大田区議会 2010-05-25
平成22年 第2回 臨時会−05月25日-01号
平成22年 第2回 臨時会−05月25日-01号平成22年 第2回 臨時会
平成22年第2回臨時会 大田区
議会会議録 第7号
5月25日(火曜日)
出席議員(48名)
1 番 永井敬臣 2 番 田中一吉 3 番 河津章夫
4 番 水井達興 5 番 海老澤信吉 6 番 松原秀典
7 番 高瀬三徳 8 番 安藤 充 9 番 岸田哲治
10 番 大森昭彦 11 番 松原茂登樹 12 番 伊藤和弘
13 番 塩野目正樹 14 番 湯本良太郎 15 番 鈴木康文
16 番 押見隆太 17 番 鈴木隆之 18 番 近藤忠夫
19 番 溝口 誠 20 番 荒川善夫 21 番 高橋 博
22 番 飯田 茂 23 番 冨田俊一 24 番 清波貞子
25 番 古山昌子 26 番 渡部登志雄 27 番 松本洋之
28 番 丸山かよ 29 番 岡元由美 30 番 勝亦 聡
31 番 山崎勝広 32 番 岸田 正 33 番 都野圭子
34 番 木村 勝 36 番 黒川 仁 37 番 森 愛
38 番 荒木秀樹 39 番 犬伏秀一 40 番 奈須利江
41 番 野呂恵子 42 番 西村健志郎 43 番 佐藤 伸
44 番 清水菊美 45 番 菅谷郁恵 47 番 金子悦子
48 番 和田正子 49 番 藤原幸雄 50 番 大竹辰治
午後1時開会・開議
○永井 議長 ただいまより平成22年第2回大田区
議会臨時会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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○永井 議長 まず、会議規則第3条第3項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしました議席表のとおり変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは、議席に変更が生じた方は、議席の移動を願います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 次に、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。3番
河津章夫議員、47番
金子悦子議員にお願いいたします。
〜
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○永井 議長 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。
〔
松原忠義区長登壇〕(拍手)
◎松原 区長 本日、平成22年第2回大田区
議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。
本臨時会では、
小型プレス車両の購入契約、また、専決処分をいたしました報告議案につきましてご審議をいただきたく、招集を申し上げました。
本臨時会に提出いたしました議案につきましては、後ほど順次ご説明申し上げます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
京急蒲田駅通過問題についてご報告させていただきます。
まず、今までの経過につきまして申し上げます。4月21日午後、
京浜急行電鉄株式会社から区の
連続立体事業本部に5月16日からの新ダイヤについての説明があり、これまで京急蒲田駅に停車していた品川方面から羽田に向けた快特が、新
エアポート快特と名前を変更し、京急蒲田駅を通過するという報告を受けました。しかも、翌22日にプレス発表するとの内容でありました。この話を受け、私は、即日、京急電鉄に対して抗議をするとともに、新ダイヤ発表の差し止めを要請いたしました。これを受けて、京急電鉄は予定していた新ダイヤの発表を延期しましたが、23日に京急電鉄の社長が来庁され、
ダイヤ改正の見直しは行わない旨、表明されました。
この表明に対し、4月30日に、区長名で
ダイヤ改正に係る要請書を京急電鉄に提出いたしました。また、大田区議会におかれましても、議長名で新「
エアポート快特」が京急蒲田駅に停車することを求める申し入れ書をご提出いただきました。
しかし、5月7日、京急電鉄は
ダイヤ改正の公表に踏み切ったため、その直後に、私を本部長とする京急蒲田駅
通過問題対策本部を設置いたしました。区民の皆様におかれましても、大田区
自治会連合会が中心となって、京急蒲田駅
通過反対区民協議会を設立いただきました。同じ7日に、この
区民協議会、大田区議会、区の3者は抗議声明の発表を行い、5月11日には、3者合同の記者会見で京急電鉄の
ダイヤ改正に抗議したところでございます。この記者会見後すぐに、京急電鉄から抗議声明に対し文書で回答がありましたが、京急蒲田駅停車に関しては一切触れられておりませんでした。
5月15日、
区民協議会、大田区議会、区の3者で、京急蒲田駅
通過反対区民大会を京急蒲田駅前の産業プラザで開催いたしました。当日は、区民の皆様、関係団体の皆様、また超党派による区議会、国会、都議会の議員の皆様方、総勢600名もの方々にご参集をいただきました。大会では、満場一致で決議文を採択するとともに、派遣代表を選出し、直ちに京急電鉄本社に決議文を届けております。大田区の様々な地域からお集まりいただいた皆様に感謝を申し上げますとともに、私といたしましては、多くの区民の皆様が同じ思いでこの大会に臨んでいただけたことを非常に心強く感じている次第でございます。
しかし、こうした努力にもかかわらず、5月16日、新
エアポート快特の京急蒲田駅停車は実現せず、京急電鉄は新ダイヤでの運行を開始するに至っております。私は、京急蒲田駅は、京急本線と空港線の結節点であり、大田区にとって極めて重要な駅と考えております。ここで、新
エアポート快特の京急蒲田駅通過を容認できない理由につきまして、改めて3点申し上げます。
第1に、京急電鉄は、区に対し何ら事前説明をしないまま、突然の
ダイヤ改正を行おうとしたことです。
京浜急行連続立体交差事業は、平成12年から長きにわたり、区民の皆様と大田区、国、都、そして京急電鉄との共同事業として進めてまいりました。この間、用地買収、騒音対応等、区の
連続立体事業本部が最前線に立ち、立体化に貢献してきたものであります。
ダイヤ改正について一言も相談がないというのは、長年の信頼関係を損なうものと受け止めております。
第2に、この事業の総工費1650億円のうち、区から多額の金額がこの事業に投入されていることです。この事業には、交通渋滞の解消とまちの発展に対する区民の思いが込められております。夜間工事の騒音や振動等で忍耐を強いられている周辺住民や商店街の皆様にとって、新
エアポート快特の通過は、今までの区民の皆様の惜しみない協力を台なしにするものであります。
第3に、京急蒲田駅は、区の基本計画のキーワードである国際都市としての玄関口になっていることです。本年10月に羽田空港の再拡張・国際化を控え、大田区は、この京急蒲田駅を区にとって
まちづくりの重要な拠点として、また、たくさんの観光客の方々をお迎えする玄関口として位置づけております。新
エアポート快特の京急蒲田駅通過は、そうした発展の可能性を阻害するもので、容認できるものではありません。
昨日5月24日に、京急電鉄から京急蒲田駅
通過反対区民大会の決議文に対し回答がありましたが、そこには新
エアポート快特の京急蒲田駅停車に向けた言葉はありませんでした。
以上がこれまでの経過でございます。
区の対応につきましては、既に私自身、関係各方面への働きかけを行っているところでございます。今後は、速やかに京急電鉄側と協議の場を設けるべく、その準備について指示をいたしております。
この問題につきましては、大田区が一丸となって取り組むことが何よりも重要であります。区議会並びに
区民協議会の皆様との連携を密にしながら、今後とも対応を図ってまいりたいと思いますので、引き続き区議会の皆様のご指導、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、京急蒲田駅通過問題についてのご報告を申し上げ、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
〜
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○永井 議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
須藤事務局長朗読〕
1 大田区
議会臨時会の招集について
2 議案の送付について
3 執行機関の出席について(2件)
4 監査委員の選任に伴う区議会の同意について
――
――――――――――――――――――
22経総発第10201号
平成22年5月18日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
大田区長 松 原 忠 義
大田区
議会臨時会の招集について(通知)
平成22年5月18日付け大田区告示第349号により、平成22年第2回大田区
議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。
記
1 期 日 平成22年5月25日
2 場 所 大田区議会議場
3 付議する事件
(1)
小型プレス車3台の購入について
(2) 土地の収用に係る和解の専決処分の承認について
(3) 区が当事者である訴訟上の和解に係る専決処分の報告について
(4) 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
(5) 大田区田園調布一丁目付近枝線その13工事(下水道)請負契約の専決処分の報告について
(6) 大田区田園調布二丁目付近枝線その17工事(下水道)請負契約の専決処分
――
――――――――――――――――――
なお、平成22年5月20日付け、大田区告示第356号により、
1
特別委員会中間報告
2 常任委員及び
議会運営委員選任
の2件が
追加付議事件として告示されたことをご報告いたします。
――
――――――――――――――――――
22経総発第10201号
平成22年5月18日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
大田区長 松 原 忠 義
議案の送付について
平成22年第2回大田区
議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。
第 40 号議案
小型プレス車3台の購入について
報告第 5 号 土地の収用に係る和解の専決処分の承認について
報告第 6 号 区が当事者である訴訟上の和解に係る専決処分の報告について
報告第 7 号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第 8 号 大田区田園調布一丁目付近枝線その13工事(下水道)請負契約の専決処分の報告について
報告第 9 号 大田区田園調布二丁目付近枝線その17工事(下水道)請負契約の専決処分の報告について
報告第 10 号 仮称東糀谷四丁目
公園造成工事その1請負契約の専決処分の報告について
――
――――――――――――――――――
22経総発第10240号
平成22年5月18日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
大田区長 松 原 忠 義
執行機関の出席について(通知)
平成22年5月18日付け22大議発第10101号により要請のあった平成22年第2回大田区
議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
副区長 野 田 隆 副区長 秋 山 光 明
経営管理部長 津 村 正 純 区長室長 下遠野 茂
総務担当部長
空港担当部長兼務 森 透
地域振興部長 安 元 祐一郎
地域力・
国際都市担当部長 竹 村 一 也 防災・
危機管理担当部長 宇佐見 衛
区民部長 佐 藤 喜美男
産業経済部長 伊 東 博 巳
福祉部長 中 山 政 昭
高齢福祉担当部長 大 場 大 志
生活福祉担当部長 石 塚 春 好 保健所長 永 井 惠
保健所次長 深 山 徹
こども家庭部長 伊 藤 勝 康
まちづくり推進部長 堤 正 廣 再
開発担当部長 杉 坂 克 彦
都市基盤整備部長 太 田 誠 一
都市基盤施設担当部長 川 野 正 博
連続立体事業本部長 石 田 隆 則
環境清掃部長 赤 阪 英 夫
会計管理者 高 橋 幾 夫
経営管理部総務課長 荒 井 昭 二
経営管理部企画財政課長 鴨志田 隆
――
――――――――――――――――――
22教教発第10497号
平成22年5月18日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
大田区
教育委員会委員長 野 口 和 矩
執行機関の出席について
平成22年5月18日付け22大議発第10101号により要請のあった平成22年第2回大田区
議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
教育長 清 水 繁
教育総務部長 金 子 武 史
教育地域力・
スポーツ振興担当部長 教育総務部教育総務課長 松 本 秀 男
佐 藤 一 義
――
――――――――――――――――――
22経人発第10587号
平成22年5月25日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
大田区長 松 原 忠 義
監査委員の選任に伴う区議会の同意について
大田区監査委員(議員選出)丸山かよは、平成22年5月24日をもって辞職いたしました。
つきましては、この後任として下記の者を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。
記
同意を得たい者の氏名
溝口 誠
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 次に、会期についてお諮りいたします。この臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 これより本日の日程に入ります。
日程第1を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△日程第1
開発・
観光対策特別委員会中間報告
中心核及び地域核の整備・開発について ほか2件
――
――――――――――――――――――
平成22年5月25日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
開発・
観光対策特別委員長 松 原 秀 典
開発・
観光対策特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
1 調査事件 (1)中心核及び地域核の整備・開発について
(2)観光の
まち大田づくりについて
(3)水と緑の
ネットワーク整備について
2 中間報告
大田区では、中心拠点としての蒲田、大森、未来拠点としての
羽田空港周辺をはじめ、それぞれの地域において特性を活かした
まちづくりが進められている。また、多摩川をはじめとした区内を流れる河川や臨海部では、水辺環境や緑地整備を含めた
まちづくりを展開しており、区民をはじめ来訪者が憩える場の創出に大きく貢献している。
本委員会は、地域特性を活かした
まちづくりが観光政策と融合し、それが区民福祉の向上、区内経済の活性化等にいかにしてつなげられるかを調査研究することを目的とし設置されたものである。
ここに、これまでの調査結果を報告する。
(1)蒲田駅周辺の
まちづくりと
グランドデザイン(案)の策定
蒲田駅周辺地域は、国際化・再拡張を控えた羽田空港へはもちろん、区の内外に向けた交通結節点であり、大田区役所やアプリコといった公共施設や大
規模商業施設等を抱えていることなどから多くの人々が行き交う、賑わいの拠点となっている。また、
羽田空港国際化が進む中、外国人来街者の増加も視野に入れ、多文化交流の拠点としての
まちづくりも求められている。
しかしながら現在では、
交通ターミナル機能を有した駅前広場の整備や更新時期を迎えている建物の建替え、空港へのアクセス向上、放置自転車の解消など、蒲田のまちを将来にわたって発展させていくことに対する課題は山積しており、再開発の進む品川、大井町、川崎の隣接地域との都市間競争に勝ち抜くためにも、蒲田駅周辺の
まちづくりは急務となっている。
このような状況下、平成22年3月、区は、地域住民・事業者・行政が一体となって
まちづくりを進めていくための将来像、基本的な方針・目標、実現に向けた方策を示した「蒲田駅周辺地区
グランドデザイン(案)」を策定するに至った。
「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」を将来像に掲げ、「商業・にぎわい・交流の創出」「都市機能の向上」「まちの快適性の確保」の3つの基本方針のもと、12の個別目標とそれを具現化するためのアクションプランが定められている。
当委員会では、この
グランドデザイン(案)を軸に、蒲田駅周辺の
まちづくりについての議論が進められた。
・
羽田空港国際化と蒲田
隣接する都市との色分け、つまり蒲田らしさを
まちづくりに取り組むに際し、大きな要素の一つとして、今年度実施される
羽田空港国際化がある。
グランドデザイン(案)においては、「商業・にぎわい・交流の創出」の方針の中で、
羽田空港国際化に伴う
まちづくりが触れられており、おもてなしの意識向上、多言語表示案内板、商店向け外国語対話集等が具体的施策として述べられている。さらに、空港とのアクセス機能強化として、「都市機能の向上」の中で、新空港線「蒲蒲線」の実現、直行バスの運行拡大が記されている。
羽田空港国際化のポテンシャルを享受するためには、交通結節機能の向上や都市基盤の再整備を推し進めるとともに、さらに地域のソフト面での変革を促進することが重要である。特に賑わいを創出し、人を引き込むには、蒲田としての目玉、すなわち地域の持つ観光資源を有効に活用することが望まれる。蒲田には、ラーメン、餃子などのB級グルメの店舗が多く、中国を中心とするアジア系の飲食店など、食文化を売りにするべきといった意見は以前から多い。しかしながら実効性の担保といったことから、いまひとつ進展がない状況といえ、新たな切り口での資源創出も必要である。
また、一方で、来訪者の増加を見込んで、民間業者によるホテル建設が進んでいる。
まちづくりを推進するうえでは、こういった情報は的確に捉える必要があり、その民間業者とのタイアップも重要だと考えられる。
