「目黒区議会 2024-06-20 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）」の議事録内容

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目黒区議会 2024-06-20
令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）

取得元: 目黒区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会１　日　　　　時　令和６年６月２０日（木）　　　　　　　　　開会　午前１０時０１分　　　　　　　　　散会　午後　３時１６分２　場　　　　所　第四委員会室３　出席者　　　　委員長　　　金　井　ひろし　　　副委員長　　木　村　あきひろ　　　　　（９名）委　　員　　増　茂　しのぶ　　　委　　員　　橋　本　しょうへい　　　　　　　　　委　　員　　坂　元　悠　紀　　　委　　員　　鈴　木　まさし　　　　　　　　　委　　員　　は　ま　よう子　　　委　　員　　たぞえ　麻　友　　　　　　　　　委　　員　　松　嶋　祐一郎４　出席説明員　　田　中　子育て支援部長　　　　　佐　藤　子育て支援課長　　　　（１７名）二　宮　放課後子ども対策課長　　中　尾　子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ所長

　　　　　　　　　松　尾　子ども家庭支援拠点整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　田　保育課長　　　　　　　　　幕　澤　保育計画課長　　　　　　樫　本　教育次長　　　　　　　　　高　橋　参事（教育政策課長）　　西　原　学校統合推進課長　　　　　　　　　関　　　学校運営課長　　　　　　藤　原　学校ＩＣＴ課長　　　　　　　　　岡　　　学校施設計画課長　　　　寺　尾　教育指導課長　　　　　　　　　末　木　教育支援課長　　　　　　斎　藤　生涯学習課長　　　　　　　　　坂　本　八雲中央図書館長５　区議会事務局　小　川　議事・調査係長　　　　　（１名）６　議　　　　題　　【議　　案】　　（１）議案第３３号　目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例　　【報告事項】　　（１）学校運営協議会の先行実施校選定について（案）　　　　　　　（資料あり）　　（２）令和５年度目黒区立学校卒業生の進路状況について　　　　　（資料配付済）　　（３）令和５年度目黒区立学校におけるいじめの状況について　　　（資料配付済）　　（４）令和５年度目黒区立学校における不登校の状況について　　　（資料配付済）　　（５）令和７年「二十歳のつどい」の開催について（案）　　　　　　（資料あり）　　（６）令和５年度放課後フリークラブの実施結果について　　　　　（資料配付済）　　（７）令和５年度ランランひろばの実施結果について　　　　　　　（資料配付済）　　【資料配付】　　（１）地域が応援する学校づくりフォーラム　　【その他】　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○金井委員長　　それでは、ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。　本日の署名委員は、橋本委員、坂元委員にお願いいたします。　本日、６月１２日に行われた委員会の答弁漏れの補足をお願いいたします。 ○末木教育支援課長　　それでは、６月１２日の本委員会におきまして、下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置についての関連で私、答弁漏れがございましたので、この場をお借りして補足をさせていただきたいと考えております。　御質疑いただきました内容としましては、特別支援学校に在籍している児童の数ということでお尋ねございました。こちら令和６年４月時点で９７名ということでございます。　それから、もう一つ、特別支援学校と目黒区教育委員会との関わりということについても御質疑をいただきましたけれども、まず特別支援学校は各校の子どもに対する教育に加え、地域における特別支援教育を推進する地域の特別支援教育のセンターという位置づけでございまして、専任の特別支援教育コーディネーターを配置するなどして、地域支援に関する役割を担ってくださっています。　都立の特別支援学校に通うお子さんは、原則としまして自宅に最も近い小・中学校を地域指定校というふうにして、副次的な籍をそちらに置くということになっており、直接的な交流とか間接的な交流を通じて、地域とのつながりの維持、継続を図っているところでございます。こうした副籍交流の結果を区立小・中学校の特別支援教育コーディネーターによる連絡会でも情報共有をしているところでございます。　なお、令和５年度は物価高騰対策として都立特別支援学校に通学する児童・生徒を対象として、令和５年１０月から６年３月分の給食費相当額を補助いたしました。　以上でございます。 ○金井委員長　　ありがとうございました。６月１２日の答弁漏れの補足をありがとうございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議　　案】（１）議案第３３号　目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　それでは、議案審査に入ります。　議案第３３号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。　