大田区議会 2000-03-01
平成１２年 第１回 定例会−03月01日-03号
平成１２年 第１回 定例会−03月01日-03号平成１２年 第１回 定例会
平成12年第１回定例会 東京都大田区議会会議録 第３号
３月１日（水曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 松原 隆君 ２ 番 永井 敬臣君 ３ 番 神林 茂君
４ 番 張替てる雄君 ５ 番 近藤 忠夫君 ６ 番 田中 一吉君
８ 番 佐藤 得美君 ９ 番 河津 章夫君 10 番 川上 智由君
11 番 水井 達興君 12 番 鈴木 晶雅君 13 番 佐藤 誠君
14 番 小原 直美君 15 番 海老澤信吉君 16 番 松原 秀典君
17 番 高瀬 三徳君 18 番 鈴木 章浩君 19 番 有川 靖夫君
20 番 田口 仁君 21 番 溝口 誠君 22 番 飯島修一郎君
23 番 荒川 善夫君 24 番 高橋 博君 25 番 飯田 茂君
26 番 冨田 俊一君 27 番 清波 貞子君 28 番 古山 昌子君
29 番 渡部登志雄君 30 番 松本 洋之君 31 番 犬伏 秀一君
32 番 国分 輝君 33 番 野呂 恵子君 34 番 岡崎 幸夫君
35 番 糸瀬 敬一君 36 番 関根 勉君 37 番 山崎 勝広君
38 番 荒木 秀樹君 39 番 内田 秀子君 40 番 石塚 初美君
41 番 和田 正子君 42 番 菅谷 郁恵君 43 番 黒沼 良光君
44 番 石井 賢二君 45 番 金子 悦子君 46 番 大竹 辰治君
47 番 小関 直彦君 48 番 中村 稔君 49 番 渋谷 要君
第 57 号議案 大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例
第７
第 29 号議案 大田区防災会議条例の一部を改正する条例
第８
第 １ 号議案 平成12年度大田区一般会計予算
第 ２ 号議案 平成12年度大田区
職員厚生資金特別会計予算
第 ３ 号議案 平成12年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算
第 ４ 号議案 平成12年度大田区
老人保健医療特別会計予算
第 ５ 号議案 平成12年度大田区
介護保険特別会計予算
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午前10時開議
○副議長（高橋博 君） 議長にかわり副議長が議長の職務を行います。
ただいまより本日の会議を開きます。
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○副議長（高橋博 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
木村事務局長朗読〕
１ 議案の追加送付について
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総総発第790号
平成12年３月１日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
大田区長 西 野 善 雄
議案の追加送付について
平成12年第１回東京都大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第 64 号議案 東京都大田区
職員定数条例の一部を改正する条例
第 65 号議案 東京都大田区
老人福祉手当及び
高齢者特別福祉手当条例の一部を改正する条例
第 66 号議案 東京都大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
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○副議長（高橋博 君） これより昨日に引き続き質問を行います。
まず、30番松本洋之議員。
〔30番松本洋之君登壇〕（拍手）
◆30番（松本洋之 君） 私は質問通告に従い順次質問をさせていただきます。理事者の皆様には明快なるご答弁をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
先般、平成11年第４回定例会におきまして、私たち区議会公明党は、羽田空港の国際化の問題につきまして、日本の再生、大田区の再生を早期に実現していくという観点から、跡地問題の早期解決、また騒音等地元の環境に対する対策を踏まえた上で、一昨年６月の決議を尊重する立場を初めて表明いたしました。その上で、空港と地域が共存共栄の関係になるよう、区はしっかりと意見を言う場を今後も持ち続けていくべきである。さらには、地元に経済効果をもたらすようにすべきであると主張をいたしました。
そんな中、本年１月27日に開催されました
運輸政策審議会におきまして、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」ということで答申があり、その重点項目として空港へのアクセス機能の強化が取り上げられました。大田区が関係するその主な内容として、環８に沿って走り、羽田空港まで直結する、いわゆる
エイトライナーが初めて正式に計画線として取り上げられ、実現に向けて大いに前進したところでございます。
また、京急蒲田駅とＪＲ蒲田駅、東急蒲田駅が離れていることを解消する、いわゆる蒲蒲線が目標年次までに整備・着手することが適当である路線として取り上げられました。かねてより空港利用者が大田区を素通りする、区民が空港に行くのに不便である等の声が数多く寄せられておりましたが、このことが実現しますと、区民の皆様の利便性の向上はもとより、羽田空港からのＪＲ蒲田駅の利用者の大幅増加が見込まれることから、蒲田、大森周辺の活性化はもとより、大田区全体の活性化につながることは間違いないと確信をいたします。この答申の内容は、私たち大田区民の熱望と運動が国政に届いた１つの結果であり、喜ばしいことと考えますが、いかがでしょうか。理事者の見解をお伺いしたいと思います。
また、この目標年次は2015年、平成27年とされておりますが、より具体的なものとするために、大田区総力を挙げて、できるだけ前倒しでこの計画を推進していかなくてはならないし、関係各所に積極的に働きかけをして、一日も早く実現に向けて努力していくべきであると思いますが、所見をお伺いいたします。
また、関連して、この
エイトライナー構想、蒲蒲線が現実味を帯びてきますと、ＪＲ蒲田駅周辺の大再開発事業につながることは必定であります。特にＪＲ蒲田駅西口周辺でありますが、東急目蒲線と京浜急行を結ぶとなると、地下で結ばれることは論をまちません。そうなると、当然、駅舎の改修にも手がつけられ、その周辺も大きくさま変わりすることでしょう。かねてからの懸案であります東口、西口、東西の自転車での自由通路の問題、また、かねてより私ども公明党が主張しておりますバリアフリーの観点から、ホームに直接つながる駅舎のエレベーターの問題、ひいては西口の
放置自転車対策の問題、また区役所本庁舎との連絡通路の問題と、さまざまな課題があわせてこの事業を通して問題解消に向け取り組まれるものと予測されます。また、ぜひそういう取り組みを少しでも早く前倒しで計画を立てるべきと私は考えます。また、地域産業の振興という観点からは蒲田駅
地下ショッピングモール街の構想、また、蒲田駅駅舎のホテル誘致等と、さまざまに予想しようと思えばされるわけでございます。
昨年９月、大田区長期基本計画の策定に向けて大田区
長期基本計画審議会を発足されました。審議にはおおむね１年間をかけ、本年10月に区長に答申する予定とのことでございますが、広く区民の皆様のご意見を反映させながら、ぜひこの
エイトライナー構想、蒲蒲線を前提として、新たに審議の検討材料として提示することも含めて、計画策定に向けて、先ほどの問題解消に向け具体的な施策を盛り込んでいただきたく要望いたしますが、理事者の見解をお伺いいたします。
さて、先ほどの課題を前倒しで少しでも解消するために、現在考えられる範囲の中で２つの質問をさせていただきます。１つには、自転車での東口、西口への行き交う通路の問題ですが、現在のところ、東西の駅前から駅前に行くのに、環８陸橋を通っていく方法と、また日本工学院専門学校の裏の呑川に沿った道を行く方法、また
蒲田交差西口及び東口の自転車駐輪場につながる多摩堤通りに沿った通路を行く方法があります。ここには階段のわきに自転車用のスロープが設置されておりますが、スロープの幅が狭く、ペダルが階段の手すりにぶつかると不評で、昼間も薄暗く、トンネル内での車の排気ガスがひどいせいか人通りも少なく、余り利用されておりません。この通路をもっと中心核蒲田にふさわしいものに整備できないものかと思いますが、いかがでしょうか。
また、駅前から駅前へと中でも一番早く行ける方法として、西口から東口に行く場合で考えますと、第一勧業銀行の裏にある通路を無理して自転車を担いで階段をおり、また東口交番のところの階段を自転車を担いで上がっていく方法があります。できればこの通路に自転車用のスロープが設置できないものか、傾斜角度が急で構造上難しいと思われるかもしれませんが、検討される余地はないのかどうか、お伺いをいたします。
次に、駐輪場対策についてお伺いいたします。先ほども出てまいりました
蒲田交差西口及び
東口自転車駐輪場についてですが、現在の駐輪台数は西口で260 台、東口で450 台、合計710 台駐輪できることになっております。駅のすぐそばということもあり、かなり利用頻度も高く、倍率も２倍と言われております。現在平地で利用されているのがもったいない気がするのですが、いかがでしょうか。有効利用する意味から、駐輪場を立体化して駐輪台数をふやせないものかどうか、検討する余地はないのかどうかをお知らせください。
いずれにいたしましても、21世紀の新しい区政の幕あけに向けて、活力と魅力にあふれた中心核としての蒲田のまちづくりのために、今後とも全力を傾けて取り組んでいただきたいと思います。また、そのためには私どもも全力で応援をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、現在、我が国は、ほかに例を見ないスピードで少子高齢化が進んでおります。昭和50年に人口を維持するのに必要な2.08を割り込んで以来減り続け、平成10年の
合計特殊出生率は戦後最低の1.38人まで下がりました。また、昨年平成11年の
合計特殊出生率はさらに下回る予測が出ております。このまま進めば100 年後には日本の人口は6000万人、今の人口の半分になるだろうと言われております。また、今後の出生率によっては5000万人台と減少するとの予測もあります。
一方で高齢化はかなりのスピードで進んでおり、2015年には25.2％と、４人に１人が65歳以上のお年寄りという超高齢社会になります。このことは若い世代３人で１人のお年寄りを支えていくことを意味します。現在、年金制度の計算の指標として出生率1.6 が大前提とされておりますが、少子化が改善されなければ、日本は人口構造のバランスを崩し、世代間の相互扶助を前提とした我が国の年金、医療、介護などの社会保障制度を破綻させます。そればかりか労働人口の減少は、これを上回る労働生産性がなければ経済成長力の低下をもたらします。いわゆる少子化問題は、日本社会の基盤を大きく揺り動かす問題であり、その意味でも子供を産み育てやすい環境づくりを早急に進め、長期的には特殊出生率を向上させるしか道はありません。
日本より一足早く深刻な少子化に直面した北欧各国は、出産育児休暇及び手当、また託児所拡充などの子育て支援を手厚く実施し、
出生率引き上げに成功しております。その意味では、少子化対策に力を入れている私たち公明党の主張は決してばらまきではなく、日本の将来を切り開こうとする政権政党としての強い責任感からの主張であります。これからも少子化対策に総合的な取り組みを続けていきたいと強く決意をいたします。
一方、これからの超高齢社会に向けて高齢者対策も予断は許されません。本年４月よりスタートする
介護保険制度ですが、利用される方が安心して利用できるように、今後とも取り組みをしていく必要がありますが、それと同時に、この
介護保険制度は、統計的に見ますと、65歳以上の人は８分の１の確率で
介護サービスを利用され、８人のうち７人は掛け捨て保険と言われております。そういう意味から言えば、元気なお年寄りのために、もっと生きがいの持てる施策を講じていかなくてはならないと思っております。また、
介護サービスを受けられる方も、ある意味では自立に向けた支援策でもあるわけですので、その意味からも、すべてのお年寄りを対象に、前向きに、そして元気にしていく施策を今後とも検討していく必要があります。
これからの高齢社会は、いかにして高齢者の方々が健康を維持して、自分らしく老後を楽しみ、いつまでも社会のために貢献していただけるような、そういった生きがいの持てる社会にしていく必要があります。そのためには個々の自助努力も必要だと思いますが、その自助努力を行政が手助けする支援策も必要であります。そこで、現在幾つかの自治体で独自の事業として、お年寄りを元気にしている音楽療法について質問をいたします。
人々に感動や喜び、安らぎを与え、心身を躍動させる音楽の特性を福祉や医療に生かす音楽療法は、老人性痴呆症の進行抑制や予防の観点からの健康の維持・増進に役立ち、また心身障害者のリハビリテーション及び発達促進を図るなど、心と体両側面にわたるトータルケアとして効果を上げております。そして教育分野においても不登校児童などへの指導に有効性が認められるなど、音楽療法は急速に普及しつつあります。
こうした中で、公明党は、
音楽療法推進のため、さまざまな政策提言をしてまいりました。区議会におきましても、平成11年第１回定例会で我が党の先輩議員が音楽療法の積極的導入に向けて質問をされ、
河野保健福祉部長より、これからも積極的に充実に努めてまいりたいとの力強い答弁もいただいたところでありますが、その後の本区の音楽療法における取り組みの状況をお知らせください。
現在、音楽療法の関心が急速に高まる中で、関係する法制度が整備されていないことから、音楽療法士は国家資格が制度化されていないのが現状であります。我が党は、医学、心理学などの専門知識を備え、医療、福祉、教育など広範な分野で音楽療法を行うものとして、音楽療法士の制度を創設することを国レベルでも提唱しておりますが、例えば奈良市では、市独自で95年から
音楽療法士養成コースを開講し、
音楽療法士養成に乗り出されました。全国から300 名もの志願者が殺到し、厳しいテストの中、15名が合格され、小児医学など大学院以上の充実したカリキュラムを１年８か月、そして施設での実習1350時間と、計65単位を習得した人を療法士として認定して、現在12名の方が
音楽療法推進室を拠点として奈良市の福祉施策の一翼を担っておられます。
全国の音楽療法の動きを見てみますと、現在音楽療法が行われている施設は400 以上に上り、地域的には27都道府県に及んでおります。また、研究・実践活動の面で言いますと、1967年に
日本音楽療法協会が発足し、77年には
日本臨床心理研究所の主催で
音楽療法セミナーが始まりました。86年には音楽が心身に与える影響や医療の中での音楽療法を研究することを目的として
日本バイオミュージック学会が結成され、87年には
東京音楽療法協会が発足しております。そして、95年には
音楽療法士資格制度化に向けて
日本バイオミュージック学会と
臨床音楽療法協会が統合され、全日本音楽療法連盟として研究活動をされております。この全日本音楽療法連盟が大田区大森西にあるパイオニア大森事業所内にあることを私はつい最近知った次第です。本区におきまして、まずは音楽療法検討委員会をぜひとも設置していただき、本区における療法士養成のための講座の開講など、具体的に取り組みをしてみてはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。
過日、奈良市を訪れ、実際にその音楽療法の現場を視察させていただきましたが、歌を歌いながら、また音楽に合わせながら体を揺り動かして楽しんでいらっしゃった、そのときのお年寄りの方々の輝くひとみ、笑顔が忘れられません。また、職員の方のお話の中で、人はだれでも年を重ね、若いころの思い出の引き出しをいっぱい持って、時々その引き出しをあけては笑うこと、涙することもあります。そこにはその人の思い出の歌が必ずいっぱい詰まっているはずです。だから、重度の痴呆症の方でも、歌を通して自立に向け立ち直る人が何人もいるんです。歌は眠っている魂をも揺り動かす力があるんですと。また、奈良のまちでは、「まちづくりは、ひとづくり」をモットーに、音楽を心のかけ橋として、子供たちからお年寄り、障害者が触れ合うまちづくりを一生懸命に推進していますと、胸を張って言われていたことがとても印象的でした。実際に音楽療法を基調とした子供から成人、そしてお年寄りまで一貫したさまざまな施策を市民と行政が一体となって取り組んでいらっしゃるのを目の当たりにして、感動すら覚えました。目に見えない心のかけ橋をかけることこそ福祉の基本であると考えます。ぜひとも
音楽療法推進について、より具体的に検討していくべきと考えます。区長の所見をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎助役（齋藤實 君） 今回の
運輸政策審議会の答申で、大田区の長年の懸案でありました東西交通、蒲蒲線が2015年度までに整備・着手することが適当な路線ということで、今もお話がございましたように、国の計画として正式に認知をされたところでございます。このことは議会を初め区民の皆さんの熱い期待と運動の成果であると、私どももそのように考えております。
それから計画の前倒しということでございますが、私どももそのような姿勢でこの問題に対応していきたいというふうに思っておりますが、
運輸政策審議会の中で、答申の中でも述べておりますように、整備、運営の主体をどうするのか、それから建設資金をどう確保していくのか、こういったいろいろと難しい問題をこの問題は抱えてございます。現在、
運輸政策審議会の鉄道部会、それから昨年の６月に、もう１つ別の組織でございますけれども、都市鉄道調査委員会というものがつくられておりまして、それらの中でこうした運営主体、整備主体、それから建設資金等の問題について、いろいろと検討を今現在行っております。そういった結果は間もなく出ると思いますけれども、現在のところはその結果を待っているところでございます。また、蒲蒲線は
エイトライナー構想の一部でもございますので、今後とも
エイトライナー促進協議会との連携を深めながら、国あるいは東京都に引き続き強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。
それから蒲田周辺でいろいろと課題についてご質問いただきました。蒲田交差からの地下通路の件でございますけれども、この通路は東京都の建設局が維持管理をふだん行ってございます。区といたしましては、ただいまいろいろご要望いただきました。第二建設事務所に対して強く働きかけていきたいと考えております。
それから蒲田駅の東口の交番のわきの地下通路のスロープということでございますけれども、この問題につきましては、これまでもいろいろとご質問いただきまして、管理者がＪＲの東日本でございます。いろいろと協議をしてまいりましたけれども、階段の傾斜角度が非常に急であるとか、構造上の問題であるとか、安全性の問題から合意に至っていない。現状ではなかなか難しいというのが率直な感想でございます。将来的には、先ほどお話に出ました東西交通の整備の際、あるいは改築の際、抜本的に解決を図っていく以外にないのかなというのが感想でございます。
それから蒲田交差のところの東西の駐輪場の問題ですけれども、私も現場を何回か今まで見させていただいて、何か立体化ができないかなというふうに思って、いろいろと検討していただきました。しかし、道路構造上の問題から立体化は非常に厳しい、難しいというのが現状でございます。ぜひご理解をいただきたいと思いますし、また、今回、４月１日からは本庁舎の前に駐輪場を設けますし、環８の下にもこれから拡張工事を始めます。そういったことでご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
◎
保健福祉部長（河野桃弘 君） 私からは音楽療法についてお答えさせていただきます。
ご質問のように高齢者や障害者の心身に様々な効果が期待されます音楽療法につきましては、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターや障害者施設の処遇プログラムの中に積極的に取り入れるよう指導してきておりまして、幾つかの施設では実施してきております。例えば特別養護老人ホーム大森におきましては、ボランティアの方々によるコーラス指導が行われておりまして、たしか昨年には、本庁舎１階での金曜日に行われますコンサートといいますか、昼休みのコンサートの際に発表させていただいたかと思っております。今後も引き続きその充実、また拡大に努めてまいりたいという考え方でございます。
また、音楽療法という点ではちょっと広範囲にとらえられるかもしれませんけれども、老人いこいの家では、毎年新曲を加えた輪踊り、カラオケ等を楽しむ時間を設けております。また、一部の老人いこいの家におきましては、老人クラブの会員の指導で、音楽に合わせたいきいき体操を行っております。これらにつきましても積極的に推進していく考え方でございます。また、老人クラブの中では、今申し上げましたいきいき体操が積極的に普及を図っているというところでございます。
また、音楽療法士の養成のための講座ということでございますけれども、将来、音楽療法士の国家資格が制度化されるようになれば、またそれを養成するような機関が積極的に参入することが予想されるのではないかなと思っております。こうしたことも視野に入れながら、養成講座の開講につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
このような音楽療法につきましては、それぞれの施設が先ほど申し上げましたようにボランティアの方に来ていただく、また、一部では既に音楽療法士の方に来ていただいているところもあると聞いておりますが、こういった方々、さらに、それ以外のボランティアでございますけれども、具体的には民謡、コーラス等の講師の方々、こういう方々の協力を得ながら、それぞれの施設の特性に合った形で推進していく考え方で、区といたしましてもそれらについて積極的にかかわりながら、指導あるいは支援をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（高橋博 君） 次に、19番有川靖夫議員。
〔19番有川靖夫君登壇〕（拍手）
◆19番（有川靖夫 君） 第二次馬込文士村整備事業の最重要課題と私が考えていることについて質問いたします。
保護樹林の多いことで知られる馬込、山王、池上、中央地域は、大正の末から昭和初期にかけて80名余りの作家や芸術家などが居を構え、それぞれの分野で活発な創作活動を繰り広げ、いつしか馬込文士村と呼ばれるようになりました。人はだれしも、たとえ１人であっても、歴史上の人物や著名人が生まれたところ、育ったところ、長年生活していたところについては大変興味深い関心を抱くものであります。いわんやさほど古くはない時代に、例えば「伊豆の踊り子」で知られる日本で初めてのノーベル文学賞受賞者川端康成、「人生劇場」で有名な尾崎士郎、「樅の木は残った」の著者山本周五郎、また北原白秋、萩原朔太郎といった著名な詩人、そして本区の区立馬込小学校、馬込第三小学校の校歌の歌詞もつくってくれた詩人室生犀星といった文士と呼ばれた人々がきら星のごとく集まっていた事実のある土地については、ちょっとした感激などと表現した新聞記事もありましたが、私はそんな簡単な軽いものではないと思うのであります。
「丘から丘に続く椎の並木。深い竹藪の中を折り重なっている落葉の道。それから夕霞である。秋の終わりから冬の初めにかけて、霞の深い日が続く。月明りにぼうっと照らし出された牛追村の全景が立ち迷う霞の中から浮かんでくる時の、あのひと時の田園の安らかさをどうして忘れることができよう。誇張して言えば、彼らの生活は月光の中に描き出された一枚の影絵であった。」これは尾崎士郎著「空想部落」の一節であります。