羽田空港国際化は蒲田駅周辺に人を呼び込む契機であり、この契機を逃すことなく、観光の面での蒲田らしさの創出、そして多文化共生の拠点づくりが求められる。
・
グランドデザイン(案)の実現と地域住民
蒲田駅周辺地区を整備するにあたって留意すべき点は、地域住民の日常生活に不利益が生じないように進めるということである。
グランドデザイン(案)の対象地域には、現在2万2千人もの住民が暮らしており、彼らの生活維持・発展の最優先は言うまでもない。一方、西口では現在、日本工学院専門学校による再開発が進み、学園都市としての顔を持つようになることから、学生という新住民の増大が予想される。いかにしてその新・旧の地域住民を取り込むかが、
グランドデザイン(案)の実現性を高めることとなる。
区としてもパンフレット・概要版の配布、意見交換会やワークショップの実施など、地域住民に対する喚起は行ってきている。しかしながら委員会内には、2万2千人もの地域住民に対し、そのような手法では、まちの意見反映、区民参加につながらないといった意見も少なくなくない。
グランドデザイン(案)の具体的実施について、区はアクションプランを短期・中期・長期に分けて取り組むとしているが、すぐ実施できるプランについては、すぐ着手し、地域の
まちづくりに対する意識醸成につなげるべきである。
委員からは、まちの景観条例の整備、さらには、ビルの建替えに関連して高さ制限を盛り込んだ景観計画の必要性が意見として出された。また、公共施設への案内も含め、サインが充実していないとの指摘もあった。われわれ委員の代表も参加したが、区では蒲田、大森で区民モニター調査を実施し、観光案内サイン計画の策定にいたっている。区民はもちろん、観光客や視覚障害者、聴覚障害者の方にもわかりやすい表記の充実など、策定した大田区サイン基本計画、大田区観光案内サイン計画に沿った早期のサイン整備が求められる。一方、都市計画マスタープランとの整合性を指摘する意見もあった。これらの中にはアクションプランで定められているものもあり、早期の対応・実施を区に求めていきたい。
先にも述べたが、
グランドデザイン(案)を実現させるためには、地域住民が主体性を持ち、自主性を発揮してもらうような環境づくりが望まれる。委員会で報告を受けた意見交換会の内容では、区に対する要望等が主であり、自分たちのまちを自分たちがつくるという意識が乏しいようにも感じられた。区にはこれらの意識を変化させ、地域住民の役割を認識させていくような具体的方策が求められている。
しかしながら、地域の高齢化や学生という新住民の流入といった状況変化を踏まえつつ、一方で障害者にも配慮しながら、この
グランドデザイン(案)の実施に2万2千人もの地域住民をどのように巻き込んでいくのか、それが容易でないということは理解し得るところである。われわれ委員も地域住民と区のパイプ役として、積極的に蒲田の
まちづくりに関与していかなければならない。
(2)大森駅周辺の
まちづくり
蒲田と並んで大田区の中心拠点である大森駅周辺についても、まちの将来を見据え、その整備方針と実行性を考えるべき時期にさしかかっている。
・(仮称)大森北一丁目開発の動き
そのような状況の中、まちの賑わいをもたらすものとして一翼を担う(仮称)大森北一丁目開発(以下「北一開発」)の本体工事が、平成21年7月からスタートした。
この北一開発の事業契約について区は、平成20年12月に丸紅との間で締結しており、その後SPC(特別目的会社)、ユナテッドアーバン不動産投資法人と順に契約は承継されていくことになっている。中間のSPCは、建物工事着工から竣工後1年を目処に、その開発・運営にあたるため設立されるが、区は資金調達の優位性を理由にTMK(特定目的会社)方式からGK(合同会社)方式へ転換する事業契約の一部変更を本体工事の着工に合わせて行っている。また同時に定期借地権設定契約をGKと交わしたが、同日付で区の承諾のもとGKから信託銀行へ借地権が信託譲渡され、定期借地権設定契約の相手方が信託銀行となっている。
この定期借地権契約の中で設けられた地代について、3年ごとに公示価格の変動に応じて改定させていくとの説明を受けたが、委員からはその実施の担保、さらには周辺相場との整合性が強く求められた。また、地代に応じ、テナント賃料についても、委員会では活発に議論がなされた。まちの賑わい創出を考えた場合、どのようなテナント構成になるのかは大変重要な問題となる。昨年、丸紅が示した事業計画では、地域共生と活性化を具現化できるようなテナント誘致を行なうとしているが、それは賃料と大いに関係してくることから、民間テナントとその賃料について、ある程度われわれ委員も注視していく必要がある。
・大森駅周辺地区
グランドデザイン
大森駅周辺地区を広域的視点でとらえた場合、北一開発は、公共と民間の協働による地域の活性化のための一つのきっかけ作りであり、面としての総合的な
まちづくり方針が求められる。
区は大森駅周辺地区
グランドデザイン策定に資することを目的に、基本調査を実施しており、その結果内容と策定スケジュールについて平成22年4月の委員会の中で報告を受けた。基本調査は、大森駅周辺地区を(1)商業・ビジネス、(2)文化・歴史・観光、(3)くらしのまち、(4)都市基盤・交通・土地利用の4方面から、その強みと弱みについて分析しており、仮ではあるが、まちの将来像を「歴史と文化と浜風のかおるにぎわいと暮らしのまち大森」と導き出したものであった。
策定にあたっては、蒲田駅の場合と同じように地域住民の意見をどのように吸い上げ、策定にどのように反映させていくのかが課題となる。意見交換会自体の手法の再検討、また対象地域はもちろん、駅を取り巻く広域での意見交換会の実施を求めるともに、蒲田駅周辺地区との役割の明確化、さらには馬込方面や臨海方面への交通結節機能や隣接区を含めた文化、歴史、観光資源を十分生かした
グランドデザインになるよう、われわれ委員も提言していく必要がある。
(3)
羽田空港国際化と観光大田
平成22年10月の
羽田空港国際化を見据え、区は、平成21年10月より、国際化記念事業をスタートさせた。来訪者や区民に対し国際都市としての大田区のPRを図り、区民が地域への愛着と誇りを抱く一つの契機として実施しているものである。
事業は、プロポーザルにて選定されたヒガ・アーツ&メタル株式会社に委託されるとともに、並行して
自治会連合会、商店街連合会、工業連合会を構成員とした実行委員会が立ち上げられ、その意向に沿って事業が進行されている。
昨年10月に「おおた商い観光展」と併催し、キックオフイベントが実施された後、OTAふれあいフェスタ内でのイベントキャンペーン、また区内商店街でのPRキャンペーンなど、区は
羽田空港国際化について区民意識への浸透を図っている。また、国外へ大田区の情報を発信するべく、8か国、14名の区内在住外国人を「来〜る大田区大使」に任命するとともに、観光紹介用DVDの作成やホームページの開設などを実施してきている。
平成21年12月3日、当委員会もその国際化記念事業の一つであり、羽田空港第1旅客ターミナルで開かれた「大田区観光パネル展」を視察した。他の事業も含め、委託した契約内容が十分に履行されているか注視するとともに、費用対効果についても委員として検証していく必要がある。
羽田空港国際化に伴い、増大する乗降客をどのように大田区へ引き込むのか、その仕組作りに際し、まずは大田区民の意識を喚起するため記念事業は進められなければならない。しかしながら、10月まで半年を切った現在、
羽田空港国際化に対し区民一体となって盛り上がる気運はまだ見られていない。われわれ委員の中には、区、委託業者、実行委員会の連携不足が各事業を計画・展開していく上で障害となっているのではないかという意見もあり、それぞれの役割の更なる精査が求められるところである。
事業のイニシアチブを明確化し、そして事業の本意である国際化への区民意識を向上させるため、広報戦略の練り上げが急がれる。元来より区は、内外に観光大田をアピールするツールを多くは持ち合わせておらず、そういった意味では「来〜る大田区大使」事業は画期的なものと言える。しかしながら、発信力としてとらえた場合、強力とは言いがたく、委員の中からは、区在住外国人のネットワーク活用についての意見も出された。観光DVDの配布やホームページの開設も有効な手法ではあるが、発信力の強さと宣伝効果を考慮するとマスメディアをどう利用するかがカギとなる。ケーブルテレビ、鉄道・バスの車内広告、新聞への掲載等、観光情報の発信力確保に努めることが必要である。
平成22年2月10日の委員会の中で、
羽田空港国際化記念イベント開催を、国が実施する「空の日」との連携で考えていると、区より説明を受けた。イベントの成功のため、その広報活動への早期着手、区、委託業者、実行委員会の役割整理、さらには国土交通省や関係機関との綿密な調整が区に求められる。
羽田空港国際化と観光大田について、るる述べてきたが、真に重要なことは、国際化記念イベントはゴールではなく、観光大田の新たなスタートと位置付けなければならないということである。区の中央を流れる呑川の水辺環境を生かした緑道整備や羽田空港に至便な湾岸地域の整備・開発など、区内の観光資源は少なくない。いかにしてこれを内外へアピールできる観光資源へと高めていくのか、観光振興プランに沿った区のその後の観光施策の展開について期待するとともに、われわれ委員も観光大田について共に考えていかなければならない。
(4)行政視察
当委員会では、委員会調査・研究の参考とするため、平成21年10月15日から16日にかけて岐阜県岐阜市と大垣市への行政視察を行った。
岐阜市は、JR岐阜駅周辺整備事業と岐阜シティー・タワー43を視察項目とした。JR岐阜駅北口駅前広場は、「社の駅」をコンセプトに平成14年度から整備事業がスタートしており、23年度の完成を予定している。面積26,500平米にもおよぶ駅前広場は「虹の架け橋」と呼ばれるU字型のペデストリアンデッキを有し、その主動線部の幅員は8メートルと巨大なものとなっていた。規模の違いはあるものの、蒲田駅前広場整備へのペデストリアンデッキの可能性を検討するに際し、大変参考となるものであった。
岐阜シティー・タワー43は、岐阜駅のシンボルとして平成19年にグランドオープンした超高層複合ビルである。都心居住住宅、福祉・医療施設、放送局、商業施設が置きこまれており、大森の北一開発と同じように、まちを活性化する新拠点と位置づけられていた。岐阜シティー・タワー43の最上階は市が権利床を有すスカイラウンジとレストランになっており、レストランからは固定家賃のほかに売り上げの8パーセントをプラスして市の収入としているとの説明があった。北一開発とは異なる区分所有方式を採用しており、興味深いものであった。
大垣市では、景観条令の制定と景観計画について視察した。大垣市は平成9年に「都市景観基本計画」を定め、平成18年には景観法に基づく景観行政団体となり、20年に「大垣市景観計画」を策定するにいたっている。同市の景観計画は市内を賑わい・暮らし・田園・里山と4つの情景区域に分け、それぞれ位置、形態意匠といった景観形成の基準を設定しており、水の都、歴史のまちといった大垣の特徴的な景観を保全したものとなっていた。現在、蒲田や大森では、企業における広告看板が景観の妨げになっていることは否めず、まちの特徴を生かした地区景観条例等の法整備が急がれる。
(5)今後の開発・観光対策特別委員会の展開
「おおた未来プラン10年」では、
まちづくりのキーワードの一つとして「地域力」を掲げている。地域の実情を知っているのはその地域住民であり、自ら実行するほうが課題解決も早く、良好な結果につながるとしており、蒲田・大森の
まちづくりや観光政策の推進に際しても、地域住民の力を引き出すにあたって、区は実行委員会、意見交換会、ワークショップ等を実施している。しかしながら「地域力」を十分に引き出す状況まで至っているとは言い難いことから、区民目線での新たな手法の構築も必要と考えられ、委員会としても継続して議論すべき事項といえる。
観光の視点も取り入れた
まちづくりに地域力が生かされ、経済面、福祉面で広く区民自身の利に寄与するよう調査・研究を続けていく必要性を訴え、以上、中間報告とする。
――
――――――――――――――――――
○永井 議長 開発・
観光対策特別委員長の報告を求めます。
〔6番松原秀典議員登壇〕(拍手)
◎6番(松原秀典 議員) ただいま上程されました開発・観光対策特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会は、地域特性を活かした
まちづくりが観光政策と融合し、それが区民福祉の向上、区内経済の活性化等にいかにしてつなげられるかを重要な視点ととらえ、この1年も調査研究を行ってまいりました。
初めに、蒲田駅周辺の
まちづくりについて申し上げます。
蒲田駅は、区の内外の交通結節点として、さらに、にぎわいの拠点、多文化交流の拠点として一層の整備、発展が望まれています。しかしながら、ターミナル機能を有した駅前広場の整備や更新時期を迎えた建物の建て替え、放置自転車の解消、観光資源の創出など、まちの将来に対する課題が山積しています。また、今年10月の
羽田空港国際化のポテンシャルを享受し、まちの活性化へつなげるためには、空港へのアクセス強化や都市基盤の再整備、さらに、おもてなしの意識向上というソフト面での変革促進のほか、蒲田らしい観光資源の創出が求められています。
このような状況下、平成22年3月、区は蒲田駅周辺地区
グランドデザイン(案)を策定するに至りました。この
グランドデザイン(案)を実効性のあるものにするには、地域の高齢化、西口での学生数増大といった状況変化を踏まえ、対象地域2万2000人もの住民をいかに巻き込むかがかぎとなります。自分たちのまちは自分たちがつくるという意識を喚起し、役割を認識させていく具体的方策が区に求められるとともに、パイプ役として我々委員も積極的に関与していく必要があります。
次に、大森駅周辺の
まちづくりについて申し上げます。
蒲田と並ぶ大田区の中心拠点である大森駅周辺についても、まちの将来を見据え、その整備方針と実行性を考えるべき時期に差しかかっています。(仮称)大森北一丁目開発は、平成21年7月より本体工事がスタートいたしました。今後は、工事の進ちょく状況とともに、まちのにぎわい創出に連関するテナント構成にも注視していかなければなりません。また、面としての総合的な大森駅周辺の
まちづくり方針として、区は
グランドデザイン策定に着手しています。蒲田駅同様、地域住民の意見の反映が課題であり、駅周辺広域での意見交換会の実施とその手法の再検討、そして蒲田駅との役割の明確化、馬込方面や臨海方面への交通結節機能や隣接区を含めた文化、歴史、観光資源を十分活かした
グランドデザインになるよう、我々委員も提言していく必要があります。
次に、観光の
まち大田づくりと
羽田空港国際化について申し上げます。
平成22年10月の
羽田空港国際化を見据え、区は、平成21年10月より国際化記念事業をスタートさせました。来訪者や区民に対し国際都市としてのPRを図り、区民が地域への愛着と誇りを抱く一つの契機として実施されているものであり、9月11日、12日には、記念イベントの開催も予定されています。しかしながら、現在、
羽田空港国際化に対する区民の関心は高いとは言いがたく、記念事業を進める区、委託業者、
自治会連合会等をメンバーとした実行委員会という3者の役割精査、さらにはマスメディアを利用した広報活動などの実施が区に求められています。一方で、我々委員も、委託した契約内容の履行確保に注視し、各事業の費用対効果を検証していく必要があります。観光大田にとって羽田国際化記念イベントはゴールではなく、新たなスタートとの位置づけが重要です。呑川の水辺環境を活かした緑道整備や湾岸地域の整備、開発など、区内の観光資源は少なくありません。いかにしてこれを内外へアピールできる観光資源へと高めていくのか、観光振興プランに沿った今後の観光施策の展開を区に期待するとともに、我々委員も観光大田についてともに考えていかなければなりません。
おおた未来プラン10年では、
まちづくりのキーワードの一つとして地域力を掲げています。地域の実情を知る地域住民自身がみずから実行する方が良好な結果につながるとしており、蒲田、大森の
まちづくりや観光政策の推進に際しても、区は実行委員会、意見交換会、ワークショップ等を実施し、地域力の引き出しを図っています。しかしながら、現状その達成は十分とは言えないことから、新たな手法の構築も求められ、委員会としても継続して議論すべき事項と考えられます。観光の視点を取り入れた
まちづくりに地域力が活かされ、経済面、福祉面で広く区民自身の利に寄与するよう、今後も調査研究を続けていく必要性を訴え、開発・観光対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますようお願いいたします。(拍手)
○永井 議長 以上をもって開発・
観光対策特別委員会中間報告を終わります。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第2を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△日程第2
交通問題調査特別委員会中間報告
京浜急行連続立体交差事業の推進について ほか1件
――
――――――――――――――――――
平成22年5月25日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
交通問題調査特別委員長 田 中 一 吉
交通問題調査特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
1 調査事件 (1)
京浜急行連続立体交差事業の推進について
(2)
交通網整備等に関する対策について
2 中間報告
本委員会は、京浜急行線連続立体交差事業の推進及び区民にとって安全で快適な生活基盤としての交通体系の整備に向け、調査研究を行うために平成15年に設置された。
ここでは、主に昨年6月以降の調査結果について報告する。
(1)
京浜急行連続立体交差事業と関連事業について
京浜急行線本線及び空港線は、平成22年10月より再拡張による国際化に伴い、発着便数の増大が予想される羽田空港へのアクセス機能として、ますます重要な役割を果たすことになる。
しかし、本路線は、国道15号線や環状八号線などの主要幹線道路のほか、多くの道路と平面交差しており、踏み切りによる慢性的な交通渋滞や事故、排気ガスによる環境悪化が、長年、大田区における交通問題の最大の課題であった。
この解消のため、京浜急行本線平和島・六郷土手駅間、及び空港線の京急蒲田駅・大鳥居駅間を高架化し、既存踏切の除却、高架下の有効活用、駅のバリアフリー化、沿線の関連側道の整備を進める京浜急行線連続立体交差事業が行われている。
この事業は、東京都、大田区、
京浜急行電鉄株式会社の三者が共同事業者であり総工費は約1,650億円、そのうち、大田区の負担金は約200億円で、平成20年度末現在の事業費ベースによる進捗状況は約72%である。
