大田区議会 2005-11-30
平成１７年 第４回 定例会－11月30日-01号
平成１７年 第４回 定例会－11月30日-01号平成１７年 第４回 定例会
平成17年第４回定例会 大田区議会会議録 第14号
１１月３０日（水曜日）
出席議員（４８名）
１ 番 永井敬臣 君 ３ 番 近藤忠夫 君 ４ 番 田中一吉 君
５ 番 河津章夫 君 ７ 番 水井達興 君 ８ 番 小原直美 君
９ 番 海老澤信吉君 10 番 松原秀典 君 11 番 高瀬三徳 君
12 番 鈴木章浩 君 13 番 安藤 充 君 14 番 岸田哲治 君
15 番 大森昭彦 君 16 番 松原茂登樹君 17 番 伊藤和弘 君
18 番 塩野目正樹君 19 番 湯本良太郎君 20 番 有川靖夫 君
21 番 田口 仁 君 22 番 溝口 誠 君 23 番 荒川善夫 君
24 番 高橋 博 君 25 番 飯田 茂 君 26 番 冨田俊一 君
27 番 清波貞子 君 28 番 古山昌子 君 29 番 渡部登志雄君
30 番 松本洋之 君 31 番 丸山かよ 君 32 番 犬伏秀一 君
33 番 山崎勝広 君 34 番 岸田 正 君 35 番 都野圭子 君
36 番 田中 健 君 37 番 荒木秀樹 君 38 番 内田秀子 君
39 番 奈須利江 君 40 番 野呂恵子 君 41 番 金子富夫 君
42 番 沼田秀弘 君 43 番 清水菊美 君 44 番 菅谷郁恵 君
45 番 金子悦子 君 46 番 和田正子 君 47 番 黒沼良光 君
48 番 藤原幸雄 君 49 番 渋谷 要 君 50 番 大竹辰治 君
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欠 番
２ 番 ６ 番
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出席説明員
区長 西野善雄 助役 小松惠一
助役 齋藤 實 収入役 江頭博彦
区民生活部長
経営管理部長 須藤常好
危機管理担当部長兼務 高橋幾夫
産業経済部長 平野 壽 保健福祉部長 金澤 彰
保健所長
地域保健担当部長兼務 三好温子 こども育成部長 本間敏幸
交通事業本部長
まちづくり推進部長 石田隆則 交通再開発担当部長兼務 赤阪英夫
清掃部長 山田幸次郎
大田北地域行政センター長 佐藤喜美男
大田西地域行政センター長 竹村一也
大田南地域行政センター長 秋山光明
経営管理部総務課長事務取扱
大田東地域行政センター長 堤 正廣 経営管理部参事 根本 敦
経営管理部企画財政課長 川野正博
教育長 細島德明
教育委員会事務局次長 池藤紀芳
教育委員会事務局庶務課長 平山政雄
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出席事務局職員
局 長 大久保一成 議事担当係長 大谷 隆
議事担当係長 石山雅弘 調査担当係長 北村嘉常
議事日程第１号
平成17年11月30日 午後１時開議
第１
第 117 号議案 平成17年度大田区一般会計補正予算（第３次）
第 118 号議案 大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
第 119 号議案 大田区浄化槽清掃業の許可及び
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を廃止する条例
第 124 号議案 土地の取得について
第 125 号議案 土地の取得について
第 126 号議案 土地、建物及び工作物の負担付贈与の受入れについて
第 127 号議案
大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について
報告第 18 号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第 19 号
大田区立東蒲小学校体育館及びプール改築その他工事請負契約の専決処分の報告について
報告第 20 号 大田区立大森第五小学校体育館改築その他工事請負契約の専決処分の報告について
第２
第 121 号議案 大田区
産業連携支援施設条例
第 128 号議案 大田区民プラザの指定管理者の指定について
第 129 号議案 大田区民ホールの指定管理者の指定について
第 130 号議案 大田文化の森の指定管理者の指定について
第 131 号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について
第 132 号議案
大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について
第 133 号議案
大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について
第 134 号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について
第 135 号議案 大田区産業プラザの指定管理者の指定について
第 136 号議案 大田区創業支援施設の指定管理者の指定について
第 137 号議案 大田区賃貸工場の指定管理者の指定について
第 138 号議案 大田区
中小企業者賃貸住宅の指定管理者の指定について
第３
第 122 号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第 139 号議案
山王高齢者センターの指定管理者の指定について
第 140 号議案 大田区立おおもり園の指定管理者の指定について
第 141 号議案
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について
第 142 号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
第 143 号議案
大田区立つばさホーム前の浦の指定管理者の指定について
第 144 号議案
大田区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定について
第 145 号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定について
第４
第 123 号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例
第 146 号議案 特別区道路線の認定について
第 147 号議案 特別区道路線の認定について
第 148 号議案
大田区立公園水泳場の指定管理者の指定について
第 149 号議案 大田区営住宅の指定管理者の指定について
第 150 号議案 大田スタジアムの指定管理者の指定について
第５
第 151 号議案
大田区立スポーツセンターの指定管理者の指定について
第６
第 120 号議案 大田区
防災業務従事者損害補償条例の一部を改正する条例
第１号追加の１
平成17年11月30日 午後１時開議
第１
議会運営委員選任
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午後１時開会・開議
○議長（水井達興 君） ただいまより平成17年第４回大田区議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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○議長（水井達興 君） まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。18番塩野目正樹議員、37番荒木秀樹議員にお願いいたします。
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○議長（水井達興 君） この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。
〔区長西野善雄君登壇〕
◎区長（西野善雄 君） 本日、平成17年第４回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。
あすからは師走となります。今年も残すところわずかとなりました。吐く息も白く、風の冷たさも身にしみるようになり、冬本番を迎えようとしております。これから歳末商戦で商店街がにぎわい、師走の風物詩が出そろうと、いよいよ年の瀬の実感が増してまいります。年末年始を控え、一層気を引き締めて区政に取り組んでまいる所存でございます。
内閣府の11月の月例経済報告は、個人消費も設備投資も引き続き増加し、景気の現状は４か月連続で「緩やかに回復している」とされております。経済産業省が行った全国10地域の景況感のまとめでも、平成13年３月の調査以来、初めて全地域が緩やかに改善以上の判断となりました。その一方で、同じ地域内でも大工場の集積地と地場産業主体の地域の格差が大きくなっているとの指摘もあります。中小企業の集積地である大田区といたしましては、今後とも積極的なチャレンジを続けていく意欲が不可欠であると考えております。
国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革は、政府の補助金削減案が大筋で昨日固まり、報道されております。４兆円の補助金削減、３兆円の税源移譲の数値目標はほぼ達成されることになったと思います。その中で、生活保護費は対象とせず、介護・福祉関連を中心とした施設整備費が移譲されるなど、地方の主張が受け入れられ、大きな前進と評価できる部分もあります。しかし、義務教育費や児童手当などにつきましては、国の関与が残るなど、地方に裁量権のない数字合わせの部分もあり、分権型社会への構造改革をさらに一層進めていくために、今後も議論を継続していかなければならないと考えております。
平成12年の都区制度改革で残された、いわゆる主要５課題の解決に向けて検討を進めてまいりました。10月末の時点で、検討の結果と、その検討の経過で示された都区双方の考え方を整理しております。具体的な大都市事務の範囲や身分切り替えとなる都派遣職員の退職手当以外の清掃関連経費などにつきましては、いまだに都区双方の考え方に大きな隔たりがあります。小中学校の改築経費や都市計画交付金のあり方など、基本的な認識が一致した点もございますが、具体的な財源算定につきましては方向性を確認するにとどまっております。今後、都区双方がこの結果を踏まえ、今回一致しなかった課題に対する対応策を改めて整理した上で、来月から開始される予定の平成18年度都区財政調整協議の中で協議をしてまいることになります。
平成12年の改革に関連いたしまして、清掃事業の移管の際に経過的に清掃協議会が行ってまいりました一般廃棄物処理業の許可などに関する一部の事務処理につきまして、平成18年度から各区の事務として行うことといたしました。これにより、事業者指導の中で、より一層の廃棄物の減量や分別の徹底を進めてまいります。本定例会に条例の改正案等につきましてご提案いたしておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。一つ一つの成果を積み上げ、工夫と努力を重ねていくことで、安心・輝き・潤いのまちづくりが着実に進展していくものと考えております。
大田区として初めてミニ市場公募債を発行いたします。ミニ市場公募債は、特定の建設事業などへの出資という明確な目的が設定されるため、
住民参加型市場公募債とも言われております。大田区では、夢のあるまちづくりを進めるため、名称を大田ドリーム債とし、区民の皆さんの資金を公園用地の購入や施設の整備などに活用させていただくことといたしました。第１回目の今回は、
田園調布せせらぎ公園及び鵜の木一丁目緑地の用地購入のため、来年２月に発行額６億円の予定で準備を進めております。発行の条件といたしましては、５年満期の一括償還、固定利率、購入単位は１万円、購入限度額は１人300万円で、購入資格としては区内在住、また在勤の個人の方を予定しております。12月上旬から区報及び区のホームページに情報を掲載し、来年２月上旬から中旬にかけて、窓口となる金融機関での募集・販売を予定いたしております。
大田区人事白書について申し上げます。
より開かれた区政を目指し、大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づいて策定・公表いたしました。職員定数や人事、給与、福利厚生、研修など人事制度全般について詳細・具体的な情報を内容としております。これまで職員の給与、定数管理などにつきましては、毎年12月の区報において、そのあらましを公表してまいりました。この白書は、さらに人事行政の透明性を高め、区民の皆さんの理解と信頼を深めていただくことを目的としております。表やグラフなどを用いてわかりやすくごらんいただけるように工夫をしたつもりでございます。白書の内容は、区のホームページ、区政情報コーナーなどでごらんいただけるように配備してございます。
小中学校普通教室につきまして、その冷房化に取り組むことといたしました。区立小中学校の冷房化につきましては、これまで風通しの悪い普通教室、心身障害学級、交通騒音の影響を受ける教室、音楽室、図書室、コンピュータ室など取り上げて順次冷房化を進めてまいりました。ここ数年間、夏季の暑さは極端なものがございました。本年は特に５月下旬から10月に至るまで夏を思わせる日が続きました。加えて、家庭での子供たちの環境を勘案するとき、さらに一層教育環境を整備する必要があると考えます。緑化による温暖化防止策とあわせ、来年の６月までに全小中学校の普通教室の冷房化に取り組んでまいることにいたしました。今年度の工事に要する経費につきましては補正予算をお願いいたしております。残りは18年度予算に盛り込み、早期に取り組んでまいります。
アスベスト対策につきましては、さきの定例会でもご報告申し上げましたとおり、徹底した安全対策に積極的に取り組んでおります。昭和62年、63年度に既に飛散防止対策を実施いたしておりますが、今回改めて区民施設338か所、教育施設118か所、合計456の施設について再点検を実施いたしております。さらに、各施設で
アスベスト含有分析調査、粉じん濃度測定を進めるとともに、民間の建築物等につきましても吹付けアスベストの分析調査費の助成をすることにいたしました。対象は一般の住宅のほか、中小企業事業者の事務所、店舗、倉庫、工場、駐車場などといたしております。区民の皆さんの安心・安全を広範囲に確保してまいりたいと考えます。
区の各施設のうち露出している吹付けアスベストにつきましては、既に飛散防止対策を行って安全でありますけれども、区民のご心配を考え、除去することにいたしました。また、学校の調理機器につきまして調査しましたところ、小中学校26校で給食室のガス回転釜にアスベストの使用が確認されましたので、早急に交換を終えております。今後も引き続きアスベスト対策を適切に進めてまいります。これらの経費につきましては、緊急に対処するため、補正予算もお願いしております。
次に、おおた“はばたき”プログラムの主な進行状況について報告申し上げます。
子育て分野では、今月１日に
認証保育所マミーズエンジェル大森保育園がＪＲ大森駅から徒歩約５分のところに開所いたしました。今年度４か所目、合計15か所目となります。交通の利便性が高い場所でもあり、多数の方々の利用が見込まれ、待機児解消のための役割を期待いたしております。
雇用創出分野では、多様な活動主体との連携・協働のもと、新たな雇用の場を創出するため、施設管理のあり方を検討しながら、指定管理者制度の導入を進めてまいりました。このほど各施設の選定作業がまとまり、23件を今回の議会にお願いいたしております。よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
一連の耐震強度偽装問題が報道中、
マンション販売会社ヒューザーが今月28日、グランドステージ池上の構造耐力が不足しているとの調査結果を発表いたしました。区は、この調査の結果につきまして説明を求めているところであります。現在、ヒューザーからは結果を示す文書のみが入手できている状況です。区は、これとは別に、設計者である
下河辺建築設計事務所が保管していた構造計算書の一部及び建築設計図を入手し、これを審査いたしましたところ、この構造計算書では設計耐力は基準値を満たし、設計図との食い違いも認められず、ヒューザーの計算結果とは整合いたしておりません。区はヒューザーが計算に用いた設計資料の提出を求めております。この資料の提出があり次第、精査を加え、結果を公表してまいりたいと思います。
これらのほかにも区内には問題とされている建築物があります。区民の不安を取り除き、安心して生活ができる条件をつくり出すため、区としてできる限りの努力をしたい、このように考えております。
今月５日、６日の２日間、ＯＴＡふれあいフェスタを開催し、31万人を超えるご参加をいただいております。フェスタの開催に当たり、区民の皆様をはじめ区内各種団体、企業、関係機関など多くの方々のご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。皆さんから心待ちにされている区内最大のイベントに成長いたしました。今後も、区民の触れ合い、交流の場として、なお一層「元気なおおた」を区民の皆様とともに発信してまいりたいと考えております。
さきの定例会で北京市朝陽区との親善交流についてご報告いたしておりますが、今月は11日から19日の９日間、姉妹都市セーラム市との相互交流を推進するため、13名の区民親善訪問団が訪米いたしました。セーラム市でのホームステイ、セーラム市長への表敬訪問、市内の小学校及び
ピーボディ・エセックス博物館などの見学の報告を受けております。無事に帰国されたことをご報告いたします。
一般会計第３次補正予算は、歳入では減税補てん債の借り入れを中止し、減額をいたしております。特別区税の歳入の増及び都支出金を財源として編成をすることができました。歳出では、先ほど申し上げました小中学校普通教室の空調機設置工事やアスベスト対策に係る経費、大岡山駅周辺地区整備の用地購入経費、西六郷四丁目と本羽田二丁目に開設される
認知症高齢者グループホームへの施設整備費補助に要する経費などを計上いたしております。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ16億5400万円余の増と相なっております。
本定例会に提案いたしました案件は、補正予算案１件、条例案６件、先ほど申し上げました指定管理者の指定の案件23件を含む、その他議案28件と相なっております。報告案件は３件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定、ご認定をいただきますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（水井達興 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔大久保事務局長朗読〕
１ 大田区議会定例会の招集について
２ 議案の送付について
３ 執行機関の出席について（２件）
４ 辞任願（２件）
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経総発第418号
平成17年11月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
大田区議会定例会の招集について（通知）
平成17年11月22日付け大田区告示第554号により、平成17年第４回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。
記
１ 期 日 平成17年11月30日
２ 場 所 大田区議会議場
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経総発第422号
平成17年11月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
議案の送付について
平成17年第４回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。
第 117 号議案 平成17年度大田区一般会計補正予算（第３次）
第 118 号議案 大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
第 119 号議案 大田区浄化槽清掃業の許可及び
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を廃止する条例
第 120 号議案 大田区
防災業務従事者損害補償条例の一部を改正する条例
第 121 号議案 大田区
産業連携支援施設条例
第 122 号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第 123 号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例
第 124 号議案 土地の取得について
第 125 号議案 土地の取得について
第 126 号議案 土地、建物及び工作物の負担付贈与の受入れについて
第 127 号議案
大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について
第 128 号議案 大田区民プラザの指定管理者の指定について
第 129 号議案 大田区民ホールの指定管理者の指定について
第 130 号議案 大田文化の森の指定管理者の指定について
第 131 号議案 大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について
第 132 号議案
大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について
第 133 号議案
大田区立龍子記念館の指定管理者の指定について
第 134 号議案
大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について
第 135 号議案 大田区産業プラザの指定管理者の指定について