また、「丘陵が多く、赤土、松林、雑木林、畑一画家たちに言わせると、東京の近郊でも武蔵野の面影をいまだに保存しているのはこの辺であろう。」また、「この自然に恵まれた馬込村で、彼らは重苦しい時代を避け、解体されつつある自己を取り戻そうと試みる。だから彼らは自然を限りなく愛するのだ。」これらは広津和郎著「昭和初年のインテリ作家」及び染谷孝哉著「大田文学地図」のコメントであります。
これらの記述でわかることは、坂と坂が川の流れのようにつながっている当時の牛追村は、紛れもなく文士たちの桃源郷であり、文士をはぐくみ、文化を発信する一大基地であったのであります。しかし、その後、この文士村も都市化が進み、当時を忍ばせる文士たちの旧家も次々に取り壊され、風化が進んできました。
そこで、大田区は、昭和61年ごろから行政組織を横断して、土木部、企画部、都市整備部、社会教育部が一堂に会し、みどりのネットワーク整備連絡会議を結成し、馬込文士村の整備事業に着手、平成５年度までの７か年にわたり取り組んでいただきました。具体的には、文士村散策コースの条件整備として、総合案内板５基、レリーフ17基、文士の解説板33基、ミニ案内板10基、方向指示板19基、絵タイル57基、その他、熊谷恒子記念館改修及び管理、また桜のプロムナードの整備、龍子記念館開設準備などであります。
この事業の予算１億円は、竹下 登・当時日本国内閣総理大臣の発案によるふるさと創生事業費として国から全国の自治体に予算づけされたものであり、私は衷心より厚く御礼申し上げるものであります。同時に、この１億円の予算を馬込文士村の整備に充てた西野区長の決断を高く評価するものであります。おかげさまで今日では、大田区民はもとより全国各地から、外国人まで含め、文学愛好者、文芸サークル、文化団体、趣味の会、研究者、小中学生などが三々五々、マップを片手に散策コースを行き交う姿が見られるようになりました。
先日、私が徳島を訪問した際、地元の方に「どこから来られたのか」と聞かれ、「大田区の馬込からです」と答えたところ、「文士村の馬込ですか」と聞かれ、私は大変びっくりしました。かつて大田区と言えば、羽田空港、池上本門寺、田園調布の３つがよく知られておりましたが、今日では、これに加えて馬込文士村の名が全国にじわじわと浸透しているのであります。
ところで、ふるさと創生事業として計画された馬込文士村整備事業は、果たして既に目的を十分に達したと言えるのでありましょうか。このことを検証したいと思い、先日、私は、馬込、山王在住の有志の方々とともに、２日間をかけて全散策コースを実際に歩いてみました。そして全員の感想をまとめてみました。ここにその主な内容を紹介いたします。
１、長年馬込に住んでおりましたが、散策してみて我がまちのすばらしさを発見でき、郷土愛が深まりました。２、文士の解説板が車道のわきにあり、道幅が狭いため、立ちどまってゆっくりプレートを読むことができなかった。また、プレートの位置が低いため腰を痛めてしまいました。３、方向指示板と絵タイルの数が少ないので、目的地を見つけるのに大変苦労しました。電柱を利用した案内はできないものでしょうか。４、散策マップに現在の店舗などの案内がないため、途中で道に迷ってしまいました。文士の旧家があった場所などは、ぜひマップに現住所を明記してほしい。５、北原白秋が住んでいたところは建て売り住宅が並んでいて大変残念だった。６、公衆便所や休憩所がマップに記されていないので、安心して散策ができなかった等々、50項目以上にわたる感想がありました。
散策は２日間とも路上での解散を余儀なくされたのですが、後日、参加者が改めて集まったとき、公的施設としての文士村記念館がどうしても欲しいねということで全員の要望として意見が一致し、話題はその内容に移り、大変盛り上がりました。文士村記念館に期待する内容としては、１、文士や画家の作品の常設展示、２、馬込村と言われたころの風景や文士の家と書斎の再現、３、近代国文学などに関する講演会、文章作成などの連続公開講座の実施、４、学習室、サークル活動室の設置、５、文士村紹介のビデオ及びマルチメディアソフトコーナー、６、談笑のできる軽食喫茶室の併設、７、文士の図書館の併設等々が挙がりました。その底流にあるものは、世界に類を見ないこの文士村を大田区の貴重な知的財産として21世紀の子供たちに引き継ぎ、この地から再び世界的な文士が育っていく文芸・文化活動の拠点としての充実した総合的な殿堂が欲しいというものでありました。
その昔、中国は梁の時代、画家の張僧遙が金陵安楽寺の壁画に白竜を描いて、最後にひとみを描き込んだところ、たちまち風雲生じて白竜は天に上ったとのこと。この故事から画竜点睛という言葉が生まれました。まさに画竜点睛とは物事の眼目となるところであり、物事を立派に完成させるための最後の仕上げの意味であります。また、わずかなことで全体が引き立つ例えにも使われます。
私は、ここ数年間、馬込文士村の第二次整備のポイントは何かと自問自答を繰り返してまいりました。確かに散策コースの整備は真っ先にやらねばならない事業であったと思います。そして、いわば第一次馬込文士村整備事業とも言える散策コース自体にも、いろいろと充実させなければならない課題があることも今感じております。しかしながら、文士村の余りある宝石のような文化資源を生かし、歴史と文学とロマンの香る地域づくりの展開に思いをはせるとき、文士村記念館、あるいは馬込文学館がないために、馬込文士村整備事業が画竜点睛を欠いていることを痛感せざるを得ないのであります。そして、この散策コースと文士村記念館の関係は、両者が整備されてこそ、お互いが両様相合し、かつ響き合う相乗効果と発展をもたらすことを確信するものであります。
平成３年６月４日、馬込文芸の会の大沢富三郎会長より我が大田区議会議長あてに、文士村記念館（仮称）の設置を求める陳情書が提出されました。そして約１年後の平成４年５月30日付けで、当時の議長から大沢会長あてに陳情の審査結果が郵送されました。その内容は、あなたから提出されました下記陳情は、文教委員会の審査を経、平成４年第１回臨時会において下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。採択（願意に沿うよう努力されたい）というものでありました。
この通知を受け取った馬込文芸の会の皆様の喜びはいかばかりであったか、想像するに余りあるものがあります。当時、私は文教委員ではありませんでしたが、予算特別委員会等の質疑で馬込文士村記念館の実現を要望し、陳情書の採択に側面から応援いたしました。ちなみに当時の議長は、きょうは所用のため副議長が代行されておりますが、いつもは私の後ろにおられる現議長の永井敬臣氏であり、文教委員長は小関直彦氏でありました。
あれから何と間もなく８年目を迎えるわけであります。この間、我が党は毎年の予算要望書に馬込文学館の早期建設を掲げてまいりましたが、昨年は区の財政事情も考慮し、とりあえず建設計画の策定のための予算計上を要望いたしました。ところが、社会教育部から示された回答書では、将来の課題であると認識しているが、現時点では考えていないとし、８年前の区議会の意思決定にもかかわらず、いまだに先送りしようとしているのであります。さらに、回答書の予算欄の評価ランクは２で、必要としない項目になっております。また、対応形態の評価ランクは５で、対応せずという項目に分類されてしまっているのであります。
文化をはぐくむまちづくりを区政運営の三本柱の１つと宣言している大田区が、このような態度に終始していてよいのでしょうか。これでは亡くなった三橋美智也の歌にある「嬉しがらせて泣かせて消えた」という歌詞と同じではありませんか。議会決定事項を８年も先送りし、今日に至るも視界ゼロということは、議会として見逃すわけにはまいりません。大田区の次期長期基本計画も現在審査中と聞いておりますが、このテーマについては、予算の編成権を持つ西野区長の判断、決断なくしては一歩も前に進みません。
馬込文士村記念館の建設地について提案いたします。西馬込一丁目には東京都交通局所有の都営地下鉄馬込車両工場がありますが、数年後には撤去されることが内定しております。面積約7000坪という広大な土地が更地となるわけでありますが、ここを利用してはいかがでしょうか。馬込文士から時代は下りますが、石原慎太郎現都知事は紛れもなく現代屈指の、そしてこの大田区に縁の深い作家であります。その石原知事にとって、国文学の大先輩の方々である馬込文士を顕彰する記念館の建設に、知事が都所有地の提供を渋るはずはないと私は確信するからであります。
また、私は、都営地下鉄12号線の名称を大江戸線とした石原知事の文学的センスに高く敬意を表するものであります。そして、外形標準課税方式の導入にも示されたように、知事のたぐいまれな実行力をもって、都営地下鉄浅草線の西馬込駅を改名し、文士村駅とされることを強く期待しております。この駅名変更により、文士村を訪れる区内外の方々の数が飛躍的にふえ、馬込、山王、池上、中央の活性化、消費拡大につながることは火を見るよりも明らかであります。区長の感想はいかがでしょうか。
さらに、馬込文士村記念館のコンセプトづくり、設計、建設、運営などの諸業務については、行政経費の削減、民間の活力の有効活用、区民サービスの向上などの観点から、官設民営方式、いわゆるＰＦＩ方式の導入を提案いたします。
このように馬込文士村記念館の早期建設は、大田区内商店街の活性化にも多大な効果を及ぼすことを確信するものであります。したがって、この記念館は、単に社会教育施設という狭い枠の中で考えるべきではなく、大田区が、また東京が、全国、全世界に誇るステータスシンボルになり得るものと考えてほしいのであります。区長、いかがでしょうか。馬込文士村記念館の建設計画について、画竜点睛を欠くことのない答弁を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 馬込文士村記念館を新たに創設して、いろいろな経済の活性化、また、まちについての全国的な情報発信を進めるような取り組みをすべきではないか、このようなご提案をちょうだいいたしました。私といたしましては、やはり子供のころから青年期は多少夢と希望を持って、いろいろなロマンを語り合うような時期もございましたが、大分年を加えてくると、そういうロマンの部分が消えつつございますが、馬込文士村についての取り組みにつきましては、かつて人後に落ちない気持ちを持って取り組んできた、そういう気持ちでございます。そういうことから考えまして、今、大田区では、21世紀に向けての長期基本計画のご論議をいたしておるさなかでございまして、これについてのどのような取り組みをすることが望ましいのか、広範なご判断をご提案いただけるのではないか、このようなことも期待をいたしているところでございます。
そういう中で、実は馬込文士村の整備に当たって一番問題点は、今ご指摘がございましたけれども、散策のコースとしてはいいんだけれども、拠点の整備、それからそれらの作家の活動を忍ばせるような面影がほとんどないということでございます。そこで、平成の時代に入りましてから、多くの方のご協賛を得て、熊谷さん、あるいは川端さんから貴重な財産をご寄贈いただくというような非常に幸運にも恵まれて、それらも拠点の１つとして、現在、散策コースの中に配置をさせていただく。加えまして、山王会館、これもご寄付をちょうだいいたして、どうも私は寄付ばっかりもらって寂しい話でございますが、そこにも１階には馬込文士に関する資料展示などをして、散策のコースの中で休憩をいただけるような、そういう場所をつくらせていただいた。
そうすると、残るのは、馬込文士村を総合的に展示し、ご理解をいただき、鑑賞していただくような拠点づくりということになるわけですが、実は郷土博物館、これをつくる経過の中で、大田区の場合には、郷土博物館の一番のポイントは、漁業関係から出発をして建設計画がつくられました。そのために、候補地を探す段階で、実は、できるだけ海岸に近いところがいいだろうというような意見もあったんですが、最終的にあの場所に落ちつかざるを得なかった。こういうことで、ノリの博物館がどちらかというと山の上へ行っちゃった。馬込文士村の拠点が、今になると、ちょっと問題が残るのかな。かねてご提案をいただいている中で、ノリについては、これは国の文化財指定も受けた整備を進めましたので、これも適切に展示をして、大田のかつての重大産業をより区民の方に理解してもらおうと、こう思いますと、こちら立てればあちらが立たず、あちらを立てればこちらが立たずで、非常に悩みがあるわけでございますから、そういう点で、ノリについても、より区民の皆さんにご理解いただけるような展示をする、そういうことも念頭に置きながら博物館運営というものを考えていきたいものだ、こういうように思います。
そこで、どちらかに専門化した館としての運営に傾斜をしようということが大体頭の中には正直言ってあります。そのときに、現在の博物館は、どちらかというと拠点的には、馬込を統括するには最もいい立地条件、このような気持ちがあります。そうすると、ノリは、いずれはどこかに移した方がいいのかなと、こんな思いがございますが、これは私よりもむしろ先代が意欲的につくった施設でございますので、非常にその辺、じくじたるものも片一方ではございます。しかし、社会の現在の状況、時の移り変わり、そういうものを認識の中に入れながら再配置をし、そして区民の皆さんばかりでなく全国的に、実はこのノリの問題も、東京湾から始まった大きな産業でございますから、そういうものも拠点化をしたい。そうすると、両々相まってうまくいくのかなというのが私としての考えでございます。
そして、今、たまたま地下鉄のところに7000坪の用地が空くじゃないかと。あそこは昔はそのような使われ方をした場所ではございません。文士村の方々があそこへ行って活動したのはございませんで、この山坂のある山を下った影に夕日を眺めたりという、そういう場所はむしろこちらの今の郷土博物館の方ですから、場所としてはそっちの方が適切かな、こんな思いがいたしております。いずれにいたしましても、現在の財政状況の中でそのようなことを取り組むというのは、ちょっと困難な事情にございますので、いずれは日本経済、必ず立ち直る、そういうときを見計らった選択課題として私は検討をしていく必要があるのではないか、そのように考えます。あわせて第二次の文士村整備計画、これは散策コースプラスご提案の方向が目指されてしかるべきではないか、このように考えております。
そこで、地下鉄西馬込は文士村駅に改名した方がいいんじゃないかと。一歩先んじて商店街さんの方が文士村商店街ということを名乗っておりますし、それから桜並木のあそこの部分でのお祭りも、やっぱり馬込文士村というところから実は第１回が出発しているんですね。そういう点で、文士村の風呂敷をつくったり、いろんなアピールを逆にやっていただいて、当初のきっかけづくりの大きな役割を果たしていただいた。それが桜祭りでもございますので、地域の皆さん方とのよりよき連携というものが大切であると、このように認識をいたしております。
次に、建設の方法、あるいは運営の方法でございますが、ＰＦＩというのは、ただ単に物をつくって展示するというだけではなくて、そこで適切な経済活動が行われて、その利益還元によって建設費その他が賄われるというような方向がＰＦＩの本流であろうと思います。そういう点では、皆さん方の経営に対する意欲、あるいは新しい方式、そういうものを取り入れて、博物館といえどもある程度は独立採算に近いような形で運営できるようにと。今、国立博物館がまさにその方向に変わろうというので、いろいろとやっております。この間も実は展示会へ行ってまいりましたが、押すな押すなの人で、ああいうようなことが大田区の博物館でもしできれば、それは最も望ましいことだなというふうに認識いたしております。
そういう意味合いでは、単なる教育施設ということではなくて、総合的な施設運営をすることによって運営も成り立つ。また、企画展なども多くの人がご参加いただけるような魅力あるものにする。そのためには、今の前段で申し上げましたノリの問題、あるいは文士村の問題、それぞれに特性を生かした方向づけをしていかないと、ごっちゃになっているとなかなかポイントが絞りにくい。また、ごらんになる方も、こちらには興味はないけれども、文士村は興味があるということだと、お互いに半減するような結果になりかねませんので、その辺の運営のあり方、施設の整備のあり方、そういうことは十二分にご提案の趣旨を生かして取り組んでまいりたい。いましばらくお時間をいただかないと解決できない問題なのかなと、そのような認識でお聞きをいたしておりました。ありがとうございます。
○副議長（高橋博 君） 有川議員の発言を許可します。
◆19番（有川靖夫 君） ただいまの区長の答弁は大変満足すべき内容でございました。私ども、馬込文士村の村長は区長だと思っていますので、ぜひひとつ力を入れて、今後もよろしくお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 次に、42番菅谷郁恵議員。
〔42番菅谷郁恵君登壇〕（拍手）
◆42番（菅谷郁恵 君） 私は質問通告に従って、第１に介護保険について、第２に教育について質問します。
まず、この４月実施目前となった
介護保険制度についてです。
２月21日、65歳以上の第１被保険者に介護保険証が一斉に郵送されました。私のところにも、保険証が届いたけれども、何か介護を受けなければならないのかしらと、びっくりして相談に見えました。介護保険に対しての反響はとどまるところを知りません。本来ならば、高齢化社会の到来、老老介護の面からも歓迎すべき制度です。しかし、明らかになったのは、介護保険をつくることより、政府が今まで出していた予算を引き揚げることです。全国の自治体からも改善を求める意見書が出されたり、各自治体の独自の取り組みが進められています。
このような国民の世論も広がり、政府もようやく深刻な事態を認識し、65歳以上の保険料の第１号被保険者について、特別対策によって半年間の徴収延期、その後、１年間２分の１減額を中心とする特別対策を打ち出しました。しかし、一番肝心なのは、高過ぎる保険料、利用料、介護基盤整備の立ちおくれ、認定制度の改善の問題など、何ら具体的、積極的な改善がないものです。
日本共産党国会議員団は、２月22日、利用料減免、保険料の１年間の徴収延期、国負担引き上げ等、介護保険法改正案を初め関連法案を参議院に提出しました。まず実施目前の対策として、利用料、保険料について、高齢者、低所得者対策を重点的に行うことです。住民税非課税の低所得者への対策です。大田区の外国人を含む高齢者は10万4510人、そのうち62.8％、６万5632人が住民税非課税です。年金も４割強の高齢者が全国平均で月額４万円台です。政府が保険料徴収を凍結する間に、その世帯や本人に対して、国の制度として免除するように求めること、また、国の制度ができるまで大田区としても必要な手だてを独自につくることです。第１号被保険者のうち、老齢福祉年金受給者が660 人ですが、これらの人への保険料と利用料を免除するには2756万6000円でできます。大田区でも行うべきです。
今定例会に提出されている大田区
介護保険条例（保険料の減免）第13条5)において「区長が必要と認める場合」となっていますが、川崎市では要綱で保険料、利用料を減免する方針です。大田区ではどのように考えているのか、見解をお聞きします。
40歳から64歳の第２号被保険者の国民健康保険の加入者を中心に介護保険料の減免を国に求めることです。厚生省も、４月の介護保険の導入から１年間程度は、自営業者らが加入している国保の基金や国の特別対策費を40歳から64歳までの加入者の介護保険料の引き下げ財源に充てることを認めています。これを使って高知市では保険料を減額させる方針です。自治体としてやる気になれば実現することができます。大田区での対策をお聞かせください。
次に、利用料金の問題です。今、いろいろな矛盾、問題が噴出しています。何より深刻なのは、今まで無料や少額でサービスを受けていた人がいきなり高額な自己負担になるということです。特に利用料は、
介護サービス費用の１割負担で、利用者の86％が無料だった訪問介護も、１回１時間未満の利用で約400 円を払わなければなりません。特別対策としてヘルパーは７割減額になりますが、それでも大変な負担です。もう既にお金がないからと判定が出る前に断るケースも出ています。
要介護５の認定の脳梗塞の後遺症で寝たっきりの78歳の男性Ｏさん、奥さんと娘さんが自営のため、日中は１日四、五回の巡回型のホームヘルプサービスを受けています。これが自己負担になると、巡回ヘルパー１日５回で31万5000円、訪問看護週２回で６万4000円、入浴サービス週１回で１万2000円で、合計しますと39万1000円、要介護５の認定で上限額35万8000円なので、３万3000円のオーバーとなり、１割の利用料３万5800円と上限額を超えた分と合わせて６万8800円となります。とても払えないと親子で相談してみて、日中のおむつがえを減らすしかない。このＯさんは、意識はしっかりしている人ですから、冷たいおむつをじっと我慢して過ごすしかありません。どんなに惨めなことかおわかりでしょうか。
要介護４と認定された80歳の女性Ｎさん、70歳後半の夫と２人暮らし、脳卒中、重度の痴呆で寝たっきりの状態、食事は食べたものが器官に入ってしまう嚥下障害のため、おなかに穴をあけて胃に管を通して食事をとっています。訪問看護のときに夫と２人で抱えてシャワー浴を行っています。生活保護ぎりぎりの状態。しかし、生活保護は受けたがらない。
老人福祉手当５万5000円で何とかしのいでいます。毎週の訪問看護も１回250 円、今でさえその支払いも本当に大変そう。介護保険になったら利用料の支払いが大変なので、月に２回だけでいいですとのこと。
また、要介護２と認定された69歳Ｉさん、難病ベーチェット病で神経を圧迫している脊柱管狭窄があり、血液抗凝固剤ワーファリンを内服しています。今まで難病２級により無料で訪問看護を受けていました。利用料が払えないのでケアプランは依頼しないつもり。もう２月からヘルパーさんも訪問看護も断りました。年寄りは死ねということかと言います。
Ｍさん84歳、女性です。介護度５と認定。寝たっきり、手足萎縮もあり、全介助、夫も痴呆があり、寝たままたばこを吸ったり、放尿したり、現在は転倒して入院中です。この２人を娘さんが仕事を休んで世話をしています。現在のサービスをそのまま活用となると、巡回型ヘルパー１日５回、訪問看護週に一、二回、入浴サービス週に１回、先ほどに当てはめてみても、これでは上限額を３万円以上上回ってしまいます。これを自己負担となると、どこかを削らなければ生活していけません。また、介護をする人たちにとっても、ほっとできる日が必要です。デイケア、ショートステイをどうしても外すことができない。利用料の１割負担を考えると、親に悪いと思いながら、心が痛むけれども、訪問看護を減らすしかないのです。このような方は、ほんの一例です。
だれでもが年をとり、何らかの病気になります。「元気で自立して生きていきたい」はみんなの願いですが、そのようになれるとは限りません。
介護保険制度実施を目前にして、安心して介護が受けられるようにするのが行政の責任ではないでしょうか。そのためには政府の特別対策では不十分です。利用料金の見直しがどうしても必要です。限度額が超える人がどれぐらいいますか。今までのレベルを維持できない人がどれだけいますか。お答えください。
お金が払えないということでサービスを低下させないでほしいのです。このままでは生存権まで奪われてしまいます。保険料と同じように、国の制度、住民税非課税世帯、本人とも利用料を免除することや、特養ホームの入所者に対しても同様の軽減策を講じるよう国に要求することです。自治体独自で補てんしている市区町村もあるではないですか。まず第１号被保険者のうち老齢福祉年金受給者から始めるべきです。
また、区長のあいさつにもありましたように、大田区も自立と判定された人への対応とし、国の対策にのっとって高齢者生活支援ヘルパー事業などを政策に掲げています。それとともに現行の福祉を後退させない手だてが必要です。
次に、認定の問題に移ります。１月31日現在の申請は8527件、そのうち認定済みの件数は4538件です。介護対象者と予測している１万3000人のわずか35％です。このおくれは深刻です。４月から適切な
介護サービスを提供できるよう、認定審査会の回数、時間、人数などを充実、強化、認定作業のおくれを解消すべきです。間に合わない人が出たときは、国の財源と責任でこれまでの介護を継続すべきです。お考えをお聞かせください。
また、１月末現在の介護申請者数は、介護が必要と見込まれる高齢者の65％、8527人です。申請漏れが起こらないよう介護保険対象者と予測している１万3000名に通知すること、また、毎回の区報に申請の案内を掲載するなど、あらゆる機会を通じて