上下線高架化完成は平成24年度、関連側道等、道路事業整備も含めた事業完了予定は平成26年度である。
本事業に関連して、国道15号線では国土交通省所管の蒲田立体交差事業や共同溝整備事業、また、東京都所管の拡幅街路事業が進められている。
(2)平成21年度の連続立体交差事業と現場視察について
京急蒲田駅付近は、平成21年6月に第一京浜(国道15号線)の桁かけ工事が行われ、すでに完了している環状8号線、多摩堤通り、旧多摩堤通りとあわせて京急蒲田駅の工事が大きく進ちょくし、平成22年5月16日には上り線全線(6km)の運行が高架化された。
今後、環状八号線をまたぐ京急蒲田第5踏切は、架設高架橋を下り線に切換える工事が始まり、予定では、今秋に環状八号線の踏切が解消される。さらに、全線の高架化が完了する平成24年度以降には、さらなる道路交通の円滑化と、踏切により分断されていたまちの一体化、地域交流の進展も期待されている。
当委員会では、平成21年7月に連続立体交差事業の京急蒲田駅の工事現場と、関連する国道15号の蒲田立体交差事業のアンダーパス部分の各現場を視察し、工事状況を確認した。その際、委員からは、連続立体交差事業について、営業線の真上にまたぐ直接高架工法のメリットや工期及び、京急蒲田駅の3階建てのホームの形態などについての質疑がなされた。また、関連する蒲田立体交差事業についても、踏切解消と交差点通過時間や、アンダーパス工事の工法についての質疑がなされた。
(3)平成22年5月16日の
ダイヤ改正について
理事者からの報告によれば平成22年4月21日に至って、
京浜急行電鉄株式会社より、大田区に
ダイヤ改正が行われる旨、連絡があったとのことである。
今回の
ダイヤ改正は、上り線の高架化運行に伴って行われたもので、新たに運行する「新
エアポート快特」が、交通結節点の京急蒲田駅を通過駅とする内容であった。
本委員会は、4月23日に予定していた京急蒲田駅の視察を急遽取りやめ、26日と30日に委員会を緊急に召集して状況を把握して、今後の対応を諮った。その結果、区民の利便性向上を図るために、大田区議会として「新
エアポート快特を京急蒲田駅に停車を求める申し入れ書」を
京浜急行電鉄株式会社代表取締役あてに提出することを決定し、30日委員会終了後に各会派の承認を得て、大田区議会正副議長、交通問題調査特別委員会正副委員長、委員の総勢11名が港区の京急本社を訪れ、永井大田区議会議長から同社代表取締役宛ての申し入れ書を役員に手渡した。
しかしながら、京浜急行電鉄が5月7日に持参した回答書には具体的な修正はなく、同日、通告通りの
ダイヤ改正を発表した。これを受けて、大田区議会は大田区及び、京急蒲田
通過反対区民協議会と合同で抗議声明を同日発表し、11日には3者による合同記者会見を開催し声明文を発表した。委員会は、12日に委員会を緊急に開催して
ダイヤ改正の内容について活発に議論をふまえ、
ダイヤ改正の前日の15日には、3者主催の京急蒲田駅
通過反対区民大会に主催者側として参加した。大会では、参加者約600人が決議文を採択して、古山副議長を含む代表4人が京浜急行電鉄本社を訪れ決議文を手渡した。
今後も、新
エアポート快特を京急蒲田駅に停車させるよう求め、強い姿勢で関係機関に働きかけていく必要がある。
(4)関連駅周辺地区の
まちづくり事業について
京浜急行沿線地域は、木造建築物の多い密集市街地であることに加えて、生活道路が狭く、緊急車両の通行や災害時の避難に障害となるなど、防災上の大きな問題を抱えている。また、沿線各駅周辺は、商店街の活性化、住環境の向上、駅前整備等の課題をもつ地域でもある。
区は、これらの課題解決のため、連立事業をその契機と捉え、京急蒲田西口、糀谷、雑色の駅周辺では組合施行による市街地再開発事業を前提に事業を進めている。
また、京急蒲田東口駅前広場や大森町、梅屋敷の駅周辺では広幅員の区画街路整備事業で駅前整備を進めている。駅前空間の面的な整備やアクセス道路、関連側道の整備事業、駅前自転車駐車場の整備事業等の
まちづくりは連続立体事業と連携しながら地域とともに事業の完成を目指している。
・京急蒲田駅周辺
西口では、平成11年に発足した「京急蒲田西口地区
まちづくり研究会」を中心に、約3.4haの地区を三つに分割し、
まちづくりが推進されている。
その中の駅前地区約1haにおいては、平成18年3月に設立された市街地再開発準備組合が、駅前の商業環境と立地の利便性を活かした居住環境の整備を行う再開発事業の具体化に向け、平成21年4月30日に「京急蒲田西口駅前地区第一種市街地再開発事業」は都市計画決定に至った。この決定を受け地元の再開発準備組合は事業認可に向けて作業を開始し、区はこれを支援した。今後は平成26年度の連続立体交差事業と連携しながら事業の完成を目指している。
一方、東口の駅前広場については、国道15号の蒲田立体交差事業との歩調を合わせ、用地取得を行い街路事業による整備を行っている。
委員会では、東口の歩道橋の工事予定や供用開始時期、また現在のバス路線が京急蒲田駅の東西の駅前広場をどのような経路で、いつから運行するのか区民に示すよう要望した。
・糀谷駅周辺
平成15年10月に結成された「糀谷駅前地区再開発準備組合」は、平成20年3月7日に都市計画決定がなされた後、組合設立に向けて合意形成を図るとともに、他地区の見学会、税務説明会、バリアフリー計画意見交換会等が実施されてきている。
このような状況の中、昨年に続いて平成22年2月、糀谷駅前再開発計画に反対する会から「都市計画決定の白紙撤回を求める陳情」が提出された。これに対して議会は、陳情内容に関しては願意にそいがたいとの結論を出した一方、今後も、反対する地元住民の意見聴取に努め、粘り強く話合いを行い、再開発計画を推進していくよう、区に強く要望をした。
・雑色駅周辺
平成15年7月に地権者の組織である「雑色駅周辺
まちづくり研究会」が発足し、21年度は「地権者への情報供給の充実」、「区との情報交換の場の提供」を中心に活動してきた。区は、今後の
まちづくりに生かすために雑色駅周辺の
まちづくりについて、重点地区内の地権者に対して個別面談を実施し、意見の把握と分析を行った。
まちづくりを進めていくうえでは、地域の合意形成が重要となる。
議会としては、区が、地元住民、関係者の意見等の把握に努め、地域の合意形成を図る努力を行いながら、防災・
まちづくりのための再開発を進めていくよう、引き続き調査を行っていかなければならない。
(5)交通網の整備について
@コミュニティバス
区は交通アクセス不便地域、高齢者や障がい者などの移動手段の確保の観点などから、平成19年に、大田区コミュニティバス導入検討会を発足し、20年には導入候補地域の矢口、南馬込、西蒲田の3地域の中から、矢口地域を導入検討地域として選定した。
その後、矢口地域においては、地域検討会と作業部会が組織され、1年間をかけて、事業性の確保、バスの車両数、ルート、運行間隔、バス停、運賃、地域の協力体制などの検討をしてきた。
区も事業者を募集して、東急バスを事業者と決定するとともに、4月と7月の2度にわたり、警視庁の交通実査を受けて検証を行い、正式にコースが決まった。
それを受けて、試行運転の運行時間は午前9時から午後5時まで、1周6.2キロ、停留所は14か所を設置、運転間隔は所要時間30分に交通渋滞等を考慮に入れて待機時間5分を加え35分とした。また、運行便数は1日に15便、運賃は大人150円、子供80円と決定した。
また、コミュニティバスの愛称とイメージキャラクターを公募して選考した結果、昔、多摩川にアザラシのたまちゃんが来たということのイメージが強かった影響で、愛称は「たまちゃんバス」、イメージキャラクターはアザラシの「たまちゃん」となった。
9月11日付けでに国から運行許可がおり、10月10日にはセレモニーが行われ、翌日の11日から正式に試行運行が開始され、当委員会でも11月13日に視察を行い試乗した。輸送実績は、10月は1便当たり10人を超えていたが、11月以降はひと桁台が続き、伸び悩んでいる状況が続いている。
こうした中、区は11月に利用実態の調査、12月には沿線住民アンケート調査・利用者アンケート調査を実施して沿線住民の意向・評価と利用者の動向の把握に努め、作業部会と協働してPR・利用促進等の検討をしている。また、武蔵新田駅と下丸子駅にバス停までの案内図を設置するとともに、主なバス停にも周辺地区案内地図を設置して利便性の向上を図っている。
当委員会では、強く望まれていたコミュニティバスの運行は、事業採算性の点から見ると厳しい状況であるが、利用者を増やしていくためには、アンケートで強く要望されている運行時間帯の拡大や、運賃の値下げ、マスコミへの取材PRの強化、他の自治体などの情報収集などを視野に入れ、検討する必要がある。また、事業採算性向上のためには、運賃収入以外の車内のポスター広告、放送広告、車外ラッピング広告等も取り組んでいく必要があるとの意見が出された。
また、地域が主体となって事業を牽引していく姿勢と運行を維持していくための創意工夫も求められてくる。そのためにも、地域に必要なサポート、地域とのコミュニケーションを、適時・的確に行ってもらいたいとの要望がなされた。
今後について、他の地域への導入検討をするためにも、議会としても、引き続き、区民ニーズや社会動向を常に意識し、区との連携を図り、更なる調査・提案をしていく必要がある。
A新空港線「蒲蒲線」及びエイトライナー
蒲蒲線は、大田区の東西はもとより、東京圏西南部と羽田空港を結節する路線として、既存鉄道との接続、交差部分の建設計画との整合性を図りながら、国や都、鉄道事業者等の関係者と議論を重ね、整備着手実現に向けて、取り組む必要がある。
エイトライナーについては、平成21年8月21日に「エイトライナー促進協議会の理事会・総会」開催され、「平成20年度区部周辺部環状公共交通に係る調査」について報告がなされた。
議会としては、蒲蒲線やエイトライナーが、蒲田地域の活性化に有効なものとして、今後も、その動向を注視して検討していかなければならない。
B羽田空港・蒲田駅間シャトルバス
区は、蒲田駅周辺地域および羽田空港を区政における中心拠点として位置づけ、羽田空港の平成22年10月の国際定期便の就航に向け、10月に蒲田駅前から両地域を結ぶシャトルバス運行について、事業者である京急バスと検討を進めている。
区民の空港アクセスの向上のみならず、
まちづくりに大きなインパクトを与える重要な事業であり、今後、関係者と十分な協議を行っていく必要がある。
(6)行政視察について
平成21年10月、豊橋市の「豊橋鉄道ほっとラム(全面低床車)」、
知立市の「連続立体事業」を視察した。
豊橋市の路面電車は、大正14年に開通して以来、市民の足として親しまれている愛知県で唯一の路面電車である。誰もが公共交通を利用しやすいまちを目指して、地域公共交通を市民と協働で維持・確保するため「豊橋市地域公共交通活性化基金」を設置し市民からの寄付の協力をお願いしている。平成20年12月には、交通バリアフリー法に完全対応しているLRV(全面低床車)の購入費の一部に基金を補助金として活用し、利便性を向上させ利用者の増加を図っている。
知立市は、東西に名鉄名古屋本線、南北に名鉄三河線が交差する重要な乗換駅であるが、鉄道により市街地が分断され、慢性的な交通渋滞を招いている。そのため愛知県が事業主体となり、都市交通の円滑化、周辺市街地の生活環境や都市機能の向上を図り「魅力ある
まちづくり」のために、
知立連続立体事業が行われている。
当初、事業費は499億円で平成12年から平成26年までの事業期間の予定だったが、昨年8月に事業費の再算定が行われ、615億円と23%の大幅アップとなり、財政規模が大きくない
知立市の負担も15億円増の130億円となったため、愛知県に対して事業費負担割合の見直しを求めている。事業期間も平成35年まで大幅に延長された。
大田区が直面している鉄道事業者と協同で実施する長期的な大規模整備事業と
まちづくりの難しさが、実感できた視察となった。
(7)区民にとって快適な交通環境の整備に向けて
羽田空港の再拡張による国際化に伴うアクセス強化が期待されている、京浜急行本線・空港線の連続立体交差事業は、5月16日に、平和島駅・六郷土手駅間と京急蒲田駅・大鳥居駅間の上り線が高架化され、平成24年度の下り線の高架化工事も進む一方で、先に述べたように京急蒲田駅に停車しないダイヤが実施されるなど、新たな問題も起きている。
今後、区は関連側道や駅前広場、駐輪場などの整備により、魅力ある
まちづくりを推進するとともに、沿線の再開発について、関係者間の合意形成を図っていくことが重要な課題となっている。
交通不便地域の解消、高齢者・障がい者の移動手段として運行した、矢口地区のコミュニティバスは、区、地域と連携しながら検証し、利用者の増加を図るとともに、今後、他の地域への導入を検討していく必要がある。
また、新空港線「蒲蒲線」、エイトライナーは、区民の交通手段の確保・利便性の向上や、東京圏西南部からの羽田空港へのアクセスの充実が重要な課題となっている。
快適な交通環境の整備は、安全で、活気のある
まちづくりを中心に長期的に推進して行く必要があるため、更なる調査・研究の必要性を強調し、本委員会の中間報告とする。
――
――――――――――――――――――
○永井 議長 交通問題調査特別委員長の報告を求めます。
〔2番田中一吉議員登壇〕(拍手)
◎2番(田中一吉 議員) ただいま上程されました交通問題調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
初めに、京浜急行連続立体事業について申し上げます。
京浜急行線本線及び空港線は、平成22年10月より再拡張により国際化となる羽田空港へのアクセス機能として、ますます重要な役割を果たすことになります。大田区の交通問題の課題であった本路線と主要幹線道路の踏切による慢性的な交通渋滞を解消するため、京浜急行本線平和島駅−六郷土手駅間及び空港線の京急蒲田駅−大鳥居駅間を高架化する
京浜急行連続立体交差事業が行われており、平成22年5月16日には、上り線全線6キロの運行が高架化されました。上下線高架化完成は平成24年度であります。この事業は、東京都、大田区、京浜急行電鉄の3者の共同事業で、総工費は約1650億円、そのうち大田区の負担金は約200億円で、平成20年度末現在の事業費ベースによる進ちょく状況は約72%であります。
当委員会では、平成21年7月に連続立体交差事業の京急蒲田駅の工事現場と、関連する国道15号線の蒲田立体交差事業のアンダーパス部分の各現場を視察し、委員から直接高架工法や踏切解消による交差点通過時間について質疑がなされました。
平成22年4月下旬に京浜急行電鉄が区に通知してきた5月16日からの
ダイヤ改正は、上り線の高架化運行に伴って行われるもので、新
エアポート快特が京急蒲田駅を通過駅とする内容でありました。当委員会は、23日に予定していた京急蒲田駅の視察を急遽取りやめ、26日と30日に委員会を緊急に招集して、大田区議会として新「
エアポート快特」が京急蒲田駅に停車することを求める申し入れ書を京浜急行電鉄代表取締役あてに提出することを決定しました。30日の委員会終了後に各会派の承認を得て、総勢11名が港区の京浜急行電鉄本社を訪れ、永井議長から申し入れ書を手渡しました。しかし、京浜急行電鉄は5月7日に通告どおりの
ダイヤ改正を発表しました。これを受けて、大田区議会は、大田区及び京急蒲田駅
通過反対区民協議会と合同で抗議声明を同日発表し、11日には合同記者会見を開催し、声明文を発表しました。12日に委員会を緊急に開催して
ダイヤ改正についての議論を重ね、15日の3者主催の京急蒲田駅
通過反対区民大会に主催者側として参加しました。大会では決議文が採択され、古山副議長を含む代表4人が京浜急行電鉄本社を訪れ、決議文を手渡しました。
区議会は、今後も新
エアポート快特を京急蒲田駅に停車させるよう強く求め、関係機関に働きかけていく必要があります。区は、連立事業を京浜急行沿線地域の駅前整備事業等の契機ととらえ、地域とともに事業の完成を目指しています。当委員会は、区が地元住民、関係者の意見等の把握に努め、地域の合意形成を図る努力を行いながら、活力ある
まちづくりを進めていくよう強く要望しました。
次に、コミュニティバスについて申し上げます。
区は、導入地域の矢口地域において、地域検討会と作業部会と協働して、試行運転の運行時間やコース、停留所、運転間隔、運賃を決定しました。また、コミュニティバスの愛称とイメージキャラクターを公募して、アザラシの「たまちゃんバス」となりました。試行運行が10月11日から開始され、当委員会でも11月13日に視察を行い試乗しました。輸送実績は、10月は1便当たり10人を超えましたが、11月以降は1けた台が続き、伸び悩んでいる状況が続いています。
こうした中、区は利用実態の調査、沿線住民アンケート調査、利用者アンケート調査を実施して、沿線住民の意向、評価と利用者の動向の把握に努めています。委員会では、コミュニティバスの利用者を増やしていくために、アンケートで強く要望されている運行時間帯の拡大や運賃の値下げなどを視野に入れ、検討する必要があるとの意見が出されました。また、地域に必要なサポートやコミュニケーションを行ってもらいたいとの要望がなされました。快適な交通環境の整備は、安全で活気のある
まちづくりが基本です。長期的に推進していくために、さらなる調査研究の必要があります。
以上、当委員会の中間報告を述べてまいりましたが、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますようにお願い申し上げて、交通問題調査特別委員会の中間報告を終わります。(拍手)
○永井 議長 以上をもって
交通問題調査特別委員会中間報告を終わります。
〜
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○永井 議長 日程第3を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△日程第3
羽田空港対策特別委員会中間報告
羽田空港の空港機能について ほか2件
――
――――――――――――――――――
平成22年5月25日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
羽田空港対策特別委員長 冨 田 俊 一
羽田空港対策特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
1 調査事件 (1)羽田空港の空港機能について
(2)羽田空港の跡地利用について
(3)
羽田空港周辺及び臨海部(埋立地の帰属問題を除く)に関する事業について
2 中間報告
本委員会は、羽田空港の空港機能、跡地利用、空港周辺及び臨海部に関する事業等について、多岐にわたり調査・研究を行ってきた。
