一つは、本陳情につきまして、昨日我が家で妻と、それから二十歳になる娘と話をしたのですが、
子宮頸がんワクチンの存在は２人とも知っておりましたけれども、なぜ若年接種が有効かということについては２人とも全く知りませんでした。したがって、
子宮頸がんの死亡率の高さ、そして
ワクチン接種の有効性等について、
公費助成を実施する以前から女性に対する広報が望まれるところであります。
第２点は、私も三期１１年ほど議員をやっておりますが、議会で陳情が採択されても放置されるケースがままあります。当委員会については、ご担当の理事者の皆さんが極めて保健衛生に見識の高い、そして議会の
議会制民主主義にご理解の深い方ばかりと伺っておりますので、万一この後この陳情が採択された場合には、区民の思い、そして女性の思い、議会の思いを早急に
補正予算を組んででも施行していただきたい。あくまでも大田区の
意思決定機関は議会であり、皆さんは執行機関であるということを改めてご理解を賜りたいと思います。
そして最後に、他の会派からもありましたけれども、
集団接種は時代の流れではないという
保健所長のお話もありましたけれども、残念ながら子育てに無関心な親が存在することも事実であります。その方たちが接種を積極的に行うとは思えないのであり、願わくば
集団接種をできるように制度を整備していただきたい。以上３点をお願いして、採択をお願いするものであります。
○山崎 委員長 以上、各会派からご意見を添えながらでございますが、採択との態度が出ましたので、これより２２第２７号につきまして採決をいたしたいと思います。
２２第２７号につきまして、採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山崎 委員長 ご異議なしと認め、２２第２７号は採択とすべきものと決定をいたしました。何か意見等はよろしいですね。
それでは、以上で新規に付託された陳情の審査を終了いたします。
願意にそうようにということでございますので。
◆犬伏 委員 それが陳情の採択だろうよ。願意にそいがたいというのはあるけれども、願意にそうようにっておかしいよ。
○山崎 委員長 その方向でいいですか。
以上で、新規に付託された陳情の審査を終了いたしまして、続いて、調査事件を上程いたします。
本日は、
補正予算について報告質疑を行い、その後、昨日の報告についての質疑を行いたいと思います。
それでは、理事者の報告をお願いいたします。
◎田中
福祉管理課長 お手元の平成２２年度
一般会計補正予算案（第１次）の概要をごらんいただきながら、ご説明をさせていただきます。
事業名、まず、１点目が
住宅喪失者等に対する
住宅手当緊急特別措置事業でございます。
事項別明細１１ページをごらんいただければと思います。
補正予算額１億２，６７７万７，０００円でございます。事業内容は離職者、職を失った方で就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、またはそのおそれのある方に対して
住宅手当を支給することによって、これらの方の住宅及び就労の機会の確保に対する支援を行うというものでございます。昨年の１０月１日から国の
セーフティーネット事業として既に実施されているものでございますが、今般、その内容が拡充されたということで
補正予算をお願いするものでございます。手当がまず、最長６カ月から９カ月に延長になります。それから、時期ですが、当初、申請時から２年以内であったものを平成１９年１０月１日以降の離職者の方が対象になるというものでございます。それから、
収入要件も緩和されてございます。１点目は、この
住宅喪失者等に対する
住宅手当の
緊急特別措置事業でございます。
２点目、事業名が女性特有の
がん検診推進事業でございます。こちらは、
事項別明細の１５ページをごらんいただきながらお願いいたします。
補正予算額が１億４，９５４万１，０００円でございます。女性特有のがん、昨日も
子宮頸がんの陳情がございましたが、こちらの
受診率向上、それから健康意識の普及啓発、がんの早期発見を図るために特定の年齢の方を対象としたものでございますが、乳がん及び
子宮頸がん検診に関する
検診手帳、それから
医療機関で使用できる
無料クーポン券をお配りするというものでございます。この検診の対象者は、乳がんにつきましては４０歳から６０歳までの５歳刻みの年齢で、区民の方、女性の方対象で２万４，０００人が対象になります。それから
子宮頸がんのほうは２０歳から４０歳まで、やはり５歳刻みで、こちらは対象者が２万６，０００人になります。こちらは２１年度、昨年度、国の
経済危機対策事業で実施されたものでございますが、本年度も実施要綱が示されましたので実施するものでございます。ただ、昨年の年度途中１０月からやったものでございますので、どのぐらいの需要数があるか、それから受診者があるかといったことが把握されておりませんでしたので、当初予算に盛り込むことは控えさせていただきました。この件につきましては、一定でご説明を既に申し上げているところでございますが、実数をつかみましたので、これによって今年度も実施させていただきたいと思っております。昨年度は国の１０割補助でございましたが、こちらにつきましては、今年度は国の２分の１