介護保険制度をすべての区民に周知徹底することです。お考えをお聞かせください。
次に、大田区が居宅介護事業者として仕事を進めるために、２点について改善を求め質問します。
まず１点は、公務員ヘルパーさんたちです。公務員ヘルパーさんたちも介護支援のために毎日奮闘しています。もう少し時間を広げて、もっと住民に役に立ちたいという声も現場から出ていると聞きます。早朝から夜間まで時間を広げたらいかがでしょうか。今回、区民の日常生活の安心と安全を確保し、地域の健康問題の解決のために働きかけていく仕事をしている保健婦さんの定数が１減らされます。情勢に逆行するものではないでしょうか。見直しを求めます。
２点目は、ケアマネージャーの資格を持っている職員の人材を生かすことです。区民サービス向上を求めます。考えをお聞かせください。
この項の最後に、今定例会に提出されている
介護保険条例についてです。
介護保険制度の運営主体である大田区は、
介護保険条例の制定に当たっては、本来、介護保険の目的や運営の理念、区民の権利、区長、
介護サービスの事業者の責務などが盛り込まれるべきです。そして、区長は昨日、新たな特別養護老人ホームの建設について、長期計画の策定などの中で考えると述べました。一刻も早く入所待ちの人を減らすために、直ちに建設準備に取りかかられるよう強く求めます。
次に、教育について質問します。
アメリカ国務省の1999年版国別人権実践報告書でも、日の丸・君が代の押しつけ、小中高教科書選定にも文部省が介入しようとしているなどが問題として指摘されました。国連子どもの権利委員会は、98年、極度に競争的な教育制度のもとで、ゆとりを奪われ、ストレスと発達困難を強いられている子供たちを救い出すよう日本政府に勧告しました。豊かな国、日本の子供たちの不安と生きづらさは頂点に達しています。今こそ子供をめぐる状況を立て直すために、教育の抜本的な改革、社会を挙げての全力の取り組みが必要ではないでしょうか。
日本共産党は、１、現在の受験中心、詰め込み教育を見直すこと、２、みずから公約を破ったり、汚職、腐敗などがはびこる大人の問題、そして、その社会を道義ある社会にすること、３、テレビ、マスコミ文化面での自己規律を確立することを提案して、国民的な討論と運動を呼びかけています。子供の問題や教育は多岐にわたります。そこで、大田区が行政としてやるべき問題として２点に限って質問します。
まず、子供の人権の問題です。兵庫県川西市では、子供の人権オンブズパーソン条例がつくられました。初めは子供たちに調査をしたら、かなりのいじめがあることがわかってきました。こんなときこそ子どもの権利条約の理念を生かそう。すべての子供が人間として尊ばれる社会を実現することが子供に対する大人の責務であるとの自覚に立ち、かつ時代の人権の尊重は社会の発展に不可欠であることを認識し、児童に権利に関する条約の積極的な普及に努めるとともに、１人１人の子供の人権を尊重し、及び確保することを目的とするとなっています。当初、オンブズパーソンを教育委員会に置く予定でしたが、市の全般にかかわること、０歳から18歳、また有職者も対象にしたため、市長のもとに置かれました。
隣の川崎市では、川崎市子供権利条約を子供参画での取り組みが進められています。そのほか高知県子供の図書館、千葉県習志野市のあきばコミュニティなど、子供が主体になった事業が進んでいます。大田区でも条例づくりや区民のシンポジウム、子供議会など、子供たちが実際に生活している地域社会で区民の知恵を結集し、子供たちの権利保障を進めていくことが求められていると思います。子供の意見を表明できる場をどのように考えていますか、お聞かせください。
また、ほっとできる居場所の問題です。大田区は小中学生が児童館の対象年齢になっていますが、中高生になると、ださいよ、遊ぶものがない。また、帰ってきたときには閉まっている、行く場所がほしい。確かに家庭に帰って団らんをという声を否定するものではありません。しかし、今でも、コンビニにたむろする、集会所のロビーに集まっていけば煙たがられる、そういう状況です。子供たちの居場所が必要です。
私は、先日、子供たちがセンターの設計から企画運営まで参画しているユウ杉並の視察と、地域でのシンポジウムに参加しました。杉並の行政の方と運営している子供たちから実際に話を聞きました。彼らは、自分たちの要求を聞いてもらえたことがうれしかった。以前はけんかや喫煙があったけれども、自分たちでルールをつくったのだから守ろう。まさに子供を大人からの一方的な教育と保護にはとどめず、権利の完全な主体として見ること、これこそ子どもの権利条約の実践ではないかと感じることができました。
豊島区では児童館を改装して音楽ルームをつくる。千倉では閉店の銀行を買い取って居場所づくりが進められています。大田区でも中高生の居場所を考慮した時代のニーズに合った施設の建設や施策を望みます。お考えをお聞かせください。
居場所の問題では、不登校の子供たちの問題も深刻です。大森西一丁目に私の知っているフリースクールがあります。教材の確保も大変です。行政が支援の充実、貸し出しなど、もっと実情に合った対応をお願いします。考えをお聞かせください。
以上で質問を終わりにします。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区民部長（河田盛雄 君） 私から40歳から64歳の介護保険に対する国の特別対策についてお答えをさせていただきます。
高知市の例を持ち上げまして、この高知市、あるいは野田市、ここにおきましては、国の介護円滑導入対策基金と市の保有する国保基金の取り崩しによりまして、この40歳から64歳の２号保険料を軽減する、こういう方針を打ち出したものでございます。これは国の特別対策費のうち、保険料の収納対策に取り組むための経費として給付されます収納対策給付金、これを財源に充てようとするものでございます。この収納対策給付金につきましては全国の市町村に配分される、このように言われておりますので、大田区でも約3600万円を既に申請しているところでございます。大田区におきましては、23区統一の保険料算定基準、これは均等割7200円、所得割については各区算定、この方式により介護保険料率を算定いたします。そこで、国の特別対策費につきましては、本来国が予定しております収納対策費に充てることを考えているものでございます。以上でございます。
◎
保健福祉部長（河野桃弘 君） 介護保険につきまして私の方から答えさせていただきます。
まず、保険料、利用料の件でございますが、保険制度である以上、保険料をその財源とすることが基本でございます。また、加入者、利用者からの一定の負担をいただくことが今回の制度の原則であるというふうに考えてございます。そういった中で、低所得者対策につきましては、従来から全国的な基準でやるべきであるという考え方から、国の財源で行うよう特別区長会としても要望してきているところでございます。そういった中で、今回の保険料の徴収延期と申しますか、また半減等の措置がとられているというふうに考えているところでございます。
また、利用料の件につきましては、これも軽減、減免となりますと、やはり全国的な制度でございますので、全国的な基準によって行う必要があると考えているところでございます。また、この件につきましては、もうご存じかと思いますけれども、高額
介護サービス費の制度がございまして、一定の限度を超える部分については保険から給付することになってございます。また、この給付が自己負担金を支払う段階よりも時間的に経過があるという中で、その間の負担を軽減するための貸付金制度については、今回条例案として提案させていただいているところでございます。また、これらの利用料、使用料で、どうしても生活的に苦しくなるという場合には、生活保護での対応も考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、限度額を超えた人についての把握ができているかというところでございますが、要介護、要支援と認定された方々は、現在ケアプランの作成を依頼している段階でございます。それぞれの方のケアプランによる給付が認定結果による限度額を超えるか否かについては、今そういう段階でございますので、把握できる状況ではございません。
次に、いわゆる介護を受ける方の給付、従来からのサービスとの関連でございますけれども、これにつきましては、昨日来の区長の答弁の中で、保険外の給付については答弁してございますので、それと同様でございます。
次に、要介護認定の遅れと申しますか、若干予定より遅れているという点がございますけれども、この対応でございますが、これにつきましては、３月に入りまして、まず既設の合議体における臨時会の開催を今考えているところでございます。さらに、現在の審査会の委員の枠内で臨時の合議体を設けるという方向で現在検討をしているところでございます。
次に、ＰＲの問題でございますが、まず、申請は２月22日現在で9045件となっております。現段階での最終的な申請件数は１万件程度ではないかなと現在見込んでおりますが、区報におきましては、介護保険に関しまして毎月ＰＲ等は行ってきておりますが、必ずしも申請のことにすべて触れているという内容ではございませんけれども、介護保険に関しましては毎月ＰＲを行っているところでございます。さらに、２月21日に65歳以上の方の第１号被保険者全員に対しまして被保険者証を発送してございます。この中にはご案内のしおり等も同封してございますので、その点で周知はかなり進んでいるというふうに考えているところでございます。
それから公務員ヘルパーの問題でございますが、訪問サービス事業者として区も指定を受けておりますので、その中で活用を考えておりますが、時間帯の拡大につきましては、勤務条件、あるいは事業者としての収支状況等を勘案しながら利用者の要望にこたえるようにしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
また、保健婦の定数減の件でございますが、在宅介護支援センターには看護職が配置されることになってございます。この在宅介護支援センターにつきましては、本年４月に、現在７か所でございますのを、さらに９か所増設いたしまして、合計16か所になります。こういった中で、在宅介護支援センターにおきます保健、医療面での対応がより可能になりますので、そのようなことも考慮いたしまして、新たな配置基準に基づきましての配置ということでございます。
なお、職員のケアマネージャーにつきましては、区も居宅介護支援事業者としての指定を受けておりますので、その事業活動の中で活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、
介護保険条例の中で理念等が盛り込まれるべきじゃないかというようなご質問でございましたが、この条例のほかに介護保険事業計画を策定中でございます。この事業計画の中で、運営のための基本理念、区民のサービスを受ける権利、介護保険の円滑な運営のための方策等の内容を盛り込んだものとする予定で現在進めているところでございます。以上でございます。
◎児童部長（岸政明 君） 中高校生の居場所として児童館が活用できないかとのご質問でございますけれども、利用対象者は、条例保護上、保護者同伴の幼児と小中学生となっております。また、児童館施設の内容もそのような対象向けに設定されております。したがいまして、高校生の居場所として十分な役割を果たし得るかは疑問のあるところでございます。しかしながら、不登校や行き場がないなどの理由で来館する高校生がいることは事実としてありますので、児童福祉施設として、これらの子供の利用を断ることはしておりません。他の利用者に害がなければ受けとめ、むしろボランティアとしてかかわるよう働きかけを行ったりもしているところでございます。今後ともそのような方向で努力したいと考えております。以上でございます。
◎
学校教育部長（細島ｺ明 君） 子供の人権、特に意見を表明する場の確保というご質問でございますが、昨日も関連のご質問にお答えしておりますが、教育委員会といたしましても、子供の人権につきましては極めて大切であると考えておりまして、さまざまな啓発活動に努めております。また、研修会でも人権尊重を重点的に取り組んでいるところでございます。子供の意見を表明する場の確保というご質問でございましたが、基本は日ごろの学校教育だと思います。そこにおきまして子供たちが自己の考えを表明することを尊重する指導をしているというところを強調したいと思います。
それから子供議会等のご意見もございましたが、これにつきましては、現在のところ予定はいたしておりません。
次に、フリースクールに援助の手をというご質問でございました。フリースクールと言われるものにつきましては、いろいろな考え方をお持ちのところがございます。教育委員会といたしましては、第１に、その学校が子供さんの所属する学校と連携をとっているかということ、それから２点目といたしまして、あくまでも学校への復帰を目的としているかどうかというところ、その辺がやはり基本的な条件になってまいります。その条件を満たしているならば、そのフリースクールの持つ性格であるとか、あるいは援助対象の内容もあるんですけれども、基本的にはご協力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（高橋博 君） 次に、15番海老澤信吉議員。
〔15番海老澤信吉君登壇〕（拍手）
◆15番（海老澤信吉 君） 都市計画についてと緑化について質問をいたします。
まず最初に、都市計画道路についてであります。
6400人余りが死亡した阪神大震災から既に５年がたちました。近代的な都市を直撃した大地震は、それまで地震に強いとされていた建物を破壊し、日本人に根差していた安全神話を打ち崩しました。かつて大震災を経験した東京を初め、政府や自治体もが危機管理体制をもう１度見直す大きな転機となりました。
戦後の災害を見てみると、犠牲者が最も多かったのが５年前の阪神大震災であり、２番目が伊勢湾台風の4700人であります。しかし、治山治水事業の成果もあって、台風や集中豪雨などの気象災害の死者は激減し、この15年ほどでは、１つの災害で100 人を超える死者は出ておりません。しかし、大地震はそうはいきません。昨年のトルコ、台湾で相次いで大地震が起きましたが、日本でも東海地震が起きると言われておりますし、もう１つ、南関東直下型地震の切迫性が警告されて久しいのであります。切れ目なく家が立て込んだ我々の大田区に巨大な地震が起きたらと想像したらりつ然とするのであります。大都市の住民の我々にとって、災害で生命や財産を失う確率は、風水害などより大地震の方が格段に多いと言えるのであります。
しかし、阪神大震災という多くの犠牲を伴った教訓があったにもかかわらず、耐震都市づくりがなかなか進んでいないのが現状であります。大田区では、阪神大震災の経験を教訓に、地域防災対策を抜本的に見直し、小中学校の耐震補強工事と、食料、医薬品の備蓄をし、避難所に指定して防災機能の強化を図ってきたところでありますが、こうしたときにこそ都市の耐震づくりを加速する絶好の機会ではないかと思うのであります。
さらに、耐震対策として、延焼遮断効果が大きい道路の拡幅、電線の地中化、共同溝、防災公園の整備促進、老朽木造密集市街地の再開発と、これらの事業を単独ではなく、総合的な耐震都市づくりをするように求めるのであります。
阪神大震災は車の少ない未明に起きましたが、数時間後には意表を突くような大渋滞になってしまいました。緊急車両が優先して走れるような道路環境を整えなければならないと痛感したのであります。
ことし１月に開かれた防災シンポジウムで、ＮＨＫ解説委員の吉村秀実氏は、「東京から15時間かけて神戸に着いたが、神戸の被災地を見ると、決して新しい災害の姿ではないのに、なぜ過去の経験が生かされていないのかとの印象が強かった」と話しております。
関東大震災と戦争で焼け野原になり、まちを再建するための戦災復興計画の一環として道路計画がなされ、既に50年も過ぎております。最初の質問ですが、もう何回も何人もの人が質問しておりますが、都市計画道路は昭和21年に計画され、41年、56年と２回にわたり見直しが行われておりますが、現在の計画はどうなっているのか、また、今後どのように進めていくのかを伺います。
忘れてならないのは、大地震は繰り返し起きる可能性があるということであり、今後起きる災害は、阪神・淡路大震災よりも厳しい事態を覚悟しなければいけないし、大震災が残した多くの教訓を正しく後世に伝えていくことによって、確実に被害を減らすようにしなければなりません。
さて、今では考えられませんが、以前の大田区内の道路は、ほとんどが砂利道であり、第二京浜、環７など主要な道路しか舗装されていませんでしたし、雨が降ればぬかるみ、坂道はツルツルでしたが、幹線道路から次々に工事がなされ、側溝をつくり、舗装道路へと急速に整備が行われてきました。今では商店街の道路はカラー舗装にされ、植栽もされ、道路環境は近年格段に整備されてきたところであります。
こうした既存の道路整備とは別に、将来の都市を考えて都市計画道路が計画され、整備が行われているところでありますが、防災の観点から災害の前に道路整備を推進すべきであります。区内の現状や、将来の都市づくりを考えると、できるところから着手すべきであり、積極的に促進を図るべきと考えますが、どのようにお考えか、また、現在どの程度整備されているのかをお聞かせください。
先日の新聞によると、東京都は、50年先をにらんだ都市づくりを行うため、都市計画局技監を座長とする都市作りビジョン検討委員会を設置し、50年後の東京のあるべき姿や、都市づくりに当たってのコンセプトについて研究し、ことしの５月に中間報告を実施し、来年３月には答申をまとめることとし、今後の都市計画を策定するに当たっては、首都圏全体を視野に入れた広域的な視点のほか、時代の変化やニーズを踏まえ、目標やねらいを反映した政策誘導型への転換を目指しているとしています。
また、大田区の長期計画でも、住みよいまちの基盤づくりということで、道路整備の項で都市計画道路の必要性を述べているとともに、整備のおくれをも指摘しています。都市計画道路を区政の中でどのような位置づけと今後どのように対応していくのかを伺います。
また、計画ができて50年を経過していますが、未整備部分についていつごろ整備を行うのか、今後の予定と見通しはどうなっているかもあわせて伺います。
道路拡幅に対する住民の意見も多様であり、土地の利権など事業の困難さは承知していますが、今後の安全で快適な都市環境の創造や、災害時の安全性の面からも都市計画道路の早期整備が必要と思われますか、今後の実現に向けての考え方を伺います。
次に、電線の地中化について伺います。
阪神大震災発生時には約260 万戸が停電したそうですが、関西電力では、約１週間後に応急処置は完了したが、送電設備などが震災前の状態に復旧するのに１年半かかったと言っています。これを教訓に、電柱などの耐震性を再点検するとともに、地盤などの立地条件も再調査し、必要な場合には補強工事を施したそうです。東京電力でも関東大震災級の地震に耐えられる設備づくりを進めていると聞いています。
近くの商店街の歩道を歩いてみると、段差があるところに電柱が立っており、ただでさえ狭い歩道をさらに狭くしています。見上げればうっとうしい電線が網のようになっており、これでは美観を損ねるばかりでなく、災害時の倒壊、断線のおそれや、消防車の通行や消火活動の障害になることはもとより、ふだんでも歩行者や自転車の妨げになっており、車いすの人や傘を差してすれ違うこともできないのであります。このようなことから地中化を図るべきと考えますが、今後の計画について教えてください。
最近になって幹線道路に共同溝と電線地中化がされるようになり、地上に張りめぐらされていた電線から少しずつ開放されるようになってきております。住宅地が電線から開放されるには、まだまだ年月がかかりそうです。歩道に立って空を見上げたとき、電線がなく、街路樹の緑と青空が映えるようになるのはいつでありましょうか。
昨今の土地神話の崩壊は、公的空間をふやす絶好の機会をもたらしていると言えます。まちには人が住み、生活をし、日々全体が動いているときに、都市計画道路とまちづくりを進めるためには、住民の皆さんのまちに対する意識と協力が不可欠であります。それぞれの地域で地元の皆さんと意見交換を行いながら、皆さんと一緒に考えていく姿勢はまちづくりの第一歩であります。道路整備とまちづくりは魅力ある商店街をつくり、電線の地中化など景観整備などを同時に進めることによって、まち全体が生まれ変わることであり、安全なまちになることであります。都市計画道路の仕事は大変な事業であり、地域住民の皆さんの理解と協力、意欲と合意が必要でありますが、阪神大震災を風化させないためにも、強力に推し進めるようにお願いをいたします。
次に、緑化について伺います。
海外の都市の美しさを見る機会がふえ、海外旅行の経験者がふえるにつれて、多くの人が東京に緑の少ないまちの貧しさを実感しています。このことについては、日本は土地が狭くて地価が高いことから、多くの人はやむを得ないとあきらめております。日本では人口が都市に集中し、人口の割に公園の数が圧倒的に少ないこと、道路では道幅が狭い上に電柱が乱立して、地上を電線が覆っている点に象徴的にあらわれております。緑は、防音や防災、空気の浄化などの効能はもちろんのこと、何よりも私たちが生活する上で心に潤いと安らぎをもたらしてくれております。このことは緑化の推進が他の事業と密接に関連していることにほかなりませんし、まちづくりを進めていく上には欠くことができないものであります。
大田区の世論調査でも常に上位を占めているように、区民は緑に対して驚くほど高い関心を寄せています。大田区緑の基本計画報告書によると、大田区の緑被面積は1208ヘクタールであり、緑被率は20.3％と報告されております。ただ、この緑被率というのは、算出根拠が独特のものであり、実感とはほど遠いものであります。この緑被調査は、これまで昭和49年、58年、平成２年と３回実施されております。特に調布地区の樹木の減少が顕著であり、減少面積のうち77％に当たる3.1 ヘクタールが個人庭園の減少であると指摘しています。
緑の基本計画の最後に載っている区民の主な意見には、税金の支払いなどのために広い庭のある家が庭をつぶさざるを得ない状況になり、大変残念に思うが、仕方がないとか、建ぺい率ぎりぎりに建物が建つので緑どころではないとか、やり切れない思いでいる人が多いのであります。私の近所でも、ついこの間まで庭に緑があった家が壊され、そこに３階建ての建て売り住宅が建ち、以前空地だったところがブロック塀とアスファルトで舗装され駐車場になったり、今まであった緑がどんどんなくなっています。
緑豊かなまちづくりを進めるために、今ある緑を大切に保全し、区民と区が一体となって緑の大切さを認識していくことが必要であると思います。そのために自然や緑に対する啓発事業をさらに前進させるとともに、民間の塀を生け垣にするために補助金を出している今の補助制度を、道路に面したところだけでなく、駐車場などをぐるりと囲むような生け垣にできるようにはならないかと思うのであります。これまでのように道路に面した部分だけの補助では緑はなかなかふえないし、見た目にも緑はわずかであります。今後どのような方法で緑被率の向上を図っていくのかを伺います。
次に、区民の先導的役割を担っている公共施設の緑化はどうなっているでありましょうか。この庁舎も敷地いっぱいに建っており、見ると正面の植え込みと、かわいい花壇があります。庁舎の裏側、線路との間に植栽をするのは無理でしょうか、考えていただきたいと思います。蒲田駅から庁舎を見たとき、何とも息苦しいものであります。ほっとしたさわやかさを感じるようにはならないかと思っております。
最後に、３月11日の日経新聞によりますと、建設省の土木研究所の調査で、道路沿線の樹木がこの10年間で2.2 倍、本数にして７万2000本もふえているということが記事に出ておりました。その記事によると、建設省では、ここ数年、道路緑化に積極的に取り組んでおり、来年度予算
概算要求でも道路緑化事業が盛り込まれ、ことしの第２次補正予算案にも道路のり面の樹林化に約100 億円の事業費を計上し、緑の政策大綱を策定し、21世紀初頭までに幹線道路の緑化率30％を目指しているとしています。言うまでもなく、道路緑化は都市景観の形成や交通安全機能、防災機能のほか、自動車が排出する二酸化炭素の吸収にも役立っております。