昨年5月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年6月以降に行った調査結果について中間報告する。
(1)羽田空港の空港機能について
本年10月、羽田空港は、再拡張事業による第4滑走路の供用開始により、昼間の年間発着回数が現在の30.3万回から約40.7万回まで段階的に増加する。
また、深夜早朝時間帯においては、年間約4万回の発着枠が設定されることとなっている。これに伴い、昼間時間帯及び深夜早朝時間帯に各約3万回の国際定期便が割り当てられる予定であるが、国は、今後の段階的な発着枠の増加に合わせて、さらなる国際線の増枠を検討しているところである。
こうした空港機能の拡充は、空港利用者の利便性を高め、日本の国際競争力を強化するほか、地域経済の活性化、地域間交流の促進に大きく寄与するものである。このことは、国内外の人、モノ、情報が空港を介して集まり、「国際都市おおた」を将来像に掲げる大田区にとっても、その発展につながる大きな契機となっている。
しかし、一方では、航空機騒音はもとより、空港利用者や物流の増大に伴う交通環境の悪化など、周辺環境へのマイナス面の影響も大いに懸念されるところである。
さらに、昨年10月の国土交通大臣による「羽田空港のハブ化」発言は、今後の空港のあり方を大きく変えるものと思われる。
区は、こうした国の動向を注意深く見守りつつ、空港と地域とが共存・調和するために適切な対応をしていかなければならない。
本委員会では、区が、国や東京都、関係機関等との協議・調整を積極的に行い、諸課題の解決に向けて積極的に取り組むべきであるとの意見で一致しており、その着実な実行が望まれるところである。
@A滑走路北側離陸左旋回について
左旋回は、平成12年の新B滑走路供用後の運用のなかで、朝7時、8時台の混雑時間帯での需要対応として、使用機材については低騒音ジェット機に限り、1日5便以下など、国(当時運輸省)と条件を協議・確認したうえで認めてきたところである。
この運用は、当初から騒音値軽減の兆しが見られなかったため、区及び当議会では騒音軽減に向け、国や航空会社に対し、航空機材の変更を求める要望書、意見書の提出を行ってきた経過がある。
その結果、若干ではあるものの、騒音軽減が図られたことは、本委員会としても認識しており、少なからず理解を示しているところでもある。
しかしながら、昨年6月以降も80デシベル以上の騒音値が散見されており、測定場所によっては75デシベル前後が常態化している現状は、本委員会としても看過しがたい状況となっている。
こうした中、本年3月、再拡張後の左旋回に対する国の考え方が下記のとおり示されたとの報告を区から受けた。
(ア)当面の措置として、左旋回については3便以下とする。
(イ)空港運用の慣熟を経て数年後には廃止することを目標とし、その間も可能な限り減便に努める。
(ウ)今後は、可能なかぎりB787等の新型低騒音機材での対応を運航者に働きかけを行う。
これに対し、委員からは、区及び本議会は再拡張後の左旋回について廃止を求める要望書や意見書を提出してきた。周辺住民の感情、周辺地域への影響、過去の歴史等を鑑みれば、今後も手を緩めることなく、廃止を主張し続けるべきであるとの意見がなされた。
また、再拡張後の
ダイヤ改正時期が目前に迫っており、数年で廃止することを目標としているものの、それが遵守される保証はない。改めて再拡張後の左旋回廃止を求める意見書を本議会として提出すべきであるとの意見もなされた。
一方で、平成12年の運用当初から進展のなかった左旋回について、5便以下から3便以下へと導いた区の交渉結果は評価できるものであり、大きな成果である。区は、短期間のうちに左旋回が廃止されるように今後も鋭意努力して欲しい。また、国の動きや状況変化などがあった場合には、その後の対応策を検討するために、速やかな本委員会への報告を求めるなど、さまざまな意見・要望が出された。
AKAMAT経由西行きルートについて
平成20年9月、横田空域の一部が削減されたことに伴う運用の中で、羽田空港を出発するKAMAT経由西行きルートが設定された。これにより、1日あたり100機前後の飛行機が大田区の上空を通過することになったものである。
この運用以降、ごく短期間であるにも関わらず、空港周辺地域はもとより、これまで航空機騒音の影響が少ないと言われていた地域の住民から、騒音の軽減を求める多くの苦情や意見が区に出された。また、委員会の中でも、日頃からこの騒音に対する区民の切実な声を肌で感じている委員から、常に問題提起がなされているところである。
これを受け、同年12月、区は、国に対して飛行ルート及び高度の見直しについての要望を行った。
本年1月、この飛行ルートが変更されたとの報告を区から受けた。その際、委員からは、国との交渉結果を評価するとの意見があった一方、飛行ルートの見直しは、区内への騒音影響を緩和するものではなく、飛行ルートの運用の中で国から示されたものに過ぎないため、評価に迷うところである。また、飛行ルートの変更や分散を行うことではなく、離陸後の海上で高度をとるようにするなど、別の視点での騒音軽減に向けた対策をとらなければ、根本の解決には至らない、との意見が出されるなど、委員会内で活発な議論がなされた。
この運用に関して、下記の2件の陳情が提出され、本委員会において審査を行っている。
昨年5月、騒音被害を及ぼすことのないように、当議会から国土交通省に対して意見書提出を求める趣旨の陳情が提出された。
委員会では、国土交通省が実施する騒音の測定結果を見てから判断すべきであるとの意見が大勢を占めていた。一方、区があらゆる方策で騒音問題に取り組むことが大前提であるが、特定の地域だけではなく、大田区全体で騒音影響に対して応分の負担を受けるような工夫・方策の検討も必要ではないかとの意見も出された。
また、本年2月には、騒音被害防止のための条例制定を求める趣旨の陳情が提出された。
この陳情に対して、区からは、条例化することは極めて困難ではないかとの見解が示されたものの、委員会では、国が実施した騒音測定結果の分析がされていない。また、再拡張後の動向を慎重に見極めていく必要性もあることから、引き続き審査すべき課題であるとの意見が多数であった。
これら2件の陳情は、現在、本委員会における継続審査となっているが、騒音の軽減に向けて推進力となることを期待し、陳情を採択すべきであるとの意見も出されている。
再拡張後におけるA滑走路北側離陸左旋回、KAMAT経由西行きルート、また、深夜早朝時間帯における滑走路使用などの空港運用については、昨年5月に国から区に対して提示されて以来、今日に至るまで、約1年にわたって本委員会において調査をしてきたところである。
その後、本年5月、区からは、国との文書による確認事項の報告がなされたが、本委員会としては、再拡張後もこの運用が誠実に履行されていることを注視していくとともに、区民の意見や要望等の把握と騒音測定などによる現状把握に努め、さまざまな課題の解決を図っていかなければならない。
(2)空港跡地について
@跡地の取得について
跡地については、昭和56年に国土交通省(当時運輸省)と東京都の間で、東京都が一括して取得することを前提とする確認書が取り交わされているのにも関わらず、その後、両者間では、取得方法や時期についての具体的な協議が行われていない。
区からは、跡地の取得主体について、国・東京都・品川区及び大田区で構成する羽田空港移転問題協議会において、本年10月までに整理をするとの合意がなされているとの報告を受けた。しかし、平成20年都議会第4回定例会での東京都知事の「都が一括取得する必然性はない」旨の発言もあり、予断を許さない状況となっている。
本委員会としても、跡地をめぐる諸課題の早期解決を図り、第1ゾーンの土地利用の具体化が着実に実行されるよう、区に対して強く求めていくところである。
A跡地の利用について
羽田空港の沖合展開事業及び再拡張事業によって生じる跡地については、平成20年3月、羽田空港移転問題協議会が「羽田空港跡地利用基本計画」を策定した。
これに基づき、同年10月、区は、跡地利用の早期具体化に向けて促進的役割を担っていくとの認識に立ち、区の
まちづくりに最も関係の深い第1ゾーンについての基本的な考え方を「羽田空港跡地利用OTA基本プラン」としてまとめている。
区は、この「OTA基本プラン」を基に跡地整備の具体化を図るため、昨年から「羽田空港跡地整備計画」の策定に着手している。現在は、基盤施設や土地利用の制約条件などの基本条件、方針の整理を行い、その後、関係機関や団体へのヒヤリングを実施し、導入機能・施設についての事業ニーズや事業成立性の検討を進めている。
今後は、開発に必要な基盤整備の課題や整備手法、財政フレーム等を整理・検討し、本年10月の策定を目指している。この計画が、空港に隣接するまちを活かし、また、魅力あふれる都市空間として、大田区全体の発展につながっていくことが期待されるところである。
(3)空港臨海部将来構想について
羽田空港は、再拡張・国際化を契機として、国際交流の進展が期待されており、空港周辺部は大きな変革期を迎えている。
こうした中、区は、本年3月に「空港臨海部グランドビジョン2030」を策定し、2030年の羽田空港とその周辺地域における目指すべき将来像を定めた。
本委員会では、空港臨海部における最重要課題を慢性的な交通渋滞であると認識しており、道路ネットワークの再構築、国道357号の川崎方面への早期延伸、大鳥居交差点の立体化や首都高羽田ランプ交差点の改良などの交通政策については、積極的な取組が区に望まれるところである。
空港臨海部は、羽田空港の再拡張・国際化を最大限に活かした
まちづくりの実現が求められており、今後、このビジョンで示されている短期・中期・長期に分けて設定した各プロジェクトを着実に実行していかなければならない。
そのためには、庁内での連携を図り、早急に関係機関との協議を行っていくことが不可欠である。
(4)羽田旭町の
まちづくりについて
羽田旭町地域では、荏原製作所が所有していた約10ヘクタールの土地をヤマト運輸が取得し、物流ターミナルの開発計画が進められている。
しかしながら、この地域は、従来からの慢性的な交通渋滞に加え、羽田空港の再拡張・再国際化の影響による交通量の増加は避けられず、多大な影響を及ぼしかねない大きな課題となっている。
今回のヤマト運輸の開発計画に対して、地域住民からは、交通計画や環境対策、また、地域貢献に関することなど、数多くの意見や要望が寄せられているところである。
こうした中、昨年9月、区は、羽田旭町地域を中心とする地域の諸課題を整理して、この地域における
まちづくりの方向性と民間開発の誘導方針をまとめた「羽田旭町周辺地域
まちづくりの基本的考え方」を策定した。
区は、この考え方に基づいて開発計画が進められていること、また、地域住民の意見や要望が誠実に受け止められていることを十分に確認するとともに、開発者が地域住民あるいは区との協定を締結するなどの方策により、開発者が遵守すべき事項を明確にするように努めなければならない。
委員からは、今回の開発に伴う交通渋滞のさらなる悪化、周辺生活道路への車両の流入による安全対策など、この地域の生活環境における諸課題に対し、国や東京都、関係機関との積極的な協議・調整を行い、周辺地域の生活環境の確保に努めてほしいとの意見がなされた。
(5)行政視察について
昨年9月24日、建設中の羽田空港の新管制塔を視察した。再拡張後の新滑走路を含む4本すべての滑走路の視認性確保と総合的な管制を行う必要性から、事業が進められたものであるとの説明を受けた。
新管制塔は、本年1月12日から供用開始となっており、同月14日からは羽田空港と成田空港の空域を統合し、首都圏空港の容量拡大に対応していくとのことである。空域の一元管理により空域の有効活用や効率的な管制業務が可能になるとの説明がなされた。
また、2月9日から10日の日程で、沖縄県の那覇空港と全日本空輸株式会社沖縄空港支店の国際貨物ターミナルの視察、併せて、沖縄県伊是名村の取組を聴取するため、那覇市内において研修会を実施した
那覇空港は、旅客者数が増加の一途をたどっている。数年後には、現行の1本の滑走路では対応不可能と想定されており、周辺環境や自衛隊との供用による騒音影響などを総合的に勘案したうえで、滑走路増設に向けて計画を進めているとのことである。また、航空機騒音に対する県民の意見・苦情の状況、環境・騒音対策など、那覇空港の現状を調査することができた。
国際貨物ターミナルは、那覇空港の旧国際線ターミナル跡地に建設され、沖縄県が推進する「国際物流拠点構想」と全日本空輸の「国際貨物基地構想」が一致したことにより実現したものである。
全日本空輸は、東アジアの中心部に位置する那覇空港をアジアの物流拠点とし、国内3拠点(羽田、成田、関西)とアジア5拠点(ソウル、上海、台北、香港、バンコク)を結ぶ航空貨物ネットワークを構築した。
各物流拠点で深夜から未明に集められた荷物は、那覇空港で目的地別に積み替えられた後、翌朝には拠点空港に届けられ、スピーディーな輸送が可能となっている。
各拠点から集配された荷物の流れ、また、通関を行う場所やその方法を確認することができたことは、現在、羽田空港の再拡張事業によって進められている貨物ターミナル事業を調査・研究していくうえで参考となる視察となった。
沖縄県伊是名村は、ビーチや森林公園などの観光施設の維持管理や村内の美化・保全費用に充てることを目的とし、平成17年から入村する全ての者から1人1回100円の法定外目的税を徴収している。
この法定外目的税については、様々な条件や制約がある。羽田空港を抱える本区においては、環境対策費や空港の跡地整備などへの財源確保の手段の一つとして導入検討するうえで、総務省との協議方法、村民との意見調整の手段や手法などを聴取できたことは、非常に意義深い研修会となった。
以上、本委員会の調査経過、審査経過を述べてきたが、羽田空港をめぐっては、再拡張事業に伴う空港容量の拡大及び周辺への環境負荷、左旋回、KAMAT経由西行きルート、跡地利用の取得主体と早期具体化等々、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっている。
最後に、空港と地域とが調和・共生することのできる
まちづくりを実現するため、今後も国や都に対して地元住民の思いを代弁し、精力的に調査・研究していく必要性を強調し、本委員会の中間報告とする。
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――――――――――――――――――
○永井 議長 羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。
〔23番冨田俊一議員登壇〕(拍手)
◎23番(冨田俊一 議員) ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会は、羽田空港を抱える地元区として、空港と地域とが調和、共生することのできる
まちづくりを目指すため、調査研究を重ねてまいりました。
初めに、羽田空港の空港機能について申し上げます。
羽田空港は、再拡張事業による第4滑走路の供用開始に伴い、空港容量が拡大し、国際定期便が運行されるなど、その機能が大きく拡充されます。このことは、空港利用者の利便性が図られ、区の発展への大きな契機となる一方、航空機騒音や交通環境の悪化など、周辺環境へのマイナス面の影響も大いに懸念されるところです。さらに、昨年10月の国土交通大臣による羽田空港のハブ化発言は、今後の空港のあり方を大きく変えるものと思われます。区は、こうした国の動向を注意深く見守りつつ、適切な対応をしていくとともに、様々な課題解決に向け、国や東京都、関係機関等に対して積極的に働きかけていくことが求められています。
次に、A滑走路北側離陸左旋回について申し上げます。
左旋回は、平成12年から一定の条件を国と協議した上で認めてきたところでありますが、現在に至っても80デシベル以上の騒音値が散見されるなど、本委員会としては看過しがたい状況が続いています。本年3月の委員会では、再拡張後の左旋回に対する国の考え方について報告がなされました。その際、左旋回を5便以下から3便以下に減便することに対しては、委員間でも評価が分かれておりますが、周辺住民の感情、周辺地域への影響、過去の歴史等にかんがみて、区は、左旋回の早期廃止に向けて鋭意努力していくことが求められます。
次に、KAMAT経由西行きルートについて申し上げます。
横田空域の一部削減に伴う運用の中でこのルートが設定され、1日当たり約100機前後の飛行機が大田区の上空を通過することになりました。この運用以降、区民からは、騒音軽減を求める多くの苦情や意見が区になされています。また、議会に対しても関連する2件の陳情が提出されており、現在、当委員会で継続審査をしています。この運用については、委員会でも常に議論の中心となっており、区に対して様々な意見や要望がなされております。再拡張後の空港運用における国との確認事項については、前回の委員会の中で区から報告を受けました。本委員会としては、この運用が誠実に履行されることを注視していく必要があります。
次に、空港跡地について申し上げます。
跡地の取得については、国と都の間で確認書が取り交わされているにもかかわらず、その後、両者間では具体的な協議が行われておりません。跡地をめぐる諸課題の早期解決が図られるよう、区に対して強く求めているところであります。また、跡地の利用に関しては、羽田空港跡地利用OTA基本プランの具体化を図るため、区は、昨年から羽田空港跡地整備計画の策定に着手しています。空港に隣接するまちを活かし、魅力あふれる都市空間として、この計画を大田区全体の発展につなげていかなければなりません。
次に、空港臨海部将来構想について申し上げます。
区は、羽田空港とその周辺地域における目指すべき将来像として、空港臨海部グランドビジョン2030を策定いたしました。本委員会では、空港臨海部における最も重要な課題を慢性的な交通渋滞であるととらえていることから、交通政策の積極的な取り組みを区に求めているところです。また、空港臨海部においては、羽田空港の再拡張・国際化を最大限に活かした
まちづくりの実現が期待されています。そのために区は、庁内連携を図った上で、早急に関係機関との協議を行っていくことが必要です。
次に、羽田旭町の
まちづくりについて申し上げます。
羽田旭町地域では、ヤマト運輸による物流ターミナルの開発計画が進められています。一方、区は、この地域における
まちづくりの方向性と民間開発の誘導方針を、羽田旭町周辺地域
まちづくりの基本的考え方としてまとめました。区は、この考え方に基づいて開発計画が進められていること、地域住民の意見や要望が誠実に受け止められていることを確認するとともに、開発者が遵守すべき事項も明確にし、周辺地域の生活環境の確保に努めていかなければなりません。
