大田区議会 2007-02-23
平成１９年 第１回 定例会−02月23日-02号
平成１９年 第１回 定例会−02月23日-02号平成１９年 第１回 定例会
平成19年第１回定例会 大田区議会会議録 第２号
２月２３日（金曜日）
出席議員（４７名）
１ 番 永井敬臣 君 ３ 番 近藤忠夫 君 ４ 番 田中一吉 君
５ 番 河津章夫 君 ８ 番 小原直美 君 ９ 番 海老澤信吉君
10 番 松原秀典 君 11 番 高瀬三徳 君 12 番 鈴木章浩 君
13 番 安藤 充 君 14 番 岸田哲治 君 15 番 大森昭彦 君
16 番 松原茂登樹君 17 番 伊藤和弘 君 18 番 塩野目正樹君
19 番 湯本良太郎君 20 番 有川靖夫 君 21 番 田口 仁 君
22 番 溝口 誠 君 23 番 荒川善夫 君 24 番 高橋 博 君
25 番 飯田 茂 君 26 番 冨田俊一 君 27 番 清波貞子 君
28 番 古山昌子 君 29 番 渡部登志雄君 30 番 松本洋之 君
31 番 丸山かよ 君 32 番 犬伏秀一 君 33 番 山崎勝広 君
34 番 岸田 正 君 35 番 都野圭子 君 36 番 田中 健 君
37 番 荒木秀樹 君 38 番 内田秀子 君 39 番 奈須利江 君
40 番 野呂恵子 君 41 番 金子富夫 君 42 番 沼田秀弘 君
43 番 清水菊美 君 44 番 菅谷郁恵 君 45 番 金子悦子 君
46 番 和田正子 君 47 番 黒沼良光 君 48 番 藤原幸雄 君
49 番 渋谷 要 君 50 番 大竹辰治 君
午前10時開議
○副議長（高橋博 君） ただいまより本日の会議を開きます。
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○副議長（高橋博 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
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大久保事務局長朗読〕
１ 議案の追加送付について
２ 議案の撤回について
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18経総発第11373号
平成19年２月23日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
議案の追加送付について
平成19年第１回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
報告第 ５ 号 大田区国民保護計画の提出について
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平成19年２月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
提出者 清水菊美 菅谷郁恵
金子悦子 和田正子
黒沼良光 藤原幸雄
渋谷 要 大竹辰治
議案の撤回について
平成18年11月30日に提出した議員提出第11号議案大田区こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、下記の理由により撤回したいので許可願います。
記
区長より本議案の内容を十分に満たす条例案が提出されたため。
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○副議長（高橋博 君） 次に、議案の撤回についてお諮りいたします。
ただいま事務局長に報告させましたとおり、議員提出第11号議案 大田区こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提出者より撤回したい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認め、撤回を承認することに決定いたしました。
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○副議長（高橋博 君） これより昨日に引き続き質問を行います。
まず、41番金子富夫議員。
〔41番金子富夫君登壇〕（拍手）
◆41番（金子富夫 君） 特別区23区再編は道半ば、65万区民の思い！・警告、来るべき
東京湾北部地震を侮ってはいけない！
羽田空港跡地と神奈川口構想について。
神奈川県は、再拡張事業への資金協力を行うとともに、羽田空港の国際化、24時間化を推進する中で、空港関連施設や臨空産業の集積を神奈川に引き寄せるため、連絡路のアクセス改善など神奈川口実現に向け着々とその足取りを進めています。
いすゞ自動車川崎工場跡地の約37ヘクタールのうち東側18ヘクタールをヨドバシカメラが取得し物流拠点整備を行うなど、その広がりは民間企業にも及んでいます。
私は、平成17年第１回定例会で、羽田空港から神奈川方面への
交通アクセス改善となれば、大田区にとって有効なものとなる。地域と地域を結ぶ線、人と人とを結ぶ線が実現すれば、大田区と神奈川県の交流を深め、相互に活性化するべきだと私の考えを述べました。当然、今もこの考えに変わりはなく、
中央防波堤埋立地を含め、空港と東京湾、多摩川河口を一体のものとしてとらえ、新たな空港都市づくりを行うべきと考えています。
中央防波堤埋立地について、都は、第７次改定港湾計画では、中央防波堤地区に大規模なコンテナ埠頭を新設し、首都圏の産業を支える東京港の国際競争力を強化します。また、
景観ガイドラインの中で、倉庫デザインやクレーンの色などを工夫し、中央防波堤に潤い空間を創出します。神奈川口では、東京都、神奈川県の両知事は、五輪誘致やサミット開催を互いに協力するとともに、神奈川口構想の実現に尽力するとも報道されています。
これらのことについて、区長は現状をどのように認識し、区の主張をどのように現実に結びつけるものなのか、確認したいと思います。
昨年12月に開催された
羽田空港移転問題協議会では、空港跡地の範囲と面積が正式に示されました。国は当初、跡地面積を200ヘクタールとしており、大田区は90年にこの面積をもとに利用案を提示した経緯があります。しかしながら、空港再拡張、国際化の施設整備に充てることを理由に、示された実際の面積は53ヘクタールとなりました。区はこのことを見据え、面積を53ヘクタールとする利用案を、跡地問題の議論を進展させるために、あえて昨年５月に発表したという経緯があります。
空港跡地問題は、国や都を交え20年以上にわたって協議してきた問題であり、跡地の範囲と面積が正式に示された今、事態に動きが生ずるものと認識しています。この土地には、昭和20年、ＧＨＱから羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の住民に48時間以内の退去命令が下され、我が家を離れざるを得なかった区民の思いがあるわけです。その土地に思いを寄せる者の一人として私も注目しています。
区は、81年に国や都と交わした確認書を根拠に、都が買収すべき土地と主張しています。また、２月14日付けの東京新聞に、「大田区、跡地所得を目指す」と区の方針が出ていますが、これらの整合性についてはどのようなものなのか、また、利用案では、跡地を様々な機能を持つ五つのゾーンに区分していますが、神奈川口との関係をどのようにとらえているのか伺います。
区や都が足並みをそろえて未来核羽田をつくり上げていくべきときです。このまま手をこまねいていては地元経済にプラスにはなりません。
都区財政調整制度について。
19年度に向けた財調協議では、先日合意した区側の主張である55％が実現しました。しかし、増加した３％のうち１％分、つまり、およそ180億円分の都の補助金削減を伴うものであること、都の裁量が大きい特別交付金への配分率アップなど、当初の区の主張からは一歩引いた決着という見方もあります。
行政の決定過程は、大きく分けると、政治によるもの、行政執行における既成事実の積み上げによるものの二つがあります。その中で、今回は当初の主張を現実に結びつけ、既成事実を積み上げる方法は効果が高いものと考えます。また、全体の歳入金額が同じとすれば、より自由度の高い財源を確保したことに意味があります。
交渉の成果について、実際の交渉の場に立った西野区長に、
特別区長会会長としての意見を伺います。
世田谷区では、
都区財調制度そのものの改善案を示しました。大都市事務はすべて区が行い、23区が一体となった発展のために水平的財政調整のみを行うというもので、これはこれで一つの考え方であると思います。しかし、本質的な問題、つまり、都と区の果たすべき役割、そこから導かれる特別区の全体像については言及してはいません。
都区財政調整制度と特別区のあり方は切り離せるものではありません。昨年11月、日本経済新聞では、「どうする東京23区再編」と題した記事がありました。その中で、都区における問題点の指摘や都庁内部で検討された23区再編案があったことなどが掲載され、かねてから南東京区実現の主張をしてきた私にとっても大変興味深いものでした。都心区の住民は周辺区と合併することは好まないとか、現在の区域に問題があるとの住民からの意見はないなどとも書きつづられていましたが、この問題は一時の感情論ではありません。戦時下における東京府と東京市の廃止による東京都の誕生、区長公選の廃止、復活、課税権や条例制定権の付与、そして12年の都区制度改革など、権限と財源をめぐる闘争の歴史は100年以上も続いている都区の根本的な問題なのであります。
特別区全体にとって、間接経費を縮減し、限りある財源を住民サービスに充てていくためには、より一層効率的、効果的な行政運営を推進することが重要です。都市部の自治体、とりわけ特別区の区域のような高度集積区域では、人口密度の低い自治体が合併するよりも、合併による行政の効率化の効果は大きいものとなります。さらに、23区の再編は、
都区財政調整制度などの財源問題や、羽田空港跡地問題といったことに代表される国や東京都などを含めた競争の時代における特別区が主張する力になるものと確信しています。だからこそ、その歴史を区民の皆様にご認識いただき、23区再編がなぜ必要なのか、再編することで区民にとってどのようなメリットがあるものなのか、具体的に示さなければなりません。
都区のあり方に関する検討会では、20年度に基本的な方向性を打ち出すとしていますが、西野区長は区長会会長としてどのような考えをお持ちか、そしてそれに向けてどのような決意で臨むのか、伺います。
物事を決するのは政治的な決断が最も重要な要素であります。東京を全体として強くするために、東京都を解体し、23区を再編し、新しい首都政治、首都行政を目指すべきであります。現在の23区をそのまま独立させるのではなく、人口や地理的状況、歴史的経過、まちづくり、交通網、生活行動圏、文化的交流、そして財源問題などを総合的に勘案した上で再編を行う必要があります。国や東京都との協議を主導でき得る力を持つためには、23区が一体となり、区民の全幅の信頼を得、経験のない政治と行政分野にも積極的にチャレンジし、すべての意味で自立しなければならないことを指摘しておきます。
最後に、私がライフワークとしている防災関連の質問をいたします。
東京湾北部地震についてです。
今私が一番心配しているのは、
東京湾北部地震です。1855年11月11日に発生した安政江戸地震の再来です。国の中央防災会議や東京都がその発生を危ぐしています。１月19日付け毎日新聞に、
地震防災対策強化判定会長の溝上恵氏は、「
首都直下被害ばく大」と基調講演の見出しが記されていました。152年前、墨田川河口直下で発生、江戸市中85万人口で１万人を超える人命が失われ、歴史的地震災害になりました。今、区部には850万人が住み、高層化、地下化が進み、その生活圏は超過密で危険きわまりない状況であります。この地震が来たならば、私たち東京都民は、かつて人生の中で経験したことのない恐ろしい体験を共有することと思います。
また、首都東京という環境から、地震災害からたとえ助かったとしても、全都民に十分な食糧供給が果たして本当にできるものなのか最大の心配事です。大規模な災害飢餓が発生するのではないかと思っています。非常食のあり方を根本から考え直すべきだと私は訴えます。
安全・安心を訴える区長のお考えをお聞きし、質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 私から、３点お答えさせていただきます。
中央防波堤にかかわり、いろいろとご意見をちょうだいいたす中で、神奈川口構想、これについてどのような評価をしているかということでございますが、空港アクセスは広域的あるいは経済的な活動の根幹でございますから、いろいろな方向から入ることが望ましいと、そういう基本線には立っております。しかし、外国からも大勢の方が来るわけでございますから、我々の空港への玄関口のところへ橋がかかって、我々はそれの下をくぐっていくというような、そういう景観は必ずしも望ましくない。既に都市計画で決定されている国道357号線というのがございますから、こちらの方こそ早めて行うべきであると、このように現実に主張もしてまいりました。そういう意味で、河口部における整備を早く行うように国に働きかけ、そして、川崎側もその延長に真っ赤になった土地があるんですよね。私も、石原知事と一緒にヘリコプターに乗って、ずっと羽田空港上空から川崎を見てきました。そのときに、ここにいっぱい種地があるじゃないかと。これをもっともっと活用することこそが大切なんだという相互理解をさせていただきました。
その次に、財調の関係で３％増になった、その評価をどう考えるかというようなことについては、昨日も多くの方からご質問がございました。地方自治体の立場としては、できるだけ自主性、自立性を持って使えるお金がふえる方が望ましいわけでございますから、補助金を切り替えたとしても、それの補助金が必要か不必要かについては自主的にこちらが今度判断をし、より有効な方策に回せると、こういう形になります。ですから、ひも付きのお金をもらうよりも、自由度の高いお金をもらう、確保する、その方が将来に対してより区の自主性を高める、そういう方向につながると、このように考えております。
それから、特別交付金が２％から５％。今、特別交付金の１％というのは100億円弱でございます。したがって、今までは200億円の特別交付金が都の裁量で配られる。今度は500億円という非常に莫大な金額になる。それが恣意的に配られるかというと、決してそうではございません。区長会と都区協議会の場において方向性をきちんと確認をして、そして配分方法も決めて、初めて具体的な作業という段階に入るわけでございます。
したがいまして、私も都区協の場で確認しておりますが、５％については、その使途、それから目的、配分手段、これは都区間の十分な協議と合意の上に立って行う、こういうことになっております。ご心配をかけるようなことのないように、区長会としても頑張っていかなければならない。また、これらについては、あり方検討会というのをつくりましたので、そちらの方の宿題の部分も一部ございます。そういう点で、これから区長会としてもより頑張る必要性がある、このように考えます。
それから、あり方検討会につきましてでございますが、私が20年度の議論の中に加わるということはございませんので、その土台といいますか、仕組み、システムを今回どういう論議をすべきだと、その仕切りをして、都区双方が合意をしたわけでございます。都知事からも、都区協議会の場で、東京都はできるだけ身近な仕事は区に移す、その大原則のもとに検討しなさい、検討しましょう、こういう号令がかかっております。したがいまして、区といたしましても、いい仕事はもらうけれども嫌な仕事はもらわないということではなくて、区民の方々の利益になるような方向でこの問題には取り組んでいく。そういう課題整理ができたことを私としては非常によかったと。今後に期待を寄せております。
以上です。
◎区民生活部長（高橋幾夫 君） 私からは、防災対策、特に非常用食糧の備蓄に関連してのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
区といたしましては、これまでも国や都の動向、東京都の被害想定の報告書、さらに実災害の教訓等を踏まえて防災対策を進めてきたところでございます。
災害時の食糧確保につきましては、震災対策における都と区間の役割分担の定めがございますので、これに基づきまして、現在、区が被害想定人口の１日分を備蓄し、都は２日目以降の分を備蓄、調達するということになっているところでございます。現在、区は、東京直下地震の被害想定に基づきまして15万人の避難者を想定し、非常食糧や備品等の備蓄を進めてきております。特に、非常食糧につきましては、18年度からさらにその２割を増量しまして備蓄をしているところでございます。
首都直下地震の切迫性が危ぐされている今日、区は、先日開催した防災会議で、地域防災計画を見直していくことにしております。今後とも、これらに基づきまして、防災対策を充実していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので、次に移ります。
次に、23番荒川善夫議員。
〔23番荒川善夫君登壇〕（拍手）
◆23番（荒川善夫 君） 今期最後の本会議質問となりますので、温かさ感ずる答弁を期待するものであります。
昨年の本会議で、同僚清波貞子議員の質問、「心に残る一書は」との問いかけに、西野区長は、司馬遼太郎の「峠」と答弁されました。この「峠」の中で、主人公河井継之助とその師である斎藤拙堂とのやりとりの場面で、拙堂は継之助に、「おれは男子として、たぐいまれな幸福を得た」と言い、第１に、この世に生まれて名君に出会ったこと。第２に、その理解のもとに力の限りの腕を振るい、思うがままの仕事ができたこと。第３に、ついで功成り名遂げて衆に惜しまれつつ退隠をすること。拙堂のような幸福は、門人の継之助にはあり得ぬであろうとひそかに思ったとあります。
西野区長、大変にご苦労さまでございました。ありがとうございました。間もなく職を辞するときを迎えますが、昨日の招集あいさつで、20年間の成果、思い出を語られましたが、この政策だけは自分の手で実現をさせたかったとの思いもあるでありましょう。そのようなことも含め、今の心境をお聞かせください。
次に、都市再生について質問いたします。
今、日本全国で、20世紀の負の遺産を解消し、21世紀の新しい都市の創造に向けて様々な地域で都市再生に取り組んでいます。横浜は、みなとみらい21、赤レンガ倉庫、横浜ベイクォーター、隣の川崎は、アゼリアの地下街、蒲田の映画館を持っていってしまったイタリア風のチネチッタ、昨年はラゾーナができ、再生されました。それぞれ土地の利用転換により回遊性を持たせ、魅力あるにぎわいにあふれたまちづくりが行われ、都市のイメージを一新させています。
横浜や川崎から蒲田に戻ってきますと、何とも言えぬ気持ちになります。大森、蒲田を横浜や川崎のようにとは考えませんが、再生途上であることは事実と思いますので、大田区もぜひ積極的に都市再生に取り組んでいただきたいとの思いから質問をいたします。
平成13年に国の経済対策閣僚会議で決定した緊急経済対策において、環境、防災、国際化等の観点から、都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、内閣総理大臣が都市再生本部の本部長となりました。
この都市再生は、都市の魅力と国際競争力を向上させることに主眼があります。また、この都市再生の目標は、我が国の都市の文化と歴史を継承し、豊かで快適で国際的に活力に満ちあふれた都市を再生し、将来の世代に世界に誇れる都市として受け継ぐことにあります。このため、国際競争力のある世界都市の形成、安心して暮らせる美しい都市の形成、自然と共生した社会の形成など重視した施策を進めていくとしています。
都市再生の取り組みは、大きく三つの柱があります。一つ目は、都市再生プロジェクトの推進、二つ目は、民間都市開発投資の促進、三つ目は、全国の都市再生の推進、稚内から石垣までであります。
まず、一つ目の都市再生プロジェクトの推進でありますが、我が国経済の牽引役となる東京、大阪など大都市圏が国際的に見て地盤沈下していることから、豊かで快適な経済活力に満ちあふれた都市に再生すること。また、地方都市については、人と自然との共生や豊かで快適な生活を実現するため、市街地の中心部の再生など、各都市に共通する課題に的を絞って都市の再生に取り組むとしています。
このため、関係する省庁や地方公共団体、民間事業者が一体となって、内閣主導で強力に推進する国家的プロジェクトとして、国際競争力の向上や自然と共生した社会の形成といった21世紀の新しい都市創造と、我が国の都市が現在直面している地震に対する危険な市街地や慢性的な交通渋滞など、都市生活に影響を与えている20世紀の負の遺産の解消という観点から、これまで21のプロジェクトを選定し、推進しています。
この21のプロジェクトの中では、大都市圏における国際交流や物流機能の強化や大都市圏における環状道路の整備、都市圏における保育所待機児童の解消、ＰＦＩ手法の一層の展開などがあります。都市部における保育所待機児童の解消策として、駅や駅前のビルにおける保育所の設置、既存の保育所ストックの有効利用を進めるとしています。大田区においては、認証保育所の設置を積極的に推進していることは評価できますが、反面、区立保育園の待機児が減少しないことにもなります。
そこで伺いますが、認証保育所の設立動向をどのようにとらえていますか。また、今後の乳幼児の人口推移と区立保育園の需要の関係をどのように分析されていますか、お答えください。
安心子育て事業は、こども医療費や出産こども一時金、子ども家庭支援センター、ファミリーサポート事業、病後児保育など、我が党の主張を事業化していただいております。病後児保育は医療機関などの相手があることは理解しておりますが、区内全域に適正配置できるよう働きかけをと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
二つ目は、民間都市開発投資の促進であります。
近年、急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会情勢の変化に我が国の各都市が十分対応できていないことから、こうした情勢の変化に対応した都市機能の高度化や居住空間の向上を図っていくものであります。都市の再生を進めていくためには、民間の資金やノウハウなどの力を引き出し、それを都市に振り向け、新たな需要を喚起することが不可欠と考えます。
平成14年に施行された都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定などにより、民間都市開発事業の立ち上がりを支援しています。この都市再生緊急整備地域については、平成14年７月の第１次指定から平成17年12月の第５次指定まで、全国の64地域、面積で約6567ヘクタールが指定されています。この整備区域内では各プロジェクトが進行し、それらの民間投資見込み額は約12兆円で、経済効果は約23兆円と言われています。
東京都内では、第１次指定で東京駅、有楽町駅周辺地域や秋葉原、神田地域など７地域、第５次指定で渋谷駅周辺地域の合わせて８地域、2514ヘクタールが指定されています。その中で、第１次指定された東京駅、有楽町駅周辺地域では、都心において我が国の顔として、歴史と文化を生かした潤いと風格のあるまちなみを備えた国際的な業務、交流拠点の形成などをメインの目標に、業務機能の強化とこれを支える商業、文化機能など、多様な機能の導入を進めるとしています。
また、四国の玄関口であります高松駅周辺地域において、大規模土地利用転換等により、商業、業務など多様な機能を備えた魅力とにぎわいにあふれた新しい複合拠点の形成を目標に、連続する商店街を生かし、高松駅周辺地域との回遊性を有したにぎわいと交流のある広域的な商業機能の強化を進めています。
全国的に中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化する中、鹿児島市は、九州新幹線開業に伴い、新しく鹿児島中央駅周辺は生まれ変わり、近隣の熊本県や宮崎県からの集客増にとどまらず、北部九州からも交流人口が増大しています。
大田区においても、今日まで、大森、蒲田の商店街活性化のため、これまで中心市街地活性化法による基本計画を策定し、にぎわいを取り戻す取り組みをされてきました。大井町駅のきゅりあん、品川駅のアトレ、川崎駅のラゾーナ、駅ビルの改築や駅周辺の開発は、確実に人のにぎわいをつくり出しています。
そこで、大田区では、大森駅周辺地区の大森北一丁目開発に取り組んでおり、期待しているところですが、隣の旧みずほ銀行跡地開発も完成間近と聞いています。どのような施設ができ、それはいつごろできるのか、お答えください。
蒲田駅の駅ビルの耐震改修の話が聞こえてきていますが、具体的にいつから工事が始まり、いつ工事が終了するのか、どのような規模の改修工事なのか、駅ビルの中のテナントの営業は、工事期間中は全面的に休業なのか、工事終了後は店舗は戻るようになっているのか、詳しい情報があればお答えください。
また、蒲田三丁目地区は、ＮＰＯが中心となり、その共同開発は点から面への広がりを見せていますが、今後の計画をどのように把握され、行政としての支援はどのように考えていますか、お答えください。
三つ目は、全国の都市再生の推進であります。
全国の都市を対象に、市町村やＮＰＯなど、地域がみずから考え、みずから行動する都市の再生に関する取り組みを応援していくものであります。この都市再生の主要なテーマは、１．都市観光の推進。２．企業と連携した防災まちづくり。３．防犯まちづくり。４．高齢者の防犯まちづくり。５．歴史的たたずまいを継承したまちづくりなどであります。
既に北海道の稚内市や四国の松山市、沖縄の石垣市などでは地域で検討会を設置し、関係機関の支援のもと、地域特性を生かしたコンセプトを中心とした都市観光の推進を図っていくこととしています。この中で、稚内市は、中心市街地の強化に合わせて海外との交流を推進し、観光振興と市街地活性化の実現を、また、松山市では、夢や希望を持ち、目標に向かって進むという坂の上の雲の精神を生かし、小説の登場人物にまつわる松山市全域を対象とした市民参加型の観光振興の実現を目指しています。
平成15年７月、観光立国行動計画が策定されました。観光の意義は、自国の国力を高め、文化を諸外国に発信する有力な手段として、観光は経済に刺激を与え、教育を充実し、国民の国際性を高めるものであり、まさに国の将来や地域の未来を切り開く有力な手段であります。観光の原点は、ただ単に名所や風景などの光を見ることだけでなく、地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じられることによってその地域が光を示すことにあります。
我が大田区では、2009年には羽田空港が再拡張により国際化となり、多くの外国人が訪れるようになるでしょう。また、区民の夢でもある跡地53ヘクタールが今後開発されます。この跡地を基点として、産業のまち大田区をアピールし、大田区の魅力をいかに打ち出していくかにかかっています。大田区において、既存の観光資源に頼り、中途半端な財源を導入しても、隣近所が喜ぶだけで観光にはなり得ないと思います。
そこで、国内外の人々へ最大級の観光資源を創出できるであろう空港跡地にこそ、これからの大田区の観光政策と考えます。今後、観光政策について国の制度の活用も必要と思います。大田区の観光政策をどのように考え、今度どのように取り組まれますか、お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） ねぎらいの言葉をいただきまして、大変感謝いたしております。
区政の解決すべき課題というものは、次から次へと出てまいりますから、この終点というものは見つけることができません。首長としての去就の問題は、どこかでみずからが句読点をつけ、継続性を持ってバトンタッチをしていく、そういう必要があろうかと思います。
私自身、現在だれにも負けない意欲は持っておりますが、年齢からくる行動力、あるいは世間で言われている多選批判、そういうようなことなどを自問自答させていただきました。その結果として、今回の区長選には出馬しないという自己決定をしたわけでございます。ご理解を賜りたいと思います。
20年間にわたって生まれ育ったこの土地で、区長という立場を得て働けたことを本当に幸せだと感じております。今日までの多くの期待された政策展開、また将来にわたる課題について一定の方向性、都区間の問題、そういうことについても方向性が示し得たこと、非常に幸せな最後であった、このように考えております。しかし、まだ２か月あります。この２か月全力を挙げて、区民の幸せのために努力をいたします。（拍手）
◎産業経済部長（平野壽 君） 観光について私の方からお答えをさせていただきます。
2009年に羽田空港が国際化されるという動きの中で、空港跡地の活用につきまして、観光拠点の創出という観点から、その重要な要素であるというふうに認識をしております。
既に区では、17年４月に、文化、商業、業務系の施設を置き込んだ羽田空港跡地利用計画案をまとめまして、親水緑地あるいは広域幹線道路の整備についても提案をしているところでございます。海があり、川があり、空港があるというロケーションの中で、地域の人たちだけではなく、外からも多くの人々においでいただく、そういった施設づくりや開発のために、民間の力、ノウハウ、知恵等を発揮してもらうことを期待しております。また、ご指摘がありましたように、ものづくりのまちとしての工業集積をどういう形で観光に生かせるのか、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
◎こども育成部長（本間敏幸 君） 私の方からは、保育の関係につきましてお答えいたします。
まず、都市部における待機児対策として、駅や駅付近に認証保育所の設置を推進していくことは、反面、保育園の待機児が減少しないではないか、区としての認証保育所の設置の考え方はということでございます。
認証保育所は、２月１日現在で18か所ございます。この制度は、多様な保育ニーズにこたえることを目的としておりますが、特にＪＲだけでなく私鉄の駅も含め、駅に近い駅型認証保育所は広範囲の地域からお子さんを預ける方が多うございます。設置効果は大きいものと考えております。しかし、大田区としましては、駅から離れていても待機児の多い地域につきましても認証保育所を設置しております。現在、そういった認証保育所は３か所ございます。いずれの認証保育所も保護者から高い評価をいただいております。
待機児解消手段として、認証保育所の設置は有効な施策だと考えておりますが、間もなく認証保育所も20か所近くなります。今後は需要の動向を見極めながら、運営業者の問題、それから議員ご指摘の設置場所などの問題を十分念頭に置きまして、検討進めていく必要があると考えております。
次に、今後の乳幼児の人口推移と区立保育園の需要との関係ということでございますが、平成17年の大田区の合計特殊出生率が1.0ということで、前年よりも0.03ポイント下がりました。昨年の18年につきましては、新聞報道によりますと、全国的に出生率が回復しているとの報道がございますが、社会状況を見てみますと、今後著しく出生率が上昇して乳幼児の人口が毎年毎年ふえていくということはなかなか難しいのかなと考えております。しかし、逆に、様々な理由から保育を希望する方がふえているのも事実でございます。また、育児休業制度の普及によりまして、１歳児からの保育需要が増大しているという事実もございます。今後、申請状況の分析や待機児状況などの推移を十分念頭に置きまして、区立保育園の改築による定員の見直しなど、整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、病後児保育に関しまして、区内全域に適正配置をするよう働きかけるべきであるというご質問でございます。
19年２月現在、区内に４か所病後児保育室がございます。この４月を目途に蒲田地区の東側、糀谷地区でございますが、さらに１か所の開設を予定しております。また、蒲田地区の西側、多摩川でございますが、既に１か所病後児保育室がございますが、定員を４名から６名にこの４月からふやす予定でございます。今後につきましては、５か所の病後児保育室の利用状況、需要の把握などに努めながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 私の方から、３点お話しさせていただきます。
大森北一丁目の前のみずほ銀行跡地の開発の件でございますが、みずほ銀行の跡地は民間開発で、鉄骨地上７階地下１階建ての商業ビルということで、これは建設中で、年度末の完成予定と聞いております。テナントといたしましては、スポーツの練習場が３階から７階に配置されておりまして、低層階にはコンビニエンスストアなどの商業店舗が予定されております。（仮称）大森北一丁目開発のテナントの選定に当たりましては、これらの施設と競合しないようにという配慮をしながら、相乗効果で大森駅周辺のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、蒲田駅ビルのお話がございました。耐震改修の話であるが、どうだろうかということですが、本年８月から工事を開始いたしまして、来年、平成20年４月に新装開店すると聞いております。東館パリオ、西館サンカマタともに、全館にわたりまして耐震改修の補強工事を行うということになっております。また、東館の２階と３階に段差がございますが、この段差につきましては、スロープを設置してバリアフリー化を図っていきたいというふうな意向を聞いております。工事期間中の営業ですが、東館、西館ともに全面的にクローズということになると。店舗については、また戻るかどうかということは聞いておりません。
蒲田三丁目のＮＰＯの開発のお話がございました。平成17年度、蒲田三丁目19番、20番では、都心共同住宅供給事業、こういう制度を使いまして、地上20階、住戸207戸の共同住宅が完成いたしております。また、その隣接した地域においても共同化に向けた動きが出ておりますが、三丁目19番、20番以外の地区につきましては、現在のところ正式なご相談は来ておりません。今後、開発の推移を見ながら、必要に応じて支援を検討する必要があろうかと考えております。
私からは以上です。
○副議長（高橋博 君） 次に、17番伊藤和弘議員。
〔17番伊藤和弘君登壇〕（拍手）
◆17番（伊藤和弘 君） 梅の花もほころび、次第に春の気配が近づいてくることを感じられる今日です。きょうは雨模様でありますけれども、吹く風は大変に温かく、例年より随分早く気持ちよく外出できる季節になったということを感じております。これから夏になり秋になっても、またこの場所で季節のごあいさつをさせていただけますよう強く願っておりますけれども、もしかしたらということがございますので、きょうは心残りがないように思いをお伝えさせていただいて、質問をさせていただきたいと思っております。
きょうは、大田区の産業について考えました。
まず、工業ですけれども、先日、30年来の友人で、ある一部上場企業の医療機器のメーカーに勤める人と話をしました。その人は、会社の海外法人の社長を歴任されていて、今もシンガポールに住んでいます。世界中のいろいろなものづくりにかかわってくると、日本の工業製品のすばらしさがよくわかると言っていました。今、日本の製品の人気が下がっているようなイメージがあるというお話を私がしましたら、確かにアメリカの製品などは、先端の技術を取り入れることは今では日本よりはるかに早いけれども、その製品の製造上の信頼性というものは日本のものがやはり上であると。ラインからの不良品の割合などを見ると、それは明らかだというお話でした。