補助事業ということになってございます。これらにつきまして、先ほどの
住宅手当のほうもそうなのですが、こちらも
補助事業でございます。歳入につきましては、
事項別明細の７ページのほうにお示ししてございます。保健所のほう、上から２番目の
保健事業費等で７，４７６万７，０００円ございますが、こちらが今の
がん検診のほうでございます。それから、
住宅手当緊急特別措置事業福祉部となっております。それから一番下の５７万３，０００円、
厚生年金保険料となっています。こちらのほうが、
住宅手当のほうの歳入でございます。
○山崎 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆犬伏 委員
住宅喪失者等に対する
住宅手当についてお尋ねをいたしますが、これ６カ月から９カ月に延びたというのは大田区の施策ではなくて、国の要綱なり、国の施策として３カ月延ばしたと理解してよろしいのでしょうか。
◎西山
蒲田生活福祉課長 本事業、
住宅手当の事業につきましては、国のほうで全国一律で実施しております。その中で改正がこの４月から行われまして、従来、最長６カ月だったものに加えて９カ月ということで変更されたものでございます。
◆犬伏 委員 私自身は、過ぎたる福祉は人の生きる炎を消すという立場に立っておりますので、６カ月で見つけられない人が９カ月で見つけられるのかという議論をぜひしていきたいと思っているのですが。
それともう一つ、事業者の
住宅喪失については、これは対象になるのでしょうか。つまり、ご自身で事業を営まれていて自己破産してしまって夜逃げをせざるを得なかった等々の理由で住宅を喪失してしまった方々が、これは被雇用者であればわかるのですね、ところが、雇用側の立場にある人も、今、住宅を喪失しているケースは非常に多いのです、この辺はいかがですか。
◎西山
蒲田生活福祉課長 委員がお話しされましたとおり、事業主ということで、いわゆる自営の方、そういった方々でやはり失業といいますか、仕事がなくて収入が減ってそれに応じて
住宅手当を支給している事例、数はそれほどございませんが、実際にあります。
◆犬伏 委員 それは大変、結構なことですね。東京都住宅局がとってつけたような住宅政策を
都営住宅で持っていまして、会社をつぶしてしまった経営者に
都営住宅を優先入居をさせるというので、東京都全部で１０戸だけ用意したのですが、１部屋も埋まらなかったというくだらない制度がありまして、これは自己破産しているか、民事再生しないと入れなかったのです。自己破産と民事再生はつぶれる中でもエリート中とエリートなのです。自己破産に５００万円ぐらいかかりますので、５００万円も用意できるのだったら住宅ぐらいにどこかに用意できるだろうということで全くくだらない制度だとずっと批判していたのですが、そういう意味では、この制度に事業をやっていた方でも大丈夫。
都営住宅などでも問題になるのは、前年度所得、つまり住民税、今年度の住民税の課税額で入れたり入れなかったりするものですから、事業者は去年まではそこそこ経営者として給料をとっているものですから住民税は発生しているのですね。ところが、突如さまざまな理由で倒産をしてしまった、もしくは夜逃げせざるを得なくなかった。では、今年度の
住民税幾らなのだというとそこそこあるのです。それが
収入要件にひっかかってきてしまうと入れないなどということになると、この制度の意味がなくなってしまうのです、その辺はどうですか。
◎西山
蒲田生活福祉課長 収入要件ということで、これにつきましては、前年度の住民税とかではございませんので、現時点でお持ちの預貯金、その額で判定させていただいています。具体的な額を申し上げますと、単身の方の場合ですと５０万円、複数世帯の場合ですとその倍の１００万円ということで、預貯金がそれだけあると、この手当の支給対象とはならないのですが、それ以下の方でございましたら、この
収入要件はクリアするというものでございます。
◆犬伏 委員 あと、これは入るための敷金、礼金、
仲介手数料、それから生活用品も何もないわけですから、どのような内容なのですか、何が幾らで、最初幾らで、月額幾らでというものは。
◎西山
蒲田生活福祉課長 本事業につきましては、私ども区のほうは
住宅手当ということで家賃分を支給するものでございます。委員ご指摘のように、住まいを喪失された方、こういった方は初期費用として敷金、礼金がかかります。こちらにつきましては融資という形で、いわゆる
社会福祉協議会、これも全国同じような事業展開なのですが、各地域の
社会福祉協議会が融資、お金を貸すことによって初期費用を賄っていただく。それとあわせて私どもは６カ月ないし最長９カ月の
住宅手当を支給するという、そういった事業の組み立てになっております。
家賃は世帯の状況に応じて変わっております。これは
生活保護の
住宅扶助額に準拠しておりまして、単身の場合ですと、家賃は月額５万３，７００円、複数世帯の場合ですと６万９，８００円ということで、これが
住宅手当の
支給限度額となっております。
◆金子 委員 この事業については、
ハローワークが窓口にもなりますね。それで、
ハローワークに
住宅喪失者に対する