以上、本委員会の調査報告を述べてまいりましたが、詳細については、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げまして、羽田空港対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。(拍手)
○永井 議長 以上をもって
羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。
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○永井 議長 日程第4を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△日程第4
防災・
安全対策特別委員会中間報告
防災対策について ほか2件
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平成22年5月25日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
防災・安全対策特別委員長 岸 田 哲 治
防災・
安全対策特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
1 調査事件 (1)防災対策について
(2)
危機管理対策について
(3)
地域防犯対策について
2 中間報告
本委員会は、大地震や台風・豪雨などの自然災害、更には多様化・複雑化する犯罪から区民の生命・財産を守り、安全・安心に暮らせる
まちづくりを実現するため、多岐にわたり調査・研究を行ってきた。
昨年5月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年6月以降に行った調査・研究結果について報告する。
(1)防災訓練と災害に強い
まちづくり
海外では大きな地震が続けて発生し、中でも本年2月27日に南米チリで発生したマグニチュード8.6の地震では、遠く離れた日本にも津波が押し寄せ、海沿いの一部地域が被害を受けた。
また、昨年7月の集中豪雨、8月の台風による被害が西日本を中心に発生し、10月には台風18号が大田区をはじめ多くの地域に被害をもたらした。
このような中、区は区民の防災に対する意識を高め、地域の防災行動力を向上させるとともに、災害に強い
まちづくりを推進する施策を展開していかなければならない。
@平成21年度大田区総合防災訓練と職員防災訓練
区は平成21年11月22日に羽田特別出張所管内で行った平成21年度大田区総合防災拡大訓練で、「まちなか訓練」を実施した。
大災害発生時には、まちじゅうのいたるところで建物倒壊や火災などが同時多発的に発生することが予想される中、こうような状況に対応するため今回の訓練では「まちのなか」に40か所の火点を作り、地域住民が消火活動などの災害発生直後の初動対応訓練を行ったとのことである。
防災訓練に対する取組について地域差も見られるなか、従来の訓練だけではなく、この「まちなか訓練」のような新しいメニューは評価できるものである。
今後も地域の課題に即した訓練などを取り入れ、新しい参加者の掘り起こしや訓練の充実感を味わえるような手法が求められる。
緊急非常配備態勢職員に対する防災訓練は、昨年に引き続き、事前に訓練実施日を周知しない抜き打ち参集訓練として、平成22年2月8日の夜間に行われたとの報告を受けた。
実施にあたり、連絡の迅速化、参集率の向上を図るため、職員が各自で所有する携帯電話メールも活用したところ、参集率は64%と昨年より12ポイント増加したとのことであった。
委員会で、緊急非常配備態勢職員は夜間や休日に大田区内で震度5弱以上の地震が発生した時、参集の連絡を待たずに自動参集するとの説明を受けたが、避難所の開設等にあたっては職員間の協力・連携が不可欠であり、日頃からの訓練が重要になってくる。このため、区には職員の防災意識を向上させ、訓練時には全ての職員が参集するための方策が求められている。
また、災害発生時には職員自身が被災し開設できない避難所等も想定されるため、今後、区は「学校避難所運営協議会」に対する働きかけをなお一層強め、被災時にスムーズに対応できるように運営協議会と意思疎通を図り、区・職員と一体となって取り組んでいくことが望まれる。
また、委員からは災害時の物資輸送手段として東京都が多摩川護岸に整備している水上基地に、船舶が支障なく航行・接岸できるかどうかを検証するべきではないかとの意見があり、今後視察を含め、調査を継続していく。
A駅周辺混乱防止対策
地震等の災害発生時には、鉄道等交通機関の運行停止に伴い、帰宅困難者を含む多くの人々が駅周辺に滞留することが予想される。
このような事態に対応するため、当委員会では本年1月19日に上野駅周辺で実施された滞留者対策訓練を視察した。
上野駅周辺にはアメ横などの商店街や大型店舗などが数多く存在し、約9万人の滞留者が予想される一方、上野公園という広大なオープンスペースや公共施設も多く、それらを一時待機場所として利用していた。
大田区でも区内交通の結節点である蒲田駅、京急蒲田駅周辺の事業者からなる「蒲田駅周辺滞留者対策推進協議会」を設置し、本年12月に対策訓練を実施する予定であるとの報告を委員会で受けた。
委員からは、蒲田駅周辺では公園などの一時待機場所の不足が懸念されるため、民間施設の協力や活用が必要ではないかとの指摘がされたところである。
今後、区は推進協議会と十分話し合い、避難経路や一時待機場所など、想定される様々な課題の解決を図っていかなければならない。
B行政視察の実施と災害時要援護者名簿の整備・推進
平成21年10月15日から16日にかけて、災害時の要援護者等支援対策を中心に、淡路島にある洲本市と淡路市への視察を行った。
災害発生時には、まず、被災者がどこに何名いるのかを的確に把握することが重要である。特に高齢者や障害者は自ら避難することが難しいことが予想され、平時から公的機関や自治会・町会、民生・児童委員等がこれら災害時要援護者の情報を共有することが求められている。
このような中、現在、両市では災害時要援護者名簿が整備され活用されている。特に平成17年に市町村合併により誕生した淡路市には、阪神・淡路大震災の震源地である旧北淡町があり、同町では震災当時、すでに高齢者等の名簿が整備されていた。また、元消防団員を含めると住民の約一割が消防団員という土地柄もあり、地震発生から約半日たった夕方には、これら高齢者等約400人を含む、全町民約11,000人の所在を確認したとのことであった。
大田区でも昨年10月から福祉部を中心に災害時要援護者名簿作成のための調査にとりかかり、重点的・優先的に取り組む対象者は、65歳以上の一人暮らし高齢者が約13,000人、介護保険の要介護3以上の認定を受け居宅で生活している高齢者約5,000人、重度障がい者約6,500人の合計約24,500人であったとの報告を委員会で受けた。
このたび名簿が完成し、本年7月以降、情報の共有化を図っていくことに同意していただいた約7割の方の名簿を、公的機関や関係者に配布するとのことである。旧北淡町とは人口規模が違うため一概には比較できないが、この名簿を有効に活用するとともに、家具転倒防止器具の一層の普及も図り、いつ起こるかわからない災害に備えることが求められている。
Cがけ等の整備工事助成と防災都市づくり推進計画
台風や集中豪雨、地震等によるがけ崩れの災害が日本全国いたるところで発生し報告されている中、区内にも崩落の危険性があるがけや擁壁があり、小規模ながら毎年のようにがけ崩れが発生している。
昨年6月に南馬込で発生した擁壁崩落事故では、土のうの設置による応急対策や、区が管理する住宅への避難等の支援を行ったとの報告を受けた。
がけや擁壁の改修工事には多額の資金を必要とするが、平成14年に工事費用の融資あっせん制度を廃止したため、当委員会では支援制度の必要性を痛感したところである。
区はこれを受け、昨年10月、がけ等の整備工事に必要な資金の一部を助成する制度を創設した。委員会の要望をくみ、迅速に制度の整備が図られたことは、被災者の経済的負担の軽減を図るとともに、同じような状況下にある区民にとって大変有益なことであり、評価できるところである。
また、今般、東京都は平成7年度に策定した「防災都市づくり推進計画」を改定し、区内の新たな整備地域として羽田三〜六丁目を指定した。
区からは、羽田一・二丁目も加えた羽田一〜六丁目全体で、「燃えない」「壊れない」
まちづくりを促進するため、地域の方々と一緒にまちの将来を描いていきながら計画を策定し、
まちづくりを進めていくとの報告を受けた。
この「燃えない」「壊れない」
まちづくりを推進するために、区は本年4月、緊急輸送道路沿道の特定建築物やマンション耐震化への助成限度額の増額などを柱とする大田区耐震化助成事業の要綱改正を実施し、支援策を強化した。
なお、委員からは、当該地区は羽田空港の再拡張・国際化等による交通量の増加、空港跡地利用などの課題もあり、これらと整合性をもった
まちづくりを進めていくべきとの意見も出された。
地震や台風などの自然災害の発生を未然に防ぐことは不可能だが、被害を最小限にとどめようとすることは可能である。
そのため区民には災害に対する意識を維持・向上していくことが求められとともに、また、区はできる限りの施策を実施し、様々な面から区民をサポートしていかなければならない。
(2)新型インフルエンザに対する
危機管理対策
昨年4月、メキシコで発生した豚に由来する新型インフルエンザは、翌5月には日本に上陸し、国内で初めての患者が神戸市で確認された。
区は発生直後の4月から開催してきた「感染症危機管理連絡会議」を、5月16日に「新型インフルエンザ対策本部」に格上げし、新聞折込によるチラシやホームページなどで手洗いやうがい等の励行を啓発するとともに、発熱相談センターを開設し病気に対する相談や医療情報の提供などを行い、区民の不安解消に努めてきた。
一方、大田区議会は、ソウルや上海などから国際定期便が運行している羽田空港において、新型インフルエンザが持ち込まれることが懸念されるため、5月25日の第1回臨時会で、羽田空港での検疫をはじめとする水際対策の充実・強化、効インフルエンザ薬の優先配布等を求める意見書を採択し、国に提出した。
しかしながら、6月には区内在住者の感染が初めて確認されたのを皮切りに、その後、区内の保育園や教育施設などでは集団感染が発生し、11月末には定点観測医療機関における患者発生数がピークを迎えた。
当委員会でも患者の発生状況や関係機関の取組状況などを把握・注視するとともに、予防や治療に万全の対策を区に求めてきたところである。また、マスクや防護服などの備蓄状況を確認するため、11月には京浜島地区備蓄倉庫への視察を行った。
これらの啓発や予防活動、11月から始まった予防接種などの取組により、12月から新規発生患者は減少傾向を見せはじめ、収まりをみせてきている。
今回発生した豚由来の新型インフルエンザは弱毒型といわれているが、以前から警戒されている鳥由来の新型インフルエンザは強毒型といわれている。
都の推計をもとに本区における流行予測を推定した「大田区新型インフルエンザ対策行動計画」によると、流行時には区民の約30%にあたる20万人が罹患、1万6000人が入院、740人が死亡、区職員の最大40%が欠勤すると予測されている。
このような状況下でも、区は必要最低限の行政サービスを区民に提供しなければならない。このため、区は新型インフルエンザに対する「業務継続計画」を策定し、感染防止の徹底や保健医療体制の強化などを基本方針とするとともに、新たに発生する業務、継続する業務、縮小する業務等を定めたところである。今後は職員に対する訓練・研修等を実施し、まん延時にはこの計画に基づき迅速で適切な対応をとることが望まれる。
「業務継続計画」は策定されたものの、この間の医療体制や相談体制、情報提供方法などの検証はまだ行われていない。今回の経験を踏まえ、区は国・都などの関係機関や医療機関などと協力して検証を行い、強毒型のインフルエンザが発生したときでも罹患者や死者などの被害が最小となるよう、万全の態勢で備えることを委員会は期待する。
来るべき疫病や災害に対して、備えすぎるということはない。沈着冷静に対応するためにも、区は平時からシミュレーションを重ねることにより危機管理能力を向上させ、何より大事な区民の生命と健康を守ることが求められている。
(3)情報提供の充実と
地域防犯対策
防災・防犯に対して最も大事なことは“正しい情報”を“迅速”に伝えることである。区は様々な媒体により、情報の確保・伝達の整備に取り組んでいる。
@防災行政無線のデジタル化
防災行政無線の更新にあたって、基本設計・実施設計が終了し、22年度から3年をかけて、現行のアナログ方式からデジタル化へ整備していくとの報告を受けた。今回の整備にあたっては、難聴地域の解消も同時に図るため、子局38局の増設やスピーカの増設もあわせて実施されるとのことである。
このデジタル化により、情報配信の効率化や他システムとの連携が図られるだけではなく、外国語への翻訳機能や自動メール配信により災害時要援護者への迅速な情報伝達も期待される。
なお、委員からは、デジタル化への工事期間が3年にわたることから、この間、区民への情報提供に支障がないよう運用してほしいとの意見が出された。
A区民安全・安心メールサービスの機能充実
区民安全・安心メールは登録者が3万人以上にものぼり、防犯や防災に対する区民の関心の高さがうかがわれる。
区では、このたび防災行政無線情報をメールでも配信するサービスを開始した。これにより難聴地域や悪天候時の聞き取りにくさを解消するだけでなく、聴覚障害者への情報提供も可能となった。
また、区は区内四消防署と覚書を締結し、区民安全・安心メールサービスで放火や連続して発生した火災等の配信も開始したと委員会で報告を受けた。
このように情報の充実が図られたことは、区民の安全・安心に寄与し、防災・防犯に役立つところである。
地震や台風などの自然災害に対しては、災害発生時に的確な対応ができるよう、常日頃より防災対策の推進や実践的な訓練等の積み重ねが必要である。
また、危機管理や
地域防犯対策については、関係組織や関係団体との連携を深め、まず、予防策を講じることが求められている。
区民には自分の身は自分で守る、地域には自分たちのまちは自分たちで守るという、自助・共助の意識の醸成が求められるとともに、区は様々な施策を講じてそれを支援し、防災・防犯活動力を高めていかなければならない。
最後に、今後も安全、安心の
まちづくりへの取組に対し多様な視点から調査・研究を行う必要性を強調し、防災・安全対策特別委員会の中間報告とする。
――
――――――――――――――――――
○永井 議長 防災・安全対策特別委員長の報告を求めます。
〔9番岸田哲治議員登壇〕(拍手)
◎9番(岸田哲治 議員) ただいま上程されました防災・安全対策特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会では、自然災害や犯罪から区民の生命、財産を守り、安全・安心に暮らせる
まちづくりを実現するため、多岐にわたり調査研究を行ってまいりました。
初めに、防災訓練と災害に強い
まちづくりについて申し上げます。
昨年11月に羽田特別出張所管内で行われた大田区総合防災拡大訓練では、まちなか訓練が実施されました。大災害発生時には、建物倒壊や火災が同時多発的に発生することが予想されるため、この訓練では、まちなかに40か所の火点をつくり、地域住民が消火活動などの災害発生直後の初動対応訓練を行いました。今後も、このまちなか訓練のような新しいメニューや地域の課題に即した訓練などを取り入れ、参加者の掘り起こしや訓練の充実感を味わえるような手法が求められています。
災害発生時にみずから避難することが難しいと予想される高齢者や障がい者については、平時から公的機関や自治会・町会、民生児童委員などが、これら要援護者の情報を共有することが重要です。このたび災害時要援護者名簿が完成し、本年7月以降、情報の共有化に同意していただいた方の名簿を公的機関や関係者に配布するとのことです。この名簿を有効に活用し、いつ起こるかわからない災害に備えることが求められています。
昨年6月、10月と相次いで発生した擁壁崩落事故の改修工事には多額の資金が必要ですが、平成14年に工事費用の融資あっせん制度を廃止したため、当委員会では支援制度の必要性を痛感したところでした。区はこれを受けて、昨年10月、がけ等の整備工事に必要な資金の一部を助成する制度を創設しました。委員会の要望を酌み、迅速に制度の整備が図られたことは、災害に強いまちをつくっていく上でも評価できるところであります。
続いて、新型インフルエンザに対する
危機管理対策について申し上げます。
昨年4月、メキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザに対して、区は対策本部を設置し、新聞折り込みによるチラシやホームページなどで手洗いやうがいの励行を啓発するとともに、発熱相談センターを開設し、病気に対する相談や医療情報の提供などを行い、区民の不安解消に努めてきました。一方、大田区議会は、昨年5月25日の第1回臨時会で新型インフルエンザ対策に関する意見書を採択し、国に提出しました。当委員会でも、患者の発生状況や関係機関の取り組み状況を把握、注視するとともに、予防や治療に万全の対策を行うよう、区に求めてきたところであります。現在、発生状況はおさまりを見せてきていますが、強毒型と言われる鳥由来の新型インフルエンザに対応するためには、これまでの経験を踏まえて、罹患者や死者などの被害が最小となるよう、万全の態勢で備えることを委員会は期待しております。
最後に、
地域防犯対策について申し上げます。
昨年11月から、区民安全・安心メールに、放火や連続して発生した火災の情報が追加されました。また、今年度から実施される防災行政無線のデジタル化工事では、外国語への翻訳機能や自動メール配信により、迅速な情報伝達も期待されています。このように情報の充実が図られたことは、区民の安全・安心に寄与し、防災・防犯に役立つところです。災害時の被害を最小限に抑えるために、区民には自分の身は自分で守る、地域には自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助の意識の醸成が求められるとともに、区は様々な施策を講じてそれを支援し、防災・防犯活動力を高めていかなければなりません。
以上、当委員会の調査報告を述べてまいりましたが、詳細については、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げまして、防災・安全対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。
○永井 議長 以上をもって防災・
