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  1. 大田区議会 2011-03-03
    平成23年 3月  防災・安全対策特別委員会−03月03日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成23年 3月  防災・安全対策特別委員会−03月03日-01号平成23年 3月  防災・安全対策特別委員会 平成23年3月3日                午前10時00分開会 ○鈴木 委員長 ただいまから防災・安全対策特別委員会を開会いたします。  調査事件を一括して上程いたします。  理事者から事務報告をお願いいたします。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 それでは、私のほうから、平成22年度の第4次補正予算について、ご報告をいたします。これは総務財政委員会のほうが所管になりますけれども、所管の委員会ですのでご報告をいたします。  事項別明細をお持ちだと思いますが、最初に11ページをお開きいただきたいと思います。  11ページの国庫支出金国庫補助金の中の総務費補助金総務管理費補助金地域振興費補助金がありますが、このうちの地域振興費補助金防災行政無線更新工事に対する国庫補助金になります。これは歳入の部分でございます。  それから、その下の14款都支出金の中の2項都補助金、それの2番目です。11ページの真ん中からちょっと下のあたりになりますが、地域振興費補助金というのがございます。1が東京都防犯設備整備補助金でありまして、これが防犯カメラ設置に関する都の補助金になります。その下の石油貯蔵施設立地対策等交付金、これは石油貯蔵施設がある近隣自治体に対する交付金ということになります。ちなみに、この交付金を使いまして、北千束三丁目にあります、あすなろ児童公園改修工事をいたしました。  以上が、歳入の部分でございます。  歳出の部分でありますが、23ページを開いていただきたいと思います。  第2款総務費の5番目、防災対策費の中の一般需用費、これが災害時要援護者対策の推進ということで588万7,000円の減になっておりますが、家具転倒防止器具支給事業の申請が少なかったために行う減額補正でございます。その下の生活安全関係事務につきましては、先ほど申し上げた防犯カメラ設置に対する都のほうの補助金ということになります。いずれも当初予算で見込まれなかったものに対する補正ということになっております。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 それでは、私のほうからは、お手元の資料番号2、防犯カメラの設置について、こちらのご報告をさせていただきます。  これは東京都の安全・安心まちづくり課が行っております支援事業を活用して、防犯カメラを設置するというものでございます。  まず1でお示ししております、こちらの表に掲げております各団体が受けました補助事業というものは、地域における見守り活動支援事業を活用したものでございます。こちらの事業の対象となる団体は、連携した複数の地域団体とされております。具体的に申しますと、町会同士地域団体、あるいは町会と商店街の複合した地域団体、また町会とPTAなどの地域団体となっております。ただし、商店会同士地域団体は除くとされております。  こちら補助率につきましては、(2)で6分の5とございますが、差し引きますと地域団体の負担は6分の1となります。この6分の5の、東京都と大田区との内訳は、東京都が6分の3の補助、そして大田区は6分の2の補助という形になります。こちらの事業の補助を受けるという場合は、申請時期が年度内に3回限られてございまして、6月末まで、9月末まで、12月末までという形になっております。東京都の補助額、限度額が示されておりまして、こちらは一つの団体に対して上限450万円までと示されております。  2でうたっております防犯カメラ整備補助事業につきましては、これも同様の支援事業の一環でございまして、こちらは防犯設備の整備に対する区市町村補助事業というものでございます。こちらの事業の対象となります団体は、単独の地域団体、または複数の商店会となっております。具体的に申しますと、商店会単独、あるいは町会単独、あるいは商店会同士の複数の団体という団体が対象となっております。  補助率につきましては3分の2。これの内訳は、都が3分の1の補助、大田区が3分の1の補助、そして地域団体は3分の1の負担ということになります。こちらも都の補助額上限が示されておりまして、300万円となっております。
     申請時期につきましては、22年度の場合は、こちらの事業は年度内に2回、6月と12月であったのですが、23年度からは、1でお示ししました事業と同様に、年度内3回となります。6月末まで、9月末まで、12月末までの、この3回の申請時期となります。  資料番号2につきましては以上でございますが、ちなみに表でお示ししております各団体、防犯カメラ設置予定台数となっておりますが、1と2でお示ししました各団体は、既に防犯カメラが設置済でございます。  なお、3と4でお示ししました団体は、ただいま早急に、3月中にもう設置予定で、工事が着々と進んでいる状況でございます。  続いて、資料番号3、防犯講座防災講習会のお知らせについてご報告いたします。  まず、防犯講座につきましては、来週3月11日、金曜日、18時から20時30分まで、池上会館にて開催いたします。こちらの詳細につきましては、次の資料番号3−2をどうぞご参照ください。  この講座は、地域防犯活動を支援するために開催いたします。内容につきましては、東京都の治安対策課によります防犯講話と実演を第1部としております。東京都が委託しております劇団がございまして、そちらの劇団員によります寸劇も含めてございます。最近は、また振り込め詐欺、おれおれ詐欺が非常に横行しておりまして、それを事前に防ぐため、区民の皆さんに注意を喚起したいということで、第1部としては、防犯講話と実演を予定しております。  そして第2部といたしましては、拓殖大学の守山正教授による講演を予定しております。演題は「犯罪からの子どもの安全 ―犯罪をいかに防ぐか―」という内容でご講演をいただく予定でございます。  それでは、また資料番号3のほうに移らせていただきます。  こちらの防犯講座の翌日になって、連日になってしまうのですが、翌3月12日の土曜日には、防災講習会を開催いたします。時間は13時30分から16時までを予定しております。場所は同様の池上会館で行います。  この内容につきましては、第1部といたしまして、防災市民組織市民消火隊及び隊員の感謝状贈呈を行います。対象となる市民消火隊は、今回は1隊、西六郷高畑会市民消火隊。そして、市民消火隊員の皆さんは、46名の皆さんを予定しております。いずれも、市民消火隊でしたら、結成から10年以上経過していらっしゃる、ご活躍いただいている消火隊。そして隊員の方も活動歴が10年以上ご活動していただいている隊員の方ということで、すべての町会長、自治会長、この市民消火隊を結成されているすべての町会長さん等に推薦をいただいている方たちでございます。  第2部は、講演といたしまして「災害時、避難所運営の問題点」と題し、防災士研修センター代表取締役であります甘中繁雄講師にご講演をいただきます。なお、この本講習会につきまして、既に各委員の皆様方にはご案内のご通知をお示しさせていただいておりまして、本日お机の上にも、当時の出欠についての用紙をお配りさせていただいております。大変お手数ですが、そちらのほうをご記入していただければ、そのまま机の上に置いていただき、本委員会の終了後、私どものほうで回収させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、資料番号4、平成23年度大田区合同水防訓練概要(案)についてご報告いたします。  これは、台風や集中豪雨などの大雨のシーズン前に、大田区、第二消防方面本部、区内各消防署、消防団、区民の皆様、団体等が連携いたしまして、水害による被害の軽減を図ることを目的として毎年行っているものでございますが、今年度は、昨年度と違いまして、第二消防方面本部も加わり、やや大規模な形で予定しております。  実施日につきましては、5月14日、土曜日、9時から正午までということで、これにつきましては、曜日は、かねてより日曜日というご要望があったのですが、これは、実は日曜日に設定いたしますと、会場の準備をするために前日の土曜日も、この場所を独占してしまわざるを得ないと。週末のこの土曜日、日曜日に、区民の憩いの場であるこの広場を独占するということで、区民の皆様にご迷惑がかかるということで、今回も申し訳ございませんが、土曜日という形で予定させていただいておりますので、ご了承ください。  実施いたします水防工法といたしましては、4のほうに書かれてございます、越水・漏水防止活動都市型水害水防活動水難救助活動、また区民の皆様自身にも体験していただきますように、参加していただく形で体験コーナーを設ける予定でございます。現在のところ参加予定人員は、5に掲げてございますように約410名ほどを予定しております。  続いて、資料番号5、平成21年度新型インフルエンザ対策の総括についてご報告いたします。  今年度、22年度につきましては、インフルエンザ自体が弱毒性ということもあり、大きな混乱もなく推移している状況でございますが、平成21年度流行いたしました新型インフルエンザ、これに対しましては、大田区が取り組みましたこの対策を総括しておく必要があるということで、今回まとめましたものをご報告させていただきます。  なお、この総括につきましては、既に保健福祉委員会の席上におきましても、同内容でご報告させていただいております。  また大田区では、この21年度の際に、区としてインフルエンザ対策本部を設置しておりますが、引き続き、現在も開設し、設置しております。それによりまして、22年度につきましては、21年度の教訓を生かしての早期対応を既に実施済でございます。