緑化の推進については、区民の関心は驚くほど高く、緑に関する取り組みや維持管理などは区の対応だけでは限界があり、１人１人の区民が緑に対する思いやりや優しさがなければ解決できません。緑を取り入れようとすることは大変な状況かとは思われますが、今後どのような方法で取り組んでいくのかをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（高橋博 君） 理事者の答弁を求めます。
◎土木部長（池田正一 君） 私の方から都市計画道路についてお答え申し上げます。
都市計画道路の計画はどうなっているのか、また、どのようにしていくのかというお尋ねでございますが、都市計画道路は、過去に先生ご指摘のように２回、全面的な見直しを行っております。それ以外にも最近では大岡山の大田区画街路１号路線を決定して、現在事業中でございます。今後とも緊急かつ重要な路線を選定しまして、区と都の役割分担に応じて積極的に計画促進を図っていきたいというふうに考えております。
次に、都市計画道路の整備についての考え方、また、どの程度整備されているかというお尋ねでございますが、都市計画道路の整備につきましては、防災機能の向上、それから安全な歩行者空間の確保、地中化、それから交通渋滞の緩和などを目指して行っております。事業に当たっては、関係住民のご理解とご協力をいただきながら、積極的に整備を進めてまいりたいと思っております。区内の整備状況でございますが、平成10年３月末現在で約44％の整備率となっております。
次に、区政の中で都市計画道路の位置づけをどのようにし、今後どのように対応していくかということでございますが、都市計画道路の整備は、安全で快適な住みよいまちづくりを目指す区政の重要課題の１つとして位置づけをしております。今後とも都市の骨格を形成する重要な都市施設として、着実に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、都市計画道路ができてもう既に50年がたっている、未整備部分の計画並びに整備はどうかというお尋ねでございますが、現在、都市計画道路は、第２次事業化計画、これは平成12年まで着手または竣工する路線のことでございます。これを目指して事業を進めております。また、平成13年度以降、次期事業化計画につきましては、現在、東京都とともに策定作業を進めております。今後とも未整備部分の実現に向けまして、計画促進を図るため努力を続けていきたいというふうに思っております。
最後に、電線類の地中化の計画でございますけれども、大田区内の電線類の地中化の実績は、整備を含めて約35キロメートルでございます。区では、都市計画道路等の整備の機会をとらえまして、着実に整備を進めていきたいというふうに思っております。今後、平成11年から４か年かけて、国道、都道、区道を含めて約４キロの整備を予定しております。今後ともできるところから地中化について取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎環境部長（千葉胤彦 君） 私からは緑化対策についてお答えをさせていただきます。
まず、自然や緑に対する啓発事業をさらに前進させるのか、あとどのような方法で緑被率の向上を図っていくのかというお尋ねでございます。民有地の緑を保全していくことは、区内の緑被率を維持する上で重要でございます。大田区みどりの保護と育成に関する条例に基づいて、一定要件以上の樹木・樹林に対して補助し、今現在、保全を進めております。現在その数は、65か所の樹林と570 本の樹木を指定しているところでございます。しかしながら、開発等で失われる緑も多く、回復を図るには、事業者や居住者の理解を得、緑を確保していくことが必要でございます。そのため、先ほど申し上げました区の緑化条例のほか、大田区開発指導要綱に基づきまして、一定規模以上の開発を行う場合は、敷地の規模等に応じた植栽を確保するように指導してございます。平成10年度実績では、90件の約３ヘクタールの緑化を誘導してきてまいっております。都市部に緑をふやすことは難しいわけでございますけれども、これらの対策をもとに、今後とも区民、事業者に協力を求めていきたいと考えてございます。
次に、生け垣の助成制度について、助成対象の緩和ができないかというお尋ねでございます。生け垣は、まち並みを緑豊かなものにし、安全で安らぎのあるまちづくりに貢献しております。生け垣造成助成制度の中では、地域への貢献を重視しており、公道、私道を問わず、道路に面している場所を補助の対象とし、生け垣の高さや樹木の間隔など、一定の質の確保を図りつつ造成推進をしているところでございます。隣地との境界の生け垣や、生け垣以外の形態の緑地など、緑化を行う場所、技法はさまざまございます。補助制度によって地域緑化に最も効果的な場所に緑を配置していきたいというのが私どもの考えでございます。現行の道路に接する接道の部分、そこに生け垣助成制度を支援していきたいなと考えてございます。助成対象条件については、今後とも区内全域の生け垣造成の浸透状況を見ながら、地域の緑化を推進する助成制度として十二分に検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、今後、緑化対策をどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。緑をふやしていくためには、実際に限られた土地の中に樹木を植えるスペースを確保し、植栽をしていくことは、特に民有地においては、緑への深い関心と理解がなければ大変難しいわけでございます。昨年策定いたしました緑の基本計画では、道路や公共施設、公園などの公の施設が担うべき緑化のほか、区民や事業者の協力を得ながら民有地の緑化を進めることにしてございます。その実現のためには、区における事業を着実に実施していくほか、緑の大切さを認識していただき、区民共有の財産として緑を位置づける機運を高めることが何よりも大切だと考えてございます。今後とも緑の啓発、支援、緑化の指導等を通じて、こうした機運をさらに高めてまいりたいと、そのように考えてございます。
私からは以上でございます。
◎建築部長（渡部景之 君） 区の施設の緑化に関する質問にお答えいたします。
区の方で施設を建設する場合には、大田区公共施設整備指針というものがございまして、その指針に基づいて緑化の計画、設計をしてございます。敷地面積が3000平方メートルまでにつきましては、その敷地の10％以上、3000平方メートルを超える場合においては、12％以上の緑化をするということを原則としてございます。また、可能な場合には、屋上でありますとか壁面についても緑化するように努めているところでございます。
この本庁舎につきましてでございますけれども、ご案内のとおり、これは購入した時点において、既に外構工事、植栽を含めた、そういった整備がされてございました。事後において、建築構造上の制約、あるいはそもそも植栽するスペースがない、そういったことから、結果的には可動式のプランターを設置するということが精いっぱいの努力であったということが実態でございます。先生の方からご提案がございました庁舎の線路側に植栽をといったことでございますけれども、現在、ＪＲの蒲田駅側につきましては、正面と同様にプランターを設置いたしまして、可能な限り潤いのある空間づくりに努力しているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○副議長（高橋博 君） 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。
午前11時53分休憩
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午後１時開議
○議長（永井敬臣 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。18番鈴木章浩議員。
〔18番鈴木章浩君登壇〕（拍手）
◆18番（鈴木章浩 君） 私は、自由民主党大田区民連合の鈴木章浩です。すなわちとは申しませんが、責任会派の一員として、激変する時代の流れを見据え、区民の皆様の喜びや悲しみを我がこととして、行政のチェック機能としての任を果たしていけるよう、びしびしと取り組んでいく決意であります。また、森田健作、内藤尚両議員とともに、地方分権時代にふさわしい地方自治体としての裁量権が権限と財源の両面で担保されるよう、国に対して力強く働きかけていきたいと考えております。
それでは質問通告に従い、順次質問いたします。
時代の大きな転換期の中で、私たち日本人は、今、かつてのジャパン・アズ・ナンバーワンと思っていた自信は消えうせ、将来の大きな不安を抱え、明るい未来への一歩を力強く踏み出せずにおります。経済構造の急激な変化や少子・高齢化の進展等を背景として、今日、さまざまな問題が山積しており、景気と雇用対策はもとより、福祉、環境、災害対策、まちづくり、教育に至るまで個々の問題の根源は深く、その解決は容易なことではありません。また、戦後の日本の高度成長を支えてきた政治システムはそのほころびを露呈し、国民の不安や不満を生じさせ、世界的にも大きな影響を与えております。
そうした中で私たちに今求められていることは、もはやその効用を失い、機能不全を起こしつつある現在の中央集権的な政治・行政システムからの脱却であり、中長期的視野に立ち、新たな社会変革の風を、一番身近な自治体であるこの大田区から勇気を持って起こしていくことであると思っております。そのために、さらなる地方分権を推進し、区民の声が実際に区政に反映していくような社会にしていくことが大切であります。
先日の第147 回通常国会での小渕首相による施政方針演説の言葉を引用するならば、まさに個人と公が従来の縦の関係ではなく、横の関係となり、両者の協同作業による「協治」の関係を築いていかなければならないということであり、自立した個人がその能力を十二分に発揮するような社会にしていくことであります。それは、つまり区民参加型社会の構築であり、言いかえれば負担と受益、自己責任と相互扶助の精神を柱とした地方分権型社会への転換であると思うのであります。私は、この首相の言葉の内容と現実との乖離の中で、これを単なるポーズで終わらせることのない現実的なものにしていくことが、国民から期待されるこれからの自治体のあり方だと思っております。
区長あいさつにもありましたが、本年はそうした変革のスタートとなる都区制度改革と言われる改正地方自治法、介護保険法が４月より施行されます。大田区も市並みの基礎的自治体へと位置づけが変わり、機関委任事務の廃止に伴い、今までの甘えが許されない果たすべき役割が増してまいります。その責任の重さと時代要請をかんがみると、このたびの法改正と介護保険の導入が、施政方針演説にもあるような、地方分権時代にふさわしい、大田区の裁量権を最大限尊重されるようなものとならねば意味がありません。今までの本質と建前を使い分けるような政治・行政では、区民の負託にこたえられるはずがありません。今日、石原知事の評価が高いのも、都民の側に立って、ストレートにわかりやすく取り組んでいるからであります。
区長におかれましても、だれもが評価しております高い政治手腕を持って、ぜひともこのたびの財調での力強い姿勢のように、今後も先駆的な行動を展開しながら実行力のあるものにしていただきたいと思います。また、これからの大田区がどのように変わっていくのか、現実にどのような痛みを伴うものなのか、区民に理解を得るための積極的な説明と粘り強い努力が肝心なことであります。
私は、今、まさに社会の潮流の転換期に際し、頭では理解していても、真に認識し切れていない国と、その流れを地域住民のためにもっと引き寄せようとする地方自治体とのやりとりが行われているといった状況であると思っております。国の役割、都道府県や市区町村の役割、そのことを明確にしていくことが何よりも重要であります。現在、そうしたあいまいさの中で吹き出している顕著な問題が沖縄の米軍基地問題、また、吉野川可動堰の問題等であります。ここで個々の私評はいたしませんが、時代認識に疎い国に対して、地方自治体の声によって気づかせていくことが必要であります。また、自治体の側においても、その責任の重さが増す上での意識改革が重要であります。そこで改めて、役割分担としてのこのたびの制度改革に対し、そして今後、さらなる地方分権を推進していくために、区長はどのような決意を持って臨むおつもりかお伺いいたします。
あわせて吉野川可動堰の問題など、国と地方自治体のあり方を問う象徴的な問題でありますが、実際に住民投票という合意形成のあり方や、住民の総意に反する国や県の行為に対して、区長としてどのようにかかわっていくか、お考えをお伺いいたします。
私は、今後、区民の声をどのように区政に反映していくか再検討していくことは、地方分権時代の要請として避けられないものと思っております。現在の広聴、区長への手紙などの取り組みは、区民の声を参考にする１つの有効な手段ではありますが、区民の合意形成を図っていくものとしては全く不十分なものと言わざるを得ません。しかし、だからといって、私は住民投票がすぐに議会制民主主義を補完し得るものとは考えておりませんが、大切なのは行政側のより積極的な情報発信であり、区民との距離をもっともっと縮めていく粘り強い努力であると思っております。区民が区政に対する日ごろからの関心をどのように高められるか、改めて考える時期であると指摘いたします。
また、こうした難しい時代を乗り切っていくためにも、今まで以上に議会と執行機関との確かな連携のもとに区政運営がなされるべきものであると思うのです。そのためにも、執行機関の専決事項においても、区民生活に直接関係するような問題においては、特に積極的かつ迅速な情報提供を心がけていただきたいと思います。議会と行政が一定のスタンスを保ちながら、ともに考えていけるような、お互いの信頼をさらに醸成していくような取り組みを要望いたします。
次に、ごみ問題についてお伺いいたします。
21世紀を目の前にして、今、私たちが一番に考えていかなくてはならないことは、あすの時代を担う子供たちのために何ができるのか、何をしなければならないのか、そして何を引き継いでいくのかということではないでしょうか。そのことを思うと全く身の引き締まる思いがいたしますが、大切なことは、明確なビジョンを持ち、確かな一歩を今歩み出すことであります。
環境問題のほとんどは、私たちの生活や経済活動から廃棄物、排煙、排水などの形で排出される物質に由来しており、環境問題は排出問題と言えるわけであります。現在、地球規模で膨大に排出される廃棄物の問題が深刻化しており、ごみ問題の現状に対する危機感、危機感に根差す問題対応の転換を迫る視点や見地、政策転換につながる問題提起が各方面から提示されております。ごみ問題は、量の問題、質の問題、適正処理能力の問題の３つの要因があると言われております。そして、それら３つの要因は、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とする大量廃棄型社会経済システムや使い捨てライフスタイルに大きくかかわりがあり、リサイクルを課題とした資源循環型社会システムが広く求められております。
しかし、我が国のこれまでの取り組みは、1970年に制定され、1991年に大幅に改正された廃棄物処理法までにおける量の問題としての削減と適正処理に終始しており、つまり製造、販売システムの転換による減量化ではなく、排出者（消費者、事業者）責任による排出抑制、分別、再生による末端での減量化にすぎず、1992年の地球サミットに集約されるリサイクル社会の構築に沿うものではありませんでした。そうした反省により、1993年に環境基本法が制定され、それに伴う環境基本計画が発表され、事業者、行政、消費者による役割分担を持って、リサイクル社会形成による環境問題の根本的解決の方途が示され、具体的に1995年に施行された容器包装リサイクル法により、事業者責任のあり方や責任の問い方、また、行政、住民、事業者との間に代行機関を介在させ、市区町村が分別収集し、リサイクルを促進するという現在のシステムになっております。
容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の容積比で60％、重量比で25％を占める包装ごみのリサイクルを目的に施行され、自治体が分別収集したごみを、主に日本容器包装リサイクル協会が再商品化し、その費用をごみを出した事業者が負担することにより排出抑制をしていこうというものであります。同法の運用は、分別収集の所管である市区町村と分別排出の義務を負う消費者によるところが大きく、事業者責任の不明瞭さは分別収集における責任の不在だけでなく、市区町村が分別収集した包装廃棄物を事業者が全量引き取る確証もなく、かつ引き取りと再商品化費用を全額負担する確証もないといった状態であります。また、再商品化をどれだけ行うかが実にあいまいであり、減量化の目標値が含まれていない同法による大きな効果は期待薄であります。
そうした中、当区において、同法８条の市町村分別収集計画の厚生省令により、平成11年６月に大田区分別収集計画が策定されました。この計画は３年ごとの見直しとなっており、平成12年から平成16年度までの回収率が設定してあり、今後、この目標に向かって取り組まれるわけでありますが、例えば分別収集した容器包装を、再商品化困難などを理由に事業者が引き取りを拒否することも十分考えられ、事業者が引き取るまでの保管や、最後まで引き取らない場合の処理、処分費を当区が負担しなければならなくなると思います。
そこで、そうした財源負担に対し、清掃事務の移管後、どのようになるのか。また、再商品化計画を勘案して分別収集計画が策定され、国へ提出されるわけですが、当区が実際に分別収集する
数量と、事業者が再商品化可能と判断し、引き取る包装材の
数量との間に違いが出た場合、どのように調整し、財政負担が生じた場合どうなるのか、あわせてお伺いいたします。
また、今回の容器包装リサイクル法が、分別収集と再商品化の対象にしている瓶や缶など、容器包装の多くは既に分別収集されているか、民間主導で資源回収実績を残し、その実績がカウントされており、経営原則を認めた上での再商品化から見て、同法による減量化実績の大幅な上乗せは苦しいと思うのですが、都は同法９条、都道府県分別収集促進計画により、東京都一般廃棄物処理基本計画（東京スリムプラン21）を策定し、それを受けて東京ルールＩにより、週１回、行政回収による資源（瓶、缶、古紙）の回収を始め、現実にその実行力を高めるために、容器包装リサイクル法以上の事業者責任の強化として、回収、運搬も事業者に負わせるための東京ルールUの策定にかかりました。実際には容器包装リサイクル法策定のときと同じく、国や企業等、さまざまな思惑が絡む中で条例化は見送られたわけですが、今のような事業者責任のあいまいさでは、計画の実績を上げ、維持していくことは大変困難なものと思います。都が具体的実績を上げていくために、また、事業コスト削減のために条例化しようとした事業者責任の強化を当区が取り組んでいく必要があると思います。例えば製造事業者に対する預託金徴収や製品課徴金の制度の導入等、確かに当区だけの試みでは難しいところはありますが、何らかの製造・流通段階での経済的手法の取り組みができないものかと思います。
ごみ問題に取り組めば取り組むほど、財政負担が厳しくなるといった本末転倒した現在の状況を変えていかなくては、資源循環型社会の構築などあり得ません。既に危機的状況にあるごみ問題に対し、今回もその場限りの対症療法で終わっていては、国の財政赤字と同じように、次世代への先送りになってしまいます。あとは、このたびの石原知事が無理やり押し通した外形標準課税の導入への強い意思表示のように、所管でのやる気だと思います。1991年に改正された廃棄物処理法には自区市町村内処理原則が掲げてある中で、私はこの１条こそ、国の責任回避そのものであると思うのですが、今後、当区としてどのように責任を果たしていくおつもりかお伺いいたします。
また、分別収集責務の発生に伴う事業者の財源確保の問題の中で、容器包装の収集部門の全面民間委託化の動きが千葉県などで始まっております。私は、いずれ収集部門すべての民間委託化を考えておりますが、今は身分的なもので困難でありますが、今後十分検討すべきものと思っております。当区の見解をお伺いいたします。
現在取り組まれている容器包装リサイクル法について、今後、対象品目が10品目にふえるわけですが、拠点の増設や回収方法の変更、また、区民への周知徹底、協力の要請等、どのように取り組まれるかお伺いいたします。
また、現在実績があり、リサイクルシステムが整備されている瓶、缶については、月２回の分別回収から週１回の資源回収に切りかえた方が効果的であると思います。見解をお伺いいたします。
そのほか、来年度より家電リサイクル法が施行される中で、現在の粗大ごみ収集との料金調整等、どのようにされるのか。また、粗大ごみ収集においても、私はいずれ民間でできないものかと思っておりますが、見解をお伺いいたします。
現在、環境庁答申、厚生省答申を通じ、環境政策への経済的手法を市区町村が導入できるよう提起しており、量の問題として、ごみの減量化に向け実施している自治体がふえ、平成５年の段階では全市区町村の35％、1134市区町村が実施しております。確かに量の問題の解決には減量化の取り組みは不可欠であり、有効でありますが、問題は、どの段階での減量化をさらに推進していくことが合理的で、安定的減量化につながるかということであります。言いかえれば、事業者に適用するのか、消費者に適用するのかということであります。
現代のごみ問題に関しては、そのものには使用価値はなく、最初からごみになるべく運命づけられた容器包装物などを製造、輸入、販売する社会システム、ライフスタイルが大きな原因であり、この種のごみは、事業者が販売促進、輸送コストの軽減、輸送効率の向上など経営戦略上のもので、事業者にはメリットでも、消費者には基本的に不要なものが大半であります。つまり、この種のごみの解決に、経済的手法をまず事業者側に適宜適用すべきで、必要によって緩やかに対象を消費者に拡大していくような取り組みが大切であると思います。私は、将来的に家庭用ごみの有料化も今後避けられないものと思っておりますが、適用順序を踏まえた合意形成が重要であると思っております。当区として、今後、家庭用ごみの有料化も視野に入れていると思いますが、具体的取り組み等をお伺いいたします。
ごみ問題は、廃棄物処理法により、市区町村の中において自己完結的に適正処理することを定めております。しかし、その適正処理を進めていく環境容量が欠落しており、さらに適正処理能力を超えるごみの量と質の問題が継続的に発生しております。この問題は、事業者、行政、消費者の３者による取り組みが必要であり、経済的手法を導入するにも、３者が積極的に環境に対する意識を向上させていく以外、抜本的な解決策は考えられません。
そこで、ボーダーレス化した地球規模の問題である環境問題に対し、現在、環境分野での国際規格化に関心が高まっております。国際規格化することにより、世界共通の規格、基準などの設定ができ、共通の意識を持って取り組んでいくことができ、環境基準だけでなく、品質基準の規格としても注目を集めております。環境分野における国際規格化への背景には、深刻な環境汚染が世界各国に広がる中で、自国の環境規制が環境対策へのコスト増につながり、グローバル市場で不利にならないようにとの思惑があります。つまり貿易問題としての側面が大きいわけであり、環境問題が経済活動に大きな影響を与え出しているということであります。現実に商品の技術面の規格をつくっている国際標準化機構がさまざまな分野の国際規格を打ち出しており、1996年に発行した環境管理に関するＩＳＯ14001 は取得件数が日本でも2600件に上り、最近は企業だけでなく、板橋区のように自治体にも広がっております。
ＩＳＯ14001 は環境管理システムと呼ばれ、継続的に環境管理を行っていけるもので、例えば事務所だと数多くのチェック項目をつくって、原材料の購入や加工、出荷の各段階で環境への負荷を減らすことを目標としており、要件を満たせば、指定の認証機関に認証してもらえるというものであります。欧米では入札条件にＩＳＯ取得が入っており、日本においてもその傾向が高まっております。板橋区が実際に導入に踏み切ったのも、受注条件にＩＳＯ14001 の取得を大企業から挙げられ、困って区に相談に来る地元の中小企業のために、企業がコンサルタントに高額なお金を払うより、区職員が専門家になり、アドバイスできればという考えであったと言われております。また、実際に各課で取り組むため、職員の環境意識が高まったと利点が報告されております。私は自治体が取得する場合、例えば関連企業や今後の受注企業社に取得要件を設けるなどをすることによって大きな効果が期待できるものと思っております。
