大田区議会 2011-02-15
平成２３年 ２月 保健福祉委員会－02月15日-01号
平成２３年 ２月
保健福祉委員会－02月15日-01号平成２３年 ２月
保健福祉委員会
平成２３年２月１５日
午前１０時００分開会
○山崎 委員長 これより
保健福祉委員会を開会いたします。
継続調査事件を一括して上程いたします。
ボリュームがいっぱいなので、
所管事務報告を簡潔にお願いいたします。
◎西山
蒲田生活福祉課長 お手元に
資料配付はございませんけれども、先月の
常任委員会におきまして、具体的に
生活保護の動向に関するご質問をいただいたところでございます。主な廃止理由ということで、調べましたのでその結果についてご報告をさせていただきます。期間でございますが、平成２２年の１年間ということで、２２年１月から１２月の１年間における廃止の内訳といたしまして、廃止の総数が１，３７３件ございました。このうち多いものといたしまして、死亡が５１６件、割合が３７．６％。次に失踪、２９８件、２１．７％。次に区外転出、保護辞退ということで２７３件、１９．９％。最後に収入増が年金を含む収入でございますが、１９９件、１４．５％という状況になっております。
◎田中
福祉管理課長 私のほうから、
資料番号７４－１、７４－２につきまして、
ユニバーサルデザインの
まちづくり基本方針（素案）についてご報告申し上げます。
この件につきましては、前回ご報告させていただいているところでございますが、お手元に素案の概要版をお配りしてございます。これにつきましては、素案をつくらせていただいているということで、ご報告させていただいたところでございますが、このたび素案がまとまりまして、去る２月３日から今月の２１日まで、
ユニバーサルデザインの
まちづくり基本方針につきまして、
パブリックコメントを実施させていただいているところでございます。
その素案の中身についてご報告をさせていただきます。概要版１ページをお開きください。これにつきましては、前にもご報告してございますが、
ユニバーサルデザインの
まちづくり、この間、福祉の
まちづくりを進めてきたところでございますが、そのほとんどが
バリアフリーの考え方によるものであるということで、
バリアフリーは一定の成果・効果を上げてまいりましたが、これにつきましてはやはり一部限界もあるということで、真のノーマライゼーションの実現のためには、今後は
ユニバーサルデザインの考え方に基づいた
まちづくりを進めていくべきだということで、区としてこの
ユニバーサルデザインの
基本方針策定に取り組んできたところでございます。
１ページの上から三つ目の四角をごらんいただければと思います。ここにございますが、
ユニバーサルデザインの
まちづくり、これは区だけでは到底成り立つものではございません。したがいまして、区民、事業者、さらには地域の団体、
ＮＰＯ等のさまざまな立場の方が、この
まちづくりに取り組んでいくことが求められるということで、この
基本方針の特徴の一つとしましては、これまでの
行政計画とは違いまして、単に区がいつまでに何々をしますというそういう中身ではなく、区民、事業者、あるいは地域の団体等が取り組んでいく上での方針、
取り組みの総合的な計画という位置づけをさせていただいたところでございます。
２ページをごらんいただければと思います。本計画の
計画期間でございますが、
基本方針につきましては、長期的な視野に立つということと、
ユニバーサルデザインの
まちづくりそのものは、完成形がないという考え方に基づきまして、あえて
基本方針につきましては
計画期間を定めてございません。ただ、
基本方針のもとになります
アクションプランにつきましては、
未来プラン１０年、さらには
地域保健福祉計画等との整合を図りまして、前期３年、後期５年の８年とさせていただいているところでございます。ただし、
基本方針本体につきましても、必要の都度、見直していくという考えはございます。
その下に、
基本方針の全体構成をお示ししてございます。まず一番左側に、将来のまちの姿として、「やさしさが広がり、だれもが安心して快適にすごせるまち おおた」という標語をつけさせていただいておりますが、こちらが
ユニバーサルデザインの
まちづくりが完成した暁に、大田のまちをこういうまちにしていきたいという、そういう思いを込めて標語とさせていただいております。これを進める上での
まちづくりの考え方としまして、三つ掲げてございます。
１番目が、やさしさ・やくそくという形で表現させていただいていますが、これは主にソフトの面、人の気持ちですとか、あるいはその行動の中身についてのソフトの面をまとめたものでございます。
次に、まち・くらしという考え方がございます。こちらは、主にハードの面、いわゆる道路・建物・施設・設備といったものについての考えをまとめたものでございます。
さらに、これらを推進していく上での制度、しくみという形で３番目に固まりを掲げております。こちらは、この
ユニバーサルデザインの
まちづくりを推進していく上での必要な組織ですとか、体制といったものについてこちらにまとめさせていただいているものでございます。それぞれに
アクションプラン・
行動計画を下につけさせていただいておりますが、１３の
アクションプランから構成されているつくりになってございます。それぞれの中身につきましては、７ページ以降をごらんいただければと思っております。
１７ページ、１８ページをお開きいただければと思います。先ほども申し上げましたが、この
ユニバーサルデザインの
まちづくりは、区だけでは到底なし得るものではございません。そのために区民、事業者、あるいは地域の団体等がそれぞれの立場で、お互いに知恵を出し合いながら連携して、一つ一つ着実に進んでいく、これが求められるということで、こちらにそれぞれの主体の役割といったものを掲げさせていただいております。区民、地域の団体、事業者、区が相互連携していく
イメージをこちらに掲げております。また、本編のほうには
施策ごとに、それぞれの主体に期待される役割の
イメージという形で表現をさせておりますので、後でごらんいただければと思います。
１８ページをごらんいただければと思います。１８ページにつきましては、先ほどの
まちづくりの考え方の３でお示ししました、主にしくみの中身がこちらにお示ししてございます。ハードの面、ソフトの面が幾ら整ったとしても、それを推進していく上には、それらを担保する体制と組織が必要かということでこちらに掲げておりますが。真ん中にあります（仮称）
ＵＤ区民検討会という名前をつけさせていただいておりますが、こちらはその名前のとおり、
ユニバーサルデザインを進めていく上で、さまざまな立場の区民の方に参加していただいてこれを進めていく、そういう会議体を設けたいと思っております。こちらには、区民の代表、あるいは地域の代表、事業者の代表、場合によっては警察、消防といった
関係機関も参加してもらうことによって、
ユニバーサルデザインの
まちづくりを進めていく上での知恵を出し合う場、あるいはそれらを検証していく場としていきたいと思っております。
その下の図をごらんいただければと思いますが、さらには地域からの
ユニバーサルデザインということで、このたび提案させていただいておりますのが、仮称でございますが、
ＵＤサポーターという制度を考えてございます。こちらは、地域の区民の方に
ボランティアとして、この
まちづくりを進めていく参加の制度として、
ＵＤサポーターというものを公募したいと思っております。これらは、まちの中を点検していただいたり、あるいは
行政サービスを点検していただくという、地域の目から
ＵＤサポーターという立場で
まちづくりに参加、参画していただこうというものでございます。これらは、主に考えてございますのは、
地域庁舎ごとに１０名程度の方を公募させていただきまして、これらの方が集まっていろいろなご意見・ご提案をいただくということで、上部組織であります
ＵＤ区民検討会のほうに意見具申をしていただく、あるいは
ＵＤサポーターからの依頼に基づいてさまざまな調査等をしていただく、このような考え方を持っているところでございます。
さらに、
ユニバーサルデザインの
まちづくりを進めていく上では、一つの部局、一つの所管課だけではなかなか進まない部分がございます。縦割りの弊害をなくして、横断的にそれぞれの立場で、
ユニバーサルデザインの
まちづくりにかかわっていく上で、庁内の横の連携も進めていきたいと思っております。そのために庁内の組織として、（仮称）
ユニバーサルデザイン庁内検討委員会というのを設けたいと思っております。こちらは、それぞれの所管する関係課の課長級で組織する
イメージでございますが、こちらの中で、お互いの事業の情報等も供用しながら、さらには
ＵＤ区民検討会、
ＵＤサポーター会議と連携しながら、
ユニバーサルデザインの
まちづくりに取り組んでいく、そういう横断的な組織を庁内に設けたいと考えているところでございます。これらの組織がうまく連携することによって
情報共有、あるいは連携を進めるということで、
ユニバーサルデザインのまちを一歩一歩、進めてまいりたいと思っているところでございます。
ユニバーサルデザインにつきましては、今、この言葉自体がまだ区民、あるいはまちの中に浸透している状況にはございません。ただし、これを進めていく中で大田区の中に、
ユニバーサルデザインの機運が高まっていく、そういったことが必要かと思いますので、将来的には
ユニバーサルデザインに関する条例、あるいは
ユニバーサルデザイン憲章大田区版といったものを考えられないかな、こういったものを視野に入れて今後の
まちづくりに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。いずれにしましてもこれらは、長期的な視野に立って、なおかつ多様な立場の区民の参画、ご協力をいただきながら進めていく必要がございますので、それらを担保する、そういう組織、体制としてこういったものを考えているところで、来年度以降、これらを進めてまいりたいと思っているところでございます。
お手元にお示ししてございます概要版は１８ページでございますが、本編につきましては、
全区議会議員の方々にお配りしているところでございます。なお、
ホームページでもこれらは区民の方に見ていただけますし、各窓口も置かせていただいているところでございます。
先ほど申しましたが、
パブリックコメント、そういったものをさせていただいているところでございますので、それらがまとまり次第、またこの場でご報告をさせていただこうと思っております。
７４－２の資料でございます。これは、先日２月８日にこの
基本方針に関します
区民説明会を実施させていただきましたので、その
実施概要をまとめさせていただいたものでございます。２月８日の午後６時半から８時までの予定でしたが、若干早く切り上がりましたので、７時５０分まで開かせていただきました。場所が本庁舎２０１、２０２会議室を使いまして、２０名の区民の方にご参加いただきました。
こちらには
庁内検討委員会のメンバーが参加いたしましたが、区民からいろいろなご意見を賜ったところでございます。こちらにつきましては、主なご意見をこの四角の中にまとめさせていただいております。いずれも好意的にこの
ユニバーサルデザインについては、受け取っていただいているのかなと思っております。ただ、
ユニバーサルデザインそのものがまだ認知されていない、言葉が難しいとか、あるいはそれをどうやって実際に進めていくかが問題だという、そういうご意見もいただいておりますので、これについては今後さらなる努力が必要なのかなと思っているところでございます。
今後の
スケジュールが一番下にお示ししてございますが、先ほど申しました