感染防止措置、職員はもとより区民の皆様に対する手洗い、うがいの励行の働きかけ、周知徹底、また薬剤等の、消毒薬等の設置・配付などを対応しております。  それでは、1の大田区の体制について、こちらからご報告いたします。  21年度の大田区の体制につきましては、表の中にうたわれておりますように、4月26日、保健衛生課電話相談窓口を設置いたしました。同月28日には、大田区の感染症危機管理連絡会議を設置し、5月16日には、大田区として対策本部を設置いたしました。  2、大田区内における発生状況につきましては、表の2行目にありますように、7月6日〜12日のこの週に、大田区内における流行入りとなりました。定点医療機関あたりの患者数は1.31人となりました。ちなみに、この定点医療機関は、大田区内には21設けられてございます。東京都全体ですと419の定点が設けられてございます。  また、大田区内における発生のピークは、21年11月23日〜29日のこの週に記録されました。大田区内がほぼ終息いたしましたのは、平成22年、昨年の3月下旬でございました。  保健所による相談体制につきましては、平成21年4月26日から大田区発熱相談センターを開設いたしました。相談のピークは、発生当初の5月、2,100件、ワクチン接種開始時の11月、2,690件でございました。  次のページになります。4、防災課の対応につきましては、4月下旬から5月にかけての休日・夜間において、防災課としては情報収集活動を行い、また、保育園、児童館、幼稚園、小・中学校等へのサージカルマスク、また消毒剤の配布を実施いたしました。  また、「大田区業務継続計画新型インフルエンザ編>」を、平成22年4月に策定いたしました。  情報提供といたしましては、区民の皆様に対し、ポスター、チラシ、大田区報、また安心・安全メールなどさまざまな広報媒体を活用したほか、講演会ですとか、地域説明会なども活用し、実施させていただいております。  関係機関との連携につきましては、東京都、警視庁、東京消防庁近隣自治体等と連携を図り、情報の共有化、また対策の徹底を図りました。  保健所による監視体制といたしましては、21年5月2日から24日まで、流行発生国からの帰国者、また入国者への体調確認を実施しております。  次のページのサーベイランス(患者発生動向調査)につきましては、21年11月23日〜29日の週が、大田区内のピークでございます。  9の患者発生時の調査につきましては、保健所において感染症法に基づく積極的疫学調査を実施しております。この積極的疫学調査といいますのは、これは感染症予防法に基づきまして行われるもので、感染症のその感染の拡大を防止するために、感染の初期の段階において感染が疑われる人に聞き取り調査を行いまして、接触した人は何人か、どこで何をしたかという調査を行い、それにより感染症の集団発生を防ぐためのものでございます。  また10でお示ししました医療機関における外来診療につきましては、患者が急増の中で機能しなくなりました結果、国の指針が改定されました。それを受けて、東京都では21年7月11日からは、一般医療機関での診療体制に切り替わりました。医療機関では、発熱患者とその他の患者の動線分離を指示されていたのですが、大田区としましては、この際にマスク着用を代替の措置とすることでスムーズな対応を図ることができました。  医療機関における入院診療につきましては、患者数の増大とともに一般医療機関でも入院を受け入れることになりました。  最後の12にお示ししましたワクチン接種につきましては、大田区では、優先接種対象者に対し1回1,500円の助成を行いました。集団接種につきましては、21年12月5日から順次開始し、区内ワクチン接種者実数、8万7,157名でございました。  次に、資料番号6、平成22年度大田区職員防災訓練の実施結果についてご報告いたします。  こちらの防災訓練については、1月18日の本委員会の席上におきましてご報告したものの実施結果でございます。例年、阪神・淡路大震災の時期にあわせて行っているもの、昨年、一昨年と抜き打ちで行っておりましたが、本年度は基本に立ち返りまして、地震を想定とし、既に指定されております職員を対象に、全員が自動参集という形で参加した訓練でございます。  1月20日、19時から20時30分まで実施いたしました。  参集場所は、114カ所。参集人員は744名。  訓練内容は、参集訓練はもちろんのこと、区長ほか本部員の方たち職員は、メール配信によります情報連絡訓練も実施いたしました。また、本部と各参集場所との防災行政無線、または伝令を活用した参集報告参集場所においては、補完の手段として緊急連絡網というものも整備しておりますので、それの再徹底、確認も行い、なお、各備蓄倉庫の物品の確認も行いました。  これにつきましては、各委員の皆様はもちろんのこと、各町会長、自治会長の皆様にも、この訓練を実施いたしますというご案内を差し上げておりましたところ、31の町会長、自治会長をはじめ、町会の皆様もご視察という形で参加してくださいました。まことにありがとうございます。  続いて、資料番号7、平成22年度「災害時要援護者の支援を考える講習会」実施結果についてご報告いたします。  こちらの講習会につきましても、1月18日の本委員会の席上でご報告したものの結果報告でございます。  実施日時につきましては、2月5日、土曜日、13時30分から15時10分まで実施いたしました。場所は、池上会館2階。講師の方は、この方ご自身も三宅島の噴火で被災されていらっしゃいます宮下加奈講師によりまして、「避難所を通して考える要援護者対策と事前の備え」と題して、ご講演をいただきました。参加していただきました方々は、自治会・町会長の皆様を中心に計247名。本委員会の皆様にもご参加いただきまして、まことにありがとうございます。  アンケート回答内容を拝見しますと、実体験に基づいた話で、大変参考になったという方がほとんどでいらっしゃいます。また、中には、講師の方から紹介のあった映画の上映会をしてみてはどうか、あるいは、災害時要援護者支援体制を構築するために、具体的な事例・先駆例を教えて欲しいなどというお声もありましたので、今後の施策のほうに反映させていただきます。  ちなみに、講師から紹介のあった映画といいますのは、まだ実際に上映されていないものも含めて3本ほどご紹介をいただきました。中越地震をテーマにいたしました「マリと子犬の物語」、犬が出てくる映画。それから、三宅島噴火災害をテーマといたしました「ロック〜わんこの島」、やはりこれも犬が出てくるもの。それから、能登半島地震をテーマとしました「能登の花ヨメ」という、この3本のご紹介をいただきました。 ○鈴木 委員長 それでは、本日も項目ごとに質疑のほうをお願いしたいと思います。  まず第4次補正予算について、質疑をお願いいたします。 ◆荒木 委員 石油貯蔵施設立地対策等交付金、どこに石油貯蔵基地があるのかちょっと平たく説明してください。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 石油は、川崎にある石油のコンビナート、これが貯蔵施設であります。この交付金自体は、そうした石油貯蔵施設があるために、その周辺の地域における住民の福祉を図るために特に必要があると認められる公共の施設で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と思われるものの整備を図り、もって石油貯蔵施設の設置の円滑化に資することが目的ということになっておりまして、平たく言えば、そこに石油の貯蔵施設があって、万一火事でも起こったときに、火の粉が周辺のところに飛んでくるかもしれない。だから、周辺で、例えば水防用の施設をつくるのであれば、それを支援しますよと、こういう趣旨で設けられた交付金であります。  ただ、今はそうした目的が少し緩和されまして、例えば公園の改修などに使ってもいいよとなっております。 ◆荒木 委員 今、事業仕分けとかいろいろな話をしていて、無駄とは言わないけれども、川崎のどの辺にあるのか知らないけれども、例えば工業地域、これ、指差しているほうの、あっちの、川崎の工業地帯のコンビナートのことをいっているのでしょ。それの石油の貯蔵施設で何かあると迷惑をかけるからと、いわゆる迷惑金みたいなものだよね。それが、なぜ洗足池の公園の整備なのかというのは、すごいちょっと疑問なのだけど。もらえるのは大変ありがたいし、いいなと思うのだけれども、それちょっと基本的に考えると、何となく、部長も変ではないですか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 そもそもこの交付金がつくられた趣旨は、先ほど申し上げたように、そこに石油貯蔵基地があって、もし事故が起こったときに、周辺の地域に被害を及ぼすといけないので、そういう防止のための施設をつくるのであれば支援しますよという趣旨でつくられたと思っております。  そういう意味で、大田区もこれを活用して、防火水槽を幾つか埋め込んだということがありますので、そういう趣旨ではいいのかなと思いますけれども。今は、だいぶ規制が緩和されまして、それ以外に公園のリニューアルに使ってもいいということでありますので、少し目的が広くなったのかなという感じはいたしております。 ◆野呂 委員 いつか地震があって、揺れなかったのに、すごい震度が強くなかったのに、石油コンビナートで、タンクの中で。すごい事故が起きたことがありましたけれども。いろいろな使い方があるのかなと、今のご説明を聞きながら思いました。  これは、あすなろ児童公園の改修は、どういった改修内容になっているのですか。そこまではわかりませんか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 私は、リニューアルと聞いておりますので、防火水槽みたいなものを埋め込んだのではなくて、公園の改修に使ったと聞いております。 ◆野呂 委員 それから、この防犯カメラについての予算が説明されたのですけれども、これは、この四つの町会、商店会から、自分たちで協議をされて、こういう形でつけたいということでご申告があったのだと思うのですけれども。