住宅手当、一体どのぐらいの人を紹介したのかという質問をしましたら、３月末現在でせいぜい３００人だったのです。その３００人について、その後、確かに
住宅手当を受けられたのかどうか、確認をしたのかと聞きましたら、それはそれぞれ今おっしゃいましたように、
生活福祉課と、それから社協に行かなくてはいけませんよね。それだけ手間がかかる、その後、実際に
住宅手当を受けられた人は何人なのかというところでは、
生活福祉課のほうはそれを把握しているのでしょうか。
◎西山
蒲田生活福祉課長 住宅手当の支給の実績でございますが、この事業は、昨年１０月から２１年度６カ月間、半年になりますが、その中で決定いたしましたものが、４課で合わせて５９件ございます。ただ、申請手続中のものも１００件ということでございますので、もう少し今増えている状況でございます。
それから、新年度に入りまして、２２年４月、５月、２カ月間の状況でございますが、申請が１５件ございまして、決定しているものが１４件という実績でございます。
◆金子 委員 せっかくの制度について５９件というのは、いかにも少ないと思うのです。ですから、
収入要件は緩和をされていますが、手続を受けやすいようにするということ。それから、例えばこの場合、河川敷にいるホームレスの人たちの中には、自分たちは派遣切りだと、行った先で仕事がないと言われて、実際に住居を喪失、いかにも住居を喪失したというのが客観的に見られる状況なのですけれども、そういう人たちに融資の分のお金を借りなさいよということはとてもできないですし。
生活保護も要件がちょっと大変かと思うのですけれども。そういう人たちにどこかで救済をされるということにならないと、制度があってもこういうわけでそんなにたくさんはお使いになりませんでしたということになってしまいそうなのです。この状況から見て５９件というのは、本当にいかにも少ないと思うのです。その辺については、どのようにお考えですか。
◎西山
蒲田生活福祉課長 ちょっと一言、発言を訂正させていただきます。私、申し上げた件数、蒲田の合計で言ってしまいまして、４課の合計で申し上げますと、申請件数が２１年度、６カ月間で２０３件ございまして、３月の時点で１３９件ということで決定しております。
それで、先ほどのお尋ねでございますが、
生活福祉課の窓口、
住宅手当の相談ということでお見えになります。その中には、やはり住宅を喪失された方ですと、私どものほうで
社会福祉協議会で融資を行っていますと、そういう説明をさせていただきます。そういたしますと、やはり融資ということで、結局、借金を背負うことになりますので、まず、そこの説明をきちんとさしあげた上でご本人の意向がどうなのか。それが難しいということになりますと、現在の状況を聞き取りながら、生活相談ということで
生活保護の相談、さらにその下の
セーフティーネットになるわけですが、そういった施策もご案内させていただきながら進めているところでございまして、やはり
住宅手当を受けたいということで当初お見えになった方が、そういった借金はしたくない、二の足を踏むということを考えて、一部、
生活保護を受けたいという意思を受けまして、私ども調査して保護を開始しているという経緯もございます。
◆金子 委員 そうすると、２０３件中１３９件の方々が受けられたということで、差の人たちは
生活保護を受けられたとか、行き先はわかっていますか。
◎西山
蒲田生活福祉課長 この差の分についてでございますが、実はこの中には
生活保護に流れた方のほか、まだ手続中の方であったりですとか、それから、本人から取り下げる場合、そういったものが含まれておりまして、トータルで積み上げるとこれだけの差になっているという状況がございます。
◆犬伏 委員 今の
住宅喪失者が来られて、融資になるとちょっと二の足を踏んで生保のほうに移られるというか、生保のほうがお金がかからないものだからということで、より自立心の高いのは生保にいかないでこれを使ってくださることだと思うので、そういう意味ではこちらに誘導するのが本来の姿なのかと思うのですが、同じ６カ月間で
住宅喪失者の生保の申請と生保の決定件数というのはどういう感じですか。
◎西山
蒲田生活福祉課長 すみません、ちょっとそこからは統計上とっておりませんので、具体的な数は出ておりませんが、数的にはそれほどの件数はないと思いますが、今ちょっと正確には把握しておりません。
◎石塚
生活福祉担当部長 生活保護になった方は４名いらっしゃいます。３月までで４件ございます。
◆犬伏 委員 私が今、質問したのは、
住宅喪失を理由に生保を申請した方ということで、今の部長のご答弁は、この申請の中で生保に行ったという方、そういうことですね。どうも国とか社会が何かに依存して生きていくという方向に向かっているのが、私は大変残念だと思うのです。やはり、人間というのは自立して生きていく。逆に言うと、だれかのために生きていくというのが本来の人の生きる姿だと思うので、もちろん緊急避難的に依存することは大切なのですけれども、なるべく依存から脱却して自立する。自立ができたら人のために生きるというのが、人の生きている意味だと私は思っておりますので、生保というのは、多くの部分が国庫であるとか、東京都の費用でありますから、そっちへ持って行ってしまったほうが楽なのかもしれないのだけれども、願わくば、その方の尊厳とか誇りの意味で自立できるほうに進めていただくことを、窓口対応では望むものであります。そのことが結果として、今、生保を受けている方が頑張らなくてはという生きる炎につながっていくと思いますので、お願いをしておきます。