日本の工業を支える大田区の工業会の方たちも、日本の良さや得意分野をこれからもしっかりと守って腕を磨いていけば、その技術は必ず評価をされることは間違いありません。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、そこに行政の人たちは、頑張っている企業、また高い技術や意欲を持った企業をぜひ支えていただきたいと思っております。
ほかに産業といいますと、今もお話に出ておりましたが、観光産業というものがこれから必要になってくると思います。大田区内の産業の新しい分野として、観光産業の充実の必要性を多くの方が感じているものと思います。羽田空港の第４滑走路ができ、国際化もすれば、今よりもっと多くの人が大田区を訪れます。せっかく多くの人たちが大田区を通るわけですから、その人たちにぜひ大田区を楽しんでもらいたいと望んでいます。羽田の行きか帰りか、どちらかには必ず立ち寄るような場所が必要だと思います。ほかにも、東京都の決めた東京オリンピックの招致も一つのきっかけとしてとらえ、新しい人の流れというものをつくれたらと思っております。
区内に楽しい施設ができて、区民の皆さんの生活がよくなることが非常に大切なことです。その上で、産業としての観光という側面があります。工業、商業、そして物流などと並ぶ新しい産業として観光をテーマにしたらいかがでしょうか。もちろん、他の産業と分離独立したものではなく、お互い相乗効果を生んで、それぞれの産業に大きな経済効果をもたらしてくれる可能性があります。
具体的に、一つの大きな可能性のある地域として大田の臨海部があります。海があり、空があり、そして飛行機が間近を飛んでいる。このロケーションのすばらしさは、あの世界一の美しい港と言われるオーストラリアのシドニーにも負けないものであります。その大変すばらしいロケーションを持つこの地域が、なぜ工業専用地域なんでしょうか。要は、行政や地域が意思と熱意と、そして正しい方向性を持って開発をしていけるかどうかにかかっているのです。
先日、観光振興等調査特別委員会の懇談会の中で、西野区長から、フィッシャーマンズワーフというようなものが望まれるという趣旨の発言がございました。区長も、この大田区の特別な地域性というものを実はよくわかっているんだなと感じました。私もぜひ実現することを望んでおります。（「せん越だよ」と呼ぶ者あり）大変敬意をあらわしたつもりですが、申しわけありません。
実際に、サンフランシスコのフィッシャマンズワーフやオーストラリアのダーリングハーバーなど多くの観光客を集めているところを見てきて気がつくことの一つに、その施設がそこにつくられることの必然性があるということです。大田区で言えば、フィッシャマンズワーフをつくるには、東京の台所とも呼ばれる大田市場の近くにつくるのが最適であります。実際に、大田市場の近く、京浜運河沿いに、ロケーションもよく、市街地や空港にも近くて十分な広さの都有地があります。さらに、タイミングのいいことに、今、東京都では運河ルネッサンス計画が策定をされております。既に芝浦や品川の天王洲などではでき上がって、そして中央区や台東区でも進行中であります。大田の臨海部も運河ルネッサンスの対象地として含まれておりますので、地元自治体と住民と事業者の積極性があれば、この場所の運河の規制が緩和され、例えば大田市場直送の食材を使った水上レストランもつくれます。そして、それに伴って、その周辺の開発、さらには大田場外市場のようなものまでできれば、区内の新しい観光地として産業にもプラスに働くと思っております。
そして、ここで一つ言っておかなければならないのは、サンフランシスコで市内からフィッシャマンズワーフへ観光客を運ぶのは、有名なケーブルカーであり路面電車であります。環境に優しく、見た目にも楽しい路面電車のような公共交通も含めて、全体のイメージでそこを訪れた人たちが楽しい、そしてゆったりとした気持ちになれるわけです。品川の水族館のレトロバスもそういった発想の中で実現をしているものであり、そういったトータルな計画があって、初めてあのような成功につながっているものであります。品川もそうですが、このような計画をつくるのは、やはり行政の人よりも民間の事業者の方が得意な作業のようです。行政は、規制の緩和やインフラの整備などそれぞれの役割があって、そしてその上で計画を立てていっていただきたいと思います。大田区の見解をお伺いいたします。
もう一つ、商業の観点からお伺いをいたします。
私の地元、ＪＲ大森駅前に今、（仮称）大森北一開発という計画が行われています。ＪＲ大森駅前の新しい公共施設に商業施設を組み合わせてまちを盛り上げようというものです。そのこと自体は、まちの人たちは前向きにとらえております。しかし、ここに来てその進め方に対して若干の不満が出てまいりました。
この開発は、民間の知恵と能力で大森のまちに改めてにぎわいをつくろうという大きな目標に向かってきた計画のはずであります。地域の人たちも、中心市街地にふさわしいにぎわいをつくるために自分たちも努力をしていこうと、区の担当者の方たちとも何度も会合をし、そして地元として何をするべきかを話し合ってまいりました。たしか予定では、今年度中に事業計画を立て、実施設計も行うはずでありました。広く区民に対して区報でお知らせも既にしてあるはずです。また、よりよい事業者を選ぶためには、募集の期間をしっかりと確保していくことも必要なことだと思います。
しかし、その当初のスケジュールが大幅に遅れていると伺っております。このままでは、オープンの日や内容も充実したものを守れなくなる、そういったおそれがあるのではないかと心配をしております。どういった理由でこのような大幅な遅れが生じてしまったのか、また、今後についてどのようにお考えなのかお伺いをいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 臨海部の構想を聞かせていただきました。臨海部には大田スタジアム、臨海斎場等の区有施設、それから都のいろんな施設もあるよということで、これをどう生かしていくのかと。この地域をもっと活用して、より多くの人々を呼び込むべきだというようにお話を伺いました。しかも臨海部の開発につきましては、行政だけではだめですよ、民間の力も十分活用した方がいいというご指摘も受けました。こういうことも踏まえながら、区としても、臨海部につきましては、スポーツやレクリエーションなど多くの区民に活用されている基地でございますので、これらの施設が今後も多くの区民に利用されるよう、これは区だけでは不足する部分もございますので、東京都をはじめとした関係機関とも十分連携をとりながら、臨海部の活性化について、より前に進むように協議を進めていきたいというふうに考えております。
それから、大森北一丁目の開発は大変遅れまして申しわけございません。ご心配をかけております。大森北一丁目につきましては、長期間を庁舎として安定的、継続的に使用できるようにするにはどうしたらいいだろうか。それから、民間活力を使って、にぎわいの創出をどうやって図ったらいいのか。それから、事業手法別の財政負担としてどれが一番メリットがあるんだろうかという比較検討、主にこういうことを作業で今まで詰めてきております。ただ、特に事業手法の検討に当たりまして、建物のトータルなコスト計算が最小になるようにしたいんですけれども、この最小になるような検討を現在も続けておりまして、当初予定していた以上に時間を要してご心配をかけているところでございます。まことに申しわけございません。区といたしましては、できるだけ早く事業手法を確定し、事業者の募集に入り、予定どおりの完成を目指して最大限の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋博 君） 次に、29番渡部登志雄議員。
〔29番渡部登志雄君登壇〕（拍手）
◆29番（渡部登志雄 君） 質問通告に従い、質問させていただきます。
初めに、健康の分野から、検診制度の拡充についてお伺いします。
昨年、がん対策基本法が成立し、いよいよ本年４月から施行されます。がんの予防、早期発見、がん医療の格差是正、がん研究の推進を柱に、がん検診の受診率向上、放射線医療の専門家育成、早期からの緩和ケアなどを定めることとなっております。
現在、大田区では生活習慣病基本健診をはじめ、胃がんや大腸がん、乳がん等各種がん検診、あるいは39歳以下女性健診など、多様な検診を行っております。さらに、19年度予算案では、そうしたがん検診の充実を図るとともに、新規事業として、前立腺がん検診の実施も予定されております。人口構成が大きく変化し、高齢者人口がふえていく状況の中で、こうした区の先を見た取り組みが区民の健康を守っていく上で大変重要な施策として大いに評価できます。
さて、近年肥満者の増加傾向が明らかになり、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の危険因子を複数持っている人がふえ、その結果、生活習慣病がふえております。これがいわゆるメタボリックシンドロームと言われる状態です。症状がさらに重症化すると、心疾患、脳血管疾患といった重大な病気が発生すると言われております。メタボリックシンドロームの段階で生活習慣を改善し、その結果として、区民の健康増進、生活の質の向上を図ることができるのであります。
かつては、検診の目的は、病気の早期発見、早期治療と言われてきました。今はそれに加えて、重大な病気の予防に役に立つことが大いに期待されております。人間ドッグや生活習慣病健診などについては、40歳以上の年齢の方がご自分の健康を気にして受診される場合が多いと思いますが、生活習慣病は、若いうちからその生活を改善しておかなければ大きな病気に結びつくと伺いました。将来の重大な疾患に結びつくことを予防するという意味では、若い人にこそ積極的に健診を受けてもらうことが大切だと考えます。
そこで、お伺いいたしますが、現在若者の健診状況はどのような推移になっているのか、また、各検診で予定された人数の検診が実施されているかどうか、お伺いします。
検診の充実のためには、区民が受診しやすい日曜、祝日の検診実施をふやす必要があると思います。様々な受診の機会を区民に提供することは、区民サービスの向上とともに検診効果を上げ、区民の健康を守るためには大変重要なことだと思います。
日曜、祝日を含め、平日の夜間の延長などの対応策については、区は検討されているのでしょうか。できる限り多くの区民に受診していただくことが求められていますが、その手段として、お知らせなどの広報の仕方にも工夫が必要だと思います。受診率アップにはお知らせの個別郵送なども効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
特に、一昨年乳がん検診でマンモグラフィーが導入されて、早期発見で大変効果が上がっており、区民に感謝されております。先日、40歳を超えたばかりの主婦の方が、マンモグラフィーでがんが発見されました。それを聞いた女性の方が、「早期発見にはもっと早くからマンモグラフィーの検診を受けておかないと危ないね」と言っておりました。
現在、乳がん検診が40歳から偶数年での申し込みとなっておりますが、偶数、奇数に関係なく、２年以内の申し込みでも可能になるようにならないか。また、早期発見という意味からも、毎年受診できるようにしてほしい。また、申し込み期間が短か過ぎるとの声が上がっておりますが、いかがでしょうか。
また、現在、受診年齢が40歳以上となっておりますが、30歳以上の方から、ぜひとも私たちにも乳がん検診をとの声も上がっております。前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子供、子育て関連についてお伺いいたします。
先日、全国の合計特殊出生率につき、出生数の増加に伴って４年ぶりに出生率が1.3台を回復する見込みであるとのことでした。大田区にあっては、昨年の議会答弁の中で、合計特殊出生率については余り変化がないとのお答えがありました。大田区の合計特殊出生率について、現時点で区が把握している具体的な数字の推移をお示しいただきたい。さらに、23区の中ではその数値はどのような位置づけとなっているのか、あわせてお答えください。
続きまして、国の新年度予算に関してですが、福祉の観点からは、健全で安心できる社会の実現を目指した方針が示されました。今後ますます進むであろう人口減少社会の到来を踏まえ、出生率の低下傾向に歯止めをかけ、国としても少子化対策を強力に推進し、子育てフレンドリーな社会を構築するとしています。安心して子育てできる環境整備を図るなど、子供の成長に応じた積極的な子育て支援策を打ち出しております。特に、保育所の待機児問題についても、保育所の受け入れ児童数の増加を目指した予算組みを行っております。
そうした国の取り組みに対して、大田区では待機児解消のために、19年度にどのように取り組むのか、特に年度途中での待機児解消策についてお伺いいたします。
さて、大森地区に子ども家庭支援センターが計画されており、エセナおおたの隣接地で、平成20年２月開設を目指し、建設工事が進められております。子ども家庭支援センターは、区内では洗足池、蒲田に続く３番目の施設ということになります。そこでは子供に関する相談や在宅で子育てをしている保護者へのサポートなど、今後ますます必要となる機能が組み込まれていくものと思われます。
また、社会的な問題として児童等の虐待があります。連日のように痛ましい事件が報道されていることもあり、子育てを経験する親の立場として胸を痛めている次第です。先駆型の子ども家庭支援センターとして児童相談所などと連携をとりながら、虐待防止に向けた取り組みをしていると聞いておりますが、虐待防止支援訪問などを通じて、その機能をしっかりと担っていけるように強く要望いたします。
さて、そのような機能を持つ子ども家庭支援センターへの区民の期待は大きいわけですが、その中に、子供たちの一時預かり保育や保育所に通っていない親子が利用できるような機能を組み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、まちづくりの観点から何点かお伺いいたします。
都市計画道路の整備についてお伺いします。
平成15年に東京都と各区で、平成16年度から平成27年度において優先的整備する区間として、第３次事業化路線を選定して整備が進められております。東京都においては、放射17号線の産業道路や補助27号線東邦医大通り、補助28号線池上通りなどがあります。補助27号線の東邦医大通りについては、蒲田付近は拡幅され電線類も地下化となり、まちなみがすっきりした感じとなってきており、一日も早い全線の完成が待ち望まれております。
そこで、お伺いいたしますが、東京都が施行している東邦医大通りの現在の拡幅整備はどこまで計画されて、その進ちょく率はどのぐらいなのかお尋ねします。
また、沢田通りから梅屋敷までの間の拡幅は遅れているように見えますが、地元地域、商店会からは早く拡幅してほしいとの声が多く寄せられております。今後の施行予定はどのようになっているのか、いつごろ完成するのか、お伺いします。
全線開通までの期間が長引く中で、現状は歩道がでこぼこで電柱などが邪魔になったり、歩行者にとって危険な箇所については、拡幅途中であっても改善を要望しておきたいと思います。
次に、住宅問題についてお伺いします。
大田区の住宅政策は、住宅マスタープランに基づき推進されています。このマスタープランでは、「これからも住み続けたい」安心して魅力ある大田区を基本理念とし、住宅施策展開の柱として、多様で良質な住宅ストックの整備、安心して住み続けられるための支援、安全で快適な住環境づくりの推進等の四つを掲げ、高齢者等の居住の安定確保と災害に強い住宅市街地への再生の二つを重点分野としています。
この中の高齢者等の居住の安定として、高齢者アパートの確保やシルバーピアの建設が行われておりますが、区内の高齢者アパートは、現在15住宅215戸、シルバーピアは15団地257戸の現状となっております。特に、シルバーピアは、毎年１か所程度の建設ではなかなか入れないために、区民からもっとふやしてほしいとの声を多く聞きます。これからますます高齢化社会となることから、住宅確保に困っている高齢者のため、年間２か所程度の建設が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、防犯対策について伺います。
我が公明党が平成17年４月に暗い夜道の総点検を実施したところ、まだまだ暗い夜道がありました。この総点検は主に大森、調布地域の女性を対象に聞き取り調査を行い、その後、現地調査を行ったものであります。この調査結果から街路灯が設置され、改善されました。この道路の街路灯は現在おおむね35メートル前後で１か所設置されております。一方、商店街の街路灯はおおむね20メーター前後に１か所設置されております。
安全・安心を確保する面から、暗い道路などは街路灯の設置基準にとらわれず、そのまちの状況に応じた柔軟な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
防犯面から、だれもが安心して住み続けられるまちづくりのために、なお一層の改善をお願いいたします。
次に、バリアフリーの観点から、京急平和島駅にエレベーターの設置についてお伺いいたします。
交通バリアフリー法が施行されて６年経過しました。ＪＲ大森駅、蒲田駅などをはじめ、東急線、京急線など、エレベーター、エスカレーターがほぼ設置されてまいりました。特に、乗降客が多い駅は、エスカレーターだけでなく、エレベーターも設置されております。京急平和島駅も１日の乗降客が５万人近くあるのにいまだエレベーターが設置されておりません。地元からは早急にエレベーターを設置してほしいとの声が上がっております。また、駅構内にトイレもなく、大変不便で困っております。こんなに乗降客が多い駅なのに構内にトイレがない駅は、ほかの駅にはありません。エレベーター、トイレ設置を含め、京急側に対して区はどのような申し入れをして、いつごろ設置される予定なのか、お伺いします。
最後に、教育、特にいじめ問題についてお伺いします。
昨年は、文部科学大臣あての自殺予告手紙で、学校現場のいじめの現状、認識等について新聞、テレビ等で大きく報道され、多くの皆さんの注目を集めました。大田区においても、蒲田局消印の手紙に関することがニュースになりました。予告当日は、区内の小中学校の管理職、教育長をはじめとする職員が各現場にあって努力されたとも聞いております。また、ＰＴＡ、警察署、各地域の方々も、それぞれの役割、やり方でご協力いただいたとのことです。結果的には何も起こらず、ほっとしました。また、２月１日に千葉県松戸市で起こった、中学２年生がいじめを苦に自殺しました。いじめに加担したと言われている子供が自殺したわけですが、実際はいじめていた生徒もいじめられていたと報道されております。
教育委員会の広報誌であるおおたの教育の中で、櫻井教育委員長はこのように言っております。いじめの報告が全くない学校がよい学校だとは考えません。むしろ、ささいないじめも見逃さず、きちんと対応する力のある学校はよい学校だと考えますと。私も全くそのとおりではないかと考えます。まず、いじめはどこにでもあると考え、隠すのではなく、事実を確認し、迅速、的確な対応を図ることが最も大事だと考えます。一番いけないのは現場で隠すことであると思います。
教育委員会は、学校現場でのいじめ対策について、これまでどのように対応してきたのか、また、今後どのような有効策を考え実行していこうとしているのか、お聞きします。
私は、このいじめを含む学校教育が抱える今日的課題、問題の背景には、学校だけの問題ではなく、地域や学校など、社会総体が本来有しているはずの教育力の衰退、衰弱があるとの認識も持っております。学校を中心とした教育改革も重要な柱とは考えますが、将来の日本を担っていく子供たちを取り巻く大人たちが、みずからの生活、活動の中で、子供たちに人間としてのあるべき姿を教え、そして、社会全体が子供たちの教育を担える環境となるよう、視点を大きく転換することが必要であると考えております。
先ほども触れましたが、おおたの教育臨時号の中で、スクールカウンセラーの方が、「いじめ問題 その時、親は何をしたらよいか」と題し、とてもよい内容のアピール文を書かれています。各スクールカウンセラーの方々は、積極的に生徒とのコミュニケーションをとるために、一緒に給食をとりながら相談に応じたり、声をかけたりの対応をしていると聞いております。また、生徒からの相談だけでなく、保護者、教員からの相談にも的確な対応を図り、解決に向け大きな力となっているとも伺いました。各中学校現場の校長からも、カウンセラーの配置が現在週１回程度となっているのを、もっと回数をふやすと大きな効果があると言っておりました。そのスクールカウンセラーは、現在、中学校は全校に配置がなされております。一方、小学校には拠点校配置ということで、区内59校で５人の配置となっています。いじめ、不登校等の低年齢化とも言われております。問題解決は中学校に入ってからというより、問題の芽が大きくなる前に対応することが必要なのではないでしょうか。
私ども公明党は昨年、区長に緊急アピ−ルとして、スクールカウンセラーの全校配置の要望をいたしました。今回の予算案を見ますと、私どもの要望に対し、教育委員会は大きく充実した内容となっていると思いますが、具体的にはどのような体制を考えているのか、お答えください。
いじめ問題は、スクールカウンセラーの配置だけで簡単に問題が解決するとは思いませんが、教育委員会としても、指導主事が中心となり、各学校が抱える問題解決に向け、なお一層の援助、支援が必要だと考えます。教育は人格の形成、人格完成であると考えます。未来を担っていく子供たちの教育を、教育委員会は、学校、ＰＴＡ、地域の多くの方々と協力・連携を強め、希望の持てる教育の展開を強力に進めてほしいことを要望して、質問を終わります。
以上でございます。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎保健所長（三好温子 君） 最初に、40歳未満の方の健診受診状況についてお答えいたします。
40歳未満の方につきましては、39歳以下女性健康診査及び39歳以下区民健康診査を実施しているところでございます。39歳以下女性健康診査は、他に健診の機会がない女性を対象とし、区内医療機関に委託して実施しております。18年度の受診者数は約3800人で、昨年度に比較して約500人の増となってございます。希望する方がより多く受診できるよう、周知方法を一層工夫していきたいと考えております。39歳以下区民健康診査は、乳幼児健診時に保護者を対象とした健診でございまして、ここ数年減少傾向はございますが、年間約4000人から5000人の受診者数となってございます。
次に、医療機関の診療時間についてでございますが、大田区の各検診を実施していただいている医療機関の中には、日曜、祝日に診療を行っている医療機関もあり、開設時間も様々となっているようでございます。今後もそのような情報を把握し、提供に努めていきたいと思っております。
お知らせの個別郵送についてでございますが、生活習慣病基本健康診査については、65歳以上は全員、65歳未満は節目、前年度受診者、申込者への郵送としてございます。この方法で５年が経過し、現在受診率は順調に伸びているところでございます。一定の周知は図られてきていると考えているところでございますが、がん検診等につきましては、また個別郵送をふやしてまいりたいと考えております。区といたしましても、希望した方がより多く受診していただけますよう、効果的な周知を図ってまいりたいと思っております。
次に、乳がん検診についてでございますが、ご存じのとおり、専門家で構成されたがん検診に関する検討会において、マンモグラフィーにおける２年に１回の検診の有効性が示されておりまして、実施されているところでございます。対象を偶数年齢の方とし、この方法で２年経過し、区民の方へも定着しつつありますので、ご理解いただきたいと考えております。今後、お知らせを個別送付にするなど、希望する方により多く申し込みいただけるよう、一層の周知を図っていきたいと考えております。受診期間については、18年度から、７月から翌年１月までの７か月に拡大いたしております。申し込み期間についても、申し込みの方法とあわせて今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、30代についてのご要望でございますが、今のがん検診実施のための指針に基づいて実施されているところでございまして、30代については乳腺が最も発達した年代でございまして、マンモグラフィー検査によっては異変があっても写りにくいということで、スクリーニング方法としてはまだ問題があるのではないかということが現在指摘されてございます。現在、区では30代の偶数年齢の方にリーフレットを送付し――「自己触診のすすめ」でございますが――定期的な自己触診と、また、早目の医療機関受診を勧奨しているところでございます。今後とも引き続き、国の調査研究の動向を注目してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎こども育成部長（本間敏幸 君） 私の方からは、子育て支援の関係にお答えいたします。
まず、大田区の合計特殊出生率の数字の推移と、23区ではどのような位置づけになっているかという点でございます。平成17年までの数字がございますので、過去５年間の数字を申し上げます。平成13年には1.01だったものが平成14年に1.04とふえました。平成15年、16年と1.03ということで横ばい状態でございましたが、平成17年は1.00という数字になりました。
23区の中ではどうかということでございますが、平成17年の東京都全体の平均が大田区と同じ1.0ということでございます。1.0を割り込んでいる区が、23区の中で既に14区という状況になってございます。一番高い区が、平成17年でございますが、江戸川区で1.26、一番低い区が渋谷区の0.70ということで、1.0以上の区は大田区を含めて９区という状況でございます。
次に、大田区では待機児解消のために、19年度どのように取り組むのかということでございます。平成19年度中に開設する施設としましては、認可保育園では、雪谷保育園の改築によります定員増を図ります。また、２園程度の認証保育所の整備助成をしていきたいと考えております。19年４月１日時点での待機児数はまだ固まっておりませんが、それが固まり次第、十分な分析を行いまして、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
最後に、３番目の子ども家庭支援センター大森が建設されるが、子ども家庭支援センターに対する区民の期待は大きいと。子ども家庭支援センター大森の中に一時預かり保育や保育所に通っていない親子が利用できるような機能を組み込んでほしいという質問でございます。（仮称）子ども家庭支援センター大森には、１階に一時保育室を整備する予定でございます。ＰＴＡ活動、習い事、冠婚葬祭など、理由を問わず一時的に子供を預かってほしい場合に利用できるという施設でございます。また、在宅で乳幼児を育てている方向けにつきましては、現在、蒲田のセンターに子育てひろばがございます。これは18年度に入りまして、１日平均40組から50組程度の親子が利用しておりまして、多いときには70組ぐらいが来ると聞いてございます。１度に来るわけではございませんので、１日トータルの数字でございます。そういうことでありますので、大森にもぜひそのような子育てひろばを組み込みまして、親子が交流しながら子育ての悩みや相談ができるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 私の方からは、まず、東邦医大通りの拡幅の件でございます。
東邦医大通りは、蒲田一丁目のあやめ橋付近から環状７号線の沢田交差点までの区間の道路、これが現況約９メーターですが、これを20メーターに拡幅整備しようとするものでございます。施行は東京都となっております。総延長が1860メーターございまして、この区間のうち、これまで蒲田一丁目付近から大森西三丁目までの1240メートルと、それから環状７号線沢田交差点付近の165メートル、これ合わせますと1405メートルということで、約４分の３が事業決定され、事業化されているところでございます。蒲田一丁目から大森西三丁目までの1240メートルのうち、790メートルが今年度末までに完成の見込みです。進ちょく率といたしましては約42.5％となっております。
それから、沢田通りから梅屋敷までの間が遅れているようだがというお話でございました。東京都は、沢田通りから梅屋敷通り入り口までの延長1310メーターのうち855メーターで事業を進めております。内川の富士見橋付近の455メーターが未着手となっております。この未着手部分につきまして東京都に確認いたしましたところ、この区間は既に現況の測量は完了しておりまして、これから事業化へ向けて現在準備を進めているということでございます。完成時期については今のところ未定ということでございますけれども、早期の事業化につきまして区としても要望してまいりたいと考えております。また、この事業の時期を見ながら、先ほど電柱とか歩道の幅が狭いところがあるよというお話がございましたので、この事業化の時期もあわせて判断しながら、区としての対応も検討してまいりたいと考えております。
それから、住宅の問題がございまして、年間２か所程度の高齢者住宅建設をどうかというお話でございました。住宅マスタープランで掲げました平成22年度までの目標戸数の達成に向けまして、現在シルバーピアの供給に力を入れているところでございます。そのために、今後、建設の関係者にも事業を積極的にＰＲする。それから、そのＰＲの中でオーナーの方々の情報も得るというような工夫も加えながら、広くオーナー募集をこれからも進めていきたいと思っております。その中で、建設条件やオーナー募集方法などの見直し、これも必要であれば必要な検討をしながら、複数箇所の建設、それから戸数の確保に努めてまいりたいと思っております。
それから、最後に街路灯のお話がございました。街路灯は、東京都安全・安心まちづくり条例によりまして、夜間、人の行動を視認できる程度以上の照度を基準として設置するということになっております。現在は、この条例に基づいて街路灯を設置しているところです。しかし、道路や鉄道の高架下など見通しが悪い箇所もまだございますので、こうした地域の実情に応じて柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◎交通事業本部長（赤阪英夫 君） 私からは、平和島駅構内のエレベーターとトイレの設置のご質問にお答えをいたします。
エレベーターの設置につきましては、平成12年に交通バリアフリー法が施行された時点から京浜急行に対して設置してほしい旨の申し入れをしております。既にエスカレーターが設置してございますので、平和島駅については多少後回しにはなっておりますけれども、遅くとも平成22年までにはエレベーターの設置をするべく努力したいというふうに確認しております。また、トイレにつきましては、設置スペースの問題もありまして、現時点では検討中ということでございます。しかし、つくるならばバリアフリー対応の多機能トイレをつくりたいというふうに考えているということでございます。
以上です。
◎
教育委員会事務局次長（佐藤喜美男 君） 私からは、教育にかかわる２点についてお答えを申し上げます。
初めに、学校現場のいじめ対策でございます。教育委員会は、基本的な学校の取り組みとして、教師が日常の授業や学級経営を通じて子供たちの人間関係の状況等を把握し、いじめの未然防止や初期解決を図るよう学校に指導してございます。しかし、実際にいじめが発生した場合には、速やかに学校管理職に報告をし、校内の生活指導部会を中心に学校全体で具体的な対策を講ずるよう指導しているところでございます。
そのような中で、昨年末の蒲田郵便局消印の自殺予告手紙の件では、学校と教育委員会が連携いたしまして、全中学校での全校集会、保護者会、生徒の個人面談を実施し、また、小学校においても教員間の情報の共有化を図るなど対応いたしましたところでございます。
現在、新たな取り組みとしましては、相談メールの開設や広報誌おおたの教育でのいじめ特集号の発行、あるいはいじめ問題防止のポスターカレンダーの作成と全学級掲示等を行っております。今後も有効策を検討し、迅速かつ的確に対応してまいります。
それから、スクールカウンセラーの件でございます。ご要望いただきましたスクールカウンセラーの拡充についてでございますが、小学校のスクールカウンセラーにつきましては、区内59校全校にきめ細かく対応できるように充実いたしました。派遣方法につきましては、様々な点を考慮しなければなりませんが、全校一律に派遣するのではなく、学校の実情や学校規模等を考慮しつつ全区的に対応し、実質的な全校対応を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 次に、46番和田正子議員。
〔46番和田正子君登壇〕（拍手）
◆46番（和田正子 君） 子育て支援と介護保険について質問します。
初めに、柳沢厚生労働大臣の「子供を産む機械」という女性べっ視発言は、女性の人間としての人格や尊厳を踏みにじるものであり、厚生労働大臣としての資質も資格もありません。国の内外からの厳しい批判は当然であり、罷免すべきです。
大田区は、こども医療費助成制度の拡充、平日準夜小児救急医療事業の実施、認可園の増設、子ども家庭支援センターの建設、新規事業として出産こども一時金など、様々な子育て支援を行っています。乳幼児親子に遊びと触れ合いの場を提供し、仲間づくりや自主グループ活動を支援するファミリールーム事業はとても人気があり、今、児童館は毎日、子育て中のお母さんと子供たちでにぎやかです。親子体操、絵本の読み聞かせなど、児童館ごとにいろいろ特色のある企画で子育てを支援しています。ほとんど毎日児童館通いをしているという親子も多いようです。職員の方のお話ですと、児童館に来てくれるような人は心配がなく、家の中で孤独な子育てをしている人が心配だということです。だれもが仲間づくりをして、楽しい子育てができることを願うばかりです。
しかし、ファミリールーム事業を利用したくても、児童館が近くにないために利用できない区民もいます。田園調布地域、特に四丁目、五丁目の若いお母さんたちから、私たちの地域には保育園も児童館も児童公園もありません。ファミリールームという事業があることも知りませんでした。同じ区民なのに不公平だと思いますという声が寄せられました。大田区民なのに近くに区の施設がないため、お母さんたちはお隣の世田谷区の施設を借りて、親子で遊んだり仲間づくりをしなければなりません。不公平だと感じるのは当然だと思います。
学童保育も、田園調布四丁目から五丁目に住んでいて、田園調布二丁目児童館の学童保育室を利用している子供たちは14名から15名ぐらいいるようですけれども、寄り道をしないで帰っても、徒歩で40分はかかるそうです。安全面から見ても対策が必要です。美容室を営むお母さんは、「平日はそれでも一緒に帰る友達がいるからまだ安心ですが、土曜日は１人で帰るので心配で、仕事の合間を見て必ず迎えに行きました」と言い、また、１年間通わせたが、暗くなってから１時間近くも歩いて帰るのが心配で退室させたという方もいました。物騒な世の中なので、近くに児童館が欲しいと強く要望しています。