やはり何かそういう犯罪とか、そういった事例というのもあったのでしょうか。いかがでしょうか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 お話がありましたのは、やはり不審者がちょっと出没、犯罪には結びついてはないのですけれども、非常に、その周辺はあまり人通りがなかったり、あるいはちょっと不審者っぽい人物がいるようだ、ちょっと気味が悪いですとか、そういった声もお伺いいたしました。 ◆野呂 委員 そうすると、これ、後で何か犯罪があったときに、警察に提供するのだと思うのですけれども、このカメラの中におさめてあるフィルムというのですか、ビデオというのですか、これはどこが所管するのですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 この設置をいたしました各団体が管理・保管するという形でして、最近は、小さい、コンパクトな箱型のものの中に録画されていて、もし捜査機関から、その団体に対して提出の協力要請があった場合は、業者を通じて、それを捜査機関にご提出されるという話を聞いております。 ◆野呂 委員 あくまで、そういう犯罪のための目的ということがきちんと押さえられていて、中でどうにかして、それで見て楽しむとか、そういうことではなくて、やはり何かいろいろな方たちがいらっしゃるので。やはりそういうことはとてもきちっと押さえておかないと、この防犯カメラというのは、使い方によってはまた違う形になるというので、気をつけておくべきかなと思いました。  あと、これは補助率が今ご説明されたのですけれども、6分の1ということです。大体、これ、各地域で1台につき7万円から8万円ということですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 はい。そのとおりです。例えば1の山王三・四丁目地区のこちらの団体は、こちらの団体自身のご負担が28万7,000円ということで、それで4台でございますので、逆算いたしますと、今、野呂委員がおっしゃったような金額になろうかと思います。 ◆清波 委員 一つ、今の補正の中の防犯カメラの設置なのですけれども、これは、また順次、毎年こういうのがあるということですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 はい。そのとおりでございます。毎年、同じような形で事業は予定していると、東京都のほうから回答をいただいております。 ◆清波 委員 ということになりますと、周知というか、ちょっとこうやって、じーっと商店街とかを見てみると、やはり中心の方、熱心な方のところが、やはり早くにこういうふうにされているかなとちょっと感じるものですから。危険だとか防犯というのは、どこの地域も同じだと思いますので、ぜひこの周知、どこも、商店会も手を挙げられるような形をしていただきたいなと思います。  それからもう1点は、その上の家具転倒防止器具支給事業とありますね。これは補正で減額になっているのですが、例えばどのくらい大田区が予定をしていたのに、今回どのぐらいの実績だったかというのはわかりますでしょうか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 当初予算額が約1,000万円、予定件数が1,000件でありましたけれども、申請数が少なかったために600万円減をしたという形になります。 ◆清波 委員 私も、池上会館でありました講習会に行かせていただいたのですが、やはりもう今、公助というか、いろいろな避難をするという考え方自体が、ある意味で、もう甘いというか、無理なあれがあるということで。できれば自分で、どう自分の家を守っていくかという、耐震とか、そういうのはとても大事だというお話を、宮下先生から伺って。また今度の講習会のところでも「自助・共助の重要性、公助の限界を知る」という題ですよね。ということになると、耐震診断とか、耐震を、自分の家はやはりしっかり、避難所に行かなくてもいいように、自分の家をまずは守るという、やはりその努力をすることが大事だと思いますと、この災害のときの転倒防止の器具の設置というのは、すごく大事ではないかなと思うのですね。自分の家は自分でしっかり安全性を守るという意味では。  ですから、これを半分ですよ。今、予算の考えを伺ってみますと。これをどんなふうに、これから皆さんに周知をしていくかということは、何か工夫を考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 実は、22年度のPRが、8月11日の区報と、それから地域訓練でありますとか、おおた住まいづくりフェアでの展示、あるいはパンフレット配布にとどまっておりまして、多分、その辺も周知が徹底されなかったのかなと思っております。一昨年は、戸別勧奨を、木密のところと聞いておりますが、そこを中心に戸別勧奨をいたしましたので、今回も、急きょ戸別勧奨をすることにして出したのですけれども、ちょっと時機を失してしまったかなと、正直言って、そんな気がいたします。  来年度は、少し今の条件を、今は区民税の非課税ということで限定しておりますけれども、それだけではなくて、少し要件を緩和することを考えるとともに、やはり戸別の勧奨通知を出して、PRをしっかりしたいと思っております。 ◆荒木 委員 防犯カメラを、昔、大田区で始めて入れたのは、サンライズ蒲田の商店街ではないかと思うのですけれども。それは昔、防災委員会で視察に行ったことがあるのですよね。それで、ちゃんと一部屋に、そういうモニターというのか、カメラの台数分のモニターがあって、そこで集中管理をしている。今でもあると思うのですけれども、商店街でやるだけですよ。商店街事務所を使って。  今の山王三丁目は、すぐ隣の町会ですけど、いろいろ話を聞いたら、そういうのは必要ないのですか、今のは。ちょっとその辺を、もっと安易で、ただカメラを置いてあるというだけなのか、その辺のちょっと仕組みを教えてください。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 今、荒木委員がおっしゃったように、いわゆるテレビ画像のようなモニターで監視するという手法もありますが、最近の機械の様式といいますか、それはモニターはなしで、小さな箱のようなものに録画したものがすべてデータとして入っていると。その箱は業者でなければ、開けることはできないと。ですから、一切管理人室ですとか、監視室ですとか、そういうものは必要ありませんと。  先ほど野呂委員からもお話がありましたが、何か犯罪があって、捜査機関からその映像を見せてくださいといったときに、初めて、そのボックスを開けて、そのデータを提出するということで、目で見る、そういう映像としてのモニター管理ではなくなってきているというのが、今のところの傾向だそうです。  ですから、それだけ団体さん側も負担が減るわけですね。モニター設置の場所を確保しなくてもいいと。モニターを見る人を確保しなくてもいいという形なのだそうです。 ◆荒木 委員 それは、私が聞いてもやっとわかったという感じだから。もし、増やすのか、あんまり増えてもらっても困ると思っているのか、予算の関係もあるのだろうけれども。さっき清波委員が言ったように、ほかの方たちも大いに利用していただけたらどうかなと思っているのだけれども。それはちゃんと周知しないとね。大抵の人は、モニター室をつくって、前みたいにやらなければいけないと思っていると思うのですよね。それはぜひ周知をしていただきたいのと。  あのモニターというのは、今、精度はどうなっているのかね。だんだん精度がよくなってくるというので、今設置しているものは。昔みたいに、どう考えたって、何だこれはというような、ぼーっとしたスモークがかかったみたいな映りしかないの。今の映りはどうなのですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 私もあまり機器的なものは不案内で、申し訳ありませんが、値段によって、やはり精度的なものも多少差があるかとは思われます。  そして、やはり団体、地域の方によっては、防犯カメラを毛嫌いするというのではないのですけれども、嫌がる地域の皆様もいらっしゃって、こちらの商店会と町会と一緒になって、この助成を受けたいというお話があっても、町会のほうが、ちょっとこれはやめてほしいということで、なかなか話がまとまらないというお声も聞くところでございます。 ◆荒木 委員 ある商店街で防犯モニターをつけようと思ったら、うちの商店街は、そんなに危ないところではないとみんなに反対されるなんていう。要するに、モニターをつけていれば、うちの地域は危ないのだと宣伝しているようなものだと。お客様がのんびり買い物もできないではないかと言っている方もいて、反対だというのもあると思うのだよね。そういうのって、考えますと、今の社会は怖いなと思ったのは、この間の中目黒でしたか、殺人事件があったときに、どこのまちにもモニターがあって、どこにいたとか、どこにいなかったとか、あんなことは、今、イギリスがそうだというけれども、今、日本もそんな感じになっているのかなと思って、それのほうが、かえっておっかないのではないかと思う。おちおちまちも歩けないという感じがするのですけれども、その辺はどう感じていますか。そっちのほうがいいのか、どうですか。ちょっと教えてください。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 個人的な感想でよろしいでしょうか。確かに、最近、目黒で発生いたしました殺人事件も、あらゆるところの防犯カメラをすべて総括して、データを集約して、点で、時系列で、その犯人がどこの経路を使って、どういう形でというのが特定できると。その特定は画像の中で、何も顔である必要はないと。持っているバック、白いバックということでフォーカスして、そのデータで、やはり集めることができる。この色のお洋服を着ている人物ということで特定することもできるということを、ニュースの中で解説しておりました。  