第 136 号議案 大田区創業支援施設の指定管理者の指定について
第 137 号議案 大田区賃貸工場の指定管理者の指定について
第 138 号議案 大田区
中小企業者賃貸住宅の指定管理者の指定について
第 139 号議案
山王高齢者センターの指定管理者の指定について
第 140 号議案 大田区立おおもり園の指定管理者の指定について
第 141 号議案
大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について
第 142 号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
第 143 号議案
大田区立つばさホーム前の浦の指定管理者の指定について
第 144 号議案
大田区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定について
第 145 号議案 大田区立前の浦集会室の指定管理者の指定について
第 146 号議案 特別区道路線の認定について
第 147 号議案 特別区道路線の認定について
第 148 号議案
大田区立公園水泳場の指定管理者の指定について
第 149 号議案 大田区営住宅の指定管理者の指定について
第 150 号議案 大田スタジアムの指定管理者の指定について
第 151 号議案
大田区立スポーツセンターの指定管理者の指定について
報告第 18 号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
報告第 19 号
大田区立東蒲小学校体育館及びプール改築その他工事請負契約の専決処分の報告について
報告第 20 号 大田区立大森第五小学校体育館改築その他工事請負契約の専決処分の報告について
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経総収第577号
平成17年11月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
執行機関の出席について（通知）
平成17年11月22日付け大議発第251号により要請のあった平成17年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
助役 小 松 惠 一 助役 齋 藤 實
収入役 江 頭 博 彦 経営管理部長 須 藤 常 好
区民生活部長
危機管理担当部長兼務 高 橋 幾 夫 産業経済部長 平 野 壽
保健所長
保健福祉部長 金 澤 彰
地域保健担当部長兼務 三 好 温 子
こども育成部長 本 間 敏 幸
まちづくり推進部長 石 田 隆 則
交通事業本部長
交通再開発担当部長兼務 赤 阪 英 夫 清掃部長 山 田 幸次郎
大田北地域行政センター長 佐 藤 喜美男
大田西地域行政センター長 竹 村 一 也
大田南地域行政センター長 秋 山 光 明
大田東地域行政センター長 堤 正 廣
経営管理部総務課長事務取扱
経営管理部参事 根 本 敦
経営管理部企画財政課長 川 野 正 博
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教庶収第706号
平成17年11月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区教育委員会委員長 野 口 和 矩
執行機関の出席について（通知）
平成17年11月22日付け大議発第251号により要請のあった平成17年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
教 育 長 細 島 德 明
教育委員会事務局次長 池 藤 紀 芳
教育委員会事務局庶務課長 平 山 政 雄
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平成17年11月28日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
委員氏名 永 井 敬 臣
辞 任 願
今般、一身上の都合により議会運営委員を辞任したいので、委員会条例第12条の規定により許可されるようお願いします。
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平成17年11月28日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
委員氏名 高 瀬 三 徳
辞 任 願
今般、一身上の都合により議会運営委員を辞任したいので、委員会条例第12条の規定により許可されるようお願いします。
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○議長（水井達興 君） 次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日より12月９日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） 先ほど事務局長に報告させましたとおり、永井敬臣議員並びに高瀬三徳議員より議会運営委員の辞任願が提出されました。本件につきましては、委員会条例第12条の規定に基づき、それぞれの提出日をもっていずれも辞任を許可したことを報告いたします。
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○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。議会運営委員に欠員が生じましたので、この際、議会運営委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） 追加日程第１を議題といたします。
〔大久保事務局長朗読〕
△追加日程第１
議会運営委員選任
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議会運営委員会委員名簿（補充）
海老澤 信 吉 君
松 原 秀 典 君
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○議長（水井達興 君） お諮りいたします。本件は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿のとおり、海老澤信吉議員並びに松原秀典議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件は海老澤信吉議員並びに松原秀典議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） これより質問に入ります。
大森昭彦議員、溝口 誠議員、菅谷郁恵議員、山崎勝広議員、内田秀子議員、近藤忠夫議員、沼田秀弘議員、岸田 正議員、和田正子議員、伊藤和弘議員、塩野目正樹議員、有川靖夫議員、犬伏秀一議員、湯本良太郎議員、大竹辰治議員、田口 仁議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、15番大森昭彦議員。
〔15番大森昭彦君登壇〕（拍手）
◆15番（大森昭彦 君） 本年最後の定例本会議に当たり、自由民主党大田区議団・区民連合を代表いたしまして質問させていただきます。区長並びに理事者の皆様には誠意あるご答弁をいただけますようお願いいたします。
今、木々の葉がすっかり色づき、四季の移り変わりを楽しむ人々にとって最高の時期となっております。鮮やかな紅葉は山の景観をとても美しくいたします。そして、朝夕の気温の冷たくなったことを感じるこの陽気の中で、冬の到来が間近に迫ってくることをも感じ、平成17年も残すところわずか一月しかなく、時のたつ早さをしみじみ感じているところであります。
今月７日から14日までの１週間、大田区の姉妹都市でありますアメリカ・マサチューセッツ州のセーラム市へ大田区議会親善訪問団の一員として初めて行かせていただきました。セーラム市の陽気もかなり寒く、朝などは水たまりに氷が張るほど冷え込んでおりました。街路樹は黄色く葉を染め、歩道には落ち葉が積もり、ホテル近くの公園ではリスがかわいらしくえさを探し食べており、大田区では味わえないのどかな風情に触れてきました。区立の中学生が毎年親善訪問に伺っているセーラム市がどういったところなのか、この目で見ることができて大変参考となり、特に古い歴史を漂わせ、それらのまちなみを残している雰囲気は心を落ちつかせるものを感じてまいりました。そして、その歴史や文化を大切にしているまちに子供たちを派遣することの意義を再確認できた貴重な時間だったと思います。詳しい報告につきましては後日させていただきたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、区民の安心と安全をテーマに順次伺ってまいります。
区は、21世紀に入ってから、おおたプラン2015を策定し、安心・輝き・潤いのまちづくりに取り組み、区政を取り巻く社会環境、経済状況がまだまだ厳しい中で、限られた財源を効果的に配分し、長期基本計画の施策の推進を着実に実現しているものと理解しています。“はばたき”プログラムの４か年、実施計画の３か年のそれぞれが来年18年度に計画の最終年度を迎えようとしています。地域経済の再生を図りながら、だれもが安心して働き、暮らし、未来を担う子供たちをはぐくむ、多様な世代が支え合える地域社会を構築するため、産業、子育て、教育、雇用の４分野重点施策の計画や、財政収支の見通しに基づき重要施策の年度別事業量、実施時期、収支等、積極的な施策の推進が図られているものと高く評価するものです。国や都の動きをかんがみながらも、今、まさしく18年度予算の計画に取り組まれているところと考えますが、予算に向けての西野区長の積極的に取り組む最重要なテーマをお伺いします。
次に、住民基本台帳の閲覧について伺います。
住民基本台帳制度は、住民基本台帳法、昭和42年の法律で市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他住民に関する事務の処理や、その処理の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、記録を正確かつ統一的に行う制度として創設され、住民の利便性を増進し、国や地方公共団体の行政の合理化を図ることを目的としているもので、個人または世帯を単位として、法律で義務づけられた住民の届け出により、住民票から住民基本台帳を作成するものとなっていて、16事項に及ぶ記載がなされています。従来、住民基本台帳にはこのような形で収集された住民の情報が記録されていて、それがこの法において居住関係を公証する公簿として公開することが原則となっています。また、住基法第11条には、何人も住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求できるとし、第12条及び第20条においては、何人も住民票写しまたは記載事項証明書及び戸籍の附票の写しの交付を請求することができるとなっているのが現況であり、このことが多くの国民の不安や不都合を招いているわけであります。
一方、本年４月に全面施行された個人情報保護法により、各自治体では既に稼働されている住基ネットの活用差し止め訴訟が全国レベルで起き、中には金沢地裁と名古屋地裁のケースのように全く異なった判断をする結果が見られました。住民のプライバシーと住基ネットの利便性における判断のあり方と思われます。金沢地裁は、住民のプライバシーの権利を犠牲にしてまで住基ネットを達成すべき必要性があるとは是認できないとし、名古屋地裁は、本人確認の事務効率や正確性の向上に資するもので、住民の利便性の増進を図ることが可能と必要性を認める判断を下したのであります。
こういったことから都内の各区においてもいろいろな動きがなされていると思いますが、区長はプライバシーの問題と閲覧請求の問題について、ご自身も不本意に住民票を第三者に取得されたご経験がある中で、早急な対応が迫られていると思いますが、お考えをお聞かせください。
また、住民基本台帳カードの普及率が0.51％（10月31日現在）、11月１日付け人口65万9972人、10月末カード交付枚数3383枚でした。低い普及率のあり方や今後の普及に向けての見通しについてもお答えください。
また、個人情報保護法と災害弱者のあり方について伺います。
個人情報保護法が施行されたのに伴い、匿名社会が広がってきていると言われています。この法律について十分な議論や検証もないまま拡大する過剰反応や誤解に基づく対応、振り込め詐偽など違法に入手した個人情報の悪用、金融機関などからの情報流出が相次ぎ、漠然とした不安を多くの国民が抱いていることは言うまでもありません。以前から匿名にしている性犯罪や暴力団関連事件などの被害者に加え、強盗や傷害、ひき逃げ重傷交通事故などでも、国内の警察の半数が原則匿名にしてきたという実態があります。我が国では被害者ばかりか容疑者までも匿名扱いされることが多くあります。その点、アメリカでは原則実名による報道が大前提で、新聞紙面には逮捕者欄があり、容疑者名や事件の概要がまとめられています。
この匿名化は医療現場や教育現場などでも著しく、６月に高松市であった事件では、中学３年生の男子生徒が野球部の練習中に突然倒れ死亡しました。搬送先の香川県立病院は、保護者以外には教えられないと学校にも教育委員会にも死因を言わなかったとあります。一方、学校では、児童生徒の氏名や写真の取り扱いに過敏になっていて、緊急連絡網もクラス全体の名簿はつくらず、連絡の必要な分だけにしたり、最近の卒業アルバムでは住所や電話番号の掲載をやめてしまったりしています。
このような過敏になっている社会において、ひとり暮らしのお年寄りや障害者など災害時に援護が必要な防災弱者を守るための自治会の名簿づくりなどが大変難航しているやに聞いています。区は災害時におけるひとり暮らしのお年寄りの救援活動の必要性を想定し、各自治会・町会に対しその対策を依頼していますが、災害時に備えた名簿や情報伝達の整備といった特に要援護者の避難支援という問題に個人情報保護法の施行が思わぬ障害になっていると思われますが、区長はこれらの問題をどのように認識しているのか、お答えください。
また、ひとり暮らしのお年寄りがだれにも気づかれずに倒れ亡くなっていたという痛ましい事件、報道をよく耳にすることがあります。パソコンのＬＡＮとの接続でカメラも備え、中の様子が確認でき、一々訪問しなくても健康状態をいながらにして把握できる方法を導入している事業所の紹介を見たことがありますが、プライバシーか命の救済かという議論になると思われますが、私は、ひとり暮らしの人にはパソコン画面であっても定期的に連絡をとり、話し相手になってあげられたらさぞ喜ばれるであろうと思いますが、区長は要援護者の方の問題とひとり暮らしのお年寄りへの支援の問題とをどのようにお考えか、お答えください。
次に、耐震強度の計算書偽造問題について、先ほどの区長あいさつで報告されましたが、再度お伺いいたします。
国交省は先日の24日と25日の両日、指定民間確認検査機関イーホームズの立入検査を行いました。この会社は姉歯秀次一級建築士による偽造物件の建築確認を担当していたということでありますが、国交省の指定民間確認検査機関がずさんな審査を行っていたことがこのたびの検査で判明しました。一連の問題はイーホームズ社のずさんな審査が原因で拡大したことがわかったのですが、建築確認の審査について９割も実質手抜きをしていたことがわかり、姉歯一級建築士以外でも多くの手抜きの物件があったようです。
23区内でもその影響があったようで、台東区でも偽造を見逃してしまったことに対しおわびの報道が掲載されていました。大田区での影響がなければよいがと思っていたところへ昨日、区内池上五丁目のマンションが該当する旨の報道があり、平成11年７月28日竣工した物件であることが判明してしまいました。区としては、この物件に対する建築確認、事務処理を通常どおり厳正に対処されていると思いますが、どのような経緯があったのか、再度お答えください。
また、工事が中断させられている現場があるようにも聞いておりますが、ほかに影響の出ているところがないのか、池上のマンションの住民に対する今後の区の対応についてお答えください。
次に、木造住宅の耐震化についてお伺いします。
蒲田や大森のまちを見てみますと、昭和30年代、40年代に建てられた住宅がまだまだたくさん見受けられます。特に、防災まちづくりの運動を展開している第一京浜国道、環８、産業道路に囲まれた三角地域の中は目立ちます。このエリアの住宅は住宅密集地と言えます。ひとり暮らしのお年寄りも多く見受けられます。防災意識を持っていただき、災害に強いまちをつくろうと５年余りの歳月をかけ、一生懸命訓練や研修を通して情報の提供や地域の輪を広げてこられた方たちがおいでになります。ゴールがあるわけでもない地道な運動に対し、区としてどのような方向をお考えなのか、お聞かせください。
また、国では、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法案が先ごろ成立したようですが、大規模地震がいつ、どこで発生してもおかしくないとしています。特に我々は首都直下型地震の発生の切迫性ということを強く意識しておかなくてはならないと考えますが、西野区長はこれらのことについてどうお考えか、お聞かせください。
国のこの法改正により建築物の耐震化が推進され、耐震改修計画の認定に伴い耐震改修工事等の支援措置の拡充が図られるとなっています。そのことによる効果が、東海地震の場合の被害の軽減としての想定が死者数6700人から3200人減少し、経済被害も11兆6000億円の減少と見込まれ、さらに緊急輸送路や避難路が確保され、仮設住宅や瓦れきの減少が図られ、早期の復旧、復興に寄与するとされております。
都においても、阪神・淡路大震災の経験から昭和56年以前の木造住宅が多数倒壊、死者6400名余の８割近くが家屋の倒壊や家具の転倒などによる圧迫死していることを踏まえ、耐震の普及啓発活動を実施してきましたが、耐震化にかかわる都民の危機意識が低いことなどにより、木造住宅の耐震化は十分進んでいないとして、震災対策条例に位置づけられる整備地域について、木造住宅密集地域のうち地震災害時に木造住宅が多数倒壊し、道路閉塞により避難、救急活動等に支障を来すおそれのあるところについては、避難の安全を確保するなど公共性が高いと判断される中で、耐震診断、耐震改修の助成と耐震化の促進を図っていきたいとしています。この場合、国の住宅・建築物耐震改修事業補助制度、地域住宅交付金制度を活用して耐震診断・耐震改修事業を行う区に対して助成していこうという考えのようですが、我が大田区ではどのように受けとめておられるのか、お答えください。
また、隣の品川区や目黒区、世田谷区では既に耐震診断、耐震改修の助成を行っているようで、耐震診断を助成していないのは23区では大田区だけであると思います。なぜ大田区は取り組んでいないのか、お答えください。
そして、耐震改修の助成は16の区が実施する中で、品川区と目黒区は1000万円までの融資を行っているようでして、早急に大田区としても対応するべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、少子化対策について伺います。
昨年度は乳幼児医療と児童生徒に対する入院費の助成を行い、子供を育てている若い夫婦からは大変喜ばれていると思います。多少景気が上向いてきたという評価もあるようですが、一般家庭のサラリーマン世帯ではまだまだ余裕を持てるには至っていないと理解していますので、大いに家計を助けているものと思います。
そして、本年、区議会の第３回定例会の我が党の代表質問において、小原議員より区立の小中学校の全教室に対し冷房化に取り組むよう強く要望させていただいたところ、早速来年の夏に向けての補正予算を組み、積極的な施策を思い切って打ち出されたことは大いに評価できるものであります。また、その際、公明党からの要望が同様に提出されたことで結果に結びついたものと理解し、来年度襲ってくるかもしれない猛暑に区内の小中学生たちは少しでも快適な教室で勉学に励めるものと期待するところであります。あわせて、我が会派の同僚議員において、かねてから提案いたしております壁面緑化や屋上緑化の対応にも力を注いでいただけるよう強く要望しておきます。
そして、フレンドリー事業による小学校の子供たちの居場所づくりも家庭の親からは好評のようで、大田区の子育て環境は確実に充実してきているものと評価できます。さらに低年齢児保育拡充を目指し、待機児の解消をしなくてはなりませんが、幼保一元化の導入とあわせ、区の対応についてお聞かせください。
今、世界的な現象としてとらえられている少子化問題に大田区で取り組んでいるこれらの事業、施策が少しでも若い夫婦の励みとなり、出生率が上がればと期待するところですが、働く女性がとても多くなった近年、育児休業制度など働く女性の社会環境などがまだまだ充実したとは言えない中で、仕事と家庭、育児の両立がいまだになかなか難しい面を備えていると思いますが、今後の少子化対策をどのように考え取り組んでいかれるのか、お答えください。
教育環境の充実が図られていくことは大変好ましいことであると考えますが、子供たちを教育、指導する教員の質の向上を図らなくてはいけません。先日訪問してきましたセーラム市の教育委員会によると、子供たちに対する教育力をみずから維持するために、定期的にその力を試されたり、テーマを持って毎年相当な時間を費やさないと密度のある研修をこなすことができないということで、評価が悪ければ首になるとのことでしたが、いよいよ団塊の世代の大量退職時期が到来します。若い教員が頼りないというわけでは決してないのですが、優秀な人材の確保は教育の世界でも当然あってしかるべきではないかと思われます。最近の若者は勉強しない、努力をしたがらない、根気がないといった世間のイメージが強くなってきていると思われます。優秀な若者が教職をとり、学校教育の場で活躍してくれることはとても喜ばしいことと思いますが、大学出たての教員はインターンシップ等現場の訓練期間が数年あってもよく、必要であると考えますが、今後の大田区における教育現場の動向や教育の充実、教員の資質をどのように大田区独自のプランで高めていけるのか、お聞かせください。
次に、観光と税について伺います。