保育園の建設も切実な要望です。大田区との区境の世田谷区に新しい保育園の建設が始まりました。近隣の大田区民の皆さんは、入園申し込みをしたいが入れるのか心配と関心が高まっています。近くに保育園があれば子供を産みたいという声もあります。また、現在保育ママに預けているけれども、年齢が高くなり預けられなくなるという方から、保育園が遠過ぎて通えないので仕事をやめようと思っているとの声も届いています。
区長は、これまで待機児解消で、大田区は広いです。羽田の空き室に田園調布から来るかといってもなかなか来ないと答弁してきました。おっしゃるとおりです。保育園や児童館は生活圏にあるべきです。待機児童が多い地域や生活圏内に施設がない地域に保育園や児童館の建設を求めます。中でも、田園調布四丁目、五丁目地域に保育園や児童館の建設を強く求めます。お答えください。
フランスの出生率が昨年2.01となったことが、１月16日に発表された国立統計経済研究所の人口統計で明らかになりました。ヨーロッパでトップになったと見られています。子育てと仕事を両立させるために、労働法制の整備だけでなく、最大の特徴は、子育てへのきめの細かい経済的援助です。出産手当に始まり、満３歳までの育児基本手当、働く親への育児手当などのほかに、２歳児から６歳児までを対象とする保育園はすべて無料です。また、教育費が日本と比べて大変低いことに驚きました。大学の学費は年間２万円少々で済むそうです。
それに比べて、日本は依然として少子化に歯止めがかかりません。正規の社員として働きたくても、契約社員や派遣社員、パートやアルバイトでしか雇わない、フルタイムで働いても暮らしが楽にならないワーキングプアなど、若い人たちの雇用問題は大変深刻です。結婚して安心して子供を産み育てる社会にはなっていません。精神的負担に加えて、世界一高いと言われる教育費など、経済的負担も大きな要因です。さらに、所得税や住民税の定率減税の廃止など、増税、負担増が子育て世代を直撃しています。
大田区のアンケート調査でも、行政に望む子育て支援の第１位は経済的支援です。その声を聞きながら、大田区は今年度保育料の値上げをしました。その結果、23区で一番高い保育料になってしまいました。渋谷区の２倍以上です。住民の福祉の向上という地方自治体の役割から言えば、大田区は区民の負担がふえているとき、保育料の値上げではなく、値下げすべきだったのではないでしょうか。
今年は、所得税、住民税の定率減税が全廃されます。経済的援助を求めている区民の願いにこたえるためにも、保育料をもとに戻すべきです。今年度末で基金がおよそ590億円になる予定です。保育料をもとに戻すのに４億円あればできます。お答えください。
厚生労働省は、所得税の定率減税半減による増税の影響で、収入はふえなかったのに今年４月から保育料が上がるという子育て世帯が生まれる心配が出ているため、増税が保育料の値上げにつながらないようにする所得基準額の変更の通知を出しました。しかし、実際の保育料の所得基準は、各区市町村が規則や条例の改正で決定するため、自治体ごとに対応することになります。大田区は変更しないと聞いていますけれども、今回基準額を変更しなければ保育料の便乗値上げをしたことになります。どの階層にもこれ以上負担をふやさないためにも、大田区も所得基準額を変更することを求めます。お答えください。
都市でも地方でも医師不足が重大な社会問題となっています。医師不足には様々な要因がありますが、大もとには政府の政策として医療費適正化の名で医師数を抑制し続けてきたことにあります。医師がふえれば医療費が膨張すると宣伝し、医学部定員の削減を閣議決定までして医師の養成を抑制してきました。
日本共産党は、２月８日、１．妊産婦、乳幼児の命と健康を守るために、産科、小児科確保の緊急対策を。２．医師数抑制路線を改め、医師を抜本的に増員する。３．勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安全・安心を高める施策をなど、深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る提案を発表しました。
産科医のいない地域が全国で急増し、地元で子供が産めない、妊婦健診に通うのも片道２時間かかるなどの声が上がっているということがマスコミでも取り上げられています。この10年間に小児科のある病院は２割も減り、小児救急の廃止が各地で問題になっています。
公社化された荏原病院でも、医師不足による出産の制限が行われています。先日、私は荏原病院で現状と今後の対策などの聞き取り調査をしました。現在７名の医師体制です。これまでは年間に1000件の分娩を支えてきましたが、大学医局から派遣している医師を３名から４名戻してほしいと要望されています。３名から４名の体制では月に40件が限界だということで、分娩予約を断っているそうです。これまでの半数以下です。実際に７月出産予定で荏原病院での出産を断られた方も出ています。
外来で受診していても肝心の出産ができるのか、区民の間に不安が広がっています。地域の産科医も高齢化などで、看板は掲げていても実際には分娩はできないというところがふえているようです。病院としての今後の対策では、１．インターネットで医師の公募をする。２．地域との共同診療も考えている。３．院内助産所も検討していくとのことでした。
荏原病院が都立から公社化されるとき、私が、診療内容が後退しないためにも、荏原病院は都立のままで残すよう東京都に要望してほしいと質問したとき、区長は、院長に直接確認をしたところ、荏原病院がいろいろな制約のもとで、診療が行われなくなるようなことは絶対にいたしません。責任を持って運営をする体制を築いてまいりたい。患者さんについても同じようにご利用いただくよう、またご安心をいただくようお伝えくださいと言われたと答弁されています。公社化してまだ１年です。早くも地域住民や利用者との約束は破られてしまいました。区民が安心して出産ができるよう、区としても全力を尽くしてほしいと思います。お答えください。
次に、介護保険について質問します。
自民、公明、民主が介護保険法を改悪したため、要介護１以下の軽度の高齢者は、2006年４月からは原則として介護ベッド等の貸与が受けられなくなりました。従来の利用者への経過措置も昨年９月末が期限とされ、高齢者の不安が高まりました。これまで介護保険で利用していた人たちは、高い費用でレンタルするか、購入するか、利用をあきらめるかの選択を迫られました。
知人の76歳の女性はひとり暮らしで、脳梗塞のため左半身麻痺しています。これまで要介護２と認定され、介護ベッドも車いすも利用していましたが、その後、要支援２と認定されたために、福祉用具の貸与は対象外となりました。現在は自己負担で簡易ベッドを月2800円、車いすを1800円で利用しています。ベッドも車いすもなければ在宅で暮らしていけません。
厚生労働省は、今月の19日、介護認定軽度者の介護ベッド利用が制限されている問題で、医師の意見に基づいた判断があれば介護ベッドが利用できるという利用制限を一部緩和する方針を決め、４月から実施する予定です。
全国各地で、これまで利用していた人からも介護ベッドが取り上げられる貸しはがしという事態が広がり、取り上げないでという国民の世論と運動が国を動かしました。該当する条件としては、１．関節リューマチなど時間帯によって頻繁にベッドが必要。２．末期がんなど状態が急速に悪化することが確実に見込まれる。３．福祉用具によって症状の重篤化が回避できるぜんそくなどとなっています。必要とする人すべて対象になってはいませんが、一歩前進です。また、東京都も今年度限りですが、介護ベッドの購入費用を助成しています。都が助成することを決めてから、23区の中でも補助制度を活用して購入費を助成する自治体が広がりました。
現在、独自に介護ベッドの貸与、利用料、購入費助成制度を活用している自治体は23区中10区に、独自施策は持たないが都の購入費助成制度を活用している自治体は10区にまで広がりました。独自施策もなく都制度も活用しないのは、大田区、品川区、渋谷区の３区のみになりました。例えば、１台3500円の介護ベッドを500円の利用料でレンタルすると、区が助成する額は3000円です。仮に500人の利用者としても月150万円です。年間1800万円あればできるのですから、大田区も要介護１以下で介護ベッドを必要とする人に区が借り上げてレンタルするなどの支援策を求めます。お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 軽度者に対する福祉用具の給付に関してのご質問でございますけれども、介護保険制度の改正によりまして、軽度者の方につきましては、必要性が想定しにくいということで、特殊寝台や車いす等の貸与は原則として保険給付の対象とならなくなりました。しかしながら、起き上がりができない、寝返りができないなど、身体の状況に照らし貸与が必要とされる場合につきましては、例外的に保険給付の対象となってございます。この中で一定の対応がされているものと考えてございます。なお、国は、ご指摘のように、この例外的な扱いにつきまして、運用の見直しを予定していると聞いております。
◎保健所長（三好温子 君） 産科医のいない地域が全国で急増していると聞いております。ご質問の荏原病院においても医師数が減るというふうに聞いてございます。そういった状況で、荏原病院では、産科医の確保に向けて地元医療機関との連携、助産師の有効活用など検討していきたいと聞いております。ご趣旨につきましては、再度病院に伝えてまいります。
◎こども育成部長（本間敏幸 君） 私の方からは、子育て支援の関係につきましてお答えいたします。
まず、田園調布四丁目、五丁目に保育園、児童館を建設すべきであるということでございますが、保育園に関しまして、田園調布四丁目、五丁目にあります大田西地域行政センター管内は、保育園の待機児が比較的多い地域であるという認識は持ってございます。整備に当たりましては、管内各地区の待機児の状況など地域需要の動向、利用可能な土地、建物などの諸条件を考慮しまして、整備を検討していくべきものと考えております。
児童館につきましては、１小学校区におおむね１か所の割合で整備を進めてきた経過がございます。既にこの地区には設置しております。立地的に偏っておりましてご不便をおかけいたしますが、そちらをご利用いただきたいと思います。なお、保育ママとかファミリーサポートの提供会員など、この地区も含めまして、協力していただける方を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
保育料をもとに戻すべきであるということでございますが、保育料につきましては、コストに応じた利用者の適正な負担という観点から見直しをしまして、昨年、18年４月に改定したものであります。もとに戻す考えはございません。
最後に、定率減税の廃止の関係でございますが、どの階層にも保育料のこれ以上の負担をふやさないよう、所得税の増税による影響で保育料の値上げにならないために、厚生労働省が通知を出した所得基準額の変更を求めるというご質問でございます。
定率減税の縮減、廃止につきましては、景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置を縮減、廃止するものということで、増税という認識には立ってございません。また、厚生労働省の所得基準額につきましては、定率減税が実施された際、国は各階層の所得税額を減税後の税額に変更したため、今回の定率減税の10％の縮減に合わせて基準額表を10％もとに戻したものでございます。大田区では、定率減税実施時、基準額の変更は行っておりませんし、昨年の保育料の見直し後におきましても、大田区の保育料は国基準の60％弱という状況になっております。今回の国の基準額変更を準用する意味はないものと考えております。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。
午前11時59分休憩
────────────────────
午後１時開議
○副議長（高橋博 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。49番渋谷 要議員。
〔49番渋谷 要君登壇〕（拍手）
◆49番（渋谷要 君） 私は、1967年（昭和42年）４月に最年少議員として初当選し、以来10期40年、誇りある区議会議員として、全体の奉仕者として努めてきました。４月の選挙には立ちませんので、この質問が本会議質問の最後になろうと思います。（拍手）この４年間、最年長議員として面倒を見ていただきまして、まことにありがとうございました。これからは一区民として大田区に貢献してまいりたいと思っております。
この際、一言申し上げます。昨日の質問で多額の退職金問題がやりとりされましたが、議員には退職金はありません。当然、40年在職の私にもありません。あるのは４年任期ごとに支給される区長等の特別職にでございます。議員年金も極端に低くなりました。余りにも理不尽なやり方に、全国市議会議長会と共済会あて嘆願書を出しました。写しは議会事務局長に提出しております。ご参考にしてください。
それでは、質問に入ります。理事者の懇切丁寧なご答弁をお願いいたします。
大田区は、1984年（昭和59年）８月15日に、人類共通の願いを込め、平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言いたしました。平和都市宣言事業は、天野、西野両区長時代、20有余年、形態、内容、規模が異なっても挙行されてきました。昨年は4000万円余の予算で花火の祭典を行いました。しかし、提出された新年度予算案にはこの記念事業が計上されていません。他の事業は計上されながら、この事業をカットしたことは納得できません。どなたが区長になるにしても、平和都市宣言事業は断固実行していただくよう要望いたします。
平和都市宣言は、大田区政の基本姿勢を表現しております。今、世界の大勢は戦争をしない21世紀にです。外交努力で問題を解決し、紛争はしない。アメリカでもブッシュのイラク戦争ノーの政治転換になりました。北朝鮮の核問題についても、６カ国協議の合意となりました。国連の圧倒的多数が反核平和の決議を行い、アジア諸国のほとんどが反核平和の立場になり、我が国の非核平和と憲法９条守れの広がりが、憲法改正の動きに抗して大きく成長しているのであります。この立場を先見的に果たしているのが大田区平和都市宣言であります。
大田区平和都市宣言を誇りを持ってアピールしましょう。本庁舎敷地もしくは蒲田駅東口に堂々と平和都市宣言塔を設置すべきと考えます。お答えください。
昨年12月21日号大田区報は、区民の区政に関する世論調査報告を特集しました。積極的に進めてほしい施策の１位は高齢者対策、２位は防災対策です。したがって、この問題について質問いたします。
まず、高齢者対策について質問します。
戦前の強権政治のもとで、戦後の焼け野原の中から、子供を育てながら、食うや食わずの暮らしをしながら、平和国家日本、経済国家日本を築いてきたのが今日の高齢者です。尊敬と感謝の念を払うことが政治の基本ではないでしょうか。しかし、高齢者いじめを推進する政治に偏っているのが現状であります。低所得の高齢者からも税を取り、国保、介護の保険料を値上げし、医療費を倍増し、年金が改悪され、さらに後期高齢者健康保険制度の導入まで行う等々、高齢者泣かせが進められています。法と制度を決めた各党の責任が問われています。
高齢者の自殺、孤独死が多発、この実態をどう見るか。国の責任を求めることは当然ですが、福祉を土台にした基礎的自治体のとるべき施策も、区報に報じられているように、高齢者に光を与えることを最優先にしなければなりません。敬老の念と福祉の心で高齢福祉を充実させようではありませんか。
要介護高齢者が２年、３年、特養ホームの入所待ちです。この解消は焦眉の課題です。区立の特別養護老人ホームを６か所で打ちどめするのではなく、必要に見合って建設することが求められています。特養ホームの建設を策定、促進、スムーズに入所できるようにすることは、安心してこの大田区で老後を送りたい、最後を終わりたいと願っている高齢者に優しく対応する区の責務ではないでしょうか。税収が伸び、財源はたらふくあります。ため込むのではなく、区民のための必要な事業に支出することが肝要ではありませんか。
具体的に提案します。西地域行政センターが移転します。跡地が生まれます。格好の特養建設敷地になります。用地を買うことなく特養ができます。地理的にも区民要望からも最適です。面積も十分あります。かつての保健所跡、福祉行政施設の跡に特別養護老人ホームを設置することは、道理と願いに合致しています。ご答弁ください。
防災対策、耐震補強、土壌改良で質問します。
建築の新耐震基準以来、特に阪神・淡路大震災の教訓から学んで、鉄筋鉄骨造のみでなく、木造建物に対しても耐震問題が重視されてきました。我が党議員団は、防災、耐震施策の強化を求めて、要望書を区長に提出したり、議会でも幾度となく質問してきました。私は、新耐震前に建築された鉄筋鉄骨の建物に対する耐震診断と耐震工事を行うことを求めてきました。特に、大田区が所有する行政施設、公共施設の安全・安心の確保のため、耐震工事を行うよう強く要求するものであります。
私は、木造建物の耐震診断、耐震工事、その助成を求めてきましたが、区長及び担当理事者の答弁は決まって、自分の家は自分で守れ、助成は考えていないでした。区民からの強い要望と国の耐震施策の方針を受けて、これまでの冷たい態度を転換して、大田区もやっと耐震助成を行うようになりました。一歩前進です。実績が上がるよう期待するものであります。
木造建築の際に、区は地盤改良を行政指導しています。地盤が不同沈下しないように確認申請時に地盤調査を行い、Ｎ値検査表を付して、鋼管杭を打つか、土壌改良をするか、基礎地盤の耐震補強を指導しています。若干の経費はかかりますが、これはよいことであります。
木造建物の耐震診断、耐震工事は建物のみでありまして、基礎地盤、土壌改良は行っていません。地震で怖いのは基礎地盤の不同沈下です。既存の木造の地盤改良ができれば、不同沈下はなくなり、安心度は増すのであります。私は、阪神大震災の現地で、不同沈下により建物の沈下、傾きを見てきました。既存建物の地盤改良ができないものか、私自身も課題にしてまいりました。
先日、東京文化会館でＮＰＯ建築ネットの地盤改良の研修会があり、参加しました。学者、専門家、事業者が我が社の地盤技術の実践的発表を行い、多くを学びました。不同沈下補修工法として、既存の木造家屋の基礎土壌を薬液注入によって地盤改良ができたこと、地盤支持力を強化したこと、各地で引き合いがあり、効果を上げ、兵庫県南部地震において震災直後の家屋の不同沈下を修復したことなどの報告を聞きました。非常に興味のわく実践体験を聞きました。
先ほど触れましたが、建築審査課の地盤改良の熱意はなかなかのものです。ならば、既存家屋の地盤改良も、私が学んできたように、これを研究し、耐震補強に役立てていただきたいと思うのであります。また、不同沈下防止も耐震工事として助成の対象にしていただきたい。ご答弁ください。
最後に、産業振興、大田の工業、町工場の振興について、提案して質問します。
大田区のものづくりの特徴は、超精密金属加工、加工技術の集積地です。この加工した何百何千という製品、加工品を説明をつけて展示し、その技術のすばらしさを国内はもちろん海外の方々にも見てもらい、接してもらい、各地に役立てられる展示館をぜひとも設置していただきたい。提案いたします。
かつての産業会館には常設展示場があって、区内の工場で製造された旋盤やフライスなど、主として工作機械、大型の機械が展示されていました。そのころはそれが役に立っていました。今はこの製造工場はほとんど転出し、区内にはいません。現在4000と言われている区内製造業は、小規模工場、町工場がほとんどです。その製品加工、加工技術はずば抜けて高いものを持っております。その一部がこの庁舎の入り口の上につるされて展示されています。大きくない加工品であります。
何百点、何千点という製品、加工品を陳列できる展示館は大田区を除いてはありません。一目でわかる工業の規模、加工技術の高さ、そして製造業の数の多さ、職人、技能者の層の厚さ、展示館にはぎっしりと世界の先端を行く加工技術の集積が見られるのです。大田区でこそできるのです。それは区内工業者の求めだけではなく、区民の、都民の、日本の要望ではないかと私は思います。かつて大田区の工業、ものづくりを公共財と呼んだ学者がいました。この公共財が徐々に失われつつあります。それでも、公共財は国内はもちろん海外、特にアジア諸国と産業交流、産業支援を行い、役立てられているのであります。
大田にはたくさんの技能者がいます。先日、私と同じ工場で働いていた友人が、東京都から優秀技能者としてのマイスター賞を受賞しました。うれしいことです。若い人たちを励まします。後継者育成にも役立ちます。私自身、マシンツールの出身者として、大田の技術ここにありという集約館、すなわち製品・加工品展示館を設置して、公共財大田のものづくりが天下に公表されることを切に望むものであります。この庁舎を拠点に、庁舎と連結してものづくり展示館を建設してください。いかがでしょうか、お答えください。
この庁舎と蒲田が高度技術、ものづくりの発信の拠点になることを求めて、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 10期40年にわたり大田区議会議員としての数々のご活躍に対し、心からの敬意と感謝を表したいと思います。ありがとうございました。（拍手）私はその半分でございますけれども、渋谷議員の活躍については、私も事務局長を務め、いろいろとおつき合いをさせていただき、いろいろと独特な理論で私どもを啓発していただいたことに感謝をいたします。
今回、骨格予算ということで、平和事業が全然載っかっていないというお話でございますが、平和事業もいろいろあります。講演会であるとか写真展であるとかパネル展であるとか、そういうのは入れてあるんです。いわゆる花火、これに関してだけが入っていないんです。花火は、私が就任時に、どうしてもこれだけはやりたいと。職員の努力、私自身も警視総監のところまで行って、復活したいと。それで実現した事業ですから、これを後の方が引き継ぐか引き継がないか、これは別の問題でございます。私としては、人類共通の願いを込めて、大田の平和都市宣言をいたしました。また、この趣旨については、今後も区政のバックボーンとして引き継いでいただきたい、このように願っております。
そこで、本庁舎付近に平和都市宣言の塔とかレリーフをつけろということでございますが、お気づきになっていないかもしれませんが、シンボルマークを定めて、パンフレットあるいは封筒などに印刷をしてあると同時に、本庁舎の正面に懸垂幕を立てるタワーが立っていますが、あそこのところにシンボルマークをきちんとつけています。そういうことでございまして、改めてそういうものを今つけようという考え方はございません。
◎経営管理部長（須藤常好 君） 私からは、区立施設、特に出張所の庁舎や保育園などの耐震補強につきましてお答えを申し上げます。
大田区は、学校校舎につきましては耐震補強を終了してございますけれども、出張所につきましても、耐震診断の結果をもとに順次改修や建て替えを行っております。しかしながら、全国的に見ますと、学校の校舎でさえ５割前後の改修実績にすぎないというふうに言われております。そのような背景から、耐震改修促進法が平成18年１月26日に改正施行されまして、都道府県ごとに耐震改修促進計画の策定が義務づけられております。東京都はこの３月末をめどに促進計画を固める予定だと伺っております。
この法律改正では、これまで対象とされてこなかった２階建て、かつ500平米以上の建物につきましても、用途等を勘案して耐震対策をすべき建物と設定してございます。大田区では、該当する建物の耐震診断を実施しまして、必要なものにつきましては耐震改修をしていく考えでおりまして、全体の工事期間は４年間を予定しております。
以上でございます。
◎産業経済部長（平野壽 君） 区内の工場でつくられております製品、いろいろなものがあるわけでございますけれども、どの製品のどの部品であるかというのは、専門家以外にはなかなかわかりにくいものが多うございます。また、それぞれの製品には目に見えない状態で特殊な加工がされているものもございます。そういった意味では、その商品を展示する、あるいはカタログを置くだけで取引の発展につながるというのは、なかなか考えにくいものがあるだろうというふうに感じております。
また、インターネットの普及によりまして、自社のホームページを立ち上げてその技術の高さをＰＲする企業もふえてきております。商談あるいは契約といったものは、その実際の製品を間に置きながら、お互いが確認し合いながら進めることによって拡大をしていくものというふうに考えております。そういったことから、展示館の建設については考えておりません。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 私の方からは、高齢者対策に関しまして、特別養護老人ホーム等についてのご質問にお答えをさせていただきます。
特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画や実施計画などに基づきまして、特別養護老人ホームを建設、運営しようとする社会福祉法人に対しまして、国、都との支援とあわせまして区としての支援を検討してまいりたいと思っております。
また、大田西地域行政センターの跡に特別養護老人ホーム等の整備をということでございますが、現在その計画はございません。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 基礎のことでお話がございました。既存建築物の地盤の診断とか、それから地盤改良、これを助成したらどうかというお話だったと思います。
建物の地盤強度は建物の耐震性を保つ上で本当に重要な部分でございますので、必要な地耐力を満たした設計となっていることを確認した上で建築確認処分をしております。これは大田区としても力を入れているところでございます。
既存建物がある場合は、敷地に余裕がないというようなことが多く見られまして、地耐力を建ったままで改めて確認するというのはなかなか難しい部分がございます。また、地盤改良につきましても、建物を一たん移動したり、または除却した形でやるのが一番確実な施工ができるだろうとは思っております。したがいまして、区としては、地耐力の確認、地盤改良を含めた適切な基礎の設計ということは、これはぜひ建築確認時に徹底してやりたいと思っております。
また、提案がございました新たな工法のご指摘もございましたので、これは技術な側面からも種々検討を進めないといけないと思っておりますので、今後研究を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（高橋博 君） 次に、15番大森昭彦議員。
〔15番大森昭彦君登壇〕（拍手）
◆15番（大森昭彦 君） 自民党大田区議団の大森昭彦でございます。質問に先立ちまして、西野区長が区長在職中の議会として最後となる定例本会議でありますので、一言、西野区長に対しまして、長年にわたる役所勤めでのご苦労と区政運営に当たってのねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。午前中の先輩議員の質問と若干重複するかもしれませんが、よろしくお答え願えればと思います。
過去いろいろな方の苦言もあり、もって職員の意識改革に努められ、区民サービスの向上や区民生活の潤いを図り、一方では職員定数削減の実施に伴う約800億円に上る経費削減と、全庁的に取り組ませたむだの改善による健全財政の確立など、多くの功績を残され、後進に後を託されましたことに対し、改めて敬意を表したいと思います。これからは、心と体の健康にますます気を配られまして、健やかにお過ごしいただきたいと思います。
また、健康といった面で思いますと、先日、雨の中実施されました東京マラソンに３万人の参加者があり、都心部がお祭り騒ぎとなりましたが、その中に私の同僚議員や先輩議員が出場して、それぞれ自動体外式除細動器（ＡＥＤ）のお世話にならず無事に完走されたようです。大した体力だと感心させられますし、それを維持することは大変な努力を払うことだと思うのですが、そこまでやらずとも体を動かしての健康管理をされまして、これからも大田区政を見守っていただけることをご祈念申し上げたいと思います。お疲れさまでございました。
さて、早速質問に入りますので、区長をはじめ関係理事者の皆さんには、積極的かつ明快なご答弁をいただけますようお願いいたします。
ちょうど１年前の１定における質問で、通告が不十分であったがために答弁をいただけなかった件がございました。西野区長がご勇退される前に、いま一度区長としてのお考えを伺いたいので、質問させていただきます。
端的に申し上げれば、大田区としての地域経済の活性化を促進するにはどうあるべきか、どうすると活性化につながるのかということでありまして、あわせて区長がやり残した施策はどうだったのか、後進にゆだねたいことがどのようにおありになるのかということであります。この点について、まず区長にお尋ねします。
以前の質問の中で申し上げたことは、本区には日本を代表する産業の集積地としての位置づけがありましたが、9000ほどあった工場が、先ほど渋谷議員もおっしゃっていましたが、5000以下に減ってしまっているという現状の中、しっかりと技術面では世界の最先端を行く企業がまだまだ数多く残って、力を出していただいていると思います。
中国をはじめとしてアジアの国々への生産拠点の移転問題や、せっかく築き上げてきた技術の流出などは、今後我が国や本区の産業を維持発展させていくためには大きな問題であると申し上げてきました。本区において企業間連携や産学連携の強化を図るために、施設面での拡充と援助事業の展開に力を注いできたことは承知していますが、民間企業がそれぞれ力を発揮するためには多額な経費がかかることと思います。せめて税制の優遇措置がとれれば、それにより得た財源を開発経費に充てることが可能となり、企業の励みになるのではないかと主張させていただいたのであります。
また、平成15年の構造改革特区第２次提案にＯＴＡ産業経済特区、第３次提案にＯＴＡ国際産業・知的財産推進特区を相次いで提案しましたが、そのほとんどが認められませんでした。ただし、その中の幾つかの提案は、提案要件が実施、緩和されていると思います。我が大田区の産業を一層活性化させるために、区の経済特区について国が動いてくれることを希望しているのであります。
その思いが通じたのか、東京都において、平成18年の構造改革特区第10次に東京湾岸地域における経済特区を提案しました。中身は、東京湾岸地域の特定地区に集中投資を促す仕組みとして、法規制の緩和や税の減免、融資制度の拡充など、インセンティブを講じる経済特区を設置するというものであります。しかし、優遇措置である税の減免、融資制度の拡充は、単なる税財源措置に当たるためとして、残念ながら認められませんでした。
特定地域における集中投資を促す取り組みの一つとして、企業の誘致があると思います。各自治体において既に取り組んでいるところがありまして、本区の周辺地域では、横浜市や八王子市、多摩市が事業を展開しております。中身は、ある一定の期間、一定のエリアで固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を３年にわたり奨励金として交付するものとなっております。ちなみに、中野区では平成19年度から企業誘致に取り組むとのことで、区内産業の発展及び活性化に向けて、産業環境基礎調査の結果をもとに、中野の産業環境にふさわしい企業の誘致を図るとともに、区内企業の新たな連携を創出する支援を行う予定のようです。
一方、他県、市では、特区申請を行わなくても独自に進めている自治体もあります。税の軽減措置などは区独自では難しいことと思います。先日の区長あいさつの中でも、区長は、特別区の今後について、真の分権型社会を目指していく中で、成長していこうとする23区が、60年前の器のままでよいのかという議論は、恐らく避けて通れないものであると考えますと言われ、さらに、社会の構造変化、環境問題、人口構成の激変、世界へのかかわり方など、時には大きな視点に立ち、自立的に解決できる力量を備えた自治体への変化を今求められると述べられました。
都の協力と23区の連携でなし得ないことなのか、来るべき国際化に向けて競争力を向上させ、あわせて地域経済の活性化の起爆剤として、このようなことを踏まえまして、今後の本区のあり方について区長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次の質問に入ります。地域支援事業の介護予防のあり方について伺います。
日本人社会の寿命が長くなる中で、介護事業の推進がなされるようになりました。特別養護老人ホームの設立に当たり、要介護者の収容とお世話をする事業が始まり20年近くになろうかとしています。昭和63年10月１日に羽田の特別養護老人ホームが第１号となり、その後、六つもの施設が設けられましたが、当初の予想に反して数が足りているといった状況にはありません。入所を希望される人たちが後を絶たず、大変な社会問題となっていることは周知の事実であります。
今年度の大田区の90歳以上の高齢者の数は約6900人であります。そのうちの100歳を超えられる方は240人となり、昨年より40人余りふえたようでして、成人を迎える若者よりも年かさ増される高齢者の方が間違いなく増加現象にあると思われます。
このような高齢化社会現象を踏まえますと、いかに健康で元気なお年寄りを多くふやし維持していくかといったことがとても大切な課題であり、国や都や各自治体においていろいろな取り組みがなされているところであります。
地域支援事業の介護予防事業の対象となる特定高齢者については、生活習慣病基本健診時にあわせて行う25項目の生活機能評価により把握し、決定されることになっていますが、今までの成果はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
また、介護予防事業の実施は、これからの元気なお年寄りをふやすことに大きく貢献していかれる事業として期待されているのかと考えますが、特定高齢者の把握の事務処理等、迅速な対応も望まれるところと思いますが、それぞれの地域行政センターと地域包括支援センター間の連携がどのようにとられているのか、お答えください。
高齢者は、多くの人が身体的に、精神的に衰えてきます。その衰えを予防するには、運動や人とのかかわり合いが欠かせないと考えます。介護が必要になる前に、介護にならない未然の方策が必要であると思います。そういう意味合いでは、介護予防を地域で気軽に取り組めるシステムを整えていくことが必要と考えますが、介護サービスの地域の窓口となっている地域包括支援センターを地域の介護予防の拠点として活用していく、そんな思いでいますが、実際の委託されている内容と実態、実績はどのようになっているのか、お答えください。
そこに行けば介護のことは何でも相談できる、介護の訓練もできて、人とも会えてかかわれる、そんな地域包括支援センターのあり方をもって、地域のネットワークの形成を図る拠点にできないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