そこで、まず、私も委員であります広域斎場計画の中にぜひ取り入れていただきたいと思っております。21世紀の新たな取り組みであるこの事業が、今までの迷惑施設としての考えを払拭するような、まず環境を第１に考えた画期的な取り組みとなるよう、ＩＳＯ14001 を一部事務組合の関連５区で取得すべきであると思っております。ＩＳＯ取得に関する質問は、以前にも犬伏議員、山崎議員からございました。それに対する答弁に、実践例の検証を確認して取り組んでいきたいとの意向がありましたが、その検証できる最高の機会であり、区民への環境意識の高揚や説明責任を果たしていく上にも有効と思います。費用的にも、５区で取り組めばそれほどかかるものでなく、環境ＩＳＯ取得に対する見解をお伺いいたします。
環境問題として、ごみ問題について幾つかの質問をいたしましたが、大田区は本年より主管事業として都の制度を踏襲するわけでありますが、それは主に焼却を中心とした中間処理による減量化とリサイクルによる減量化であります。しかし、減量化やリサイクルは量の問題の解決にある程度寄与できても、それ以上でありません。資源循環型リサイクル社会はリサイクルの単なる延長線ではなく、物質循環、代謝を継続的に担保することができる社会システムであり、焼却施設など不要になる廃棄物ゼロ、ゼロ・エミッションの社会であります。世界的な流れであり、避けて通れない資源循環型リサイクル社会の構築に向けて、当区の先駆的取り組みを期待いたします。
次に、これからの高齢化社会における地域政策のあり方について質問いたします。
世界でも例を見ないほど急速に同時進行する我が国の少子化と高齢化は、今までの高齢者福祉政策の抜本的見直しを迫り、介護保険法という新たな法律の誕生をもたらせました。この法律は、今までの福祉の考え方を180 度転換させ、公的介護から自立介護への転換を図ることに最大のねらいがあり、介護保険法の第４条は次のように定めてあります。国民はみずから要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。つまり、国民は要介護の状態を起こさないよう努めることが法によって義務づけられたわけであり、自立した国民を相互扶助、共同連帯の理念のもとに、介護保険を導入して国も支援していくことが示されております。そして、そのことは、今までのすべてお上にお任せの国民体質の転換の必要性を求めるとともに、そうした自立した国民を支援していく意識改革と、地域社会における環境整備が急務であることを意味しております。こうした時代認識において、国の政策に基づき実際に取り組んでいくのは各自治体であり、当区であります。新しい制度の周知をより積極的に図っていくとともに、まず行政の側の高齢化社会における職員の意識改革、意思統一が重要であります。それはとりもなおさず、高齢者の自立を支援していく行政の責任の再確認であるわけです。
私は現在、所管委員会の中で、実際に
介護保険制度を含め、高齢化社会での基盤整備に向けて真剣に事に当たっております当区の担当者の方々を拝見いたしております。国の迷走の中でも、果たすべき責任の重さを感じながら誠心誠意取り組んでいる姿勢は大変評価できるものであります。しかし、大切なのは、そうした取り組みが所管の部だけで終わらせないことだと思っております。
昨年、私はある方から、当区のシルバーセミナーは、運が悪いと何回申し込んでも入れないのですねという話を伺いました。現実に昨年末、南馬込文化センターのシルバーセミナーの料理教室において、みずからの健康のために一念発起しての申し込みにもかかわらず、何回も却下されるということがありました。所長さんの説明によると、公平性ということで致し方ないということでありましたが、シルバーセミナーの理念は健康な高齢者の自立を支援していくことであり、たとえ数倍の人気があったとしても、そのために何回も落選される方への配慮も必要ではないかと思います。私は高齢化社会に向けて、行政の意識改革はまさにこうした点であると思い、あえて具体例を挙げたわけですが、こうしたことは、ほかのところにおいてもあることではないかと思っております。担当課長さんは、今後、こうした配慮の必要性に言及されておりましたが、高齢者を対象にしたものには特に高齢者の自立支援とはどういうことかという意思統一が必要であると思います。そこで、これからの高齢化社会における社会教育事業のあり方についての見解をお伺いいたします。
また、あわせて、区の施設におけるさまざまな講座の中で、新しく始めようと思われる高齢者向けの初心者入門講座の開催も定期的に行っていただきたいと思います。区報により、さまざまなサークルや会が紹介されておりますが、全く経験のない方などは入りにくく、実際に初心者歓迎ということで入られても、やり始めて間もない方ということで、入門講座はないところが多いそうです。囲碁や将棋は特にそういうところが多いということで、ぜひ実情に合った入門講座の開催を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、地域政策の中で、高齢化社会に向けての多目的グラウンドの整備等、スポーツ環境の充実もさらに図っていく必要があると思います。特に最も高齢者に人気があり、健康維持に大変よいとされているゲートボール環境の改善について、まず検討していただきたいと思います。
現在、区内でゲートボールのできる公園は、キャッチボール場13か所、公園や緑地が42か所であり、面数は65面であります。それに対して利用者は、公園課に申請している団体で53団体、推計にしますと800 名おり、そのほかに未申請の利用団体が多くあるといった現状があります。この数字を見るだけでも、当区において大変人気のある高齢者のスポーツでありますが、場所の確保の難しさや、地域によっては児童公園の一般利用者との問題があり、さらに土曜日、日曜日、祝日に利用ができるところが少ないため、仕事を持った高齢者が利用できない等、問題があります。１つでも、２つでも、近隣に迷惑とならないような夜間利用できる公園の整備、例えば平和の森公園の多目的グラウンドの整備など検討する必要があると思います。また、これだけゲートボールを楽しまれている方が多いスポーツだけに、さらなる普及により、区内高齢者の健康増進や喜びに寄与できるよう、大会等、今後も開催できるよう整備をしていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
高齢化社会に向けての地域政策のあり方として幾つかの質問をいたしましたが、大切なことは、高齢者の自立を支援していくという意識を持って取り組んでいくことであると思います。だれもが必ず訪れる高齢期が人生の円熟期として豊かなものにしていくために、今からそうした視点に立った取り組みが重要であると思います。だれもが安心して、喜びの多い生活のお役に立てれるよう、私自身も粉骨砕身取り組んでいく決意を持って、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 私からは地方分権時代における自治体裁量権の確立という部分のお答えを申し上げたいと思います。
国に集中していた権限とか財源というものを住民に身近な自治体の方にという形で、現在、地方分権推進法の具体化の方策が各種進んでおります。しかしながら、仕事は移ってきたけれども、財源が伴わないと。あるいは仕事のやり方等について、逐一、ああです、こうですよというような指示、命令の形態が多少でも残っていると。そういう関係からすると、必ずしも対等な立場でそれらの仕事について話し合いが行われない。こういう関係を是正していくというのが私どもの立場として、また、地方におけるもろもろの権能というものが拡充されることにつながると、このように考えております。そういう意味合いでは、とかく建前と本音の使い分けみたいなところがあるわけでございますけれども、そういうことのない、お互いに役割分担に従って、その分野の責任を持ち合う、こういうことにならなければいけないと。まだ始まったばかりでございますが、必ずしも十分とは考えておりません。現在、国のそのような方向に対して、東京都は第１次の分権計画、それから第２次の分権計画をことしの９月ごろまでに定めたい、こういう方針を打ち出してきております。私どもも東京都の提案を受けながら、地域の自治体として何を選択することが区民の利益になるか、そういう立場から意見反映をし、真に対等の立場を築いてまいりたい、このように考えております。
そういう中で、地域の意思をまとめるときに住民投票というお話が出てまいりましたが、私は必ずしも住民投票がオールマイティーであるとは考えておりません。とかく、やっぱり甘い言葉にはすり寄りまして、痛みを伴うときにはできれば避けたいなと、これは人情だろうと思います。そういう点で、地方自治体といえども、経営そのものは有限の財源をより効率的に使うということでございますので、そういうときの合意形成のあり方というのは非常に難しい。そういう点で、議会側の意思反映というものをもっと適切な情報提供などによって的確に行えるように執行機関としても努力をする必要がある。また、住民に対しても情報公開をしながら、意思の決定といいますか、そういう方向性に寄与しなければいけないというご意見については、私も全く同感でございます。今後とも区としても、区民の皆さんにより関心を高めて区政に参与していただく、そういう立場から情報発信を続けてまいりたい、このように考えております。いずれにいたしましても、おのおの10人寄れば十色のご意見をお持ちだと思います。それらがお互いに議論をすることによって合意し、納得をし、協力をするという関係を築き上げていくことが、地方自治の行政を進めていく上で最も大切なことではないかと、このような考えを持っております。そういう意味では、まず第１弾として、議会の皆さん方との意思の疎通、緊密な連携、これは欠くことのできないものである、そういう認識で対処してまいりたいと思います。今後ともよろしくご意見を賜りたいと思います。
以上です。
◎地域振興部長（岡本芳輝 君） 臨海部広域斎場計画の中で、環境管理システムＩＳＯ14001 を取得すべきであると、そういうご提言をいただきましたのでお答えいたします。
臨海部広域斎場につきましては、申すまでもなく、環境に十分配慮した施設として設置、運営していく所存でございます。これに伴いまして、環境マネジメントシステムの一環としてのＩＳＯ14001 を取得するかどうかにつきましては、関係する５区及び一部事務組合とで、今後、十分に調査、検討した上、適正に対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎土木部長（池田正一 君） ゲートボールの件について私の方からお答え申し上げます。
高齢者支援として、夜間にゲートボール場ができる公園の整備、また、当区で大会ができるような整備をしてほしいというお伺いでございますが、夜間のゲートボールの公園整備につきましては、今後の利用者のニーズの動向を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。また、ゲートボール場の整備につきましては、既存の施設の有効利用を含めて、なお一層、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上です。
◎環境部長（千葉胤彦 君） 私の方から、ごみ問題について８点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
まず、この４月から完全施行されます容器包装リサイクル法に関することで、分別収集した容器包装を再商品化困難などの理由で事業者が引き取りを拒否した場合と、分別収集量と引取量との間に違いが生じた場合の調整と財政負担はどうなるかというお尋ねでございます。議員もご承知のとおり、容器包装リサイクル法というのは非常に複雑なシステムでございまして、ペットボトルを一例に挙げて述べさせていただきたいと思います。自治体の分別収集量が事業者の再商品化義務量を上回ったため、引き取りを拒否された他の自治体において、その一部が野積みされているという実態が発生してございます。再商品化見込み量を上回る収集分、いわゆるオーバーフローと言っておりますけど、移管後も法律上は各自治体が独自で再商品化を委託することになってございます。しかし、容器包装リサイクル法の趣旨に沿って、自治体が分別収集した容器包装は、本来、事業者の責任を持って再商品化すべきであると私は考えてございます。本年度につきましては、自治体が収集した分はすべて引き取ることになっておると伺ってございます。今後とも大田区は通産省など関係機関や財団法人日本容器包装リサイクル協会などに対して、引き取り拒否がないように働きかけてまいりたいと考えてございます。
次に、事業者責任の強化と廃棄物処理法の自区内処理原則について、今後、当区としてどのような責任を果たしていくかというお尋ねでございます。ご指摘のとおり、事業者責任につきましては、東京都が東京ルールUという、事業者責任による自己回収と資源化が望ましいものとして提案してございます。一方、容器包装リサイクル法での仕組みは、消費者が分別排出し、行政が回収、運搬し、事業者が再商品化するという、いわゆる３者の役割分担が決められてリサイクルが進められているわけでございます。事業者による自己回収は、今現在、ほとんどされていないのが現状でございます。区は、ごみ発生抑制、再商品化しやすい製品の開発などの観点から、都が提案した事業者責任による自己回収、また、資源化の理念を引き継いで継承してまいります。なお、今後、あらゆる機会を通じまして、国や都、また、あるいは事業者に働きかけてまいりたいと考えてございます。
次に、容器包装の収集部門の全面民間委託化の動きがあり、当区の見解をお伺いしたいとのことでございます。資源回収の民間委託につきましては、現在、瓶と缶の分別回収事業を実施してございます。収集部門すべての民間委託化については、円滑な清掃事業の移管を果たした上で、今後、移管後の清掃事業の実施状況を見ながら検討してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、資源回収事業で、今後、対象品目が10品目にふえるわけで、拠点の増設や回収方法の変更、また、区民への周知徹底、協力要請など、どのように取り組まれるのかというお尋ねでございます。容器包装リサイクル法は平成９年の４月から施行されてございまして、瓶は無色、茶色、その他色で３品目となってございます。また、缶につきましては、アルミとスチール缶の２品目をしてございます。そのほかに紙パック、ペットボトルの７品目が対象品目となっておりますが、本年４月からは完全施行ということでございまして、対象品目に段ボールと、その他プラスチック製容器包装、その他紙製の容器包装の３品目が追加されることになってございます。当区では、その他のプラスチック製容器包装とその他の紙製容器包装については、例えばで申し上げますと、洗剤などのボトルとか、あとお菓子の紙箱、そういったものがどうしても材質や形状も非常に多様であるということから、区民が分別排出がわかりづらいということがございます。また、十分なリサイクルルートが現状では確立してございません。そんなところで分別収集をしないということにしてございます。なお、その他のプラスチック製容器包装の中で、食品トレーについては従来からも回収してございますので、これらは今後も資源化を進めてまいりたい、そのように考えております。今後は回収ポイントの増設など、区民のさらなる協力が必要となってまいります。資源循環型の社会を実現していくためには、区民一人ひとりのライフスタイルの転換がどうしても不可欠でございます。清掃事業と一体となり、新しい大田区のルールづくりのために教育関係、また、各種の団体などと連携をとりながら、より一層の普及と啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、リサイクルシステムでの瓶、缶については、月２回での分別回収から週１回の資源回収に切りかえた方が効果的であると思う、見解をお伺いしたいというお尋ねでございます。大田区では昨年の９月から、瓶、缶の分別回収のより一層の拡充を図るため、大田区リサイクル推進協議会の団体などの区民、事業者の方々から意見を伺いまして、問題点を整理した上で、今後あるべき姿を検討してまいってございます。その中で回収頻度については、区民の利便性や各家庭での保管スペースの面から週１回が望ましいものと考えてございます。しかし、回収用のコンテナの管理方法や回収業務体制の再編成など、幾つかの課題も残されてございます。今後はこれらの課題を整理しながら、効率的で区民にとって出しやすい、また、わかりやすいリサイクルシステムとして内容を充実してまいりたいと考えております。
次に、平成13年４月に施行されます家電リサイクル法により、粗大ごみの収集との料金調整はどのようになるのか。また、粗大ごみ収集も民間委託ができないかとのお尋ねでございます。移管後は、東京23区清掃協議会が東京都の清掃局設置の家電リサイクル研究会の報告内容を引き継ぎまして細部の検討を行うことになっております。大田区としては、この検討結果を受け、手数料の見直しなどを含め、粗大ごみの収集の検討をすることになろうかと思います。また、粗大ごみの収集の民間委託につきましては、移管後の状況や家電リサイクル法の影響などを勘案した上で検討する課題であると考えております。お時間をいただきたいと思っております。
最後に、家庭ごみの有料化についてのお尋ねでございます。前回の本会議におきましてもお答えをさせていただきました。同じような答弁になると思いますけど、平成９年の東京都の清掃審議会の答申によりますと、家庭ごみの有料化については、循環型社会経済システムに寄与する有効な手法の１つであると述べられてございます。しかしながら、自治体としての家庭ごみの収集が基礎的な行政サービスの受益の１つでもございます。ごみの減量化の状況やごみ処理費用等についての情報を都民に対して積極的に提示し、ごみ処理費用の負担がどうあるべきかを議論した上で判断すべきものであると結論づけをされております。大田区におきましても、この答申に沿って、今後、ごみ減量化の進みぐあいやごみ処理費用等の状況を見ながら、また、区民の皆様のご意見等をお聞きしながら判断をしてまいりたいと考えてございます。
私の方からは以上でございます。
◎
社会教育部長（大沼祐一 君） 私の方から社会教育に関係する分でお答え申し上げたいと思います。
第１点目でございますけれども、高齢化社会における社会教育事業のあり方、こういうことでございますけれども、議員のご質問の中に、自立、支援の立場からと、こういうことだろうと思いますけれども、私どもが一般的に生涯学習活動といいますのは、区民の方々がスポーツ、あるいは文化、学習活動、そういったものを通じて、みずからの喜びですとか生きがいを見つけ出している。また、それを発表すると。それをまた違う方が受けとめると。こういう相互交流の活動というふうにとらえさせていただいております。したがいまして、高齢化社会における配慮といいますか、視点からということになりますと、私どももそうした前提のもとに、高齢者の方々がいわゆる単に講座に参加するだけと、こういうことじゃなくて、さらに進んで、活動を通じて仲間づくり、あるいは地域活動に自立して自主的に進んでいくと、こういうような活動をしていただけたらという視点で私どもも事業の展開を図ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから第２点目は、そのサークルに初心者の方がなかなか入りにくいと。私どもは事業を進める上で、区民の方々がだれでもどこでもいつでも参加できるようにというような環境を整えると、こういうことを基本に考えてございます。そういう形で努力させていただいておりますけれども、議員ご指摘のような事例が間々ございますので、この点につきましては、新しい方については情報が少ない関係からそうなるんだろうと思いますので、私どもも、今後、情報提供ですとか、あるいはご相談をいただく、こういう中でよりサークルに参加しやすいような体制をとってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
それで初心者向けの講座ということでありますけれども、最近、どちらかというと趣味的な講座というよりも、むしろ生活課題、あるいは地域課題、介護の問題ですとか、リサイクルの問題ですとか、環境の問題、いろいろ出ております。そういった活動が非常に目立ってきています。私どもも、議員のご指摘のように、自立、支援というような立場で考えますと、今後、私どもが実施する講座につきましては、そうした生活課題、地域課題を基本に開催してまいりたい、こういうふうに考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。
それから、ご質問の中の、何回も落選する方がいらっしゃるという関係でございますけれども、私どもとしては、より多くの方々に広く参加していただきたいという視点から、事業、事業ごとにいろいろ工夫をさせていただいております。同じ方がいつも同じ講座に参加いただくということじゃなくて、広くいろんな形でご参加いただく、こういうことで工夫をさせていただいて、より多くの方が参加しやすいような体制で事業を進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上で終わります。
○議長（永井敬臣 君） 次に、31番犬伏秀一議員。
〔31番犬伏秀一君登壇〕（拍手）
◆31番（犬伏秀一 君） 小沢一郎党首とともに国政の一翼を担う政策のプロ集団、自由党の犬伏秀一でございます。昨年来、少女監禁事件、小学生殺害事件、主婦による幼児殺害事件と凶悪犯罪が多く発生し、まさに世紀末の様相がございます。また、身近な問題では、放置自転車、吸い殻やごみの投げ捨てなど、人々のモラルの低下も著しいものがございます。凶悪犯罪から身近な問題まで、それぞれに対症療法はあるでしょうが、根治療法、あるいは原因となると、まさにこれは教育であると断言しては言い過ぎでしょうか。もちろん、それは学校教育だけでなく、家庭教育であり、社会教育であり、企業内教育であり、社会全体の教育力が求められているのです。このような意味から、今回は夢と希望を持てる大田区の公教育について３つの視点からお伺いをいたします。
第１は、昨年、私の質問でも取り上げ、昨日、田中議員も質問されておりましたが、重要な問題ですので、改めて教科書採択につきお伺いいたします。４月１日より、都区制度改革により、教科書採択の権限が区に移管をされてまいります。実際に本区が採択した教科書が使われるのは、新学習指導要領が適用になる平成14年度からとなるでしょうが、その基準となる採択要綱は既に作成作業が進められていることと思います。現在の教科書採択では、東京都教育委員会の権限を大幅に侵害する各学校の人気投票方式が採用されており、他の教科では各区さまざまな教科書が採択されているにもかかわらず、何と中学校の歴史的分野においては、23区すべてで極めて偏向した同じ会社の教科書が採択されているのです。このような偏った選択には何らかの恣意が働いているとしか思えないのであります。
去る12月15日に行われた特別区指導室長会において、東京都教育委員会は、区教育委員会の教科書採択権限を侵害しないことと述べ、今までのように、採択候補教科書の事前の絞り込みを行わないよう要綱に明示することを求めてまいりました。しかし、文京区においては、既に教育委員会の下部組織が事前に２種類程度に絞り込む決定をしており、また品川区、世田谷区など、多くの区においても同様の要綱作成に向け作業中であると聞いております。区立学校の教員がどのような思想や政治信条を持とうが関知するものではありませんが、その思想や政治信条を、何も知らない子供たちに教科書や授業を通じ押しつける行為は断じて許されないことであります。そこで、改めて採択要綱作成に当たってはこの点に十分配慮され、くれぐれも区教育委員会の権限を空洞化されるような下部組織による採択候補教科書の絞り込みを行わないよう強く要望し、要綱作成のスケジュールと、下部組織における候補教科書の取り扱いにつき、お考えをお伺いいたします。