先日、セーラム市訪問の折、立ち寄ったオーランド・オレンジカウンティー郡で視察してきたコンベンションセンターはとても大きく、すばらしい環境を備えた施設で、その広さには驚かされました。もともとフロリダ半島の真ん中ほどに位置しているところのようですが、オレンジ畑がたくさんあったところのようで、現在はその面影は全くなくなっております。湿地や湖がたくさんある土地に40年ほど前、ディズニーワールドがやってくるころからまちの様子が変わってきたようで、雇用の発生、関連企業の仕事の創出、産業の再編ではホテル業界の進出、そして大型イベントホールの設立と、周辺宿泊施設の必要性と利用者拡大のための働きかけ、絶えず外部から多くの人たちがこのまちにやってくるので、それぞれの施設利用者から大きな観光税が収入となり、コンベンションセンターの運営経費を賄うに至り、住民からはコンベンションセンターの維持していくための経費としての税負担を一切取っていないとの説明を受け、視察団一同さらに感心をしたわけです。
大田区にこういった税のあり方がなじむかどうか議論しなくてはなりませんが、大田区が基礎的自治体としての自覚のもとに、これからの発展性を期待できる空港施設の跡地の問題、そして大田区体育館の改築の問題と、蒲田と大森がリンクする環境での大きな目玉としての施設が今後区や区内産業、各方面の活性化に役立つであろうと考えますが、いかがでしょうか。
まず空港跡地については、区の基本的なプランを都に示したとなっていますが、石原都知事はオリンピックの誘致に積極的になっているようで、都議会にも理解と協力を求めていました。このことで空港跡地利用に何らかの影響は受けないのでしょうか。私は、オリンピックの関連施設が跡地利用の中に計画されてもいいのではないかと思っていますが、西野区長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
このエリアは区や区民、区内産業にとって大切な観光資源であることは言うまでもなく、ここにおける有効利用が区の発展につながり、健全な税の徴収策が講じられることが区民にいろいろな意味での還元が期待できるのではと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
また、大田区体育館の改築問題は多くの区民の関心事でありまして、３か年実施計画の中でも18年度は基本計画となっております。この施設の改築の暁には蒲田のまちのにぎわいに大きく貢献してくれることが望まれます。交通の利便性、鉄道と空港が京急線でつながっていることは、国内のインドアスポーツ開催地としての活用が大きく期待されます。メジャーな大会がこの蒲田のまちで開催されることは、蒲田での宿泊やまちでの買い物、飲食等観光的な利用が見込まれ、まちのにぎわいや発展に大きく寄与してくれるものと期待するものです。また、宿泊施設との理解のもと、利用税の徴収をも期待できるのではないかと考えます。旧第三庁舎や裏の区道、分館や周囲の公園等を取り込みながら、価値のある施設に生まれ変わってくれることを大いに期待するものです。文化の交流やスポーツの交流は、区民にとっても一流のものが手近なところで楽しめることは大きなメリットであり、財産であると考えますが、どのようにお考えいただけますか、西野区長のお考えをお聞かせいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） お答えいたします。
まず、18年度の予算編成に取り組む姿勢でございますが、私ども、既に区民の皆さんとお約束をしている実施計画、あるいは“はばたき”プログラムなどをベースにして、緊急な各種の課題、今回、アスベストの問題であるとか、耐震構造の問題であるとか、冷房の問題だとか出されてきておりまして、そういうものに一部補正予算でも取り組みましたが、それを加算しながらこれからの問題に対処していこうと、このように考えております。
当然のこととして財源確保という片一方の要望もあるわけでございますが、今回、三位一体の改革が出ましたけれども、粗筋は出たけれども、幾ら税がふえて、幾ら自分たちが持ち出すお金がふえるのか、その辺の計算が今現在は正確にできておりませんから、なお詳細を詰めた上で区としての対処策も考えなければいけないと、このように考えております。
いずれにしても、重点として子育て、教育、産業、あるいは雇用等の問題については、当然、安心・輝き・潤いという目標を掲げているわけでございますから、それが実現できる方向で頑張ってまいりたいと思います。
次に、プライバシーと住民基本台帳に関する問題を取り上げてのご質問でございました。住民基本台帳の大量閲覧、これは公開の公簿ということで従来まではよろしいということになっていたわけでございますけれども、住民基本台帳をベースにするいろいろな事件が起こってまいりまして、私どもも大量にごらんいただくことについては制約を設けて今日までやってまいりました。今回、ご指摘のありましたように、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会の報告なども出されております。そういうことから原則公開というのは実質的にはなくなる、そういう方向を私どもは考えております。法改正に先立って、個人情報保護をより徹底するために私どもも規則の改正などを行って、18年１月からは公的あるいは公益的な目的以外の閲覧は一応制限をしよう、こういう方向性を今打ち出そうとしております。
それから、住基カードでございますが、確かに3300と非常に少ないんですが、私もいつもポケットに入れて持っていますけれども、利用価値はほとんどないですね。つい半年前までは、金融機関へ行って口座をつくりたいと言っても、これではだめだと言われました。運転免許証を持ってきなさい、あるいは国民健康保険証を持ってきなさいと言われたんですよ。国民健康保険証なんか持っていったって顔写真が入っているわけでもなし、本人かどうかわからない。あんなものよりこれの方がよっぽどいいと思うんですけれども、それが実情でした。それで総務省の方から通達が出まして、住基カードも有効である、認めていいという方向に切りかわったんですよ。そんなことで国の方もちょっと手おくれになっていました。
これは実はいろんな記録が書き込めることになっているんですよ。だけど、うちの場合は余り使っていません。国民健康保険の加入者であるとか、医療は何にかかっているとか、そういうことも使えば使えるようになっているんです。ＩＣが入っていますから。だけど、大田区の場合には今一切使っておりません。ちょっと落とした場合に、それを悪用されると非常に困るわけですね。皆さんが銀行の口座や何かを入れたりするとどんどん悪用される。そういうことで、利用が便利になれば便利になるほど逆にその反作用みたいなものも出てくる。ですから、これの活用については十二分に区民の方々のご理解と、それと我々のプライバシーを守り得る限界というものをつくりながらやらなければいけない、こういう気持ちでおります。ですから、急速に拡大させて多くの区民の方に持ってもらおうというふうには今現在は考えておりませんが、おじいちゃん、おばあちゃんで定職がなくて身分を証明するものがない、そういう方についてはぜひおとりになって、私はどこの何の太郎兵衛でございますというものにはご利用できますよと。そういう社会にしていってみたいと、このようには考えております。
次に、ひとり暮らしの老人の問題でございますが、支援体制については、過去、現在に至る大田区の取り組みについてはご存じですから、くどく言いません。これも、ある意味では知られたくない人にとってはプライバシーでございます。ですから、手上げ方式ということで私どもはお願いをしております。各町会、市民組織などがそういう把握をして、救急時、災害時に間に合わせよう、こういうことで市民的、区民的に取り組んでいただいていることに心から敬意を表したいと思います。あくまでも本人の同意という形で事を進めてまいるという姿勢は今のところ守ってまいりたい、このように考えます。
次に、ひとり暮らしの老人の家の中にカメラをつけておいて、こっちで動静を探ったらいいではないかと。これはまさにプライバシーですね。いろんなことがあるわけですから、何も寝転んでいるばかりではありませんから、いろんなことがみんなのぞき見られてしまうというのは困るわけでございます。しかし、大田区が設置している老人アパート、お一人の部屋、あれにはセンサーがついています。そして、ある一定時間、反応がない場合には警報が鳴るようになっています。そういうようなことで、個人の方が寝たきりになるとか、そういうことは区営の区が借り上げてやっている施設ではございません。民営のアパートの場合に、たまたま死亡なされて発見がおくれたというようなことはございますが、区の施設については、そのような緊急通報システムなどを導入させていただいております。これからもいろいろと工夫をして、より安心して生活できる条件を整えたいと、このようには考えます。
最近、ＩＰ電話というので、コンピューターとつながっているのがございますが、あれを導入している保育園が認証保育所で大田区内に１か所ございます。それは勤め先から子供の状況を見たいということで、カメラで見られるという設置をしているのが１か所ございます。将来的には、親がお子さんを見る、そういうことについては十二分に活用できることではないかと、このように思っております。
それから、お年寄りの家につけたらいいのではないかというときに、お年寄りがパソコンとかＩＰとか、ひとり暮らしの人が十二分に操作できるという保証は100人に何人いらっしゃるかということで、どれほど有効になるか、そのように考えます。
次に、耐震強度の偽造問題でございますが、先ほどごあいさつで申し上げたとおりでございます。現在、もう一つのところから、どういう配筋構造をやったか、それの資料提供を今求めている。これは法令に規定してありますから、義務的に提供しなければならない相手方の立場でございます。多分出てくると思いますから、うちで確認した案件とそれを比べればどういうようになっているかが明確になります。そういう点で十分調査をしてまいりたいと考えております。
次に、老朽住宅密集地域などについての問題を取り上げながら、耐震の診断とか補強の問題を何とか政策化しないか、こういうお話でございましたが、私どもも来年度に向けてこの問題は前向きに検討をいたしております。今これを実施するとまでは言い切りませんけれども、国の方も東京都の方も一定の方向性というものを出しつつございますので、それらとタイアップしながら区の姿勢というものを出してまいらなければいけない、このように考えております。当然のこととして、耐震診断をした後には耐震補強という問題がつながって出てくるわけですが、補強の問題についても、これはお金がかかる話でございますから、そのお金をどういう手だてでつくるのか、ここまで突っ込んで検討をしてみたいと考えております。現在はご相談を受ける、あるいは啓発事業を進めるという形で取り組んでおりますが、国の方針あるいは都の考え方等を十分に見ながら、事業促進の方向を出せるかどうか、何らかの方策を検討したいと思います。
次に、直下型地震の問題を取り上げて、同じようなことから、なお補強的なご意見をちょうだいしたわけでございますが、私ども、これらについては、当然のこととして地震は近いうちに来るかもしれないという危機感を持ちながらこの問題には取り組む必要がある。従来は全く私的な財産の価値を高める、そういうものに公費を使うということについてはちょっとちゅうちょするといいますか、法律的にも望ましくないという立場で考えておりました。しかし、災害が起きたときにつぶれた、下敷きになった。財産価値は全くゼロに帰してしまうわけでございますから、そういう点も勘案してこの制度の構築に取り組みたいと、このように思います。
ただ、実際に耐震診断などをやっている区の実情を見ますと、実績は１けたぐらいのところが多いんですね。区民の方はほとんどご利用になっていらっしゃらない。その辺、やる以上は効果があるようにしたい。どこの区もやっていますが、実績報告をちょっと見ました。非常に少ないのが現状でございます。
次に、低年齢児保育充実のためのフレンドリーなどについて一定のご評価をちょうだいしたわけですが、私どももこの子育て等についてはいろいろとアイデアを出しながら今日まで取り組んでまいりました。認証保育所も先ほど申し上げましたように15か所になったというようなことで、待機児がなくなるのかと思ったら、増加する現象に逆転してきているというのが実態でございまして、つくればふえる。これは予想していなかったのですが、ゼロにしようという意気込みは変えておりません。できるだけ努力をいたしたいと、このように思います。
それから、幼保一元化の話でございますが、今年度などは保育園の保育士が幼稚園の方に行って実体験をしてもらうとか、そういうようなことも取り組みの中に入れさせていただいております。それぞれ縦割り組織の命令が来ていますから、なかなか一元的にはなりませんけれども、しかし、お子さんを預けている方は時間を延長してということの要望もありますから、私立の幼稚園などはそういうものにこたえていこうということで取り組んでいただいております。
いずれにいたしましても、これらの問題については、仕事と家庭、そして取り巻く社会の環境、そういうものが変わってこなければならないと、このように思います。育児休業制度など法定化されましても、それを活用されている方はまだ非常に少ない。企業としてもそういう点については積極的に取り組んでほしいと、このように考えておりますし、多少時間はかかるかもしれませんけれども、多分、社会の動きとしてはその方向に行く、動いていると私は考えております。
次に、羽田空港跡地の問題でございますが、それと大田区体育館の問題をあわせて、観光などの目的を持った、人が集まるような施設づくり、あるいはまちづくりということを考えなさい、こういうことでございますが、オーランドは昔は野原でしたから、ああいう計画的にどーんとできるわけですね。だけれども、今、大田区をそのようにしろと言われても、大田区はどこにもそんな広大な土地があるわけではありません。ですから、そういう点から考えて、あれをお手本にとは私は考えにくい。しかし、53ヘクタールの空港跡地については、これは唯一残された大田区の有効に活用し得る、区民の利益あるいは都民の利益になるような活用のできる土地であると、このように考えております。そういう意味合いで、国、東京都、大田区、三者の考え方をすり合わせながら、地元区としては、より多くの区民の皆さん、また国民の皆さん、外国からのお客さん、そういう方々に喜ばれるような施設づくりをしていかなければいけないのだろう。そういう地域であると、このような認識を持っております。
また、体育館でございますが、正直言いまして、第三庁舎を入れたとしても平米数がそれほどあるわけではないんですね。ですから、３万人、４万人の大スタジアムができるというような体育施設ができるわけではございません。それですから、イベントを取り組むのか、あるいは本当に体育、スポーツに純化したものにするのか、その辺の基本姿勢をきちんと決めて、あの立地条件の中でより有効に区民の方々に活用いただける、そういう総合体育館的なものをつくり出そうと、このように考えております。今、各種の体育団体から、あれも入れろ、これも入れろというのが来ているんですが、それを全部入れると３倍ぐらいになっちゃうんですね。とてもじゃないけれども、そうは入らない。そうすると、何を目標にして、どういうものをつくるか、このコンセプトをきちんとしないと、あれも入れなさい、イベントもできるようにしなさい、こうやっていったら何か中途半端なものになってしまうだろう。やはりスポーツを中心とした施設、そういうものを念頭に置きながら考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◎教育長（細島德明 君） 私からは、教員の質の向上でインターンシップ等の現場訓練を数年というようなご提言をいただきましたので、お答え申し上げます。
ご指摘いただきましたように、できればそのような現場訓練期間を持てれば優秀な教員ができるんだろうなというふうに私も思います。文科省の将来の方向ですが、そういう方向に行っていることは確実であるというふうに思います。一定の期間を経た現場訓練を経験した教員を正教員として採用していくという方向でございます。ただ、現時点ではまだそこまで到達をいたしておりません。これをやるには、まず教員の定数、採用、養成等、大田区だけではなくて国、都の基本政策がございますので、そういう全般的な国、都の人事制度の中でどれだけできるか、こういう話になってくるわけでございます。
現時点ですと、若い新採の教員の指導ということであれば初任者研修がございます。それに引き続いて、２年目以降のフォローアップ研修を希望者に実施しているというのが現段階です。したがいまして、ここのところをいかに大田区独自に工夫していくかというところが現時点でのポイントになるわけでございますが、方向性といたしましては、今後、教職経験二、三年目のすべての教員を対象に研修を受けさせるという方向に持っていきたい、そのように考えているところでございます。何といっても学校という現場において職務を通した中で、例えば中堅、ベテランの教員に指導を得るとか、そういった現場研修が一番有効でございます。そのあたりを効果的に取り入れて若手の教員の養成に努めてまいりたい、そんな考え方を持っているところでございます。
以上です。
○議長（水井達興 君） 次に、22番溝口 誠議員。
〔22番溝口 誠君登壇〕（拍手）
◆22番（溝口誠 君） 大田区議会公明党を代表して、通告に従い順次質問をいたします。澄みきった青空のごとく、さわやかで、かつ前向きな答弁を期待するものであります。
まず、都区財政が直面する課題についてであります。
自治、政治の原点は地方自治にあり、基礎的自治体は住民に最も身近な行政機関として、地域住民のために、自主自立の精神を持って日々行政運営に取り組んでいかなければなりません。こうした地方分権は世界的な潮流であり、我が国においても三位一体改革を一刻も早く推進し、国と地方の役割に見合った税源移譲と権限移譲を実現することが強く求められるところであります。
東京都でも10月に、自治制度のあり方や都の行財政改革の方向性を打ち出すため、自治制度懇談会が研究者を中心に立ち上げられました。また、都区の間で進められてきた主要５課題の協議も基本的な方向性が出そろった時期だと考えております。都と区の問題は今後ともさまざまな紆余曲折が予想されますが、分権型社会への大きなうねりは、もはや押しとどめようもないものとなっております。このように、地方の時代の主役として大田区をはじめとする基礎的自治体の役割がますます重くなってまいります。一つ一つの自治体の力量が今真に問われる時代となりました。
こうした中で、大田区は、東京都の内部団体的な取り扱いから脱皮し、基礎的自治体として、安心・輝き・潤いのある都市づくりを着実に推進するとともに、いち早く行財政改革に取り組み、基礎的自治体としての役割を担う十分な体力を養ってきたと考えます。このことについて、区長のお気持ちを改めてお伺いいたします。
さて、地方分権の根幹をなす都と区の状況ですが、このところの都の考え方や都区の財政調整協議の状況を見ていますと、国と地方の関係以上に都と区の分権を推進する必要を強く感じるところであります。懸案の主要５課題については、２年間に及ぶ都区検討会での実務レベルの検討を進め、その後、都区財政調整協議会での協議が行われました。残念ながら区の考え方に対し都は否定的な考えに徹し、両者の考えには大きな乖離が生じております。区側は、５課題の趣旨に即した解決をことごとく否定するかのような都の姿勢を指摘した上で、課題解決を先送りすることなく、議論を前に進めるべきと強く主張したと伺っております。
都と区がこのような協議を行おうとしていた矢先の７月17日、都は「都財政が直面する課題」という冊子を公表いたしました。都はホームページでも公表しており、私もその内容を見させていただきました。大田区議会の議員の１人として、区民を支える基礎的自治体としての23区の財政運営や取り組みに対して理解をしている１人としては、その内容を読めば読むほど、23区の立場を全くと言ってもいいほど理解していない都の考え方に幾度も憤りを感じたところであります。まさに冊子の内容は、都の一方的な主張と偏った情報で構成されており、主要５課題に関する都区協議の内容をゆがめて伝えるものであるばかりではなく、都民、区民に対して都区財政調整制度への不信感を抱かせる内容となっており、到底見過ごすことができないものであります。例えば、都財政の窮状が財調交付金の過大算定にあり、特別区の財政にゆとりがあるかのような主張は、特別区の行政運営に対する誤った認識を与え、さらに特別区を悪者扱いしていると受け取れる内容であります。
大都市事務は自治法の規定では一般的に市町村が行う事務とされています。都区の協議は、都と特別区が役割分担に基づき対応していくために、これを自治法の規定に沿った形で明確にしようというものであると理解をしております。しかしながら、都は、こうした特別区の主張に対し、都が行う大都市事務を一般市の事務に限定し、調整３税等の使い道を制限すれば現行の行政水準を維持することができなくなり、住民サービスの低下につながるとしております。この表現、考え方そのものが、特別区が行う住民サービスよりも都が行う住民サービスの方がすぐれているということを意味するもので、基礎自治体優先の分権の原則を根本から否定をするもので、一議員、区民としても到底納得いく内容ではないと言わざるを得ません。
さらに、調整３税の都区間の配分割合については、都は都が行う大都市事務の財源は現行の配分割合では不足している一方で、特別区に対しては過大な交付を行っているとも表現をしております。現状の区の財政運営を見れば、特別区財調交付金が過大な交付になっている事実は全くありません。区は事務事業の見直しや定数の削減などたゆまぬ努力をし、適切な財政運営を行っており、その結果、大田区のように毎年実質収支が黒字になるのであります。都は、あたかも都と区の実質収支の差が都区財調の算定によって生じているかのような表現をしていましたが、まずもって、都の財政が極めて厳しい状況になっているのは都自身が適正な財政運営を怠ってきたためで、みずからが責任を負うべきであり、あたかも財調交付金が財政難の原因であるかのような表現を入れることはもってのほかだと、だれもが感じることと思います。