地域の高齢者のコミュニティの場を地域包括支援センターを軸に構築していき、そこでは民間の力を活用していき、地域にあるもろもろの企業も一緒にまちぐるみで行う体系づくりも有効ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、介護予防事業の中では、運動器の機能訓練といいますか、機能の向上を図る目的で幾つかのプログラムが用意され、実施されていると思います。厚生労働省老人保健福祉局の企画課長名の平成12年３月17日付け通達によると、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」として、同年４月１日より施行される事業の基準の趣旨及び内容が記されておりまして、その中の２番目に、人員に関する基準（基準省令第２条）とし、生活相談員、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員とありまして、特に機能訓練指導員について、基準省令第２条第７項の「訓練を行う能力を有すると認められる者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師またはあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者となっております。区の予防事業の中で、運動器の機能向上プログラムに従事スタッフとして明記されているのは、理学療法士、看護師、運動指導員となっております。
私は、骨折や捻挫に代表される身体機能の疾患の治療に従事している柔道整復師のノウハウは、お年寄りの運動器の機能向上に大変有効であると考えます。昔から骨つぎとして知られ、現在は医学的な知識を十分に備えられ、人体の機能を蘇生回復する技術をもって医療的に貢献されている先生方でありますので、そうした整復師の方たちの力も何らかの活用を考えるべきと思いますが、区としてのお考えをお聞かせください。
国で言っているところの機能訓練指導員と本区で取り組み方をお願いしているところの運動指導員とはどのような関連があるのか、またないのか、どのようにかかわっているのか、お答えください。
いずれにしても、いかに区民が一人ひとり元気で健康に生活していけるのか、できることは柔軟に取り組んでいってほしいものと考えている中での施策展開を希望し、提案しているのであります。担当部局におかれても、積極的にどのように元気なお年寄りを多く生み、その生活を維持していくのか大事なテーマだと思いますが、これからの積極的な取り組みについてのお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 非常に難しい質問を投げかけられたわけでございますが、地域経済の活性化を促進するにはどうするべきなのかと。山野に住んでいるだけでは経済活動というのはそれほど活発化しない。まちへ出てくる、大都市に出てくる、産業連関というものが活発に動き始める、そういうことによって人は物を消費し、あるいは生産し、そして経済活動が起きる。そういうことによってお金の流れが変わってくる。そういう産業連関の波及効果を最大化する、これが活性化につながると、このように思います。大田区は、そういう意味では自己完結的な生産拠点であり、生活の拠点であり、物流の拠点であり得る。いわゆる大田区だけで考えた場合でもある程度の生活の根拠はそこに置ける、このように考えております。
しかし、やっぱり農産物その他、生活のための物資の供給というのは他に頼らざるを得ない。しかし、我々のところでは逆に、工業製品であるとか、物流の拠点を持つとか、そういうことによって物の動き、お金の動きというものができてきている。そういうことで、非常に恵まれた立地条件にあるのではないか。加えて、羽田空港というような非常に大きなポテンシャルのある場所があるわけでございますから、そういうところから発生する経済需要、そういうものをいかに満たしていくのか。それは地域が提供するサービス品、こういうものによっても行っていくと思います。
国際空港が25年前に成田へ移ったときに、先刻も申し上げましたけれども、いろいろな地域の業態の方々に大きな影響を及ぼした、そういうことがございます。あのときは、急に乗降客も減ったし、それから機長なんかはちゃんとタクシーで送り迎えというようなことで、地元の関係者がほとんどやっていらっしゃった、そういうことがございます。そういうことで考えていきますと、お金の回り方、それから製造品の回り方、生活用品の売買、そういうものが地域の中で活性化の最大の要因になり得る、また、していかなければならない、このような印象を持っております。
そういう意味で、大田区は、日本の中で有数なものづくりの拠点でもあるわけでございますが、ただ単に、今までつくっていたからということだけで継続的に需要が発生するかというと、新しい技術というようなものにチャレンジしないと、その注文がだんだん寄ってこなくなってきている。そういうことで、どうしても企業間の競争というものにさらされて、厳しい状況になってきている現象が生じていることは事実でございます。
そういう中で、大田の産業をいかに根づかせていくか。工場の数も減らさないようにしたい、そういう願いを込めて集団工場をつくるとか、いろいろなことを試みているわけでございまして、企業誘致をするかということになりますと、そういう適切な場所というものは、もう既成市街地としてほとんど開発されたこの大田区の中で見出すことは非常に難しい、そういう状況にございます。
そのときに、やはり基礎的なセット産業として、部品加工にも流れがございますから、そういうセットで考えたときに、ある部分が欠落してしまう。例えば、製品はつくったけれども、最終製品に仕上げるためには幾つかの過程を経過して部品ができ上がっていくんですが、メッキがなくなるとかバフがなくなるとか、そういうようなことがあってはまずいわけでございますので、産業を育成する、将来にもつなげていくという立場では、今できるだけ工場アパートに取り組んで、49ユニットのものをつくり出しつつございますけれども、そういう形でぜひ頑張っていただきたい、こういう思いがございます。これからもそのような方向で、大田という地がまさに生産の拠点になり得るような、そして新しいものへのチャレンジの知恵のつなぎ役になり、そして新しい物を生み出していく、そういう拠点であるという力を持っていてほしい、このように願っているわけでございます。
2012年、羽田空港の第４滑走路、あるいは京浜急行の連続立体、そしてアンダーパスの第一京浜国道、こういうような環境条件も変わってまいりますと、そういう企業活動等も非常に活発化し得る、そういう素地はでき上がってくるかと、このように考えております。そういう意味でも、経済の活発化の方向に資するような社会基盤、そういうものをつくり出していかなければいけないだろうと、このように考えております。
また、集中的な投資をして企業誘致というお話がございましたが、実際には、大田区の場合に実現するというのは、それは多少困難性がございますから、小ぶりではございますけれども、今申し上げたような埋立地の問題とか、あるいは既成市街地の中でも公害その他の発生をしないような産業連関を考えた、そういう工場アパート、そしてアパートの中でも連携をしながら、知恵の交換、経験の交換をして新しいものを生み出す大田ブランドというような売り込みをしていきたい、このように考えているわけでございます。
大田区産業のまちづくり条例をつくるときに、いろいろと検討会を設置いたしました。今からもう15年ぐらい前の話でございますけれども、そのときに、当時のキヤノンの副社長でございました御手洗さんに大企業代表という形で委員になって入っていただきました。そして、いろいろとご意見をちょうだいして、中小企業の代表とかいろんな工業関係の代表の方々、商業関係の代表の方、物流の関係の方、そういう論議をさせていただきました。その後、あの方はアメリカのキヤノン株式会社の社長で転出をして、そして、その後、日本へ帰ってきてキヤノンの社長になられた。その間いろいろ面識を持たせていただいておりましたので、本社ができ上がったときに、２時間ばかりいろいろ世界戦略のお話などを聞かせていただきました。
そういう中で、今あの会社はどういう方向へ向かっているか。かつては外地生産という方向で、できるだけ世界を市場に発展すればいい、そういう発想でいたという。ところが、アメリカへ行って自分がアメリカの社長をやり、そして日本へ帰ってきて、出してはいけない技術、必ず自分だけがこの大田の地で、あるいは日本という地で確保していかなければならない、そういうものがある。そういうことで再編成をなさって、そして、流れ型の生産ラインは海外に出すけれども、核になるようなものはやはり日本へ引き揚げるべきだと。最近そういう企業経営をなさる日本企業がかなりふえてきつつございます。そして、これを売り物にして世界戦略を立てる。大田区は非常に狭い地域でございますけれども、そういうノウハウを持った企業がかなりございます。
今、私どもはタイに
オオタ・テクノパークという施設をつくり、そして大田区の企業を紹介して、そちらの方に出店をしております。日本企業がいっぱいあります。日本企業から逆に部品加工で現地で提供されないものを、うちの中小企業者がそこへ行くことによってその要請にこたえられるような体制にしたわけでございます。逆に日本でも、大田区に拠点を置きながら、そういう開発を一生懸命やっておいででございます。その企業は大きい会社かというと、せいぜい15人ぐらいの会社で、技術者を３人ぐらい向こうへやって、大きな日本企業が団地の中に入っていますから、そういうノウハウ、部品を提供している。大田の持っている力、そういうものを現地で発揮してもらっている。これがまさに私どもとしても、これから日本が伸びていく、大田が生き延びていく、蓄積をしなければならないものであろうと、このように考えております。
商業の分野でも物流の分野でも同様でございまして、要するに商業で今一番の悩みは３ちゃん商法、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃん、そして息子さんが引き継いでくれない。そういうところがどうしてもよろい戸を閉めなければ、後継者がいない。じゃ、息子さんは何をやっているかというと、立派な企業の営業部長をやっている。今、うちへ帰ってきて洋品屋を始められるか。ノウハウもありません。なかなか難しい。そういう親子間の継承の問題も、大きな後継者問題として起こっているわけでございます。
そういう点から、企業者の皆さん方、商業者の皆さん方に申し上げているのは、経営の継承というものを後継者の問題を考えながら現在の状況に立ち向かっていただきたい。そして、大田の力というものをぜひ培っていただきたい、このように申し上げているわけでございます。
知的財産のお話などもございましたが、皆考え方は同様でございます。産業プラザでは、知的財産を今どうやったらいいか、そういうことについてのアドバイザーを置かせていただいております。そういうことを通して、技術立国、そして世界に産業としてもよりよいものを打ち出していける。また、国内においてもそういうものが全国から大田の発信を待っている。そういうような地域産業づくりをしていくべきだと、このように私は産業人の皆さん方にお願いをしているところでございます。
ただ単に税の減税を云々とか、そういうこともテクニックとしては有効かもしれませんけれども、その課税権は正直言って現在私どもの手の中にない。東京都の方の問題でございます。そういうことも含んで、都区のあり方検討会の中では、税目をどうするとか、そういうようなものも含んで議論がされる、そういうまな板をつくって、これから２年間の時間をかけて議論をすることになっております。陰ながら、私もそういうものにかかわる機会があったら意見は出していきたいな、そんな思いをいたしております。
いずれにいたしましても、集積をしている利益、そういうものを十二分に生かしながら、大田という力を全国版にしていかなければいけない、そのような思いでいっぱいでございます。よろしくどうぞ。頑張ってください。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 私の方からは、地域支援事業の介護予防事業についてお答えをさせていただきます。
まず最初に、介護予防事業の対象となる方でございますけれども、特定高齢者となり得る方につきましては、11月までの生活習慣病基本健康診査を受診された方の中で約600名でございましたけれども、実際に介護予防事業につながった方は、そのうち11名というところにとどまってございます。
次に、地域行政センターと地域包括支援センターとの連携でございますけれども、今年度地域行政センターが行います介護予防事業に参加いただいた方、その中で特定高齢者となる方については、ご本人のご了解をいただいた上で地域包括支援センターにつなげることによってプランの作成をしていただき、その後、事業の方に参加を続けていただいたという形をとらせていただきました。来年度におきましても、特定高齢者となり得る方や準ずる方に対して、地域行政センターの方で訪問なり郵送などによって勧奨を行いまして、希望された方を把握した場合、地域包括支援センターの介護予防マネジメントにつなげていきたいと、このように考えてございます。
次に、地域包括支援センターの委託内容等でございますけれども、地域包括支援センターに地域支援事業の一般高齢者向けの介護予防事業の委託を現在17か所で実施してございます。介護予防教室の実施内容としては、地域包括支援センターの職員が中心となって、民生委員の方、町会またボランティアの方などの協力をいただきながら、体操を中心としたプログラムなどで月１回程度行うものといったようなものがございます。また、これらの１月末までの開催状況は延べで168回、2000人余りの方が参加をいただいている状況でございます。また、地域包括支援センターでは、介護予防教室を卒業された自主活動グループへの支援等も行っている状況がございます。平成19年度からはこれらを20か所の全地域包括支援センターの中で行っていく考え方でございます。
次に、地域包括支援センターを地域のネットワークの拠点にというお話がございましたが、地域包括支援センターでは、介護に限らず高齢者の虐待に関する相談など、高齢者にかかわる様々な相談に応じているところでございます。これからは、さらに地域の高齢者の支援のために、在支時代からの民生委員や自治会・町会とのつながりを生かしながら、地域住民の方の活動情報を把握して、介護予防的な活動などをご紹介するというようなこともしていきたいというふうに思っております。
次に、事業に民間の力を活用したらというご意見でございますが、高齢者への対応として、民生委員や町会等のご協力、ご支援は既にいただいて、地域での活動をしております。この中に地域の民間の方、それぞれご支援もいただければありがたいなというふうに思ってございます。
次に、運動器の機能向上プログラムに柔道整復師の方たちの力はおかりできないのかというご質問だと思いますが、事業委託に当たりましては、理学療法士、看護師、運動指導員またはこれと同等の集団訓練に関する能力を有する方を考えてございますが、その中で、介護予防事業では、マンツーマンで行う機能訓練ではなくて、集団的指導ということで、そのノウハウを持っているということが大事だというふうに思ってございます。したがいまして、柔道整復師の方たちの中で、そういったようなスキルをお持ちの方であれば、当然ご参加、ご協力をいただけるものと思ってございます。実際に既に事業の中で協力いただいた方もいらっしゃるというふうに聞いてございます。
次に、機能訓練指導員と運動指導員との関係でございますが、機能訓練指導員でございますけれども、ご指摘のように、基準省令の中で、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者ということで決められてございますが、介護予防事業のスタッフについては国の方から特に示されてございません。私どもとしては、東京都老人総合研究所の運動器の機能向上マニュアルというのがございますが、それに基づきまして、運動指導員、看護師、理学療法士等をスタッフとしてお願いするというふうにしてございます。また、同じマニュアルでは、従事者について、地域支援事業を含む介護保険や老年学、運動器の機能向上や他職種の役割と業務についての知識を有する者と示されてございます。したがいまして、機能訓練指導員と運動指導員とは直接の関連はないということでございます。
最後に、介護予防等の区のかかわり、取り組みについてのご質問でございますけれども、介護予防への取り組みにつきましては、高齢者自身の意欲が欠かせません。そういうことで、介護予防事業に関する理解を深めていただくことが肝要というふうに考えてございます。そういう中で、普及啓発の取り組みとして、老人クラブとかわがまち地区会議、また地区民協などで多くの方に出前型講座を実施してまいりましたし、今後もその実施を続けていく予定でございます。
また、地域の介護予防活動の担い手の養成にも取り組んでまいりますが、区内の各地域での自主的な取り組みが始まることを期待しているということでございます。来年度につきましても同様にやっていきたいと思っております。
○副議長（高橋博 君） 次に、18番塩野目正樹議員。
〔18番塩野目正樹君登壇〕（拍手）
◆18番（塩野目正樹 君） 美しい臨海部について質問します。
区は、おおたプラン2015の重点計画７、水とみどりのネットワークづくりにおいて、潮風が薫る浜辺の景色、緑がまぶしい街並み、歴史と文化が息づくまち等を高らかにうたっています。なるほど、まさに４月にオープンする大森ふるさとの浜辺公園は、その計画を実現したものであります。
しかし、そこで長期基本計画としての歩みをとめてはなりません。だれもが美しく便利な臨海部を求めています。ならば、大森ふるさとの浜辺公園は、あくまでも出発点にすぎないのだというくらい強い展望が私たちには必要であると考えます。
例えば、この重点計画７、取り組みの方向における大森ふるさとの浜辺整備とともに、森ヶ崎周辺水域の環境整備がございます。この森ヶ崎の海岸線は、コンクリートに覆われた直立護岸となっており、とても安全で気軽に水辺に接するような環境ではありません。大森ふるさとの浜辺公園に続く海岸線も残念ながらコンクリートで覆われています。せっかく美しいなぎさができたのです。だれもがそこで楽しんでいただきたい。そして、そこに続く海岸線は、そのままほうっておくのではなく、どんどん整備していくべきであります。すなわち、臨海部は環境問題をにらんだ点から線へ、線から面へと広がっていく持続可能なまちづくりの中でとらえ、美しく便利にしていくべきであると考えます。
以上を踏まえて、多彩な質問をさせていただきます。
１．大森南五丁目にある大森第一中学校のところの海岸線、いわゆる武蔵野の路から真っすぐ大森ふるさとの浜辺公園に歩いていこうにも、途中、呑川水門、貴船水門があるため、２回コの字型に迂回しなければたどり着けません。このことを区はどうお考えでしょうか。
２．大森地域の護岸はすべてコンクリートで覆われているが、今後はどうなるのでしょうか。やはりむき出しのコンクリートはいただけません。親水緑地とすべく積極的に緑で覆っていくべきであると思いますが、区はいかがお考えでしょうか。
３．このことと関連です。羽田空港再拡張を中心とする様々な開発は、私たちにとって極めて大切なことであります。実際、私たちはその拡張に伴う各種の利便等の恩恵にあずかっていくでしょう。しかし、空港拡張等の開発を進めることも重要な課題でありますが、同時に、一方で私たちは積極的に地球温暖化対策を進めていかなければならないと思います。特に、未来を担う子供たちのことを強く思い、よりよい地球環境を引き継いでいきたいものであります。すなわち、資源の無駄遣いを正し、物の再利用を促進し、資源を再生利用し、そして緑化を推進することであります。
そこでお伺いします。大田区の緑化を推進する上で、臨海部の緑化はもちろんのこと、学校の緑化は大きな役割を果たすと思います。区内には小中学校合わせ87もの学校があり、それぞれ広い敷地を有しています。この広大な資産に緑化等を施すことで、大きく環境対策を進めることができるのではないでしょうか。教育委員会はいかがお考えでしょうか。
４．大森ふるさとの浜辺公園へ行こうにも、地元ではない方々にはどこにあるのかわからないでしょうし、どうやって行けばいいのかわからないと思います。そこで、周辺道路や周辺商店街に標識を設置してはいかがでしょうか。
５．また、せっかくですから区外の方々も歓迎するとして、最寄り駅の東京モノレール昭和島駅及びその道筋にも標識を設置してはいかがでしょうか。
６．関連でお伺いさせていただきます。昭和島と内陸部をつなぐ避難橋は、今後かけ替えはあるのでしょうか。いつか大田区昭和島運動場やこどもの広場の安全確保を前提に、バイクが通り、車が通る光景を思い浮かべたりしますが、区はいかがお考えでしょうか。
７．だれもがふるさとの浜辺公園に来ていただきたいが、例えば蒲田から来るなら、交通手段はバスということになるかと思います。しかし、大森駅はともかく、蒲田駅から最寄りのバス停である大森東五丁目までのバス路線は、日中だと１時間に１本しかないというありさまです。このことを区はいかがお考えでしょうか。
８．確かにふるさとの浜辺公園のなぎさは美しいと思います。しかし、なぎさに来た人は、嫌でも対岸の風景を目にするわけであります。そして、その対岸の景色はむき出しの工場群で、浜辺の景色とはマッチしていないのではないかと思います。例えば、同僚議員と、対岸の護岸のふちのところを10センチとか15センチずつ区が買い取って、れんがで覆っていったらどうだろうかなどと冗談半分、まじめ半分で話し合っていたところでもあります。確かに浜辺はできましたが、潮風薫る浜辺の景色には道半ばだと思いますが、区はいかがお考えでしょうか。
９．続いて、夜間の話をさせていただきます。この周辺が暗いということは、平成17年第４回定例会でも質問させていただきました。例えば、先日、私が東京モノレール昭和島駅をおりて家路につくある晩のことですが、避難橋に差しかかったところで、照明が明るく橋の道路を照らしているのに大変驚きました。近づくにつれ、それは民家に取りつけられた、たった一つのライトであることがわかりました。それはとても明るいものでしたが、恐らくどこででも購入できるものなのでしょう。もちろん善意でわざわざ照らしていることは明らかでした。ちょっとした工夫で雰囲気がこんなにも変わるものなのかと気づかされた次第であります。
そこで、緑化や、幾らかでもしゃれた雰囲気を考慮しながら、街路灯の設置はもちろん、この地域のライトアップなどを考えてみてはいかがでしょうか。夜、怪しい雰囲気になってしまうことだけは避けたいものです。
10．東京が豊かな水域を擁していることにかんがみ、都は水の都・東京復活に向けて、平成17年より運河ルネッサンスを推進しています。都議会自民党も、水辺に集積する江戸以来の歴史ある観光資源や新たな観光スポットを運河で結び、河川や港湾そのものの魅力向上や景観など水の都・東京の再生を図り、東京の誇るべき魅力を世界に発信することを目的に、平成18年、「水の都東京」再生議員連盟を設立しています。私も平成16年第３回定例会において、大田区を水の都にという質問をさせていただきました。
そこで、区は、もちろん運河ルネッサンスにも協調しつつ、水の都・大田区を推進していくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、様々な質問をさせていただきましたが、いつか大森一中のところから、美しい緑あふれる水辺を、区民が楽しそうに行き交う避難橋を横目に、安心・安全の上、真っすぐ大森ふるさとの浜辺公園まで散歩してみたいと強く願いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
まちづくり推進部長（石田隆則 君） 私の方から４点。
大森第一中学校のところの海岸線で、ふるさとの浜辺公園に行くにも途中に迂回路を通らないと行けないよというお話がございました。水際線が連続した散策路を確保したいと思っておりまして、これは水とみどりのネットワーク形成を図る上からも重要だと思っております。しかし、呑川水門と貴船の水門は、これは高潮対策のために設置されておりまして、水門の開閉や船の出入りの機能を阻害しないという条件がございまして、そういうところに配慮する必要がございますので、人が行き来できるようにすることはなかなか難しいところがございます。このため、どのような工夫ができるのか種々検討してまいりましたが、これからも引き続き検討しなければいけない課題と思っております。
それから、護岸の件ですが、大森第一中学校から大森ふるさとの浜辺までの海岸線、ご指摘のとおり、これはほとんど直立のコンクリート護岸、部分的に緩傾斜のコンクリート護岸となっているところがございます。区といたしまして、このルートにつきましては、水とみどりのネットワークの形成を図っていくというルートと考えております。今後、東京都の護岸改修などの機会をとらえながら、緑豊かな親水緑地整備、こういう可能性について、ぜひ東京都と協議をしてまいりたいと思っております。
それから、昭和島と内陸部をつなぐ避難橋のお話がございました。今後かけ替えの計画はあるのかというお話でしたが、大森東避難橋につきましては、来年度、耐震整備基本設計を行い、その結果によりましてかけ替え等の対応を検討していく予定でございます。
また、大森東避難橋にバイクや車を通すという光景を思い浮かべられたそうですけれども、このバイクや車を通すことにつきましては、取りつけ道路との高低差が大き過ぎまして、大変急な勾配になることから、安全確保の面からちょっと難しいかなと思っております。
それから、運河ルネッサンスのお話がございました。運河ルネッサンスにつきましては、運河等の水域利用とその周辺のまちづくり、これが一体となって地域のにぎわいや魅力を創出することを目的として、地域住民や企業の発意によって進められていくものでございます。区といたしましても、こういう取り組みにつきましては、積極的に地域でのそのような動きをとらえながら、東京都とも連携をとって支援をしていきたいと思っております。
◎
大田北地域行政センター長（澤田泰博 君） 私の方からは大森ふるさとの浜辺公園について順次答えていきます。
浜辺に行くのに地元以外の方は場所がわからない。周辺道路や周辺商店街に標識をという件でございますが、実は今、地元の商店街から独自に案内看板を設置したいという打診がございまして、それと協議をしている最中でございます。
全体の計画につきましては、大森警察と協議をしておりまして、協議内容に沿って周辺道路にわかりやすい標識、看板を設置していきたいと思っております。
それから、区外の方にもということで、東京モノレールの昭和島駅とその道筋の標識でございますが、利用状況を見ながら、どういうものが有効なのか、検討していきたいと思っております。
蒲田からのバスのアクセスの件でございますけれども、この公園には平和島駅から、あるいは大森町駅から、昭和島駅、流通センター駅から、それぞれ徒歩で15分ぐらいのところにあります。バスにつきましては、大森から平和島循環が１時間に３本ぐらい、あるいは大森東五丁目行きも１時間に３本ぐらい、蒲田からはそれに比べてちょっと少ないかなと思っております。今後、蒲田からのバスの利用の需要を見ながら、来園者が多いようでしたらバス会社へバスの増発の要請も考えていきたいと思っております。
対岸の工場群の光景はということでございますけれども、ものづくりを大切にして、大きな基盤としてきました大田区としましては、昭和島の工場群は大切な財産と考えております。昭和島は工業の集積を図っている地域でございます。今後も工業の発展を願っております大田区としては、対岸の工場の姿も大田区らしい光景の一つと考えております。
浜辺公園の周辺が暗い。公園周辺の街路灯以外にもライトアップ等を考えたらどうかということでございますけれども、まず、ふるさとの浜辺公園でございますが、自然公園にふさわしい必要な照度を計算して園内灯を設置しております。公園に連続します周辺道路の照明につきましては、樹木と照明のバランスを考慮しながら樹木剪定を行ったり、また、それでも照明が不足するようでございましたら、様々な手法を用いまして照度の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◎
教育委員会事務局次長（佐藤喜美男 君） 私からは、地球温暖化対策として学校に緑化を推進すべきだ、こういったご意見に対してお答えを申し上げます。
温暖化対策は教育委員会としましても重要課題と考えてございます。学校においては、省資源やリサイクルなど環境問題を様々な教科を通して学習しております。また、光熱水費等の計画的な削減の実践を通して、環境を考慮した学校づくり、いわゆるエコスクール大田や、学校の環境整備として緑化の推進にも積極的に取り組んでいるところでございます。特に、本年度から実施しております校舎の屋上緑化や壁面緑化は、19年度も引き続き予算計上させていただきました。今後も先行して取り組んでおります事例を参考にし、緑化の効果も検証しながら事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 次に、19番湯本良太郎議員。
〔19番湯本良太郎君登壇〕（拍手）
◆19番（湯本良太郎 君） 年が明けて早くも２か月が過ぎようとしています。年末から今日まで多くの人と接して、非常に多忙な日々を送ってまいりました。疲れがたまると思考が鈍くなって、そして体力も落ちてくる。そうすると、人の話を注意深く聞くことができなくなることもあると思います。しかし、五、六時間程度寝れば、いつもどおり大田区中を駆け回ることのできる体と、人とのコミュニケーションをとることのできる心と頭を取り戻すことができます。
社会で生きていくためには、コミュニケーションが非常に大切であります。学校で学問を学び、集団生活を送る場合も同様であります。障害などの理由により常時コミュニケーションが困難であるケースの支援は、十分かどうかは別にして、ある程度制度として確立をされているように思えますが、コミュニケーションが時と場合によってうまくとれなくなるケースについてはどうでしょうか。
特別支援教育について伺います。
コミュニケーションが時と場合によってとれなくなるケースとは、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（多動性障害）等の情緒障害のことであります。日本の障害児教育の制度は、障害の種類と程度で教育の場を決めるという特徴を持っており、この制度は、どんなに障害の重い子供にも学校教育を保障するというものであります。しかし、障害児教育の対象ではないのに通常学級では生活や学習に困難のある子供たちが少なからずいるという現状があります。こうした子供の中に先ほど申しましたＬＤ、ＡＤＨＤの子たちが含まれております。
特別支援教室とは、このような特別なニーズのある子供たちのために、通常学級に在籍しながら、特別な教育ニーズに応じて、必要な内容、必要な時間だけ小学校、中学校の中にある教室で授業を受ける教室であると、これは東京都教育庁のホームページに書かれておりました。
ＬＤとは、基本的には、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものであり、学力またはコミュニケーションの困難の見られる状態を指すものであります。ＡＤＨＤは、不注意、多動性、衝動性という、この三つの行動を特徴とする障害であり、不注意とは、学業や仕事での注意の持続の困難、そして多動性とは、離席、席を離れてしまったり、しゃべり過ぎなどの運動の調整の困難、そして衝動性とは、順番を待てないなどの行動の抑制困難となった状態を指すと言われております。
先日、区内のある小学校へ行き、情緒障害の子供がいるとされる学級の授業を見てまいりました。私が見に行ったときは、知らない人が来たからか、そのような様子も見られず、どこから見ても他の子と変わらないので、私は周りの心配のし過ぎではないかと思いました。しかし、次の授業が音楽で、教室を音楽室に変え、私たちは子供たちがいなくなった教室で話をしていたんですが、その子が自分のクラスの教室に戻ってきて、そして、その教室の中を動き回って、同じことを何回も繰り返ししゃべっていた。そこで、別の先生がその子を諭して、算数を教え始め、計算の問題を解かせました。20問の問題を解かせて、その子は全問正解をしていました。
この状況から幾つか気づく点があります。周りと同じようにできるときとできないときがあること。自分がどうしてもできないことはできないということ。自分のやりたいときや、やれることは周りと同じように、もしくはそれ以上に成果を上げられること。一見すると障害を持っているように見えないことなどがわかると思います。まず、その子が障害を持っていないと判断すると、それはただのわがままであるとしかとれない。しかし、障害を持っていると判断すると、きめ細かい指導方法により通常の学級での学習が可能であるということがわかると思います。
ここで伺います。大田区は、このような情緒障害と呼ばれる症状の子に現在またはこれからどのように対応していくつもりなのか、お答えください。
障害を持っているのか持っていないのか、この判断ができない限り、障害を持っている子供たちに必要な内容の授業を受けさせることができなくなります。先ほども述べましたが、一見すると健常な子供と変わらず、両親も我が子が障害を持っているなどとは思いもしないケース、また思っていても認めたくない、そんなケースもあるようです。非常にデリケートな問題ではあるが、情緒障害は年齢が増すと症状がおさまるケースも見られるようです。子供のころの学習環境の工夫次第では社会に出ても自立することが十分可能であるということを考えると、障害の有無がわかるようにしなければならない、ここが非常に重要になってくると思います。
その判断をするのは、客観的な立場にあり、専門的な知識を持った者が判断をする。また、誤りがあってはならないので、複数の立場の人間からの意見が必要であると私は考えますが、大田区としてどう考えるか、お伺いをいたします。
また、症状に波があるので、なるべく即応して現場を見る必要があると思う。しかし、この対応が現在大田区としてできているのかどうなのか、また、その必要性があるのかどうなのか、その点もお伺いをいたします。
このような障害児に対する支援を行うには、まずその障害の症状を多くの人に知ってもらうことが重要であると思います。障害を持っていない子供として接すると、子供の孤立化やいじめ、またはクラスに複数名授業を受けることができない子供がいると、それは学級崩壊ということにもつながりかねない状況があります。多くの人がこの障害に対する知識を持つことに対する努力が必要だと思うが、この点はどうでしょう。お伺いをいたします。
そのために、学校保健会や教員、そして保護者会等でなるべくわかりやすく理解を求める工夫が必要だと思うがどうか、お考えをお伺いいたします。
障害があると親も周りも認め、対応を求めたが、その対応が可能な教室が現状大田区で３か所、そこが定員で埋まっており、通うことができないというケースもあるようですが、こういった現状は本当にあるのかどうなのか、そして、もしそんな現状があるのであれば、それに対して大田区としてどのような対応をしていくおつもりがあるのか、お伺いをいたします。