パブリックコメントが終わり次第、これを取りまとめまして修正を加えたものを３月１日の第１１回の策定のための
区民検討会のほうにお示ししたいと思っております。それを経まして、３月末までにこの
ユニバーサルデザインまちづくり基本方針を決定し、区民の皆様に公表してまいりたい、このように思っておるところでございます。公表いたします場合には当然、当委員会のほうにもご報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて私のほうから、お手元にお持ちいただいているかと思いますが、平成２２年度
包括外部監査の結果報告について、ご報告申し上げます。
こちらにつきましては、テーマ１のほうの７ページをお開きいただけますでしょうか。こちらに
実施期間が７番で出ていますが、平成２２年８月２日から１月２４日まで
包括外部監査が実施されたところでございます。
包括外部監査人は、
公認会計士の鳥海伸彦氏でございます。このほかに７ページの補助者ということで８番に出ていますが、
公認会計士の
三田村典昭氏、それから菊池努氏が
包括外部監査にあたってございます。
今年度のテーマは、テーマ１としまして負債、
債務負担行為を含む管理について、テーマ２が人件費、
福利厚生等を含むということで、この二つのテーマについて実施されたところでございます。
監査の結果、あるいは意見でございますが、監査の結果については今年度２０件、意見については３７件、今回のテーマの１、２の合計でございますが、
外部監査人のほうから出されてございます。ご案内のとおり監査の結果につきましては、措置を講じることが原則となっております。また、講じた措置につきましては
地方自治法の２５２条３８の第６項に基づき、
監査委員に通知、公表することになってございます。意見につきましては、監査人の意見の趣旨を踏まえて、各部局が適正に判断することになってございます。
概要版の４８ページをごらんいただければと思います。先ほど、全体で監査の結果が２０件、意見が３７件ということでございましたが、
福祉部関係ではこの４８ページにございます
社会福祉法人徳心会に対する
特別養護老人ホーム、
知的障害者施設等の用地取得及び建設助成について、結果が１件、意見が１件、いただいているところでございます。
結果としましては、補助金の計上額の算定方法に誤りがあったという、そういう結果を一ついただいております。また、意見につきましては、補助金額の変更通知がおくれている、対応が遅いという、そういうご意見をいただいているところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました措置を講じる必要があります。結果につきましては、来年の８月までに監査の結果を
監査委員に通知をし、
監査委員から公表があるということになっています。
今後の予定につきましては、本日、
常任委員会のほうにご報告させていただいておりますので、明日この報告書全体につきまして、公表させていただく予定になっております。冊子につきましては、
区政情報コーナー、
特別出張所等に置かせていただくと同時に、
ホームページにも掲載させていただく。それから、３月１１日号の区報にこれの中身を掲載させていただく、そういう予定でございます。
先ほどと重複しますが、監査の結果につきまして生じた措置につきまして、監査員からの告示を経まして、９月には
監査状況報告として区議会へ報告をさせていただく予定でございます。
包括外部監査に関する概要につきましては以上でございます。
◎中原
高齢計画課長 私からは、大田区
都市型軽費老人ホーム整備事業について、ご報告申し上げます。
この
都市型軽費老人ホームの
整備事業につきましては、昨年の１１月１５日の当委員会におきまして、
整備計画をご説明したところです。その後の進捗状況について、ご報告いたします。
資料番号７５をごらんいただきたいと思います。この事業の目的でございますが、身体機能の低下等により、自立した
日常生活を営むことについて不安がある高齢者が、低額な料金で入所できる
都市型軽費老人ホームの整備を促進するということでございまして、
事業実施にあたりましては、事業者を募集しまして、国及び都の
補助金制度を活用して整備するということでございます。
事業を開始するにあたりましては、大田区の
都市型軽費老人ホームの整備に関する概要等について、
事前説明会を開催したところでございます。今後は、現在、今、公募を実施している最中でございますが、その後、公募が終了次第、
選定委員会による審査を行いまして、事業者を選定する予定です。
１に、その説明会の概要でございますが、１月３１日に実施いたしました。区では、③にありますとおり、今年度、２０人規模の施設を２から３施設、建設する予定です。説明会の
参加法人ですが、
社会福祉法人、
医療法人、
株式会社等を含めまして、２４法人の参加がございました。
では、２のほうのどういった選定をするかということでございますが、
選定委員会を設置しまして、
選定委員会での審査に基づき行います。それから、審査は書類審査、必要に応じて２次審査として
ヒアリング等により実施いたします。
選定委員につきましては、透明性・
公平性等の確保の観点から専門知識を有する有識者、
学識経験者等を
外部委員として加える予定でございます。また、法人の財務のほうは、会計の専門家の方にお願いして行う予定でございます。こういう手続で、選定をしようと準備を進めているところでございます。
最後に、３の
スケジュールですが、公募が２月７日から始まりまして、２月２８日を締め切りとしてございます。その後、
選定委員会を３月の後半に行いまして、４月に
事業者選定、５月中旬に
補助協議という
スケジュールで、７月上旬に東京都の補助内示が行えると。それから、整備に向かって具体的に動き始めると、そういう
スケジュールにする予定でございます。
◎横山
高齢事業課長 私からは３点ほどご報告させていただきます。
まず１点目が、
資料番号７６、
高齢者等就労・
社会参加支援フェアの開催についてでございます。これは、既に２月１日付の区報でご案内をするということで、皆様に
お知らせはしてございますが、今日、改めてご報告するものでございます。
おおた
未来プランの１０年につきまして、
高齢者等の
就労社会参加につきましては、区としても取り組んでいくということを示してございますが、その
ニーズ把握と
取り組みの状況を皆様にご周知するということで、イベントを開催するものでございます。
日時は、３月１日午前１０時から４時。会場が、
産業プラザのコンベンションホールでございます。内容としましては、
協力機関による
個別相談や、雇用に関する
情報提供でございます。例えば、ハローワークなどは
求人情報を持ってまいりますし、また
個別相談で職業紹介をする予定でございます。そのほか、
適性検査等をいたします。し
ごと財団では、
高齢期等の過ごし方についての講演等をしていただきます。
社会保険労務士会大田支部では、年金と就労による収入に関する
個別相談等を行う予定でございます。
そのほかに、
ミニセミナーがございまして、これにつきましては
協力機関の専門分野についてのご案内ということで、東京し
ごと財団では高齢期の過ごし方を知る。それから、あと、同じく
シルバー人材センターでは、
シルバー人材というのはどういうものという内容のセミナーを行う予定でございます。
対象者は、おおむね５５歳以上の方ということで、
退職準備期間を含めてご案内をしてございます。また、そのほかに高齢者の活用を考えている
事業者等にもご案内をさせていただいております。
主催でございますが、大田区と大田区
シルバー人材センターでございます。
シルバー人材センターにつきましては、これまで区と高齢者との間で、高齢者と地域で受け入れる方々との、
ネットワークづくりを進めてきたところでございますが、本年４月に
公益法人に移行するということもございますので、事業を広く周知するということで、一緒に主催ということになってございます。
協力機関は、ここに書いてございますが、
社会福祉協議会は特に
ボランティア活動についてのご案内をしてくださるそうです。後援しております
商工会議所大田支部、それから
大田工業連合会につきましては、ＰＲを受け持っていただいております。
周知方法でございますが、区報、
ホームページ、それから
協力関係団体の広報媒体を活用して
お知らせをしているところでございます。必要な方へ届く、その効果等も今後の区の
取り組みの分析に使いたいと考えているところでございます。
高齢者等就労・
社会参加支援フェアについては、以上でございます。
続きまして、
資料番号７７で、高齢者見守り・支え合い
ネットワーク活動事例集ができ上がりましたので、皆様にご紹介させていただきます。
昨年に引き続きまして、活動の事例をまとめました。昨年は３２団体でございましたが、本年度は４５団体の事例を載せさせていただきました。
この事例集は、
特別出張所、
自治会町会に配布させていただいておりますし、また
地域福祉課さわやかサポート、
民生委員さんのほうにも置いてございますので、ご活用いただければと思っております。
支え合い
ネットワークの事例集については、以上でございます。
最後になります。
資料番号７８で、いきいき
公園体操のご案内でございます。
昨年度、
本門寺公園に引き続きまして２カ所目ということで、３月１８日から矢口二丁目公園、ちょうど
矢口特別出張所の裏側になりますが、そちらで２カ所目のいきいき
公園体操が開始されます。これは、
区民周知用のパンフレットでございますが、これで紹介させていただきます。既に、
地域指導員の養成講座が開始されておりまして、２４名の方が参加してございます。多くの方に参加していただいて、いきいき体操が地元に根づくことを期待しております。
◎吉田
介護保険課長 私のほうからは、
資料番号７９番、大田区保険料・
納付済額の
お知らせ（平成２２年分）の
介護保険料の誤りについての報告でございます。
既に、議員の皆様には２月４日付で
お知らせをしたところでございますが、再度、ご説明をしたいと思います。平成２３年１月２８日付で、標記の件につきまして被
保険者あてに送付をいたしました。そのうち、
介護保険料につきまして一部の方に誤った
介護保険料納付済額を
お知らせしたことが判明いたしました。事件の内容は以下のとおりでございます。
概要としまして、この
お知らせは平成２２年中にお支払いいただいた三つの保険料、
国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料、
介護保険料の
納付済額とその合計額を合わせて
お知らせしたものです。今年度から、
区民サービスの向上を目的として行ったところでございます。この
お知らせのうち、
介護保険料の
納付済額について一部誤った額を
お知らせしてしまいました。
誤りの内容につきましては、平成２２年中にお支払いしていただいた
介護保険料を
お知らせすべきところを、
保険料変更等により平成２３年１月以降に
充当還付が発生する金額を差し引いて、
お知らせしたものです。
保険料額よりも少ない金額を、
お知らせしてしまったということでございます。
原因は、金額を計算する
プログラム作成時におきまして区の指示が不十分だったことと、発送前の検証が十分でなかったということでございます。発見の経緯につきましては、
お知らせを発送後、１月３１日月曜日でございますが、担当職員が
充当還付業務の検証作業を行っていた際、データに不具合があることを見つけたものでございます。
対象数は、発送総数２３万５，８９５件のうち
介護保険料につきましては１４万３，６７０件でございまして、そのうち８０４件となります。誤った金額は最高で３万５，６２５円、最小で２０円の誤りでございます。