○山崎 委員長 それでは、これ以外のことでも。
◆冨田 委員 私は、健康診査のことなのですが、先ほど、需要と受診者の数が確定できなかったので当初予算に載せられなかったということなのですが、もう少し具体的にどう需要と受診者を見積もったのか教えてください。
◎吉田
健康づくり課長 ２１年度の
補正予算で組まれた事業でございますけれども、実績でございます。
子宮がん検診が３，３３４名、
乳がん検診が３，７０９名の実績でございました。２１年度
補正予算で組んだときは、一応５０％の受診率を見込みまして組んだのですけれども、実際にはこのような数字でございましたので、２２年度につきましても、当初予算は避けて
補正予算で対応しようということで、今回この実績を踏まえて、予定数を
子宮がん検診につきましては６，５００人、
乳がん検診につきましては６，０００人を予定してございます。
◆冨田 委員
子宮がんの３，３３４人、それから乳がんの３，７０９人というのは、受診率からいくと何％になるのでしょう。
◎吉田
健康づくり課長 子宮がん検診のほうは１８．０％でございます。また、
乳がん検診のほうは１９．７％でございます。
◆冨田 委員 なかなか受診率のアップというのは非常に難しいというのを感じるわけなのですが、今回はそういう意味では６，５００と６，０００ということで、相当の件数を見込んでいるわけですけれども、ここまで持っていくために何か去年と違うことというのはやるのですか。
◎吉田
健康づくり課長 子宮がん検診の
医療機関が３１ございます。また、
乳がん検診のほうは１５の
医療機関ということで非常に数が少なくなってございます。その中でも、一応、
検診車等も導入いたしまして、検診車の数を増やして、この件数を何とかこなしてまいりたいと思っております。
◆冨田 委員 そうすると、今のご説明だと受診率が低い原因の一つがいわゆる受診ができる
医療機関の不足ということも大きな原因ととらえていいわけですか。
◎吉田
健康づくり課長 子宮がん検診並びに
乳がん検診、区のほうで従来からやっておりました検診、これは予定数には達しませんでしたので、余裕がありました。そこで一応、
クーポン券の話も出てきましたので、
検診車等も導入したというところでございます。ですから、受け皿が少なくて受診者が少ないということではありません。
◆冨田 委員 そうすると、受け皿が少なくて受診者が少ないというわけではないという話だと、検診車を増やして
受診率アップになるのかと、逆にそういう疑問が出てくるのですが、これだけではないのでしょうね、
受診率アップ対策というか。その辺、もし別にあれば教えてください。
◎吉田
健康づくり課長 特に今回の
無料クーポン券のお話は、
検診手帳と同時に
無料クーポン券をお送りいたしますけれども、該当年齢の方全員に、個人メールで個別にお送りしてございますので、ＰＲとしては行き届いているのかと思っております。
◆冨田 委員 ＰＲというか、当然、ご本人のところに健康手帳と検診の
クーポン券が届くのですから、自分が対象者なのだというのはよくわかると思うのですが、それでも去年のそういう対応をやっても、なおかつ１８とか１９％という数字なわけですよね。やはり、それだけではちょっとどうかという感じがあるのですけれども、どうなのでしょうか。またやったら２０％台で終わりましたという話だとちょっと寂しいと思っているのですが。
◎吉田
健康づくり課長 実は、受診期間でございますけれども、こちらを昨年は３定の補正でいただきまして、１０月〜今年３月いっぱいまでの６カ月間を有効期限ということで
無料クーポン券を送付させていただきました。今年度につきましては、少し開始を繰り上げまして８月〜来年２月いっぱいまでの７カ月間、受診期間を設けたいと思っております。
◆冨田 委員 せっかくやる事業ですし、また、区も２分の１を投入してやる事業ですので、やはりしっかりと成功させていただきたいと思います。欧米に比べると、日本のがんの検診率が非常に低いということが言われています。私の身の回りでも、やはり結果的にがんを患ってしまうという方々が大変増えているという実感もあります。そういう意味では、この二つだけに限らず、全体的に、
がん検診の受診率をアップするということを、もう少し抜本的に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
◆岡元 委員 先ほどの１８．０％あるいは１９．７％というのは、今までも大田区では偶数年齢で無料の推進をしていますけれども、もともとやっていた大田区の検診と、それから今回の無料クーポンを利用した検診と、合わせた数ですか。
◎吉田
健康づくり課長 従来、区で行っておりました
子宮がん検診、
乳がん検診のそれぞれの受診率の実績でございますが、２０年度で申しわけございませんが、
子宮がん検診が１１．１％、
乳がん検診のほうが９．０％でございます。