私が子供のころ、このような障害の認定はありませんでした。振り返ると、極度に勉強ができない仲間やコミュニケーションをとれない同級生もいました。彼らが情緒障害であるかどうか私にはわかりませんが、総じて言えるのは、彼らは自信を持つことができなくなっていたように思います。人は課題を解決していくことによって自信を得られます。周囲の工夫によって子供たちが課題を乗り越えられるとしたら、その環境をつくることが私たちのやらなければならない大きな役割であると私は考えております。他人に迷惑をかけなければよいという考えではなくて、仲間が困っていたら助ける心を持つこと、これが日本の社会に欠けていると言われます。ぜひ、学校を中心に多くの仲間がこの状況を理解し、助け合いの心を持てるような環境をつくっていただくことを強く要望しておきます。
続いて、子ども家庭支援センターについて伺います。
子ども家庭支援センターが大森に開設されることになりますが、どのような考えで設置をし、そして、どのようなことを期待し、子ども家庭支援センターを今後どのように展開していく考えがあるのか、お伺いをいたします。
また、民生委員の皆さんは民間人であり、ＤＶの傾向が見られても、どう対応したらよいのか判断がつかないケースがあるようです。親と子のかかわりに責任を持たされることに対して、判断することに困難さが生まれていると私は考えますが、この点について大田区としてどうお考えになるのか、お伺いをいたします。
続いて、ふるさと浜辺近辺についてお伺いいたします。
Ａ工区とＢ工区、この結節点付近に、東京都所有で、上物が今建っていなくて、三角地帯で、コンクリートの打ちっ放しになっているようなところがあります。東京都は、大田区が利用について考えがあれば聞かせていただきたいとの考えがあるようですが、大田区として公園の一部で球技等ができるような場所を確保してはどうかと考えますが、どうお考えになるのか伺います。
また、周囲から、駐車場が足らず、駐車可能台数の増加を訴える声があるようです。私個人的には、オープンしてみなければ来園人数も推測は難しいので、現状でのスタートでよいと考えておりますが、駐車スペースの確保をするのならば、現行の計画の中で、例えば駐車場を立体化するなどの工夫をすることによって駐車スペースの確保が可能になると思います。そのような工夫をしながら駐車スペースを確保していくという、そんな考えが大田区としてあるのかどうか伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎こども育成部長（本間敏幸 君） 私の方からは子ども家庭支援センターの関係でお答えいたします。
まず、子ども家庭支援センター大森を建設しておりますが、その活用、位置づけはどうかという点です。子ども家庭支援センター大森が建設されますと、区内３か所となるわけであります。この三つの子ども家庭支援センターの本部機能を大森に置き込んでいきたいというふうに考えております。中の機能としましては、子育て相談、子育てひろば、ファミリーサポートなどの事業に加えまして、区民への子育て情報の提供や、子育てグループ、ボランティア団体の交流面での充実を図ってまいりたいと考えております。また、新たな事業として、運営形態はこれから検討いたしますが、一時保育事業、在宅子育て家庭などへの支援を推進してまいりたいと考えております。
また、子ども家庭支援センターが三つできることに伴いまして、今、係長級のセンターになっているわけですが、この４月にセンター長を課長級にしまして、執行体制を強化していきたいと考えております。また、それと同時に、関係機関、関係団体とのネットワークを強化いたしまして、大田区の子育て支援の拠点的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。
それから、子ども家庭支援センターと民生委員との連携の関係でございますが、私がこども育成部長になった３年前、16年４月でございますが、そのときは洗足池１か所でございました。そのとき主任児童委員との懇談会とか民生委員との懇談会に出ますと、いろいろ住民から相談を受ける。そういったときに、どのように対応したらよいか、どこに相談したらよいかということを聞かれました。その後もいろんな場面でそういうことを聞かれました。私としては、その都度、子育てに関することで問題が発生したら、場合によっては警察とか児童相談所に連絡しても結構ですけれども、迷ったりしたら、まず子ども家庭支援センターの方に連絡してくださいと。蒲田ができたのは16年６月でございますので、２か所となったわけでありますが、とにかく迷ったら子ども家庭支援センターに連絡してくださいと。また、相談がなくても子ども家庭支援センターの方に気軽にお立ち寄りくださいということで、子ども家庭支援センターの方にも民生委員がいつ来るかわかりませんよという指導をしてまいりました。先日も蒲田に行きましたら、午前中にある地区の民生委員が３人来て、施設を見て、いろいろお話をしていったという話がございました。
また、大田区の虐待防止対策会議の中にも民生委員の代表がお医者さんとか警察と一緒に出ていただいております。最近では、地区のケース会議とか、それから虐待の通報はもちろんですが、見守りサポートなどで民生委員の方には本当にお世話になっております。今後ともそういった子ども家庭支援センターとの関係につきましては、いろんな場面でＰＲをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
大田北地域行政センター長（澤田泰博 君） 私の方からは、内川の河口にありまして、ふるさとの浜辺のＡ工区とＢ工区の結節地に、東京都の下水道局が持っております施設の建設予定地だった、通称三角島と呼ばれているようでございます。ここの利用を東京都と協議をしつつ、表面利用ができるようになったら大田区はどのように活用するか。スポーツエリアにした方がいいよというお話。そして、オープンしてからでもいいんだけれども、駐車スペースについてはどういうふうに考えているんだということでございます。
この土地、三角島でございますけれども、おっしゃるように浜辺公園の一角に隣接をしております。もし東京都の了解を得られるならば、表面利用を公園と一体的に、うまく利用できればと思っております。
ふるさと浜辺公園には現在、駐車場は40台を用意しているわけでございます。しかし、地元の大森警察は、駐車場はまだまだ少ないと。署長以下ご見学をいただいたときに、駐車場についてはもうちょっと欲しいというお話がございました。ただ、今後の推移を見ていかなければならないと思っておりまして、オープンをしてから、隣接する平和島公園等に若干のスペースがございますので、その検討も必要かと思っております。さらにまた、夏場のピーク時等については臨時の駐車場も必要かもしれません。そのときには、この三角島もその一つの候補になろうと思っております。
同時に、お話にございましたスポーツエリアとしての機能も十分検討の対象になろうと思っております。フットサルやスリー・オン・スリーのバスケットゴールも幾つかつくれるような広さでございます。いずれにいたしましても、近隣の皆様のご理解をいただきながら検討していく今後の課題と認識をしております。
以上です。
◎
教育委員会事務局次長（佐藤喜美男 君） 私からは特別支援教育についてお答えを申し上げます。
まず、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガーなどの症状の子供たちに大田区はどんな対応をしているのか、こういったご質問でございました。ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガーなどの症状の子供たちが通常の学級に在籍する場合においては、まず学校での共通理解の上、全校体制で当該の子供の学びの場を確保してございます。さらに、子供の状況に応じまして、週に１日ないしは２日、区内の情緒障害学級等への通級による指導を行っております。この情緒障害学級の具体的な指導では、人とのかかわり方や社会性を育てる自立活動と教科の補充学習を行っております。また、指導形態は、教員と児童の１対１による個別指導と、同じ時間帯に通級する児童を集めた少人数のグループ指導が行われているところでございます。
次に、軽度発達障害の子供の判定、就学、こういったご質問でございましたが、現在、教育センターでは、児童心理の専門医を含めた就学指導委員会を組織してございます。一人ひとりの状況に合った指導について検討いたしまして、また、保護者とも相談の上、適切な就学先、進学先を決めているところでございます。
次に、情緒障害学級の受け皿としてどうなんだ、こういうお話でございました。先ほどご答弁いたしました通級の指導学級でございますけれども、現在、小学校においては、嶺町小学校、志茂田小学校、入新井第二小学校において情緒障害学級を設置してございます。この情緒障害学級に通級を希望する児童が近年増加している状況がありまして、平成19年度は入新井第二小学校において学級増をするとともに、新たに中萩中小学校に学級を開設いたします。さらに、20年度以降においても、地域のバランスや子供の状況等を考慮しながら、将来的な見通しを持ち、必要に応じて新たな整備を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、特別支援教育をもっと地域の方々に周知すべきだ、こういうお話でございました。議員ご指摘のとおり、今後、特別支援教育を進めていくためには、保護者、区民の皆様方の一層の理解と協力が必要でございます。教育委員会としましては、17年度に大田区特別支援教育検討委員会を設置いたしまして、本年１月、「大田区における特別支援教育の在り方について」の報告をまとめ、今後の特別支援教育のあり方を定めたところでございます。今後、広報紙でありますおおたの教育や区報、教育委員会のホームページ等で特別支援教育の意義や基本方針をはじめ、制度や取り組み内容など広く保護者や区民の方々の理解、啓発活動を進めてまいりたいと思っております。さらに、各学校においても、特別支援教育の取り組みについて、保護者会や学校だよりを通しまして、その理解を図っていくよう学校を指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 湯本議員、演壇にて再質問を許可いたします。
〔19番湯本良太郎君登壇〕
◆19番（湯本良太郎 君） まず、子ども家庭支援センターと民生委員の話なんですけれども、言い方として、何かあったら子ども家庭支援センターにすぐ相談に来てくれという答弁だったと思います。しかし、相談すると問題が大きくなる。そのことを想定して、民生委員が子ども家庭支援センターに相談に行くことをちゅうちょするという、私はその現状について指摘をさせていただいたわけであります。この点についてどう考えるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それともう１点、三角島の臨時駐車スペースとしての活用という話がありました。しかし、あの場というのは住宅街ですし、非常に道が細いところでもあります。そういう部分を考慮して、あそこが臨時駐車スペースとして適切なのかどうなのか、その辺もあわせてお考えを伺いたいと思います。
それと、先ほど情緒障害のところで全校で支援というような答弁がありましたが、情緒障害ということ自体も、障害の症状すらも知らないお父さん、お母さんがたくさんいる中で、全校で支援ということが果たして当てはまるのかどうなのかという、その点について伺いたいと思います。
それともう１点は、スクールカウンセラーの方々にいろいろ協力をしていただくとか、そんな工夫なんかはとれないのか。
それと、入新井第二小学校で学級をふやすというふうにおっしゃっていましたが、なるべくだったら違う学校で、違う拠点に学級をつくる。その方が細かく配置ができるんじゃないか、そんな疑問を持ちますが、その点はどうでしょう。よろしくお願いします。
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎こども育成部長（本間敏幸 君） 民生委員が子ども家庭支援センターの方に行くことをちゅうちょするというお話がございました。その原因はいろいろ分析をしてみなければなりませんが、洗足池と蒲田の２か所に子ども家庭支援センターがありまして、相談件数などの増加に応じて職員もふやさせていただいております。まだまだ子ども家庭支援センターの職員等が民生委員の方に浸透していないのかなという反省はしております。私どもはファミリーサポートの提供会員を求めるというようなことで、そういうことをきっかけに子ども家庭支援センターの職員にもっともっと地区民協の方に出るようにという指示をしてございますが、そういったお願い事ではなくて、事が起きたときには気軽に相談できるような雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◎
大田北地域行政センター長（澤田泰博 君） 駐車場にするにしましても、もしご提案のスポーツエリアにするにしましても、あるいはまたほかの利用勝手にしましても、様々な課題があろう、問題点が浮き上がってこようと思っております。ですので、近隣の皆さんとご相談をしながら、どういうものがいいかということの検討に入りたいと思っております。
以上です。
◎
教育委員会事務局次長（佐藤喜美男 君） まず、スクールカウンセラーでございますけれども、その活用でございます。平成19年度は、先ほど申し上げましたように、全小学校を対象に、区独自の予算によって、臨床心理士等の資格を持ち、子供の発達心理の専門性を備えたスクールカウンセラーの派遣を充実したいというふうに考えてございます。このスクールカウンセラーもこういった特別支援教育の中にかかわっていく、こういったことでございます。
それから、全校体制ということでございますが、各学校では校内委員会を設置し、特別支援コーディネーターも指名をし、そして全教員が特別支援教育に理解を深めるため、学校の管理職、そして主幹、主任、様々な職層において特別支援教育の理念とか指導のあり方、こういった研修をこれまでも行ってきております。これも今後も継続していく予定でございます。
それから、情緒障害学級を入新井第二小学校以外にももう少し散らばせるべきではないか、こういう話でしたが、先ほど申し上げましたように、中萩中小学校は新設でございます。それから、入新井第二小学校については、現在１学級持っておりますけれども、需要が多いということで、さらに学級をふやす、こういったことでございます。先ほど申し上げましたように、地域のバランス等も考えながら、今後はそういった需要を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高橋博 君） 次に、13番安藤 充議員。
〔13番安藤 充君登壇〕（拍手）
◆13番（安藤充 君） きょう、我が党は５人目、私は５番目でご質問をさせていただきます。
西野区長のご勇退の突然の新聞報道があり、それから今日、約20日過ぎておりますけれども、いまだに区長が引退という言葉が信じがたいところもございます。また、１日１日を過ごすたびに一抹の寂しさを禁じ得ない状況でもあります。
私と西野区長とは、区議会議員としては１期４年のおつき合い、ご指導をいただいておりますが、議員になる前に、永井議員なんかと1998年（平成10年）９月に羽田空港からハワイへの国際チャーター便を飛ばさせていただきました。その内容は、「200Ｘ東京が変わる自治が変わる」というふうに西野区長がお書きになった中で、羽田は商売になるところだよというふうな書き方をされている部分がやはり大変印象深いと私は考えております。
その後、2000年、2001年、2003年とハワイやグアムへ計４回、国際チャーター便を飛ばしました。昨日の区長答弁にもありましたけれども、国際線があったころの羽田空港や羽田地区は大変活気があり、また、まちとしてのにぎわいもかなりありました。そして、外国の方々と地域のコミュニケーションも、かなりいろんなレベル、いろんな段階で交流もございました。54年に国際線が成田に移転してからは、皇室や国賓以外で羽田から国際線として飛んだことは一度もございません。それが、1998年に地元の人たちが中心となって国際線を飛ばし、今回の再拡張工事や2009年の国際線就航等の羽田空港が大きく飛躍する一つの大きなエネルギーになったというふうに私は感じております。
西野区長は多選問題と健康上の心配を理由に引退表明しているわけですが、私には、西野区長は大変元気に仕事をしておられ、仕事面とプライベートの面の区分けも大変きちんとされており、そして、だれよりも人に差別なく、いろんな方と大変上手に接することのできる、大変すばらしいものを持った方ということで、日ごろから尊敬しておりました。
西野区長は、高橋前品川区長の急逝に伴い、昨年、23区の区長会の会長に就任し、23区の取りまとめを行うとともに、大変難しい都区財政調整の配分の都区協議においても、これまでの実務経験と実績を生かし、23区の主張を入れ、都区合意にたどり着けたことは、西野区長の手腕によるところが大変大きく、非常に喜ばしいことでもあり、称賛に値する内容であると感心しているものでもあります。その努力形成に尽力されたことに対し、深く敬意を持っていたところでもございます。
また、多選についての意見はありますが、これからの都区制度のあり方のまとめに当たっては、長い間の区政に取り組まれたその内容を遺憾なく発揮して、取りまとめを行っていただける唯一の区長であろうとの認識も持っておりましたので、引退を聞き大変驚いたのであります。多選問題は、自治体固有の歴史的経緯や議会の動向、区民の意識、長の姿勢等を踏まえ、その地域の実情を踏まえ対応していくことが重要であります。一概に否定されるべきものではないという思いもありましたので、非常に残念でございます。
西野区長は、天野区政を引き継ぎ、５期20年の長きにわたり大田区政に携わり、この功績は大変大きいものがあります。区の職員時代から数えますと、昨日のごあいさつでもございましたが、57年間にも及ぶ期間、区政の推進に努力され、その人生の多くをささげてきたわけでありますから、おやめになるに当たり、様々なことが去来しておると思います。
天野区政を継承して、社会状況と区民ニーズの変化に的確に対応するため、大田区長期基本計画を見直し、それによる福祉、文化、産業の振興に力を入れ、新たな課題に積極的に取り組んできました。また、高齢者ケアつき住宅、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターの建設、区民休養村、総合体育館や地区体育館、産業プラザ、情報ネットワークの整備なども進め、その他にも道路、公園などの都市基盤の整備、子供たちのための学校教育の充実や施設、町会・自治会と協力したまちづくりなど、一貫した区民の立場で行政を運営されてきております。現在は安心・輝き・潤いのある大田区の実現に向けて、区民生活の安定と向上のための施策の展開に努めております。また、行財政の健全な運営にも心を配り、行政改革の推進を図り、区政の活性化にも貢献してきたことは、だれでもが認めるところであると思っております。忘れてはならないことは区庁舎の移転であります。様々な意見をまとめ、財政負担も少なく済み、解決したことで、現在その評価は大変大きいものがあります。後世に名前が残ると思います。
西野区長、本当にお疲れさまでございました。たびたび述べておられますが、もう一度区長の決心した心を広く区民やこの議会においてご披露いただければ大変ありがたいと思います。
次に、それを受け継いでいく区の組織の方々に意見を申し上げます。
経営管理部長を務め、組織の活性化について詳しい江頭助役に、現在の区の組織の状況についての見解や問題点、また、それを解消していくための方策があればお答えしていただきたく、また、職員を代表して、西野区長のご勇退についての感想があればお考えをお尋ねして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 先日は東京マラソンを完走なさったそうで、おめでとうございます。後ろに河津議員もいらっしゃいますが。私は、そのコースはバスで回る実行委員の一人でございました。当日は別の用がございましたので。コースについては十二分に承知いたしておりますが。また、記念品としてシューズなどもいただいております。あの盛況の状況をテレビ等で拝見して、私は連盟の会長で、安藤議員はトライアスロンの責任者でございますが、そういうおつき合いもさせていただいたこと、改めてお礼を申し上げます。
今、20年の問題について数々の事例を挙げてご評価をちょうだいいたしました。私にとりましても、そのような成果を残し得たことを非常に喜んでおります。私一人の問題ではなく、やはり支えてくださった多くの皆さん、そして多くのご意見をちょうだいした皆さん方に感謝をしなければならない問題であろうと、このように考えております。
幸い、今は非常に健康でございますし、多少血圧が高いのとコレステロールが高いというのが難点でございますけれども、多少の薬品の服用をすることによって、お酒は適当にちょうだいできる、そういう健康状態にございます。しかし、もう年齢的にもある程度のところにたどり着いておりますので、これから４年後、同じ状態で継続し得るか否か、そこはやはり当人が一番よくわかっていることでもありますし、加えて、最近は皆さん高齢者で、非常にお元気な方が多いわけでございますけれども、私の仲間も急逝するというような状況を目の前にして、責任ある態度を貫くためには、やはり適切な時期に決断をしなければいけない、このように考えております。
ご評価をいただいた区政の方向性等については、ぜひこの形を引き継いでくれる人が次を勝ち進んでいただきたい、このような願いを持っておりますが、しかし、やっぱり首長の考え方によって施策の選択というものは大いに変わり得る、このようにも思います。そういう意味合いでは、これからの大田区政がさらに発展するであろうことを大いに期待いたしております。
私が区長になる前段、天野区長にお仕えをして、いろいろとご意見を申し上げ、若造のくせに生意気なやつだと思われたこともあろうと思います。しかし、結果において最終的に、ご病気になり逝去される、その前段では何回となく、おまえが後を引き継げということを言われました。私は、ずっと固辞をしておりました。やっぱり助役の方が楽ですね。区長になるとしんどいです。助役は、うまくやれば区長を操縦できるんですね。ですから、区の行政の計画化ということ、これを始めたのは私が企画にいたときでございます。企画部長のときに、今までの思いつきのやり方ではだめだと。いわゆる基本構想をつくり、基本計画をつくり、そして計画的に行政というものを推進していくんだ、こういうことで区長に進言を申し上げました。
そのときに、きょうは最長老の渋谷議員もいらっしゃいますが、順序が逆だったと。長期基本計画を先にして、基本構想を後にしたんですが、それは、要するに現在やっている仕事を体系化して、そして計画の骨をつくって、それでどう先伸ばしをしていくか、そっちの方を先の仕事として進めていたんですね。ですから、長期基本計画を先に議会にお出しした。おまえ、目標を掲げないで、計画だけつくるのはおかしいと。ちょっと待ってください、まず方向性をきちんとして、その上にさん然と輝く基本構想をつくるんです、こういうことで言い逃れをしたわけでございますが、いずれにしても、行政の計画化ということを始めさせていただいた。
そして、急逝の後を受けて、多くの皆さんのご支援、ご推挙をいただいて区長に当選させていただいたわけでございますが、そのときに、まず何はなくてもやりたかったことは、区民の皆さんと同じ体験をするような、そういうイベントが何かないだろうか。皆さんが我がふるさとではこういうことをやっているというような感情を持っていただけるようなもの、そういうものをつくり出したい。それがたまたま子供のころに体験をしていた多摩川における花火、これの復活だったわけでございます。その後、跡地になったやっちゃばの跡でイベントをやろうよと。今は平和島へ移りましたけれども、区民の半数を超える方が楽しんでくださっている。まさかあんなにおいでになるようなイベントになると思いませんでした。大田区の一大お祭りになった、そういうことだろうと思います。
私、先刻も申し上げましたが、職員の多くの協力を得て、まちの評判をとっているグループもでき上がりました。各種の団体のそれぞれの活躍を応援するために、邦楽連盟であるとか、今までなじみのなかったような、そういう区民の方々の知恵をお出しいただいて、新たな大田の文化を振興するようなことにも取り組ませていただいてまいりました。
これからは少子高齢化とか社会構造の変化とか、いろいろ難問が立ちはだかっておりますし、社会環境の改善も進めなければならないと思います。そういう意味合いで、一過渡期を担当させていただいた者として、これから先、この発展の姿を区民の皆さんとともに共感できるような区政になりますように心から願っております。そのためには、地域を代表し、区民の方々の声を代表する、近く選挙を迎えられる皆さん方が一致協力、大田の発展ということを願ってご努力いただくことが最良なことではないか、このように考えております。ご指導を賜りましたことに改めて敬意と感謝を申し上げて――これはごあいさつになってしまったですね――ご答弁とさせていただきます。（拍手）
◎助役（江頭博彦 君） 助役に現在の区の組織の現状について見解や問題点があればというようなことと、また解消の方策があればというようなご質問でございますけれども、私、助役に就任させていただきまして約10か月、２月９日に前助役がご退任なされて、全部局を率いることになったわけでございますけれども、基本的には、各部長がそれぞれの問題、課題について、それぞれ執行しておりますので、問題がないというふうには思っております。ただ、我々の組織は、本来であれば縦割り行政の方がより効率的なわけでございます。意思決定についてもそうでございますけれども、区長の方針として、区民と接するということになりますと、これは縦割りではなくて、横割り組織も入ってこざるを得ない。その部分では、助役がそれぞれを調整し、また部長は部長で、それぞれ縦割り組織を横割り組織にするような形での発想の転換がこれからも必要なのではないかなというふうに思っております。基本的には、区民あっての大田区というふうな認識がありますので、その辺のところをきちっとすることが必要なんだろうというふうに思っております。我々は実施計画等、あるいは“はばたき”プログラム等も区長のもとに着々と進めてまいりましたので、区としての大きな問題点は特にないというふうに私は思っております。
あと、区長がおやめになるということでのご感想はということでございます。私は、現状の振興は区長が現に存しているというふうに思っております。任期が４月までございます。したがいまして、軽々に感想を述べるというわけにはなかなかいかないというふうに思いますし、意思決定をするという人間がおります。したがいまして、私としての感想はないというふうには思っておりますが、ただ、個人的な感想といたしまして、助役を一歩離れまして、私、今区長が述べました前天野区長から管理職の辞令をいただきました。その後、直ちに天野区長が急逝なさいまして、その後、西野区長と20年間、一緒に区の行政を進めてまいりました。その中で、皆さん方、余りお気づきはないというふうに思いますけれども、意思決定をするときの重みというのは非常に重いんだなというのは、区長と一緒に仕事をしながら考えておりました。区長がどのように考えるのか、あるいは助役がどういう方向性で区長の仕事をサポートしているのかということは常々頭の中で考えてまいりました。
そういう中では、私は、区長は23区の区長の中では傑出した区長だというふうに思っております。ここまで23区を持ってこられたのは、多分西野区長であったらこそだというふうに思っております。私は、今、区長が勇退するということでございますけれども、大田区政は永遠だというふうに思っておりますので、区長の今までの功績を積みつつ、なお大田区を発展させるように区民のために努力をしていくのが我々の職務であり、感想だというふうにさせていただければなと思います。生意気なことを言って申しわけありませんでした。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 次に、36番田中 健議員。
〔36番田中 健君登壇〕（拍手）
◆36番（田中健 君） 本日は教育について、また介護保険について、そしてふるさと浜辺についての３点についてご質問をさせていただきます。
これまで独自の教育がなかなかできないと言われていた公立の小中学校が、ここ数年、各区を挙げて様々な取り組みを始めております。例えば、世田谷区は４月から構造改革の特区制度を活用し、区立小中学校で独自の教科「日本語」を設けます。杉並区も区立小学校教員を独自に採用するために、養成学校杉並師範塾を昨年度から開始し、さらに本年からは優秀な教師を認定講師として教師の質を高める取り組みをしております。また、千代田区は４月からすべての区立小学校に教科の担任制度を導入し、通常は学級担任制度がすべての教科を教えるが、教科ごとに専門の教師が教えることで児童の学力向上を促していく方針です。
そんな中、我が大田区でも本年、おもしろ理科教室事業が新事業に上がってきています。世田谷区の新教科「日本語」は、国語で日本の古典や漢文などを総合的に教え、語彙を磨くことで思考を強化するのが目的だそうです。また、先ほどの杉並、千代田は、先生の質を上げることで児童の学力向上を促していく方針です。この大田区のおもしろ理科教室事業は、ものづくり、産業のまち大田区には必要な事業かと思います。
また、テレビ番組では「世界一受けたい授業」という番組がありまして、私も見ておりますと、大人が見ても大変興味深い授業の内容、特に理科の実際の実験内容などがテレビでもなされています。そのような授業が開かれるのか大変期待するところではありますが、どんな経緯や考えがあってこの事業に新しく取り組むのでしょうか。先ほど世田谷は日本語だと言いましたが、大田区は理科で勝負という考えでよろしいのでしょうか。大田区も区の独自の予算での取り組みということで、大きな目標、目指すところがあるかと思います。意気込みを踏まえて、考えを伺います。
23区には私立の学校が多く、特に中学校は、公立では400校に対して私立は139校、さらに、少子化で23区の児童数は約47万人と20年間で30万人以上が減少しました。せっかくの大田区の独自の取り組みです。生き残っていくためには、ぜひ大田の学校、世田谷や目黒、品川ではなくて大田区だと言われる魅力的な事業を期待します。
大田区中学生職場体験を支援する会が17年12月誕生し、地域の商店や製造業など様々な事業者の協力のもと、区内すべての公立中学校において２日間、来年度には５日間の職場体験が実現することになります。この体験学習は、外で現場に出て勉強する。また、先ほどの理科教室事業は、学校内で授業の充実を図っていく。ともに大学や企業や学生等の外部の力が大変重要になっております。今回のおもしろ理科教室事業においても、人材は外部の協力を要請、また、東工大等の学生にも募集をかけるとありました。大学や企業、学生との試みはさらに進めていくべきであると私も常々発言してきましたが、この連携の分野での今後の大田区の考えを伺います。
教育再生会議の第１次報告の中で、公立校で社会人教員の採用を大幅にふやす施策が提案されました。５年後をめどに今の10倍、つまり年間500人程度の社会人を教員として採用していく計画とのことです。大変によい方向だとは思いますが、この数ではつけ焼き刃ではないでしょうか。社会人全員が教壇に立つぐらいの意気込みが必要かと思います。
そのためには、団塊の世代の退職者の皆さんも大きな力になるのではないでしょうか。今の若い人は職業観が希薄であったり、働く意識が低いとも言われる中、これまで企業の最前線で活躍してきた団塊の世代の皆さんが、働くことの意味や大変さ、そしてつらさ、一方で楽しさや喜びを生の声で伝えていくことは大変意義のあることだと思っております。学校の先生だけではそのような経験を伝えていくのは難しい。であるならば、すべてを学校の先生に求めるのではなくて、もっと地域の力や外部の力をかりることが必要です。
このたびの区報において、退職を迎える皆さん、地域活動に参加してはいかがでしょうというようなお知らせが載っておりました。しかし、企業一筋、今まで全く町会や地域の活動に接してこなかった人が、急に地域や教育に参加してくれというのは難しいのが現実です。社会人の教師の登録制度や教師バンクや、また派遣制度等、だれもが参加できるようなシステムをつくっていくことを提案します。多くの社会人が教育現場に参加することをどう考えていますか。このような取り組みを区としては考えているのか、お聞きします。
介護保険事業に移ります。
１月26日に開かれた地域包括支援センター運営協議会の話をさせてもらいます。20の地域包括支援センターすべてが集まりまして、事業報告がされました。その中で、どの地域包括支援センターにおいても、予防プランの相談、またプラン作成がふえる一方で、職員の負担がふえ、ある意味、ケアプランの作成センターになりつつあるとの声が上がっておりました。地域包括支援センターには、支援事業はもちろんのこと、権利擁護事業、ケアマネ支援などの包括的、継続的なマネジメント、また介護予防に関するケアマネジメント事業と、求められているものは多岐に及んでいます。行政側もその場に同席し、生の現場の声を聞いたはずであります。この現状をどうとらえ、また対策をとっていこうと考えているのか、お聞きします。
厚生労働省の老健局から、最近、「地域包括支援センターの体制整備の促進について」という資料が送られてきました。特に人員基準に関しては、これまでの保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種では不十分であり、介護予防の支援を実施するために職員が必要であるとの一文があります。多くの議員も何度もこの議場において、地域包括支援センターにおいては３人だけでは足りないのではないかと発言をしてきました。このままでは地域包括支援センターがその役割を十分に果たせないということも発言をしてきました。今回のこの厚生労働省の文章からも読めるように、国もそれが必要であるということを認めたことになります。大田区ではどのように考えているのでしょうか、お聞きします。
介護予防事業についてお聞きします。
先ほど質問の中にもありましたが、通所型介護予防事業に特定高齢者に準ずる方を含めてとあります。前回質問の中では特定高齢者が数名、先ほどの答弁の中でも11名という話がありました。今回はそれに準ずる人というものも含めての計画かと思いますが、今回の準ずる人はどれくらいの数になったのでしょうか。昨年はほとんど対象者がいず、実施もできなかったということであります。今年度の計画を伺います。
また、一般高齢者向けの介護予防教室の実施場所は地域包括支援センター、地域行政センターとありますが、決してそれだけではありません。これも常々発言してきましたが、もっと社会資源の活用や開発が必要です。１月25日、銭湯を使っての予防教室が蓮沼駅の前の蓮沼温泉で行われておりました。私も一緒に参加をし、その様子を見させていただきました。脱衣所で健康体操をして、体温や血圧をはかって健康チェックをして、その後、皆さんで銭湯に入るというプログラムでした。満員御礼で、多くの人が集まって楽しく取り組んでいました。