この都と区の大都市事務の役割分担の割合に基づき決定するのが改正自治法の趣旨であります。都区の実のある協議が行われることを切に望むものであります。しかしながら、これまでの一連の経緯を伺いますと、実際に分権を進めていくことの難しさを感じるとともに、我が国の地方自治体を代表する東京都が、都と区の分権に対してこれまで低いレベルの考えしか持っていないことを大変残念に思います。特別区長会でも、早速この冊子に示した主張の撤回を強く申し入れをしたと聞いております。そこで、この冊子について、区長はどのような感想を持たれているか、お伺いをいたします。
懸案となっております主要５課題でありますが、都区財政調整協議会では、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方の整理が行われましたが、この段階でも都区の見解は大きく相違をしておりました。大都市事務について、都案では232事務、約１兆2000億円、一方、区案は36事務、約7000億円となっており、都と区の見解に大きな開きがあります。これは、さきの冊子にもありましたが、都の大都市事務の中に都が都全域にわたり行っている事務や政令指定都市が法令により行う事務など、本来の府県事務であるものが含まれていることによるものであります。この府県事務である政令都市の事務を特別区ができるとの規定は自治法からは読み取れません。これを財源の面から見れば、府県事務に市町村財源が充てられることとなり、自治法の規定から明らかに逸脱するものと言わざるを得ません。都は、府県事務の水準や行政サービスが少なくとも政令市が行っている事務の水準と同等か、それ以上のものとするためであると言っておりますが、府県事務の水準を維持するために都が財源負担をするのは当然のことであって、区や市町村の財源を当てにするというのはとても理解できることではありません。
また、別に行った清掃関連経費関係、小中学校等の改築費関係、都市計画交付金関係の協議でも、いずれも都と区の考えに大きな乖離がありました。そのうちの一つを取り上げて申し上げれば、小中学校等の改築費関係では、今後、築後50年を超える小中学校が急増をしてまいります。もちろん大田区も100近い学校を有しているわけでありますから、将来の建て替え需要に対する財政的な規模はかなり大きなものとなるのが予想されます。当面する20年間の改築需要期に対応するためには、特別区は現行財調算定額に845億円の上乗せが必要としております。特別区側では、現行算定は単価が低く、１校当たりの小学校改築費は実態調査結果の平均の半分にすぎないため、現実的に対応することが困難であるとしております。都区財政調整協議を進めてきた過程で、都と区の認識が一致しているところも出てきたようですが、学校の改築は子供たちの安全、健康への配慮はもとより、次代を担う世代の教育環境を整備するためになおざりにできない課題であります。区民が望むものは現実的で適切な対応であります。このほかにも考えの相違の例を挙げれば切りがありません。主要５課題の解決は待ったなしの時期であります。
このような見解や主張の大きな乖離がある中ではありましたが、現在、主要５課題の解決の行方はどうなったのか、現在までの協議の状況についてお伺いをいたします。
次に、子育て支援について伺います。
15年前の1.57ショックからさまざまな角度から少子化対策の取り組みが開始されましたが、しかし、少子化はなかなか回復の兆しが見えず、本年は1.29となり、都市部では１割を割っているところもあります。この数字は欧米に比べて回復が低い数値です。大田区でも全国に引けをとらないさまざまな子育て支援策を行っていますが、合計特殊出生率は改善しているでしょうか。数字がわかればお示しをいただきたいと思います。
このたび第３次小泉内閣は、初めて少子化問題の専任の大臣を任命いたしました。2003年９月に少子化社会対策基本法の施行を受けて新設され、猪口氏は３代目ですが、１人の大臣が少子化に取り組むのは初めてであり、時代の要請にこたえたものとして大きな期待を寄せるものであります。担当大臣の推進する提案を具体化するのは各自治体であり、子育て支援に心を砕かれている西野区長におかれましては、どのような感想を持たれているでしょうか。
また、公明党宮城県本部が今年の７月に仙台市の街頭で結婚と子育てに関する画期的なアンケート調査を行いました。地方都市のデータではありますが、示唆に富んだ結果が出ております。約950人から回答が寄せられ、その結果が発表されておりました。男女の未婚率が高く、それも少子化の一因と言われている中、「今後の結婚について」の設問で、未婚者の約８割が「結婚したい」と回答が寄せられ、「子供が何人欲しいか」との問いでは、「２人」と答えた人が61.1％、「３人以上」と答えた人も17.2％に達し、未婚者の78.3％が「子供を産み育てたい」と考えており、その意欲を結実させる施策の展開が必要ではないかと思います。
また、既婚者を対象に「子育て支援として行政に何を望むか」の設問では、「教育、育児費用の軽減」が28.4％、「児童手当の拡充」が24.1％となっており、生活や家計に直接結びつく施策の実施を求めていることが浮き彫りになっていると思います。さらに、少子化が進んだ理由として、未婚者、既婚者ともに「生活に余裕がない」「育児の経済的な負担が大きい」が上位を占めていると報告されていました。今後、子育てを社会全体で支える仕組みを検討していく中で、経済的な支援は重要な視点となります。その意味では、子供医療費の小学校３年生まで、入院に限っては中学校３年生までへの拡充は大変に喜ばれております。さらに児童手当が小学校３年生から拡充すれば、大田区の子育て支援が大きく前進すると思います。
区として、延長保育、病後児保育、緊急一時保育、子ども家庭支援センター、ファミリーサポートセンターの設置など、多様な保育ニーズにこたえてくれました。また、私立幼稚園の補助、絵本との出会い事業等々、数え切れません。さらに加えて、児童のインフルエンザの予防接種への補助、妊産婦健診の回数を前期１回、後期１回からさらに一、二回ふやすこと、不妊治療費は年１回10万円まで、通算２回までの制度が来年度になって５回になる予定ですが、区として独自に上乗せ、さらに対象の拡大を実現していただければ、きめ細やかな子育て支援にもなります。ぜひ実現をしてほしいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
公明党といたしましても、チャイルドファースト社会を目指して、夢の持てる子育てができるようにさまざまな提案をしております。また、来年３月には、公明党として子育て支援トータルプランを発表する予定であります。区としても総力を挙げて取り組んでくださることを切に要望いたします。
３点目が危機管理体制の確立についてであります。
昨年から今年にかけて、日本は数多くの地震や大型台風によって全国各地で被害をこうむりました。また、昨年10月に発生した新潟県中越地震は、１年たった今でも2800世帯、9100人の被災者の方々が仮設住宅などで不安な日々を送っております。阪神・淡路大震災等の災害の経験はさまざまな局面で生かされ、また、迅速な対応に大きく寄与した一方で、同じ地震災害でありながらも、予期せぬ事態や想像を絶する被害に改めて危機管理の重要性を痛感いたしました。
大森議員も触れられましたが、今回参加したセーラム市友好訪問の際、立ち寄ったフロリダ州オーランド市の20万平方メートルを擁する巨大コンベンションセンターは、32名24時間体制の警備でセキュリティーに万全を期し、心臓の電気治療を行う自動体外式除細動器４台を備えておりました。また、近郊にあり、東京山手線内側の1.5倍の面積を持つディズニーワールドでは、1100人の警備員を備え、昨年のハリケーン被害の際、オーランド市内が１週間も停電だったのに比べ、即時自家発電で切り抜け、さらに広大な敷地内の倒木も直ちに撤去されたと伺いました。
このように一般企業では、危機管理（リスクマネジメント）は必要不可欠の要件になっております。危機管理の失敗は、今や企業の存続自体が危ぶまれるほどの打撃を与える時代となっております。まして自治体における危機管理の本質は住民の生命と財産を守ることにあり、安心・安全な生活の確保が重大な課題であると言わざるを得ません。また、行政の危機管理の範ちゅうは、さきに述べた自然災害にとどまらず、事故災害、武力攻撃事態、テロなど主に生命にかかわる危機、それから生活を脅かすものとしてはＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、個人情報の流出など多岐にわたっております。
こうした事態への対応として区の危機管理部が立ち上がって８か月、大変にご苦労なさっていることとは思いますが、ここで伺います。区の危機管理体制を構築するために、大田区の危機管理基本マニュアルを４月に作成したと報告を受けておりますが、その後の取り組みの状況についてはいかがでしょうか。また、危機管理マニュアルに関する今年度の目標は何でしょうか。
次に、４月の組織発足以降、これまでの危機対応の状況はどうであったか、また、危機への対応を通じてどのようなことを学習したのか伺います。
さらに、昨年９月の国民保護法施行に伴う区の取り組みの概要、そして18年度には区市町村国民保護計画を作成することになっていますが、保護計画作成スケジュールはどうなっていますでしょうか。
次に、危機管理を地域と区民の視点で展開をしてみたいと思います。
平成12年９月11日、愛知県で１日の降雨量が567ミリメートルという豪雨に見舞われました。西枇杷島町では6600世帯、１万7500人が避難をし、家屋の９割が床上浸水をいたしました。この地域は昔からよく水害に見舞われました。ですから、水害に対する知恵はありましたが、堤防ができ、いつしか住民の安全は次第に確保され、水害も減ってまいりました。昔培った災害文化が衰退し、水害に対する危機管理が低下をしてしまいました。避難勧告が出たとき、身に危険を感じなかった人が50％もおりました。夜の12時時点では、まちは水につかっており、ニュースでも盛んに報道がありました。この状況の中、避難勧告が発令され、町内会長、地域組織、防災無線、広報車等で避難が呼びかけられておりました。実は、この段階でも自分の身に危険が及ぶかもしれないと思った人が30％しかいなかったそうであります。「逃げてください」と言っているのに、自分の身が危ないと思えなかった人が大半なのであります。
この教訓で感じることは、行政の危機管理も大事だが、地域も住民も危機に強くなっていかなければならないということであります。幾ら行政が災害情報を開示しても、受け取る側の地域、住民に意識がなければ全く無意味になってしまいます。この点を踏まえて、危機に強い地域、住民づくりについて、現状の問題点、今後の対策等、お考えがありましたらお聞かせください。
次に、防災や防犯などの安全管理と危機管理の違いについてですが、安全管理は事故が起こらないように対策に万全を尽くします。対策が十分であれば事故の確率は小さくなります。危機管理は、どんなに万全を尽くしても事故は起こると考え、起こる確率は無視して影響の大きさで判断をいたします。つまり、安全管理と危機管理は全く視点が違います。安全管理が十分であれば危機管理は必要がないとか、危機意識を持って安全管理を施していれば十分であるという議論は成り立たないのであります。そこに情報の収集や分析、事態の想定、シミュレーションを行う危機管理部の存在意義と重要性があるのであります。これからますます重要になるポジションであり、一層の強化をお願いしておきたいと思いますが、決意のほどを伺います。
次に、安全対策について４点ほど伺います。
大森北四丁目のＪＲ京浜東北線の学校踏切で10月12日発生した死傷事故を受け、公明党大田総支部は藤井、遠藤両都議と区議団で現地調査するとともに、再発防止の安全対策を図るよう区長に申し入れをいたしました。遮断機が30分以上おりたままだと「こしょう」と表示されるため、利用者が踏切の故障だと勘違いしてしまうことを防ぐため、ＪＲ東日本では26日、61か所の踏切に警告の看板を設置したようであります。しかし、それでは不十分で、故障表示の対応、人を感知して危険を知らせるシステム、立体交差化の実現など抜本的な対策が求められておりますが、その後の対応を伺います。
次に、北千束一丁目、東急大岡山駅北口の東急病院の移転計画が発表をされました。従来の建物は取り壊し、隣接する大岡山駅の上部に５階建て、１万2000平方メートル程度の新病院を2007年秋を目途に建設するという内容であります。駅の上全体が病院というのは全国でも例がないそうですが、区は報告を受けておりますでしょうか。
駅前では現在、地下に自転車駐車場を建設中で、来年春にはオープンの予定ですが、既存の駅の上部を解体する工事と重なる心配がございます。また、従来区が描いてきた駅前広場整備及び大田区画街路１号線などまちづくりには影響がないのでしょうか。構造上、駅の線路上部には堅固な建造物はつくらないのが定説でありましたが、その心配はいかがでしょうか。
また、自転車駐車場については、区全域で整備を図ってきたことは十分に承知をしております。しかし、適地がないため、対応に苦慮をしている地域も数多くあります。東急池上線石川台駅では、駅に沿った区道を数十メートルの区間、道路幅の約半分をふさぎ、さらに線路のガード下の呑川にふたかけをしてできた一の橋児童遊園の両側を使っておりますが、利用者増に伴って自転車があふれ返っております。ガード幅の拡張もできず、区道も狭いため、人や車の通行には大変支障を来しております。こうした現状に対し、呑川のふたかけ部分の延長ができないのであれば、近隣に児童公園を確保するなど抜本的な対策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目に、低いガードの交通安全対策についてであります。
道路の上にかける高架橋は、車両の高さ制限である3.8メートルを確保しなければならないとなっておりますが、区内には構造上それが確保できない箇所があります。ＪＲ大森駅西口近く、大森北一丁目と山王二丁目を結ぶ新井道ガード――と読むと思いますが――が思い起こされますが、まず何か所あるか、お答えください。
北千束二丁目にある東急大井町線北千束駅は、区道の上にホームがありますが、ガードが大変低く、2.6メートルしかありません。荷台の部分が高くなったトラックが通行の際、天井をぶつける事故が年に数回と多発しております。駅の改札口であり、赤松小学校の門の前ということもあり、通行人を巻き込む人身事故になっていないのが幸いでありますが、車がガードに入る前にくぐれないことがわかるつり下げの表示板を設置するなどの工夫はできないでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、障がい者の自立支援について伺います。
障害種別に分かれていた福祉サービスを一元化し、利用者に平等で普遍的な制度へと転換する障害者自立支援法が成立し、来年４月に施行されることになりました。大きな柱の一つは、障がい者の自立と社会参加を支える柱となる就労支援の強化を中心にサービス体系を再編することであります。そこで、就労支援の具体的な内容と、区がかかわることができる事業についてお答えくたざい。
区議会公明党としても、障がい者の自立支援のあり方を探るため、代表メンバーで千葉県の心身障害者小規模作業所を視察してまいりました。ＮＰＯ法人の指導のもと、石材やれんがなどの廃材を利用し、玄関や歩道などに敷かれるモザイク模様の床材を障がい者が喜々として製作をしておりました。障がい者の個性を生かした手づくりの床材が市役所の玄関や公園の広場、河川敷などを飾っております。今、公共事業にもハートのある商品が求められております。安くてよいものを製作すれば障がい者の給与も上がり、何よりも彼らの自信につながることを実感いたしました。また、社会参加とリサイクル、ＮＰＯ活動の融合した公共工事に新たな魅力を感じた視察でもありました。
そこで、この取り組みを区内の公共工事に試験的に採用ができないものでしょうか。また、そのノウハウを区内に数多くある福祉施設や作業所でも生かしていくべく、障がい者のつくった物品やサービスの販路の確保について区の考えを伺います。
以上で全質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） ただいま三位一体、国と地方との分権のお話等から始まって、都と区の間の例の５課題についてどうなっているのかというようなこと、それらについてのご質問をちょうだいいたしました。私ども地方自治体としては分権化の方向、そして大田区としては基礎的自治体としての安心・輝き・潤いという地域社会をつくろうという大きな目標を掲げて取り組んでいるわけでございまして、この分権の方向については全面的に推進をしていく、いきたい、そういう気概で臨んでおります。
そういう中で、かねて来懸案になっている都と区の５課題でございますが、分権という立場から考えたときに、東京都の認識は、ただいまの財政報告の白書の中でも言われているように、区を内部団体のように見ているのではないか、自分たちは区の方に余計に金が取られているから赤字になっているんだというような認識を私も受ける報告書でございました。とんでもない内容であるということから、直ちに区長会としても全員一致でこれらについての主張を撤回するように、そのような申し入れをしたところでございます。
それと同時に、いま一つ、23区も問題点がないわけではございませんで、23区で渡れば怖くないみたいなところがないわけではありません。基礎的自治体になった、なったと言いながら、いざとなると23区一緒になってやればいいじゃないかみたいなところがあるわけでございまして、そういう点もみずからも改革の意欲を持って各区が取り組む必要があるということは常日ごろから私も区長会の中で、我々は基礎的自治体になったんだよということを言っております。というのは、今、清掃問題の検討の部会長をやらされておりまして、何かというと23区一体でやっていれば安心だみたいな議論が出てくるから、それは違うのではないかというような指摘を年中しながら、基礎的自治体として事務をどのように行うか、それをお互いに考えて結論を出そうと、こういう方向で考えております。
いずれにしても、平成12年の都区制度改革以来、その目標に沿った形でこの５課題についても、都知事と最後に握手したのは私自身でございますので、今まで解決しないというのはおかしいという気持ちで事務整理その他を行っていただいております。
そこで、現在の到達点でございますが、正直言って解決をしたとはなかなか言い切れない。事務的な整理である程度の合意に達したというか、そういう部分と全く乖離している部分とございます。東京都の考え方は、どうしてもまだまだ旧来のものを引きずっているというふうに思います。そういう点で考えたときに、平成12年に52対48に決めました。そのときに、745億円というのは別枠で、調整率で直すと５％、これが清掃関連事業費ということですから、単純にやると57対43という、それを貫かなくてはだめだよというような思いがあるんですが、なかなか東京都の方もガードがかたい。そればかりではなくて、新しい事業にも区として取り組んでおりますから、そういうものも見させていかなくてはいけない。来月から始まる都区財政調整協議会は難航するのではないかと思いながらも、一致した部分については一定の方向性を持って解決に当たりたい。先ほどあいさつの中で申し上げた、そのほか解決に至っていない、合意に至っていない問題については積極的に詰める、そういうことにならざるを得ないのかなと、このように考えております。
いずれにしても、都区財政協議の中で精力的に取り組んでいただきたい。たまたま私は役員を外れておりますので、その場に出ることがないので、影で文句を言う立場で頑張りたいと思っております。
次に、合計特殊出生率でございますが、14年が1.04、15年が1.03、そういう状況で、少しずつ減少をしてきております。23区の区部全体では0.96という数字が出ております。というところからすると、大田区は若干ですが、高い。23区内で８番目ということに相なっております。それでも一時の１万人から生まれていた時期に比べると半数でございますから、これからどのような対策を講ずるか、必要な対策を打ってまいりたいと、このように考えております。
第３次小泉内閣で少子化問題の専任の大臣ができた。これは国としても力を入れるという意思のあらわれと私は受け取っておりまして、大田区が取り組んでいる課題にさらに何が出てくるのか期待もし、また、大田区としてはもう既にすくすくプランをつくっておりますから、そのプランを進めていこう、こういう方向で来年度の予算等にも立ち向かってまいりたいと、このように思います。国や都ではできない最も身近な自治体としての責務を果たしていかなければならない、こういう感覚で子育て問題等については取り組む気持ちでおります。
次に、児童のインフルエンザ予防注射の問題でございますが、これは過去にいろんな経過があって、これは法定のものだったんですけれども、今、法定外になった。そういう状況の中で、直ちに予防接種を義務的に行うということは非常に難しい状況にございます。そこに独自の助成も加えていくということになると、いろいろと問題がございますが、私も対象者ですが、お年寄りの方だけはちょっと優遇させていただいておりますので、そういう点との整合がどうとれるか。これは国の方の施策の問題もございますので、考えていくべきだろうと思います。
それから妊婦健診でございますが、これは23区すべて共通事項として扱っております。都内どこの病院でもという形になっております。いずれにしても、本区のみで健診回数を云々という点に多少制約が残っておりますので、これは全体の問題として論議を進めてまいりたいと思います。
不妊治療の問題については、今回の厚生労働省の予算要求は倍以上にふえるというようなことを側聞いたしております。結果を十二分に聞きまして、その上に区として何を行うべきなのか、そういう判断でまいりたいと思います。
次に、危機管理の問題でございますが、マニュアル作成後の取り組み状況はどうなっているか。今年度、年度内に各部で個別のマニュアルをつくってくださいと、今、部の方に出しているわけでございまして、少なくとも一、二件ずつはそういうマニュアルを各部対応でつくるというのが今年度中の仕事になっております。それができ上がった暁に全管理職等も含めて研修を実施し、職員に周知徹底をする、そういう方向で体制づくりをしていこうと考えて、マニュアル作成に着手したところでございます。