第２は、子を持つ親の教育についてでございます。先ほど冒頭で述べました事件では、家庭におけるしつけや母親の心に大きな問題があったように思えます。また、このような大きな事件にならないまでも、区立学校における問題行動には、その児童生徒の家庭に問題の本質が存在しているケースが多く見られるのではないでしょうか。しかし、残念ながら、多くの父母はその本質に目を向けず、学校や現場教員にその矛先を向けてまいります。文部省所管の社会教育団体である社団法人倫理研究所の丸山敏雄氏は、その著書の中で、子は親の心を実演する名優であると述べており、さらには、親が変われば子供には指１本触れずに子の非行は直ると断言されております。つまり子供の問題行動の裏には、必ず親や家庭に大きな原因が潜んでいるということであります。特に前述の事件の例を挙げるまでもなく、これらの事件の家庭では、父親の存在、姿が見えてこないことは偶然ではないと思います。
このような観点から、児童生徒の問題行動を未然に防止するには、父母の親としての教育が不可欠であると考えます。既にＰＴＡ、学校、教育委員会など主催で、親としての各種セミナーが開催されておりますが、これらの催しにも参加せず、教育を学校任せにしている親放棄の親、また私を含め、子の教育を母親任せにしている父親の教育参加を促す努力が必要です。ただ、このようなそもそも教育に無関心または学校任せの親たちが、そう簡単にセミナーなどに参加するとは思えませんので、学校のみならず、妊婦対象のセミナーや、保育園にベテラン教員を派遣するなど、区役所全庁が縦割りの垣根を越え、子育て中の親はもちろんのこと、これから結婚しようとする青年なども対象にした、ありとあらゆる機会をとらえての取り組みが求められてまいります。昨年度の当区の公立学校における問題行動の調査結果と、そのうち親または家庭が原因と想定されるケースはどの程度あったのか。そして、親の教育について全庁挙げて取り組むことについてお考えをお聞かせください。
３点目に、昨年８月の国旗及び国歌に関する法律施行後、初めての区立学校の卒業式、入学式を控え、国旗掲揚、国歌斉唱について述べさせていただきます。例えば国旗、国歌に反対の議員の皆様も、区民の総意の象徴たる議長に対しては敬意を表し、一礼をされてからここに登壇をされます。同様に、国旗、国歌に敬意を払うことは国際社会の常識であり、このことは、学習指導要領に基づき、子供たちに教員が指導していただくのは、公務員たる教員の法令遵守義務として当然であると考えます。しかしながら、教員や式典に参加する方々が思想、政治的信条から、国旗、国歌に反対することは憲法に保障された権利ですので、個人的には甚だ哀れな方々だと思いますが、ご自由にと言うほかはないでしょう。それは、ぜひとも学校の外で訴えていただきたいと思うのです。この問題をめぐって不毛な議論をなさるのは勝手ですが、掲揚させないなどの実力行使に出ることは反対の押しつけで、許されることではないと思います。式典参加者の議員、教員、来賓の中には、国歌斉唱の際、起立もせず、あるいは起立しても、口を閉じたままの方が過去にいらしたと聞き及びました。どうぞ子供たちのお祝いの式典で、不愉快な思いをさせる行動は大人としてやめようではありませんか。そして大多数の世論、政治では既に決着しているこの問題について、教育の現場でも終わりにしようではありませんか。
また、この場で心ある議員、理事者の皆様にお願いがございます。この議場に、そして、それぞれのご自宅にぜひとも国旗を掲げていただくよう、犬伏が伏してお願いを申し上げます。
春の風とともに、大田区じゅうの学校に国旗たる日の丸がはためき、国歌たる君が代が響き渡ることを念じ、昨年の区立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の実施率、妨害の有無、そして本年の各学校長への指示についてお伺いいたします。
当区も、いよいよ本年４月１日より基礎的自治体として、より大きな責務を担うことになります。大田区の児童生徒が日本国民として、大田区民として誇りを持ち、みずからの将来に夢と希望を持つことができる教育の場を、区、学校、父母、地域が一緒になってつくり上げていける仕組みづくりを要望し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
学校教育部長（細島ｺ明 君） 最初に、教科書採択の問題のご質問でございますが、教科書にかかわる採択の手順につきましては、昨日も田中議員のご質問にお答えいたしましたとおり、ほぼその骨格を固めまして細部の詰めをしている段階でございます。３月の教育委員会で最終的な審議をお願いいたしまして、本年度末には決定することにいたしております。また、教科書採択に当たりましては、専門的な調査研究に基づきました選定のための慎重な審議を行い、適正、公正に決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ご指摘の絞り込みを含めまして、教育委員会の権限と責任に基づく採択を目指してまいりたいと考えております。
次に、問題行動調査の結果と原因、また、その対策というご質問でございました。平成10年度の児童生徒の問題行動につきましては、暴力行為は中学校で対教師暴力３件、生徒間暴力２件、器物破損１件、報告を受けております。いじめの発生件数につきましては、小学校で93件、中学校では79件です。最後に、年間30日以上欠席いたしました不登校の児童生徒につきましては、小学校で157 人、中学校で429 人でした。次に、これらの問題行動の原因につきましては、幾つかの要素が複雑に絡んでいるケースがほとんどでありまして、一概に家庭が原因であると特定することは困難であります。親の教育につきましては、教育委員会ばかりではなく、関連部局と連携を図りまして、今後とも全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、国旗、国歌のご質問でございます。平成10年度の卒業式におきましては、すべての学校で国旗を掲揚し、国歌につきましても、斉唱、メロディーを合わせて全校で実施したと報告を受けております。特に妨害等のトラブルの報告は受けておりません。また、今年度の実施につきましては、各学校に対しまして、学習指導要領に基づき、より一層適切に行われるよう指導しているところでございます。
○議長（永井敬臣 君） 次に、33番野呂恵子議員。
〔33番野呂恵子君登壇〕（拍手）
◆33番（野呂恵子 君） 昨年の国旗・国歌法制定後、卒業式での日の丸、君が代の実施に向け、全国で指導の徹底が強制されています。法制化と学校での実施はイコールで結びつくものではありませんが、東京都を例にとれば、１月末に都立高校や都立学校の全校長を集め、日の丸、君が代の実施を強く指示いたしております。指導部長は、職務命令と考えてほしい、混乱が予想される場合は都教委職員を派遣すると、細かな解説文も配布したそうです。憲法19条では思想及び良心の自由が不可侵であることを定められ、一人ひとりの考えの違いがあって当然ということが無視され、教育現場の混乱と、児童生徒に与える影響ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。国旗を掲揚しない、あるいは国歌斉唱で起立しない等のことで服務上の責任が問われたり、処分などないように強くお願いいたします。
教育現場への厳しい管理は、ことし１月21日に出された学校教育法施行規則の一部改正通達にもあらわれ、現場からの多くの危惧する声が上がっております。職員会議の位置づけは、校長の職務の円滑な執行に資するための補助機関とし、既に職員会議では、どんなに意見を言っても、最後は学校長の一存で決定され、実施は教師ということでは、現場からますます議論がなくなり、だれのための教育、学校なのだろうかと声が上がっております。民主的な学校長のもとでの学校運営なのかどうかがまさに問われるとき、単に権限を校長のもとに集めて、果たしていじめや登校拒否の問題が解決できるのでしょうか。職員会議でのコミュニケーションがないのに、児童生徒にコミュニケーションを育てられるのか大いに疑問です。この職員会議のあり方について教育長はどう考え、どのように指導されるのでしょうか。
続いて人事考課の問題です。東京都は全国に先駆けて教職員の人事考課制度を決め、この４月１日から実施となります。この制度の特徴は、教員が校長の定める学校経営方針を踏まえた上で自分の目標を決め、達成について自己申告させることです。教育現場で十人十色の生徒を前にどう学級経営をするのか、自分はどういう方法で生徒に対応していくのか、一斉授業にしようか、班学習にしようか、教師は受け持つ生徒一人ひとりを見て考えます。そして、その方法もアプローチの仕方も、そのときの生徒の考えや悩み、あるいは学級のまとまりや問題などを考慮して随時対応が迫られるのが教育です。
ところが、この人事考課制度では、まず４月１日、児童生徒に会いもせずに当初申告をしなければならないのですが、これでどんな目標か決められるのでしょう。これでは子供不在ではありませんか。また、中間申告では異動希望という申告がありますが、自己申告という形で早期にクラス担任を変えてしまうシステムをつくるのでしょうか。なぜ目標設定では学校長の学校経営に従って決めなければならないのでしょう。さらに、教師の立てた目標が学校経営方針に沿わなければ、指導という形で、校長、教頭は訂正をさせることができるというのです。定期昇給または特別昇給については、一定期間良好または特に良好な成績で勤務した場合に措置されるとあります。校長、教頭の評価を常に気にかけて、上を見ての教育が行われるのでは管理統制ではないでしょうか。ある一定の製品をつくる会社での制度と人間を育てる学校現場とでは目的が異なるにもかかわらず、導入される人事考課制度が教員の自主的、創造的な活動を狭めないかお聞きいたします。
最後に、教科書の採択が都区制度改革により教育委員会に移管されますが、大田区学校教科用図書採択実施要綱作成に向け、ぜひ反映させていただきたく質問いたします。教師はそれぞれの地域での児童生徒の実態を把握しながら教育に当たっておりますが、審議会には現場教師は参加できるのでしょうか。また、会議は公開されるのでしょうか。各学校でこれまで学校希望票を提出して、使いたい教科書について意見を上げてきておりましたが、それは引き続き採択制度に反映させることかできるのでしょうか。そして特に希望するのは、審議会への公募委員の採択です。学識経験者を含め区民から広く意見を求め、地域の児童生徒の実態に即した教科書の採択をぜひお願いしたいと考えますので、前向きな答弁をお願いいたします。
21世紀は、まさに教育にその命運がかかっていると言える時代です。小渕首相は教育改革と盛んに言っておりますが、憲法見直しとともに教育基本法の見直しも、３月発足の教育改革国民会議で専門部会を設けてやりたいと言っております。その改革の中身は、押しつけの道徳を中心に、まるで教育勅語を思い出させるような見直し論になっております。それは改革ではなく、時代の逆行ではないでしょうか。混迷した今このときを、次の世代が環境破壊を許さず、人間と自然の共生を考え、そして何よりも人間の基本的人権が尊重される社会をつくるために、教育を管理統制の名のもとに置いてはならないこと、そして希望、喜び、楽しいと一人ひとりの児童生徒が思える学校教育の実施を強く訴え、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
学校教育部長（細島ｺ明 君） まず、職員会議に関しますご心配の件でございますが、職員会議につきましては、一昨年10月、区立学校の管理運営に関する規則を改正いたしまして、その位置づけを明確にしております。その機能としましては、１点目は、校長が学校の管理運営に関する方針を周知すること、２点目は、校長が職務に関する決定を行うに当たって所属職員の意見を聞くこと、３点目が、校長が所属職員等の相互の連絡を図ることというふうにあります。したがいまして、この校長のリーダーシップのもとで、これらのことが有効に機能するよう継続的に指導していきたいというふうに考えております。
２点目で、人事考課制度絡みで５点ほどご質問をいただきました。
４月１日の自己申告では目標設定ができるのかということと、中間報告で異動希望というのは早過ぎるのではということでしたが、まず、自己申告の目標設定につきましては、当初、申告の基準日は４月１日と定めておりますが、申告書の提出締め切りは、児童生徒の実態を踏まえた目標ができるよう配慮してまいります。
次に、10月１日を申告基準日とする中間申告は、次年度の４月の異動についての希望を申告するものでありまして、決して早く担任を変えるためのシステムではありません。
それから、同じく人事考課制度絡みで、なぜ目標設定は学校長の学校経営方針に従って決めねばいけないのかということですが、校長は教育目標を達成するため、経営方針を立案し、組織的に教育活動が展開されるようにする努めを行っているわけであります。したがいまして、教員はその経営方針に基づいて目標を設定することが当然かと思っております。
次に、やはり人事考課絡みで、校長、教頭の評価を気にかけていては、あるいは管理統制ではないかということと、それから自主的、創造的な活動を狭めないのかということでございましたが、校長、教頭が所属の職員の教育活動を評価するのは、管理職といたしまして当然の職務の遂行でありまして、これによって教育職員の資質の向上が図れるものと考えております。
それから、人事考課制度は教育職員の資質能力の向上、適材適所の人事配置や学校組織の活性化を図るものでありまして、ご指摘のように、教員の自主的、創造的な活動を狭めるものではありません。むしろ積極的な職務遂行が図られるよう、自主的、創造的な活動が広がるものというふうに逆に考えているものでございます。
それから、教科書採択につきましてご質問いただきました。教科書の採択につきましては、当然のことながら、現場の先生方の考えは調査の段階で十分に聞くことはいたしますが、おっしゃるような学校希望票方式は考えておりません。また、会議の公開につきましては、採択の適正さ、公正さ等からも判断いたしまして、非公開が妥当であると考えております。なお、委員の公募につきましては現在のところ考えておりませんが、広く区民や学校の考えを参考にいたしまして、大田区の子供たちにとって適切な教科書の採択をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（永井敬臣 君） 次に、43番黒沼良光議員。
〔43番黒沼良光君登壇〕（拍手）
◆43番（黒沼良光 君） 質問項目に基づいて、商店街の活性化と原子力防災対策について質問いたします。
日本共産党大田区議団が地域の各党支部及び徳留道信事務所とともに、この１か月の間に区内中小企業、商店を１軒１軒訪問し、約6000件と対話したことは代表質問で述べたとおりですが、私も約250 軒を訪問いたしました。区長も第１日のあいさつで、政府の経済発表と地域、現場の感覚とのずれは感じますと述べましたが、この活動で、私たちも区内中小製造業、中小商店の不景気にあえぐ状況を深く深刻に受けとめました。どこでも不況と親企業の不当な単価切り下げや大型店出店でもうやっていけないと、政治に対する怒りの声が相次ぎました。
その声を幾つか紹介しますと、銀行ばかり助けておれたちは助けてくれない、公共事業に金を使い過ぎると思う、庶民の景気がよくならないとだめなんだよとインテリア店のご主人。町工場の人たちにお金が入るようにしないと一杯飲みに来てもらえない、リストラだけじゃサラリーマンも来なくなっちゃうと割烹のご主人。失業を減らさないとだめ、銀行や大手だけを大事にして中小なんかどうでもいいのかとコーヒー店のマスター。大型店の影響は深刻、値引きに対抗できない、大型店の出店と24時間営業を規制してほしい、何でも規制緩和はおかしいと瀬戸物屋さん。規制緩和に対する怒りの声は、酒屋さん、米屋さんからも聞かれました。大森第一小学校のそばに進出しようとしている酒類の安売り、宅配もやる卸問屋の出店計画に、近隣の酒屋さんなどから不安の声が起きています。今回、100 メートル以内設置禁止の法規制より１メートル余離れているために許可される予定ですが、ことしの８月末でそれも取り払われ、隣でも設置できるようになり、一層不安が募っています。魚屋さんからは、消費税をもっと上げるという政治は困る、ちゃんと買い物ができないと消費を取り戻せないよという声など、景気が悪いの声はもちろん、政治が悪いの声が、私は保守だがという人からも数多く聞かれたのが特徴でした。
今日までの数度にわたる大店舗の出店規制緩和が行われ、大田区にもこの数年間で20店舗近い大型店の出店があり、地域の商店街に大きな打撃を与えてきました。現在も萩中のマルエツ新店舗の出店計画が進行中です。我が党は、そのたびに無秩序な規制緩和の問題点を指摘しました。規制緩和を推進してきた自民党の中にも、昨年11月、国会議員約120 人が参加し、規制緩和の見直しを求める議員連盟、日本経済を活性化し、中小企業を育てる会が旗揚げされたとの報道もあります。
区長は以前、規制緩和そのものが直ちに区民生活に不便を強いる、このような認識はいたしておりませんと、大店舗の出店規制の緩和を容認する答弁をしておりますが、今日の状況を見るならば、その立場は改めるべきではないでしょうか、お聞きします。
政府は1998年に、曲がりなりにも大型店の出店を規制していた大店法をことしの６月に廃止することを決定し、それにかわって大型店の出店を原則自由にした大店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり３法を制定しました。日本共産党は衆議院で大店法改正案を提出し、また、参議院では立地法の全文修正案を提出しました。大店法は廃止するのではなく、環境問題や地域経済の振興などの面から改正強化し、無秩序な大型店の出店を抑え、商店街の振興を図ることが本筋です。しかし、いよいよ６月の大店法廃止を前にして、大型店に対する出店規制と商店街の営業を維持、存続させる取り組みは待ったなしの問題となっています。大店立地法は、中小小売業の事業確保を直接の目的にした出店の調整を否定しましたが、世論の反映もあり、生活環境の保全、まちづくりという見地からの規制を否定することはできませんでした。日本共産党は、従来から環境保全の面からも大型店規制を求めてきましたが、いよいよこの生活環境の保全を生かして対応していくことが必要となっています。
これらの点で自治体関係者からも改めて注目の的になっているのが、東京荒川区を初め、各地の大型店の出店にかかわる対応です。荒川区は1997年に、区民の世論と運動のもとに大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための要綱を策定しました。要綱制定は、大型店の出店が地域環境に与える影響と対策を出店予定者に自己説明させ、だれと協議するのかの手続を定めています。また、我が党が調査してきました富山県滑川市議会では、北陸ジャスコの出店進出計画に対し、商工会議所などを中心にした運動による住民の直接請求でまちづくり条例を制定しました。主な内容は、市長は大規模開発事業者に対して、助言、または指導を行うことができる。助言、指導に当たっては審議会の意見を聞くこと。審議会は、市民が参加し、まちづくりに意見を述べることができるとして、大型店の出店や大規模開発の規制を目指しています。荒川区では、この要綱の制定後、大型店の出店計画はないとのことです。滑川市でも、ジャスコは出店計画を撤回する意向と聞いています。非常に効果があることを示しているではありませんか。大田区で生活環境の保全、まちづくりの見地から、大型店の出店を規制する条例をつくることが急がれていると思いますが、お聞きします。
また、改正都市計画法を活用し、京急各駅周辺の商店街などに、商店会などとよく相談しながら、区でできるようになったゾーン指定を生かし、商業地域に中小小売店舗地区の特別途地区を設定するなど、大型店の無秩序な出店を抑え、既存の商店街を守ることなども考えられます。さらに、中心市街地活性化法は大型店が出店しやすい面もありますが、空き店舗対策、駐車場整備などに国から助成金が出るという活用できる面もあります。これらの法制度の活用を大いに研究すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
来年度予算案に空き店舗対策費が計上されたのは歓迎するものです。東京都の空き店舗対策の活用促進するためのものと聞きます。先日、日本共産党大田区議団は、富山市の空き店舗対策事業を調査してきました。フリークポケット事業と言い、商店街が市の助成で初めて事業に挑戦する若い人を募り、空き店舗を借り上げ、十数コマの店舗を開設しているのです。大いに成功している事例の１つです。特徴の第１は、大田区の産経部に相当する商工労働部に中小企業診断士の常勤職員がいて対応し、ただ場所を援助するだけでなく、意欲があれば、初めての人が取り組んでも自信を持って事業展開ができるよう、市と商店街が力を合わせて若い人の事業意欲をフォローしていることです。第２は、フリークポケット事業の卒業生が近隣の空き店舗に新しい店を出すことで空き店舗が大幅に減っていることです。そのことが既存の商店街の意欲を引き出し、お互いに信頼関係ができてよい影響を与え合い、にぎわいをつくり出しているということです。大田区でも非常勤の中小企業診断士はいますが、常勤の中小企業診断士はいません。行政の職員の専門的な力と情熱、地元商店街と個別商店の意欲が一体となって新たな事業を成功させています。大田区でも常勤職員に中小企業診断士など必要な専門家を配置し、商店街や個別商店の活性化への努力を本格的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
２つ目の質問の原子力施設の質問に移ります。
東海村ＪＣＯ臨界事故後、法律が改正され、自治体としても原子力施設に対する災害対策を取り組むことになりました。大田区では、川崎浮島にある東芝臨界実験装置、熱出力200 ワットと教育訓練用原子炉、熱出力100 キロワットに対し、科学技術庁の指示を待って原子力災害対策をつくる予定と聞きます。この施設は、萩中公園、羽田空港など４キロ圏内、大田区役所などが８キロ圏内に入ります。
さて、今回のＪＣＯ事故の教訓の第１は、政府、原子力業界が流布してきた、原子力は安全という安全神話が事実によって崩れたことです。昨年暮れに出た原子力安全委員会の事故調査委員会の最終報告は、いわゆる原子力の安全神話や観念的な絶対安全という標語は捨てなければならない提言としています。絶対安全ということではなくて、リスクを基準とする安全の評価への意識の転回が必要だと書いています。つまり事故というものはある確率で起こり得るもの、だから、起こり得るということを想定したリスクの基準が必要で、それに備える安全対策が必要になってくるということです。大田区の原子力災害対策をつくるに当たって、まず、原子力は安全という立場からではなく、原子力技術は未完成であり、したがって危険との立場に立つべきでありますが、答弁を求めます。
この立場に立つなら、原子力発電所も視野に入れるべきです。大田区から東海原発まで約130 キロ、浜松原発まで約200 キロ、福島原発270 キロ、新潟柏崎原発約300 キロなど、風や天候の状況にもよりますが、いずれもシビアアクシデントの際、大田区にその放射能被害が及ぶおそれがあります。このことも踏まえて考えて対策をとっていただきたいのですが、お聞きします。
東芝の原子力施設は規模が小さいとはいえ、一たん事故が起きれば、どれだけの被害を及ぼすのか明確にすることが求められております。そこで、東芝の事故被害想定や事故対策マニュアルなどの公開を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
この際、昨日の本会議で、公明党は日本共産党の「しんぶん赤旗」の連載を取り上げて、公明党と創価学会の政教一体問題について区の理事者に見解を求める質問を行いましたので、私は、公明党と創価学会の現在の政教一体ぶりについて理事者に是認を求めるかのような態度自体、民主主義に対する挑戦だと考えますが、公明党の昨日の質問が「しんぶん赤旗」を取り上げている以上、次の点についてあえて述べておきたいと思います。
第１に、「しんぶん赤旗」がなぜこのような連載を行っているのかという問題です。連載の表題にあるように、政教一体の公明党・創価学会が政権に参加したことで、国民の自自公政権への不安が広がっているからであります。これは、昨年10月20日付け「赤旗」の連載第１回でもはっきりと指摘してあります。時間がないので簡単にとどめますが、1964年11月の公明党の結党宣言や党綱領は王仏冥合、つまり日本の政治を創価学会の仏法が指導する、そして、いずれは国会で多数の議席を獲得して国立戒壇を建立する、すなわち日本社会の精神的支配を目的として公明党が結成されたのは紛れもない事実です。しかも、それ以降、公明党・創価学会は、1969年の言論出版妨害事件を初め、さまざまな反社会的な事件を引き起こし、これが国会でも大問題となって、当時の池田大作創価学会会長は、1970年５月３日の創価学会第33回本部総会で政教一体について猛省を表明し、公明党との関係を分離すると言明したわけです。