理事者から補足説明があれば受けます。 ○田中子育て支援部長　　議案第３３号の御審査に当たりまして、本日資料ございませんが、若干補足をさせていただきたいと思います。　本案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令のうち家庭的保育事業等、いわゆる小規模保育事業等に関する条例改正についてでございます。　なお、内閣府令のうち児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に係る部分、いわゆる認可保育所等などにつきましては、認可権者である東京都により、東京都児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に関する条例施行規則の一部が改正されております。こちらにつきましては、令和５年５月２日付で区内私立認可保育所設置事業者宛てに周知をしたところでございます。　補足説明は以上です。 ○金井委員長　　では、補足説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○橋本委員　　１点だけ念のため確認させていただきたいんですけれども、条例改正によって影響を受ける保育所はどの程度あるのでしょうか。　もしあれば、人手の確保をきちんと行えるよう、区できちんとチェック可能ならサポートしていただきたいという視点で伺うんですけれども、ただ、実際にめぐろ子育てホッ！とブックですとか、区のウェブサイトの保育施設利用の御案内を拝見すると、小規模保育所、保育事業Ａ型もＢ型も３歳児、４、５歳児の募集枠は見当たりませんでしたし、保育所型事業所内保育事業所についても、三宿にある保育所は従業員枠が１１人となっているので、条例改正後の１５人につき１人というふうな基準にしても、もともと満たすことができているのではないかなというふうな印象があります。なので、念のため伺うんですけれども、条例改正によって影響を受ける保育所はどの程度区内にあるのか伺います。　以上です。 ○幕澤保育計画課長　　委員の御指摘、御認識のとおり、今回の条例改正につきましては、３歳児、４、５歳児以上の配置基準の改正ですので、小規模保育所につきましては、３歳児、４、５歳児の受入れをしていませんので、影響はございません。　また、事業所内保育所の一部で従業員枠として３歳児、４、５歳児、受け入れているんですが、そちらも御認識のとおり、１５人未満ですので影響はないものと考えてございます。　以上です。 ○金井委員長　　よろしいですか。　ほかに質疑はございませんか。 ○松嶋委員　　今回の条例改正ですが、保育士１人につき受け持つ子どもの人数を定める保育所の職員の配置基準、これが７６年ぶりに見直されるということで、４、５歳児では保育士１人の見る子どもの人数の基準を現在３０人から２５人に改めるなどとしてます。　今回、目黒区の範囲で言うと、今、説明があったように小規模保育事業所とか、事業所内保育とか、そういうところだと思うんですけども、全体の部分で非常に保育士の配置基準というのが変わってきたというところで、その影響等についてちょっと聞いていきたいと思うんですけども、今回の条例の部分では、特に配置基準が見直されるというようなところはないというところでいいのかというのを１点、改めて確認をするのと、今回、目黒区で国の配置基準が改められたことによって、認可保育園でも小規模のところでも、いろいろ基準が改正によって変わってくる、影響が出てくるという部分があると思うんですけども、その辺の全体の部分でどういうふうになっていくのかというところを改めて確認をしたいと思います。 ○幕澤保育計画課長　　今回の条例改正につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり小規模保育所と、あと事業所内保育所に関してですので、目黒区内に影響があるものはないと考えてございます。　あと、私立認可保育所につきましては、毎月名簿のほうを確認させていただいて、保育園全体で職員配置数がどのような人数になっているか把握してございます。その中で今、新基準、３歳児１５人に対して１人、４、５歳児に対しては２５人に対して１人、こちらのほうは園全体で見ると新基準に合致している職員数が配置されているというのは確認してございます。　以上です。 ○松嶋委員　　こども未来戦略で７６年ぶりで見直されて、その影響というのを今聞いているんですけど、特にその配置基準が見直された中では、基準が足りてないというところで加配をしなくちゃいけないとか、そういうことはなくて、目黒区についていえば、基準に収まっているという御答弁でした。　今回の国による基準改正が示されているんですけども、現場では人は実際には基準に収まっているわけだから、増やすということはないわけですよね。より実効性のある加配措置っていうのは、やはり現場からは、もうちょっと人を増やしてほしいというような声もあって、そういう求める声というのがずっとあるんですけども、これについてはどういうふうに目黒区として受け止めているのかというところを伺います。 ○和田保育課長　　それでは、私のほうから、再度の御質疑についての御答弁をさせていただきます。　先ほど補足説明でもございましたとおり、認可保育所の配置基準のほうにつきましては、都道府県が条例で定めるということになってございまして、具体的には東京都の規則で規定をされているというところでございます。委員が今おっしゃっていただいたように、今回の配置基準の見直しによって、現状としてはその基準を満たしているというところが区立の認可保育所も含めてございます。　