それだけ本当に精度が高いデータ解析ができるということなので、まさに犯罪が発生したときには、その犯罪の早期解決には結びつくやもしれませんが、それだけ今、荒木委員がおっしゃったように、個人情報、まさに個人のプライベートな生活の部分まで、すべて記録されているという形にはなりますね。 ◆金子 委員 この防犯カメラのことについては、始まってから、大田区内には、大体この事業まで含めて、工事中のところもありますけれども、終わったと仮定をすると、一体どのくらいの台数になったのでしょうか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 こちらで把握しておりますのは、一番、大田区の防犯カメラの整備事業で設置した防犯カメラということでは、平成17年10月に蒲田東口商店街が、そして、同年12月に蒲田西口商店街が、そして平成19年11月に京浜蒲田商店街が、そして平成20年8月に御嶽商店街が設置されていらっしゃいます。そして今回、今お手元の資料でお示ししましたそちらの各団体という形を、大田区としては把握しております。ちなみに台数は、蒲田東口商店街につきましては、カメラ台数は30台、蒲田西口商店街はカメラ台数25台、京浜蒲田商店街はカメラ台数16台、御嶽商店街につきましてはカメラ台数が13台と、こちらのほうでは把握しております。 ◆金子 委員 たしか、イギリスなどは、もう究極の防犯カメラの社会だそうで、何かだんだんそうなっていくのかなと、少し心配なところがあるのですけれども。  それで災害時要援護者の家具転倒防止は、2年間やっているわけですよね。去年と今年度と。最初の予算も、たしか1,300万円ぐらいで、かなりの数がこれで片づくということではなかったと思うのですが。これは、この2カ年の事業で何世帯ぐらいについたのでしょうか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 まだ今年度は終わってないので、21年度は336件と、今年度100件程度ですので、400件前後だと思います。 ◆金子 委員 例えば阪神・淡路大震災のあった、あのあたりですね。要するに、防災の報道が、特集などが組まれるようなそういうときに、この8月11日というのは、多分、町会が全部配る、全戸配付ではないときなのですよ、たしか。一番初めの号が全戸配布をされるものですから、その1日号に載せていただくということと。これからだったら、8月にやるのであれば、今、地震については、ニュージーランドの地震もありますので、1日号にぜひ載せていただくと。  それと、やはり関心が、かねてから周知をするのも必要なことですし、戸別勧奨をするというのは、やはり重要だと思うのです。それから、この人は対象になるだろうと思うところにも、やはりちょっと広げて、少し今度、非課税世帯だけでなくということになっているようですから、ぜひそれもやっていただきたいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 8月11日号の区報に掲載したのは、防災週間の事業との兼ね合いで、11日号としております。今、1日号にしたらどうかというご意見がありましたので、それは検討させていただきます。  それから、戸別勧奨もやはり必要かなと思っておりますので、これについても、今、内部で検討しております。区報だけではなくて、もう少し必要な方にというお話がありましたので、その辺も中で今検討しております。 ◆荒木 委員 今、金子委員が言ったように、家具転倒だけど。普通のマンションとか、住まいの天井部分がしっかりしているところでないと、どう考えてもつかないのだよね。それで、自分の家をこの間考えていたら、天井が普通の板張りだし、家具転倒防止するのは、どう考えてもつかないのだよね、頑張っても。家具が転倒する前に、家が転倒するのではないかという感じになっていて。対象の家というのは、床ではなくて天井が支えられないというの。そういう可能性も考えてみて、どだい、家具転倒防止器具といっても、上で支える形のばかりを考えているけれども、これ限度あるのではないかと思うのだよね。対応できるのかどうか。普通の一般の方の、例えば変なしゃべり方だけれども、所得が低い人がどうだとかといった場合、そういう普通の昔からのアパートの天井は、そんなに支えられる形ではないと思うのだけれども。それはどう考えているのかと思ってね。どうも写真などのモデルケースを見ていると、どこかのマンションのような形に思えてしようがないのだけれども。その辺はどうですか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 確かに、その懸念はあって、本当に、転倒防止をするのであれば、壁に穴を開けて、家具と壁とを固定するという方法が一番だろうとは思います。ただ、アパートなどで中に入っていらっしゃる方は、大家さんが家を傷つけられるというのを大変嫌がりますので、そうなると、もう防止器具そのものがつけられないということにもなってしまうのですね。そんなこんながありまして、つっかえ棒みたいな形になってしまいますけれども、今、その形を選んでいるというところでございます。  ただ、本当に屋根が、私のうちもそうなのですけれども、屋根がふにゃふにゃしてますので、いざといったときには、あまり支えにならないかなというご指摘はもっともですので、それも次年度、どういう形がとれるか、いろいろ器具も開発されているようですので、もう少し研究してみたいと思います。 ◆岸田 委員 まず今の関連で。今の話を聞いていて、例えば、どんな建物だって、家具の置く位置によって、天井というのはいろいろ構造あるから、支えられる場所があると思うのだけれども。私は、もし、今みたいな懸念があるのだったら、建築基準法そのものを変えていって、こういう声を出していって、建物をつくるときに、何かそういうものを設置するという義務化をしていったらいいのではないかなと一点思いましたが、そんな声も現場から上げていくといいかなと思いました。  2点目、ちょっと防犯カメラに戻るのですけれども、防犯カメラの、さっき議論を聞いていて、そういうふうに、今の防犯カメラもそうなのだけれども、そうすると、その防犯カメラというのは、情報を管理するとか、個人のプライバシーの問題とかということを考えると、今のやり方のほうがいいのだけれども。でも、事前にモニターがないと、今、現に危機が迫ってきたときの防止はできないなと、今、話を聞いていると思ったのですよね。例えば、今、現在、人が暴漢に襲われようとかしているときに、そこに助けに行くことができないのかなと思いました。  今度はこっちでまた戻るのですけれども、資料番号2で、1の事業の(1)の2と3で、8台と9台で、補助金額が300万円と245万円で違うのですが、ここのところはどう考えるのですか。  例えば、上限が決まっているから、そこまではいいのかとか、機種もいろいろあるから、値段が違うのでしょうけれども、その辺はどうなのですかね。例えば、その辺はもう関係なしに、基準額までいっぱいの機種で、自由に選ばせているとか。
    ◎久保田 防災・危機管理担当課長 こちらにつきましては、カメラの台数もそうですし、どういった機種をお選びになるかというのは、各団体様のほうで、すべて選択していただいております。あくまでも東京都の補助額は450万円という縛りがございますので、それをご提示いたしまして、すべて、それなりの部分については、各団体様がご判断されていらっしゃいます。 ◆岸田 委員 それで、先ほど他の委員の方から、区内の設置の場所というのを、台数を聞いていたのだけれども、区の事業として設置した分については把握しているけれども、他の分は把握していない。分布図なのですけれども、分布場所では、蒲田が多いですよね。大森は山王三・四丁目が、今回初めてでしょ。何かその辺の把握はされているのですか。こんな状況で、蒲田からのあれがあったとか、今までのそういう設置というのは。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 今回は、特に把握しているということではなくて、団体からの申請をいただいたということです。  それで、ちょっと昔話になりますけれども、確かに、蒲田に設置をするときには、かなり数多く設置して、そのときに、大森はなぜ設置しないのかという話をしたことがあるのですけれども。今、荒木委員がおっしゃったように、そこにつけることで犯罪が多いと思われると嫌だから、大森はつけませんというお話を伺ったことがあります。それが、やはり年がたちまして、大森も、やはり一定のところではつけたいということで変わってきて、それでつけるようになったのかなと思いますし。また、来年は大森北一丁目開発の、今、前が「Luz大森」になりましたけれども、あそこでもやはりつけるような計画が持ち上がっていると聞いておりますので、だんだんやはり流れで設置をされていくのかなと思っております。 ○鈴木 委員長 いいですか。  今、補正予算のほうで防犯カメラの設置関連の質疑も出ましたけれども、防犯カメラのほうで、ほかに何かございますでしょうか。 ◆岸田 委員 ちょっと意見というか、感想です。これ資料1を出していただいたのですね、補正予算への提出で。こういうふうに紙に書いていただいたのだけれども、私は、委員会の中で予算を説明してもらうときに、こういうのを出してもらったのは初めてなのですよ。これ、すごくいいなと思ったのですね。いつも明細書を持ってこいとか、こういうので、何ページ、何ページぱっぱっと、ここがどうだこうだと言われるのだけれども、あれはとてもついていけないから、やはりこれを出してもらうと非常にいいなと思いましたので、ぜひ、部長、課長方には、委員会が変わられても、ぜひこんな形で、説明するときには資料を出していただければありがたいなと思いますので。 ○鈴木 委員長 それでは、次に、防犯講座防災講習会についての質疑をお願いいたします。 ◆荒木 委員 表彰対象の人というのは、私たちにはくれないのですか。家に来たのですか。どなたが表彰されますと、委員会で配られるわけではないのですね。来ていた。では、私が見ていないだけか。案内ではなくて、だれが表彰されるのだという。