ところが、「しんぶん赤旗」の連載が事実で検証しているように、池田会長の表明に反して、公明党と創価学会の政教一体ぶりは全く改善されていません。さきに行われた京都市長選挙では、現職候補を推した公明党は、演説会に創価学会の旗である３色旗や創価学会の組織名入りの横断幕を持ち込み、政教一体の選挙を展開しました。しかも、京都の公明党の代表は、演説会で３色旗を振って何が悪いとまで言明しました。これらの事実は、池田会長の猛省は棚上げされていると言わざるを得ません。ここに今の国民の不安があるわけです。自自公政権に対する国民の不安の１つに、こうした公明党の政権参加が反映していることはマスコミも指摘しているところです。日本共産党と「しんぶん赤旗」は、こうした国民の不安にこたえ、日本の民主主義を守る立場からこの問題を取り上げていることを強調するものです。
第２に、昨日、公明党は、宗教施設である創価学会の会館を公明党支援の選挙活動に使用していることについて問題はないと発言し、しかも区の理事者にも是認を求める質問を行いました。これは、さきの池田氏の猛省との関係で重大なことです。猛省では、少なくとも選挙活動は本来政党の仕事であり、学会の事業とは無関係だということは認めたはずです。これに照らせば、今回の発言は、池田氏の政教分離宣言はもう投げ捨ててしまうということなのでしょうか。まして憲法や地方自治法の立場に立っている区長に対し、政教一体の是認を求める質問を行うこと自体が由々しきことと思います。昨日、区長は、政教分離の原則を尊重するという趣旨の答弁を行いましたが、改めてその立場を確固として貫くよう要求します。
最後に、日本共産党が宗教を蔑視したり、区長や議員が信仰を持つこと自体を敵視しているかのような発言がありましたので、我が党の宗教に関する基本姿勢を述べます。
それは、伝道、布教を含む信教の自由を無条件に擁護すること、そして政教分離という民主主義的原則の貫徹を図ることです。このことを現在も将来も、いかなる体制のもとでも一貫して堅持することを党の綱領で明記している政党です。そして私たちは、神や仏を信ずる者も信じない者も、暮らしや民主主義を守ることや、核兵器のない平和な世界をつくる問題について協力することを心から願っています。
とりわけ政教分離の問題は、中世封建社会の政教一致主義を打破する戦いの中で明確にされてきた民主主義的原則であり、２つの側面があります。１つは、国家にかかわる問題です。宗教は個人の内面的問題であり、信仰問題への国家のいかなる介入も許されないことです。もう１つは、宗教の側にかかる問題です。信仰者と宗教団体が広い意味での政治参加の権利を持つことは当然ですが、宗教団体が特定政党の支持を決め、信者の政治活動と政党支持の自由を奪うことは許されないという点です。信者一人ひとりの政治活動と政党支持の自由を大切にすることは民主主義の初歩的な原則であり、日本共産党は民主主義的な政教分離原則の歪曲や空洞化に反対し、その全面的な実現のために頑張る決意を表明し、質問を終わります。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 理事者の答弁を求めます。
◎地域振興部長（岡本芳輝 君） 原子力防災対策につきまして幾つかの質問をいただきましたので、まとめてお答え申し上げます。
昨年９月30日に発生しましたＪＣＯの東海事業所ウラン加工施設における臨界事故対策を教訓といたしまして、原子力災害に対する施策、国と地方公共団体の有機的な連携、原子力事業所の責務の明確の必要性を明らかにする原子力災害対策特別措置法が平成12年12月に制定されました。現在、国におきまして、この法律に関係する政令、省令の整備と防災基本計画の見直し等が行われております。ご指摘いただいたような川崎市に関係する民間の施設が存在するとのことは承知してございます。区といたしましては、関係政省令の制定及び防災基本計画の見直し等を受け、国、都及び施設所在地の自治体、そして事業者との連携を密にしながら、今後、必要な対策を講じてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
◎産業経済部長（吉村泰賢 君） 私の方から所管に関連することでお答えします。
時代の趨勢は規制緩和の方向に向かっているというふうに考えますけれども、区民福祉の向上の見地から規制すべきもの、あるいは緩和すべきものをバランスのとれた形で施策に反映していくことが大事であるというふうに考えております。
そこで、滑川市や荒川区のような独自のまちづくり条例をというご質問でございますが、いわゆる議員がおっしゃいましたまちづくり３法の趣旨を踏まえまして、地域住民の生活環境への配慮との見地を持って、この仕事は進めるべきであるというふうに認識しております。区といたしましては、そのような立場で対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
質問が前後いたしますが、空き店舗について先にお答えいたしますが、空き店舗対策につきまして常勤の診断士の配置をというご質問でございます。ご案内のように、大田区の財団法人大田区産業振興協会が行っております商店経営診断、これは診断士が対応しております。そこで専門的な対応ができますので、それをご活用いただければというふうに存じております。また、12年度の予算計上、空き店舗対策につきましては、対象の商店街、これは１軒30万円で、当面３商店街ということで見込んでおりますけれども、これは議員ご案内のように、空き店舗の活用策について企画、計画等を作成する場合の助成ということでございまして、まずは応募等の状況を見て考えてまいりたいと、そんなふうに思っております。
それから、改正都市計画法に関するご質問でございます。改正されました都市計画法を適用し、運用していくことに当たりましては、地域住民並びに商業者等の合意形成が前提であろうというふうに思っております。特に議員ご指摘の特別用途地区の指定につきましては、地域住民や商業者等の意見を踏まえまして、範囲とか、あるいは規制の内容などを決めまして、知事の承認を得るというような手続になってございます。その場合、区における関係部局との連携、調整を図るという必要もございます。この辺につきましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
私の方からは以上でございます。
○議長（永井敬臣 君） 再質問を許可します。どうぞ。
◆43番（黒沼良光 君） 空き店舗の相談も経営強化の診断士が一緒に兼ねることも考えると受けとめてよろしいんでしょうか。
◎産業経済部長（吉村泰賢 君） 経営診断士が経営診断を行うために、既に財団の方に仕事をお願いしてございますので、経営診断の中でその辺のことは対応できるということでございます。空き店舗につきましては、調査ですとか、あるいは企画のための諸種の経費については、新しく計上いたしました予算の中で対応ができるというふうに考えてございます。
○議長（永井敬臣 君） 次に、32番国分 輝議員。
〔32番国分 輝君登壇〕（拍手）
◆32番（国分輝 君） 私は社会民主党・大田区民の会を代表して、大田区の住宅政策について質問いたしますが、質問に先立ち、実施があと１か月と迫っている介護保険につき、社会民主党として若干の要望をさせていただきます。
介護保険は、さまざまな論議と問題をはらみながらも制度実施に至ったことは大きな前進であると考えますが、低所得者や高額介護受給者には、利用者の立場に立って負担の軽減を図るよう求めます。都内でも、武蔵野市や練馬区、狛江市などで、自己負担10％を３％、または２％に抑制する方針とのことで負担軽減を予定しており、その他の問題も含めて保険制度の枠を維持する中でも、区民が安心して利用できる体制づくりにより細かな配慮をしていただくよう要望いたします。
それでは、本題に入らせていただきます。区の住宅政策についてです。特に建設型と借上型との対比において質問させていただきます。
まず１番目に、区営住宅、区民住宅は建設型よりも、用地取得費、建物建築費、建物償却費が不要な分、借上型の方がコストが大幅に安く、同一財源では借上型の方がより多くの区の住宅を供給できるのではないでしょうか。
２番目としまして、建設型の場合、建物の償却期間 通常40年の後、区の所有地として他の施設への転用も可能とのことですが、堤防のような公共機関がやらなければならないもの、公共機関しかできないものと違い、住宅の場合、民間も大量に供給しているもので、それとの競合関係においても政策目的の実現、すなわち安価で良質な住宅の提供のためには、40年後の所有土地の活用を考えるよりも、５年、10年、長くても20年以内での政策達成を重視するべきで、人口変動、住宅状況、また、政策責任から考えても、建設型は40年以上の長期間でコストに見合うといった政策で、今日、不適切な政策と考えられますが、区のお考えはいかがでございましょうか。理由をあわせてお聞かせいただければと思います。
３番目といたしまして、今日まで借上型住宅が少ないのは、家主への賃料が相場の七、八割と安く、家主にとっては利益面での不利があるためで、この点を世間並みに改善するとともに、２年ごとの見直し協議を入れれば、借上型住宅家主募集への応諾も大幅にふえるものと考えられますが、この点についていかがでしょうか。
最後に、私が区の住宅政策を取り上げるに至った背景には千鳥二丁目区営住宅建設計画がございます。原課長、野田課長、沢田課長、３代にわたる住宅課長を初め、申しおくれましたが、西野区長を先頭に、住宅課の方々の粘り強い努力により、基本設計、実施設計を経て、今日現在、建築予算約５億円が予算計上されております。また、25戸の区営住宅の１階には、当初計画からございました住民集会室が併設され、地元住民の利便に一定の配慮がなされております。が、この計画と同時期に計画、建設されましたライフコミュニティ西馬込に比べますと、地域住民の要望が十分に反映されたものからは相当な格差が存在しています。その中で用地費を含めると26億円余の建設型区営住宅の計画進行への疑問を抱かされたもので、この疑問については、いまだに地元住民の間に根強く横たわっており、区行政への信頼感の減少につながっています。区営住宅の必要性は理解しながらも、財源、コストを踏まえた住宅政策の目的の迅速な実現のためには、より機動性と効率性のある政策手段として、区営住宅、区民住宅の建設には借上型を重視検討、かつ建設するべきと考えますが、この点について区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今後もこの問題には注意深く、区側の政策対応、窓口対応を見守らせていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。最後までご清聴いただきまして大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 理事者の答弁を求めます。
◎都市整備部長（嶋和臣 君） 住宅政策につきましてお答えします。
最初に、まず住宅の供給につきまして、建設型よりも借上型の方がコストが安く、多く住宅を供給できるのではないかというお尋ねでございます。住宅供給コストの低減を図っていくということにつきましては、私どもも当然というふうに考えております。現在、住宅の供給手法には、ご指摘いただきましたけれども、建設型、借上型、買取型、いろいろあるわけでございます。それぞれの方式がそれぞれ特徴を持ってございますので、それぞれ個々のケースに最もふさわしい効果的な方式を選んで取り組んでいくべきというふうに考えているところでございます。
次に、土地の長期的活用を考えるよりも政策達成を重視すべきで、建設型は不適当というご指摘でございます。確かに事業を実施していく場合に、短期間での目標達成を心がけていくことは必要だというふうに思っています。しかし、同時に、あわせまして施策には長期的展望も必要と考えておりまして、将来の施策選択の幅も念頭に入れながら対応していくべきというふうに思っております。したがいまして、繰り返しになりますけれども、すべて建設型というのが不適切ということではなくて、各種の方法、それぞれいいメリットがあるわけでございますので、それらを組み合わせまして効果的に仕事を進めていくべきというふうに思っております。
最後に、借上型が少ないのは貸し主への賃借料が安いなどの不利益が生じているためであるということでございますけれども、現在、区民住宅につきましては、借上型ということで住宅を供給しております。家主の方が住宅を建設するに当たりましては、国と、それから区も補助金を出しまして助成をしているわけでございます。したがいまして、家主さんと区との間で家賃の契約をするに当たりましては、入居する方の家賃負担が低くなるようにということで、いろいろ協議をさせていただいているわけでございまして、一方的に家主の方が不利益をこうむるということではございませんで、やはり行政の方からの負担もございますので、応分の家賃軽減ということをお願いしておるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（永井敬臣 君） 自席でどうぞ。
◆32番（国分輝 君） 最後の家主の負担が少なくなるようにということ、その点についてなんですが、実際にこれは住宅課長にお伺いした話ですが、やはり世間相場より区が払う家賃相場というのは抑えられていると。それは結果的に借りる方にもそのように反映されているわけで、その点は評価していいと思いますが、しかし、借上型が応募が圧倒的に少ないのは、世間相場より安い家賃設定で交渉しているというところに大きな原因があるというふうに伺っております。この点を改善する必要があるかと思いますので、一応、時間もゼロになりましたので、ご回答は結構でございます。この点だけ指摘させていただきまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永井敬臣 君） 以上で質問を終結いたします。
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○議長（永井敬臣 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第１
第６号議案 平成11年度東京都大田区
一般会計補正予算（第４次）ほか24件
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○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第６号議案は、平成11年度東京都大田区
一般会計補正予算案（第４次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43億1943万8000円を増額いたしました。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ1999億7196万9000円となります。歳出で増額する主な内容は、特別会計への繰出金、介護保険円滑導入基金積立金、児童館建設用地の購入、密集住宅市街地整備のための用地購入、減債基金積立金などです。歳出で減額する主な内容は、職員人件費、土地開発公社関係費、建設工事の契約落差、公園新設用地の購入費、特別区債償還利子などです。歳入で増額する主な内容は、特別区税、特別区交付金、国庫支出金などです。歳入で減額する主な内容は、諸収入、特別区債などです。このほか債務負担行為の変更１件、地方債の追加及び変更をお願いしております。
第７号議案は、平成11年度東京都大田区
職員厚生資金特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7840万5000円を増額いたしました。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億4840万5000円となります。
第８号議案は、平成11年度東京都大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億2250万8000円を増額いたしました。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ442 億6408万9000円となります。
第９号議案は、平成11年度東京都大田区
老人保健医療特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億5289万1000円を増額いたしました。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ555 億8218万8000円となります。
第10号議案は、平成11年度大田区
地域振興券交付事業特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ129 万1000円を増額いたしました。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ130 万円となります。
第11号議案は、大田区条例の題名等を統一する条例案で、区名表記を統一するため制定するものです。
第12号議案は、大田区
高齢者福祉オンブズマン条例案で、高齢者福祉の一層の向上を図ることを目的として、区長の附属機関として高齢者福祉オンブズマンを設置するため制定するものです。
第13号議案は、東京都大田区組織条例の一部を改正する条例案で、清掃事業の移管に伴い、清掃部を新設し、都市整備部を都市環境部とし、環境部を廃止するため改正するものです。また、これに伴い、関連する条例の一部改正を行います。
第23号議案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案で、変則勤務手当及び福祉事務手当の支給要件等を変更するため改正するものです。
第24号議案は、東京都大田区手数料条例の一部を改正する条例案で、地方自治法等の改正に伴い、区が行う事務に係る手数料について定めるため改正するものです。
第25号議案は、東京都大田区印鑑条例の一部を改正する条例案で、民法の改正に伴い、規定を整備するため改正するものです。
第26号議案は、東京都大田区特別区税条例の一部を改正する条例案で、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、特別区たばこ税の都による賦課徴収を廃止するとともに、入湯税の税源移譲を行うため改正するものです。
第27号議案は、東京都大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例案で、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の算定根拠を定め、基礎賦課額の所得割の保険料率を改めるほか、介護納付金賦課額に関する規定を新設するため改正するものです。
第59号議案は、土地の明渡しに係る和解についてで、大田区南千足二丁目1669番の１の一部255.03平方メートルの土地の明け渡しについて、民法上の和解をするため提出するものです。
第60号議案は、橋梁架替工事（藤兵衛橋）その２請負契約で、契約の相手方は日本鉄塔工業株式会社、契約金額は１億5645万円です。
第61号議案は、大田区
雪谷保健福祉センター雪谷庁舎大
規模改修工事請負契約で、契約の相手方は小俣・神山建設工事共同企業体、契約金額は１億5277万5000円です。
第62号議案は、大田区田園調布二丁目付近枝線その10工事（下水道）請負契約の一部の変更で、契約金額を当初の３億3495万円から３億7157万4000円に変更するものです。
第63号議案は、土地及び建物の負担付贈与の受入れについてで、東京都から清掃事務所等７件の土地及び建物を、ごみ・し尿収集運搬施設としての用途指定がなされるという条件のもとで贈与を受け入れるものでございます。
第64号議案は、東京都大田区
職員定数条例の一部を改正する条例案で、区長の事務部局の職員を401 人増員し、議会の事務部局の職員を２人減員し、教育委員会の事務部局の職員を５人減員し、学校の事務部局の職員を41人減員し、幼稚園の教員を３人減員するため改正するものです。
報告第１号は、大田区田園調布三丁目枝線付近その５工事（下水道）請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の２億3152万5000円から２億4167万8500円に変更いたしました。
報告第２号は、仮称第六
大田区立特別養護老人ホーム及び
仮称大田区立シルバーピア下丸子第二
新築工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の25億740 万円から25億5723万3000円に変更いたしました。
報告第３号は、仮称第六
大田区立特別養護老人ホーム及び
仮称大田区立シルバーピア下丸子第二
新築電気設備工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の６億1845万円から６億2815万2000円に変更いたしました。
報告第４号は、大田区立おおた女性センター大
規模改修工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の２億1000万円から２億1388万5000円に変更いたしました。
報告第５号は、
大田区立糀谷小学校体育館改築その他
工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の２億5200万円から２億5170万6000円に変更いたしました。
報告第６号は、
仮称大田区立シルバーピア中馬込及び
仮称大田区立中馬込職員住宅新築工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の１億7797万5000円から１億7810万1000円に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありませんので、報告第１号から報告第６号に至る６件を除き、いずれも所管企画総務区民委員会に付託いたします。
なお、第23号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。ただいま皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
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11特人委給第366号
平成12年２月21日
大田区議会議長
永 井 敬 臣 様
特別区人事委員会委員長 横 田 政 次
地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）
平成12年２月17日付大議発第531号で意見聴取された下記の条例案については、異議ありません。
記
第 14 号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第 15 号議案 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例
第 16 号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第 17 号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第 18 号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第 19 号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第 20 号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 21 号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 22 号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第 23 号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第 54 号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例
