、いかがですか。  障がいを持った方の居場所、集いの場とともに雇用の拡充が求められます。一人ひとりが生きがいを持って自身の力を発揮できる場。障がい者雇用について、大田区では30年以上の歴史を持つ就労支援センターが相談に当たっていると聞きます。現状と今後どのように推進していくか、また、ハローワークとの連携はどのように行われておりますでしょうか。  障がい者の雇用は現状、企業の法定雇用の範囲内で行われております。大田区の対象企業の障がい者雇用率は1.56%と、法定雇用率の1.8%には届いておりません。法定雇用率に達すれば15%の雇用増につながるといいます。法定雇用率の遵守を大田区の契約企業に徹底することには意義があると考えます。入札参加条件や入札評価に盛り込むのはいかがでしょうか。  次に、介護するご家族の心配として、親亡き後の居場所とともに、近年では成年後見人制度に対するニーズが高まっていると感じます。これは、障がいに限らず、認知症高齢者の方や独居の方にとっても必要とされております。介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律として、老人福祉法第32条の2が新設をされました。これにより、市町村は後見人等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施等が盛り込まれ、来年の4月1日より施行されます。実施機関としての役割が大田区にも求められる中、成年後見人に対して単身・独居高齢者、精神障がい、知的障がいによる愛の手帳保持者の方等、区内でどのぐらいのニーズがあると把握をされておりますか。高齢者の孤独死や老人虐待、年金の詐取などの社会問題は表に出ることができず、社会基盤としての後見人制度のニーズが放置され、見逃されてしまったものであるとも受け取ることができるのではないでしょうか。地域での発見と地域での担い手が求められます。  また、成年後見人制度が使いづらく、わかりづらいという点、また区民に十分に周知をされていない現状があります。大田区では、今後高まるニーズに備え、どのように制度設計を行っていきますか。基盤整備はどのように行っていくでしょうか。そして、市民後見人の必要性、地域での担い手の育成をどのように図っていくか質問させていただきます。  次に、国の観光戦略拠点の一つとして、先ほどもお話にありましたが、銀座、秋葉原に並んで蒲田が選ばれ、大田区を舞台とした「下町ロケット」が直木賞をとり、来年の朝の連続テレビドラマの舞台として選ばれるなど、今こそ国際空港の玄関口として大田区の魅力を磨き、発信するチャンスであると感じます。朝の連続ドラマの撮影自体はスタジオ内が多くなるかと思いますが、舞台セットに具体的な大田区のいくつかの場所と連携させ、ドラマとまちづくりを絡めて盛り上げていくことができれば、観光の視点からも有効であると考えます。  実際に、「ゲゲゲの女房」により舞台となった調布市では、ホームページのリニューアルや市職員さんの名刺と連携させるなどの取り組みも行われておりました。また、放送が終わった後の今年度も鳥取の水木しげるロードの観光客が年間372万人と、過去最高を記録しております。大田区にとっても、まちづくり、観光、商業が連携して朝の連ドラとまちの活性化につなげていくことができればと感じますが、いかがでしょうか。  また、先日常任委員会で伺った八戸市では、長屋の古い路地、横町を行政が借り上げ、屋台村を形成し、とてもにぎわっておりました。3年と期限が決められており、その後は独立をしていく仕組みになっております。新規に事業を行いたい方にとっても出店の機会となり、まちづくりとしても産業施策としてもとても面白い試みです。以前は何件か蒲田にも屋台がありましたが、現在はすべて姿を消しております。以前も提案をいたしましたが、大田区の下町文化ともマッチした取り組みもなされればと要望いたします。  また、蒲田東口の大蒲田祭では、年に一度、東口のバス通りが歩行者天国となり、祭りのパレードはとてもにぎわっております。また、先日区長もいらっしゃいましたが、蓮沼プロムナードでのフェスティバルでもフリーマーケットや音楽を奏でる若者たちで商店街に人が集い、とてもにぎわっていました。抜け道として交通量の多い駅前通りですが、道のあり方でまちは人の集う場となり、にぎわいが生まれます。  かつては、買い物時間は通行禁止にしていたが、権利を返してしまうと道路使用許可がおりなくなってしまうと商店街の方から伺いました。車が入ってこないということでお年寄りも安心してお買い物ができますし、空き店舗を活用したお休み所を現在大田区でも設置を進めておりますが、商店街施策であるとともに高齢者のひきこもり予防としても有効です。