次に、この４月から危機管理の専門部課をつくったことは大変にご評価をちょうだいいたしました。そういう中で、本格的に水防の問題などを含めてご指摘がございましたが、私どもは、いずれにしても情報の収集がまず第一の条件ではないかと。情報が集まらないことには対応策も出てこないわけでございますから、その情報収集のためには無線の多重化を図ろうということで、今それの設計図をつくっているわけでございます。今の無線は、私どもが防災無線で割り当てられているのは１波ですが、デジタル化しますとこれが非常に数多く使えるようになる。そうすると、いろんなところとの交信が可能になりますので、情報収集もより多く、そしてより的確にできるようになる。まず、そのシステムづくりをしなければならない。その上に立って、水防あるいは災害本部を設置する情報が流れてくる。その情報を適切に分析して対策を打てる、こういう方向を目指しております。危機管理対策本部を設置するような事例は、これまでのところ発生はいたしておりません。
いずれにしても、危機管理の第一報は当該部局の方に入るような仕組みで関係機関の皆さんにご協力を願っております。私どもにも子供が見当たらないとか、不審な人物がふらふらしているなんていう細かいことまで逐次入ってくるように今はなっております。それも皆さんからの通報といいますか、そういうものをもとにそういう仕組みづくりができ上がっております。したがって、そういう際に情報が上がってきたときに、逆に言えば、いろんな情報が入ってくるだけに、一元的に対策を打たなければいけない。そういう点で情報の処理についても一元化を逆に考えていく、対応しなければならない、こういう問題にもなるわけでございます。精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
国民保護法の施行に伴いましてどうなるかということでございますが、大規模なテロだとか武力行使を受けたとき、これらについては、現在、政府の基本的な方針が出ておりませんから、それらが出た暁に国、都、区を通して連携・協力をして国民保護に当たる、こういうことでございますので、国の保護計画ができ上がった暁に大田区として何をすべきか、そういう方向で作成をする予定でございます。
スケジュールについては、18年度を目途にやることになっておりますが、18年第１回区議会定例会で条例案件もご議決をいただく予定です。その後、協議会を立ち上げて18年度に何とかしてまいりたいと、このように考えております。そして、結果が、できましたら東京都と協議をして、その結果は19年の２月ごろ最終確定、こういうことになり、区議会にもご報告を申し上げ、区民の方には区報などを通じてＰＲに当たる。あと１年ちょっと後にこれらの対策を具体的に明示してまいりたい、このように考えております。
次に、愛知県の水害などを通して都市型水害のお話が出ましたが、大田区は幸いなことに今年はさほどの水害事例がなく過ぎました。それから例の多摩川と丸子川、あの問題もどうやら今年度中には解決する方向でポンプが動くようになるはずでございますから、あそこらで水があふれるということも多分なくなると思います。そういう点を踏まえて、水害ばかりでなく地震等についても、地域における協力体制、自助、共助、公助という基本線を踏まえて被害の軽減を図ってまいりたいと、このように考えております。
避難命令と行動の問題でございますが、実は、そういう危険に年中遭遇していると、これはまずいぞということになるんですけれども、安心してしまいますと、いつも警報、警報というと、またそうかよとなりかねません。それで逃げなかったというために被害が拡大した。こういうことにならないように、私どもも避難命令と行動、区民の方々の理解と行動にすぐ結びつけていただく、こういうＰＲを積極的に行ってまいらなければならないと、このように考えております。
次に、先ほど危機管理をもうちょっと拡大していかないかということでございますが、今、そういう意味では担当課長も置いて、現状把握と同時に計画づくりなどもしているさなかでございますので、その暁に検討を加えたいと考えております。
次に、大森北四丁目の学校踏切でございますが、例の「こしょう」という看板、ぴかぴかは今も出るようになっていますが、あのわきに看板を設置しまして、故障のときは絶対渡るな、そういうのを書いて出してありますが、いずれにしても、全体的にはそれを改善していく、こういう方向でＪＲは動いております。
それから、障害物検知をして云々というご提案がございましたけれども、今のところ電車に危機を知らせるシステムというのは開発するのに時間がかかるだろう、こういうふうにＪＲからはご答弁をいただいております。
それから、大岡山駅の東急病院移転については承知をいたしております。当然、まちづくり推進部あるいは大田西地域行政センターなど関係部局で協議を重ねながら、それらの報告をもとに検討を進めているというのが現況でございまして、いずれにしても、利用者の動線とか車の出入り口とか、いろいろな問題がございます。東急病院と協議を進めてまいりたいと考えております。東急電鉄としては、大岡山駅の地下化を実施したときから、将来は上部を利用してという考え方をお持ちになっていたと承っております。
次に、石川台駅の駐輪場の問題でございますが、ふたかけで呑川の上にというお話もございましたが、あれは上が鉄道になっている。川には擁壁がある。それを支えるためにつくってあるものを活用している、こういうことでございまして、延長についてはちょっと難色を示されているというのが現状でございます。そういう河川管理上の問題がございますので、困難かと思います。
児童遊園の移転については、地元要望を受けて児童遊園をつくったものでございますので、ここを駐輪場にというのは、またご相談をさせていただかないと結論が出しかねる問題でございます。いずれにしても、一の橋上流にある柳橋付近の駐輪場を案内したり、できるだけその整理を積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、区内のガード、2.6メーターとかというようなお話もございましたが、3.8メーター未満は北センターで６か所、西センターで８か所、南センターで３か所、合計17か所ございます。
次に、それらの事故に備えてつり看板をつくったらどうかということでございますが、ああいうものをつくると風が当たるとか、どこかへぶつかるとか、損傷を与えるとかということで問題点もないわけではございませんので、研究課題にさせていただきたいと思います。
次に、障害者の自立支援、就労支援の強化の問題でございますが、私どももハローワークなどとお互いに意見交換をしながら今日まで取り組んでまいりました。今後ともに努力をしてまいりたい、このように考えております。
以上です。
○議長（水井達興 君） 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。
午後３時８分休憩
────────────────────
午後３時25分開議
○議長（水井達興 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。44番菅谷郁恵議員。
〔44番菅谷郁恵君登壇〕（拍手）
◆44番（菅谷郁恵 君） 私は、日本共産党大田区議団を代表して、区長と教育長に質問します。
まず、区長の政治姿勢についてです。
イラクに大量破壊兵器はなかったことが証明され、戦争やテロの被害の拡大に今、世界は平和に向かって動き出しています。このようなときに小泉首相は靖国参拝を続け、11月16日、京都での日米首脳会談における共同記者会見で、「平和と安全という恩恵を受けるには代価を支払わないといけない」の発言や、憲法第９条を変える自民党草案が国内はじめＡＰＥＣなどアジア諸国、全世界から批判を浴びています。特に「代価を払え」発言は、沖縄の美ら海を埋め立てての新基地建設、神奈川・キャンプ座間への米陸軍司令部移設、横須賀への原子力空母配備、山口県岩国市への空母艦載機の移転など、耐えがたい基地強化に対して自治体が一斉に反対の声を上げています。特にお隣の神奈川県相模原市長は「戦車にひかれても絶対に反対だ」と非常に強い反対の意見を言っています。日本共産党は米軍基地撤去を一貫して求めています。
また、区長は、自民党の新憲法草案はごらんになったでしょうか。前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」が削り取られ、「恒久の平和を念願し」に始まる平和の条文がすっぽりとなくなりました。「第２章戦争の放棄」が「安全保障」に変わり、第９条第２項では「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する」など、日本を海外で戦争する国に変える内容です。第96条で簡単に憲法を変えることができるようになっています。区長、核を持たず、60年間戦争をしなかったのは憲法第９条があったからではないでしょうか。日本共産党は憲法第９条改悪は反対です。区長、国の動向を見守るときではありません。憲法第９条守れの立場に立つべきです。
大田区は羽田空港を抱えています。また、東京港を抱えている自治体でもあります。平和都市宣言を掲げる長として、近隣の自治体の長に呼びかけ、区長がリーダーシップをとって平和の連帯を進めるときです。お答えください。
次に、暮らしや経済の問題です。
国は、マスコミを通じて盛んに景気は回復傾向にあると吹聴しています。確かに大企業、大銀行は史上最高の利益を上げています。しかし、区民の暮らしと中小企業の営業は依然として厳しい状況です。区民１人当たりの所得は毎年減り続け、「大田区の数字」によると399万円で一昨年から14万5000円減、営業所得では409万9000円と一昨年から26万円減となっています。自殺者は全国で３万人を超え、大田区でも毎年100人を超えて132人です。生活保護者は全国で100万世帯を突破し、大田区では前年より500人も増加して１万925人になりました。就学援助を受けている子供の割合は全国では12.8％と、この10年間で２倍以上になりました。大田区では小学生27.6％、中学生29.8％です。依然として失業者が多く、青年層にフリーター、ニート問題、若者の就職問題は急務です。また、職を失った中高年層の安定的就労も急務です。多くの高齢者が年金月数万円、貯蓄もないという状態で苦しい生活を強いられています。さらに、自公政権は公約違反のサラリーマン大増税や消費税の10％台引き上げをはじめ、庶民大増税と医療改悪など社会保障大改悪の波は区民の生活を直撃します。
その一方で、財界、大企業は空前の大もうけをおう歌し、大資産家はぬれ手でアワの錬金術で大もうけをしています。国民が勝ち組と負け組に分けられ、人間がともに支え合う社会のまともなありようを否定し、弱肉強食の寒々とした社会をつくる、これが小泉首相が異常なまでに構造改革を進めれば日本の国はバラ色になると叫び続ける新自由主義の経済路線がもたらしたものです。国民の暮らしと社会保障はどうなってしまうのか、憲法で保障された生存権、人間らしく生きる権利が根こそぎ奪われてしまうことになるではありませんか。
また、総選挙の争点とした郵政民営化など、マスコミを通じて盛んに小さな政府論が振りまかれました。官から民へ、小さな政府、公務員の既得権益打破などを広く流布し、構造改革に共通するのは公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く主婦と専業主婦など、意図的に対立をつくり、分断を図ること、さらに公務員の賃金が下がったのだからと賃金引き下げ競争が始まっています。
大田区でも、在宅の子育て、幼稚園、認証保育所との公平さを保つという理由で保育料の値上げをしました。また、介護保険でも在宅の高齢者と特養ホームの高齢者では、特養ホームの入居者が優遇されていると、食事代と居住費負担増の口実に使われたのです。これは、互いに対立させて住民サービスを削る口実にその手法が使われ、本来の福祉の増進に寄与するという自治体の役割に逆行していることです。まさに新自由主義に基づくのがおおた経営改革プランではないでしょうか。
本来、社会保障は人間らしい暮らしの支えになるべきものですが、それが人間の尊厳を踏みにじるものにおとしめられています。区長、暮らし、福祉を守る区政に転換するときです。自治体本来の役割を発揮するときです。お答えください。
また、大田区の人員削減には驚くべきものがあります。総務省が発表した新地方行革指針では、公務員の定数削減目標が今後５年間で4.6％削減になっていますが、大田区では既に15.6％、平成16年から20年で858人削減の計画で、国の４倍弱に当たる数値を発表しています。平成７年から15年度まで1055人、16.8％も削減しているのです。物すごい勢いです。一体何を目指しているのかと言わざるを得ません。ただ単にコスト削減でいいのでしょうか。職員の構成を見ても、20代は職員全体の７％で385人、30代は26.3％で1425人です。
学校給食の民営化、区立保育園用務職廃止や給食の民間委託、西蒲田保育園など区立保育園の民営化、福祉作業所などの指定管理者制度に伴う職員削減など、その多くが福祉職場となっています。西蒲田保育園では委託準備期間含め、初年度だけで24人の職員が入れ替わっています。これでは、将来、せっかく培ってきた技術の専門性や区民との丁寧なかかわりの継承が保てなくなります。住民の立場に責任を持てない数値だけの削減目標は撤回すべきです。お答えください。
官から民への弊害として、今月初め民営化問題を象徴するショッキングな事件が起きています。今回急浮上し、被害が全国に広がっているマンションなどをめぐる構造計算書（耐震強度）の偽造問題です。民間委託という規制緩和で住民の暮らしが危うくなっていることが明らかになりました。とうとう関係者の自殺という悲しい事態まで起こっています。そして、一昨日は、大田区のマンションでも耐震強度が不足していることが公表され、区民にとっても大変深刻な状況になっています。
建築確認を自治体がやっていたときには、構造計算の専門家が各自治体にいて、設計に問題がないかどうかきちんと見ることができました。日本共産党以外の賛成で1998年の建築基準法改定後の規制緩和で民間に開放しましたが、民間の検査機関には一定の行政経験者がいれば建築基準適合判定資格者となり、検査機関を開設できるので、そこに構造計算の専門家がいるとは限らないのです。この春の宮城県の地震で、ＰＦＩによる設計でプールの天井落下が思い出されます。区長、民間任せは国の責任の放棄ではないでしょうか。当初、下請６社の中に大田区内に事務所を持ち、大田区内のマンションを設計している区と関係の深い有名な設計事務所が元請設計者とマスコミで発表されました。きのうの新聞の発表では、マンション販売会社が住人に出した文章に、大田区より建築基準法を遵守しており問題はないと書かれています。なぜこのようになったのでしょうか。強度偽装問題が拡大の様相を見せる中、国や自治体は損害賠償の責任を負わないのかという疑問がクローズアップされてきました。最高裁は、今年６月、民間の指定確認検査機関が行った建築確認は自治体が行ったものとみなすとの決定を出しています。国や自治体が責任を果たすようもとに戻すべきです。
区長、区内にもたくさんのマンションがあり、今回のことで少なくない区民が不安を抱いています。この区民に対して相談窓口をつくり、必要によっては調査、公表、対策を立て、区民の声にこたえるべきです。お答えください。
次に、補正予算と来年度予算について質問します。
まず、補正予算についてです。
区は一般会計補正予算でアスベスト対策について民間の施設に対する対策として、店舗や事業所を含む300件分、上限10万円として3000万円分を調査費として計上しました。私たち日本共産党大田区議団は、７月25日、相談窓口の設置、全容解明のための実態調査など緊急に対応するよう求め、第３回定例議会でもアスベスト対策に緊急対応と十分な来年度予算を組むこと、来年度の予算要望ではアスベスト類を使用した建物の解体の事前届け出を義務づける飛散防止指導要綱を制定するように求めてきました。調査に踏み出すことは、区民にとって歓迎するものです。予定する数よりふえたときには、ストップをかけずに新たな補正を組むことや要綱の制定、不安を感じている区民には健康診査を実施することなどを求めます。お答えください。
区立小中学校普通教室冷房化については、我が日本共産党大田区議団は定例会での質問や予算要望、議会に予算の編成替えも提出して、一日も早い実現を目指して取り組んできました。また、子ども議会で冷房化を実現してほしいの発言もあり、今回の補正で実現したことは、子供たちの教育環境の充実という点から歓迎します。このような区民や子供に喜ばれることは大いにやっていこうではありませんか。
日本共産党大田区議団は、補正予算について評価はしますが、特別区民税33億3000万円の増入が大きかった割には、補正の総額が16億5000万円と半分しか組まれていません。民間への耐震診断、耐震補強工事への助成等、さらに区民の暮らしと営業の支援策を求めます。お答えください。
次に、来年度予算について質問します。
日本共産党大田区議団は、来年度の予算編成時期に当たり、商工団体等の懇談で出された要望や区民要求に基づいた新規15項目、重点11項目を含む計107項目の予算要望書を11月17日、区長に提出しました。主な内容は、区民の暮らしと健康を守るために生活習慣病基本健康診査は40歳以上のすべての対象者にはがきで周知徹底し、通年で検診できるように改善すること、子育て支援策については、中学３年生まで通院の医療費助成拡充、新耐震以前建設の区内公共施設の耐震調査、耐震補強工事を早急に行うことなどです。
中小企業支援については、11月27日、ＮＨＫスペシャル「日本の群像」で、「職人たちの攻防」お家芸の金型中国の追撃に大田のものづくり、金型産業が放送されていました。中国の技術のレベルアップや競争、大田の9000社あった工場が3000社以上減り、国内だけでは経営が成り立たず、中国に会社を移転させなければならない状況も取り上げられていました。区内産業基盤の工業においては、大工場の移転、その跡地のマンション化、中小工場の転・廃業が続き、生産基盤が減少し、ものづくり大田に陰りが出ています。大田区産業のまちづくり条例がありながらこういう状況です。役割を果たしていないではありませんか。お答えください。
先日、区内の業者が検索しようとＳＭＥＴ（業者検索システム）を見ようとしましたが、見れませんでした。産業経済部に聞いたところ、ただいまリニューアル中とのこと。「いつ開設するのか」と聞くと、わからないということでした。一時はこの検索で仕事も取引できたということですから、これはどういうことでしょうか。本当に区民の要求にこたえて仕事をしていると言えるのでしょうか。
また、我が党は何回も要望していますが、原油、鋼材費値上がりによる区内中小企業、業者は大変な影響を受けています。実態調査を区が中心となって緊急に行い、国に対策を求めることです。総予算の１％にも満たない産業経済費を思い切って２倍、３倍ふやし、区内工業、商業の振興施策を抜本的に強化する必要があります。商業においては大規模小売店の進出はとまらず、ついに区内商店売り場面積の62％にまでなりました。景気低迷、所得減、増税による買い控えが常態化し、売り上げ減に加えて大規模小売店、量販店の進出による影響は既存商店街の存立を危うくしているのです。商店街を守る商業振興でも抜本的改善策を求めるものです。これらについて具体的な支援を求めますが、いかがですか。お答えください。
次に、東京都が認可保育所の都加算補助を再構築し、新しい子育て推進交付金という制度にしようとしていることが発表されました。都加算事業は、認可保育園における０歳児保育のための保健師配置や11時間開所保育対策事業による保育士の増配置など、いずれも望ましい保育水準を確保するため重要な役割を果たしています。革新都政以前の保育は定員に関係なく給食職員が１人、保育士の配置も国基準で、これでは低過ぎるという保護者、保育士などの声に都がこたえ、大都会の東京という実情も反映され、保育士や栄養士、０歳児保育への調理員の増配置、障害児保育への補助など、保育内容を充実する都加算補助事業や給食への補助などが次々実施され、父母負担も軽減されました。東京での認可保育園の保育の質が大幅に向上したのも、都加算補助による職員の増配置があったからです。交付金化は公私立の全園に影響し、これまでの保育の質をますます後退させることになります。交付金化しないよう東京都に求めるとともに、大田区として子供たちに影響がないように対策をとることを求めます。お答えください。
三位一体改革の名のもとに、生活保護費、児童扶養手当の国庫負担率の引き下げは、地方分権と言いながら国の責任を放棄し、財政負担を地方に転嫁するだけのものだと激しい批判が各地方自治体に広がる中、昨日、生活保護費は削減しないということが発表されました。不況で失業者がふえ続けており、区長、生活保護は命綱です。これまでも生活保護費の老齢加算、母子加算の削減が生活を直撃しています。児童扶養手当、児童手当の国負担率引き下げは大きな痛手です。今後とも国に対して国庫負担金を減らさず、老齢加算、母子加算の削減をやめることを求めることがますます必要になってきています。
また、三位一体改革で見直しが焦点となっている義務教育費国庫負担金制度が重大な局面を迎える中、昨日、２分の１から３分の１に引き下げることを発表しました。憲法第26条が定める国民の教育を受ける権利に基づき、教育基本法第３条「教育の機会均等」を国の責任で保障するために、教職員の給与の半額を国が負担する法律が義務教育費国庫負担金制度です。この制度によって、全国どこでも平等に教職員配置がされています。この制度がなくなると、教職員の配置はすべて地方自治体任せになり、財政力の違いで格差が生まれます。この間、45道府県で実施されている少人数学級の７割は国庫負担制度による国の財源を使って行われており、せっかく30人学級に踏み出したところも後退してしまいます。国庫負担金堅持の意見書が44自治体から出されている中での削減は、全国の教育水準を確保する国の責任を放棄するものです。国に対して義務教育費国庫負担金制度の堅持を求めるべきです。この時点での見解を求めます。お答えください。