区民への影響ということで、今回、誤った通知の金額を、平成２２年中に支払った
社会保険料として確定申告に使用しますと、実際より支払った金額より少なくなり、課税額に影響を与えることがございます。
対象となる方への対応としまして、２月４日に正しい
介護保険料納付済額を記載した
お知らせをおわび文とともに発送したところございます。
再発防止策としまして、今後このような場合にはシステムによる処理を実施する前に、処理条件の精査を慎重に行いたいと思います。また、該当となるシステム処理を行った後は、抽出サンプルにより十分な検証を行った後、発送したいと思います。
情報提供は、２月４日に議員の皆様に
お知らせした後、報道機関への
情報提供を行ったところでございます。区民の皆様に、大変ご迷惑をかけまして申しわけありませんでした。
◎長堀 障害福祉課長 続きまして、私からは資料８０に基づきまして、障害者福祉法等の一部改正についてご説明申し上げます。
表題としては、障害者の自立支援法の一部改正ということでございますが、正式な法律名は資料８０の一番上に書いてある法律名になってございます。関係の法律等を改正したということでございます。
この法律につきましては、昨年の１２月３日に参議院議員で可決をされ、同日成立をしたということでございます。交付日につきましては、さかのぼりまして１２月１日になってございます。この概要については、①から⑥までございます。
まず１点目の趣旨でございますが、この法律の趣旨を明確にするということで、現在、検討を行われておりますが、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するためということで、いわゆるつなぎ法案であるということを明確にしたものでございます。１点目の交付日につきましては、１２月１０日から施行をされているということでございます。
２点目の利用者負担の見直しでございます。現在もさまざまな対応をして上限額が大幅に引き下げられている状況でございますが、これを法律上、明確にするということで、利用者負担について応能負担を原則ということ。さらに新しく補装具の利用者負担と合算をして、軽減をしていくということが行われます。これは、２４年４月１日から施行されます。これらのものにつきましては、まだ政省令が出ておりませんので、詳しいことはこれからになってまいります。
３点目が、障害者の範囲の見直しということで、障害の範囲を見直しておりまして、広く障害をとらえるという形になってまいります。特に発達障害が、自立支援法上の対象になるということを明確にしてございます。こちらも交付日からということですので、１２月に既に交付をされているという形でございます。
それから、４点目の相談支援の充実ということで、相談支援体制の強化、特に市町村に基幹相談支援センターを設置するということと、自立支援協議会を法律上、明確に位置づけをした形です。今までは、自立支援協議会を置くことができるという規定でしたけれども、法律上明確にしております。
それから、支給プロセスの見直しということで、サービス計画作成について、現在も行う対象者等はございますが、もっとそういう計画をつくるという形にしていくということで、相談支援全体の充実を図っていく。こちらもまだ政省令が出ておりませんので、詳しいことはこれからになってまいります。
それから、障害児支援の強化ということで、これまで障害種別、あるいは都道府県等で支援を行っておりましたけれども、通所のサービスについては実施主体を都道府県から市町村へ移行をしていくという形になります。
それから、デイサービス等も自立支援法でしたけれども、児童福祉法で実施をしていくということで、一元化をしていくという形になります。
その他、放課後デイサービス、在園期間の延長の見直し、こちらも児童福祉法に移行することによって、さまざまなことがございますが、そういった整理もしていくという形になります。
それから、地域における自立した生活のための支援の充実ということで、特にグループホーム・ケアホームの利用の際の助成。それから重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設、これも同行援護ということで自立支援法の個別給付化になります。こちらのほうも政省令が出てきて、さらに詳しい制度の内容が明確になってくるという形になります。いずれにしましても、既に交付されているものとこれから政省令が出て明らかになってくるもの等がございます。これらの対応もしっかり今後、行っていきたいと思います。
この改正によっての現在の影響でございますが、特に発達障害の方については、明確に自立支援法上に位置づけられましたので、今後、相談が増えてくるかなと思います。現在のところはまだ、蒲田のほうで１件、移動支援の相談があるという形になっております。
◎今岡 障害者施設計画担当課長 私からは、（仮称）障がい者総合サポートセンター基本計画につきまして、
資料番号８１－１～５によりまして、ご報告をさせていただきます。
それでは、８１－１でございます。（仮称）障がい者総合サポートセンター基本計画につきましては、ご報告申してきたところでございますが、本計画につきましては大田区１０カ年基本計画において計画事業化し、大田区地域自立支援協議会における障がい者団体や関係者等の意見を反映しながら、区内部では部局を越えた
庁内検討委員会を設置し、検討を進めてきたものでございます。
１１月の当委員会において、素案を報告させていただいた後、１２月に
パブリックコメント、
区民説明会を実施いたしまして、区民の皆様方の意見を反映させ、このたび基本計画を策定・公表する運びとなりました。
パブリックコメント、
区民説明会の実施等につきましては、資料の表をごらんください。
次に、クリップを外していただきまして、８１－２でございます。Ａ３、１枚の資料をごらんください。こちらでは基本計画の概要として、計画書の第１章から第５章にあたる部分について概要としてまとめてございます。
計画の内容につきましては、素案の段階から大きな変更点はございません。今回、Ａ３資料の右下部分に表記がございます。建設予定地と建設規模につきまして、新たにご報告をさせていただきます。大田区中央四丁目３０番を建設予定地とし、敷地面積約１，２００平方メートル、延べ床面積約３，０００平方メートル規模の想定で設置へ向けた準備を進めていくことといたしました。この場所は、大森赤十字病院の旧本館の所在地、新井宿
特別出張所の道を隔てた向かい側にあたる場所でございます。
続きまして、
資料番号８１－３をごらんください。冊子でございます。こちらが、５５ページにわたる計画本文となります。素案をもとにいたしまして、皆様からいただいたご意見をつけ加えさせていただき作成をいたしました。第１章、第２章につきましては、前半、区としての課題や設置の必要性について記載をしてございます。
２０ページからが第３章といたしまして、当サポートセンターの説明の記載となっております。２０ページ、２１ページにはサポートセンターの基本的な考え方、コンセプトという形で、集い・サービス向上・専門性・連携といった視点で障害のある方のみならず区民の皆様方に活用をしていただけるような施設にしていきたいということを述べてございます。
２２ページには、先ほどご説明をさせていただきました建設予定地につきまして新たに記載をし。また、交通アクセスの利便性についても今後、検討をしていくという旨を記載しております。
４７ページからは第４章といたしまして、サポートセンターの設置まで約３年間ございますけれども、この３年間を障害者福祉施策全体の再構築検討期間といたしまして、区の障害者福祉を全体的に見直しをしていくということを述べております。４８ページ以降に、その検討の議題となるべきことを記載してあります。
それから、５１ページが第５章といたしまして、この計画につきまして、今後これから取り組んでいくことについて記述をしてございます。
続きまして、資料の８１－４でございます。こちらは、修正部分一覧と記載してございますが、１１月の委員会で報告をさせていただきました素案から今回、先ほどの８１－３本文につけ加えた部分につきまして、要旨という形でございますけれども、このような形をつけ加えましたということで記させていただきました。ご説明は、時間の関係で省かせていただきますが、ご参照いただければと思います。主な追記項目といたしましては、当事者や家族の高齢化の問題、
関係機関との連携、手話通訳に関すること等をつけ加えております。
資料の最後です。８１－５でございます。表紙にイラストとオーちゃんのマークが載っております、概要版をごらんください。こちらは、区民の皆様方にこの計画をよりわかりやすくお示しするために、カラーによる概要版を作成しようということで、その原案を本日つけさせていただきました。とじ方の関係で大変見づらくて申しわけないのですが、ページ数が振ってありますので、そのような形で全部で８ページの構成ということで作成をする予定でございます。本日は白黒の資料となっておりますけれども、実際は視覚障害者の方にも見やすい色調及び音声コード、案として今、各ページの右下についておりますが、音声コード等についても配慮をして作成をいたします。こちらは完成次第、委員の皆様方にお届けをいたします。
最後になりますが、本計画はおおた
未来プランの計画どおり、平成２６年度の竣工・運営に向けて、ハード面を含めましてさらに具体的な検討を進めていくことになりますので、今後とも委員の皆様方におかれましてはご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◎深山 生活衛生課長 私からは、２件ございますので、資料ナンバー８２番と８３番、続けてご説明させていただきます。
まず、資料ナンバー８２番の平成２２年度大田区食品衛生歳末一斉監視指導の実施結果ということで、概要を記載させていただきました。歳末につきましては、クリスマスとか正月用の食品がたくさん出回る時期ですので、それにあわせて行っているものでございます。主な実施の結果ですが、まず食中毒対策として近年、食中毒として発生が頻度の高いノロウイルス対策、またカンピロバクター対策を行っております。また、食品製造業一斉検査ということで、総菜とか洋菓子、それから魚肉練り製品とか、そういったところの製造業の一斉監視を行いました。それから、ふぐの取扱い施設についても監視をしております。
それから、食品の検査なのですが、食品検査につきましては全部で１５２検体、検査をしております。そのうち細菌検査が８６検体、不良になったものが５検体ございます。それから、化学検査は６６検体、不良になったものは１検体ということで、不良の内容につきましては、そこに記載のとおりでございます。それから、この期間に食中毒発生が１件ございまして、これにつきましては、先の当委員会でもご報告をしたとおりでございます。
それから、２番目に食品衛生知識の普及啓発ということで、営業者に対する衛生講習会、それから区民への
情報提供等を行ってまいりました。
それから、次の資料ナンバー８３番、平成２３年度大田区食品衛生監視指導計画（案）、これも概要でございます。食品衛生法に基づきまして、毎年度、この食品衛生監視指導計画を策定が義務づけられておりますので、それに基づいてつくって作成したと。これにつきましても、主な事業としましては、まず食中毒対策として先ほど言いましたように、ここ１０年、ノロウイルスとカンピロバクターが非常に増えてきておりますので、その対策を強化していく。また大規模給食施設や仕出し弁当など、リスクの高い施設を中心に監視をしていく。それと、広域流通食品対策、これは国際空港もできましたので、空港にはいろいろな食品も集まりますので、そういったところを中心に監視・指導をしていくと。それから、