歩行者天国の拡充、お買い物時間に対する交通規制等、道路管理者である国、都、警察との協議が求められますが、幹線道路を除く駅前や商店街は、バスやタクシー、障がい者用の車など一部の公共交通を除いた通行を大胆に制限するような道の役割分担はできませんでしょうか。現在、自転車等駐輪対策協議会において、自転車という視点から道路のあり方について協議がなされておりますが、自動車社会からの転換、道の使い方を見直すことで人と緑を中心としたまちづくりへ、ぜひ要望させていただきます。  最後に、大田区の防災対策について質問させていただきます。  秋の防災訓練が各地で行われ、先の震災を受け、参加する区民の方も防災に対する真剣さと危機に対する意識が強く感じられます。そんな中、大変多くの不安の声をお聞きするのが、障がい者の方の避難方法と避難所のあり方です。大田区の防災計画の見直しが行われていると聞きますが、視覚障がい者の方にとっては防災無線が便りですが、聴覚障がい者の方には無線すら届きません。先ほど、塩野目議員の質問の中でも様々な提案がなされておりましたが、今回の震災では携帯電話の脆弱さも顕著でした。近年、スマートフォンの普及も広がる中、先の震災においてもツイッターが見直され、私も防災情報の発信に努めました。そうした中、自治体でのアカウントを取得し、区民に情報発信を行う自治体も増えてまいりました。大田区においても有効であると考えますが、いかがですか。  要援護者名簿の方を実際にどのように救援していくか、具体的にだれがどこにまでというところまで落とし込んだ、緊急時に生きる実施計画が求められます。地域との連携は欠かせませんが、防災訓練で実際に障がいを持った方の参加はまだ進んでいないように感じられます。防災課と福祉部のさらなる連携強化、避難方法、避難場所について今後の区の対応をお聞かせください。  今回の震災では、大地震と津波、原発事故で自治体職員の方も多く被災する中、避難所を非常時にだれが運営するのかということも問題提起されました。部を越えた連携はもとより、区民とともに地域力、自治の力で地域防災計画をともにつくり上げるような計画となりますよう要望いたします。  以上、区民一人ひとりが地域力の担い手として輝くことで大田区がもっと元気になるよう願いを込めまして、全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 森議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、被災地支援ボランティア調整センターに対する大田区のバックアップ体制と連携は十分に行われておりますかというご質問でございますが、区民と区の協働組織として、大田区被災地支援ボランティア調整センターを4月に開設し、区民と区が被災者支援という共通の目的を持ち、それぞれの知識、技術などの資源を提供し合い協力して支援活動を行っております。これがいわゆる大田区方式と呼ばれるもので、大田区ならではの地域力を活かした取り組みでございます。区は、現地の東松島市役所はもとより、被災地支援ボランティア調整センター事務局と緊密な連絡をとり合い、区民運営委員の全体会や幹事会でも協議をしながら支援事業が円滑に実施できる体制を構築しているところでございます。  次に、子どもの内部被曝の予防についてのお尋ねですが、放射能によります食料の汚染に対し、子どもの健康を守り、保護者、区民の安心を確保することが重要であると認識しております。このため、保育園では食品の安全性を最優先に食材の選択をし、保護者に対し生産地の情報を提供しているところでございます。さらに、給食に携わる職員には必要な研修を実施しており、子どもの安全について万全を期しております。  次に、学校施設への再生可能エネルギーによる発電設備の設置に対するお尋ねでございますが、教育委員会では現在、学校施設の更新を順次行っておりますので、改築計画を策定の際に、環境に配慮した設備の導入を検討してまいります。非常用電源装置の配備については、現在各校の学校備蓄倉庫へ2000ワットの発電機が配備されております。緊急時に再生可能エネルギーをそのまま使うことはできず、例えば太陽光発電を利用するためには、パネルのほかに大容量の蓄電池等を備える必要があります。したがいまして、ご提案については技術面や費用対効果、代替案との比較等を慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、太陽光エネルギー利用機器設置助成についてのご質問をいただきました。