介護予防というのは、病気にならない、健康でいられるようにが目的であって、そのためには、まず利用者のことを考えて、参加しやすく、また楽しく、そして話ができることが求められます。そう考えると、行政センターや出張所、ふだんはそんなに多く行かないところ、家から遠いところでは皆足が向きません。先ほど言った銭湯であるならば、調べてみますと大田区にはまだ74か所あり、それぞれの地域に根づいております。アンケートの結果は、すべての参加者がまた参加したいといった答えでありました。銭湯だけではなくて、先ほど言いましたように、もっともっと社会資源を見つけ、また開発をして、一般の人が楽しく介護予防に取り組めるような活動が必要かと思います。今後の活動を伺います。
ふるさとの浜辺事業についてお聞きします。
多くの資金や期間、また皆さんの協力で、いよいよ４月からふるさとの浜辺がオープンをします。それに伴って、今回、
大田区立大森ふるさとの浜辺公園条例が議案として提出されています。これを見ますと、一番最初には「都市における水辺と水辺環境を保全するとともに、区民が海と触れ合う拠点を創出する」とあります。つまり、このふるさとの浜辺というのは、陸地、浜辺、干潟、すべてをまとめて公園としております。単に埋め立てた５ヘクタールのその上だけを公園とするのではありません。自然の海を使った公園にチャレンジしていくといった意気込みで進められてきたと思います。だからこそ、地元町会の皆さんはもとより、海をなりわいとする漁業の関係者や環境のＮＰＯ、大学とワークショップを繰り返し、協議会をつくり、行政主導というよりも皆でつくり上げてきた東京湾へのチャレンジがあったはずです。
しかしながら、話を聞くと、これまでは大変多くの話し合いを持ち、そして、お互いに報告したり連絡したり相談をしたりと、それをしながら進めてきたのでありますが、この条例の制定に関しては、ほとんどその関係者との話し合いは持たれていないようであります。今回の条例制定において、どのような考えのもと、この条例の制定がなされたのか。例えば、範囲においては「地先水面」とありますが、公園内の航行に関しては、「海上交通法令の定めるところにより」とあります。海に関して、また干潟に関してはどう管理していくのでしょうか、お聞きします。
また、この浜辺というのは、環境学習のツールとしても大きな可能性を秘めています。これまでも遊漁船の組合の方々が中学生とカサゴ放流を企画したり、また地域の方々が浜辺の清掃などをして自然に触れることを続けてきました。私も生まれは静岡の片田舎でしたが、山があり、また川があり、そして海があり、自然に囲まれて育ちました。そのときの自然の美しさというのは、やはり今でも忘れません。先ほど区長もふるさとの思い出が大事だと言っておりました。最初はふるさとを感じることができる浜辺ということで思いがあったはずであります。そして、子供たちには原体験という小さいときの思い出が必要です。ぜひ、このふるさとの浜辺を環境教育の場としても利用をしていくことが大切かと思いますが、特に今回のこの条例においては、その部分には全く触れられておりません。ぜひ、その考えもきょうお聞かせ願えればと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 私の方からは介護保険に関連してご答弁させていただきます。
最初に、地域包括支援センターの現状に関してのご質問でございますけれども、権利擁護事業を含めた総合相談支援、包括的、継続的マネジメント、介護予防ケアマネジメント、これらの必須事業が受託法人によって順調に運営されているものと認識してございます。
制度改正によりまして、大きな改正点である介護予防マネジメントにつきましては、区民に対する説明、ケアマネ事業所との連携、関係機関とのサービス担当者会議の開催、毎月の給付管理等、手間のかかる事務でございますが、何よりも職員自身がある程度慣れてきたということと、委託先のケアマネ事業所が引き受けるプランの件数が当初の予想よりも多いということで、現在は落ちついている状況でございます。現在、国において介護予防プランのアセスメントシートの簡略化などの検討をしていると聞いてございます。当区におきましては、来年度の19年度予算におきまして、予防プランの作成等の業務量の増加への対応策ということで、職員１人の追加配置等を予定しているところでございます。
次に、特定高齢者の方の把握はできたのかということと、今後の計画のことについてでございますが、生活習慣病基本健康診査から特定高齢者の候補者となった方が約600名、準ずるというふうに私どもが判断した方4000人ほどが11月末現在の数値の中で出てございます。このうち、今までに通所型介護予防事業に参加した方は、それぞれ９人とか230人とかというレベルでございますけれども、18年度においては、ニーズが非常に少ないという状況から、通所型事業につきましては、特定高齢者、準特定高齢者を合わせた形でプログラムを実施しているところでございます。
国の動きが流動的な面もございますけれども、19年度におきましては、当面、今年度と同様、高齢者人口の１％程度の特定高齢者、また準じた方を対象というふうな考え方で、本年同様、通所型と訪問型の介護予防事業を地域行政センター、在宅サービスセンター等において実施する予定でございます。
社会資源の活用の件でございますけれども、介護予防に資する区民の自主的な活動というのは、社会教育団体登録のサークル、また老人クラブ等、様々なところで現在実施されてございます。そういった中で、虚弱の高齢者の方でも参加できるような活動、そういった活動状況を把握しながら、生活していく中で介護予防に資するものもあるわけでございますので、そういうところに参加が望ましい方については、ここに参加したらどうですかというような形でもってご紹介をしていきたい、このように考えてございます。
また、ボランティア講座等を開催して、地域包括支援センター、地域行政センターの介護予防事業へのご協力をいただきながら、将来、地域の中で自主的な介護予防活動を実践していただくような方を育成していきたい、このように考えてございます。
以上でございます。
◎
大田北地域行政センター長（澤田泰博 君） ふるさとの浜辺公園がオープする。そのための条例はどういう考えのもとで制定してきたか。考えの基礎はどういうことだということだろうと思うんですが、この公園をつくるに当たりまして、議員おっしゃるとおり、区民とともにという形で、各種団体等と協働の形をとりながらつくってきた公園でございます。その集大成がこの条例という形になります。様々なご意見をいただきながら、これまでやってきたものを条例という形にまとめ上げたということになろうと思っております。
ですので、干潟に関しては、都市緑地法という法律があるようでございますが、この法律の緑地保全地区に指定をしまして、環境の保全が図られていくというふうに思います。そして、条例に書いてありますように、海域の使い方につきましては、魚介類を除く動物の捕獲、遊泳、あるいは船舶の放置等はできない。だけど、水に入っていただくのはいいだろう。ハゼあるいは貝をとっていただくのもいいでしょうというふうな形になっております。
それから、砂浜とそれに続く海、これが海域だそうです。陸地の部分は６ヘクタールあるんですが、砂地とその周りにあります海のところが４ヘクタールありまして、ここを水面地域と言っているそうです。その周りにあるのが干潟。これをトータルで大森ふるさとの浜辺公園。これが12ヘクタールでございます。そういう形で、４条では安全航行の義務をうたっておりますし、区民の人たちとの話し合いの結果がここに象徴されていると思っておりまして、漁業をなりわいになさっている方々の通行は基本的には認めていこう。ただし、プレジャーボート等はご遠慮いただきたいという思いもあります。その辺のことは、これからこの条例が通った後に皆さんのところへ持っていって協議がなされるだろうと思っております。
次に、環境教育の場としての利用が書かれていないが、どう考えているかということでございます。一般的に、公園での環境教育については条例では規定をされておりませんが、平和の森公園あるいは多摩川台公園、洗足池公園等では、環境教育は行われております。これらの公園と同様に、この公園におきましても環境教育が行われればというふうに思っております。
今まで工事期間中からＮＰＯの方々に入っていただきまして、ご協力をいただきまして、魚介類あるいは水生生物、鳥類などの環境調査を継続しておりまして、調査日には地元の皆さんや子供たちにも参加してもらっております。また、別のＮＰＯからの申し出がございまして、風力、ソーラー発電装置も環境学習用に設置する予定になっております。地元の小学校から公園開設後も環境教育を実施したいとの要望もございます。この公園の資源を生かして環境教育が実施されることと期待をしております。
以上です。
◎
教育委員会事務局次長（佐藤喜美男 君） 私からは３点ほどお答えを申し上げます。
まず初めに、おもしろ理科教室事業、本年度の新規事業でございますけれども、これについての意気込みを問う、こういうお話でございました。まず、創造性や論理性をはぐくむためにも、理科が好きな子供のすそ野を広げていきたい。そのためには、実験等を通して興味、関心を引き出す理科教育を一層充実することが求められております。しかし、小学校の理科の授業では、専科でない教員が担当するため、こうした興味を引き出す授業が不十分である、こういった認識を持ってございます。専科教員のいる中学校理科教育との円滑な接続を図るためにも、特に高学年の授業において、実験等を通して理科に対する興味、関心を高めることが必要でございます。
また、大田区はものづくりに特色がございます。先端科学技術を有するまちでもございます。このような点において、理科教育の充実は大田区にふさわしい教育活動であると考えまして、この事業を始めることにしたものでございます。
次に、大学や企業、学生等、外部の力を取り入れてはどうか、こういったお話でございました。議員のご提案のとおり、教育活動の一層の充実のためには、企業や大学、あるいは学生等の協力は今後ますます重要になるととらえております。これまでも本区では土曜スクールや夏のわくわくスクール、あるいはものづくり科学スクール、職場体験等、各学校の教育活動や教育委員会諸事業の推進においては、企業や大学、学生等の学校外の方々のご協力をいただいております。なお、先ほど議員からお話がありましたように、おもしろ理科教室も東工大の全面的な支援を得ることができることになってございます。今後も、議員ご指摘のように、企業等の協力を得て充実を図ってまいりたいと考えてございます。
３点目でございます。社会人教師登録制度あるいは教師バンク、こういったシステムをつくっていくことが必要である。多くの社会人に参加してもらってはどうか、こういうお話でございました。社会人の豊かな体験、技術、技能を教育に生かすことは、教育活動の活性化あるいは充実において大変重要であると考えてございます。現在も学校には様々なボランティアの方にご協力いただいており、教員経験者等を問わずに、だれもが得意の領域等で学校を支援するために、多くの方が学校支援ボランティアに登録されております。ちなみに、１月末現在で登録者数は26団体、70名ほどございます。先ほどお話がありましたような団塊の世代の退職者も増加する中、広く社会から人材を募り、より充実した人材バンクを作成し、有効に活用しながら、各学校における教育活動を支援したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 田中議員、演壇にて再質問を許可いたします。
〔36番田中 健君登壇〕
◆36番（田中健 君） 介護保険事業について、先ほど私は、プラン作成がふえて大変だということが挙がっていたので、それを大丈夫かというふうに聞いたんですが、今の答弁ですと、大丈夫だ、安心していいということで受け取っていいのか。
それから、よくわからなかったんですけれども、３人の今の地域包括支援センタープラス１名を20の全地域包括支援センターに加えるのかということをもう一度再確認させていただきたい。
あと、先ほど挙げたのは銭湯の例だったんですが、これはボランティアや自主的な活動というよりも、このときも地域行政センターの職員の方がいて、ある意味、事業課としてやっていくような形だったんですが、私が言った社会資源の活用、開発というのは、もちろんボランティアやＮＰＯの人もあるんですが、そういった大田区でなりわいとして仕事をしている人たちが、例えばお風呂だったら昼間は時間があいているわけですから、そこを利用して使うようなことを言ったわけで、それについてはどう考えているか。
３点お願いします。
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 最初のご質問でございますけれども、地域包括支援センターが現状いっぱいではないかということですけれども、私どもとしては、地域包括支援センターは今のところ順調に運営されているというふうに認識してございます。ただ、件数がこれからふえてくる中で、人の配置を考えている。来年度について増員するということで考えているということでございます。
もう１点、銭湯での事業ですけれども、具体的にどういう形でやられたのか私どもは承知してございませんけれども、地域の中でいろんな事業主体の方がやられている事業がいっぱいございます。その中に、例えば町会が主催でやっているとか、民生委員が主催でやっているとかいう事業がございます。そういうところにアドバイスとか指導とか――指導というのは適当かどうかわかりませんけれども――やり方をアドバイスするために地域包括支援センターの保健師が行って一緒に事業をやるようなこともございます。そういうようなことを含めてやるんですけれども、やはり基本的には、健康づくり、介護予防、体を自分でということについては、主体的な活動の方が大事かなというふうに思っております。
○副議長（高橋博 君） 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。
午後３時37分休憩
────────────────────
午後３時55分開議
○副議長（高橋博 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。32番犬伏秀一議員。
〔32番犬伏秀一君登壇〕
◆32番（犬伏秀一 君） 改革110番の犬伏秀一でございます。
平成11年に区議会議員に初当選以来、早いもので２期８年、最後の一般質問となりました。ひょっとしたら人生最後の一般質問となる可能性もあり、８年間の区政や議会への思いの内を若干述べさせていただいた後、質問に入らせていただきたいと思います。
初登庁以来、今日に至るまで、私が感動し尊敬していること、それは、お役人の皆様の理由づけのうまさであります。何か新規の施策を実施する場合に、障壁や議員から指摘があると、何としても言いわけを考え、根拠となる法令などを駆使して、いかに自分たちが正しいかを示す努力はすばらしいものがあります。反面、絶対にやらないと決めたことがあると、どんなにそのことが区民にとって有益な事柄であったとしても絶対にやらない。できませんという結論が先にあって、そのゴールに向かって理論武装をして、場合によっては都合のよい統計数字なども加工して示してくださる。すると、議会や区民も毎度ながら渋々納得してしまい、結果はお役人の思いどおりに区政が執行されていく構図でありましょう。アルプス電気の本社拡張のために西地域行政センターを移転新築する件、廃プラスチックを焼却する新会社を東京ガスと合弁で設立する件などは、まさにそのいい事例でありましょう。
さらに象徴的なものは、来週から始まる予算特別委員会であります。立派に製本された予算書は、少なくとも私が議員になって以来、委員会後に一円たりとも増減額されたことはありません。議員が何だかんだと質問をしても、「検討事項です」、「研究させていただきます」、「議員ご指摘のとおり」など、何の行動も伴わない言葉が答弁に並び、区長提案のとおり可決されていく。私は８年間、自問自答を続けています。自治体議会とは一体何なのかと。
平成19年度予算は、区長選挙が４月に執行されるため骨格予算ということで、肉づけ、つまり政策的予算は新たな区長がつくってくださいとの触れ込みでした。ところが、昨年度対比4.5％増の2147億1352万円が既に一般会計として予算書には細かく記載されているではありませんか。昨年度予算にあって今年度予算に計上されていないものは、先ほど来話題になっております８月15日の花火や中学生の海外派遣事業など、区民生活にとってはさほど重要でないものだけなのです。特別区民税の増税と都区財調配分比率変更のため、4.5％増額しても、まだ２％程度の余資があるようですが、それとて40億円程度で、肉づけというには余りにも肉が細い金額であります。
そして、通常は１週間程度開催される予算特別委員会も、骨格という理由で、昨年比4.5％増しの予算審査をたった２日で終わらせてしまうのです。結局は、2 日やっても１週間やっても結果が変わらないのだとすれば、短い方が議員やお役人双方にとって都合がいいのかもしれません。
しかしながら、今、全国の自治体を見ると、このようなお役人至上主義、強い首長と弱い議会の構図を変えようという動きが急速に広がっております。過日は、首長選挙に限りＡ４判ペラ１枚のマニフェストの配布を認める公職選挙法改正案が可決され、４月の統一地方選挙から適用になるそうであります。また、北川前三重県知事が所長を務めている早稲田大学マニフェスト研究所では、首長選挙だけではなく、自治体議員選挙にもローカルマニフェストを導入すべきと推進議員連盟を組織されています。さらには自治体議会改革フォーラムでは、「変えなきゃ！議会2007」と題して、統一地方選挙における共通改革目標を10掲げ、全国から私を含め志ある賛同議員が集っているのであります。
10ある改革目標の中でも、特に私は次の４点について声高に訴えたいのであります。
まずは一問一答でわかりやすい議論をする議会という点であります。この一般質問のように、すべて質問者がしゃべってから答えるのではなく、予算・決算特別委員会のように一問一答方式にし、自由で緊張感のある議会にすべきであります。
次は、市民にわかりやすい議会という点です。傍聴者にも議案資料の概要を配布し、議事を理解ながら傍聴していただくべきです。
そして、最も重要なことは、行政となれ合わない議会という点であります。今回、私は、この質問の原稿を理事者側に渡していません。もちろん質問項目は通告をいたしましたが、質問の全文事前通告をやめ、この場で実質的な政策の検討と決定が行われるようにすべきであります。
千葉県我孫子市の福島市長は、３期12年の間、12回の予算案が一度たりとも１回で議会を通過したことがなかったと自慢をされています。そして、そのことを議会が正常に機能しているあかしだとも言われておりました。区長は昨日の招集あいさつの中で、23区の枠組みも60年間変わっていない。これを変えることも必要であると述べられました。同様に、私たち全国４万8000人余りの自治体議員も、お役所や首長の追認機関や諮問機関ではないことを再認識し、本来の二元代表制を具現できるよう、新たに仲間になるであろう議員、そして新たな大田区政のリーダーとともに議会を変えていく必要があるでありましょう。
それでは、質問に入らせていただきます。今回は効率的な区政運営について６項目、公教育の再生について２項目の提案、質問をさせていただきたいと思います。
まずはコールセンター大田の設置についてであります。私は最近、孫が生まれまして、横須賀市にちょこちょこ出かけておりますが、横須賀市に行きますと、横須賀市コールセンターというのが至るところに掲示がされています。046-822-2500に電話をすると、朝７時から夜11時まで365日、横須賀市のことについて案内をしてくれます。「困ったときには、ひとつの電話番号にかければ解決！」「問い合わせに回答できる時間が大幅に延長となります！」「対応サービスが改善します！」「インターネットなどをご利用にならない方にも便利です！」と書いてあります。そして、サービス目標としては、「コールセンターだけで解決！」お問い合わせの80％以上をコールセンターだけで解決します。「電話にでるまで、お待たせしません！」「15秒以内にお問い合わせを受けます。」「お答えするまでお待たせしません！」「丁寧にお答えします！」「また、ご利用いただけるようにします！」と書いてあります。そして、メリットとしては、今まで小さな質問に対応していた本庁舎に勤務している職員が本来の業務に対応できることを挙げています。横須賀市で１日平均91件の利用があるというふうに聞いておりますので、大田区は人口規模から言えば200を超える問い合わせがあろうことが予想されます。大田区の正規職員をもっと重要な仕事へ配置するためにも、大田区コールセンターの設置をすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
そして、これにリンクして、各地域行政センターにすぐやる課を設置することについてご提案を申し上げます。現在、各地域行政センターにはまちなみ整備課があって、まちなみに関することには、すぐやる課に近い対応をしていただいていることは皆さんご存じのとおりでありますが、それに限らず、とにかくコールセンターにかかってきたこと、すぐやらなければいけないことを機動的に行う。各地域行政センターにすぐやる課、これを設置することによって、区民の大田区政に対する信頼は今まで以上に増すことは確実であります。すぐやる課の設置についてお考えをお伺いいたします。
続きまして、公金のクレジットカードによる収納についてご提案を申し上げます。神奈川県藤沢市においては、昨年の５月からクレジットカードによる公金収納について、ＮＴＴ、住友ＶＩＳＡカード、日本総合研究所等の協力を得て実証実験を行ったところ、大変好評でありました。現在、大田区においては、区民税の滞納額が41億円余り、そして、どうしても取りっぱぐれた消滅時効の金額が２億9000万円余り、国民健康保険料の滞納額が63億円余り、国民健康保険料の取りっぱぐれてしまった消滅時効分が12億円余りあります。これをクレジットカードで収受することができるとしたら、例えば、今、キャッシュがないけれども、リボ払いにして毎月１万円ずつだったら払える、ボーナス払いだったら払えるといったような区民のニーズに応じた多様な収受が可能になり、滞納の解消には大きな力となることは間違いありません。クレジットカードの手数料の問題がありますが、２億円の区民税がもう二度と取れない、12億円の国民健康保険料が二度と取れないとすれば、クレジットカード会社に払う手数料などへのかっぱであります。
クレジットカードの公金収納フォーラムというのが、全国200の区市町村の参加を得て研究会が開かれておりますが、残念ながら大田区は、このフォーラムには参加をしておりません。公金のクレジットカード収納については余り積極的ではないと思われますが、いかがお考えでありましょうか、お伺いをいたします。
続きまして、職員の勤怠システム導入と勤務時間の適正化についてお伺いをいたします。大田区職員の勤務時間は、朝８時30分から夕方17時15分まで、そして昼休みは45分間、休息時間を15分とっておりますので、実質的な勤務時間は７時間45分。条例では８時間と決められていながら、いつの間にか休息時間をとることになった結果、全職員が７時間45分の勤務という、15分間条例に抵触する勤務を現在でも行っているわけであります。これを条例どおり８時間勤務に訂正することにより、１人15分、平均時給3500円とすると、15分間で１日880円、全職員にすると約12億円の公金の無駄遣いが是正されるわけであります。
そして、先般、区役所庁舎前を17時10分ごろに私が歩いておりますと、10分ごろから職員がいっぱい出てくる。井上総務課長にお話をしましたら、課長が、「おまえら、帰れ。帰れ。」とこういう戻すようなみっともない構図が起きたわけでありますが、今、職員の皆様が胸につけている職員ＩＤカードを使った勤怠システム、現在は出勤簿に捺印をするという前近代的な方法がとられておりますので、何時に帰ってもわからないわけでありますが、これを職員ＩＤカードを使って適正に勤怠管理をすることが、心ある大田区職員を評価し、心ない大田区職員に信賞必罰で臨むことができる制度であると思いますが、職員勤怠システムと適正な勤務時間についてお考えをお伺い申し上げます。
次に、公平な入札のための新規枠の設定についてお尋ねをいたします。大田区の入札については、各議員から様々な意見が出ておりますが、残念ながら、新規に会社を設立した方、または大田区に新たに営業所を設置した方たちが指名競争入札に呼ばれる可能性はほとんどないのが実態であります。そして、区に確認をしますと、過去実績はいかがですかと。呼んでくれないのだから過去実績があるわけがないのであります。すなわち、排他的な入札制度になってしまっている。実績のない新規の意欲ある業者のために、一部に新規枠を設定し、この業者たちの育成を図ることが中小企業施策にとっても極めて重要なことであると思いますが、公平な入札のために新規枠を設置することについていかがお考えか、お伺い申し上げます。
次に、介護保険を利用しない元気な高齢者への健康奨励金の支給についてご提案を申し上げます。区内の介護施設または特別養護老人ホームに行きますと、60代でありながら痴呆症を発症し、そして足腰も動けなくなり、車いすのお世話になっている高齢者を見ることが多々ございます。反面、財団法人大田区シルバー人材センターに伺うと、80歳になろうとするのに元気いっぱい、普通の若年労働者よりも働いている高齢者に出会うこともあるのであります。しかしながら、いずれの高齢者も同じように介護保険を払っている。元気な高齢者は全く払い損ということになってしまいます。
私は今、自動車保険に入っておりますが、極めて模範的なドライバーであるために保険料は65％引きであります。介護保険と自動車保険を同列に扱うことはできませんが、お年寄りが介護保険を使わなければ損だというような思いにならないように、例えば居宅介護の要介護度５の高齢者の方は、平均すると月に20万円の公費からの支給が行われています。これを５年間受け取ると、何と1200万円ものお金が介護保険からこの１人の方に払われる。そして、元気な方は一円も受け取れないとすれば、せめてこの１割程度でも、５年間介護保険を使わない例えば80歳以上の方には、健康奨励金を100万円支給するような制度を保険者たる大田区独自で創設することはいかがでありましょうか。介護保険制度こそ地方分権のモデルと言われております。力強い大田区介護保険担当課のご答弁をご期待申し上げます。
次に、不登校、問題児対策の別働隊についてお伺いをいたします。文部科学省は２月６日に、いじめダイヤル0570-0-78310という電話番号を全国の都道府県の相談コーナーに直通する補正予算を決定いたしました。そして、19年度予算では、問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制の充実ということで12億2683万円の新規予算を計上いたし、また、先ほど来話されておりましたスクールカウンセラー活用事業補助として50億円の経費を計上いたしました。今、不登校や問題児童の対応はそれぞれの学校現場で行われておりますが、学校の教員は、それ以外の授業の対応、また通常の子供たちの対応で手いっぱいなのが実情であります。この際、このような予算を使って別働隊、機動部隊を教育センターに新設すべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、問題教員の教育現場からの早期退場と区独自の教員採用についてお伺いをいたします。杉並区では、区独自の教員採用が今年４月から行われることを受けて師範塾を開場いたしました。大田区においても、問題教員を早期に発見して教育現場から退場していただく。大田区にロイヤリティーのある大田区独自採用の教員を採用すべきであると思いますが、お考えを伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、昭和26年の入庁以来、56年もの長きにわたり大田区政に携われてこられた西野善雄区長には、私といささかの意見の相違はあったものの、最後に敬意を表し、心よりご苦労さまと申し上げたいと思います。
そして、ここにご参集の議員各位とともに、５月からは改めてこの場において、活力のある議会と、創意工夫に満ちあふれた管理職の間で大いに議論を尽くせるよう願ってやみません。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎経営管理部長（須藤常好 君） お答えに入ります前に一言、所管部長として申し上げさせていただきますけれども、何もかもひっくるめて、すべて何もやっていないというご発言をちょうだいいたしましたけれども、この10年間、適正化事業で改善に次ぐ改善を重ねてきたことはご承知おきのとおりだと思います。議会のご指導もいただきまして、その成果たるや、どなたもがお認めいただけるところがあるということだけはぜひ発言をさせていただきます。
それでは、１点目のコールセンターの設置についてお答え申し上げます。
実は、ほかの区でも二、三もう始めております。私も実際に聞いてみました。それで、やはりまだ慣れていないせいもあるでしょうけれども、評判は決して芳しくない。なぜかといいますと、役所の間口は非常に広うございまして、また奥行きも深い。様々な個人にかかわることは一切お受けになっていないというようなこともありまして、それから苦情も要望もだめだということになっていまして、利用件数も１日11件というところもあるようでございます。その費用がほぼ7000万円、8000万円かかるというようなことで、大規模な区を比較しますと、そのぐらいかかるということです。
もう１件、そもそも区役所の仕事で、コールセンターにそういったことを預けてしまうというのは、やはり職員は肌で苦情だとか要望だとかを感じて、それを次の仕事に生かしていくということが不可欠なんだと思うんです。いたずらにコールセンターに頼むということはなくして、簡単なことであれば交換台なり何なりでお答えできるということをむしろやっていった方がいいのではないかなということを考えておりまして、民間事業者のそういう事業実態を注目はいたしておきますけれども、現段階では研究の段階だというふうに考えてございます。
次に、すぐやる課をつくるべきだというご提案でございますけれども、お隣の世田谷にもすぐやる課がございます。すぐやる課のやっていることは、うちのまちなみ整備課と全く同じです。これは先ほどのお話にも出していただきましたけれども、まちなみ整備課は、道路の陥没、あるいは縁石の欠けたのだとか公園の整備、これをすぐ現場に駆けつけて、連絡いただいた人に会って、その後、きちんと責任を持って対応するということをやっておりますので、すぐやる課という名前はつけてございませんけれども、私どももすぐやる課のつもりでおります。ぜひ今後とも、より一層一般区民の皆様方の要望に迅速に対応できるように努めてまいります。
次は、職員の勤怠システムにかかわる内容で、休息時間のことをお話しになっておりますけれども、これは休息15分、確かに条例で定めてございます。昨年の夏に私どもの基礎となっております国の人事院の規則の改正がございまして、廃止になっております。私どもも、この４月１日をもって休息時間を廃止するということにしておりまして、その条例改正の準備などを鋭意進めている最中でございます。これをＩＤカードなどを用いてシステムとしてつくったらどうかというご提案でございますけれども、実は私どももＩＤカードを用いてシステムを考えてございますけれども、今の技術水準ですとタイムレコーダーがわりという実情にございます。先ほどの適正化ではございませんけれども、10年ほど前までは朝の出勤時間もなかなかルーズというご指摘もいただきました。適正化の中で、これをきちっと８時半に出勤させるということは、課長、係長がしっかりして、要は機械を用いなくて、これは進めてきた部分でございます。ただし、そういう機械を用いることによって、出勤簿の整理などがより進むということもございますので、そういう業務の効率化ができるシステムづくりを継続して今検討しているところでございます。
時間もないんですが、入札の件でございまして、契約する場合、新規枠を設定してはどうかということでございます。言うまでもなく、契約は競争性、公平性を保ち、質のよいものを適正な価格で調達していかなければならないということであります。ただ一方、区内産業の保護育成を図る必要から、区内業者で可能なものは区内で調達するというふうにしておりますけれども、一定の枠内で区外の業者にも参入していただく中で、競争性をより一層高めていくことは今後重要であるというふうに考えてございます。
◎区民生活部長（高橋幾夫 君） 私からは公金のクレジットカード払いの件についてお答え申し上げます。
ご指摘のとおり、神奈川県藤沢市でそうした実験が行われたという情報は私どもも承知をしておりますし、幾つかの自治体でそういった研究を進めているということも聞いております。法律的にも可能であるという見解も得ておりますけれども、そこで問題は、こういった新しい制度を導入する場合に、何を基準に考えていかなければいけないかということだろうと思っております。
そこで、私どもとしては、まずもってそれによって収納率が向上できるのか。しかも、その際にコストがどのくらいかかるんだろうか。そして、もう一つ考えなければいけないことは、納税者の方の利便がどれだけ向上するのか。そういった要素を勘案しながら総合的に判断していく必要があるだろうというふうに思っております。現在、聞いている限りでは、手数料が相当高めに設定されるのではなかろうかというお話もございます。その点がどうなのかということがございますし、もう一つは、利便ということから考えますと、昨年度からコンビニ収納を始めたばかりでございます。その効果も十分見なければなりません。それから、ご質問の中で、いわゆるリボ払いというご指摘がございましたけれども、リボ払いというのは、私は利用したことがございませんからよくわかりませんが、かなり利率が高いというふうに聞いております。そのようにお困りの場合は、ぜひ課税当局にご相談した方が、より柔軟な対応ができるというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 犬伏議員、答弁が残っておりますが、所定の時間が参りましたので、次に移らせていただきます。
次に、40番野呂恵子議員。
〔40番野呂恵子君登壇〕（拍手）
◆40番（野呂恵子 君） 順番が前後いたしますが、通告に従って質問いたします。
介護保険制度は、法人がどんなに努力をしても介護報酬単価が決まっているため、収入総量が限られ、企業のように努力が収益につながる仕組みになかなかなっておりません。そのため、いずれの法人も、総収入に占める人件費平均60％と言われ、ぎりぎりの経営が余儀なくされております。職員の回転率が早ければ早いほど人件費が低く抑えられる。それは逆に言えば、職員の質を高めることが非常に困難な制度だということです。職員の安定的な労働を支えられるのは、委託を受けている法人くらいではないかと言われております。
今、都市部の社会福祉法人から、介護報酬単価に都市加算をつけてほしいと厚生労働省に要望が出されております。人件費が都市部と地方で異なり、地方の法人は比較的安定的な経営が行えますが、都市部では勤務年数がふえ、それに見合う人件費を支出すれば経営を圧迫する現実です。昨今、地方の社会福祉法人が考えられないような安い委託料で都市部へ進出できる理由はここにあります。設立当初から矛盾を抱えた介護保険制度である以上、安定的な介護を保証する責務が自治体にはあります。