実際、現場の声ということもおっしゃっていただいたところでございますが、その配置基準につきましては、もし上乗せをしたとしても、なかなかその保育所にとっては、逆にそれを措置しなければならないということになりまして、保育所側にも一定の負担にもなるというところもございます。　東京都が規則で配置基準を改正した際も、人材確保に困難を抱える保育の現場に混乱が生じないように、当分の間は従前の基準により運営をすることを妨げないとする経過措置、こちらも規定がされてございまして、なかなか保育士の確保が難しいというような業界の問題というところもございます。　ですので、区としては、より多くの配置を求めるというようなところの考えにつきましては、現状その基準を満たしているというところもございますので、今のところ具体的な上乗せ等の方向というところは考えていないというところでございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　基準はもう既に満たしてて、今回改正されたとしても、基準を満たしているというのは、多めに配置されてたのかなと思うんですけども、じゃ、逆に何で多めに配置してたのかと。やはり現場からは、もうちょっと手厚くしてもらわないと、子ども、こんな７６年の古い古い基準のままで実際に年少、年中、年長と３、４、５歳を見るのは、本当に大変ですというような現場の実際の運用の中で、そういうふうに区としても、国の基準以上に多めに配置していたのかなというふうに思うんですけど、実際その基準を上回って配置してたっていうのは、どういうわけかというところをちょっと改めて今聞きたいと思います。 ○和田保育課長　　基準以上の配置をしてきたというところの御質疑でございます。　観点としては、保育内容のよりよい充実等の点もございましたとか、そういった点もございまして、最低の基準というのは当然ございますけれども、それに対して、より多くのところの区立につきましては、少なくとも今回の配置基準見直しに伴って、特にそこに対する対応というのはなかったところでございますので、よりよい充実というところの観点等から、委員おっしゃったように、基準よりは多く配置がされてきたというような現状はございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　保育士さん、本当に確保も大変で、今、課長もおっしゃったように現場、経営側も人材確保が厳しい中で基準だけが先行すると、実際の運用に支障が出るというような懸念もよく分かるんですけども、ただ、現状、現場の保育士さんから見れば、本当に休憩時間であったり、職員会議が入ってたり、それで保護者会もやらなくちゃいけないとかっていうと、一時的に保育士さんが不足しているような状況が出てたり、別のところにカバーに入ったりとかっていうことで、そういうふうに本当に人手不足で現場が苦しいというような状況も聞いてます。　それに能登半島の地震もあったりすると、ああいう災害がもし東京で起こったときには、緊急で対応できる体制も保育士さんがきちっと配置されるということで、本当に求められてくるんだというふうに思うんですね。　ですから、せっかく７６年ぶりに基準が変わったといっても、実際に目黒区の保育の現場を見ると、人は増えない、今までどおりということで、私としては、それでいいのかというふうに思うわけですね。やはりもっと現場に沿って、さらに人を増やすというような努力が目黒区に求められている。今回せっかくこの基準が国のほうでも見直された。これはもう現場のやはり保育士さんや保護者、子どもさんの声で少しずつ前進してきたという面があるので、それに沿って目黒区でも、現場で少しでも実際保育の運用が楽になるような配置基準をさらにプラスするというか、人を増やすというような努力をしていただきたいというふうに思うんですけども、改めて伺います。 ○和田保育課長　　より多くの配置基準をというところについて、再度いただいたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基本的には都道府県の条例、実際には規則に東京都の場合は委任されてございますけれども、そちらで配置基準のほうは定めているというところで、そこのラインというところを満たしているというところは繰り返しの御答弁となります。　保育士が不足しているという状況というところがございまして、一つは例えばその定着の問題というところとか、あとは細かい数を把握しているわけではございませんが、なかなかそもそも成り手が少なくなってきているというようなお声も聞いたりもしてございます。ちょっと御質疑のというところには少し外れるかもしれないんですけども、人材確保というようなところにつきましては、我々のほうも保育士の採用に向けては、保育士を養成する学校への周知を行うとか、あとは今年度につきましては、就職・転職相談会を実施する予定であるというところとか、そういった取組をして人材の確保というところに努めているところでございます。　あとは、定着というところにつきましては、宿舎借り上げ支援事業とか、キャリアアップ補助といったようなものを行うことで、保育士の方が途中でお辞めになるとか、そういったようなことができるだけないように、処遇改善も含めたそういった保育士の定着というところも図って、人不足というようなところについては、できる限りの取組はしているというところでございます。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　ほかに質疑はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金井委員長　　では、ないようですので質疑を終わります。　