ご質問のマンション、集合住宅につきましては、現在の制度の中で対象としているところですが、分譲マンションの中には戸建て住宅と比較して大規模な設備の設置が可能なものもありますので、それらの区民需要に対応できるよう検討しております。現在、住居を兼ねた事業所については補助の対象としておりますが、単独のものにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。  次に、分散型エネルギー、エネルギーの地産地消の推進のための被災地の復興及び友好姉妹都市との連携についてお答えをさせていただきます。他の地域への再生可能エネルギーの設置につきましては、課題も多いと認識しておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。また、被災地や友好姉妹都市をはじめとした他の自治体との連携によります取り組みといたしましては、森林整備を通じたCO2吸収量の確保などによることが考えられますので、現在策定手続中の大田区環境基本計画の中で取り上げられていくものと考えております。  区民参加型のエネルギーの地産地消の地域づくりのための仕組みについてお答えをさせていただきます。エネルギーの地産地消につきましては、エネルギー源の確保の面から大切であると認識しております。ご質問の区民参加型のエネルギー地産地消につきましては、様々な形での取り組みがあると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  次に、環境先進都市を目指した意気込みについてということでございますが、平成22年4月に施行した大田区環境基本条例の中で環境先進都市おおたを目指すことを示させていただいております。ものづくり産業との結びつきや先行的な社会実験を行っていくべきとのご意見は、産業のまち大田区の特性を活かす意味でも大切なことと認識しております。21世紀は環境の時代と言われるように、環境をキーワードとした取り組みはこれまで以上に重要になってくるものと私も考えております。現在策定手続中の環境基本計画の中で、区、区民、事業者がそれぞれの役割の中で十分に連携、協力しながら取り組めるような仕組みを取り入れられるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)障がい者総合サポートセンターにおける医療とのかかわりについてご質問をいただきました。福祉分野の充実に向けては、地域医療との連携を推進していくことが大変重要な課題と考えております。サポートセンターの建設地を検討するに当たりましては、福祉と医療との連携を進めていくことを考慮し、大森赤十字病院隣地といたしました。平成26年度の開設へ向けて、医療機関や医師会との連携の仕組みを検討してまいります。そして、サポートセンターでの連携を中心に、障がいのある方が安心して地域医療を受けられる体制づくりを区内全域に広げていく考えでございます。  次に、(仮称)障がい者総合サポートセンターについて、障がいのある方が運営に携われるようにとのご質問でございますが、サポートセンターは、障がいのある方がサービスの受け手となるばかりでなく、力を発揮しながら活動できる施設としていきたいと考えております。運営に関して主体的に参画していただける仕組みについて、今後検討してまいります。  次に、大田区の障がい者雇用の現状と今後の推進についてお尋ねをいただきました。現在、大田区では障がい者の就労を促進するために、ハローワーク、特別支援学校、障がい者通所施設などで構成するネットワーク会議を毎月開催し、様々な取り組みを行っております。特に、大森ハローワークとは密接に連携をとりまして、障がい者の就労支援を行っています。昨年度は50人が新規就労に結びつき、就労が定着している障がい者も350人に達し、東京都からも高い評価をいただいているところでございます。今後は、障害者就労支援センターを障がい者総合サポートセンターに移行し、さらにネットワークを拡大し、精神障がい者等の就労支援にも力を入れてまいりたいと思います。  次に、障がい者雇用の実施状況を入札の参加条件や評価に盛り込んではというご質問でございますが、現在、入札制度の一環として、総合評価落札方式を工事の一部契約で試行的に実施しております。価格評価点とは別に、企業の施工能力、配置予定の技術者の能力、地域貢献等の技術評価点を項目に盛り込んでおります。区の入札参加に当たりましては、法令遵守が原則でございますが、評価に議員ご指摘の新たな項目を盛り込むことについては、実効性等の観点で、今後の総合評価制度の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度を必要とする方についてのお尋ねでございますが、最高裁判所が発表いたしました平成22年1年間の全国における成年後見制度の申し立て件数は、対前年比9.8%の増加となっております。