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 特に、表彰対象者の個人名等は、どこにも。要するに、該当者のいる町会長、自治会長のほうには周知されていらっしゃいますが、それ以外の、皆様のほうには、特にお知らせはしておりません。 ○鈴木 委員長 ほかにございますか。 ◆金子 委員 今、大田区の携帯でお知らせがありますよね、こういう不審者がありましたというので。今、犯罪からの、子どもの安全というのは本当に大事なことだと思うのですが、あのお知らせがあってパトロールを強化していますとなって、不審者と思われるような人、お子さんが無事だったらよいのかなというところはあるのですが。その結果、どうだったのかというのは全然何もないけれども、大丈夫だったのだろうかと思って受け取るのですが。そこら辺は、携帯でお知らせをする安全のメールは、どういうふうにして。例えば、送られた町会では、こういうものが来ましたというので、町会に張り出すところもあるのです。それで、ああ、そういうこともあったのかと。例えば携帯を持たない人もその情報を知ることができると思うのですが、特に自分の地域に関することだったら、そういう人たちも知りたいだろうなと思うのですけれども。お知らせはどういうふうになっていくのでしょうか。お知らせだけ来て、結果のことはないけれども、その後、事件にならなければよかったかなと思えばよいのかなと。あれは、どうなのですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 防災課に生活安全担当セクションがございまして、そちらのほうに小学校、中学校のほうから、保護者からこういう内容の通報がありましたということで連絡がまいります。それを受けて、保護者の方が、いや、これはメールで配信しないでほしいというものは配信しておりません。それで、ああ、配信しても結構ですよというものであれば配信をしております。  そして、確かに、今、委員がおっしゃったように、その後、どうなったのかという、その後を知りたいというお声もあるのは確かでございます。こちらについては、警察のほうにも問い合わせをいたしました。犯人は捕まったのかどうか。そうすると、捜査機関として一切、それは開示することはできない、通知することもまかりならないという形でございます。ですから、こちらはあくまでも注意喚起をする、こういう事案が発生いたしました、どうぞ自衛を強化してください、ご注意くださいという注意喚起の意味の安全・安心メールとご理解いただければと思います。 ◆荒木 委員 そのときに時々文章を見ていると、公園でじっと座っていたとか、男が。公園でじっと座ってはいけないのかいという。いや、まじめな話。結構、解読不明な文章があるのだよね。あんなことでは公園に座れないな、おれなんてと思って。ありませんか、見ていてびっくりしてしまうの。それは、どうなのですか。だから何なのだということですよ。それは、どうですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 確かに、おっしゃるとおり、え、こんなので流れてしまうのというような、中にはそういう事案もございますが。あれはあくまでも保護者の方あるいはお子さんたちが実際に怖い思いをした、ちょっとこれは危ないとお感じになって、ご連絡をいただいて、これをメールに配信してください、注意を喚起してくださいというご要望があり、流している形でございます。 ○鈴木 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 では、続きまして、23年度大田区合同水防訓練概要(案)についての質疑をお願いいたします。 ◆荒木 委員 言わせていただくけれども、どう考えても土曜日に、2日間迷惑をかけるなんて、迷惑がかかるわけないと思うのです。訓練なのですよ。我々が昔、日曜日にやったときがあるのです。そのときに、砂袋、土のうをくたびれてこんなになってやっているときに、家族の方たちが散歩の途中で見ていて、「ああいうふうに、おじさんたちが頑張ってやって水を防ぐのだよ」とかと親が説明しているのが聞こえるわけです。「ありがとう」とかといって、こんなふうに拍手をして、みんなで力が入って頑張ってしまって。やはり、そういうの一つ一つだと思うのだよね。それを可能にするのは、やはり土曜日ではなくて、土曜日の休みの人は本当に特定されていると思うのだよね。だから、何とか日曜日に。  町会の人たちなんかはわかっているのです、もう何をやっているか。町会の人たち、テントの下に入っている人たちなんかは。とにかく、普通のこういう、特に、立地のいい多摩川の公園とか、そういうところで一般の方が散歩のときに、こうやっていたのだということが大切なことだと思うのですけれども。重々わかっているのだろうけれども、ぜひ日曜日開催というのを。それで、消防団なんかのほうにも、この間、聞いてみたけれども、土曜日の休みの人なんかはほとんどいないのだよね。みんな、やはり商売を休んで、しょうがないから行くとかいう形になってしまうから。サラリーマンで土曜日に休んでいる人は、私の知っている人なんかは役所ぐらいなものだよね。だから、その辺はよく考えていただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 はい、そういったお声、要望が強くあるということは承知いたしました。今後、また日程を検討する際に、参加各機関がございますので、それぞれの機関と協議をして一番いい形をとっていきたいと考えております。ありがとうございます。 ○鈴木 委員長 ほか、ございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 なければ、続きまして、21年度新型インフルエンザ対策の総括についての質疑をお願いいたします。 ◆野呂 委員 21年度のインフルエンザについては、土日返上で保健所の方たちとか保健師さんたちも出勤されたりしながら、すごく激務で対応されたなと思っておりました。今年は、ほとんど流行というものがなくて、とてもよかったかなと思うのですけれども、これは例えば医師会等では、やはり前年にり患した方がいらっしゃると抵抗力がついていらっしゃるかと思うのですけれども、そうしたことも反映しているのですか。何か、おっしゃっていますか。特段、流行しない原因というのですか、増えないのは。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 去年の前半は同じA型だったけれども香港型がはやって、その後、新型がまた勢力を盛り返して流行し始めたという話は聞いておりまして、東京都も警戒宣言まで出したと思います。ただ、去年は本当に新型ということで、かなり毒性が強いという想定で出発をしましたが、今年度については、弱毒だということがわかったので、ほかのインフルエンザ並みの対策がとられたということではないかなと思っております。 ◆野呂 委員 もう1点、ワクチンの接種をされた方が延べ10万回ということで、一度あけると使われないものとか、ワクチンですね。それから期間が決まっていたので破棄しなければならないものも結構あったかと思うのですけれども、区が補助しているものについて破棄しなければならなかったものについては、報告などはあるのですか、ないのですか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 最終的な報告というのは、私のところには来ていません。保健所のほうに来ているのかどうかは、わかりません。  それから、なぜ、そういう事態が起こったかというと、ワクチンの製造段階でかなり、10人分で1瓶とか、そういう形でつくってしまったのです。それで、一回開けて何時間以内に全部打たないと、残っていても破棄しなさいよという形になってしまうので、先生方としては、人数がある程度まとまらないとそれを打てないような状況になってしまって。ですから、予約をとって人数がまとまったら打つと。本来からすると、集団接種で、ある程度人数が多いと、そういうものを使えるのですけれども、そうでない個人のお医者さんのところは、なかなか人数がまとまらなくて困ったという話を聞いております。そのうち個別の小さいシリンジといいますか用量のものが出たので、そういうことはなくなったけれども、一番最初の時期はそういうことであって、しかも大量にそういったワクチンを購入した期間があって、しかも、それを建前でいうと製薬会社のほうは買い戻しをしないと、売りっ放しだよということをやったので、そういう問題が起きてきたと思っております。 ◆金子 委員 人数としてはっきりわかるのが、2ページ目の保健所による健康監視をした人が1,672名となっておりまして、患者数がわかるところもあるのですけれども。集団が16件となっていて、実際のところ、大田区内のピークが11月23日から29日の間の28.81人となっていて、本当のところは何人かしらというのがわからないのですが。これは当然、把握していらっしゃるのでしょう。表から、集団が16件で一体何人だったのかなとか、わかりませんよね。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 全体像は把握はできないと思います。それで、2ページ目の7に書いてある保健所による健康監視というのは、流行が始まったばかりで、まだ感染者を特定して、その人に外出禁止とかということをやってもらうと他に感染をすることが防げた時期の話です。そのときに連絡をして健康監視をした人が1,672人いましたよと。ところが、だれからうつったかもわからないと、いろいろなところで感染が広がってしまって、この人が一体だれからうつったのかわからないという状況になると、もう健康監視自体をやりませんので、そうなると患者数がどのぐらい出たかというのはほとんどわかりません。定点監視をしている人数はわかりますけれども、それ以外のところでどのぐらいの患者が出ているかというのは、ちょっと把握ができません。 ◆金子 委員 そうすると、定点あたり28.81人というのに、例えば21カ所でしたっけ、定点監視をするところは、それを掛けると、その当時の患者数はわかるということなのでしょうか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 大田区内に21の定点観測地点があって、そこで何人患者さんを見たかということで、それの何割かが10人を超えると注意報を出すという仕組みになっているのです。ですから、大田区内のお医者さんの数というのは500人以上いますので、そのうちの21のところで観測をしているというだけですから、全体のところというのはちょっとわからないです。 ◆金子 委員 先ほど保健所のほうの報告のときにちょっと聞き損ねたのですが、返せなかったワクチンの分、廃棄をさせられるとなったら、それは医療機関の負担になったのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 前回は、売りっ放しですよと、買い戻しをしませんよということで売っておりますので、それがそのままであれば医療機関の負担で廃棄をするということになったと思います。ただ、その後、買い戻しに応じるようになったとかならないとかといううわさを聞いたことがありますので、ちょっと、その辺の後の事情は私はよくわからないです。 ○鈴木 委員長 よろしいですか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 それでは、次に、大田区職員防災訓練の実施結果についての質疑をお願いいたします。 ◆野呂 委員 この訓練の当日の、私、終わった直後、新年会か何かがあった場所に終わった職員の方がちょうど来たのです、荷物をいっぱい持って。それで、そのときにあいさつで話されていた中で、今までの防災訓練と全く違ったのだと。今までは、こちらで着替えをして、そして現地に行くことにしていたけれども、消防庁で訓練を積んだ課長が来られて、それでは対応が遅くなってしまうから持っていきなさいと。防災服というのですか、それを持って、そして向こうへ行って着替えるのだという話をして、ああ、なるほどなということで初めてわかったのだという話を、来てすぐ教えてくださったのです。私も、それまで少しもわからなくて、いつも着替えていくという認識だったのですけれども、その職員の方が話されていた内容を聞いて、とにかく現地に行って対応を先にするという、初動が遅れては駄目だからということで。今回、防災訓練も見直されましたということだったので、「基本に立ち返り」とさっきもありましたけれども、全員に通知して参集させたということとか、そうした消防庁で取り組んでいる方法などが具体的に伝わって職員の方たちも認識されたのがすごくよかったかなと思いました。 ◆金子 委員 私も、この訓練のときに、その時間に西六郷小学校に行きまして、そうしましたら、ああ、この人は区の職員だったのだという人が、時々、町会の防災訓練などで見かける方だったのですけれども。あいさつをされるので、地域の人だと思っていたら区の職員だったという方があったのですけれども。その人が来られて、防災のいろいろな備品の倉庫ですとかトイレに使う下水のマンホールのところですとか、ずっときちんと案内をして、みんなでそれを見ながら、ああ、ここにあるのだと、どういうものがあるのだというのも確認をしながら回れたので、こういう訓練も必要かなと思ったのですが。  そのとき、あれは町会の方もいらしたのかな。ところによっては、海老澤さんのところは、この人が担当ですから、みんなで会いましょうということになっていたようなのですけれども。そのほか、自治会、町会の人たちは31町会ですから、あまり多いとは言えないですよね。ご案内をして、来られなければ、それはそれとして、避難所の状況の確認をするという点ではなかなかいい訓練だったと思いますので、この次にやるときには町会のほうにも一応ご案内は。でも、職員の訓練だからといったら、それで終わりになってしまうのですけれども、そこらはどうなのかと。せっかくの機会だから、やったほうがいいのかなというのが一つ。  それから、学校側がどう受けとめられたのかなというのが少し不明確だったというか。副校長先生が出てきて「ああ、区の方ですか。」と言われて、防災訓練だとは思っていらっしゃらなかったのかなとちょっと思ったのですが。だから、いろいろあちこち見られては困りますよと言われたわけではないので、わかっていらっしゃったのだとは思うのですけれども、「ああ、区の方ですか。」と、「今、区の方に電話が来ていますよ。」とかといって呼びに来られたので、「えっ」とかとちょっと思ったのですけれども。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 今、金子委員がお話しされたように、これは区の職員のための訓練である、確かにそのとおりなのですが、やはり今回、ご視察をいただきました町会さん、自治会長さんたちの中には、せっかく学校避難所という場所を使っての参集訓練をしたのだから、今後は、ぜひ地域とタイアップした形での発展した形での訓練をやっていきたいですよねというお声も確かにございました。ですから、そういったご要望をこれからも含めて、よりよい形の訓練、どういうふうに参集訓練を持っていくかということは、内部のほうで検討させていただきたいと考えております。  ちなみに、学校避難所の参集場所と指定された学校のほうには通知は事前にしておりまして、いついつ、こういった形で参集訓練をし、学校避難所として指定されているので、こちらのほうにも区の職員がまいりますと、いざというときにはこの区の職員が参集してくるので、顔合わせも含めてどうぞよろしくお願いしますという形でのご案内はさせていただいておりました。町会長さんたちにも同じように、学校避難所、それぞれ町会さんが指定されていらっしゃいますので、人事異動で区の職員も若干かわったりいたします、新規採用でかわったりいたしますので、震災時にはこういう職員が参集してまいりますのでよろしくお願いいたしますということで。例えば、海老澤委員のところは、当日、役員会をおやりだったということもあり、非常に積極的な形でご参加いただきまして、まことにありがとうございます。 ◆海老澤 委員 お褒めの言葉をいただきまして。非常にいい訓練だなと思いました。ただ、私も自治会長をやっているものですから、この案内、こういう訓練をやりますから来てくださいという案内があったのですけれども、別に強制力があるわけでもないし、やるから、よかったら来てくださいという、そんなような優しい案内だったのです。ですから、最初は「どうしようかな」なんて思ったのだけれども、でも、ああいう案内でも31町会が出たということは、90校ある中の3分の1は地元もこうやって協力したのかなと思いまして、それなりによかったのかなと思っております。  ただ、せっかくここまでやるのだから、同じやるのなら地元の人たちと、それから学校も含めた、そういう訓練に、ぜひ、やってみたら。来年、またこの時期にできたらいいなと思ったのですけれども、その辺はいかがですか。来年度。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 大田区全域の避難所に対しての、今、ご提案がありましたそういう形というのは、なかなか地域の実情もあり、地域を含めての参集訓練となりますと、ちょっと課題等もたくさんあろうかとは考えておりますが。個別での、例えば、ここの学校避難所についてはこういう形で、モデルケースではないですけれども、地域の皆様のご支援をいただいて、区の職員あるいは地域の方あるいは学校職員の方、そういった方たちの参加型の参集訓練をやってみようということは十分に検討していきたいと思います。 ◆海老澤 委員 このときなのですけれども、学校の先生方はこれを知らないというか、ほとんど、そんなに真剣に思っていなかったというところがあるのです。ですから、そういう面では、やはり、せっかく学校が避難所になるのですから、そのための訓練ですから、校長先生だとか職員の人にも、もうちょっと一声というか協力してもらうような、そんなことをやってもらえたらなと。要望です。 ◆野呂 委員 このときの職員の方たちというのは、いつも同じ小・中学校に行って訓練されるのですか、それとも、そのときそのとき毎年変わるのですか。私は、できれば自分が行く地域、特に区内の方たちは、参集場所を同じにしていたら地域の方たちと本当に顔見知りになって、いざというときにもとても助かるかなと思うのですけれども、それはどうなっているか教えてください。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 私、区に入ってからずっとマル緊なものですから。私の経験を申し上げると、私が入ったときは安方中学で、ずっとそこに行きなさいと。そのうちに池上特別出張所が参集場所だから、そこに行きなさいということで、今は本部体制の中に組み込まれております。あれ自身は住所地で決めますので、住所地が変わらないと、基本的には、そこの学校なり、あるいは新しい新人の職員が入ってきて、その人に任せるということになると、では出張所のほうで班体制の中に入りなさいという形になります。いずれにしても、住所地に近いところを指定するという原則で運用しております。 ◆野呂 委員 今のお話を聞いて、とても安心しました。やはり自分がいつも暮らしている場所で、そうすると地域と、住民のお顔とも合致するので、とてもいいかと思います。  あと、一言。うちの町会の方たちが話していたのですけれども、学校避難所運営協議会に参加して、例えば、出張所の所長さんたちがかわると、また新年度、一から同じようなお話から始まっていくということで、これを、どうにかもう少し高める工夫がされないものかなということを話す方がおいでになりました。そして、せっかく地域でも同じようなメンバーの方たちが参加されているので、一定、積み上げていって防災に対する意識、認識も高めていきたいということだったので、この点については、また今後も検討していただきたいなと思います。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 非常にお話しされたとおりでして、とかく人事異動、特に行政サイドの人事異動があると、代替わりをすると、今までのせっかく積み上げてきたものがなかなか継承されないという部分があるのは事実でございます。