安全対策特別委員会中間報告を終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○永井 議長 日程第5を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△日程第5
第40号議案
小型プレス車3台の購入について ほか5件
――
――――――――――――――――――
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第40号議案は、
小型プレス車3台の購入についてで、契約の相手方は東京いすゞ自動車株式会社大田支店、契約金額は2183万6172円でございます。
報告第6号は、区が当事者である訴訟上の和解に係る専決処分の報告についてで、障害者自立支援法に基づく利用者負担免除申請棄却処分取消等請求事件の和解について報告するものでございます。
報告第7号は、区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、区立保育園における物品損傷事故ほか1件について報告するものでございます。
報告第8号は、大田区田園調布一丁目付近枝線その13工事(下水道)請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の2億2050万円から2億2256万8500円に変更いたしました。
報告第9号は、大田区田園調布二丁目付近枝線その17工事(下水道)請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の1億9162万5000円から1億9829万2500円に変更いたしました。
報告第10号は、仮称東糀谷四丁目
公園造成工事その1請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の1億9236万円から2億184万3600円に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 これより質疑に入ります。
本案については、西村健志郎議員、奈須利江議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、42番西村健志郎議員。
〔42番西村健志郎議員登壇〕
◆42番(西村健志郎 議員) 区議会大田区民の会の西村でございます。私は、今回、今上程されました第40号議案
小型プレス車3台の購入について、この議案についての質疑を行います。3台で2100万円余の物品購入を契約したということで、制限つきの一般競争入札による契約でございます。かねてから私は申し上げているとおり、本件につきましても、要するに、これを所管する環境清掃部と契約を行う経理管財課、あるいはその間に関連する各部署がどのように連携をして、よりよいものをいかに安く購入できたかというような観点から質問をしようと考えております。
まず第1に、この環境清掃部が所有するプレス車でございますが、ご存じのように、昨今の地球環境問題につきまして率先して、例えばエコカーを導入する等の提案をしてまいりましたが、今回この所管における予算要求につきましてどのような検討がなされたか説明願いたいと思います。要するに、エコカー等の電気自動車やハイブリッドカー、あるいはまさにごみを直接使ったような、バイオ燃料を用いたような新しいタイプのエコカーについて検討したか。率先して検討する必要性がある所管であると私は考えておりますので、説明を求めたいと思います。
さらには、並行してコスト削減についてどのような議論がなされ、そして、何%ぐらいの目標値を持ってコスト削減に取り組まれたかということについて質問したい。そして、契約部門におきまして、その成果が前年度比どのように上がってきたかということについて説明を願いたいと思います。
以上でございます。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎野田 副区長 地球温暖化対策を進めていく所管そのものという立場もございますので、温暖化対策に資する選択というものがどのようなところにあるのかということについては十分な検討をしたところでございますが、残念ながら、通常手に入る形での清掃車、こうした架装を持った清掃車について、ハイブリッドでありますとか、それから電気自動車というふうなものが手に入る状況ではございませんでした。そうしたことから、提案のような形での選択を行ったところでございます。
コスト削減ということでございますが、この案件につきましては、ご質問の中にありましたように、制限つき一般競争入札という組み立てで対応したところでございまして、そうした取り扱いの中で、競争ということの中で、必要なコスト削減が図られているものというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○永井 議長 演壇にて再質疑を許可します。
〔42番西村健志郎議員登壇〕
◆42番(西村健志郎 議員) 再質疑申し上げます。
具体的に、昨年度比で結構でございます。絶対値でなくて結構でございますので、何%ぐらいのコスト削減ができたか。同じ物品購入においても、やはり競争性を高められた結果がどのように得られたか、パーセントで結構ですので、説明願いたいと思います。
それから、環境対策につきましては十分な検討がなされたということですので、何か一つでもいいので、では今年度どうするかということぐらいはご説明願えたらと重ねてお願いしたいと思います。
以上です。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎野田 副区長 お答えをいたします。
具体的に何%程度のコスト削減ということが成り立っているのかということでございますが、大変恐縮でございます。私、今この時点でこのような数字でというふうなことを持ち合わせてございません。ご了承いただきたいと思います。
また、今後においてどのような選択というふうなものを検討していくのかというご質問であろうかと思いますが、こうした領域のみならず、地球温暖化防止ということにつきましては、地域の皆様とともに先頭に立ってそのことを進めていかなければいけない立場でございますので、どのような現実にとり得る方法があるのかということについては常に情報を収集し、その中で現時点で可能な方法というふうなものを積極的に取り上げていこうということにおいて対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○永井 議長 次に、40番奈須利江議員。
〔40番奈須利江議員登壇〕
◆40番(奈須利江 議員) 昨年の臨時会において、
小型プレス車4台の購入についての議案が上程された際に、私は反対しています。その際の反対の理由は次のとおりです。
大田区のごみの一部は、雇上会社と言われている民間の清掃会社に委託しているが、民間委託の車は、民間事業者が購入し、民間事業者が運転手を雇い、区職員である収集職員が同乗して収集運搬事業を行っている。区の直営車両と民間の雇上会社の車両の割合は、東京都が清掃事業を担ってきた時代から引き継がれている区3分の1、民3分の2という比率に順じて収集が行われてきた。大田区が
小型プレス車の購入をするということは、大田区の直営車が今後も引き続き継続することを意味する。しかし、大田区にはごみ収集における官民のあり方についての明確な方針がない。現在、大田区では、清掃事業が東京都から大田区に移管された平成14年以来、清掃職員の採用をしていない。今後も採用を見送れば、近い将来、収集作業に影響が出ることは明らか。
ごみ量も、平成19年10月からプラスチックを可燃ごみにしたことにより増えているが、それ以前は一貫して減り続けている上、大田区は、一たん可燃ごみに変えた容器包装プラスチックを、平成24年度から資源として収集する計画であることを公表している。ごみとして収集しているプラスチックが資源になれば、ごみはさらに減ることが予想されるが、プレス車購入にこうしたごみ量の減が反映されているのか。無駄な車両購入にならないのか。職員数が減り、ごみ量も減少している今こそ、大田区が今後の収集体制を明確に示すときだが、方針なく無計画な購入と言わざるを得ない。
一方、現在、大田区の
小型プレス車の買い替え年数は6年だが、使用済みの車は入札により売却されていて、例えば、平成20年度の売却先は大田区の資源を収集しているリサイクル事業協同組合だった。大田区内の資源を収集する事業者が直営の使用済みとされているプレス車を使用できるのであれば、大田区の清掃車も耐用年数を延ばし、有効活用することはできないのかなどの理由から反対しています。
この第40号議案
小型プレス車3台の購入については、昨年の臨時会において指摘させていただいた点について改善された上での上程でしょうか。
そこで、3点伺います。
1点目の質問です。今回の上程は、今後の官民の収集体制の方針や、ごみと資源量の変化、それに伴う配車体制などについて検討した結果の上程でしょうか。
2点目、であるとするならば、その基礎資料を議会に示して初めて議会としてこの議案の是非を審議できますが、資料を提出していただけませんか。できない場合はその理由をお願いします。
3点目、清掃車の耐用年数について昨年私が指摘したため、現在、区は耐用年数を7年にする検討をしているということですが、いつ開始するのか示されていません。この1年間何をしてきたのでしょうか。今後の耐用年数の延長の導入についてのスケジュールをお示しください。
以上です。
○永井 議長 理事者の答弁を求めす。
◎野田 副区長 大田区のごみ収集につきましては、民間会社の清掃車両と区直営の清掃車両を使用し、効率的、安定的な収集を実施しており、運転職員の減員に対して、購入車両数も調整をしているところでございます。また、ごみの減量に伴い、毎年、各清掃事務所へ配車する清掃車両の数を見直しております。さらに、資源回収など民間に委託できるところは委託するというふうな方法もとってきたところでございます。平成16年度より平成20年度にかけて、道路公園管理の職員の配置転換を行い、清掃事務所に68名の職員を充当し、こうしたことによる安定的な収集体制を整えてきたところでございます。当面こうした収集体制の中で効率化を図っていこうということが考え方でございます。
また、ご指摘にもありましたように、収集車両の購入年限につきまして、通常の年数で配車をする予定であったものを、さらに使い続けることが可能であるのかということについては、現在そのための実証というふうな形で延長使用しているところでございまして、そうしたことの結果を見て、耐用年数についても検証していこうというふうな考え方でございます。
私の方からは以上でございます。
○永井 議長 演壇にて再質疑を許可します。
〔40番奈須利江議員登壇〕
◆40番(奈須利江 議員) 答弁漏れがありましたので、再度確認させていただきます。
1点目の質問について、官民のあり方やごみ量などについて調整している、見直しているということでしたけれども、それをもとにして私は二つ目の質問を行っておりまして、調整したり、見直していたり、あるいは検討しているのであれば、その基礎資料を議会に示して初めてこの議案の是非というものが審議できると思いますが、そうした資料がこれまで1年の間全く議会には示されておりません。この資料を提出していただくことができるのかということ、そしてまた、できない場合はその理由をお示しください。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎野田 副区長 ご提案申し上げました議案につきまして、審議のために必要な資料というふうなものについては極力ご提供し、適切なご審議をいただくということが私どもの立場でございますので、そのように努力をさせていただきたいと思います。
○永井 議長 自席にて再質疑を許可します。
◆40番(奈須利江 議員) ありがとうございます。ということは、本日これは上程されるわけですが、本委員会において資料提供されるということでよろしいんでしょうか。この上程の後の総務財政委員会において資料が提出されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
◎野田 副区長 議案審議に必要な資料につきましては、それが可能であるかどうかについて、難しい場面もあろうかと思いますが、極力ご要望に対応できるように努力をさせていただこうというふうには思います。また、資料という形が整うかどうかは別にして、極力ご質問にお答えできるようにというふうなことで対応させていただこうと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○永井 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、報告第6号から報告第10号に至る5件を除き、所管総務財政委員会に付託いたします。
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○永井 議長 日程第6を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△日程第6
報告第5号 土地の収用に係る和解の専決処分の承認について
――
――――――――――――――――――
○永井 議長 理事者の説明を求めます。
◎野田 副区長 ただいま上程されました報告第5号は、土地の収用に係る和解の専決処分の承認についてで、京急連立事業等に係る大田区大森西三丁目186番2ほか6筆の土地306.89平方メートルの収用に係る和解について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、その承認をお願いするものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○永井 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、交通問題調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○永井 議長 この際、会議時間を延長しておきます。
委員会審査のため、しばらく休憩といたします。
午後2時4分休憩
――
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午後5時20分開議
○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
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○永井 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長より、第40号議案
小型プレス車3台の購入について、
委員会審査報告書が提出され、あわせて交通問題調査特別委員長より、報告第5号 土地の収用に係る和解の専決処分の承認について、
委員会審査報告書が提出されました。これらを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○永井 議長 追加日程第1を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第1
第40号議案
小型プレス車3台の購入について(
委員会審査報告)
――
――――――――――――――――――
総務財政
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成22年5月25日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
総務財政委員長 湯 本 良太郎
記
┌───────────────────────────────────────┬─────────┐
│ 議 案 名 │ 結 果 │
├───────────────────────────────────────┼─────────┤
│第40号議案
小型プレス車3台の購入について │原案可決 │
└───────────────────────────────────────┴─────────┘
――
――――――――――――――――――
○永井 議長 総務財政委員長の報告を求めます。
〔14番湯本良太郎議員登壇〕(拍手)
◎14番(湯本良太郎 議員) ただいま上程されました第40号議案
小型プレス車3台の購入について、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
区は
小型プレス車25台を保有しているとのことであるが、今後の購入計画について伺うとの質疑に対し、従来は6年または走行距離12万キロを基準に買い替えを行っている。清掃車は停止時もエンジンが動いていることから、一般には走行距離の1.5倍から2倍の消耗度があると言われており、6年を目安に買い替えを行っている。今年度は1台を試験的に残し、買い替え時期の見直しを行っているとの答弁がなされました。
そもそも雇上車に切り替えていくなど買わないで済ませる方法は検討したのかとの質疑に対し、清掃業務全体計画における処理体制を踏まえ、3台の買い替えは必要と判断しているとの答弁がなされました。
プレス車購入に当たっての環境への配慮を伺うとの質疑に対し、プレス車にはディーゼル車、天然ガス車のCNG車、LPG車があるが、燃費や排ガス等を含めて総合的に比較をし、ディーゼル車がすぐれていると判断をしている。環境面のほか、助手席のエアバッグの装備など、安全面の確保も考慮する必要があるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度表明がなされました。
その際、今回の入札が適正に行われていると判断できるものである。今後も区の責任において安定的、安全に清掃事業を行っていただきたい。プレス車は区民の財産でもあるため、耐用年数を延ばすように努力するとともに、低価格で購入できるように努めてもらいたい。清掃事業については、民間への委託もかんがみ、区がプレス車を購入する必要について再検討していくことを求めるとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 本案については討論の通告がありませんので、これより起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○永井 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
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○永井 議長 追加日程第2を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第2