さて、そうした現実を踏まえ、平成18年度包括外部監査の結果報告書を読ませていただきました。特定の事件として高齢者施設の管理運営についての監査結果でしたが、重く受け止めると同時に、高齢者介護など社会保障にかかわる分野の外部監査結果がすべて受容できるのかとも思いました。今回の包括外部監査意見では、指定管理者の指定を受けている特別養護老人ホームの会計について、退職金積立預金は合理的な理由がない限り区へ返還処理させるべき、委託余剰金が区が承認に基づき積み立てた金額を上回る場合は、その超過額を区へ返還することなどと記載されておりました。
質問いたします。
１．池上長寿園は歴史的な経緯の中で、いわば大田区がはぐくんできた社会福祉法人です。大田区立特別養護老人ホームが指定管理者の指定を受け池上長寿園に委託されたとき、私は健康福祉委員会の委員として、この指定管理者の指定を承認したわけです。委託料もあり、民立では看護師加算などが難しいために、医療が必要な方や介護度の重い方を引き受けております。指定管理者と区は管理協定書をつくることになっていると思います。その時点で、このたび指摘されていた繰越金や積立金について協議し、明記していなかったのでしょうか。お答えください。
２．外部監査が指摘しておりました12億円余の繰越金、積立金は、利用者、職員を含めた有効なサービスに使うべきだと考えますが、いかがでしょうか。研修制度があるにもかかわらず、2006年11月まで新人研修しか行われていなかったことなど報告されておりましたが、激務の職場であるからこそ、職員の質を高める工夫や対策が求められます。
３．これまでの経過を見ますと、区職員ＯＢが施設長や課長の任に当たっております。それは大田区が課長以上の管理職の再任用制度を確立してこなかったためであったと考えますが、池上長寿園では課長試験が現在行われるようになり、19名の課長のうち区ＯＢは２名、実に17名がプロパーの課長です。課長には介護面だけではなく、マネジメントもできる力を現在育てているとのこと。今後はプロパーの職員からも施設長が出るよう指導すべきとありますが、いかがでしょうか。
４．介護制度の課題を考えたとき、区内の民立特養をどう支えるとお考えでしょうか。
５．地域包括支援センターには様々な役割が盛り込まれております。介護予防プランに追われており、地域に出かけ高齢者の相談に応じる本来の活動が十分に行われているのでしょうか。成年後見や権利擁護といった事業内容を高齢者虐待防止法とも関連させ十分に機能させ、包括的な地域活動を行うためには、抜本的な見直しが緊急に必要であると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
６．介護保険を管轄する保健福祉部と各地域行政センターの役割分担が見えにくい組織になっていないでしょうか。今後ますます自治体独自の取り組みが求められると同時に、団塊世代の退職を迎えます。その危機を乗り越えるために、これまでの３年程度で各部署を回り、区政全般について習得していくゼネラリストの養成期間からもう一歩進んで、専門家の育成に努め、各課に配置し、緊密な連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。特に、介護保険など福祉の現場では、たび重なる法改正に現場の実務が振り回されており、専門家の配置が待たれます。
続いて、特別支援教育について質問いたします。
特別支援教育が４月からいよいよ始まります。すばらしかった教育基本法が改悪され、障害児教育の先行きが心配されます。まず、普通学級の教員の理解や研修は進んでいるのでしょうか。お答えください。
東京都の最終報告では、エリアネットワークの構築が提言されております。区内の関係機関及び関係者の専門性を生かし、ＬＤなどを含め、障害のある幼児、児童生徒の特別な教育ニーズに応じた乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を推進しなければならないわけですが、エリアネットワークは４月までには構築されるのでしょうか。
個別指導計画のほかに、個別の教育支援計画を作成しなければならないわけでございますが、幼児期から学校卒業までの一貫性のある支援を行うためには、エリアネットワークの構築がなされなければ不可能です。また、障害児が必要とする多様なサポート体制は、単に教育委員会や学校だけではなく、障害児に携わる保健福祉部などの支援も十分にとられていなければ計画の実効性は大変疑問です。コーディネーターが専任でないため、様々な計画書作成業務に教員が追われないか懸念されております。障害児の豊かな育ちをサポートする意味から、個別の教育支援計画作成には、発達を何よりも知っている保護者も加わることができるのでしょうか。お答えください。
最後に、職員のメンタルヘルスについて質問いたします。
ＷＨＯは、先進国の地域や企業に経済的な負担をもたらす病気のトップは、15年後には心臓病からうつ病になり、心の健康が世界的な課題になっていくと報告しております。厚生労働省の労働者の健康状況調査でも、仕事や職業生活に対して強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者は61.5％と増加傾向にあります。2006年中の自殺者の総数は３万2552人と毎年増加し、自殺の原因は、健康問題4145人、経済生活問題3255人であり、過労によりうつ病などで自殺に追い込まれる過労自殺が動機のトップとなっているようです。日本においても心の健康対策がますます重要となっております。
大田区では、職員の心の健康対策のために、毎週、外部の産業医によるメンタルヘルスの面接相談が行われており、保健師も常駐しております。相談件数は2004年度延べ382件でしたが、2005年度には650件と1.7倍に増加しております。相談体制やカウント方法の違いはあると思いますが、大変重い数字と受け止め、参考までに人口規模、職員数が近い区にお尋ねしてみました。職員5500人の練馬区は、2005年度の精神保健相談件数は延べ119件です。世田谷区では123件の相談件数と、ほかにカウンセリング42件でした。
大田区では、産業医に毎週相談できるというよい面がありますが、一方でプライバシー保護を考えたときに、庁舎外への委託と両面での取り組みが重要と考えます。世田谷区や渋谷区では、外部の臨床心理士のところへ出かけて相談ができる制度をつくり、プライバシーが完全に保護されていると伺いました。いずれにしても、職員が心身とも健康で、いい仕事ができることが区民サービスにつながっていきます。
先般報告されました「大田区の経営状況」の職員定数及び人件費等の推移では、平成17年度と18年度の比較では13億円余の削減効果額となる見込みですと書かれておりました。適正化により一人ひとりの職員の能力を発揮した職場づくりが標榜されたと思いますが、一方で、病気休暇や休職による職員人件費は２億円以上と試算され、貴重な人材の能力が十分に活用されない課題もございます。職場の環境が厳しくなっている、業務がふえて残業が続いているなど職員の声が上がってきておると同時に、教育の反映なのでしょうか、30代の危機とも言われております。大田区としても、来年度予算に産業医の面接相談回数をふやしておりますが、メンタルヘルスは早期発見、早期対策が重要と考え、質問いたします。
１．メンタルヘルスの相談件数が増加している原因をどのように分析しておられるでしょうか。見解をお答えください。
２．メンタルヘルスは病気になる前の対策が重要です。すべての職員にストレス調査を行っている区もあり、早期発見すれば回復も早いと伺っております。気軽に相談できる体制は各施設で十分整っているのでしょうか。
３．すべての管理職にメンタルヘルスの研修、セミナーを定期的に行うべきですが、いかがでしょうか。管理者が早期に気づくことや、管理者としての資質が職場の雰囲気を大きく左右します。例えば、部下を「ばかやろう」などと罵倒するような事態が生じれば、職員は仕事に集中できず、管理者の顔色をうかがって自由に意見を言える職場ではなくなります。
４．この間、新規採用を控えてきましたが、2007年問題で団塊の世代が退職した後、それぞれの業務をこなしていく能力が継承されていくか懸念されております。大田区ではどのように人材を確保し、区民サービスにつながる職場環境を整えるのでしょうか。
５．労働費用総額に占める教育訓練費の割合が、1988年の0.38％から2002年には0.28％まで低下していると厚生労働省就労条件総合調査に示されているように、日本の人づくりは大きな危機に直面しております。公共サービスにまで深く浸透し始めた成果主義は、豊かな人材を育成しているとは言いがたい状況です。技術やスキルが職場全体のチームワークで育てられてきたからこそ、日本の社会は戦後の経済復興をなし遂げたのではないでしょうか。ある産業医は次のように述べております。「仕事の全体像の中で個々の作業の意味がわからなければ実を結ばない。チームによってつくられたスキルがあって初めて困難に際しての真のタフさが発揮される。言いかえれば、個人のタフさは組織のタフさを通じて発揮される」と。職員を教育するゆとりがそぎ取られれば、区役所の機能が落ちていくと考えます。職員の互助を大切にしているのか、休暇がとりやすい環境なのか、いかがでしょうか。
職員の健康を管理し、心身ともに元気で気持ちよく、持てる力を十分に発揮して働ける環境をつくり出すのは区長の役目です。昨日、同僚議員の質問に区長は、区長就任に当たって、「デスクの上に一輪の花を飾るつもりで執務をしてください。その気持ちが区民に伝わるように職務に当たってください」と述べたとお聞きし、まさに職員のゆとりが区民サービスに直結するという職員教育の初心であったと理解いたしました。適材適所に職員を配置する適正化であるならば、区民と直接接する現場から区民の痛みも喜びも分かち合う職員を育て、その職員が働く環境整備は、区民サービスを向上させる区長に課せられた重大な責務であることを訴え、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎経営管理部長（須藤常好 君） 私からは、最初に、福祉に従事する職員などのスペシャリストの育成のことでございます。
区が執行すべき業務はますます高度化あるいは複雑化しておりますので、やはり職員の専門性がより求められております。こうした観点から、これまでも、例えば福祉、それから戸籍業務、あるいは情報システムのプログラマーなどは一般の配置基準よりも長めに配置の年数を延ばして、スペシャリストを養成するような配置管理を行っております。今後も引き続き職員のキャリアプランに応じまして、スペシャリスト指向を含めた複線的な能力開発を行ってまいる所存でございます。
次に、メンタルヘルスの相談がふえているのではないかというご指摘でございますけれども、相談延べ人数は、平成16年度、17年度ともに、ほぼ300人前後で推移してございまして、著しく増加しているという状況ではございません。ただ、平成17年度から新たに病気休職者に対する職場復帰訓練に伴う相談というものを始めておりまして、この相談の方は延べ人数318人でありまして、これを足せば確かにそのような数字になることはあります。
３点目は、病気になる前の段階でどういう対策をとるのかという点でございますけれども、当然のことながら、メンタルヘルスにつきましても、初期の段階でのケアが重要だと考えております。来年度からは専門の外部の保健師の活用、２番目は専門の外部の産業医による健診後の指導、あるいは病気休職者への対応など、大幅に充実を図ってまいります。また、職員の健康管理体制につきましても、健康相談を含めたより効果的な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
４点目は、全管理職へのメンタルヘルスの研修ということでございますけれども、実は私どもは８年前、平成10年から、全管理監督者、すべての課長と係長600人余りを集めまして、このメンタルヘルスに関する研修を一斉に実施してございます。以来、もう８年ぐらいになるんですけれども、毎年度、職層研修などにメンタルヘルス研修を取り入れて実施してきてございます。今年度も７月に管理職を対象に、管理職のためのメンタルヘルスをテーマに研修を実施してございます。19年度以降も引き続き管理監督者に対するこうした研修を実施してまいりたいと考えております。
５点目は、いわゆる2007年問題で団塊の世代が退職した後、能力の承継についての対策はどうかということでございますけれども、大量退職への補充につきましては、区の職員が直接行わなければならない業務を精査した上で、真に必要な数の職員につきましては、これを新規採用してまいります。メンタルヘルスの不調の大きな要因には、やはり業務のＩＴ化ですとか、職務環境の変化からくるストレスなどもその原因の一つと考えてございます。仕事の質の変化に対応できる職員の育成など、能力開発にも積極的に取り組んで人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、職員の有給休暇の取得状況でございますけれども、職員の年次有給休暇取得日数の平均は、ここ５年、厳密に申しますと15.5日から16.3日前後、ならすと16日前後でございます。全国の自治体の平均取得日数を見ますと11日前後となってございまして、全国よりも５日間上回る数字になってございまして、大田区においては比較的ほかの区市町村における職員よりも有給休暇を取得できる環境になっているのではないかというふうに考えております。また、部分的に特に有給休暇の取得日数が極端に少ないような場合には、服務監察の中でその指導も取り入れていこうということにしてございます。
以上でございます。
◎保健福祉部長（金澤彰 君） 私の方からは介護保険に関連してご回答させていただきます。
最初に、池上長寿園関係の繰越金の取り扱いでございますけれども、管理代行に伴う委託料の繰越金の取り扱いにつきましては、管理代行に関する協定におきまして、剰余金が発生した場合は、法人の会計上、繰越金として処理し、次年度以降の特別養護老人ホーム等の利用者のサービス向上を図るための経費とすることを規定しているところでございます。また、その使い方でございますけれども、繰越金につきましては、利用者のサービス向上を図るために使用していただくようにというふうに考えてございます。
次に、職員の関係でございますけれども、社会福祉法人池上長寿園では、実務に精通した職員を採用、育成することによって、利用者サービスの向上に努めてきたところでございます。今後もさらに取り組みを続けていくところですが、プロパーの職員も含めまして、適材適所の考え方によって、よりよい施設運営が可能となるように進めてまいりたいと思ってございます。
次に、民立の特養をどのように支えるかということでございますけれども、民立の特養につきましては、法人独自の運営方針、運営ノウハウの蓄積があります。現に介護報酬による運営を実現しているところでございます。運営支援については特に考えてございません。民立特養の安定した経営が行われるように願っているところでございます。
次に、地域包括支援センターの活動でございますけれども、介護予防プランにおいては介護予防への説明、ケアマネ事業者との連携、サービス担当者調整会議等々、業務がかなり手間のかかるものですけれども、業務に慣れてきたということで落ちついてきている状況というふうに理解してございます。地域包括支援センターについては、順調に運営されていると認識してございますけれども、介護予防プラン作成業務量の増加等の対応策として、先ほどお話ししましたけれども、４月から職員１名の増員等を予定しているところでございます。こういったことによって地域包括ケアの中核としての役割をより一層果たしてもらいたいと考えてございます。
また、成年後見制度、権利擁護事業につきましては、相談窓口として地域行政センターや社協などにつなぐ役割を果たしていただきますし、あるいはこれらと連携して個別ケースの解決に努めているところでございます。
以上でございます。
◎
教育委員会事務局次長（佐藤喜美男 君） 私からは特別支援教育についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、特別支援教育が始まりますが、普通学級での教員の研修や理解は進んでいるのか、こういったお尋ねでございます。本年４月の特別支援教育のスタートに向けて、教育委員会といたしましては、平成16年度から今日まで、小中学校の管理職、主幹、主任、それから指名されました特別支援教育コーディネーター、初任者、心身障害学級担当教員を対象に、特別支援教育の基本理念、あるいは学習障害等の各障害特性の理解と指導のあり方、また校内委員会の運営のあり方、特別支援教育コーディネーターの役割、こうした内容の特別支援教育にかかわる研修を行ってまいりました。19年度においても引き続き全教員を対象に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、各学校におきましても、多くの学校が特別支援教育にかかわる校内研修を行い、教員の専門性の向上に努めておるところでございます。
次に、エリアネットワークの構築でございます。一人ひとりの児童の一貫した支援を行うにはエリアネットワークが大切だ、いつごろ立ち上げるのか、こういったご質問でございました。現在、大田区エリアの教育、福祉、医療、保健、労働等の関係諸機関が連携したエリアネットワークの構築に向けまして、大田区特別支援教育エリアネットワーク設置要項等の準備に着手しているところでございます。できるだけ早く立ち上げてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、エリアネットワークの専門性を生かした個別の教育支援計画の中には、専門家だけではなくて保護者もかかわることができるのか、こういったご質問でございました。個別の教育支援計画は、乳幼児期からの成長過程を踏まえた上で、一人ひとりのニーズに合った一貫性のある支援を行うことが教育支援計画の性格でございます。したがいまして、当然、保護者の方々に策定にかかわっていただくことを考えてございます。
以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 次に、20番有川靖夫議員。
〔20番有川靖夫君登壇〕（拍手）
◆20番（有川靖夫 君） 西野区長、５期20年にわたるお務め、大変にご苦労さまでございました。地方自治は民主主義の学校と言われますが、地方自治にだれよりも精通されたバランス感覚のよい校長として、私は後世に名を残すことと思います。その上で、私も最後まで自分らしく、６期24年間走り抜いてきた議員職を近々離れるに当たりまして、心残りの問題二つを取り上げ、最後の質問とさせていただきます。
初めに、検証大田区平和都市宣言。
昭和59年８月15日、大田区は平和都市宣言をいたしました。私が公明党書記長市川雄一代議士秘書から区議に転じて１年余のことであります。平和の森公園では、平和の像「愛し子」の除幕式が行われました。その日は晴天に恵まれ、いよいよ大田区が人類永遠の願いである平和のために歴史的な第一歩を踏み出したのだと、参加した区民は皆、喜びに満ちあふれておりました。
平和を希求する区民の期待にこたえたいと、私は平和都市宣言事業として花火の実施を区議会公明党の予算要望の中に入れてもらいました。天野区長の時代であります。その後、盟友張替自民党議員と西野区長の部屋を訪ね、議会として、雨が降って唯一の平和都市宣言事業の花火の祭典が流れた場合を考え、平和祈念コンサートの開催を幹事長会に諮りたいが、ついては会場としてアプリコ大ホールの無料提供をお願いしたいとお願いいたしました。結果として、花火の祭典にはジャズが加わり、平和祈念コンサートには自由民主党区議団の英知で対人地雷廃絶支援という崇高な目的がビルトインされ、二つとも充実したイベントとなりました。
さて、北朝鮮は昨年10月９日、国連安全保障理事会からの要求を無視して地下核実験を強行しました。これに対し我が国政府は、国際の平和と安全への明白な挑戦だとして抗議の声明を世界に発信しました。
一方、国内の地方自治体におきましても、被爆地広島市は、市長が北朝鮮本国に対し、マスコミで核実験がうわさされた時点で既に中止を求める文書を送り、実験後は厳しく非難する抗議文を送りました。長崎市長は、北朝鮮政府のほか、北朝鮮の国連担当次官にもハングル語で抗議文を送っております。福山市においても、市長名、市議会議長名、両名をもって抗議文を送っているのであります。
では、東京の本区周辺区の対応はどうでしたでしょうか。非核平和都市宣言をした品川区は、濱野区長が地下核実験のあった翌10日、即座に金正日国防委員長あてに抗議文を送っております。非核の言葉を取り除いた本区と同じ平和都市宣言区の世田谷区長は、核実験停止を求める要請文を送り、核廃絶と恒久平和を目指す宣言区の長として対応しております。
問題は大田区の対応です。「平和ってなあに」に始まる我が本区の平和都市宣言文は、幼児の問いかけに母親が答える形式のユニークな文章でありますが、その趣旨については、最後のところに「平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」とあります。当時、区議会は、この精神に合致した北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議する決議を採択したのであります。
しかし、車の両輪と言われた大田区行政側からは、品川区や世田谷区のような区長名をもって金正日国防委員長に抗議文を送るなどの対応は残念ながら見られませんでした。この違いは一体どこに起因するのでありましょうか。私はいまだに合点がいきません。
私は、核兵器を使用する者はサタンであり、極刑に処すべきであるとの考えに賛成です。なぜなら、核兵器を使用する者は、人間の生命を脅かし、地球環境をも破壊する魔物であるからであります。核時代の今日においては、自分たちだけが平和であればよいといった、いわゆる一国平和主義は通用いたしません。我々はいやが応でも世界が平和でなければ安穏な生活の維持ができない時代に生きているということを深く認識しなければならないと思うのであります。であるからこそ、核兵器のない平和都市宣言をした大田区は、平和に逆行した核拡散につながる北朝鮮の地下核実験に対しては断固反対し、核廃絶に向けた抗議のメッセージを出すべきではなかったのではないでしょうか。なぜ沈黙していたのでしょうか。この１点について、区長は当時どのように考えておられたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
この問題で、私はあるマスコミ人に、大田区長並びに補佐役の担当助役、これらの方々に平和都市宣言区であるとの自覚及び危機管理意識が欠けていたのではないかとの指摘を受けました。考えてみれば、平和都市宣言をしたからには、大田区の平和都市づくりを進めるに当たって必要なこと、問われることなどについて常時検討し、推進する部署が必要と思いますが、今後の対応についてお答えください。
今話題になっている映画「硫黄島からの手紙」で主役を演じた渡辺謙は、みずからの撮影体験から貴重な感想を述べておりました。いわく、「戦争を知らない子供たちに戦争の残酷さのリアリティーがないということが心配だ。また、命の大切さ、家族の大切さをつくづく感じた。」というのであります。これらについて教育委員会の感想と今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
次に、大田区が国と東京都に翻弄された羽田空港跡地問題について質問します。
「翻弄」という言葉を私が使うからには理由があるからであります。22年前の昭和60年３月８日の衆議院予算委員会で、山下徳夫当時の運輸大臣は、跡地の利用は二度と来ない戦後処理の節目だ、当時を回想しながら、本当にお気の毒な皆様のお気持ちに対して真心をもってこたえたいというすばらしい答弁をしています。
跡地面積については、国が昭和56年の三者協でおおむね200ヘクタールと明言しています。それが77ヘクタールに激減すると寝耳に水の話が来たのは平成11年、したがって、区民は18年の長きにわたって跡地は200ヘクタールと夢のある数字を信じ込まされてきたわけであります。その後、77ヘクタールの舌の根も乾かぬうちに、平成14年、何と53ヘクタールに縮小したいと言ってきたのであります。
一方、東京都も昭和59年12月、当時の鈴木俊一知事が跡地問題で運輸大臣に要望書を出しておりますが、そこには沖合展開事業で新たに生じた都有地は国の跡地と等価交換する考えが示されていたのであります。したがって、大田区としては、跡地利用については所有者となる地主の都に要望すればいいと思ってきました。ところが、平成５年11月５日、都は埋立面積780ヘクタール全部を時価ではなく埋め立てに要した費用という安い値段でさっさと国に売却してしまう。９年間、跡地は都有地になると思ってきた区は完全に肩すかしを食らうことになるわけであります。都のこの方針転換に待ったをかけ、論議をした都議がいなかったのはまことに残念であります。そして、国は現在、跡地は時価で売却すると言って、跡地が欲しいなら時価でどうぞという態度であります。このような事実経過を、大田区が国や東京都に翻弄されてきたと言わずして何と言えばよいのでありましょうか｡ しかし、このような見方は、羽田問題に詳しい者の認識及び評価ではないかと思います。
区長選挙で西野善雄さんが最適だと清き一票を過去５回も投じてきた多くの区民は、あなたが跡地問題で今日まで区民に公表し、発言してこられたことを信用し受け入れてきているのであります。
第１に、平成２年、大田区は空港跡地面積を200ヘクタールとして、カラー刷りの立派な利用計画、羽田エアフロントシティ21を策定し、区民に夢を与えました。第２に、国から跡地の縮小案を突きつけられたときは、議会が跡地利用計画の見直しの必要性を問いただしましたが、あなたは「200ヘクタールを捨てたわけではない」と格好よく片意地を張ってみせました。第３に、跡地の取得については、「東京都に一括して買収してもらう。このことは都の一定の理解をいただいている」と断言されております。第４に、旧整備場地区の一部の海老取川沿いの緑地整備については、「国の責任においてやらせたい」と明言してこられました。こうした区長の発言は、議会と区民に期待感を抱かせ浸透しました。しかし、この４点はなし崩し的に、いろいろな状況があるとはいえ、ずるずると後退するばかりで、結果が出ておりません。
昨年10月４日の三者協では、国から跡地面積は約53ヘクタールとの正式提示がありました。その後、区は区議会の特別委員会並びに地元羽田空港移転対策連合協議会に報告し、意見を聞いたようですが、今後どうされるおつもりですか。
私は、もし区長が何の条件もつけずに53ヘクタールをあっさりと認めたなら、後世に禍根を残してしまうと思います。そこで、私は区長に、最後の大きな仕事として、旧整備場地区の一部の海老取川沿いの緑地整備だけは、どんなことがあっても国の責任でやらせるよう努力されることをお願いしたいのであります。鈴納会の方々にとっては、今でも毎夜夢に見る自宅があったふるさとなのであります。
特に、この問題については、国から、わかりました、やりますという内容が盛り込まれた文書による回答、これをとっておくことが大事であります。なぜなら、担当の責任者がかわっても責任回避の道を閉ざすことができるからであります。したがって、交渉の結果、文書回答の担保は出せないというのであれば、53ヘクタールには同意できないと意地を示すべきではないでしょうか。
そして、この問題は、ひとえに国側の最高責任者である国土交通大臣の明快な回答を先行して取得することが最大の決め手になると思います。担当の役人を相手にした交渉だけでは、決裁権がありませんから文書による担保をとることは不可能と思います。したがって、区長が直接国土交通大臣に会って言質をとることが大事であります。大臣に面会するためには、区長にもいろいろな人脈があると思いますが、現大臣の所属している政党がわかればどうすればよいのか、賢明な区長にはすぐおわかりいただけると思います。区長の任期切れ直前の大仕事として、区民の長年の悲願にこたえるべく、冬柴国土交通大臣に直接会って要請される意思がおありかどうか、お答えください。
最後に、区長はじめ理事者の皆さん、全職員の皆さん、同僚議員の皆さん、そして支持者の皆さん、長い間大変お世話になりました。ありがとうございます。皆様のご健康、ご多幸をお祈り申し上げ、最後の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） まず、平和都市宣言をしている大田区として、北朝鮮の地下核実験に対する意思表示をしていない。このことについてのご質問でございますが、核実験については、私も国際社会に対する重大な脅威である、そういう認識を持っております。私の意見表明は、第３回の区議会定例会開会のあいさつにおきまして表明をいたしているところでございます。このようなことが二度と起こらないように厳重に抗議をしたいと思います。
次に、羽田空港の跡地の問題等についてでございますが、当時の社会情勢その他いろいろな変化の過程の中で紆余曲折をたどってまいりました。結果においては非常に残念な方向に動いてきた。これは、その都度議会あるいは地域の皆さん方にもご報告を申し上げながら、ご理解と、そしてその対応策をお願いしてきたところでございます。
そういう中で、最終的に今、私どもは、53ヘクタール、その問題についてどのように対処したらいいか、まさに瀬戸際の提案を２月の三者協で受けたところでございます。それを受けて、私としては、最終的には、例の海老取川沿いの緑化の問題等については、国の責任において対応するようにという文書を冬柴大臣あてに提出をさせていただくと同時に、今回の予算の中で、財産の帰属は国、そして、すべて売却という方針を出しておりますので、みずからの空港との共存、地域の期待を実現するべく基金の設定をさせていただき、そして拠点をつくり出していく、その責任を果たしたいという方向性を出させていただいたわけでございます。
その間、国土交通省扇大臣、そのほか石原伸晃大臣等々お会いをする機会が何回かございまして、その都度大田区の願いは伝えてまいりました。今、最終的な段階を迎えるに当たって、現冬柴国土交通大臣にその思いを十二分に伝えた方がよろしいというご意見については、私としても真摯に受け止め、その要請を考えてまいりたいと思います。
また、石原東京都知事に対しては、お会いする都度、53ヘクタールについては東京都が全面的に買収という方向で対処していただきたい、このような意見を何度となく申し上げてまいりましたが、残念ながら、そのような方向性には今現在は向かっていないのは残念なことだと考えております。いずれにしても、53ヘクタールにつきましては、その計画をきちんとつくり、そして将来に禍根のないような開発、それができるのは、東京都が中間に立つべきである、このように考えているからであります。
私からは以上でございます。
◎区民生活部長（高橋幾夫 君） 平和都市づくりに関連した組織の関係についてお答え申し上げます。
ご指摘のとおり、大田区の平和都市づくりに関しましては、従前以上に関連する部署が連携し、区を挙げて全庁的に取り組んでいくべきと、このように考えているところでございます。
○副議長（高橋博 君） 所定の時間が参りましたので、次に移ります。有川議員、答弁が残っておりますが、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終結いたします。
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○副議長（高橋博 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第１
第６号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第５次）ほか27件
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○副議長（高橋博 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第６号議案は、平成18年度大田区
一般会計補正予算案（第５次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ95億7175万4000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2274億3676万3000円となります。歳入で増額する主な内容は、特別区税、特別区交付金などでございます。歳入で減額する主な内容は、受託事業収入、特別区債などでございます。歳出で増額する主な内容は、総務管理費、交通事業対策費、公債費などでございます。歳出で減額する主な内容は、社会福祉費、都市整備費などでございます。このほか、繰越明許費２件、債務負担行為の補正１件、地方債の補正２件をお願いしております。
第７号議案は、平成18年度大田区
職員厚生資金特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ715万5000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億175万5000円となります。
第８号議案は、平成18年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26億8112万5000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ666億5247万7000円となります。このほか、債務負担行為の補正１件をお願いしております。
第９号議案は、平成18年度大田区
介護保険特別会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3712万9000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ301億3058万2000円となります。
第10号議案は、大田区副区長定数条例案で、地方自治法の改正に伴い、副区長の定数を定めるため制定するものでございます。
第11号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例案、第12号議案 大田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案及び第13号議案 大田区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案は、いずれも地方自治法の改正に伴う副区長制度の創設及び収入役制度の廃止に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第14号議案は、公聴会等に出頭する者の実費弁償条例の一部を改正する条例案で、地方自治法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第15号議案は、大田区職員定数条例の一部を改正する条例案で、区長の事務部局の職員を93人、教育委員会の事務部局の職員を25人、学校の事務部局の職員を16人それぞれ減員するほか、地方自治法の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第16号議案は、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案で、衛生検査所の廃止に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第17号議案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案で、交替制勤務者等業務手当、滞納処分訪問業務手当、用地取得に係る取締・折衝等業務手当等を廃止するなど、職員の特殊勤務手当を見直すため改正するものでございます。