情報提供及び普及啓発ということも継続して実施をしていくということです。
それから、２番目として立入検査、それから収去検査の予定数ということで、立入検査は年間、監視予定数はおよそ２万件、それと収去検査、食品の検査ですね。これにつきましては、細菌検査を１，０００品目、それから化学検査は２４０品目で、指導計画を策定しているところでございます。これに基づいて、年間を通して事業を確実に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山崎 委員長 では、以上１１件の
所管事務報告がございましたが、委員の皆様の質疑をお願いいたします。内容は多岐にわたっておりますが、では、一つ一つ、順番にやりましょう。
まず１番、
ユニバーサルデザインの
まちづくり基本方針、これに関連しての質疑をお願いしたいと思います。
◆森 委員
ＵＤサポーター、区民の方を中心にした計画で、本当にすばらしいなと、このとおりに進んでいただきたいと思うのですけれども。その中でやはり、今回、説明会を行った際にも２０名の参加ということで、より多くの方に
ＵＤサポーターとして、
地域庁舎ごとにということなので参加をしていただきたいという中で、なかなか結局いつもの同じメンバーになってしまうのではないかという意見ですとか、より多く傍聴してくださる方も顔を知っている方が多いというのが議会の現状でもあるので。そういった中では、多くの方に意見をいただく、また一緒に参加していただくという面では、今、さまざまなＳＮＳですとか、フェイスブックやツイッターとか、そういったメディアも区民の方は多く利用されているようですが、そういったものの活用は想定されていますでしょうか。
◎田中
福祉管理課長 いろいろな媒体を使って周知していく、あるいはＰＲしていくということは大変重要なことだと思います。ただ、今現在、そういったものを利用されている方がどの程度いらっしゃるのか、正確なデータも私どもは持ち合わせてございませんので、今後の検討課題としてそういったものも含めて研究させていただければと思いますが、とりあえずは、従来のＰＲ方法で代わり映えしないのですが、
ホームページ、区報、それからチラシ等は小まめに出していきたいなと思っているところでございます。
あと、結構こういったものというのは、口コミも非常に大きいな影響力があると思いますので、区民の方にこの間、せんだってもお話しましたが、ワークショップに多くの方が参加していただいたのも口コミなのですね。ですので、そういったものを含めてご案内を小まめにしていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆森 委員 ぜひ、多くの区民の方の意見が入るすばらしい計画になりますようにお願いいたします。
◆岡元 委員 要望ですが、もちろん、ここで書いてあるとおり区民とか事業者、地域の皆さんと協働でやっていくということが大事、これはもちろんそのとおりだと思うのですけれども。全然違う部署で、ある通路をつくっていただくのに、どんな計画でしょうかと伺ったら、高低差があるので階段です。当たり前のようにおっしゃるのですけれども、区がまず先導してというか、ここの部署以外のすべての区の職員の方、皆さんがこういうことをまず考え方に立脚をしていただくということが大前提かなと。区がそういう形を進むことによって、ほかの民間の方もそれが広まっていくと、こんな形が必要だと思いますので、ぜひ、まずは職員全体がこの
ユニバーサルデザインという意識を持っていただくという努力をお願いします。
◆冨田 委員
ユニバーサルデザインはなかなかわかるようで、意外と明確にわからないというか、要するに世の中の進歩に合わせて、多分、具体的な例というのは変わってくる内容なのだろうなと私は理解していますが。区の施設だとか道路とかは、当然、区がやるのですから、区民の皆さんで
ユニバーサルデザインということになると思うのですが。民間の施設について、建築審査とか、いわゆる建築関係のほうでかかわる分は出てくるのですか。
◎田中
福祉管理課長 具体的にどういう形でかかわるかというのは、この
ユニバーサルデザインのほうは、先ほど言いました
ＵＤサポーターとか、あるいは
区民検討会といった方、区民の視点からいろいろ検討していただきますが。それとは別に今現在、
まちづくり推進部のほうで、仮称ですが、大田区移動円滑化推進のプロジェクトが進んでいるところでございます。そちらのほうでも
バリアフリーという視点で、そういったまち歩きを含めた検査をやっていくと。それは、都市基盤のほうとも連携してやっていくということで、まさに庁内を横断的にそういった協力体制をとって、進めていくような動きになってございますので、来年度以降、我々福祉部のほうでもそういった部署と積極的に連携を深めながら、取り組んで行きたいと思っているところでございます。
◆冨田 委員 今までの
バリアフリー、特にちょっと私が気になっているのが、都営住宅や何かにも、スロープをつけましたというケースが結構、最近、増えたのですけれども、ところがそのスロープが、こんなスロープで本当に使いやすいのかよという、かぎ形に曲がっているスロープだとか、どうせつけるのだったらもう少し使いやすいスロープにしてくれよみたいなところがあるのですけれども。要は、私たちというのは、
バリアフリーでスロープをつけますと言うと、それはいいですねと。だけど、できてみたら、うーんというのがあったような気がするので、やはりつくる前からそういう、こんな形にと説明できるような検証をしながら進むような、そういう
取り組みでお願いしたいなと思っています。これは要望でいいです。
◆金子 委員 この
ユニバーサルデザインの
まちづくり基本方針（素案）という資料には、この方針がどういう位置づけにあるのかというのが何かよく見えないというか、例えば、これは前の説明のときにあったのかなと思うのですが。主な関連分野、計画等で大田区住宅マスタープラン、大田区都市計画マスタープラン、大田区男女平等参画推進プラン、障害福祉プランとか、いろいろある大田区のこの事業について、この
ユニバーサルデザインの
まちづくりというのが、それぞれ入り込んでいくような性質のものだと思うのですが。そこらが例えば、横断的にやって確かにそれぞれの部署から出てこられるとしましても、実際のところ、そうしているとなかなか大変ではないのかという気もするのですが、その辺で、職員の中にこれが横のつながりで全部、関係があるのだと。この
ユニバーサルデザインにみんな関係がしてくるという位置づけになっているのでしょうか。
◎田中
福祉管理課長 今、この素案の段階で
基本方針としては、まだでき上がっているものではございません。ただ、今、委員がおっしゃったようにおおた
未来プラン１０年を含めて、さまざまな区の計画等と整合性を図っていく、連携をしていくというのは前にご説明したとおりでございます。具体的には、それぞれの計画を実施していく段階、あるいは事業を実施していく段階でこの
ユニバーサルデザインの視点を踏まえて、それぞれ進捗状況の管理、あるいは
事業実施を進めてもらうように各部局にこういったものを情報の提供を徹底していく。それから、そのために先ほど言いました、仮称でございますが、
ユニバーサルデザイン庁内検討委員会、こういったものを活用してまいりたいと思っております。今回のこの策定にあたりましても、前にもお話しましたが、
庁内検討委員会はもちろんですが、各関係所管課の若手職員を作業グループ、ワーキンググループに登用しまして、この策定にあたってきたところでございます。
今後は、
ユニバーサルデザインの一環として、職員に対する研修等も視野に入れて考えてまいりたいなと、そういう中でこの
ユニバーサルデザインの考え方が区の
事業実施、計画遂行の隅々まで行き渡っていくように、努力してまいりたいと思っているところでございます。
◆金子 委員 この
ユニバーサルデザインについて、どのように何かの事業をするのについて、こういうことを配慮しましたという報告をしてもらうようにしたらどうかと思うのですね。そうすると、なかなか自分たちのところで関係があるとは思わなかったということも出てくるのではないかと思うので、ぜひ、その点について具体的に報告を求めるようにされてはどうかと思うのですが、その辺はどうですかね。
◎田中
福祉管理課長 具体的にどういう形で、その
ユニバーサルデザインが事業に取り入れられていったか、計画を遂行に生かされていったかといった検証ですね。そういった具体的な検証方法、あるいは評価方法、そういったものについては今後、考えてまいりたいと思いますが、まず、今言った
庁内検討委員会、そういったものの活用を図ってまいりたいと思います。
それから、福祉管理課が事務局を今後、務めていく形になるかと思うのですが、福祉管理課だけではなくて、そういう庁内のいろいろな意見を吸い上げながら、そういったものを生かされるように効果的な評価方法とか、検証方法といったものを研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山崎 委員長 よろしいですか。
◆藤原 委員
まちづくりで、高齢者や障がい者にとって、実現していけば大変すばらしいと思います。いつまでということを決めないで絶えず発展、進歩があるから、その時点、時点でそれにふさわしいものだったろうし、思っています。それで、素案の９ページからいろいろなことが書かれているのですけれども。少し私、気になったというか、多分、
まちづくりと関係するからだと思いますけれども、こちらの概要版の１８ページに必要に応じて警察や消防などのアドバイスを受けるとありますけれども、それは交通問題とか、そういう災害問題とか、そういうことを考えたときにこういう人たちのアドバイスを受けるのか、それともまた違う目的があるのかどうか、その辺をお聞きしたい。
◎田中
福祉管理課長 今、委員のご指摘のような場合もあると思います。
ユニバーサルデザインは本当に広い対象範囲があると思うのですね。今、言った交通だけではなくて、防災とか福祉とかさまざまな観点でもって、警察、消防の専門的な知識とか経験とか情報とか、そういったものは生かされる場面があると思いますので、それぞれの場面でまさに必要に応じて、警察、消防だけではありませんので、
関係機関のそういうアドバイス等を受け入れてまいりたいと思っているところです。
◆藤原 委員 区の職員がどうのこうのというよりも、障害者とか高齢者とか、そういう人たちの目線から、私はやってもらいたいと思うのですよ。上から決めることではなくて、本当にその人たちがどういうまちを望んでいるのかということから、出発しないと、そういう人が選べるまちにぜひ、してもらいたいと思って、これは要望です。
○山崎 委員長 それでは続いて、
包括外部監査の結果報告に関連して、質疑のある方はお願いいたします。いいですか。
では、続きましょう。大田区
都市型軽費老人ホーム整備事業について、これに関連してのご質疑がある方はお願いします。
◆藤原 委員 例えば２年間で２０人規模の施設をつくるということですけれども、これは国や東京都の補助とありますけれども、この割合というのは決まっているのですか。例えば、３億円かかる場合にどのくらいの割合になるのか。
◎中原
高齢計画課長 補助金ですが、事業者型とオーナー型とございますが、国のほうがオーナー型はないのですね。ないので都のほうで上乗せしていますので、事業者型もオーナー型も含めて、１床あたり、１人当たりといいますか、３００万円ですので、２０人規模をつくると６，０００万円というということになります。