次に、本年10月に発行した大田区東西鉄道蒲蒲線整備計画素案について質問します。
西野区長は、はじめにの文書で、「東急蒲田駅と京急蒲田駅を連絡する東西鉄道の整備は、平成元年に大田区東西鉄道網整備調査報告書として発表して以来、長い間の懸案でした」と言っています。しかし、平成元年の報告書では、西野区長は「都営地下鉄１号線の延伸については、今後も機会あるごとに関係機関に働きかけていくこととし、今回はＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅間約700メートルを鉄道で結ぶ東西連絡線について検討することにしました」と言っているのです。このときは、京急蒲田駅は地下化計画でした。それにあわせてＪＲ・東急蒲田駅からも地下連絡線構想でした。ところが、京急本線も空港線も高架となり、現在そのための工事を行っています。京急蒲田駅が高架になったのですから、ＪＲ・東急蒲田駅との連絡は高架、もしくは原則的に渋滞がなくなったことによる直通バスで考えるべきではないでしょうか。現状を大幅に変更する地下鉄計画は、莫大な財政支出をもたらし、人の流れが地上に出ないための蒲田活性化に逆効果をもたらし、東急蒲田駅とＪＲ駅、池上線駅の乗り換えの不便さからも区と区民にとって最大のマイナスをもたらすものになるのではないでしょうか。お答えください。
この蒲蒲線整備計画素案の眼目は、５ページの３．羽田空港へのアクセス効果をねらい、４．東京圏多方面からのシームレス化では、池袋から渋谷まで地下鉄を新設した東京メトロ13号線を東急東横線に乗り入れ、田園調布駅から多摩川線を利用し、蒲田、空港へと結ぶ東京圏多方面のシームレス化、利用者の利便性の向上をうたっています。５．広域交通ネットワークの形成では、この流れをさらに強調し、東京メトロ、東武東上線、西武池袋線、東急線が入り、東京圏全体の都市機能の向上に寄与すると結んでいます。これでは空港に向けて事業展開をしたいという私鉄各社の営業方針を述べているだけではありませんか。東京圏、広域の都市機能の向上になぜ大田区なのか。都の問題ではないでしょうか。お答えください。
多摩川線は東急多摩川駅から東急蒲田駅までの間に５駅あります。現在、３両編成で３分間隔ぐらいで走っています。ここに10両編成が通る。停まる駅がありません。所管委員会でもノンストップですと答えています。さらに、８ページは建設費の想定として合計1080億円かかる。これを国３分の１、事業者３分の１、そして大田区３分の１、各360億円の支出です。事業者は19年で黒字転換になりますが、区は全く戻り金はありません。全額支出のみです。区長、鉄道事業者のために区民が不便になり、区が多額の財政支出をし、このツケが区民にはね返ってくる蒲蒲線整備計画は中止すべきです。お答えください。
次は30人学級について質問します。
少人数学級は今や45道府県に実施が広がり、世論に押されて当時の中山文部科学大臣も我が党の国会質問に「少人数学級を進めないといけない」とその必要性を認め、中央教育審議会の論議でも具体化の方向性が示されました。これを受けて、文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議で検討が始まりましたが、小泉構造改革のもとで「公務員がふえるからやめよ」と押し戻しがあり、８月末の中間報告では財源を理由に学級定数改善が見送られました。全国の自治体が少人数学級に踏み出し、教育効果を上げていることなどの実態を踏まえ、10月３日の最終報告では、学校と市町村の判断による学級編制の実施へ制度の見直し、学級編制にかかわる学校や市町村教育委員会の権限と責任を強化、教職員の標準算定について都道府県の算定から市町村ごとの算定へ学校現場の判断で学級編制が弾力的に実施できるよう制度を見直す。例外的とされていた40人を下回る学級編制が自由に選択できる制度に言及するものとなっています。特に小学校低学年については、生活環境や学習環境の著しい変化で学級崩壊に近い状態になる小１プロブレムなどの課題に焦点を絞った対応が必要であるとして、小学校低学年では学級とは別に学習集団をつくるよりも、生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的であると、少人数学級こそが必要であることを明確に指摘しているのです。
来年には法の整備があるとのことですが、新宿区の第３回定例議会では、「少人数加配はその人たちが全科の教員が加配という形で配置されれば、いわゆる弾力的な運用を校長、区教委が制度上できるという方向性も出ているようですので、早ければ19年度４月を目途にできるような感触は若干ございます」と担当者が発言しています。このように状況が変化した今でも、大田区の教育委員会は生活集団は40人で、学習集団は少人数がよいとお考えでしょうか。これまでの認識は改めるべきです。お答えください。
小学校における校内暴力が過去最高にふえている傾向にあることや、不登校問題などさまざまな課題があり、調査研究協力者会議でも一人ひとりに配慮した教育が必要であることを述べています。少人数指導が有効であるといっても、大田区が進める習熟度別学習は、できる子、できない子に分けられて、教育の機会均等と言えるでしょうか。ですから、国の調査資料の中でも少人数指導は有効であると答えた人たちでも、それよりも少人数学級の方がより有効であると答えているのではないでしょうか。私の息子は「友達と一緒に勉強したいんだよ。何でみんな一緒じゃだめなんだろう」と習熟度別学習でクラスが分けられることに対して素朴な疑問を抱いています。大田区教育委員会も、最終報告で出された方向を踏まえ、習熟度別学習ではなく、まず小学１年生から加配教員を活用して30人学級に踏み出すことです。お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 憲法第９条があったから平和が守れた、だから憲法第９条はなくすべきではない、自由民主党の憲法草案を読んだか、いろいろなご質問をいただきました。憲法第９条があったから日本は平和であったとは必ずしも考えておりません。世界平和を呼びかけ、そしてその世界の中で共同として私どもは行動してきた。それが日本国の姿勢であったからだ、このように考えております。また、自由民主党の憲法草案は読んでおりません。（「読んでください」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
次に、保育料の値上げ等の問題についてご質問をいただきましたが、区政をあずかる立場の者としては、区政全般のバランスを考えて、そして公平な負担、そして行政運営、これをなさなければいけない、このように思っております。ただ単に不満をかき立てて対立をつくるというような考え方に立つわけにはまいりません。住民サービスを徹底的に行うという姿勢については私も同感でございますし、人間生活、尊厳を持って営むべきである、このような考え方で区政を進めてまいります。
次に、学校給食の民営化とか、あるいは保育園の用務員廃止云々、指定管理者制度を含めて職員を削減してきたことについて、いろいろとご批判をちょうだいいたしましたが、職員の給与その他はだれの負担によって成り立っているのかお考えいただきたいと思います。当然のこととして、区民の負担の上に立って職員も雇用されております。当然、民間でできる仕事、そういうもので雇用の機会をつくり出すというような立場からも、だれがその業務に携わることが最も適切であるか。時代の変化に対応しながら柔軟に対応していく、このように考えております。そういう意味合いでは、定数の基本計画をつくっておりますので、それを着実に実行し、その成果を区民サービスの方向に回してまいりたいと考えます。
区内にたくさんのマンションが建っている。たまたまこの三、四日、区内のマンションも問題になっております。私どもの建築確認で建てられたものもございますが、発表によりますと耐力がない。しかし、うちの確認資料では耐力があるという数値がついております。したがって、当該企業に対して、その計算根拠を示すようにということで、法令に基づき提出を求めているところでございます。また、このような民間確認機関に行わせることが責任の問題等でよろしくないのではないかということでございますが、私どもは、それぞれ設計者の立場としてその責任を自覚し、対処していくべきものである、このように考えております。
次に、アスベストの問題については非常に賛意を表され、また補正予算についてもご評価をちょうだいしたことは、改めて私の方からもぜひご賛成をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
健康診査等につきましては、保健所、地域行政センターの地域健康課に相談窓口を設置しておりますので、そちらの方とご相談を賜りたいと思います。
次に、区税収入が33億円あるのに実際の補正予算は16億円の増である、こういうことでございますが、内容をよく分析していただければわかりますが、区債であてがっていた部分を区債を発行しない。借金を余計にふやさないで現実に生じたお金で対処するという形の処理でございますから、その部分で起債額が減っておりますことをバランスとしてお考えいただければ結構かと思います。
次に、産業のまちづくり条例は機能していないということでございまして、これは変えるべきではないか、こういうことでございますが、経済の動きというものは条例のとおり動くわけではございません。そういう意味合いで、現在の産業のまちづくり条例、これは理念と区としての行動などを明示しておりますから、その線に沿って私どもも予算を計上し、実施してまいり、区内産業の振興に果たしてまいりたいと考えております。
次に、ＳＭＥＴでございますが、実は本年の３月末にちょっと侵入事件がありました。その時点から、仕事を探しに来る、そうすると特定の人のところにしか行かないようなプログラムが挿入されてしまったので、正規に働けなくなった、こういうことでございます。私どもは改善しなくてはいけないということで、急きょ５月から運用を休止したものでございます。アメリカの国務省ですらそういうような侵害を受けているコンピューター社会でございます。私どもは個々の区民の産業人に被害が及ばないように、ＳＭＥＴ等の再開については十二分にセキュリティーを考え、いずれ再開を早目に行いたい、このように考え、今その改善を進めているところでございます。
次に、大規模小売店、量販店などの出店によって小売業者が云々と、こういうご質問がございました。私どもは、区内の商店街支援のために各種の事業を、あるいはメニューを取りそろえて、それぞれご支援を申し上げてきております。それらを十二分に活用していただき、消費者の購買意欲をそそるような商店経営に励んでいただかなければ、今の時代、競争時代でございますから、アイデアと創意工夫こそが求められている、このように考えております。
次に、東京都の認可保育所問題で、市町村に対する補助金が廃止というような方向が出ているがどうか。特別区の場合には財政調整の中に含まれている問題でございます。これらについて今後東京都と十分検討を進め、善処してまいらなければならない課題の一つ、このような認識を持っております。
第３回定例会における生活保護の問題についてのご答弁で見込みよりも残った、こういうことでございますが、平成16年、15年、そして17年を想定したときに、上昇カーブ、これが途中から下降線をたどるようになった。そのために必要と思って上の方に持っていっていた金額と下がった落差が大きかったということで余剰金が生じているわけでございます。必要な経費については私どもは欠かすことなく計上をする用意がございます。また、義務教育費などについても２分の１から３分の１と、こういう国庫負担になりますけれども、これらについては地方分権化の前提がございますし、私どもも分権化をし、そして権限移譲、財源移譲を求める、こういう方向で運動してきておりますので、その趣旨を十二分にご理解賜れば、地方の充実ということにつながる、こういうことでご理解がいただけようと思います。
次に、京急蒲田の高架とＪＲ・東急蒲田との連絡、いわゆる蒲蒲線問題でございますが、地下方式がいいとか高架方式がいいとか、いろいろその都度おっしゃいますが、私どもは現実的に可能性のある方式を導入するという考え方でプランを作成させていただいております。これをつなぐことによって大東京圏の交通手段が非常に利便性が高まると同時に、それを利用することによって大田区へお見えになる方々もふえる。いわゆる大量輸送手段というものはそのような効果を及ぼす、私はそのように考えております。当然のこととして、それぞれターミナル駅として活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、東京圏の広域的な問題であるから、なぜ大田区がそういうことに取り組むのか、こういうことでございますが、京急蒲田と東急蒲田、ＪＲ蒲田は大田区内だけに存在する問題でございます。したがって、大田区がそれを発案し、そして発言をし、実現をしていくことをしなければ、だれも考えようとしないであろう。また、国土交通省等においても、そのプランは非常に有効性があるし、都市の交通手段としても有効である、こういうことからご賛同をいただいているわけでございます。鉄道事業者としての負担の問題と自治体あるいは国の負担という問題がございますが、国が３分の１、地方自治体が３分の１、事業者が３分の１と、こういうことになりますが、地方自治体という中には当然大田区と東京都が含まれるわけでございますので、すべてが大田区ということではございません。いずれにいたしましても、区民の不便を解消し、より都民も含めた区民の満足をつくり出す、そういう方向で今後とも努力を続けてまいりたい、このように考えております。
以上です。
◎教育長（細島德明 君） 私からは教育関係につきましてのご質問３問にお答えを申し上げます。
まず初めに、国に対して義務教育国庫負担制度の堅持を求めるべきであるというようなご提案がございました。ただ、この問題につきましては、既に三位一体改革の問題として、中教審での議論も含めまして、今日までさまざまな形でいろいろな議論がなされてきたところでございます。タイミングから見ても、今改めて国に求める考えはございません。
２点目でございますが、大田区として小学校低学年における少人数学級の効果をどのように認識しているかということでございます。特に小１プロブレムというのがございますので、その辺を念頭に置いたご質問かと思います。１点ご理解をしていただきたいのは、小学校１年になって、いろんな子供たちの問題への対応を学級規模の縮小によって行うということは、大田区としては考えておりません。それはどのようにやるかということでございますが、私は、それはあくまでも対処療法であるといつも言っております。大田区では全幼児を対象といたしまして幼児教育を充実させていこうという基本方針がございますので、小学校１年に入る前段階で、幼稚園、保育園を通じてそういったきちっとした態度を子供たちに身につけさせていく、これを基本的な方針にしているところでございます。したがいまして、ほかの自治体とは違うところはそこにあります。そこをご理解いただきたいというふうに思います。
２点目として、小学校低学年における少人数学級の効果ということなんですけれども、これは低学年であろうと高学年であろうと、個性を伸ばしていくためには、やはり大きな生活集団の中で子供たちがいろいろな個性に触れるということが基本的に重要なことだと考えております。したがいまして、学級の人数40人というのは基本的に維持して、その中で社会性や人間関係力を育てていきたい、そういうような基本的な考え方を持っているところでございます。
３問目でございますが、とにかく少人数学級に踏み出したらどうなのかというご提言でございました。これは考えていただきたいのは、我が国というのは1980年代ごろまで、学力は世界一、子供たちにも何の問題もなかった。大きな問題はほとんどなかった。ここが大切なんですけれども、そのとき40人なんですよ。変わっていないんですね。40人学級でそれを実現してきたんです。それは学級規模を小さくすることで対応できる問題ではないというふうに私は思っております。学級規模以外にもっと大きな問題があるんです。そこのところを日本として大きな周知をしなければいけないという基本認識を持っております。そこがポイントになってまいります。したがいまして、私どもは従来どおり加配教員につきましては区で雇用いたしました特別講師とともに、習熟度学習を充実するところに向けていきたいと。その習熟度別学習については、私が言うのは変ですが、大きな効果を上げているというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後も加配教員は習熟度別学習に使うということで、大田区として少人数学級に全面的に踏み出す考えはございません。
以上です。
○議長（水井達興 君） この際、会議時間を延長しておきます。
次に、33番山崎勝広議員。
〔33番山崎勝広君登壇〕（拍手）
◆33番（山崎勝広 君） 区政運営について順次質問をいたします。
千葉県市川市の１級建築士の不正に端を発した耐震偽造問題について、既に本日の会議でも質問が続いておりますが、この問題、日ごとに深刻な様相を帯びてきております。区民の関心が今最も高いと思われる問題でもありますので、私からもこのことについて大田区の対応、考えを伺いたいと思います。
被害の広がりが心配されていたこの問題、28日、建築主、不動産会社ヒューザーは、大田区池上にあるグランドステージ池上についても耐震性に問題があることを明らかにしました。今回の事件発覚以来、大田区では姉歯建築設計事務所が構造計算にかかわった建築物の調査を行っていると聞いていましたが、
下河辺建築設計事務所が設計したグランドステージ池上については対応されていたのか。いよいよ被害の広がりが心配になってきました。グランドステージ池上については事実関係の調査を早急に進めているとのことですが、耐震偽造問題を受けて、現在区が進めている調査の方法と進捗状況についての説明をお願いいたします。
さて、耐震性に問題があるとされた鶴見区内のマンションについて、横浜市は建築基準法に基づき使用禁止命令を出す方針を居住者に伝えました。江東区、墨田区の分譲マンション住民は、江東、墨田両区に対して入居者の心のケアや移転できる住居の情報提供、移転後の経済支援など、切迫した懸案を中心にした陳情書を提出しています。大田区にも同様の対応が求められてくる可能性があります。区長は、住民に対してでき得る限りの対応をされるというふうに発言をされておられましたけれども、対応策についての検討状況をお聞かせ願えればと思います。
国土交通省などのこれまでの調査で、建築士のモラルの低下をはじめ規制緩和で始まった民間検査機関による建築確認体制のずさんさがわかってきました。建築確認事務は平成11年から民間にも開放され、建築主は行政か民間かを選んでチェックを依頼できるようになりました。それからというもの、大田区も含め自治体の建築指導課など特定行政庁が行う確認事務は激減をし、大田区では現在およそ８割が民間の審査機関によって審査が行われていると聞いております。
一方、構造計算書のデータ偽造を審査に当たった長野県や平塚市などの自治体が見逃していた事実も判明しました。長野県で起きた偽造は、国土交通省認定プログラムを使い、データを改ざんして入力する手口で、これに対して県側は、建築基準法ではプログラムの真偽まで確かめる義務は県にないと釈明をしています。また、平塚市の市長は、厚さ10センチもある構造計算書を建築確認申請の提出から３週間でチェックするのは厳しいと述べていました。
今回の偽造問題を受け、国土交通省は建築士免許の更新制度導入も視野に入れ、建築士法の改正など不正防止策の検討を始めるようでありますが、検査制度の問題は今や国の建築行政の根幹を揺るがしかねない事態になっています。区長が自治体の長として現行の建築確認事務のこうした問題点についてどのような所見をお持ちか、偽造問題発覚後に区の担当部署に新たに出された指示などもありましたらお聞かせください。
次の質問に移ります。
さきの定例会で平成16年度大田区各会計決算が認定をされましたが、区財政は西野区長を先頭にした行財政改革への取り組みの努力もあり、経常収支比率が79.9％と一般に望ましいと言われる範囲になりました。私が区議会に初当選した当時の1999年、平成11年ごろは日本経済は戦後最大の危機に直面をしておりました。だれもが経済の先行きに不安を感じ、消費者は金融不安、雇用不安、老後不安におびえ、財布のひもをかたく締め、企業は企業でビジネスの展望が見えず、設備投資を減らし、リストラでみずからを守ろうとする状態が続いていました。区内中小企業の多くもこの時期に倒産をしました。
この当時、平成11年の大田区の経常収支比率は88.3％ですから、景気の回復とあわせて大田区が進めてきたおおた改革推進プラン21や経営改革プランといった行財政改革の取り組みがここに来て区財政に成果としてはっきりあらわれてきた。16年度決算を見ての私の感想であります。
一方、例えば子育て支援一つを見ても、認証保育所の増設や延長保育、低年齢児保育等の拡充、乳幼児医療費助成制度や私立幼稚園保護者への負担軽減のための補助拡充を進めるなど、この間、区民要望の高い、あるいは必要とされる行政サービスについては、大田区はしっかりと充実もさせてきています。
社会状況は刻々と変化をしています。世の中が変われば次々に新しい問題が出てきます。また、三位一体改革の動向など、財政面での不安材料もまだまだあります。どうか今後とも改革の手を緩めず、健全な財政運営に取り組む中で、新しい問題、行政需要に対応していっていただきたいと思います。
さて、この時期、執行機関の皆様は議会と並行して来年度の予算編成に向けての取り組みに奮闘されていることと思いますが、こうした過去も振り返る中で、西野区長がどのような思いを今、来年度予算に込めようとしているのか、お気持ちをお聞かせ願えればと思います。
さて、私の愛読書の一つに、日本経済新聞社から出版されています「全国優良都市ランキング」という本がございます。ご存じの方も多いと思いますが、全国695市と東京23区の公共料金や施設数、補助制度などの行政サービスと、情報公開や住民参加の仕組み、施設の利便性といった行政革新度とを、それぞれ日本経済新聞社と日経産業消費研究所が作成した調査票に基づき比較分析をし、その結果にランキングをつけて公表するという内容の本です。