◆岡元 委員 では、比較をしてみて初めて、ただ、１８とか１９．７と聞くと非常に少ないと思うのですけれども、比較をすると乳がんなどは倍以上に伸びているということですから、この無料クーポンの効果が十分にそういう意味ではあったと思われますので、さらに今、冨田委員からもありましたとおり、それをもっと増やしていく方法というのを、もちろん期間を延ばしていただくということもそうですが、先ほど検診をする
医療機関はあきがあったということで、本会議でも古山議員が質問させていただきましたけれども、私が聞いたところでは、申し込みをしたけれども、いっぱいで断れたという、それが何カ所か、例えば１カ所でだめ、２カ所でだめと、こうなってしまうと、ではもういいわと思ってしまう、そんな声が複数入ったのです。そういったことが、やはり進まなかった原因にもなるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎吉田
健康づくり課長 子宮がん検診のほうの２１年度の予定数が１万３，２５０名でした。それに対しまして実績が１万１，９４３ということで、若干、余裕があったということでございます。また、
乳がん検診のほうは、２１年度予定数１万人を予定しておりましたけれども、実績は７，６００人ということで、若干、余裕があったということで、ただ、
医療機関が先ほど来申し上げたように非常に少ないもので、お近くの
医療機関がいっぱいになってしまっている場合は、あいている
医療機関を一応ホームページ等でお知らせしてございますので、そちらのほうに希望していただきたいというところなのですが、なかなか。それで、
クーポン券のほうは、一応、検診車も用意いたしておりますので、区内４カ所で検診車のほうは行いました。
◆岡元 委員
医療機関の地域の偏りというか、この地域がとれない、そういったものというのはありますか。どこかの地域は予約はとれるけれども、どこかの地域は全くとれないということは把握されていますでしょうか。
◎吉田
健康づくり課長 地域特性は特に見られないように思います。ただ、胃
がん検診については、２１年度は田園調布医師会のエリアが早々と満杯になってしまったと、そういうお話は聞いております。
◆岡元 委員 いずれにしても、検診率５０％を目指していこうということはずっと目指しているわけで、倍になったといっても、この数ですので、今おっしゃっていただいた形だけでは、無料クーポンになって１９．７％、これをいかにして５０％まで引き上げていくかということを、今までされてきた努力だけでは伸びていかないのだということも一つの結果であると思いますので、また、違った周知方法とか広報の部分も含めて検討をお願いしたいと思います。
◆金子 委員 昨日、
子宮頸がんの死亡した人の数がわかるかという質問をしたのですが、かかった人の数というのは保健所では把握ができるのでしょうか。若い人も年齢も含めて。
◎永井 保健所長 昨日も答弁させていただきましたが、地域がん登録の制度が日本全体に広がっておりませんので、当然のことながら、大田区の中でも発症した方の数というのはつかめません。
◆金子 委員 地域がん登録というのは、進まないのはなぜでしょうか。
◎永井
保健所長 進まない理由、まだ仕組みがきちんとできていないというのもあると思うのですが、今、東京都も、数年後には都内の地域がん登録をスタートさせるのに向けて、今現在検討中ということでございます。
◆金子 委員 そうしますと、去年受けられた１万１，９０３名のうち、
子宮がんが発見された人というのは何人なのですか。
◎吉田
健康づくり課長 ２１年度の
子宮がん検診の結果で、要精密検査に行かれた方が１９９名おりました。そのうち
子宮頸がんが４名発見されたというところでございます。また、乳がんのほうは要精密検査にまいられた方は１，５４３名、そのうち乳がんの発見が３１名でございます。
◆金子 委員 そうすると、これはもう乳がん・
子宮がんであれ、若い人たちが、この検診を受けないかもしれない。即病院に行くということになるでしょうから、この検診の意義は大変あると思うのです。今年の２万４，０００人と２万６，０００人に、今年もこの検診で早期発見をされる率というのはかなり大きいと思うのです。
乳がん検診の２万４，０００人と、それから対象年齢の
子宮がん検診の２万６，０００人、やはり、これだけの人たちをきちんと受けられるように、もうちょっと少なくても半分ぐらいが受けられるものとしてという予算の組み立てになっておりますけれども、できるだけこれを受診されるようにということで、例えば太陽光発電などはものすごく大田区の場合は補助率が高かったこともあって、大変な人が申し込みをして実際に受けられなかった方もあるぐらいですから。ぜひ、やはり広報だと思うのです。今言われました何人受けたうちの何人かの方が要精密検査になって乳がんと診断をされた人がいるというのがわかれば、「そうか、やはり受けてみようか、何でもないけれども。」ということになると思うのです。ぜひそこらのところ、今までと違う努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎吉田
健康づくり課長 子宮がん検診、