◆藤原 委員 この額というのは、施設の規模と費用が例えばかかる場合に、その割合ではなくて、３００万円というのは、限定しているのですか。
◎中原
高齢計画課長 はい、そのとおりでございます。
○山崎 委員長 よろしいですか。確認ということで。
◆金子 委員 この身体機能の低下等により、自立した
日常生活を営むことについて不安がある高齢者が、低額な料金で入所できるということになっていますが、今、おおもり園は違う人たちを入所ができると考えればいいのでしょうか。
◎中原
高齢計画課長 軽費老人ホームに関しましては、おおもり園には軽費ホームのＢ型というところで、自炊が可能な方というのが原則なのです。ただし、お入りになってもその中から要支援だとか要介護１になる方もいらっしゃいます。その方を、すぐ、だからといって出ていくというわけではなくて、在宅で生活をしていく方はその外部のホームヘルパー等を活用しながら生活していくことになります。区の
都市型軽費老人ホームも同じような考え方でありまして、小規模なケアハウスと考えていただければいいかと思います。
したがいまして、要支援あるいは要介護１、２、３はどうかなというところでございますが、その辺の方で、やはり要介護度の重い方は非常に困難だと思っておりますが、そういう形の施設だとお考えいただければいいかと思います。
◆金子 委員 費用は低額な料金としているのですか。
◎中原
高齢計画課長 費用の面なのですが、都の指名したモデルケースでいきますと、わかりやすいので、食費が大体４万４，０００円程度、それから居住費が５万円程度。
生活保護の居住費が５万３，７００円ですかね。なので、その程度。それからご自分の利用料が１万円。これは、所得によってこの利用料というのが変わっていくということになります。合計しまして１０万４，０００円。これが基本的な利用料でございまして、それプラス自分のところの生活の電気代、光熱水費、それから別な、例えばその他負担させることが適当な料金ということで、大体１０万４，０００円程度がモデルケースとして示されております。一番低いケースだと思います。
◆冨田 委員 公募期間が７日から始まって１週間ちょっと立ったわけですけれど、これ応募状況どんな感じですか。
◎中原
高齢計画課長 応募状況ですが、今、現在問い合わせが来ているところが２社ございますが、説明会の中でアンケートを行いました。これに対して、参考までに聞くのか、あるいは、今、土地を探しているのか。あるいはかなり高いレベルで考えているのかというところで聞きましたところ、３社から４社が結構、真剣に取り組むという、アンケートの中ではそういった情報を得ているところでございます。
○山崎 委員長 よろしいですか。
それでは続いて、横山
高齢事業課長からご報告のあった、高齢者の就労・
社会参加支援フェアの開催に関連して、また見守り・支え合い
ネットワーク活動事例集の作成、いきいき
公園体操についてのそれぞれ
資料番号７６、７７、７８に関連してのご質疑がある方お願いをいたします。
◆森 委員 今、高齢者就労ということで地域の方からのご相談でかなり多いのが、定年退職を迎えた後お仕事がないかとお探しの方が、今、大変多いように感じております。
そういった中で、区がこういったフェアを開催するのは、やはりそういったニーズが多いのを反映していると感じるのですけれども。
現在こちらに参加をされようとしている企業の数ですとか、どのぐらい実際の求人が出そうな見込みなどはどのようになっておりますでしょうか。
◎横山
高齢事業課長 実は、まさにそれを知るためにこのフェアを実施するというのでございます。何しろ、私ども１０年計画で高齢者の就労促進企業支援というのをしてまいりましたけれども、実際、需要がどのぐらいあるのか、また供給がどのぐらいあるのかというのが全くつかめていない状況でございます。
それで、今回、ハローワーク大森、し
ごと財団等のご協力を得て、どのぐらいの事業者が参加、ご来場いただけるのか。もしくは求職をされる方が、実際問題どのぐらいの方がいらっしゃるのかというのを知りたいために、イベントを開催する。そのために、先ほど
周知方法としまして、区報・
ホームページ、これは一般的な
周知方法なのですけれども、関係団体の広報媒体を活用して行ってございます。
例えば、ハローワーク大森だけではなく、ハローワークの品川とか港にご案内のパンフレットを置かせていただくとか、それから商工会議所とか工連等のスペース等にご案内を出すということで、どのぐらいの方が参加していただけるかということを考えているのでございまして、これがまず第一歩だと考えてございます。
◆森 委員 では、参加企業などはまだ想定されているものはないのでしょうか。今は団体に多く声を掛けていらっしゃるということなのですけれども、具体的な参加企業数などは。
◎横山
高齢事業課長 個別の企業としては、セミナーのほうにご参加いただける企業ＰＲをしていただけるところが２、３ございますけれども、個別ではそれで、後は団体でお願いしてございます。
◆森 委員 地域で若くいていただく、いつまでも、これまで定年退職後もそれまでの経験等などを生かして、地域でお仕事をされるということが大変望ましいと思いますので、今後はそういった定年退職後の方の人材を、どれだけ地域で有効活用して行くかというのは大変課題だと考えておりますので、そういった
ネットワーク、そういった人と企業を結ぶような、よりよいフェアとなっていただきますように要望いたします。
◆犬伏 委員 土曜日、日曜日の新聞の折り込みを見ますと、もう、ものすごい求人です。なぜ高齢者が採用されないかと、実際私、毎日のように高齢者の求職者の面接をするシーズンもあるのですけれどミスマッチなのですね。つまり定年まで働いていたご自身のポジションと、求人がある職種とのミスマッチなのですよ。私はちょめちょめ会社の部長だったと。どこどこの取締役だったと。それがこんな仕事ができるものかという、自分が会社の冠を外してしまったときに、何ができるかではなくて、過去の栄光にすがってしまっているのですよね。これがものすごく大きいです。
やはり、過去と他人は変えられないと。未来と自分は変えられるという言葉があるように、過去を見ないような求職指導というか、幾ら企業が頑張って求人を出しても、求職者本人の頭の中を変えないとマッチングしないのですよ。仕事はいっぱいあるのです。本当にあるのだから、足らないのですから、人手不足なのですよ。
それから国も、特定求職者雇用調整助成金ということで、６０歳以上を雇用すると時間数に応じて年間６０万円とか９０万円くださるわけですよ。年収１００万円ぐらい払って６０万円くれるわけだから４０万円で雇えるわけ。こんなおいしい制度はないのですよ。ところが合致しないのですよ。偉そうなことを言って採用しますね。１週間ぐらいするとやめてしまうのですよ。本当に。
このミスマッチとマインドを変えなかったら、どんなにこんなイベントをしたってだめですね。つまりイベントをするのは結構なのですけれど、この高齢者の活用を考えている事業者や団体など、どうでもいい。こんなの活用したらいいのだから。求職する人たちの頭の中と態度を変えないとだめなのです。このために何かをしていただきたい。
それからもう一つは、企業としては、またおじいさん来たよ、またおばあさん来たよと、どうせ１週間でやめてしまうだろうと言って、高齢者を雇用するのにちゅうちょしてしまうのです。そういう経験があるから。トライアル雇用という若年の人たちに対しては６カ月間試し採用をして、半年間でお互いに首切ったりやめちゃったりできるのだけれど、この高齢者はないのですその制度は。だから可能であれば、大田区で、例えば高齢者の方を採用してくださった企業に対して、１カ月間トライアル期間として、たかだか１万円でも２万円でもいいのですよ。何らかの助成をして、企業のモチベーション、失敗しても高齢者を取ろうという呼び水。はっきり言ってこんなフェアなんかしたって、残念ながらたいした効果はない。そういう、企業に対する呼び水と求職者に対する教育というのを考えていただきたいと思うのですけれど。
これは５５歳以上が来て、
ミニセミナーって何をするのですか。そういうことをするわけ、あなたの過去はもう忘れなさいとか。
◎横山
高齢事業課長 ミニセミナーで予定してございますのが、高齢期の過ごし方を知るということとか、年金と給料と賢い働き方はどういうことだとか、あと区では、やはり就労だけではなく、
ボランティアのほうまで幅広く見たいと考えております。まさに委員おっしゃっていますように、ミスマッチが非常に起きているのかということがありまして、ご本人のご希望のところから、
ボランティアの、就労のところは
ボランティアの中でどういうのがあなたには適しているという、適性検査というのもこの会では、イベントの中では設けてございますので、まずはそこのところから始めたいと考えてございます。
◆犬伏 委員 高齢者の雇用、特に６５歳、もうちょっと全般かな、２種類あるので、一つは大企業とか公務員をおやめになって６５歳で年金をもらわれて、年金で暮らせるのだけれど暇で仕方がないと。体を持てあましてしまうから働きたいという方ですね。この方たちはやはりミスマッチがものすごく大きいですね。１週間ぐらいすると、冗談ではないこんなのやっていられるかと、別に食うに困っているわけではないから。ところがこれも求職者に入ってしまうわけですね。
それから、反対に、国民年金もかけていなくて、といって生保もちょっとぎりぎりだと。何とか食べなければいけないと、こういう方たちはミスマッチではなくて、何て言ったらいいのですか、高齢者のジプシーになってしまっていますね。
面接に行くとハローワークは求職活動をしているということで雇用保険をくれるのです。どこかの企業に入って半年雇用されて嫌になってやめると、またハローワークは雇用保険をくれるのですよ。ですから、ものすごい高齢者の履歴書がどんどんパート、パート、パート、だあっと来る方もいっぱいいる。これは企業にとってもご本人にとっても決してプラスではないですね。せっかく蓄積したスキルがなくなってしまうのだから。そういう意味では、一つの仕事に長く高齢者が、もうこれが最後だというぐらい居ていただくような何か施策を、非常に相手もあることだし生ものですから、難しいのはよくわかるのだけれど、ハローワークとキャッチボールをしながら、特に社労士の先生方もいらっしゃると思うので、企業側はもうわかっています、十分わかっていますから、求職者のほうの働きかけを特にお願いをしておきたいと思います。
◆藤原 委員 私は、今の意見とは違うのですけれど、実際に新聞の広告を見て行っても、結局は行ったらいろいろな条件をつけられて雇ってくれないというのは現実にあるのです。中には、今、犬伏委員の言ったみたいな方もいるでしょうけれども、圧倒的にはやはり、広告を見ていっても実際にそれで採用されないというのは多いのですよ。
だから、私はぜひ、こうした事業をやっていただくことはプラスになると思っています。それでお聞きしたいのは、この東京し
ごと財団というのは、主に高齢者の就職というものをあっせんするところなのですか。ちょっと団体の意味がわかりません。
◎横山
高齢事業課長 高齢者だけにとどまらず、一般的な求人の情報を出してくださっているところございます。
◆藤原 委員 あともう一つは、大田区の
シルバー人材センターに、現在の登録者数というのは何人ぐらいいるのですか。
◎横山
高齢事業課長 ３，５００人を超えました。
◆金子 委員 最近、
シルバー人材センターを通して、配食の仕事についていた人から、もう１０年ぐらいしたのだけれどもということで、１３０食配っていればまあ大体採算が成り立つかなというところがだんだん減ってきていて、８０食になったのだそうです。
そうすると、本人はそこでお弁当代をいただいて、自分の取り分を取って納めるわけですが、その団体のほうはそれに上乗せをして、大田区の