報告第5号 土地の収用に係る和解の専決処分の承認について(
委員会審査報告)
――
――――――――――――――――――
交通問題調査特別
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成22年5月25日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
交通問題調査特別委員長 田 中 一 吉
記
┌───────────────────────────────────────┬─────────┐
│ 議 案 名 │ 結 果 │
├───────────────────────────────────────┼─────────┤
│報告第5号 土地の収用に係る和解の専決処分の承認について │承認 │
└───────────────────────────────────────┴─────────┘
――
――――――――――――――――――
○永井 議長 交通問題調査特別委員長の報告を求めます。
〔2番田中一吉議員登壇〕(拍手)
◎2番(田中一吉 議員) ただいま上程されました報告第5号 土地の収用に係る和解の専決処分の承認について、所管交通問題調査特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
今回の付託された議案については、先月及び先々月の委員会で報告され、経過及び内容について審議が行われていることなどから、全員賛成の態度表明がありました。
その際、土地の収用については、立ち退きを伴う和解に至るまで区は努力を重ねてきた。京浜急行電鉄にもその苦労を十分に理解してもらい、連続立体交差事業が実施されるよう要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ報告第5号は全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。
以上、交通問題調査特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手)
○永井 議長 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
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○永井 議長 議事の進行を副議長と交代いたします。
〔議長離席、副議長着席〕
○古山 副議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま永井敬臣議長より議長の辞職願が提出されました。この際、
議長辞職許可の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 副議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○古山 副議長 追加日程第3を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第3
議長辞職許可について
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○古山 副議長 本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、永井敬臣議長、しばらく退席を願います。
〔永井敬臣議長退席〕
○古山 副議長 事務局長に辞職願の朗読をさせます。
〔
須藤事務局長朗読〕
――
――――――――――――――――――
辞 職 願
私儀、永井敬臣は、このたび議長の職を辞する決意をいたしました。
議長は、議会を代表し、議会構成上欠くことのできない重要な地位にあり、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する権限を有しています。
議長の地位は議会自体の権威と結びつくもので、議長の中立性と尊厳性を保つために、国会にあっては党籍を離脱することが慣例化しております。
議長の短期交代制は、議長ひいては議会全体の権限をみずから低くするものとして厳に慎まなければならないと議員必携には記されています。
しかし、このたび自民党区議団が、小異を捨てて大同につくとの大義ではなく、議長が辞任すれば会派を統一するとの意見を住民の前で明らかにされました。
私自身が議長を辞職することで、議会の秩序と尊厳が保たれ治まるのなら、潔く職を辞することだと決意しました。
今後は、議会の持つ二つの使命、すなわち具体的な政策の最終決定と、行財政運営の正しい批判と厳しい監視を完全に達成できるよう、議会の一員として懸命に努力することが議員としての職責であるということを旨に精進させていただきます。
平成22年5月25日
大田区議会副議長 古 山 昌 子 様
大田区議会議長 永 井 敬 臣
――
――――――――――――――――――
○古山 副議長 お諮りいたします。永井敬臣議長の議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 副議長 ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。
永井敬臣議員の除斥を解きます。
〔永井敬臣議員着席〕
○古山 副議長 永井敬臣前議長より退任のごあいさつがあります。
〔1番永井敬臣議員登壇〕(拍手)
◆1番(永井敬臣 議員) 皆さん、議長の辞職を許可していただいてありがとうございます。
私は、区議会に来まして早いもので31年が終わります。三十数年前、肉屋の小せがれが、まちのみんなの幸せを考えて、区議会議員になって本当に一生懸命、議会でみんなのことを思って行政側にいろんなことを求めていこうという気持ちで出発いたしました。あれから三十数年、あっという間の出来事でございました。ただ、そのときそのとき一生懸命区民のため、あるいは立場で、例えば何とか委員長になれば、委員長としての職をきちっとやっていこうという気持ちでやってまいりました。平成19年にまさか議長になると思いませんでしたけれども、一生懸命やってきたつもりであります。皆さん、これからも私の後に選出される議長を中心として、この大田区議会が区民のために本当にすばらしい議会だと言ってもらえるような議会にしようではありませんか。その一員として、これからもできる限りの努力はいたしますし、もし必要ならば何度でも議長をやります。そのくらいの気概を持っております。何はともあれ、皆さん、どうもありがとうございました。(拍手)
○古山 副議長 以上をもってあいさつを終わります。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆23番(冨田俊一 議員) 議長、23番。
○古山 副議長 23番冨田俊一議員。
◆23番(冨田俊一 議員) ただいま議長を退任されました永井敬臣議員に対しまして、同僚議員を代表して感謝の意を表したいと思いますので、発言を許可くださるようお願いいたします。
○古山 副議長 23番冨田俊一議員の発言を許します。
〔23番冨田俊一議員登壇〕
◆23番(冨田俊一 議員) 同僚議員を代表し、ただいま退任されました永井前議長に対し感謝の意をあらわしたいと思います。
永井前議長は、荒っぽい言葉の裏に人に対する細やかな気遣いと観察力、事態を読み込む洞察力、そして将来に向けた構想力は、他の追随を許さないものを持つ政治家であると感じております。議長職については、43代、48代、54代と3度にわたり務められ、在任期間は合計で6年に達しております。回数、期間ともに大田区議会史上例を見ない輝かしい経歴となっています。この間、平成21年には全国市議会議長会から議員在職30年以上の特別表彰も受けておられます。このことは、永井前議長の政治的手腕の確かさと、多くの同僚議員からの前議長に対する信頼があったればこそ、なし遂げられたものであると思います。23区議長会にあっては、長い経験を活かして、理事者の思いどおりにさせない、本質に迫る、23区区民のための議論を展開していただきました。21年度は特別区競馬組合議会の議長も務められております。
一般的に議長職を務められた方に対する称賛の言葉として、「円滑な議会運営に当たられました」という表現が与えられますが、永井前議長は、円滑な議会運営よりも闊達な議論の場としての議会を目指しておられたのではないかと感じております。乱暴にも聞こえる羽田言葉を駆使しながら、常に一石を投じ、議論のきっかけをつくり、議会全体をリードする気概を見せていただきました。
平成19年からの54代議長としての3年間も波乱に満ちた時期でございました。長期政権でありました西野区政から松原区政へと大きな変化を遂げた年であり、様々な変化が起こった年でした。このときに区政の車の両輪としての区議会のあり方をしっかりと見据え、区民本位の区政の確立に努力をされました。今後の区政の羅針盤となる大田区基本構想、さらには10年間の具体的なプランである大田区10か年基本計画の取りまとめに当たっても、議会を代表して広い立場から取り組んでいただきました。
平成22年10月、いよいよ本格的な羽田空港の国際化が再開されますが、永井前議長は中国との友好促進にも大きな足跡を残しておられます。北京市朝陽区人民代表大会常務委員会主任と3度にわたる会見を行い、友好を深められました。また、大連市人民代表大会常務委員会副主任と友好協力関係を促進するための覚書に署名、両市区の友好都市提携に向けて大きな足跡を残されました。
重ねて申し上げますが、永井前議長は行動する議長、闘う議長でした。このたびの京急との極めて遺憾な出来事についても、率先して闘いの姿勢を示していただきました。石原知事に対し、石原さんも区民、これから空港へは自転車で行ってもらおうじゃないか発言は、まさに面目躍如の感がありました。
退任後は一議員の立場に戻って活動されると思います。今後とも、より一層健康に留意され、これまで積み重ねてこられた、だれにもまねのできない経験の蓄積を、これからの大田区民のため、区議会のために大きく活かしていただくことをご期待申し上げ、簡単ではございますが、永井前議長に対する感謝と御礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○古山 副議長 以上をもって冨田俊一議員の発言を終わります。
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○古山 副議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま議長が欠員となりましたので、この際、議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 副議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
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○古山 副議長 追加日程第4を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第4
議長選挙
――
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○古山 副議長 これより投票をもって議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○古山 副議長 お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に6番松原秀典議員、44番清水菊美議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 副議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に松原秀典議員並びに清水菊美議員を指名いたします。
職員に投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○古山 副議長 もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 副議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○古山 副議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
事務局長に点呼をさせます。
〔須藤事務局長点呼〕
〔各議員投票〕
○古山 副議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 副議長 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。
これより開票を行います。松原秀典議員並びに清水菊美議員、立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○古山 副議長 事務局長に選挙の結果を報告させます。
〔須藤事務局長結果朗読〕
出席総数 48名
投票総数 48票
有効投票 44票
無効投票 4票
うち白票 4票
有効投票中
高瀬三徳議員 37票
藤原幸雄議員 7票
以上でございます。(拍手)
――
――――――――――――――――――
○古山 副議長 ただいま報告させましたとおり、投票の多数を得られました高瀬三徳議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○古山 副議長 ただいま議長に当選されました高瀬三徳議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。(拍手)
高瀬三徳議長よりごあいさつがあります。
〔高瀬三徳議長登壇〕(拍手)
○高瀬 議長 ただいま皆様の支持をいただきまして、大田区議会議長に就任することができました。ありがとうございます。まず初めに、前永井議長には大変長く、3年間議長を務めていただきまして、本当にありがとうございました。私は大田区議会議長という職につかせていただき、それぞれ皆様がこの議会という中で大田区民の負託を得て議員になり、この中の議長ということで、本当に重責を感じているところでございます。
議会と申しますと、よく言われていることが、二元代表制、行政と議会は車の両輪と言われておりますけれども、私は1年生のときから、強い議会をつくりたい、強い議会がなければいけないと本当に思っているところでございました。私のモットーは、区民の皆様からの声を聞きながら、強い議会をつくっていきたい、そのように考えている次第でございます。そして、やはり何をおいても議会は中長期的に物事を考えながら政治を行っていかなければならないと私は考えているところでございます。私は、これから議会活動、議長活動をしていく中で、議会という言葉と政治という言葉をひしひしと考えながら活動を行っていきたいと思います。皆様にも、この議会、政治という言葉を考えながら活動していただきたいと思っております。
簡単ではございますけれども、就任のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○古山 副議長 ごあいさつが終わりましたので、高瀬三徳議長、議長席にお着きください。
〔副議長離席、議長着席〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま古山昌子副議長より副議長の辞職願が提出されました。この際、副
議長辞職許可についてを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 追加日程第5を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第5
副
議長辞職許可について
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、古山昌子副議長、しばらく退席を願います。
〔古山昌子副議長退席〕
○高瀬 議長 事務局長に辞職願の朗読をさせます。
〔
須藤事務局長朗読〕
――
――――――――――――――――――
辞 職 願
このたび一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。
平成22年5月25日
大田区議会副議長 古 山 昌 子
大田区議会議長 様
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 お諮りいたします。古山昌子副議長の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。
古山昌子議員の除斥を解きます。
〔古山昌子議員着席〕
○高瀬 議長 古山昌子前副議長より退任のごあいさつがあります。
〔25番古山昌子議員登壇〕(拍手)
◆25番(古山昌子 議員) 1年前に副議長の大任を拝し、皆様に支えていただき、またベテランの永井議長のもと、副議長の職務を全うすることができました。大変にありがとうございました。(拍手)
永井議長は豪放磊落、型にはまらず、自分の言葉で語り、ご一緒に組ませていただき大変に多くのことを学ばせていただきました。ありがとうございました。
副議長をさせていただいた21年度は、おおた未来プラン10年への本格的なスタートの年であり、今までにない新しい視点が盛り込まれ、希望にあふれたスタートの年でもありました。しかし、世の中はリーマンショックの影響で景気は持ち直さず、経済的には厳しい状況が続き、そうした中、三百数十人の待機児童が出たこと、新型インフルエンザが猛威を振るい、小中学校が休校になったりと大変厳しい1年でもありました。
そして、22年度に入り、5月16日に京急の上り線が開通すると喜んでいたのもつかの間、新
エアポート快特が京急蒲田にとまらないということになり、そんなことがあっていいものかと議会としても早速に京急本社に抗議に向かいました。この問題はまだまだ未解決であり、行政、区民の皆様と力を合わせて取り組んでいくことが大事であると思います。これからも区民の目線に立った活発な議会運営が行われることを望み、簡単ではございますが、退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○高瀬 議長 以上をもってあいさつを終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆8番(安藤充 議員) 議長、8番。
○高瀬 議長 8番安藤 充議員。
◆8番(安藤充 議員) ただいま副議長を退任されました古山昌子議員に対し、同僚議員を代表いたしまして感謝の意を表したいと思いますので、発言を許可くださるようお願い申し上げます。
○高瀬 議長 8番安藤 充議員の発言を許します。