乳がん検診の受診にあたりましては、区報、ホームページ等でご案内するのはもちろんなのですけれども、
がん検診のお知らせ等も郵送してございます。また、
無料クーポン券の話でいけば、同時に
検診手帳のほうも送付させていただいておりますので、
検診手帳には、
子宮頸がん、乳がんがどのような検査をするのかとか、それから検診が効果的なのかどうか、そういうところも含めてわかりやすく書いてございますので、こういうものもご活用いただきたいと思います。
◆金子 委員 東京都内２３区の
がん検診の受診率は非常に低いということを、案外区民の方々は知っておられないと思うのです。ほかの人口の少ないところの割合からいきますと、そういうところは結構行き届きます。だけれども、２３区の場合は非常に低いままずっと推移をしてきていて、
クーポン券でちょっと上がったけれどもというところですから、
がん検診を受けられる方が少ないということを、ぜひ区民の方々に、ぜひ受けましょうということで特別な広報もしていただきたいと、これは要望です。
◆藤原 委員 一つだけ、大田区内の職場についてのアピール、広報活動というのはどうやっているのですか。
◎吉田
健康づくり課長 私ども、受診率を出す場合には、一応、職域で検診の機会のある方は除いております。また、個人的に検診を受けられていた方、また事実上、検診を受けられなかった方、こういう方は除いて対象者としてございます。それで受診率を出してございますので、職域のほうは職域のほうで検診の機会があるものと思われますけれども。
◆藤原 委員 そうは言っても、本当にそれがそうなっているかどうかと、働く時間帯とかいろいろ今、大変ですから。それから、別に大田区でない人が他の区で受けようかということで、自分の区で受けようかということになって、そういう向上というのは、全体に向上すればよいことだよね。東京は東京都で、全国は全国で。そういう意味で、だから大田区などでの例えば空港に働く人たちとか、そういう女性の職場が多いところ、そういうところについての特別な広報活動というのをやる必要があるのではないかと思うのですけれども、それは必要ないですか。
◎永井
保健所長 どこで受けるにしろ、
乳がん検診、また、
子宮がん検診を受けることの大切さということを広く区民に普及啓発していくことは大切だと思います。本来、受診率５０％、最終的に目指す５０％というのは、職域も含めての受診率を５０％にしなさいというものなのですけれども。今、最大の課題は職域で受けた方の受診率がわからないというのがあるのです。区民の意識調査などをして
がん検診のことを聞きますと、結構、職域で受けていらっしゃる方というのも多いことは事実なのです。ただ、区と大田区の中で、どのぐらいの方が職域で受けていらっしゃるかどうかは把握できないというのが最大の問題なのかなと。そこで区民の正確な受診率が計算できないというのはあるのかと思っています。
○山崎 委員長 補正に関連しては、質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山崎 委員長 それでは、昨日の報告分の質疑の続きをしたいと思いますが、森委員、昨日の分でよろしいですか。昨日の補正に関連ですか。
その前に小田原保健衛生課長。
◎小田川 保健衛生課長 昨日の質問で保留答弁が１件ございましたので、お答えさせていただきます。
働く人のための健康づくりのガイドブック、この作成費用のお尋ねがありましたが、総額で５８万４，７８８円という金額でございます。これはガイドブックの印刷代並びにアンケートの実施経費ということになってございます。
○山崎 委員長 では、報告もございましたが、それでは改めまして昨日の報告分の質疑の続きをお願いしたいのですが。
◆森 委員 昨日のご報告がありました資料番号１８番の案件ですけれども、特別養護老人ホームの申込者数が２月末現在で希望者数が１，３３０人と、新規の申し込みが３０２名と大変多くなっておりまして、現況として１，５５１人の方がお待ちになっていて、入居を待たずに亡くなった方も３８名と、大変、深刻な状況であると感じているのですが、新規の申込者数は年間で見ても、３０２名という大変多いと感じているのですが、構造が悪いのではないかと。
◎中原 高齢計画課長 特別養護老人ホームの申し込み状況でございますが、年に２回が評価の期間になっております、９月と３月です。そのときが１次評価と２次評価になっておりますので、その前の月、８月と２月が非常に駆け込みで多いということです。２１年８月が３３３ございまして、２月が２０２でございました。そのほかの月に直しますと、例えば２１年４月は１１だとか、５月は１９だとか、あるいは１０、１１、１２月は１けたあるいは２けたということになってございます。全部、１年トータルいたしましてどれだけの申込者数かと申しますと、１，０７０ぐらいという形になろうかと思います。
◆森 委員 お待ちの方が大変多いという中で、区としてもさまざまに新しい施設もつくっておりますし。ただ、間に合わないという現状に、区は今後どのように対応していくおつもりですか。