シルバー人材センターに払わなくてはいけないお金があるのだそうです。それを払うと実際それでも経営がとても成り立たないということになったということで、ちょっと苦情を申し立てたら、
シルバー人材センターのほうから直接契約ということにしてくださいというお話があったということなのですが、言い方は悪いのですけれども、
シルバー人材センターというのはピンハネをしているのでしょうか。
◎横山
高齢事業課長 シルバー人材センターのシステムについてご説明すればおわかりになるかと思います。例えばハローワークですと、就労をあっせんする。要するにそこの企業に就職することをあっせんする。
シルバー人材センターの場合は、
シルバー人材センターの会員になっていただいて、
シルバー人材センターが委託を受けて、仕事をもらってきてそのうちで会員に割り振っているわけです。たまたま今のお話ですと、直接そこの就職先というか派遣された先から賃金に当たる部分と思われるものをいただいているというお話でしたけれども、本来的にはそこで契約をしたものはすべて
シルバー人材センターのほうに一度入って、その働きによってその方に賃金が払われるということですので、上乗せとかそういうことでは全くございませんので。
◆金子 委員 この
シルバー人材センターというところが、例えばこの仕事についてハローワーク大森が協力をするという形で、身分としては大変不安定な人たちなのですよね。ですから、そういう直接契約でいいですよといってきたのには、やはりそれなりの理由はあったのだと思うのですけれども、区民の方から長いことその仕事をして、それでなおかつその大田区に払わないといけないお金があるのかという疑問が出てきたということであるわけですので、要するに
シルバー人材センターというのが、労働基準法などに関係のないと扱われる、少し特殊なやり方だと思うのです。
これは、今後このやり方で適切なのかどうなのかということを私は考えていく必要があるのではないかと思いましたので、それは意見です。
○山崎 委員長 ご説明はいいですね。よろしいですか。
高齢事業課長からご説明のあったほかの件はよろしいですか。
◆犬伏 委員 事例集はそれぞれほかの団体がどういうことをしているかということで、それぞれが情報を共有するという意味では大変いいことだと思っておりますけれど。町会をメーンにされているのかと思ったら、ＮＰＯ団体であるとか、それから営利法人もこの見守り事業の事例の中に入っているわけですけど、区から補助金を出していると思うのですが、これは営利事業とかＮＰＯも対象になったのですか。町会と聞いていたのですが。
◎横山
高齢事業課長 この事例集は、ページ開いていただきましてその下のところに、ページの目次の一番下のところに米印で書かせていただいておりますけれども、
ホームページで募集しまして、ご自分たちがどういう活動をしているのか、ＰＲをしていただきたいということで事例集として出しましたので、今、現在、確かに支え合い
ネットワーク活動について、区から町会等への助成金を差し上げている事業がございますけれども、それとは全く別でございます。確かにその中で活動した町会サイドが、ここに手を挙げてくださって、事例として載せさせていただいたものもございますけれども、それだけには限りません。
◆犬伏 委員 区からこの町会・自治会で取り組んだ見守り事業に対して、助成金が最高１２０万円でしたか、出ていると思うのですが、どんな基準で１２０万円になったり少なくなったりというのは示されたのですか。
◎横山
高齢事業課長 あくまでも町会・自治会がこれだけ必要だというものを、あらかじめ提出していただきまして、その内容が適正であるかどうか。ですからどちらかといいますと、申請のときの金額によってそれを出す、出さないというものを判断させていただきました。あくまでも最高が１２０万円ということでございまして、１０数万円代のところからございます。
◆犬伏 委員 当然、それは申請時にこれぐらいという見積もりが出てきて、終わったら決算ということで精査をされるとは思うのですけれど、今、調査中なのですけれど、必ずしもそれが本当に見守り事業に使われているのかどうかというのが、疑義のあるケースもないことはない。
それから、こんなにいただいてしまって困ったと言っていらっしゃるところもないことはない。ですから、国ではないのですけれど、ばらまきにならないように、決算をされるときにはその内容を精査していただいて、そうは思いたくないのだけれど町会ですから。地域の方は領収書は何とでもならないこともないわけで、その辺を実態と支出が本当に合っているのかどうか、効率的な事業の遂行、ばらまきにならないようにチェックをしていただきたいとお願いしておきます。
◆金子 委員 これは具体的な、４５の関係団体の人たちがこういうことをしていますよと報告をしているものだと思うのですが、大田区としては、この入らない人たちですね。例えば六郷地域なんかは、これは本当に熱心に取り組んでいただいていると思うのですけれども、そのほかのところも全部合わせて、区が直接、町会のしていないところはどうなのかというところが出てくるかと思うのです。３２団体が４５団体になって、そこでここの人数、ちょっと今、対象の人が何人と書かれているのは全部足せばあれなのですけれども、でもこの数からいくとそんなにたくさんの人、全部網羅をしているとは思えないので、これとは別に、区として高齢者の見守り、支え合いの仕事にどういう形で、区としては仕事をしているのかというところも一緒に出されることが必要かと思うのですけれども、そこら辺はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎横山
高齢事業課長 この冊子につきましては、あくまでも区民の皆様からいただいたのをそのまま載せさせていただいております。あくまでも手を挙げた方でございます。それでこの冊子を、先ほど申しました
特別出張所を介しまして、全自治会にもお配りさせていただきますし、また地域庁舎のほうでは、福祉に関連する団体にもお分けできるようになってございますので、そういうところからこの活動をヒントにして、さまざまな自分たちで、しているものをまた手を挙げていただけると考えてございます。
◆金子 委員 確かに、こういう団体にやってもらうことも私は大事なことだと思うのです。全体がきちんと網羅をされるようにというのはやはり区の仕事だと思うのです。そこらについて、してくださるのが広がればいいという啓蒙活動も大事なことですけれども、区としての責任もあると私は思いますので、そこら辺の報告も、今後こういうのが出てくるときには一緒に出てくるといいと思いますがどうでしょうか。そこは別に異議はないと思うのですけど。
◎横山
高齢事業課長 支え合い
ネットワークは、本日は事例集ということでご報告させていただきました。
ネットワーク自体の構築につきましては、やはり区の大事な仕事と考えてございますので、今、検討中でございますので、報告できる形になりましたらまた委員会のほうで報告させていただきたいと思っております。
◆森 委員 先ほどお聞きしたかもしれないのですけれども、もう一度確認を、この支え合い
ネットワークは区から町会・自治会へ、地域の見守りを支える団体に助成するということで助成金が出されていますけれども、今回これとは別ということで、さまざまな地域で活動するそういった同じような志を持ったＮＰＯや、ほかの福祉団体も区の助成金を受けられるのでしょうか。
◎横山
高齢事業課長 今の実際行っている助成事業につきましては、町会・自治体に対してでございます。
◆森 委員 今、町会・自治会が大変頑張っていただいているのはもちろんわかっているのですけれども、こうして見ていても、やはり地域によって大変充実している地域と、まだまだこれから広がりが必要だと感じる地域がある。一方では、そういったところでは町会・自治会の役割をほかの団体が担っているという地域もあると思いますので、ぜひ町会・自治会に限らず、そういった地域で具体的な
取り組みが見えるところには補助を広げて、さらに
ネットワークを広げていただくことができればと考えますが、いかがでしょうか。
◎横山
高齢事業課長 要望としてお聞きいたします。
◆冨田 委員 こういう活動事例集を出して、これをまた参考にしてというか、要は活用をするということが大事だと思うのです。
私、今ざっとこれを見て、やはり地元で同じような活動をしているのだけれどまだ載っていないというケースもたくさんありますよ。だから、これだけを見て、どこが活発で、どこがまだ低調だという判断はできないと思いますし、今ありましたけど、要は助成金がなくても、みずからグループを組んで、みずから支え合っている、そういう人たちがたくさんいますので、そこら辺に、要するにちょっと町会に１２０万円というのはどうだというご意見もありましたし、そこら辺また精査してお金がなければできないというものでもないのだろうと思うので、ぜひそういう方向性も少し掘り出して、していただければありがたいと思います。
○山崎 委員長 よろしいですか。
いきいき
公園体操に何かご質疑はありますが。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山崎 委員長 なければ、大田区保険料の
納付済額の
お知らせ、
介護保険料額の誤りということで、これに関連してのご質疑がありましたらお願いいたします。
◆犬伏 委員 私は、議員になって１２年間、さまざまな誤りがあって、そのたびにごめんなさい、以後このようなことのないように慎重にします、検証しますというのが出てきて、この委員会でも最近、個人情報をなくしてしまったというのが何回も続いたり、いろいろなことがあるのですけれど。今回の件も、チェック機能が適正に働いていれば、どこかの段階で確認ができたと。結果としてはその職員さんが出した後にチェックして見つけたということですから、この職員は立派だと思うのですけれど。
やはりルーチンワーク、つまり昨日も同じことをしていて、一昨日も同じことをしていたから何も問題ないだろうと、ものが流れていってしまうと、こういうチェックというものが形骸化して、チェックをしたという事実だけ残って、実はチェックしていなかったということがこういうことにつながるのではないのかと思うので、もうちょっとそれぞれのポジションごとにチェックの責任者をちゃんと、いたのだろうけれど、責任者が責任を取らないでチェックしてしまうからこういうことになってしまうと思うのですけど。
言葉だけの再発防止ではなくて、本当の再発防止を。人間がすることですからミスは出てしまいと思うのですけれど、これは介護保険課だけではなくて、やはり全庁でこういうミスをどの段階でとめられるかということが大変大切だと思うので、ぜひミスを二度と発生しないようなチェック機能をお願いしたいということと、もう一つは、
包括外部監査にも書いてあったのですけれど、やはり公務員というのは採用されると定年までほとんどやめさせられることはないと。特別区の職員の場合は、分限処分の中に降給、給料を下げるという規定がないと。このことが法文をある意味無効化しているのではないかという
包括外部監査員の意見がありましたけれど。やはりこういうことをしたら、信賞必罰ですね、悪いことをしたら罰。それも、やはり経済的に何らかのショックがないと、なかなか人間というのは文書で注意されても、ああそうですかごめんなさいで終わってしまうのだけれど、これ通過してしまった人というのは、どんな処分を受けるのですか。
◎吉田
介護保険課長 まず前段ではもうおっしゃるとおりで、犬伏委員に指摘されていつもおっしゃるとおりでということで非常に申しわけないと思っています。