〔8番安藤 充議員登壇〕
◆8番(安藤充 議員) ただいま副議長を退任されました古山昌子議員に対し、心から感謝の意をあらわすとともに、謝辞を述べたいと思います。よろしくお願いいたします。
古山昌子議員におかれましては、昨年5月、副議長に就任以来、今日までの1年間、永井議長を補佐するとともに、ご自身の豊富な知識、経験と、それに裏打ちされたすぐれた見識によって、公平で円滑な活力あふれた議会運営に力を発揮されました。在任中のご功績は全議員が等しく認めるところであり、心より敬意を表するものであり、感謝申し上げる次第でございます。
今後とも、健康に十分ご留意され、大田区発展のため、なお一層ご活躍されることをご祈念申し上げ、簡単ではございますが、感謝とお礼の言葉とさせていただきます。古山昌子議員、ありがとうございました。(拍手)
○高瀬 議長 以上をもって安藤 充議員の発言を終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、副議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 追加日程第6を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第6
副議長選挙
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 これより投票をもって副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○高瀬 議長 お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に9番岸田哲治議員、43番佐藤 伸議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に岸田哲治議員並びに佐藤 伸議員を指名いたします。
職員に投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○高瀬 議長 もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○高瀬 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
事務局長に点呼をさせます。
〔須藤事務局長点呼〕
〔各議員投票〕
○高瀬 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。
これより開票を行います。岸田哲治議員並びに佐藤 伸議員、立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○高瀬 議長 事務局長に選挙の結果を報告させます。
〔須藤事務局長結果朗読〕
出席総数 48名
投票総数 48票
有効投票 47票
無効投票 1票
うち白票 1票
有効投票中
渡部登志雄議員 40票
金子 悦子議員 7票
以上でございます。(拍手)
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 ただいま報告させましたとおり、投票の多数を得られました渡部登志雄議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○高瀬 議長 ただいま副議長に当選されました渡部登志雄議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。(拍手)
渡部登志雄副議長よりごあいさつがあります。
〔渡部登志雄副議長登壇〕(拍手)
○渡部 副議長 ただいま第63代大田区議会副議長にご推挙をいただきまして、まことにありがとうございました。責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。高瀬議長のもと、区政発展のために全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今年度の大田区は重要な課題がいくつもございます。特に、羽田国際空港第4滑走路がいよいよ10月21日に供用開始、10月31日には海外への定期便が就航いたします。今後の大田区経済の活性化が大いに期待されております。また、区の財政も今年度は約100億円の財政基金を取り崩さなければならない事態であり、財政のかじ取りも大変重要な年度でございます。とにもかくにも議長を補佐しながら、区政発展のために一生懸命働いてまいりますので、皆様のご協力のほどをよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○高瀬 議長 以上をもってあいさつを終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程の追加についてお諮りいたします。先ほど事務局長に報告させましたとおり、区長より監査委員の選任に伴う区議会の同意についてが提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 追加日程第7を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第7
監査委員の選任に伴う区議会の同意について
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 地方自治法第117条の規定に基づき、溝口 誠議員、しばらく退席を願います。
〔溝口 誠議員退席〕
○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程いただきました監査委員の選任の同意方についてご説明申し上げます。
区議会議員選出の丸山かよ委員につきましては、平成22年5月24日をもって辞職いたしました。このため、議員選出の監査委員として溝口 誠氏が適任と存じます。何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。
○高瀬 議長 これより討論に入ります。
本件については、藤原幸雄議員より通告がありますので、これを許します。
〔49番藤原幸雄議員登壇〕(拍手)
◆49番(藤原幸雄 議員) 日本共産党大田区議団は、議会の役職選出と監査委員の区長からの選任については、議会での第1党が議長、第2党が副議長、第3党、第4党が監査委員にと主張してきました。従来、正副議長、監査委員、各委員会の正副委員長については、各会派の話し合いで行われてきましたが、この3年間の日本共産党を排除した選出方法にはきっぱり反対します。大田区議会は区民の目線と有権者から選ばれた議会人として、民主的運営に努めるべきです。
その点に立って、今の区議会では、長い間、区議会議員選挙で示された区民の意思を反映させるために、各会派の議席数に応じて議会役職を選出してきました。ところが、2007年の区議会議員選挙後から2009年度までの3年間、特定の議員、会派を議会役職から排除することは、選挙で示された区民の意思を無視するものだと考えます。また、ひとり会派になっても、監査委員として4年連続続けていることは問題であり、反対するものです。
東京23区を見ても、このような異常な状況にあるのは大田区だけです。委員長、副委員長は協議会や審査会の委員も務めます。以前、日本共産党区議団が正副委員長を務めたときは、国民健康保険運営協議会で保険料値上げに反対したり、中小企業融資あっせん審査会で中小企業育成・支援など、区民生活を守る立場で頑張ってきました。現在のような特定の議員、会派を役職から排除することは、二重に区民の意思が反映されない議会になります。本来、区議会は区民を代表する機関として、公正で民主的な運営を最も重んじるべきです。日本共産党区議団は、どの政党、会派に対しても、役職などを議員数に応じて公平に配分する立場を守ってきました。
この間、日本共産党大田区議団は、議会役職問題についてどうなっているか、町会長や商店会長はじめ区内で活躍されている団体、個人に訪問と郵送を行いました。日本共産党区議団に対して多くの方から電話やはがきで賛同の声が寄せられていますので紹介します。
住民に選ばれた議員が役職を排除されることは住民を無視することになります。住民の声の大きさ、議席数に応じて配分することが民主主義ではないでしょうか(元区議会議員)。自民党ですが、この件については、1票の重さとして、会派の数として当然割り当てるべきだと思います。私の在職中も議席に応じて役職を選出してきました。これが本当だ(元区議会議員)と寄せられています。
議会役職については、選挙で示された区民の皆さんの意思を尊重し、各会派の議席数に応じ、公正に選出すべきであることを強く求めて、討論を終わります。(拍手)
○高瀬 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより本件を起立により採決いたします。
溝口 誠議員の選任に同意することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立多数であります。よって本件は溝口 誠議員の選任に同意することに決定いたしました。
溝口 誠議員の除斥を解きます。
〔溝口 誠議員着席〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 議事整理のため、しばらく休憩といたします。
午後6時26分休憩
――
――――――――――――――――――
午後6時55分開議
○高瀬 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程第7を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△日程第7
常任委員及び
議会運営委員選任
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 お諮りいたします。本件は委員会条例第6条第1項の規定に基づき、お手元に配付いたしました常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
――
――――――――――――――――――
常 任 委 員 会 委 員 名 簿
総務財政委員会
水 井 達 興 議員 安 藤 充 議員 松 原 茂登樹 議員
塩野目 正 樹 議員 鈴 木 隆 之 議員 古 山 昌 子 議員
丸 山 か よ 議員 木 村 勝 議員 菅 谷 郁 恵 議員
大 竹 辰 治 議員
地域・産業委員会
河 津 章 夫 議員 海老澤 信 吉 議員 近 藤 忠 夫 議員
荒 川 善 夫 議員 高 橋 博 議員 飯 田 茂 議員
黒 川 仁 議員 荒 木 秀 樹 議員 西 村 健志郎 議員
佐 藤 伸 議員
保健福祉委員会
高 瀬 三 徳 議員 鈴 木 康 文 議員 押 見 隆 太 議員
冨 田 俊 一 議員 岡 元 由 美 議員 山 崎 勝 広 議員
森 愛 議員 犬 伏 秀 一 議員 金 子 悦 子 議員
藤 原 幸 雄 議員
都市・環境委員会
永 井 敬 臣 議員 松 原 秀 典 議員 伊 藤 和 弘 議員
溝 口 誠 議員 渡 部 登志雄 議員 松 本 洋 之 議員
岸 田 正 議員 奈 須 利 江 議員 清 水 菊 美 議員
こども文教委員会
田 中 一 吉 議員 岸 田 哲 治 議員 大 森 昭 彦 議員
湯 本 良太郎 議員 清 波 貞 子 議員 勝 亦 聡 議員
都 野 圭 子 議員 野 呂 恵 子 議員 和 田 正 子 議員
議会運営委員会委員名簿
安 藤 充 議員 岸 田 哲 治 議員 松 原 茂登樹 議員
伊 藤 和 弘 議員 高 橋 博 議員 古 山 昌 子 議員
丸 山 か よ 議員 木 村 勝 議員 大 竹 辰 治 議員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 次に、事務局長より各特別委員の辞任願提出者について報告させます。
〔
須藤事務局長朗読〕
――
――――――――――――――――――
開発・観光対策特別委員辞任願提出者
松 原 秀 典 議員 高 瀬 三 徳 議員 大 森 昭 彦 議員
松 本 洋 之 議員 岡 元 由 美 議員 都 野 圭 子 議員
交通問題調査特別委員辞任願提出者
田 中 一 吉 議員 海老澤 信 吉 議員 塩野目 正 樹 議員
鈴 木 康 文 議員 荒 川 善 夫 議員 飯 田 茂 議員
清 波 貞 子 議員 山 崎 勝 広 議員 金 子 悦 子 議員
羽田空港対策特別委員辞任願提出者
押 見 隆 太 議員 鈴 木 隆 之 議員 溝 口 誠 議員
冨 田 俊 一 議員 渡 部 登志雄 議員 黒 川 仁 議員
防災・安全対策特別委員辞任願提出者
河 津 章 夫 議員 水 井 達 興 議員 岸 田 哲 治 議員
松 原 茂登樹 議員 高 橋 博 議員 勝 亦 聡 議員
和 田 正 子 議員
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 ただいま事務局長に報告させましたとおり、開発・観光対策特別委員松原秀典議員ほか5名、交通問題調査特別委員田中一吉議員ほか8名、羽田空港対策特別委員押見隆太議員ほか5名、防災・安全対策特別委員
河津章夫議員ほか6名より、それぞれ当該委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条の規定に基づき、これを許可いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程の追加についてお諮りいたします。開発・観光対策特別委員、交通問題調査特別委員、羽田空港対策特別委員及び防災・安全対策特別委員にそれぞれ欠員が生じましたので、この際、各特別委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 追加日程第8を議題といたします。
〔
須藤事務局長朗読〕
△追加日程第8
開発・
観光対策特別委員選任 ほか3件
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 お諮りいたします。本件は委員会条例第6条第1項の規定に基づき、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
――
――――――――――――――――――
特別委員会委員名簿(補充)
開発・観光対策特別委員会
河 津 章 夫 議員 押 見 隆 太 議員 鈴 木 隆 之 議員
高 橋 博 議員 丸 山 か よ 議員 黒 川 仁 議員
交通問題調査特別委員会
水 井 達 興 議員 松 原 秀 典 議員 岸 田 哲 治 議員
大 森 昭 彦 議員 古 山 昌 子 議員 松 本 洋 之 議員
勝 亦 聡 議員 都 野 圭 子 議員 和 田 正 子 議員
羽田空港対策特別委員会
永 井 敬 臣 議員 松 原 茂登樹 議員 塩野目 正 樹 議員
荒 川 善 夫 議員 冨 田 俊 一 議員 岡 元 由 美 議員
山 崎 勝 広 議員
防災・安全対策特別委員会
田 中 一 吉 議員 海老澤 信 吉 議員 鈴 木 康 文 議員
飯 田 茂 議員 清 波 貞 子 議員 金 子 悦 子 議員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後7時休憩
――
――――――――――――――――――
午後8時29分開議
○高瀬 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 事務局長に各委員会の正副委員長互選結果を報告させます。
〔須藤事務局長結果朗読〕
――
――――――――――――――――――
正副委員長互選結果の報告
総務財政委員会
委 員 長 水 井 達 興 議員 副委員長 丸 山 か よ 議員
地域・産業委員会
委 員 長 飯 田 茂 議員 副委員長 海老澤 信 吉 議員
保健福祉委員会
委 員 長 山 崎 勝 広 議員 副委員長 押 見 隆 太 議員
都市・環境委員会
委 員 長 松 本 洋 之 議員 副委員長 松 原 秀 典 議員
こども文教委員会
委 員 長 大 森 昭 彦 議員 副委員長 勝 亦 聡 議員
議会運営委員会
委 員 長 松 原 茂登樹 議員 副委員長 高 橋 博 議員
開発・観光対策特別委員会
委 員 長 伊 藤 和 弘 議員 副委員長 黒 川 仁 議員
交通問題調査特別委員会
委 員 長 古 山 昌 子 議員 副委員長 岸 田 哲 治 議員
羽田空港対策特別委員会
委 員 長 永 井 敬 臣 議員 副委員長 冨 田 俊 一 議員
防災・安全対策特別委員会
委 員 長 鈴 木 康 文 議員 副委員長 岸 田 正 議員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長よりあいさつがあります。
〔
松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 平成22年第2回大田区
議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
本臨時会には、契約議案、報告議案などを提出させていただきました。議決案件につきましては、いずれもご決定、ご承認を賜り、まことにありがとうございました。また、議員選出監査委員の選任につきましてもご同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。
先ほど議長、副議長をはじめ各常任委員会、特別委員会などの議会の構成が決定されました。高瀬新議長、渡部新副議長におかれましては、このたびのご就任おめでとうございます。各委員会の新委員のご就任とあわせ、大田区政の発展のために、まことにご同慶にたえないところであります。
また、ご退任されました永井前議長、古山前副議長におかれましては、在任中、区議会の運営に限らず、区内各地で行われた行事などに積極的にご参加いただき、様々な場面において大田区民のため、大田区政のために多大なるご尽力を賜りました。改めて感謝申し上げますとともに、今後とも変わらぬご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
開会のあいさつでも述べましたとおり、京急蒲田駅通過問題につきましては、今後も問題の解決に向け粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。引き続き議会及び議員の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○高瀬 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成22年第2回大田区
議会臨時会を閉会いたします。
午後8時33分閉議・閉会...