この調査は1998年から始まり、これまで４回行われています。最も新しい調査は2004年に行ったようです。私は過去のランキングを毎回見ているのですが、最新版で大田区が子育て環境の総合評価で全国第２位に輝いています。ところが一方で、行政革新度ではなかなか評価が上がらず、東京23区の中で比較すると前回調査同様、最下位に位置づけられています。
もちろん、このランキングについてはあくまで一つの目安にしかすぎません。この本の中で著者も、調査項目を変えれば当然結果は異なるだろうし、市や区のサービスの中には都道府県の施策に上乗せして実施しているものも多く、単純には比較できないこと、また、財政状況、サービスとコストとのバランスをしっかりチェックすることこそが最も大事だということにも言及をしています。
とはいえ、一つの客観データであることも確かです。この調査では、行政革新度を透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度の四つの要素に分け、この４要素に71の指標を設定、偏差値や格付の形で算出を行い、評価を決定しています。例えば、効率化、活性化度の調査では、行政評価システム導入の有無、同システムの評価対象、数値指標の有無といったような指標が23項目用意されています。
大田区はこの行政革新度の各要素の中で、特に透明度に関係した分野で評価を落としています。一方で、ランキング上位には三鷹市や藤沢市が挙げられています。その理由として、上位の両市が公開請求者に制限を設けていないこと、決裁前の情報や外郭団体の情報の積極的な公開をしていること、審議会など附属機関の会議録公開や総合型のオンブズマン制度を導入していることなどが解説されていました。
私は、情報公開に対する基本姿勢は、大田区とこの両市との間に大きな差はないと思っており、この評価結果の差は、評価項目に沿った具体的な施策を行っているかを得点に加算する評価手法によるところが大きいようにも思っております。とはいえ、大田区は外郭団体や審議会、委員会などの附属機関の情報公開をさらに推進するべきだし、意思決定プロセス段階での情報公開と総合型のオンブズマン制度については早期に実施すべき課題であると私は思っております。それは評価を上げるために必要だからではありません。住民と行政が情報を共有するというスタンスが、これからの区政運営に最も欠かせない要素の一つだからです。
以上、挙げた施策の実施の有無を含めて、情報公開に対する大田区の姿勢について所見をお聞かせください。
次の質問に移ります。
近年、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）という言葉をしばしば聞くようになってきました。日本語では官民連携と訳されることが多いようですが、民間の資金を導入するだけでなく、公共サービス事業を民間に開放し、参入してもらう形で連携を進める考え方であり、近年では資金だけでなく事業そのものでの協力も含める認識が広がってきています。多種多様な手法が考えられるＰＰＰですが、日本で今後中心になると考えられるのはＰＦＩと指定管理者制度であると言われています。ＰＰＰという言葉こそ余り使われていませんが、その意味では大田区でも既にさまざまな分野で取り組みが行われ、さらに推進していこうとしている手法ということになります。
ところで、アメリカではＰＰＰが都市開発、不動産開発の分野で展開され、疲弊した中心市街地、工場エリアなどの再生に大きな原動力となって熱い注目を集めているようです。この場合、一般的に公民は互いの経営資源（得意技）を持ち寄って役割を分担し、責任を持って遂行します。典型的な形としては、公共部門が開発のプランニングやゾーニング、都市デザイン、民間への直接、間接の資金的援助などを担い、民間部門は不動産開発の経験、専門知識、ノウハウや資金調達のノウハウ、事業協力先とのネットワーク部分などを担うようです。また、大きな開発事業では、公共とリスク分担を図る選好が働くと聞きます。
大田区においては現在、京急蒲田駅西口地区計画をはじめとして、地区計画が地域住民の皆さんとの話し合いの中で進められていますが、今後、羽田空港再拡張跡地の利用をはじめとした区内の都市開発において、ぜひＰＰＰ手法を活用できるよう研究をしていっていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
これもＰＰＰ手法の一種であると思うのですが、東大阪市は、大手商社伊藤忠商事と市内中小製造業の先端技術分野での支援育成について業務提携を締結しました。提携により東大阪市は伊藤忠商事のネットワーク、情報、金融、投資等の機能を活用して、市内製造業の先端技術分野での開発及び販路開拓支援が可能となり、中小企業にとっては伊藤忠商事のビジネス感覚や市場知識を生かして、販売、事業化を見据えた売れる技術、製品の開発が可能となるとしています。
一方、伊藤忠商事は、東大阪市と市内製造業との協働の機会を効率的に発掘していくことが可能となり、市内製造業と連携を深めて、先端技術分野での有望で将来性ある技術、製品の開発や育成を推進し、また、共同開発による新たな知的財産権の保有等を通じて新たな商権の拡大を目指すとしています。
先月、生活産業委員会の視察でこの東大阪市を訪れ、この伊藤忠商事との業務提携についてのお話も伺いました。特に印象に残ったことは、この提携のみならず、東大阪市内企業が製造する高付加価値製品の販路開拓支援のために――東大阪ブランドとおっしゃっていましたけれども――韓国、中国、東京に向けて市長みずからがトップセールスを行っているということであります。率直にすばらしいなと思いました。
大田区は中小企業集積地として東大阪市と比較されることも多いと思いますが、自治体と民間企業との業務提携についてどのような見解をお持ちか伺います。
区内中小企業の販路開拓支援に対して、大田区は既に10年前から海外の見本市で区内企業の共同出展を実現させているほか、産業振興協会が中心となり、受発注情報化パーティーの開催やＳＭＥＴの運営など、さまざまな施策展開を進めてきました。これまでの成果はどのようなものか、また、今後の方向性、取り組みについてのお考えをお聞かせください。
最後に、教育に関連して質問をいたします。
ＯＥＣＤの国際調査結果で明らかになって以来、日本の学力は世界のトップ集団から脱落しつつあるというデータが次々と出始めています。その原因は国が進めるゆとり教育にあるという声が強まり、今、教育現場が揺れております。
大田区立小中学校では、こうした状況の中、平成15年度から算数、数学における習熟度別学習、16年度から中学校の英語科における習熟度別学習を実施するなど、学力向上に向けた取り組みを行っています。また、習熟度別学習を契機として、教師が一人ひとりの子供の習熟度に応じた教材開発を行うなど、授業改善が見られるようになっているとの報告も本会議で伺いました。
ところで、区内各区立小中学校が授業改善推進プランを策定しました。これは、東京都が実施した小学校５年生と中学校２年生を対象とした学力調査の結果をもとに、各学校が自分の学校の課題とその課題の解決を図るための方策を整理したものであると聞いています。地元の小学校の先生とこの取り組みについてお話しをする機会がありました。作成に当たって現場は相当に苦労したようでありますが、私は話を聞いていて、データをもとにしたこの授業改善計画が作成の段階で既に教員の皆さんの意識を確実に変えていることを感じました。
さて、質問ですが、この学力調査の結果と分析が大田区教育委員会のホームページにおいて公表されておりません。区民の関心の高い情報だと思いますし、各学校の授業改善の計画を立てる際のもとになったデータです。ホームページに掲載をすべきだと思います。
あわせて、教育委員会のホームページの内容に要望します。現行のホームページは一言で申し上げれば使い勝手がよくない。例えば、子供の転入手続をしたいと思った方が、情報として転入の手続の方法、学区域、近隣の複数の学校の位置、転入を決めた学校の教育内容などの情報が欲しいと思っても、現行のホームページには情報が掲載されていなかったり、あっても知りたい情報がどこにあるのか簡単にはわからない。恐らく教育委員会のページと区のページとを行ったり来たり、苦労されているのではないかと思います。ユーザビリティーとアクセシビリティーに配慮したホームページへの改善を強く要望します。
以上、２点について教育委員会のお考えをお聞かせください。
最後に、東京都の学力調査の結果を受けて、葛飾区の教育委員会では、年間で30時間程度の授業日数を確保するため、区立中学校の夏休みを短縮し、８月25日から２学期の授業を開始しているそうです。授業時間確保のために土曜授業や２期制を導入する区もふえる自治体もふえていますが、大田区教育委員会としてこのような取り組みをどのようにとらえているのかお聞かせください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） まず、耐震強度の問題でございますが、一昨日、資料を設計事務所から取り寄せて点検をし、その結果は強度は保たれているというところをチェックいたしました。したがって、実際にヒューザーが池上のマンションについて耐力度がないと言ったデータとは異なった設計図面を私どもは設計事務所から取り寄せて見ております。したがって、ヒューザーの根拠になった資料を提出するようにと。そういうことで法律上提出義務がありますから、それを求めて、取り寄せた上で再検査をする、こういう手続に入ろうといたしております。なぜその計算結果の食い違いが出たか、それは何らかの理由があると思いますから、明らかになった時点で発表いたします。
必ずしも現在話題になっているマンションはあそこばかりではございませんで、区内にも10数か所あるわけでございますから、すべて区民の皆さんの不安を取り除くべく、住宅の問題とかそれぞれ対応できるように、先日も説明会、今夜も担当は、別の箇所でございますが、説明会の方に出かける用意をいたしております。いずれにしても、要望があれば各種の情報と、それからそのご要望をかなえる方向について検討していくことはやぶさかでございません。
次に、建築確認の問題について、偽造を見抜ける能力はあるのかないのか。提案された確認書を偽造されていると見抜く能力は、担当職員は持っていると私は確信いたしております。担当を呼んで、私の部屋でいろいろとどういうチェックのあり方なんだというような方法も教えてもらいました。技術者にとっては、そんな難しい話ではなさそうでございます。ですから、私は職員を事務処理能力ありと考えております。今回の事件を通じて、間違いが起こるような事務処理は絶対にないように、今後とも研さんに努めてもらい、区民の信頼にこたえるようにしたい。その間に何らかの方策であのような建物が建ったとするならば、そちらの責任を追及しなくてはならない、こう考えます。
次に、三位一体改革に関連して、主要５課題、不透明なところがあるけれども、いかなる解決策をしていくか。特別区は都区財調という一般市町村と制度の異なった問題も含まれておりますので、一概には言えませんけれども、地方分権という流れの中で、都と区も一緒になって、国の方針に従った地方自治体としての、基礎的自治体としての特別区に権限、財源をおろすという方向で私どもは努力をしてまいりたい、このように考えております。
そういう立場から、平成18年度の予算編成に当たっては、当然のこととして実施計画、はばたきプログラム、それから先ほど申し上げましたが、今起こっていることにいかに対処するかという緊急性を求められる問題、そういうことについては計画にこだわることなく優先的に取り扱っていく、そういう基本姿勢を持って予算編成に当たってまいりたい。これが区民の皆さんの安心をつくり出す、このように考えております。
次に、日経新聞のランクの問題でございますが、私もアンケートの用紙を見たことがあります。多分ここへつければいい点がつくんじゃないかなというようなアンケートのつくりになっていますね。ですから、うちの状況を正確に書いていく。政策的にこれはやらないよというようなものについては、正直に書くとランクが下がるのはわかっていても、そこへ書くわけですね。一番典型的なのは、全国図書館にオンラインになっているかなっていないか、透明度の中でこれは非常に大きいウエートを持っているんです。私は区民のためのサービスに図書館と学校とか、そういうのをつなぐのはいいけれども、なぜ鹿児島の図書館にこういう本があるかないかと調べる必要があるんだ、区民の利益のためにあるんじゃないのと。そういうことからつながない方向を今とっております。これをつなげば透明度ががんと上がってしまうんです。そういうようなものでございまして、そのアンケートなるものにどう答えるか、また内容がどうかということを十二分に自分たちの自治体としてのあり方を押さえながら回答をすると、そこら辺が評価として出てきてしまう、こういうことではないかと思います。いずれにしても、情報公開についてもっと努力をしなさいということについては、私どもも努力しているつもりでございますが、さらに、今回コンピューターシステムを大幅に変えることを進めておりますから、そういう中で検討を進めてまいりたいと思います。
それから、オンブズマン制度は今福祉の分野に限っておりますから、そういう点でもうちょっと広くということですが、私どもはどちらかというと専門性を求めて区民の期待にこたえたいと。あらゆることにというのは、相談所があるわけですから、そこでやれるわけですね。そこには弁護士も来ているし、総合相談できるわけですから、そこでいいじゃないか、こういう思いを持っております。いよいよわからなければ我々が専門家に聞いて区民の方にお答えできる。どういう方向がいいのか、ご提案をいただきながら十二分に考えてまいりたいと思います。
次に、地区計画などにＰＰＰあるいはＰＦＩ、そういうような手法を活用するのがいいのではないかというご提案でございます。これについては、京浜蒲田も開発のプランがある程度まとまってきたとか、糀谷駅前がまとまったとか、いろいろ進んでおりますが、どちらかというと区民主体でやってください、こういう方向で私どもはアドバイザーといいますか、そういう立場でかかわりを持って、ずっと一緒に歩いております。そういう方向で今後ともやりたいと思いますが、多様な整備手法がございますから、適切な開発に結びつくように努力を傾注してまいりたいと思います。
次に、民間と自治体の業務分担についての考え方はいかに、こういうことでございまして、特に工業関係、東大阪市を例に挙げてご質問をちょうだいいたしました。ある特定の商社が介在することによって、開発から生産、そして販売というルートをきちんとつけていけるじゃないかと。中小企業はどうも生産とかそういう分野については能力があるけれども、せっかくいいものをつくってもこれを販売するという手だてに乏しい、こういうようなところをお互いに補い合って、いいものを世の中に送り出していこう、そういうことだと思います。区内の中小企業の知的財産権の保護のためには、私どもは当然弁理士との相談、そういう特許の申請、こういうことにアドバイザーを置いておりますし、産業振興協会では三菱ＵＦＪ信託銀行などと結びついて、ＴＭＩ総合法律事務所など含めて業務提携をして、産業人のためになるようなことを行わせていただいております。また、海外見本市などは毎年二、三回、あちらこちら出ております。東南アジア系から中国、ヨーロッパに至るまで出ております。そういうところで区内企業さんを連れてご一緒しています。最近、タイ国のアマタコーポレーションと提携して大田ブランドの工場群をつくろうということで、区内の中小企業の皆さんと一緒に立ち上がってくれているわけでございまして、そのうち、タイ国に大田ブランドの製品ができるような、そういうことも夢ではございません。いずれにしても、そういうことを含めて中小製造業がこの大田という根っこを枝葉としてより広げていけるような、そういう状況をつくり出したい、このように考えております。
いずれにしても、企業、大学、技術の三位一体でいろいろなシーズをマッチングさせながら、産業として生き延びていけるように連携をつくり出してまいりたいと考えております。そういう意味合いでは、民間企業とうちの中小企業の皆さん方をどのようないいパートナーとして結びつけていくか、そのようにこれからも考えていきたいと思いますし、ただいまのお話を非常に参考に私もお聞きいたしました。今後ともそういう技術とかノウハウのマッチングを進めていく、そういうことで取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◎教育長（細島德明 君） お答え申し上げます。
初めに、東京都教育委員会の学力調査の結果の公表をということでしたが、これは各学校で有効に生かすということが基本でございます。公表につきましては、公表することによってマイナス面が非常に多いということで、あえてやらないという結論にいたしました。
次に、ホームページの改善ということですが、なるべく使い勝手のよいものにするよう努力してまいります。
３点目に、２期制、土曜授業、夏休みの活用ですが、いろいろ考えております。２期制については、校長会でも一緒に検討しまして、実はこれもデメリットがかなりあるんですね。そういったことで導入を見送りました。実態的にも、特に小学校の方ではそれほど授業時数がぎすぎすになっていないということでございます。
それから、土曜日の活用ですが、大田区では土曜学習サポート事業ということで土曜日を活用する方針といたしました。それから、今回議会にも提案させていただいておりますが、次の夏は学習環境もよくなりますので、夏休みにはぜひ今まで以上に補習を――夏休み短縮というよりも――全校でより充実してやっていきたいということを私は考えております。まだ決定はいたしておりません。
いずれにいたしましても、土曜日は休みだったのに急にまたやるよとか、伝統的な３学期を壊して２学期にするとか、そのあたりは文科省の政策もいろいろ動いておりますし、もう少しじっくりと時代を見ながら腰を据えてやるべきだと基本的には考えております。
以上です。
○議長（水井達興 君） 次に、38番内田秀子議員。
〔38番内田秀子君登壇〕（拍手）
◆38番（内田秀子 君） ネット・無所属連合を代表いたしまして本日最後の質問をいたしますが、皆様も相当お疲れのようなので、ただ、私も子供のことを長い間考え、きょうは区長にぜひ重大な決断をしていただきたいと思いましてご質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
21世紀に入りはや５年もたちました。20世紀から21世紀に入ったとき、多くの人の願いは21世紀こそ戦いを繰り返すことのない平和な時代にと期待をいたしました。それまでの閉塞感から抜け出し、何かが変わるだろうと高揚感すらありました。しかし、たったの５年でその期待もむなしく裏切られ、戦争は再び起こされ、環境破壊はとどまることもなく、緑は減少していく一方、エネルギーの消費を削減する生活を選択もせず、ＣＯ2 削減目標は達成できるのでしょうか。温暖化による災害は年々多くなっているのに食い止めることもできずに、私たち大人は一体次の世代を担う子供たちに何を残せるというのでしょうか。このような地球規模で語られている諸問題、いわゆる負の遺産は、私たちの暮らす大田区においても同様の現象が起きています。そして、それは次世代を担う子供や若者たちにさまざまな形で何らかの影響を及ぼしています。
1989年、国連総会で子どもの権利条約が採択され、それから６年の後、1994年に日本は子どもの権利条約を批准いたしました。しかし、日本は批准国であるにもかかわらず、権利条約を推進するための法律や自治体での取り組みが遅々として進まず、国連からはその点の勧告を受けています。その勧告の示すとおり、日本は条約批准国としてさまざまな分野に条約が反映されていないため、成果があらわれていないばかりでなく、社会現象として子供たちに大きな課題が次々と山積されています。
本日は、この子どもの権利条約を通して見た子供施策について質問いたします。
厚生労働省は、今年度の労働経済白書で、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人、いわゆるニートと呼ばれる人ですが、若年無業者という表現で集計をしています。それによると、非労働人口のうち、家事も通学もしていない15歳から34歳の人を限定すると、2004年のニートの数は64万人にもなっています。
一口にニートと言っても、実態は多様です。外出や人との接触を嫌う「ひきこもり型」、働かずに遊び暮らしている「ヤンキー型」、自分のやりたいことが見つからず考え込んでいる「立ちすくみ型」、就職や仕事の挫折から立ち直れない「つまずき型」と、大きく四つの型に分類されるそうです。
このような人たちは一人ひとり抱える心の問題があり、ニートになる原因を怠けや無気力といった個人の資質や家庭の問題と片づけてしまってよいものでしょうか。64万人もいる、この数字は、そこに至るまでに社会で支えるべきことがあったのではないかということを物語っていると私は思います。
それを示すものとして、ある研究機関がニートと同世代の若年失業者の最終学歴を比較している調査がありました。それによると、ニートの最終学歴は中学卒が7.2％、高校中退が13.8％で、合わせて21％、同世代の若年の失業者は5.3％とニートが４倍もの数字を上げています。このことは、ニートの一部の人は十分な教育を受けないまま社会にほうり出されてしまっていることを意味しています。だれもが立ちすくみ、つまずくことはあります。しかし、そこからの再起を支援しなかった社会に問題はなかったのでしょうか。
このことについては、私はある若い青年のことを少しお話ししたいと思います。彼は10年前に私たちの会派に突然あらわれた青年で、高校中退をしていました。私はそのとき彼を知ったわけですが、会派の同僚が高校１年で中退した彼にワープロを責任を持って勉強しろということを言って、その人は今20代でいろいろな経験を積みながら高校も卒業し、大学にも行っています。一つの小さなきっかけが人の心を動かしたり、勇気を与えるということ、このことは、私たち大人は今そこで立ちどまっている若者たちに何らかの支援ができるのではないかと、今強くそのことを思っています。
区長はニートの増加の社会現象についてどうとらえるか、お答えください。