それから、責任者につきましては、私も含めて一定の処分が必要かと考えています。今のところ、人事課長とはその辺については詰めてはいないところですので、正直なところ、事態を納めるので、すったもんだしたところでやっと納まったというところですので、これから何らかの対応を取りたいと思います。対応を取れればご報告したいと考えています。
◆犬伏 委員 今、庁内で行われている一部の異常な異動のような、人の働く炎に水をぶっかけるような人事は私は問題だと思うのですけれど。やはりいい仕事をした人はほめられて、それなりの地位を与えられたり、やはり給与で認められる。やはりドジってしまった人、しくじってしまった人、本来やるべきことをしなかった人は、それなりの立場、それなりの職の異動があるという、当たり前のことを、やはり区役所の中でもしていかないといけないと思っておりますので、信賞必罰の精神でだめなものはだめ、いいものはいいということでしていただきたいと思います。
◆冨田 委員 これについて、原因が
プログラム作成時において区の指示が不十分だったと書いてあるわけなのですが、これは普通、こういうプログラムの改定を行ったときには、いわゆるサンプルか何かを入れて検証をするという作業をしないのですか。普通すると思うのだけれど。
◎吉田
介護保険課長 おっしゃるとおり、通常はそういうことをします。基本的には、意志の確認ができていなかったというのが原因です。
プログラムの中身はマイナスをするようなプログラムになっていたのです。こちらとしてはマイナスにしてはいけないという指示をすべきだったのですけれど、その指示を与えていなかったもので、２２年中に支払ったお金からプログラムまでは２３年１月以降に
充当還付するお金については、引くプログラムになっていたのです。こちらとしてはそれはしていただいては困るので、その辺の確認をちゃんととすべきだったのですけれども、それが行われていなかったということです。
介護保険課は納付額通知を今まで出していませんで、出していましたのは、これは言いわけになるのですけれど、銀行で口座引き落としの方についてだけ
お知らせをしていて、どうもそのプログラムもマイナスをしたプログラムだったということで、今までと変わりないという判断でそのまま通してしまったと確認してあります。
◆冨田 委員 ですから、プログラムを改定して仕事をスタートするといって、やはりよほど慎重にしないと、機械ですから全部そういう、全部って８０４件となってしまうので、これはやはりスタート時が本当に大事だと思いますから、もう何度も何度も同じような失敗はしないと思いますけれども、お願いをしたいと思います。
それと、やはり対象となる方への対応で、正しい中身をまた再送付するということなのですが、正直言いましてかなり高齢者の方々の場合、これ介護保険ですので、何の書類が来たかよくわからない。全部取ってあったり全部捨てていたりというケースが、捨てていればこれは前のものを使わないからいいのかもしれませんけれども、これが来ても意味がわからないということは多分起こっていると思いますよ。そこら辺もどうするのか、ちょっと考えてもらったほうがいいですね。考え方はありますか。
◎吉田
介護保険課長 今、おっしゃられたとおりで、それで今まで３課別々にしていたものを一つにまとめたというところです。おわびということで、今のところ問い合わせについては入っていないというところですけれども、冨田委員のおっしゃるとおりで、介護保険にかかわらず、区役所からの書類がわかりにくいというお話は耳にしますので、丁寧な対応をしていきたいと思います。
◆冨田 委員 それに関連して、これは三つの保険料、
国民健康保険料と後期高齢と介護保険なのですが、これはどこに、例えば相談がくるかわからないですよね、相談というか苦情の電話。これは、どこに来てもちゃんと対応できるようにしてもらわないと、いけないのではないかと思うのですが。例えばの話、間違えたところは
介護保険料でしたと。だけど国民健康保険課のほうに相談に来ましたといって、いや知らないからちょっとあっち、違う電話を紹介されたりするとそこで終わってしまう可能性があるので、どこでもわかるようにしてもらいたい。この件に関しては、この３課は大丈夫ですか。
◎吉田
介護保険課長 お送りしたおわび文には、保険料、国民健康保険、後期高齢それから回
介護保険料とありまして、それぞれ、その保険料につきましての問い合わせ先が明記してあります。それからおわびの文につきましては、この件につきましては介護保険課のほうにお願いしますということで
お知らせはしてあります。
◆犬伏 委員
所管事務報告の中の介護保険について、誤りではないのだけれど、介護保険についての問い合わせはしていいですか。
所管事務報告ではないので後にしますか。どうですか。
○山崎 委員長 後ほどでよろしいですか。事務報告を先に整理させていただいていいですか。
◆犬伏 委員 結構です。
○山崎 委員長 それでは、まだ事務報告が残っていますので、次に行かせてください。自立支援法の一部改正について、長堀課長からの報告に関連して、ご質疑がある方はお願いします。
◆金子 委員 利用者負担の見直しとなっているのですが、利用者負担について応能負担を原則にというのも、２４年４月１日までの政令で定める日からということで、これはこのまま行くということでしょうか。
◎長堀 障害福祉課長 一応、応能負担に応じた負担が原則であるということを法律上、明記したということですので、２４年の４月から新しい形になるかと思いますけれども、現在の非課税の方については現在負担ゼロですし、そういったことは今後も続いていくという形です。
◆金子 委員 今、確か負担軽減をされているのがそのまま行くということであれば問題はないと思うのですけれども。それから、発達障害が障害者自立支援法の対象となるということが明確になりますと、これに合わせて大田区も、その発達障害の支援についての児童福祉法との関係や、放課後デイサービスなどで、やはり相当の仕事が出てくるのではないかと思いますが、その辺の準備はどのように進めて行かれるのでしょうか。
◎長堀 障害福祉課長 現在も発達障害の方で、サービスを利用されたい方は逆に手帳を取られている方が多い形ですね。現在も既に手帳を取られてサービスを受けている方もいらっしゃいます。
ということで、基本的には現在の知的障害者の障害児と同じサービスが受けられるようにするということが一つあるかと思います。それには、今手帳制度ですけれども、医師の診断書を持って、これらのサービスを現在、例えば知的障害児等が受けているサービスも受けられるようにしていくという形になります。制度自体はそういう形ですので、対応はすぐ可能かと考えております。
◆金子 委員 この４年生以後、このサービスが受けられない、定員が一杯になったのでという話も聞いたりしますので、この辺は十分対応するように、これはやはり施設が全部民間に頼っているという事情もありますので、そこら辺も見直していく必要があると思うのですが、その辺もぜひこの際考えてほしいと思います。
○山崎 委員長 その他よろしいですか。
では、サポートセンター基本計画に関連してのご質疑がありましたらお願いします。
◆金子 委員 このサポートセンターの場所なのですが、たしか大森日赤のところを、なんか等価交換をするという話を、近隣の議員が聞いているのですが、それでよろしいのですか。
◎今岡 障害者施設計画担当課長 このことに関しましては、本日の総務財政委員会でも経営管理部のほうから報告をさせていただいているところですが、お話をさせていただきます。
大森赤十字病院につきまして、現在半分ほど新しい建物が建っておりますけれども、この建物の敷地部分に、旧大森保健所等があった土地が含まれております。区がこの土地を日本赤十字社に貸し付けているという状態でございます。
一方、今日お話をいたしました新井宿
特別出張所の正面のところ、旧本館と呼ばれているところにつきまして、敷地の一部は新病院の敷地に予定されていない部分ということでございます。この二つの土地につきまして、経営管理部が窓口となりまして、区と日本赤十字社との間で土地交換の合意が成立いたしまして、本日こちらのほうは、（仮称）障害者総合サポートセンターの設置場所として活用していく計画を明らかにさせていただいたものでございます。
◆冨田 委員 いよいよ、仮称ですけれども障害者総合サポートセンター基本計画と出てきたわけですが、土地は今そういうことで区が等価交換で区の土地ということですが。延べ床面積３，０００平米の予定ですけども、これは予算はどのぐらいにと見積もっているのですか、
◎今岡 障害者施設計画担当課長 こちらにつきましては、現在これから詳しく決めていくことになりますが、一般的な建物だと考えた場合、３，０００平米の建物というと単純に計算いたしまして１０億円を超えるような費用がかかるかなと想定はしております。
ただ、今後まだこれが何階建てだとかいうことも、これからきちんと決めてまいりますので、ちょっと今、正確な金額については差し控えさせていただきたいと思います。今後につきましては、来年度が基本設計ということに入っていきますので、来年度予算の中で、一定の額を計上させていただくことになると思います。
◆冨田 委員 この内容で建築をします、取り組むべき機能のメニュー云々とありますよね。これで建設した場合に、建設費用が多分１０億円を超えるであろうと。これは国とか都の補助金、あるいは助成金というのはどの程度期待できるのですか。
◎今岡 障害者施設計画担当課長 こちらにつきましては、詳しくはちょっと今はいえないのですが、ちょっとこの冊子のほうを開いていただきまして、たくさん記載があるのですが、例えばということで２４ページ、２５ページというところからが、置き込む機能について記載をしてあるのですが、その一つを見ていただきますと、現在、根拠法令等関係する計画の下に、それぞれ部門ごとに想定される歳入補助金等という記載をさせていただいております。
例えば、２４ページ、２５ページには大きく四つのことが書いてありますが、例えば２４ページ下段の、夜間・休日相談ということであれば地域生活支援事業国庫補助４分の１ですとか、２５ページの上段であれば、区市町村包括補助事業の選択事業、補助率２分の１ですとかという形で、これまたすべての事業について補助金がもらえるかどうかはまだ定かではないのですが、そういったものを積算をしていきましてという形が想定されるかと思います。
また、東京都のほうから整備についての補充金の制度も活用できるのではないかというお話をいただいておりますので、早急に東京のほうと詰めて検討をしていきたいと思っております。
◆冨田 委員 それから、やはり何といってもあの地域あまり交通アクセスという面では恵まれていない場所だと思います。ルートバスと書いてありますけど、このルートバスは民間にお願いするのですか、それとも区が運行をするのですか。
◎今岡 障害者施設計画担当課長 こちらにつきましても、詳細はまたこれからとなりますが、例えばというお話で、現在上池台障害者福祉会館という施設には４台のバスがありまして、日中送迎をしております。そういったことの活用を手がかりにしながら、あるいは一般の通所施設、この近くであれば新井宿福祉園という施設がありまして、朝夕の送迎のみに使っているバスがありますけれども、そういったものを有効活用するということを考えて、なるべくコストがかからない方式を考えていきたいと思っております。
○山崎 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○山崎 委員長 その他よろしいですね。
では保健所関係の食品衛生に関する２件がありますけれども、これに関連してご質疑ありますか。
◆犬伏 委員 ちょっと保健所と福祉部にまたがってしまうのだけれど、この間