第 55 号議案
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例
第 56 号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
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○議長（永井敬臣 君） 日程第２を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第２
第28号議案 大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例ほか３件
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第28号議案は、大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例案で、和室の使用料の額を改定するとともに、利用者の範囲を拡大するほか、使用料の減免規定を新設するため改正するものです。
第30号議案は、大田区
地域振興券交付事業特別会計条例を廃止する条例案で、地域振興券交付事業の終了に伴い、特別会計を廃止するものです。
第31号議案は、東京都大田区
産業振興資金貸付条例の一部を改正する条例案で、中小企業基本法の改正に伴い、中小企業者の定義を変更するため改正するものです。
第32号議案は、東京都大田区中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案で、中小企業融資基金の額の内訳を変更するため改正するものです。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管地域産業委員会に付託いたします。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第３を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第３
第33号議案 大田区
介護保険条例ほか15件
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第33号議案は、大田区
介護保険条例案で、介護保険法の施行に伴い、区が行う介護保険の保険料率、保険料の徴収の時期及び減免等について定めるため制定するものです。
また、この条例の制定に伴い、大田区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を廃止いたします。
第34号議案は、大田区
介護保険円滑導入基金条例案で、介護保険円滑導入基金を設置するため制定するものです。
第35号議案は、大田区
介護給付費準備基金条例案で、介護給付費準備基金を設置するため制定するものです。
第36号議案は、大田区
介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例案で、介護保険高額
介護サービス費等資金貸付基金を設置するため制定するものです。
第37号議案は、大田区
介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例案で、介護保険高額
介護サービス費等資金を貸し付けるため制定するものです。
第38号議案は、東京都大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例案で、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、これに関しましては、これ以下、「地方分権推進のための」と略させていただきますので、ご了解をいただきたいと存じます。この法律の施行による地方自治法の改正に伴い、規定を整備するため改正するものです。
第39号議案は、大田区化製場等に関する条例案で、都区制度改革により東京都大田区化製場等に関する法律に基づく動物の飼養等に関する条例を全部改正するものです。
第40号議案は、東京都大田区
公害診療報酬等審査会条例及び東京都大田区
大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例案で、公害健康被害に関する事務が保健所の所管となるため改正するものです。
第41号議案は、東京都大田区の福祉地区及び福祉に関する
事務所設置条例の一部を改正する条例案で、地方分権推進のための社会福祉事業法の改正に伴い改正するものです。
第42号議案は、大田区
生業資金貸付条例の一部を改正する条例案で、生業資金の貸付利率を引き下げるため改正するものです。
第43号議案は、東京都
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例案で、介護保険法の施行に伴い、同法に基づくサービスを実施するため改正するものです。
第44号議案は、東京都
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例案で、介護保険法の施行に伴い、同法に基づくサービス等を実施するため改正するものです。
第45号議案は、東京都
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例案で、施設の利用者資格を明確にするとともに、規定を整理するため改正するものです。
第46号議案は、
大田区立心身障害者自立生活訓練施設条例の一部を改正する条例案で、施設使用料の額の算定に当たり、適用する法令の制定等に対処するため改正するものです。
第65号議案は、東京都大田区
老人福祉手当及び
高齢者特別福祉手当条例の一部を改正する条例案で、
老人福祉手当及び高齢者特別福祉手当の制度の見直しを行うため改正するものです。
第66号議案は、東京都大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例案で、心身障害者福祉手当の制度の見直しを行うため改正するものです。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管保健福祉委員会に付託いたします。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第４を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第４
第47号議案 東京都大田区区有通路条例の一部を改正する条例ほか５件
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○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第47号議案は、東京都大田区区有通路条例の一部を改正する条例案で、認定外道路及びその他の道路の定義を明確にするとともに、規定を整理するため改正するものです。
第48号議案は、東京都大田区沿道区域指定の基準に関する条例の一部を改正する条例案で、地方分権推進のための道路法の改正に伴い、規定を整備するため改正するものです。
第49号議案は、東京都
大田区立森ケ崎公園条例の一部を改正する条例案で、海老取川公園等を新設するため改正するものです。
第50号議案は、東京都
大田区立児童遊園条例の一部を改正する条例案で、児童遊園を２か所廃止するため改正するものです。
第51号議案は、東京都大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案で、公衆便所を１か所新設するため改正するものです。
第58号議案は、特別区道路線の認定に関するもので、大田区上池台三丁目859 番１の地先から857 番１の地先までの延長60.6メートル、幅員４メートルの路線について、特別区道路線として認定するものです。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管土木環境委員会に付託いたします。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第５を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第５
第52号議案 東京都大田区
都市計画審議会条例の一部を改正する条例ほか１件
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第52号議案は、東京都大田区
都市計画審議会条例の一部を改正する条例案で、地方分権推進のための都市計画法の改正に伴い改正するものです。
第53号議案は、
大田区営住宅条例の一部を改正する条例案で、シルバーピア南蒲田を新設するため改正するものです。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管都市交通建築委員会に付託いたします。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第６を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第６
第14号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例ほか12件
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第14号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案、第15号議案 職員の服務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例案、第16号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案、第17号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、第18号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、第19号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例案、第20号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、第21号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案、第22号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案、第54号議案は、
幼稚園教育職員の給与に関する条例案、第55号議案
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例案、第56号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例案、以上の12件の条例案につきましては、いずれも地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴うもので、
幼稚園教育職員等の給与その他の勤務条件を定めるため制定または改正するものでございます。
第57号議案は、大田区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例案で、保育費用の額の算定に当たり、適用する法令の制定等に対処するよう規定を整備するため改正するものです。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管文教児童委員会に付託いたします。
なお、第14号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例から第22号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例並びに第54号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例から第56号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の計12件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付いたしております写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第７を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第７
第29号議案 大田区防災会議条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
第29号議案は、大田区防災会議条例の一部を改正する条例案で、地方分権推進のための災害対策基本法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものです。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。本案については防災対策特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第８を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第８
第１号議案 平成12年度大田区一般会計予算ほか４件
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（山本仁衞 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第１号議案は、平成12年度大田区一般会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、それぞれ2038億8153万2000円となり、平成11年度当初予算に比べ9.9 ％の増、第１次補正予算後と比べると5.2 ％の増となっております。
まず、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。
議会費は９億3899万円で、大田区議会史費などとなっております。
総務費は291 億4173万8000円で、蒲田保健福祉センター等庁舎建設費、文化活動支援施設の建設費などとなっております。
福祉費は893 億4457万2000円で、
介護保険制度利用者負担の支援措置費、在宅介護支援センター運営委託費、（仮称）グループホーム南馬込の整備費などとなっております。
衛生費は72億9802万3000円で、成人病健康診査費、精神障害者社会復帰支援事業費、公害健康被害者各種補償給付費などとなっております。
産業経済費は31億5953万2000円で、中小企業融資費、工業・小売業景気動向調査費、大田区企業データの整備費などとなっております。
土木費は152 億6528万9000円で、大森ふるさとの浜辺整備事業費、自転車駐車場の整備費、春日公園拡張整備工事・公園新設用地の購入費などとなっております。
建築費は12億9761万4000円で、耐震診断判定費などとなっております。
都市整備費は58億6777万6000円で、密集住宅市街地整備促進事業費、千鳥二丁目区営住宅の建設費、鉄道駅舎エレベーター等整備費などとなっております。
環境費は６億8646万3000円で、大気汚染・悪臭対策費、騒音振動対策費などとなっております。
初年度の計上となる清掃費は112 億4063万7000円で、東京23区清掃一部事務組合の分担金、車両雇い上げ費、東京ルールＩに伴うリサイクル経費、東京都からの派遣職員を含む職員人件費などとなっております。
教育費は243 億2837万3000円で、インターネットの利用拡大等を含む教科領域研究奨励費、メンタルフレンド派遣等の教育相談・資料調査費、図書館電算システム費などとなっております。
そのほか公債費150 億8344万1000円、諸支出金2908万4000円、予備費２億円となっております。
次に、歳入予算の主なものを申し上げます。
特別区税601 億6214万1000円、地方消費税交付金69億円、特別区交付金514 億8000万円、国庫支出金204 億4886万5000円、都支出金75億1672万5000円、繰入金54億3796万6000円、諸収入214 億9872万7000円、特別区債70億5600万円などとなっております。
このほか債務負担行為17件、地方債11件などをお願いしております。
第２号議案は、平成12年度大田区
職員厚生資金特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億5000万円です。歳出予算の内容は、厚生資金貸付金で、歳入予算の主な内容は、貸付金返還金、一般会計繰入金などとなっております。
第３号議案は、平成12年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、それぞれ486億219万9000円です。歳出予算の主な内容は、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金などで、歳入予算の主な内容は、国民健康保険料、国庫支出金などとなっております。
第４号議案は、平成12年度大田区
老人保健医療特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、それぞれ587億7823万7000円です。歳出予算の主な内容は、医療給付費、医療費支給費などで、歳入予算の主な内容は、支払基金交付金、国庫支出金などとなっております。
第５号議案は、平成12年度大田区
介護保険特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、それぞれ210億6718万円です。歳出予算の主な内容は、保険給付費、財政安定化基金拠出金、基金積立金などで、歳入予算の主な内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などとなっております。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永井敬臣 君） 本案については質疑の通告がありません。
◆17番（高瀬三徳 君） 議長、17番、議事進行の動議について。
○議長（永井敬臣 君） 17番高瀬三徳議員。
◆17番（高瀬三徳 君） 本案については、この際、委員48名からなる予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ただいまの予算特別委員会設置の動議につきましては、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
17番高瀬三徳議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました予算特別委員名簿のとおり議長より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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予算特別委員名簿
松原 隆 議員 神林 茂 議員 張替てる雄議員
近藤忠夫 議員 田中一吉 議員 佐藤得美 議員
河津章夫 議員 川上智由 議員 水井達興 議員
鈴木晶雅 議員 佐藤 誠 議員 小原直美 議員
海老澤信吉議員 松原秀典 議員 高瀬三徳 議員
鈴木章浩 議員 有川靖夫 議員 田口 仁 議員
溝口 誠 議員 飯島修一郎議員 荒川善夫 議員
高橋 博 議員 飯田 茂 議員 冨田俊一 議員
清波貞子 議員 古山昌子 議員 渡部登志雄議員
松本洋之 議員 犬伏秀一 議員 国分 輝 議員
野呂恵子 議員 岡崎幸夫 議員 糸瀬敬一 議員
関根 勉 議員 山崎勝広 議員 荒木秀樹 議員
内田秀子 議員 石塚初美 議員 和田正子 議員
菅谷郁恵 議員 黒沼良光 議員 石井賢二 議員
金子悦子 議員 大竹辰治 議員 小関直彦 議員
中村 稔 議員 渋谷 要 議員 森おさむ 議員
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○議長（永井敬臣 君） なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第９を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
日程第９
12第19号 旧青葉邸（西蒲田五丁目20番８号）跡地活用に関する陳情
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） お諮りいたします。本件については防災対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（永井敬臣 君） 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理いたしました請願・陳情は、ただいま防災対策特別委員会に付託いたしました12第19号を除き、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
────────────────────
請願・陳情付託表
平成12年３月１日付託
企画総務区民委員会
12第 ９ 号 消費税のいっそうの増税に反対し、３％に戻すことを国に求める請願
12第 11 号 政府の発動する戦争法（周辺事態措置法）に協力しない事をもとめる陳情
12第 20 号 消費税のいっそうの増税に反対し、３％に減税することを求める陳情
地域産業委員会
12第 ４ 号 東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充及び政府への意見書提出に関する陳情
12第 17 号 ＩＬＯ勧告を機に「ＪＲ不採用問題」の早期解決に向けた意見書に関する陳情
12第 21 号 来年度の大田区工業集積地域活性化支援事業の重要部分の廃止計画をやめさせ、この事業を大田区のものづくり基盤技術を振興させる方向で次々年度以降も継続、拡充させることを求める陳情
12第 22 号 町内会（地区会）の活性化に関する区の振興策の一部、助成策（補助金、委託金等）の撤廃と新規施策の提言に関する陳情
保健福祉委員会
11第 167号 介護保険料の減免制度制定についての陳情
土木環境委員会
12第 ７ 号 天沼児童公園の拡充・整備に関する陳情
12第 ８ 号 区立スポーツ施設の減免基準改正に関する陳情
12第 10 号 〃
12第 12 号 〃
12第 13 号 〃
12第 14 号 〃
12第 15 号 〃
12第 16 号 〃
12第 24 号 〃
12第 25 号 〃
12第 26 号 〃
12第 27 号 〃
12第 28 号 〃
都市交通建築委員会
12第 18 号 公団住宅家賃値上げの見合わせを求める請願
文教児童委員会
12第 １ 号 ハンディキャップをもった児童の学童保育室入室の枠を広げていただくための陳情
12第 ５ 号 障害児の学童保育室入室申請審査に関する陳情
12第 ６ 号 上池台学童保育室の施設拡充についての陳情
議会運営委員会
12第 23 号 大田区選挙管理委員会委員の選出にあたり、議会が、前職が区議会議員等及び、区政（幹部）以外の職域の有識者を最低１人以上選任することを定例とする陳情
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○議長（永井敬臣 君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日より３月８日までは委員会審査のため休会とし、来る３月９日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時26分散会...