でも、それは決してあってはならないことだと思います。きちんと申し送りをされる部分はされる部分、そして過去の本当に財産である蓄積されたノウハウ、あるいは地域で決まり事としたこと、そういったものは、すべて大事な部分は人がかわっても担当者がかわっても区の職員がかわっても必ず引き継がれて、さらに、よりよい形で進んでいくというのは本当は一番の理想の形であると痛感しております。 ◆飯田 委員 参集職員数が744名ということで、これは何名中744名で参集率等を教えてください。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 当日は、予定しておりました人数といいますか、対象人数は910名でございました。このうち、それぞれ諸般の事情により、体調不全というようなこともあり、当日、欠席しますという者もおりまして、結果的に744名、約8割の参集率ということになりました。 ◆飯田 委員 抜き打ちでやったときは、大体どれぐらいなのですか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 数字はよく覚えていませんけれども、56%と私は記憶しております。 ◆飯田 委員 あと、メール配信で区長か本部職員の情報連絡を実施します。区長は何をやったのですか、これで。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 これは、発災したのが6時50分という条件で、メール配信は午後7時ちょうどに配信をいたしました。それを受けて、当然、想定が夜間ということで、恐らく、ご自宅にいるであろう、場合によっては、どこか外部に出ていらっしゃるだろう、持っている携帯に「ただいま地震発生、すぐに参集せよ」というメールの内容で、今から1時間以内に行けるか、あるいは倒壊家屋の中に、ちょっとそちらのほうで対応しているので行けないとか、そういった選択項目がございます。それの中の自分の今の状況に合致した形でのメール返信を本部のほうにしていただく訓練をいたしました。これは本番のときにも同じような形でするということになりますので、それの一つの事前訓練と申しましょうか、そういう形でとらせていただきました。 ◆飯田 委員 区長は一番大事な人なので、中心になる方ですから、その区長から行ける行けないというメールの返信をもらうということなのですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 はい、そのとおりです。区長をはじめ本部員を構成する各部長のほうにすべてメール配信をし、この訓練日当日は実は区長は外部にいらっしゃったのですけれども、参集訓練が始まると同時に区の庁舎のほうに戻っていらっしゃいまして、「今、メールで返信したよ」とおっしゃいながら5階の防災のほうに来てくださいまして、視察もしていただきました。 ○鈴木 委員長 よろしいですか。それでは、続きまして、災害時要援護者講習会実施結果についての質疑をお願いいたします。 ◆荒木 委員 一つは、参加者の中で一般が9名とありますよね、これはすばらしいと思うのです。多分、お散歩ついでに、こういうものをやっているのだと見に来た方ではないかと思うのですけれども。こういう人をもっとと思うのだけれども。自治会、町会の人たちは、いつも同じ顔なのです。座っているところまで、大体同じ。この辺はだれがいる、この辺はだれがいる、この辺はだれがいると大体見当がつくぐらいの。それもそれでいいのだけれども、何か、この9名というのがとてもうれしい人数でね。何とか、こういう方たちの参加をもっと呼びかけるとかということはできないのかなと。  それと、あそこは、この間、すごくマックスもいいところで、はみ出すような人数だったと思うのですが、あそこは247名でマックスなの。場所。何か、ゆとりがなく人がいっぱいいたような気がするのだけれども。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 はい、大体、予定どおりの定員を埋めた人数でございます。あとは、予備のいすを並べれば、もうちょっと集客できる施設でございます。今回につきましても、例えば、区報ですとか、あるいはチラシ配布ですとか、あとは町会、自治会の連合町会長の会議の席上ですとか、なるべく多くの方に周知が図れるような形をとりましたが、また今後も、本当に今、お話しされたように、一般の方、全くこういった町会の関係者ではないような方にもご参加いただけるような手法を考えていきたいと思います。 ◆荒木 委員 いつも言うのだけれども、私は、大学教授とか何とかの代表とか、そういう講演は大嫌いなのです。何か、区の職員でいるのではないの。この間、言ったでしょう、久保田さんがやれと、講師になって。それのほうが、聞いていて切迫感がある。いつか、神戸に大田区で職員で派遣された人たちが講演をしたことがあるのだけれども、あれは本当に聞いていて「ああ、なるほどな」と思うよ。自分たちがやったことを話しているのだから。そういう講師の人選も、何も教授が偉いわけではないのだからと常に思っているのだけれども、それはひとつよろしくお願いしたいのと。  もう一つ大事なこと。災害時要援護者で、今、名簿をさかんに言っていますよね。私、事あるごとに「火災でも、要援護者の方は、きちんと消防署にメモがあって確認するようにできているのですよ、だから、ひとり暮らしでも安心ですよ。」という話をすると、「私、申込みをしていないのだけれども、今から申し込めるかしら。」という話を聞くことがあるのです。そういう新しい人は、私も、ぜひ災害時要援護者名簿に載せてくださいと言われたときに、まず、どこに、どういう手続をしたらいいのか、それを教えていただきたいなと。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 実は、あの名簿は、福祉部がもともと持っているデータをベースに、民生委員の方の戸別訪問での同意の確認、あとは委託した業者による戸別訪問による同意の確認ということでつくった名簿でございます。ですから、新規に自分の名前、個人情報を名簿に登載してほしいという場合は、どうぞ福祉部の福祉管理課のほうに言っていただければ、では、おたく様はこういう事案なので、どうぞ高齢福祉課のほうをご紹介いたしますとか、場合によっては障害福祉課のほうをご紹介いたしますという振り分けをすると思います。ですから、まず福祉管理課のほうにお問い合わせをいただくのが一番確実であるか思います。 ◆荒木 委員 これは、選ばれる要因、あなたは不適格ですよなんてやられることがあるのですか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 基本的には、要援護者ということなので、災害時・震災時にお一人では対応できない、要するに、避難誘導も含め、情報収集も含め、何らかの形の支援を必要とする方たちという形で区としては定義づけをしております。具体的には、年齢的には65歳以上であったり、あるいは高齢者世帯であったり、身障者、お体のご不自由な方、手帳をお持ちの方。その中で、なおかつ自分の個人情報を、例えば町会、自治会に、例えば民生委員に、例えば警察、消防に、そういった関係機関に提出してもいいですよという同意をいただいた方に限っての名簿の登載、掲載、記載という形をとらせていただきます。  なお、区としては、それ以外の方、例えば乳幼児ですとか日本語を理解できない外国の方も、広く要援護者という定義づけの中には位置づけはさせていただいております。ただし、要援護者名簿の中には含めてはおりません、そういった乳幼児の方とか外国の方とかは、現時点におきましては。 ◆荒木 委員 この間、災害時要援護者に記載するために1件1件回られたではないですか。断られた方があると私が質問したときに、断られた理由は家族がいるからという話をした方がいるのです。それは、だから、今、言っていた、ひとり暮らしではないですよね。家族がいても対象になるのか。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 私の認識では、例えば、お体がご不自由な方でご家族とお住まいの方であったとしても名簿に載っていらっしゃる方はいますので、必ずしも家族と一緒だから、もうすべて名簿から排除されるというのではないと私は認識しております。 ○鈴木 委員長 ほかは、ありますか。 ◆荒木 委員 講演については。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 その時々の講演のテーマというものがございます。今回、例えば、災害時要援護者の支援を考える講習会というのであれば、避難所における活動支援というテーマでございましたので、三宅島で実際に被災された、体験をされた宮下講師にお願いをした次第でございます。ですから、その時々のテーマに応じて講師の方を探させていただきまして、交渉して、ご講演をいただくような形をとりたいと考えております。 ◆荒木 委員 それで、もう一つ。出張所長がすぐにかわってしまうから、信頼の積み上げができないという話だったけれども、久保田さんは大丈夫なの。いや、かわるようなことはないのだろうね、しばらく。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 はい。23年度も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆野呂 委員 私も参加させていただきましたけれども、とても庶民的な語り口で、本当に被災を体験された方が、このままではいけないということで立ち上げたというのが伝わってきたなと感じました。それから、講演が終わった後の会場の議論ですよね、珍しく、すごくやりとりがあって、「いや、おれは、これはいけないと思う。大田区、もっとちゃんとやれ。」とか、「いや、僕は頑張っていると思いましたよ。」とか、こういう意見が次々と出てきたので、私は、いつになく、ありきたりではなくて、ああいう意見をやはり賛成も反対もどんどん出す中で、どうしたらいいかというのがつくられていくというのがとても大事だなと思いました。