また、ニートの問題とイコールではありませんけれども、関連して考えられることは、小中学校の登校拒否や高校中退の子供の多さです。文部科学省の調査で、2004年の小中学校の登校拒否の子供は合わせて12万3317人、高校中退者は７万7897人と、数年前のピーク時と比較すると減少はしているものの、約20万人近くが毎年それぞれが抱える問題を改善されないまま社会に送り出されている現状が見えてきます。
大田区では、2003年、2004年と小学校の登校拒否の児童数はいずれも125人と、2002年の148人から減少はしているものの、中学校では2002年389人、2003年382人、2004年411人とふえています。これらの子供たちに社会に出てからたくさんの人とコミュニケーションをしたり、挫折を乗り越える力や多くの人と理解し合える力をつけられるような社会的支援をしなければ、ニートと呼ばれる若者予備軍となってしまうことも予測できます。
権利条約によれば、自治体の義務としてこれらの子供の権利を保障しなくてはならないはずです。現在、登校拒否の子供たちに対してどのような対応をしているのか、子供の立場に立った解決できる方策とはどのようなことなのか、それによってどのくらいの子供が中学校を卒業した後、社会に適応できているのか把握をしていますか、お尋ねします。
学校では登校拒否だけでなく、いじめや校内で暴れる生徒などの諸問題も児童生徒の心に向き合った解決が急がれます。今までどのように取り組み、成果はありましたか。このような学校における児童生徒のさまざまな問題には個人差はあるものの、カウンセラーに任せるだけでなく、親、教師、周りの大人、そして本人以外の児童生徒が共通の理解で普遍的に取り組まなければ、ささいなきっかけから傷ついた心を取り戻すことはできません。
私は、2000年の定例議会でＣＡＰ導入について質問いたしました。その後、研修やＰＴＡ活動に活用されたと認識しております。それから５年、子供を対象とした犯罪と親の虐待による子の死亡事件もふえてきています。大田区でも子ども家庭支援センターへの相談件数が昨年は150件、今年はもう既に今の時点で180件を超えていると聞いています。５年たっても一向に減少することのないいじめや登校拒否、虐待に対する対応の悪さは、国連の勧告で指摘されています。人とのコミュニケーションの方法を学びながら、解決方法を子供自身で考えられるように促すＣＡＰこそ、今必要な手段だと改めて思っています。
子供、教師、親別のプログラムのロールプレイで、いじめ、犯罪、虐待に対して共通の認識を確認し、また自分の生きる権利を学ぶことで相手や他人の権利を知るようになるＣＡＰを研修やＰＴＡ活動だけに任せるのではなく、ますます問題が深刻化している子供たちの生きる力をみずから引き出すために、区は積極的に総合学習の時間等に取り入れる今こそ時期だと思います。新たな取り組みを検討してはいかがでしょうか。
現在、区は、防犯カメラの設置、防犯ブザー、パトロールなどで子供の安全対策を講じています。しかし、当事者である子供がとっさに自分で判断できることが大変重要です。子供を取り巻くさまざまな問題を自分自身でどうしたらいいか考えること、これこそ周りにも目が配れるようになれる第一歩です。今、親たちは犯罪が我が子にも及ぶことに不安を抱き、さらに子育てに対しても心に不安を抱えています。
大田区の次世代育成計画は、策定に向けて公募委員も入り、全庁的に取り組まれたこと、おおた子育てすくすくプランには、子育て中の親が安心して子育てできるような計画が盛り込まれているなど、その点は一定の評価ができるものです。このすくすくプランの冒頭には区長名で「子どもと子育て環境の将来像」として「子ども自身の育つ力が発揮されている」と書かれています。
「子ども自身の育つ力が発揮されている」とはどういう状況を指しているのでしょうか。子どもの権利条約批准国として、条約に書かれている子供の権利を具体化し、子供を権利の主体者としてとらえることこそ、子供も責任ある自立した社会の一員となり得ます。このプランの理念の一つに子供の視点がうたわれ……（「権利には義務がついているんだよ」と呼ぶ者あり）――義務については後ほどきちっとご説明いたします――中高生への次世代計画でもアンケートが実施されていました。しかし、プランを実行するに当たり、子供がどのように主体的に参加していくのでしょうか。そのことがこのプランに明文化されていないし、見えてきていません。子供は教育や子供関連の施設で意見を言えればよいのでしょうか。それすらこの計画では具体的に保障されていないと思います。子供たちも大田区に暮らす人間として何かをしてもらう立場ではなく、権利の主体者として権利条約でうたわれているさまざまな場面に参加の保障をする必要があると思います。
ここで確認しますが、この次世代育成計画は、子どもの権利条約の理念を取り入れて計画を進められてきたものでしたよね。すくすくプランには子育てを親だけでなく、学校や地域の大人たちもより深くかかわり、みんなで支え合うことが書かれています。その際、当事者である子供も、子供を支える親をはじめとした大人がどれほど権利条約の内容を理解しているでしょうか。子供にかかわるすべての大人が権利条約を理解して同じ立場でかかわる必要があります。今まで権利条約の理解を広めるため、区として活動をしてきましたか、お尋ねします。このことも国連では広報活動が大変不足していると指摘されていました。
多くの大人は、子供の権利と聞いただけで、子供がわがままになる、権利の履き違えを心配する、権利だけがひとり歩きをするとまゆをひそめます。また、権利は義務を伴うと、権利と義務を一つに考えてしまう間違った考えが広がっている事実もあります。ここで、ある法律の専門家が権利と義務と責任について法学的定義で語られたものがありますので、言わせていただきます。
法の定義は、権利とは、一定の利益を請求し、享受することを法の規範によって認められた力、義務とは、法の規範によって課される拘束または負担であり、必ず権利と対になっているもの、責任とは、義務違反に対して強制がなされ、または不利益が課されることとしています。
権利と義務は表裏一体の関係で、権利の中に義務があるものではないと書かれています。ある人に権利があるということは、それに対応する義務を相手が負っているということである。例えば、子供は親に対して学校に通わせてもらう権利があり、親は子供に対して学校に通わせる義務があるというように、一つの行為に対して権利と義務をその人たちで分かち合う対抗関係のような関係にある。したがって、一人の人が一つの行為に対して権利と義務の両方を持ち得ることはあり得ない。権利と義務は相互に持ち合う関係にあり、どこまで権利があるのかという問題は権利の限界という形で考えて、権利に対する限界はほかの人が持っている権利によって画されるものと言っています。
このように、子供は権利条約で掲げられている権利を要求することができ、国や自治体はそれを進める義務があり、大人はそれをサポートする義務があるわけです。ですから、何もかも子供が権利を主張し、それを認めることとは全く違うものです。例えば、条約の子供は意見を言う権利があるということに対しては、学校や行政はあらゆる場面に仕組みをつくり、大人は子供が意見を言える場をつくることが義務なのです。このような認識をすべての子供や大人が同じレベルで持たなくてはなりません。今からでも遅くはありません。子どもの権利条約をすべての機関が理解できるように進めていくべきであり、自治体の責務だと思いますが、見解をお尋ねいたします。
そして、区内のすべての機関が子供を権利の主体者ととらえ、子どもの権利条約を基本に施策や地域活動に反映させることこそ、子供が生き生きと輝いて育つことにつながると思いますが、いかがでしょうか。
子供は地域社会を構成する大事な一員です。子供も大人も子どもの権利条約を学び認識し、子供が社会の構成員であることを明確にして、意見表明できる保障を確実にしていくことが、この条約を批准した国の自治体の役目です。この意味でも、大田区で条約でうたわれている子供の権利を保障する条例の制定に向けた検討をスタートすべきと考えますが、見解をお伺いします。
今、私たちの暮らす社会は、子供が生き生きと暮らせる社会になっているでしょうか。子供を取り巻く社会状況もさることながら、子供たちの状況も年々深刻になってきています。大人に成長するまでの過程の子供時代を生き生きと暮らせた実感こそ、その後の社会を生き生きとしたものにつくれるか左右するものだと思います。子供が生き生きと暮らせる実感は、自分が認められた実感があることです。これは大人でも同様ですが、認められた実感の積み重ねこそ大切です。だからこそ、子供の存在価値を保障する子どもの権利条約を子供も大人も理解し、それを多くの場面でだれもが等しく共有できる条例が必要であり、権利を多くの大人が認識することで、援助の必要な子供に総合的に対応することをきちんと明文化する必要があるはずです。
ここ二、三年ますます深刻になっている子供たちの状況を踏まえ、自治体で子どもの権利条例を続々制定してきています。先に条例化した自治体では、子供がさまざまな場面で参画したことにより、大人と子供には大きな意識のずれのあることや、大人は期待し過ぎる余り錯覚していたことがわかったり、何より子供たちが参加し、意見を言えるようになったこと、そのことは自分たちが認められた、社会の一員としての満足度が条例化前15％だったのが90％を超えたというアンケート結果もあるそうです。また、条例化によってすべての関係機関が条約で認められた権利を尊重することの合意がとりやすく、施策に反映させることができるようになり、より豊かなまちづくりが進められている実感がある、また、条例をつくることで子供施策を総合的に見る視点の切り替えができたなど、自治体職員の感想もありました。
最後に、最近見た子供の作品展で発表されていた、子供たちが自分たちで書き込みをした今までで一番うれしかったことと嫌だったことの一部をご紹介します。うれしかったこと、これは、サッカーで褒められた、ピアノで花丸がいっぱいあった、友達に最高の友達と言われた、友達が笑ってくれたとき、テストで100点をとった、ママにすてきと言われた、野球でヒットが打てた、自転車の立ち乗りができた、お手伝いで褒められた、友達ができた。嫌だったことは、約束を破られた、無視された、悪口、消えろと言われた、字が下手だねと言われた、ひとりぼっちになったなどなど、まだまだたくさんありました。
大人からすれば本当にささいなことが子供を喜ばせ、悲しませるのがわかります。私は、価値観が多様化した大人の社会の中で、子供が振り回されることなく、子供の生きる権利を社会で支え合うことを約束し、子供もさまざまな場面で意見が言え、議論の中に入ることを約束することで、自立した１人の社会人として成長し、次の世代を支える大人になり得ると確信しています。そのために、ぜひ子供の権利を保障した条例化を大田区で進められることを強く要望いたします。
私は大田区に暮らす一人ひとりが社会に参加している意識を持ち、考え、より暮らしやすいまちにしていける将来を期待するとともに、そのためにも子供たちにそのチャンスをつくり、大人と子供がお互いに甘えることなく、ともにパートナーとなれる社会ができることを条例制定でより確かなものになると確信し、そのことを再度申し上げ、区長の強いご決断とリーダーシップで前向きなご答弁を期待しつつ、質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） ただいまは子供をめぐる行政のあり方について、示唆に富むご意見をちょうだいいたしました。ありがとうございます。
私は、戦後育った青春時代でございます。その当時、ニートに類する仲間がいたかというと、おりませんでした。なぜいなかったのだろうと今お話を聞きながらつくづく考えておりました。社会の豊かさというものがある意味ではこのような問題も生み出しているのかな、このようにも感じました。私は、米屋のせがれでありながら大宮の先までサツマイモの買い出しに出かけました。そのような感じの中で、人間は働かなければいけない、何か仕事を持たなければいけない、常に家庭の中でも親にそのように言われ続けておりました。したがって、学校を終えたときには当然就職をし、そして、就職をした以上は十二分にそこで役に立つ人間になりなさい、こういうことで言われておりました。いずれにいたしましても、そのような環境の中で育ち、そして仲間に支えられ、親に諭され、先輩に指導され、そういう環境が今をつくり出してくれたのかなとつくづく感じております。
したがって、今、ニートの問題を取り上げるとき、何が彼らをそのような状態にさせているのか、それを考えると、家庭であり、社会であり、友人関係である。友人関係というのは広く言えば社会という意味ではないかと、このように考えます。それは、今は働かなくても食べていくことだけならばできる、そういうような状況になっている。したがって、なかなか独立心も生まれてこない。独立しないでも親に依存して、あえて言うならばそこにいれば安心である。したがって、最近結婚しない人が多いとか、あるいは独立しない人が多いとか言われるのもそういうところに一因があるのかなというような思いがいたしました。
そういう点から考えると、ニートの問題を解決するためには、やはり社会人としての自覚をいかに植えつけていくか、また、経験の中から学んでいくか、そういうことがなければ解決できないであろう。部屋に１日閉じこもって音楽を聞いていて過ぎていく時間、その無意味さを感じていただけるような、そういう仲間、働きかけ、そういうものが必要ではないかとつくづく感じました。これからも多分同じような方々がふえるかもしれない。今のままだったらそういうことを私は悲しくお聞きをしておりました。
いずれにいたしましても、それらの人々に私たちは大いに関心を持ち、そしてあらゆるチャンスをアドバイスしていける、そういうことが求められているのではないか、このように思います。実話としてある高校生にパソコンをやらないかというちょっとしたアドバイスがその人の興味を呼び、そして定職に、あるいは自分の仕事の分野を開いたとするならば、まさにその一声がきっかけであったと感じている次第でございます。これからも行政としてもそのような観点に立ってニートの問題その他に対処していかなければいけない。そのためにはやはり自覚を促す。子供のころであれば当然教育の問題、また家庭環境の問題、そういうものを本当に理解できるようにしていかなければいけない、このように考えました。
そのためには、子どもの権利条約の話に結びつくわけでございますが、子供のころからそういうような子供自身がそれぞれ権利を持って生きるという認識をかち得ているかいないか、これは大切な問題だと私も思います。生きる権利、育つ権利、守られる権利、それから最後に言われていた発言、条約の中では参加する権利というような表現になっておりますけれども、この四つの権利が子供にきちんと理解をされ、そのような行動がとれるような成長をしていく条件づくりが必要だと、このようにお聞きをしておりました。いずれにしても、豊かな創造性を伸ばしつつ、子供が成長するということは、即社会全体の発展にもつながることでございますので、そのような基本理念のもとに私どもは子供に接していくべきであろう、このような感慨を持ってご意見を拝聴いたしておりました。
その中で、特に権利と義務の解説までちょうだいいたしましたが、私は表裏一体のものであるということについては十二分に理解をしているつもりでございます。したがって、権利を主張する背景にはやはり義務というものを認識する知恵と力、そういうものもあわせ持っている必要が子供にもある、そういうものを小さいときから教え込む、その必要性は欠かせない、このように思います。学校教育、家庭教育、また地域における遊びの中から、私はそういう一定のルールというものを学んでいくのが子供の生活だと考えております。正しい、そういうルールを学ぶ環境をつくり出す、これも行政として心がけていかなければいけない、このように思います。
最後に、それらのことを含めて全体として条例をつくって、そして次世代育成支援行動計画をより具体化することがよろしいのではないかというご提案につながったわけでございますが、私どもは今、条約を受け、育成支援行動計画をつくり、実行に移しつつある。それも全部局にまたがって取り組んでいるさなかでございます。その推移を眺めながら、条例等についてのあり方、必要か、あるいはどのような対応をしたらいいのか、十二分に検討をしてまいりたい、このように考えております。
いずれにしても、悲惨な悲劇の事件が続いております。そういう意味合いでは、本当に悲しいことだと考えております。ぜひこれからは笑顔を交わし合って、大田区をお互いに子供を支え合える地域社会であるようにしてまいらなければいけない、そういう責任を感じております。
私からは以上です。
◎教育長（細島德明 君） 残りの教育関係のご質問３問に順次お答え申し上げます。
最初に、登校拒否の子供たちに対しての対応についてのご質問がございました。
この問題、本当に大田区でも深刻な問題と受けとめております。従来から、全校体制による不登校対応、相談員やカウンセラーなどの教育相談の充実、あるいは適応指導教室とかメンタルフレンドであるとか、いろんなことをやってきてはいるんですが、なかなか解決に結びついていかないということがございます。
本年度はそれに加えまして、まず不登校問題解決要綱というものをつくりました。それに基づきまして、不登校欠席３日間で各校で指導計画をつくるということを定めました。そして、月１回ケース会議を開催するであるとか、ケース会議への教育相談員の参加であるとか、そういったできることをすべての学校でやっていこうということで、全校で実施をいたしております。
また、そのほかにも、ただいまいろいろ進めようとしております小中連携教育がございますが、その中でも不登校児童に対する情報連携を中学校に上がる際徹底させるとか、そういったこと、あるいはその際、子供さんのカルテをつくって、きちっと書いて引き継ぐであるとか、そんなこともいろいろやり始めたところでございます。教育委員会としても、一人ひとりの子供さんの不登校の状況を把握しております。そこまでやっていかないとなかなか解決に結びつかないというところがございます。
この質問の最後に、卒業後のことがあったんですが、残念ながらこのことについては、どのような進路とか状況にあるか、追跡調査は区教委としてはいたしておりません。
２問目で不登校だけではなく、いじめ、暴れる等の子供たちの諸問題の解決、成果ということがございました。これは、やっぱり基本は学校でできることは教員が子供たちの気持ちを理解して、信頼関係を築き、指導を継続していくということではないかと思います。本年度はやはりこの面でもいろいろ指導の徹底、充実をできることはやっていこうということで考えております。やってまいりました。ここでも問題行動解決要綱というのをつくりまして、要綱をつくれば終わりじゃないと言われるかもしれませんが、それに基づきまして、学校と教育委員会が協議して、問題行動に対する具体的な対策を明確にして指導を徹底するということをやっております。教委も学校と一緒になってやるんだということでございます。
それから、学校の生活指導体制も、一人の担任の先生に任せてもうまくいくわけがございません。それで、中心的役割を担うのは何といっても生活指導主任でございますから、気合を入れて取り組んでいこうということで彼らと一緒に合宿訓練をやっております。これには校長先生等も参加をいたしております。また、学校だけで対応できる問題だけではありません。警察や関係機関を招いた研修会とか、生徒の交流関係を具体的に把握するとか、いろんなことをやっております。とにかく、できることをやっていかなければいけないというのが私どもの立場です。
ただ、多くのケースで共通していることは、一番大きなポイントなんですが、ご家庭、保護者との連携が一番大切なんですが、残念ながらここがなかなか難しく、限界があるということでございます。それでもやっていかなければいけないということで、できることは今いろいろ申し上げましたが、いろんなことをやり始めています。成果はどうかと言われますと、とにかくやってきています。少しはよい方向に進んでいるのではないかという実感を持っております。実際に荒れていた学校もやや鎮火するとか、幾つかのケースではいい方向に向かっております。ただ、本当に難しい問題で、私どもはやるしかないということでございます。
最後に、ＣＡＰ（子供への暴力防止プログラム）についてご質問がございました。
これは暴力防止プログラムということだけではなく、コミュニケーションを学び、解決する方法を見出す一つの方法という根本的な位置づけがあるかと思います。それは基本的には、学校は集団活動の場で子供たちのコミュニケーション能力を育てるということですから、学校が基本的に行っているものではないかというふうに思います。各学校においては現在、例えば人とかかわる活動、あるいはグループ活動といったことを、もっと難しい横文字で呼んでいるんですけれども、平たく言えばそういう名称をつけて、人間関係づくりやコミュニケーションの力を高める指導をその学校独自にいろいろやっております。そういう学校もかなりございます。ＣＡＰを取り入れるというのは一つの考え方かもしれません。その一つの手段であると思います。
ただ、私は、教育委員会が指導して一律に学校に取り組ませるというものではないと思っております。例えば習熟度別学習であるとか、ＡＬＴの配置であるとか、移動教室の日数であるとか、そういう基本的なフレームは私どもで定めてまいりますが、言ってみれば一つの学校における指導法であるわけです。それについては学校の創造性、自主性になるべくゆだねていきたいという考え方がございます。したがいまして、ご提案でございますが、残念ながら私どもで一律にＣＡＰを全校でという方針をとる考えは今のところない。残念ではございますが。
以上でございます。
◆16番（松原茂登樹 君） 議長、16番、議事進行の動議について。
○議長（水井達興 君） 16番松原茂登樹議員。
◆16番（松原茂登樹 君） 本日はこの程度をもって質問を打ち切り延会とし、明12月１日午前10時より会議を開き、質問を続行されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
16番松原茂登樹議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって延会といたします。
午後５時25分延会...