大田区におきましても、高齢化の進展に伴いひとり暮らし高齢者も増加しております。認知症等による判断能力の低下で成年後見制度を必要とする方は増加傾向にあると考えております。  次に、成年後見制度に対する区の取り組みについてのお尋ねですが、成年後見制度は、判断能力が低下した方が様々な制度を利用する上で必要不可欠の制度でございます。区では、平成18年に社会福祉協議会に成年後見センターを設置し、制度の周知や相談、申し立てをする親族等の支援をしてまいりました。また、区長による申し立てを実施しております。今後、不足が予測される後見の担い手についても検討していきたいと考えております。  次に、成年後見制度の整備についてのご質問でございますが、成年後見センターを成年後見制度の推進機関として位置づけております。事業といたしましては、相談、啓発普及のほか、家族向けの成年後見人養成講座を行うとともに、推進機関であります社会福祉協議会が法人後見を受任しているところでございます。今後も、尊厳ある生活の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  市民後見人の育成についてのお尋ねでございますが、成年後見人等を必要とする方はますます増加し、親族や専門職だけでは担い手が不足すると考えられます。今後は、市民後見人の育成は必要であると考えております。区といたしましては、成年後見センターを中心に、市民後見人の育成と支援に取り組んでいきたいと考えております。  次に、朝の連ドラをまちの活性化につなげてはどうかというご質問でございますが、今回の蒲田を舞台にしたドラマは、大田区をPRしていく上で絶好の機会ととらえております。調布市でも様々な取り組みがなされたように、大田区でもNHKと協力してPRにつなげる取り組みを実施してまいります。その際、区民の方々をはじめ、区の関係部署、職員が広く連携して今回の連続ドラマを活用して大田区の活性化につなげていきたいという姿勢で取り組みを進めてまいります。  次に、幹線道路を除く駅前や商店街について、にぎわい創出や安心して買い物ができるように通行制限はどうかという質問ですが、道路の交通規制を所管する警察との協議が必要となります。区といたしましては、今後とも地域のご要望や近隣住民との調整を行いながら、警察等への働きかけを行ってまいります。  次に、ツイッターのアカウントを取得し、区民に情報発信を行ってはいかがかという質問ですが、ツイッターにつきましては、災害時だけではなく、通常時の運用も含め検討しているところであります。区としましては、聴覚障がい者の方には区民安全・安心メールの登録をご案内しているところであります。なお、現在登録者数は約4万8000名となっております。  次に、災害時要援護者対策に対するご質問ですが、基本計画を策定すべく作業を進めております。障がい者の防災訓練の参加に関しましては、総合防災訓練などのご案内を団体を通じて行っております。避難場所につきましては、地域防災計画で社会福祉施設を中心に福祉避難所を指定しております。さらに、障がいのある方、団体、事業者を交えた障がい者の防災に関する検討の場を設けております。  私からは以上でございます。 ◎清水 教育長 それでは、こども議会についてお答えします。  平成16年に実施されましたこども議会では、中学生が区政についての関心を高め、表現力を育てるという効果が認められております。学習体験の場としても大変貴重な体験となりました。このような体験を通して、子どもたちが社会性を培うとともに、国語力の向上にもつながる取り組みについては、各学校におけるスピーチ大会と同様、大変意義のあることと考えております。今後のこども議会の開催については、議会の皆様の総意のもと、教育委員会としては社会体験として、また子どもたちの表現力の向上の観点から、その可能性について研究してまいりたいと考えております。  以上です。                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○高瀬 議長 本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明9月16日午前10時より会議を開き、質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって延会といたします。                      午後5時27分延会...