第18号議案は、大田区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案で、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため制定するものでございます。
第19号議案は、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例案で、地方自治法の改正による行政財産制度の見直しに伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第20号議案は、大田区
財産価格審議会条例の一部を改正する条例案で、地方自治法の改正による副区長制度の創設に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第21号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例案で、旅館業法、食品衛生法等の規定に基づく許可申請等に伴う手数料の額を引き上げるとともに、建築基準法の規定に基づく構造計算適合性判定手数料を新設するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
第22号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例案で、大田区総合体育館整備資金積立基金を設置するため改正するものでございます。
第23号議案は、大田区副収入役設置に関する条例を廃止する条例案で、地方自治法の改正に伴い、副収入役を廃止するため廃止するものでございます。
第24号議案は、大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案で、地方自治法の改正による副区長制度の創設に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第45号議案は、土地の取得についてで、契約の相手方は東京都、取得金額は34億9931万6840円でございます。
第46号議案 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議について及び第47号議案
特別区競馬組合規約の一部を変更する規約に関する協議については、いずれも当該規約の一部の変更について協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提出するものでございます。
第48号議案は、
包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の中井恭子氏、契約金額は1050万円を上限とする額でございます。
報告第１号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、区立保育園における負傷事故のほか２件について報告するものでございます。
報告第２号は、
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その１（連絡橋等）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億8010万円から３億8146万1850円に変更いたしました。
報告第３号は、
仮称大田区立萩中二丁目
知的障害者通所授産施設新築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億4860万円から３億4910万4000円に変更いたしました。
報告第４号は、
大田区立梅田小学校体育館改築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億6645万円から３億7399万3200円に変更いたしました。
報告第５号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第６項の規定に基づき、大田区国民保護計画を提出するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 本案については質疑の通告がありませんので、報告第１号から報告第５号に至る５件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。
なお、本案中、第16号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例及び第17号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付いたしてあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
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18特人委給第473号
平成19年2月20日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
特別区人事委員会
委員長 北 本 正 雄
地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）
平成19年２月15日付18大議発第10527号で意見聴取のあった下記の議案については、異議ありません。
記
第 16 号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第 17 号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第 43 号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
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○副議長（高橋博 君） 日程第２を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第２
第49号議案 大田区
大田西地域行政センター新築工事請負契約について
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○副議長（高橋博 君） 本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、河津章夫議員、しばらく退席を願います。
〔河津章夫君退席〕
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○副議長（高橋博 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました第49号議案は、大田区
大田西地域行政センター新築工事請負契約で、契約の相手方は山田・小俣・河津・新保建設工事共同企業体、契約金額は７億2030万円でございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託いたします。
河津章夫議員の除斥を解きます。
〔河津章夫君着席〕
○副議長（高橋博 君） 日程第３を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第３
第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例ほか４件
────────────────────
○副議長（高橋博 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第25号議案は、
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例案で、特殊器具類の使用料を改定するため改正するものでございます。
第26号議案は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例案で、地方自治法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第27号議案は、大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例案で、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率並びに基礎賦課額に係る被保険者均等割額から減額する額を改定するほか、規定を整備するため改正するものでございます。
第28号議案は、大田区中小企業融資あつせん審査会条例の一部を改正する条例案で、地方自治法の改正による副区長制度の創設に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第50号議案は、
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてで、
臨海部広域斎場組合規約の一部の変更について協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提出するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管生活産業委員会に付託いたします。
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○副議長（高橋博 君） 日程第４を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第４
第29号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例ほか３件
────────────────────
○副議長（高橋博 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第29号議案は、
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例案で、大田区立はぎなか園及び大田区立知的障害者デイサービスセンターはぎなかを統合し、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業を行う施設として大田区立はぎなか園を設置するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
第30号議案は、大田区保健所及び
衛生検査所使用条例の一部を改正する条例案で、衛生検査所の廃止に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。
第31号議案は、大田区感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例案で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正に伴い、委員の構成、会議の開催等の規定を整備するため改正するものでございます。
第32号議案は、大田区立
衛生検査所設置条例を廃止する条例案で、衛生検査所を廃止するため廃止するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管健康福祉委員会に付託いたします。
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○副議長（高橋博 君） 日程第５を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第５
第33号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例ほか８件
────────────────────
○副議長（高橋博 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第33号議案は、大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案で、道路占用料の額を改定するほか、占用物件を新設するため改正するものでございます。
第34号議案は、大田区公共物管理条例の一部を改正する条例案で、公共物の占用料及び使用料の額を改定するほか、占用物件を新設するため改正するものでございます。
第35号議案は、
大田区立公園条例の一部を改正する条例案で、公園の占用料の限度額を改定するため改正するものでございます。
第36号議案は、
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案で、下水道関連施設公園等の占用料の限度額を改定するため改正するものでございます。
第37号議案は、
大田区立大森ふるさとの浜辺公園条例案で、
大田区立大森ふるさとの浜辺公園を設置し、その管理について必要な事項を定めるため制定するものでございます。
第38号議案は、
大田区営住宅条例の一部を改正する条例案で、区営住宅建て替え事業等により新たに使用を許可された区営住宅の使用料が従前に居住していた区営住宅の使用料を超える場合の特例を設けるため改正するものでございます。
第39号議案は、
大田スタジアム条例の一部を改正する条例案で、大田スタジアムの占用料の限度額を改定するため改正するものでございます。
第40号議案は、
大田区立多摩川田園調布緑地条例の一部を改正する条例案で、多摩川田園調布緑地の占用料の限度額を改定するため改正するものでございます。
第51号議案は、東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてで、東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部の変更について協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提出するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管都市整備委員会に付託いたします。
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○副議長（高橋博 君） 日程第６を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第６
第41号議案 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例ほか３件
────────────────────
○副議長（高橋博 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第41号議案は、大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例案で、乳幼児及び義務教育就学児に係る医療費の一部を助成することにより、児童の健康の確保及び増進並びに保護者の経済的負担の軽減を図り、もって次代の社会を担う児童の健全な育成に資するため制定するものでございます。
第42号議案は、
大田区立保育園条例の一部を改正する条例案で、大森北六丁目保育園及び池上保育園を廃止するため改正するものでございます。
第43号議案は、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案で、幼稚園教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するため改正するものでございます。
第44号議案は、大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案で、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等の改正に伴う補償基礎額、扶養加算額、介護補償の額等の改正及び障害者自立支援法の成立に伴う規定等の整理をするため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管こども文教委員会に付託いたします。
なお、本案中、第43号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付いたしてあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
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○副議長（高橋博 君） 日程第７を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第７
第１号議案 平成19年度大田区一般会計予算ほか４件
────────────────────
○副議長（高橋博 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第１号議案は、平成19年度大田区一般会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2147億1352万1000万円となり、平成18年度当初予算に比べ4.5％の増となっております。
まず、歳入予算の主なものを申し上げます。
特別区税688億9142万4000円、特別区交付金695億7077万4000円、使用料及び手数料102億1409万3000円、国庫支出金266億4805万7000円、都支出金86億3301万3000円などとなっております。
次に、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。
議会費は10億364万8000円で、議事活動諸経費などとなっております。
総務費は252億1854万7000円で、土地開発公社関係費、情報システムの開発・運営に係る経費、文化施設管理運営費などとなっております。
福祉費は987億1766万5000円で、介護給付費、心身障害者福祉手当に係る経費、介護福祉施設サービス事業に係る経費、保育園入所者運営費、児童手当給付金、生活保護法に基づく援護に係る経費などとなっております。
衛生費は84億9141万9000円で、生活習慣病健康診査に係る経費、公害健康被害者各種補償給付に係る経費などとなっております。
産業経済費は39億3021万7000円で、中小企業融資に係る経費、産業支援施設の整備に係る経費などとなっております。
土木費は145億8048万円で、道路等維持補修に係る経費、都市計画道路の整備に係る経費、橋梁の耐震整備に係る経費、都市計画公園の整備に係る経費などとなっております。
都市整備費は145億2939万5000円で、羽田空港対策積立基金積立金、耐震診断改修助成に係る経費、区営住宅の建設に係る経費、京急線の連続立体交差事業に係る経費などとなっております。
清掃費は100億874万3000円で、東京二十三区清掃一部事務組合分担金、ごみ収集作業に係る経費、行政回収の推進に係る経費などとなっております。
教育費は234億2687万円で、私立幼稚園保護者負担軽減補助等に係る経費、小中学校の校舎造修等に係る経費、（仮称）海苔資料館の建設に係る経費、総合体育館整備資金積立基金積立金などとなっております。
そのほか、公債費144億3405万6000円、諸支出金１億7248万1000円、予備費２億円となっております。
このほか、債務負担行為12件、地方債２件をお願いしております。
第２号議案は、平成19年度大田区
職員厚生資金特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億927万3000円でございます。歳入予算の主な内容は、貸付金収入などで、歳出予算は、繰出金となっております。
第３号議案は、平成19年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ687億9584万5000円でございます。歳入予算の主な内容は、国民健康保険料、国庫支出金などで、歳出予算の主な内容は、保険給付費、老人保健拠出金などとなっております。
第４号議案は、平成19年度大田区
老人保健医療特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ507億1346万9000円でございます。歳入予算の主な内容は、支払基金交付金、国庫支出金などで、歳出予算の主な内容は、医療諸費などとなっております。
第５号議案は、平成19年度大田区
介護保険特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ308億4890万7000円でございます。歳入予算の主な内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などで、歳出予算の主な内容は、保険給付費などとなっております。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 本案については質疑の通告がありません。
◆16番（松原茂登樹 君） 副議長、16番、議事進行の動議について。
○副議長（高橋博 君） 16番松原茂登樹議員。
◆16番（松原茂登樹 君） 本案については、この際、委員47名から成る予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ただいまの予算特別委員会設置の動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
16番松原茂登樹議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました予算特別委員名簿のとおり本職より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
────────────────────
予 算 特 別 委 員 名 簿
永 井 敬 臣 議員 近 藤 忠 夫 議員 田 中 一 吉 議員
河 津 章 夫 議員 小 原 直 美 議員 海老澤 信 吉 議員
松 原 秀 典 議員 高 瀬 三 徳 議員 鈴 木 章 浩 議員
安 藤 充 議員 岸 田 哲 治 議員 大 森 昭 彦 議員
松 原 茂登樹 議員 伊 藤 和 弘 議員 塩野目 正 樹 議員
湯 本 良太郎 議員 有 川 靖 夫 議員 田 口 仁 議員
溝 口 誠 議員 荒 川 善 夫 議員 高 橋 博 議員
飯 田 茂 議員 冨 田 俊 一 議員 清 波 貞 子 議員
古 山 昌 子 議員 渡 部 登志雄 議員 松 本 洋 之 議員
丸 山 か よ 議員 犬 伏 秀 一 議員 山 崎 勝 広 議員
岸 田 正 議員 都 野 圭 子 議員 田 中 健 議員
荒 木 秀 樹 議員 内 田 秀 子 議員 奈 須 利 江 議員
野 呂 恵 子 議員 金 子 富 夫 議員 沼 田 秀 弘 議員
清 水 菊 美 議員 菅 谷 郁 恵 議員 金 子 悦 子 議員
和 田 正 子 議員 黒 沼 良 光 議員 藤 原 幸 雄 議員
渋 谷 要 議員 大 竹 辰 治 議員
────────────────────
○副議長（高橋博 君） お諮りいたします。当特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。
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○副議長（高橋博 君） 日程第８を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第８
議員提出第１号議案 大田区議会会議規則の一部を改正する規則
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◆16番（松原茂登樹 君） 副議長、16番、議事進行の動議について。
○副議長（高橋博 君） 16番松原茂登樹議員。
◆16番（松原茂登樹 君） 本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会への付託を省略されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
16番松原茂登樹議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これより本案を採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
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○副議長（高橋博 君） 日程第９を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第９
議員提出第２号議案 大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例
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○副議長（高橋博 君） 提出者の説明を求めます。
〔45番金子悦子君登壇〕（拍手）
◎45番（金子悦子 君） ただいま上程されました議員提出第２号議案 大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例について、17名の提出者を代表してご説明いたします。
この条例は、2006年度（平成18年度）から国の税制改正に伴い、収入は変わらないのに住民税非課税から課税となる区民を対象に、増税や増税に伴う負担増などで影響が大きい区民生活への痛みを少しでもやわらげるために、2007年度（平成19年度）１年に限って、年１回１万2000円を限度に支給するというものです。
2006年度（平成18年度）の税制改正での影響は、定率減税半減により37万人に19億円余と多くの区民が影響を受けました。また、高齢者は老年者控除廃止で３万人、６億円余、公的年金等控除の縮小で２万人、４億円余、高齢者に係る非課税措置の廃止に伴い、大田区も特別区税条例を改正して65歳以上の者を削除し2000万円余で、合計30億円以上の増税となりました。その上、非課税が課税になることによって、国民健康保険料、介護保険料も雪だるま式に上がることになり、大変な負担となり、高齢者が悲鳴の声を上げています。
そこで、老年者控除廃止、公的年金等控除の見直し、65歳以上の者の非課税措置の廃止のいずれかの事由により非課税から課税になった高齢者に、年１回１万2000円を上限に支給しようという提案です。対象者は約１万6000人、総額約２億円となります。
大田区は、2007年度（平成19年度）も定率減税の廃止、住民税のフラット化などで37億円余の増収が見込まれていますので、2006年、2007年度の増税による増収の一部を区民に還元することにより、少しでも高齢者の痛みをやわらげるよう提案するものです。
議員各位におかれましては、区民の暮らしを支え、福祉の向上に寄与する趣旨にご賛同いただき、速やかにご決定いただけますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○副議長（高橋博 君） これより質疑に入ります。
本案については、松本洋之議員より通告がありますので、これを許します。
〔30番松本洋之君登壇〕（拍手）
◆30番（松本洋之 君） 大田区議会公明党を代表いたしまして、ただいま提案されました議員提出第２号議案 大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例に対しまして質問をさせていただきます。
条例案によりますと、住民税非課税から課税対象になる高齢者を対象に、１万2000円を限度に支給するものでありますけれども、事前に我が党に説明があった際の資料では、一律１万2000円支給される内容となっておりました。内容の変更の通知もなく、大変遺憾に思っております。まず、その間の経緯をご説明願いたい。
ただ単に課税対象となった増加人数と総額を割り返しただけでは余りにも説得力に欠けるものですが、１万2000円という額の根拠は何か、対象人数の推計、予算規模、財源について、どこからどう捻出するのか、お示しください。
関連して、予算の組み替えが必要と思われますが、その考えがあるかどうか、お知らせください。本来であれば組み替え予算とセットで提出すべきであり、責任ある対応とはとても言えないものであります。
条例案の内容では、申請により支給されるとなっております。本人の申請に基づくといたしましても、税の負担がゼロ円から増大した場合、第２条で示されている事由以外にも、収入の変化や家族構成の変化により増大するなど、様々なケースが考えられます。また、その原因が何にあったかは本人ではわからないことが大半であります。こういった審査するためのシステムをどのように考えておられるのか、その費用、また期間を含め、お示しいただきたい。
次に、受給資格において、いつの時点で大田区に住所を有していたのかがあいまいであります。17年度分の課税が他の区市町村であって、18年度分が大田区で課税された場合にも手当を支給するのかどうか、また、大田区から転出した方について、現在地の区市町村に住所を有している場合には支給対象としなくてよいのか、お示しいただきたい。
また、こういったことを明記されていないのは、条例として不備があると言わざるを得ないと考えるが、所見を伺いたい。
次に、課税された人を対象としておりますが、条例案では実際に納付しているか否かは条件としていないので、滞納している人にも支給せざるを得ないことになると思われるがいかがか。この点につきましては、条例として大変致命的な問題を抱えており、撤回に値するものであると考えます。よくよく熟慮していただきたい。
以上の点について、明快なる答弁を求めます。
以上。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 提出者の答弁を求めます。
〔45番金子悦子君登壇〕
◆45番（金子悦子 君） この議員提出第２号議案は、18年度から増税になった、特に高齢者に対して大変重い負担を強いる中身になっています。住民税が課税になったことによって国民健康保険料も値上げになりました。そこで、種々意見を言われましたが、例えば、この分どのように変えていくのか。この手続については規則を変えればよいと。これは行政の責任でやれるものだというふうに考えます。
そして、今、負担が大変大きい中で、１万2000円が適当であるかと言われたら、それは適当とは言えません。ただ、もう少し大きい額でもいいのかということもありますが、とりあえず、この大変な負担増の中を少しでも痛みをやわらげるというものです。多ければ多いというふうに私たちは考えませんでしたので、１万2000円を限度にといたしました。
詳しい問題については、委員会で質疑をされればよいというふうに考えますので、これで終わりにいたします。
○副議長（高橋博 君） 松本議員、演壇にて再質疑を許可します。
〔30番松本洋之君登壇〕
◆30番（松本洋之 君） はっきり申し上げまして、一切何も答えられておられません。ほかの方でも結構です。提出者の方で、もし答えられる方がいらっしゃったら、ぜひ答弁していただきたい。よろしくお願いします。
○副議長（高橋博 君） 答弁を求めます。どなたが答弁されますか。
〔45番金子悦子君登壇〕
◆45番（金子悦子 君） 詳細は委員会で質疑を行わせていただきます。
○副議長（高橋博 君） 以上をもって質疑を終結いたします。
本案は所管健康福祉委員会に付託いたします。
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○副議長（高橋博 君） 日程第10を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第10
19第１号
都営地下鉄西馬込車両工場跡地に公共スペースを設けることに関する陳情ほか１件
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○副議長（高橋博 君） お諮りいたします。本件については、いずれも交通問題調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○副議長（高橋博 君） 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理いたしました請願・陳情は、ただいま交通問題調査特別委員会に付託いたしました19第１号及び19第11号の２件を除き、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
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平成19年 第１回定例会 請願・陳情付託表
平成19年２月23日付託
生活産業委員会
19第 ８ 号 いま実施されている高齢者への大増税をただちに中止し見直しをはかること、及び消費税の税率引上げ計画を中止することを国に求める請願
都市整備委員会
19第 ３ 号 大田区公共施設利用システムの改善に関する陳情
19第 ７ 号 大森北一丁目開発計画に関する陳情
19第 ９ 号 大田区蒲田４丁目歩道橋の撤去に関する陳情
こども文教委員会
19第 13 号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願
議会運営委員会
19第 ２ 号 都内最高の議長交際費について、大田区500万円、世田谷区300万円、目黒区と品川区280万円と渋谷区は240万円。第３ブロックの方式は泥縄式だと思われる。全ての改変を願くば政務調査費同様受取る議長交際費を100万円までに降額して修める事を求める陳情
19第 10 号 委員長31万、委員25万だ。選挙管理委員は議員だけ選ぶな。区会議員が退職後議会で選ばれてなる。一般区民が選ばれる様なシステムの変更こそ公正で区民の為になる、とそう思い立って陳情
交通問題調査特別委員会
19第 １ 号
都営地下鉄西馬込車両工場跡地に公共スペースを設けることに関する陳情
19第 11 号
都営地下鉄馬込修理工場跡地を大田区が公共用地（公園用地）として購入するよう依頼する陳情
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○副議長（高橋博 君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明２月24日より３月４日までは委員会審査のため休会とし、来る３月５日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高橋博 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時50分散会...