ホームページも書いて次長にはお尋ねをしたのですが、大田区内のある高齢者の入所通所施設でノロウイルスの感染症が発生しまして、保健所にはご報告して、保健所のご指導とその施設の運営法人が
医療法人なものですから、ドクター、法人のドクターの指導のもと、予防それから拡散防止に努めてきたわけですけれど。
その中で、入所者の面会者が面会謝絶を知らないで来てしまって、大田区の高齢計画課に何で面会をさせないのだと文句を言いにきた。高齢計画課はそのノロウイルスの事実を知らなくて、何で高齢計画課に報告をしないのだと施設に文句を言って、施設の担当者を呼び出したと。現場に行ったところ、面会謝絶なのにマスクしていない職員がいるではないかと文句を言って帰ったということで。文句を言う先が違うのではないかというお話を、次長にはこの間お話をさせていただいたわけです。
それはここにも書いてあるように、
情報提供及び普及啓発ってあるのですけれど、
情報提供というのは、やはり庁内でも関連するところで情報を共有していただきたい。情報の一元管理こそが危機管理だということを申し上げているのですが、今回の件は、本来であれば保健所がその情報を受けたときに、庁内ＬＡＮの中で所管の高齢計画課に対してもその情報を提供しなければいけなかったのだけれど、どうもそれが漏れていたことが原因らしいと。それを事業者に、言い方が悪いですが当たってしまったということなのですが、これも先ほどの介護保険と同じで、やはりチェックが漏れていたと。つまり、こういう情報が入ってきたよと、高齢者施設だからこれは高齢計画課に言わなければいけないということを、チェックすることを忘れてしまって、何で報告しないのだと事業者に文句を言ってしまったということなのですが、これはどういう改善策が取られますか。
◎小田川 保健衛生課長 保健所と福祉部との連携が不十分だったということで、その点につきましては、本当に今回の老健施設で発生しましたノロウイルス、この各施設で発生した状況についても、保健所のほうに報告してくださいということでお願いしてございます。
今回の件につきましては、保健所のほうに報告を、ノロウイルスが発生したということで報告をいただいたのですが、所管であります高齢計画課のほうに、今、ご紹介いただいたメッセージの担当者の中に加えるのを忘れてしまったというケースでございまして、通常でありますと、子どもの施設、また小学校等々から通報をいただいた場合には、所管の担当者のところまでこのメッセージのメンバーに加えて、同じ情報をお流ししているところでございます。
今回のケースについてだけ、ちょっと担当者のほうで漏らしてしまったということですので、この中には保健所の所長をはじめ、管理職もすべてメンバーになってございますので、その中で今後チェックを働かせていきたいと考えております。
◆犬伏 委員 高齢計画課の、それを受けた職員も、あれ何で保健所に連絡しているのにうちには来ないのだろうと。庁内でまずチェックをしてから事業者に言うという、当たり前の初期の行動ができていなかったと。まず、なぜおまえのところ報告をしてこなかったのだと事業者に怒ってしまうと。やはり何かお上の意識がまだ庁内に残っているのではないかと。特に高齢計画課というのは、許認可権、相当強いですね。補助金の許認可権を持っていますから、やはり事業者は補助金をもらっている関係、これからお金をもらわなければいけない都合もあるものだから、あまり強く出られなくなってしまうから、さようでございますかと、忙しい中区役所にまできてごめんなさいって謝るわけですよね。その構造がちょっと違うのではないかと、民間事業者に、これから高齢者施設はお任せしなければいけない中で、何だ、大田区はうるさいと思われてしまうと、本来挙げるべき報告も挙がってこなくなってしまうから、これ高齢計画課、例えば保健所がそういう報告を受けたら、これ所管の高齢計画課にも、同じ３階なのだから、寄っていって帰ってくださいねというアドバイスがあってもよかったのではないかと。
それから、高齢計画課もそういう苦情を受けたら、あれはおかしいなと、保健所には受けているのかと、保健所に、同じフロアなのですから、どうやったらあれ受けているなと、どうなっているのだというチェックが必要、望まれたと思いますので、ぜひ何でもかんでも民間のせいにしないように、庁内の情報管理を徹底してください。お願いしておきます。
○山崎 委員長 ご答弁ありますか、よろしいですか。
無理しなくてもいいですよ。
◆冨田 委員 これ結果は
ホームページで区民に公表するとありますが、公表の内容は、この内容で終わりでしょうか。これだけだと、どこでどういうことが起こっているのか全然見えない。
◎深山 生活衛生課長 これは、あくまでも概要ですので、
ホームページ等には、この全文について公表はしているところでございます。
◆冨田 委員 細菌検査で大腸菌が５検体、一般細菌１検体。この事業者だとか物品だとかそこまで書いてあるのですか。
◎深山 生活衛生課長 事業者名までは出していないと思います。ここにも書いてありますように、不良検体が何検体ということで出させていただいているところでございます。今日は皆さんにご説明ということで、ちょっと詳しく内容をここに記載していたものですから。もしこういうことで、今後やはり詳しい内容までもう少し入れたほうがいいという指摘がございますれば、私どもとしてもその方向で考えてはいきたいと思っております。
◆冨田 委員 皆さんどうお考えかわからないけれど、事業者名はどうか、どこまでするかという問題だろうと思うのですけれども、要はこれだと、何のことやらよくわからない。私たちはこれを見て、何をどう対応、ああそうかで終わってしまう話ですよね。ではなくて、例えばどういうものに大腸菌あった、一般細菌があった、二酸化硫黄はどういう品物に含まれていたというのがわからないと意味がないのではないかなと思う。これは私の意見ですけど、ちょっと考えておいてください。
○山崎 委員長 よろしいでしょうか。
犬伏委員、先ほどの介護の話というのは、今の話とはまた別ですか。
◆犬伏 委員 ちょっとお尋ねしたいのですが、今、高齢者施設でホテルコストということで、食事代が平成１０何年だったですか、介護保険の改正で自己負担になりましたね。今まで１割負担だったのですけど。それまで大体３食で２，１００円、個人負担が２１０円だったのが、今大体１，８００円、３食で。１食で６００円、１，８００円を取られているのですが、実は所得に応じてこれが減額、減免ということを行われています。この本人負担は別にしまして最大で１，５００円なのですね、今減免されていて。
例えば、自己負担ゼロで、区が全額胆をすると１，５００円なのですよ。そうすると、普通に払っている方１，８００円で、減免さえた方はどんなに大田区が補てんしようが１，５００円しかもらえないのですね。その３００円というのは、今、事業者側が負担している構図になっているのです。高齢者施設というのは、設置のときに向こう２０年間のシミュレーションを出して損益を出しているわけですね。２，１００円でシミュレーションを出していた施設がまず１，８００円に下げられたと。これ１日につき３００円違いますから１００人いると毎日３万円ずつ違うと。３０日いますから毎月９０万円違うと。年間で約１，０００万円の収入減になってしまったのですね、１，８００円にされて。
これを今度は、またこの低所得者のために１，５００円に減額すると。その３００円は施設持ちになるのです。そうすると、当初計画からすると、低所得の方は毎日６００円マイナスになってしまって、これが全員だとすると毎日６万円、月額１８０万円、年間約２，０００万円の収入減になってしまうのです。１，８００円まで公費負担でもって行くのならわかるのですけれど、なぜ普通に払っている人は１，８００円で、減額・減免をした方は１，５００円しか公費で負担をしないのか、この３００円はどういう理由づけで施設に払わしているのか、それがわからないのです。
◎吉田
介護保険課長 今の質疑は保留ということで。調べてから説明をいたします。
◆犬伏 委員 何度も言うように、これから直営で施設をつくるというのはもう財政的に困難になりますから。民間事業者にどんどん参入していただかないと、軽費老人ホームなんかもそうですよね。そうすると、やはり当初の仕組みと厚労省のダッチロールの官僚のおかげで施設がどんどん、どんどん減額になる中で、理論的に言いわけのつかない減額はやめましょうと、それだけなのですよ。１，８００円は普通にもらっているのに、減額してくださいって区からお願いしておいて、その差額はあなたたちで持ちなさいと、これはおかしいだろうと、そういうだけの話ですので、ぜひちょっと調べて見てくださいお願いします。
○山崎 委員長 これについては、犬伏委員への報告とあわせて委員会にもご報告ください。
◆藤原 委員 今、国のほうで介護保険法の改正案というのが検討されているのですけれども、その中に要支援者が多く利用している介護保険サービスの中の、ホームヘルパーによる掃除や洗濯、調理などの。こういう生活援助があると思うのですけれども、これを結局は総合サービスという形のほうに、民間
ボランティア等に見守り廃止などを任せようという動きがあるのですけれども、大田区としては今、ホームヘルパーによるサービスというのは要支援者にしているのですよね。
そうすると、国がしようとしていることについては、どのような見解を持っているのかちょっとお聞きしたいのですけれども。国だから大田区は関係ないと思うのかどうかも含めて。
◎吉田
介護保険課長 今、第５期の介護保険計画について、国がいろいろな指針を出しているところです。基本的には給付額が年間に６％近い伸びを示しているところでありまして、サービスの中身についても検討が始まっていると思っています。その中の一貫だということで、大田区も今のところそこの段階までの検討はしていませんけれども、これから計画を作成するところで、課題にはなってくるか考えています。
第５期が平成２４年４月１日からということになりますので、これから国の指針とかそろってきましたので、検討を始めていく段階でございますので。まだ課題ということです。
◆藤原 委員 私もよく詳しくわからないのですけれども、介護保険サービスの中の、このホームヘルパーによるこの事業というのは、何人ぐらいの方が今それを受けていらっしゃるのですかね。そういうのはわかりますか。
◎吉田
介護保険課長 今、手元に資料ありませんので、次回説明をさせていただきます。
◆藤原 委員 計画書の、この２１年、２３年度のこの事業を見たのだけれど、なかなか介護保険サービスの関係については要支援者のところについてあまりないのだよね。これはどこに載っているかわかれば調べたいと思っているのですけれども、サービスの種類とかそういうのも含めて、どういうことを大田区はしているのか。なかなかわかりづらいのですよ。種類もわからない。
次回なら次回でもいいのだけれど。
○山崎 委員長 どうですか。まとまりそうですか。
答弁がすぐに出てこないようでございますので、これも次回で、保留でいいですね。
それ以外よろしいですか。
それでは、本日のところはこのあたりで質疑を終結させていただきまして、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
理事者から、陳情に関連して何か動きがございましたらご報告をお願いします。
◎田中
福祉管理課長 陳情に関しましては、その後も、特に目立ったものはございません。
○山崎 委員長 では、委員の皆様、ご意見があるかもしれませんが、今日のところは継続審査事件を一括して継続としたいと思います。
続きまして、次回の委員会の日程についてお諮りします。定例会中の２月２８日、午前１０時ということでよろしくお願いをいたします。
以上で、
保健福祉委員会を閉会いたします。
午後０時０９分閉会...