◎中原 高齢計画課長 入所希望数が大体平均でいたしますと１，３５０人ぐらいが平均なのです。１４４床を２４年３月までにつくるという形でお話をしているところでございますが、基本計画では１６０床以上ということで前倒しをしてやっていきましょうということで、まだ１６０床には目標も達成してございませんし、いろいろなほかの施設の整備を含めましてトータル的に考えていきたいと考えております。
◆犬伏 委員 私も資料番号１８の介護保険業務状況に関連してお尋ねをいたしますけれども、介護保険というのは保険者と事業者が協力して被保険者に対してサービスを提供するということが基本でありますけれども、どうしても保険と言いながら、行政が絡んでくるとお上と業者という関係になってしまうことが多いのですが、介護事業者から苦情としてよく聞くのが、レセプトの返戻がとんでもない時期に戻ってくると。今、介護事業者はほとんどが医療系と違ってコンピューターで送信を国保連にして、それが間違っていたり、それからミスがあったりすると戻ってくると。２年ぐらい前にさかのぼって戻って来て、介護事業者というのは施設経営以外はそれほど大きな事業規模は持っていないのですから、２年前のレセプトが返戻されて１００万円も２００万円も戻されてしまうと、事業計画どころか存亡の危機になるということをよく聞くのです。確かにミスを犯したり間違いがあったりしたものを返すというのは当たり前なのだけれども、末締めの翌々末にもらったお金というのを２年間とっているかと言うととっていないわけです。この仕組み、２年前まで返戻をしなければいけないという仕組みが非常に経営を圧迫している。きちんとやれよというのはわかるのだけれども、何か激変緩和というか、少しずつ返していくとか、またはもう半年より前のは見ないとか、何かそういう仕組みがないのかと。あまりにも聞いていて哀れなのでどうですか。
◎吉田 介護保険課長 おっしゃるとおりだと思います。２年前のそういうことはないようにということで考えます。
それから、返納につきましては分割払いとか、そういう措置がとれることになっていますので、その制度を活用していただければと考えております。今後ともそういうことがないように、ないようにと言っても起きる可能性はありますので、分割払い等で実際そういう返納をしていただいている業者もいますので、そういう形で応じていければと考えます。
◆犬伏 委員 一時、属人的に大田区の介護保険課の某係長が非常に怖くて、ケアプランをつくってもみんな拒否されてという属人的な問題があったのですけれども、それはその方が転勤されたので解決されたようでありますけれども、どうか事業者の方があってこその介護保険業務であることをご理解いただきたいとお願いをしておきます。
それから、これは再三申し上げているのですけれども全く変わらないし、厚生労働省の介護保険課長に言ったのだけれども、問題認識はあると言いながら変わらないのだけれども、施設系の介護サービスを受けている方は医療保険を使えないという大きな二つの制度のはざまというのがあるのですけれども、例えば老健に入っていたり、特養に入っていて、医療保険を使って受診しようとすると、これは実は医療保険が使えないという実態があるのですが、これは何とかならないのですか。例えば、認知症の薬は１錠４００円とかするわけだけれども、受診してもらうと施設の生活費からとられてしまうものですから、施設はなるべく受診させたくなくなってしまうわけです。どうするかというと、老健ですと３カ月ごとに入所していない日を一日だけつくって３カ月で一日出て、その日に医療保険でどんと薬をもらって来て、翌日から入院するというくだらないことをやっているわけなのだけれども、入所中も医療保険が使えればこんなことにならないのです。この制度の問題点というのは、自治体から国に上げるとかしていないのだろうか。
◎吉田 介護保険課長 そういうことについて自治体から上げているという経緯はないと思いますけれども。もう１回調べさせてください。
◆犬伏 委員 とても大きな問題で、例えば入所している方が入院してしまうと、退所しないと医療保険が使えないのですよ。例えば一泊二日の入院ができないのです。退所してしまうと二度と入れないものだから退所できないという、せっかく保険料を払っていながら使えないというのは何か変だなと、公費負担もダブらないということなのだろうけれども、目的は違うので調べてもそうなのです。ちょっと問題意識を持っていただいて発信をしていただきたいと思います。
◎大場 高齢福祉担当部長 ご指摘のとおり、入院とかそういうところに限らず、介護、施設から自宅においでになる場合ですとかは、やはりそういうどうしても制度間のすき間というのが、ほかにもいっぱいございます。こういうのは、今、第４期の介護保険事業計画が実施中ですけれども、早いもので、もう今年ぐらいから第５期の介護保険事業計画をどうするかということを、国をはじめ検討しておるところでございますけれども。こういうところで一番やはり問題になるのは、やはり居宅、ご自宅で、あるいは施設でもいいのですけれども、そういうところで切れ目のない、制度の切れ目のないところをどうやって確保していくかということが非常に問題になっておりますので、せんだっても国のほうに意見を出すところがありましたので、私どものほうで実態を踏まえて、今後とも国等に必要な点の改善は求めていきたいと考えております。