司会をされていた課長はどういうお気持ちだったか、ちょっとわかりませんけれども、聞いているほうは本当に臨場感があって、逆に、こうした会になるべくさせていくようにしていく必要があるかなと思いました。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 ありがとうございます。実際、そのとおりでして、ご講演された宮下先生も、お話が終わった後、控室で部長と3人でお話ししたときに、宮下先生がおっしゃるのは「感動しました」と言うのです、そのやりとりを聞いて。通常、自分が過去、こうした講演をして回ったところの最後の質疑・応答で出るのは、必ず行政側に対する不平・不満しかないのですよと。しかし、今回は、最初のご発言をされた方こそ行政に対する批判的なお話だったのですが、2番目にご発言された方は「いや、大田区も捨てたもんじゃないですよ」と、非常に行政側を応援してくださるようなご発言だったと。活発にご議論されて、一番最後に締められた方も本当に両方の意見を立てるような形でうまくまとめられて、大田区というのは、地域の方が防災に関して熱心にお取組をいただき、我が事として活動され考えていただき、まさに地域力ですねということで、部長と講師の方と3人でお話をさせていただきました。ありがとうございます。 ◆金子 委員 災害時要援護者のいろいろな取組というのが町会単位で結構やられているな思いまして、その点で大田区の取組というのはいろいろな形でずっとやってきているというのが出てきていましたので、どういうふうに具体的な支援をするのかというところは、きっと水準が高かったのではないのかなと思いました。  これはなかなかいいことだと思うのですが、災害時要援護者のところで、視察に行きましたときに、亀岡でしたか、家族がいる人というのがあるのですが、例えば日中独居になる人というのも対象になっていて、そのマップというのは非常に狭い範囲でつくられていて、それを関係者はみんな持っているということなのです。日中独居、昼間いるのかいないのかというところも含めて把握をしていくようになったら、それこそ地震はいつでもあるのだなと、昼間もあるのだなと、明け方もあるけれどもと思ったのですが。そういう意味では、家族単位でどういうふうに、要援護者が家族といない時間があるのであれば、その辺も把握するということを今後、町会なども通してやっていかれればいいかなと思うのですが。そこらは、ぜひ、そういう状況を、例えば、昼間の場合、夜の場合と分けて把握をされる手段をどうでしょうかと提案をしてくださればいいかなと思うのですが、どうですか、そこら辺は。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 ありがとうございます。実際、今、お話しされたように、家族とご一緒に住んでいらっしゃる高齢者の方でも、昼間はお一人という方は確実にいらっしゃると思います。そして、今、私どもで考えているのは、災害時要援護者名簿に記載されてはいるけれども、実は、非常にただ単にご高齢なだけで、お体のほうはご自身で歩けるし、いざとなればご自身で避難できるし情報も入手できるしと、そういう方たちも含まれていらっしゃると。一番、本当に支援の手を差し伸べてほしいと願っている方たちを見極めて、お元気な高齢者の方は、むしろ要援護者ではなくて援護の手を差し伸べる側になっていただいてもいいのではないかという話は、ちょっと私どものほうでは、今、しております。今、本当に、金子委員がおっしゃったように、その見極めをしなければ、ますます要援護者と言われる名簿登載される方はきっと増えていくと思われます、高齢化社会が進んでいくにつれまして。ですから、すべての高齢の方を要援護者としてくくるのではなくて、本当に真に支援を必要とする方こそが要援護者なのだという、その位置づけ、見極めも非常に大事なことだと考えております。 ○鈴木 委員長 よろしいですか。質疑等は、以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。なお、本定例会最終日に議長あて継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 では、そのようにさせていただきます。   続きまして、当委員会中間報告書について申し上げます。  案文につきましては、正・副委員長で作成させていただき、先日、委員の皆様に配付させていただきました。ご一読いただいていると思います。本日、お手元にお持ちでない方は職員に配らせますけれども、ご意見がございましたらよろしくお願いいたします。お手元にお持ちでない方。大丈夫ですか。意見は、特にございませんね。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 では、お気づきの点があれば、本日中に委員長までお願いいたします。ご意見等があった場合は、正・副委員長と理事で調整させていただきます。  次に、次回日程ですが、これからいろいろ、皆さん、大変お忙しい時期に入ると思います。理事者のほうでは何かございますか、急なこととか。 ◎宇佐見 防災・危機管理担当部長 特にございません。 ○鈴木 委員長 そうしましたら、今後、仮に何か急な報告案件があれば別ですが、必要に応じて開催するということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 では、そのようにさせていただきます。  そのほか。 ◆金子 委員 大森南で最近あった火災なのですけれども、隣がレオパレスという、敷金・礼金がいらない、すぐに入れますとかというアパートだったそうなのです。24時間対応と書かれていたそうなのですが、隣なので連絡をしたのだけれども何も言ってこなかったと。その辺はどうなっているのかということで、お問い合わせがあったそうなのですが。確かに今、レオパレス風のアパートというのが結構あるのです。普通のアパートのようでマンションのようで、よく見たらレオパレスというのが結構ありますので、そういうところの防火体制とか、24時間連絡ができるところが、多分、本部のようなところで、もしかしたら大田区内にはなくて、24時間対応といっても電話だけですよということもあったりするのではないかと思うので、そこらの防災対策について、何か考えておかないといけないのではないかと思うのです。旅館ではないわけなのだけれども、でも、マンションといっても、そこに住んでいる人は大田区民には違いないわけですので、そこら辺については何か方策を考えておられるのでしょうか。
    ◎久保田 防災・危機管理担当課長 区としては、今、ちょっとないということなのですが、消防サイドといたしましては、実は、消防法の防火管理、よくご存じの防火管理業務というものに縛りがございます。マンションとなりますと、これは収容人員が30名以上になりますと、30人に満たない場合は防火管理業務がかからないのですが、30人以上になりますと防火管理業務をしなければならない。要は、防火管理者を選任しなければならない、消防計画を作成しなければいけない、定期的に自衛消防訓練、いわゆる避難訓練、消火訓練、そういった訓練をしなければいけないという消防法的な縛りがかかってございます。ただし、そのマンションの収容人員が例えば10人ですとか5人ですという場合は、残念ながら、そういった法の縛りがかかりません。ですから、防火管理者も選任しなくていい、消防計画も立てる義務はない、避難訓練等もする義務はない。  でも、義務はないけれども、当然すべきなのです。ですから、恐らく、管内の所轄の消防署では、春・秋の火災予防運動あるいは防災の日、そういった機会をとらえて地域に呼びかけをし、ぜひ、いついつ、ここの町会、あるいは、ここのところで訓練がありますから、一緒にご参加くださいというお知らせ、声かけをしているやもしれません。しかし、それはあくまでも声かけであって、必ずしも強制ではなく、受けとめる側のマンションの住人、あるいはマンションの管理組合、あるいは企業、管理の事業所というのでしょうか、そちらのほうが積極的にかかわっていかないと、なかなか、そういった訓練参加というものは実現は厳しいやと思います。 ◆金子 委員 30人以上は防火管理者が必要であるけれども、29人以下だったらなくてもよいということですよね。それにしても、そういうところに生活をする人たちが確実に増えてきていますよね。だから、それは区の防災担当の部署でも、やはり考えていく必要があるのではないかなと。ざっと見ただけでも、私の狭い地域にも、たしか10カ所以上はもうできていますよ。結構あるのです。よく見ないとわからないところもあるのですが、かなり増えていると。そこに、大体、単身でお住まいですから、そういう区のいろいろな広報からも漏れる可能性のある人たちですので、これは今後、考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 ◎久保田 防災・危機管理担当課長 今、お話を聞いていて、ちょっと訂正をさせてください。30人以上と申しましたのは、実は、特定用途対象物というのですけれども、マンションの下に例えばコンビニエンスストアが入っているですとか、歯医者さんが入っているですとか、そういう複合用途の場合でして、純粋な共同住宅、マンション、アパートだけですと50名なのです。特定用途30名、非特定用途50名でございました。申し訳ありません。ちょっと訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。純粋なアパートですとかマンションは非特定用途のくくりになりますので、収容人員は50名以上という形になります。訂正を、よろしくお願いいたします。 ○鈴木 委員長 よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○鈴木 委員長 それでは、一応、特別なことがない限り本日で最後になりますので、1年間、議事の進行にご協力ありがとうございました。  以上で防災・安全対策特別委員会を閉会いたします。                午前11時47分閉会...