◆犬伏 委員 ぜひお願いします。何か非常にアンバランスで、グループホームは医療保険が使えるのですけれども、老健と特養はだめとか、同じ施設系、グループホームは施設系と呼ばないのかもしれないのだけれども、入所しているという事実というのは同じなので、そういう矛盾があれば、介護保険は走りながら考えるという保険制度ですから、今、走っている最中で変えてもいいと思いますので、ぜひ声を上げていただきたい。国の役人は現場を持っていないですからわからないのです。頭ではわかっていても、現場を持っている人が言っていかなければだめだと思いますので。
それから、さわやかサポート、今度、山崎委員長のご尽力かどうか知らないのですけれども、仲六郷に複合施設ができて、さわやかサポートも移ってくることを聞いているのですけれども、さわやかサポートの地域割がむちゃくちゃなのでいつも文句が出るのですけれども、例えば、数少ない私の地元の東六郷二丁目の方は、東六郷二丁目からさわやかサポートの六郷東というところに行くわけなのですけれども、これ実は糀谷にあるのですよ。六郷東なんてうそつきで、どこが六郷東なのだよと、六郷の人と糀谷は生活圏が全く違うのですよ。それから、逆に南蒲田三丁目、つまり六郷東の糀谷病院があるところに住んでいる人は蒲田医師会に行かないといけないのです。自分の家の隣にあっても蒲田医師会に行かないといけない。それから、萩中、六郷東のすぐ隣の商店街に住んでいる人たちは羽田の特養まで行かないといけないという、本当に地理を無視してぐちゃぐちゃになってしまって、下手すると駅三つぐらい挟んで行くのです。人口比で多分決められたのだと思うのですけれども、もうちょっと高齢者の生活圏に配慮して組み直しという、それと出張所管内で組んでいるのですけれども、介護保険は出張所で組む必要があるのかと、基本的に地域庁舎であるのだとすれば、その地域の中でお好きなところに行ってちょうだいではだめなのだろうかと思うのですけれども、どうですか。
◎大場 高齢福祉担当部長 ご指摘のとおりでございまして、現状は率直に認めさせていただきます。今までの設置の経過と、それと委託をしておりますので、自宅の場所とか地理、施設の場所、そういうことがございまして、こういうことを踏まえまして、今回の長期基本計画におきましては、再配置の問題、これはアポなし事業として取り組むということになっておりまして、前半の仲六郷の件につきましては、なるべくわかりやすいところに置いたほうがいいということもありますし。出張所というと皆さんよくおわかりになるでしょうから、そういうところにやったほうが、ご近隣の方については利便性も高まるだろうということで、なるべくわかりやすいところ、それから、所管の人口比がやはりばらつきがあります、少ないところ、多いところがあります。蒲田のほうというのはすごく多いということで、また、職員の方の負担も大変多いとか、したがってサービスにも影響があるとかと、いろいろな影響、問題がございますので、それにつきましてはできるところから、順次改善してまいりたいと考えております。
今おっしゃったように、場所が全然違うところにあるのも確かにあります。そういうことでございますので、基本計画に沿って改善してまいりたいと考えております。
◆犬伏 委員 ぜひ見直しをしていただいて、確かに事業者がある場所でオープンしてしまったという、大急ぎでつくらなくてはいけないという歴史的な経緯があるのはよく理解するのですけれども、そろそろ再配置と、それから、交通がむちゃくちゃ不便なところにあるところもあるのです。特養羽田などというのは、本当にどうやってあそこに行ったらいいのと、たまちゃんバスでも走らせてもらわないと行けない場所にありますので、検討していただきたい。
最後に、みんなの介護保険という本なのですけれども、どうせ台帳法令かどこかから買ってきているのだろうけれども、わかりにくいったらありゃしないです。介護保険の勉強をするテキストとしては非常に読みがいのある、なるほどとおもしろいのだけれども、これ被保険者の方が読んだら、１ページ読んだら二度と読まないです。本当にわからないです。一発でわからないのが介護保険のいいところなのだけれども、もうちょっと何か読みたくなる工夫をしていただいて、特に最後のページのお電話番号を羅列していただいているのはいいのだけれども、百貨店のように地域密着型サービス事業所の指定までここに書いてあるのです。事業者向けなのか、被保険者向けなのか、介護している人向けなのか、介護保険を勉強する人向けなのかさっぱりわからなくて、これ多分どこに電話していいかみんなわからなくなってしまうと思うので、答弁は要りませんので、ぜひもうちょっと、２３年版から研究をしていただいて、丸々買ってくるのもいいのですけれども、よろしくお願いします。
◆金子 委員 介護保険の被保険者、年々増えてくるということで、前年同月に比べても４９０人増えて２万３，０５０人になっているのですが、実際にサービスを受けている人は減ってきていて、施設の被保険者、入居してサービスを受けている人は、ちょっとですけれども減っていて、在宅でサービスを受けている人は減っているという状況にあると思うのですが、この辺はどのように、増えているのに受ける人が減っているというのは介護保険課としてはどのように把握しているのでしょうか。