次に、意見・要望を受けます。　意見・要望は、賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。 ○松嶋委員　　日本共産党目黒区議団は、本条例に賛成する。　今回、国で保育士１人が受け持つ子どもの人数を定めた保育所の職員配置基準が７６年ぶりに見直されることに伴う条例改正である。基準改正は、保育士や保護者らが国に対して長年求め続け、現場の切実な要求と粘り強い運動、それと結んだ世論の広がりが国を動かした結果である。　目黒区では、既に国の配置基準以上に加配措置がなされており、改正後も現場では配置基準を満たしているため、直ちに保育士が増員されるわけではない。しかし、休憩時間、職員会議、保護者会など一時的に保育士がいなくなる場合でもカバーできる体制にすることや、災害など緊急時に対応できる体制にすることが求められる。　今回の配置基準改正を機会に、目黒区でさらに実効性のある加配措置がなされるよう強く要望する。 ○金井委員長　　松嶋委員の意見・要望を終わります。　ほかに意見・要望はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金井委員長　　では、ないようですので、意見・要望を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　（休憩） ○金井委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　それでは、採決に入ります。

　ただいま議題に供しました議案第３３号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○金井委員長　　御異議なしと認め、本案につきまして原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　では、（１）議案第３３号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を終わります。　以上で本委員会に付託されました議案審査を終了いたします。　続きまして、報告事項に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）学校運営協議会の先行実施校選定について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　報告事項の（１）学校運営協議会の先行実施校選定について（案）の報告の報告を受けます。 ○高橋教育政策課長　　それでは、学校運営協議会の先行実施校選定について（案）について御報告をいたします。　冒頭、学校運営協議会といいますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５の規定に基づきまして各教育委員会で設置することに努めるとされたものでございます。保護者や地域住民の皆さんが学校運営に参画し、目指すべきビジョンを共有するということで、学校への保護者や地域の方の理解が深まるということを可能にする仕組みとなっております。　項番の１、経緯に記載のとおり、昨年度決定しました今後実施する学校運営協議会の運営体制及び設置スケジュールについてにおきまして、令和７年度に小学校２校、中学校１校程度を先行実施校としてこの協議会を設置することとしまして、その後、９年度中には半数の区立学校・園に設置し、１１年度中には全ての区立学校・園に設置することを目標として掲げたところでございます。　このたび、地域の実情ですとか、また先行実施候補校との学校側の意向などについて協議を行いまして、協議会の先行実施校、小学校２校、中学校１校を選定したところでございます。　項番２のとおり、原町小学校、不動小学校、第一中学校でございます。　項番３の先行実施校への協議会設置に向けた取組事項としましては、設置に係る規程整備のほか、メンバーの選出と研修の実施、地域学校協働本部の整備がございます。　本日の資料の裏面、カラー刷りのところで、学校運営協議会と地域学校協働活動との一体的推進のイメージ図がございます。　左側のコミュニティ・スクールというのは、これは学校運営協議会を設置した学校のことをコミュニティ・スクールというふうに呼んでおります。　地域と共にある学校づくりを目指す学校運営協議会と、学校を核とした地域づくりを推進する地域学校協働活動は車の両輪でありまして、その中でキーパーソンとなるのがこの真ん中にいる地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターという人です。この地域コーディネーターは、学校運営協議会のメンバーとして参画していただくとともに、この協議会で抽出された課題を解決するための地域の人材や活動などをコーディネートする役割などを担っていただくことを考えております。　表面にお戻りいただきまして、今後の予定ですが、６月中に先行実施校を決定する予定となっております。　そして、ちょっとこの資料に記載はないんですけれども、この令和７年度から順次学校運営協議会を設置していくに当たりまして、機運の醸成と地域と学校の連携協働についての理解を深めていただくため、７月２７日に区民の方、関係者の方に向けて、地域が応援する学校づくりフォーラムを開催いたします。開催チラシにつきましては、本日資料配付として一番後ろにつけております青いチラシ、こちらありますので、これは後ほど御覧いただければというふうに思います。　簡単ですが、説明は以上です。 ○金井委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　具体的にはこれからということになるので、そこのところに関する質疑を細かくするつもりはないんですけども、一つ、以前にやっぱり設置していたときにいろいろと課題があって、それを今回踏まえながら進めていくということができるかと思うんですけども、その中で聞いておきたいのは、やはり委員になった方々っていうのが専門家ではないという部分でいくと、なかなか専門家でない中で学校の経営だとか学校の運営についてどこまで踏み込んでいけるのか、考えていけるのかというところが課題だったかと思うんです。　今日の報告の資料なんかにも研修というのも言葉も入っていますけども、研修をしていくということも入っているんですけども、やはりそういった専門的な知識とかを多く習得していく、そういう機会も必要なんだろうなと思っていまして、その辺の研修だけではないと思うんですけども、その辺の充実っていう部分はしっかりやっていただきたいと思うんですけども、そこを伺っておきます。 ○高橋教育政策課長　　ありがとうございます。　確かに以前、１５年ほど前ですかね、学校運営協議会のモデル校ということで設置をしたときに、委員おっしゃいますような課題が見受けられたところでございます。　もちろん今回先行実施校に当たりましては、その辺の課題を踏まえた上でよりよい協議会をつくるというところで私ども考えております。　その中で一つ重要なのは、研修というところでございます。今のところ、研修として考えておりますのは、先行自治体での実施の状況を視察で見ていただいたりとか、そういうことも考えております。実際にこの学校運営協議会でどういうことを話し合うのかとか、そういったものを考えております。　また、このメンバーの中に地域の方や保護者の方はもちろん入るんですけれども、それ以外にいわゆる学識経験者というとちょっと硬いんですけれども、例えば退職校長の先生ですとか、そういった方をちょっとメンバーに入れるのも一つの方法かなというふうに思っております。その中で学校の経営方針等について深く理解をしていただくと。　逆に、校長先生のほうも地域の方に分かりやすく経営の方針について説明していただくということも必要かと思いますが、そうやっていく中で学校運営協議会、学校の運営についての理解を深めていくというのが重要でないかなと思っておりますので、そういった方向で進めていければと思っております。　以上です。 ○鈴木委員　　非常に今のところ重要なので、しっかりとそういった専門的な部分の取得という部分では力入れていただきたいと思います。　もう一つだけ聞いておきたいのが、今の時点での考え方があればということなんですけども、以前に設置していたときには、教員だとか保護者との意見交換だとか懇談をやられていたかと思います。恐らく今回もそういうことをやっていくと思うんですけども、要するに、今よく言われている、子どもの意見を直接聞くっていうところになっていくわけですけども、実際にこれから新しく設置して運営していくところに関しては、児童だとか生徒との意見交換というものはどのように考えているのか。ここだけちょっと聞いておきたいので、お願いします。 ○高橋教育政策課長　　学校運営協議会の協議のやり方については、かなり地域の実情なども踏まえてその学校独自のやり方、いろいろあると思います。その中で、今委員おっしゃったような子どもたちの意見を直接聞くとか、そういう機会につきましては、これは協議会の中でそういったことがやっぱり必要だよということであれば、実施するのも一つの手かなというふうに思っております。　私ども事務局のほうでは、そういった協議会の内容について大きく縛りをかけるつもりはございませんが、学校の事情の中で協議会のメンバーのほうでそういった提案があれば、そこは必要に応じてそういうふうな子どもの意見表明なんかもやっていく場を設けるとか、そういったところもあるかなというふうに思っております。　それは、今後先行実施校をやっていく中でどのような形がいいかというのは、これからこの３校でやってみて、それが令和１１年度までに全校に広げるというところですので、ちょっと先行実施校のいろんなやっていく中での課題も踏まえながら展開していければと思っております。　以上です。 ○鈴木委員　　分かりました。　そのとおりで、これから先行実施校の中でいろいろ試行錯誤しながらどういう形が一番いいのかっていうのを検討されていくんだと思うので、もちろん１回目の質疑で言った研修の部分もそうだし、それから児童・生徒から直接声を聞く部分もそうなんですけど、大きく言うと、前回、以前にやっていた頃の学校環境と今の学校環境ってすごく大きく、コロナ禍を経て大きく学校の環境自体も変わっているので、多分その当時と今と比べれば全く新しい学校生活がたくさんいろいろあると思います。　それから、学校の課題、この後も出てくるけど、不登校の問題とかいろいろ出てくる。中学だったら部活動の地域移行だとか、あるいは１人１台端末だとか、もう全て変わっていることもたくさんあるので、ぜひこの試行期間に、今の時代の学校の運営においてどういう協議会の運営がいいのかっていうところを、よく検証しながら試行期間進めていただきたいと思いますので、大きく聞いておきます。 ○高橋教育政策課長　　委員おっしゃいますように、今回の先行実施校、ちょっと試行ではなくて実際にはもう先行実施という形になるんですけれども、先行実施校３校を進めていく中で、試行錯誤しながらよりよい形をつくっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○金井委員長　　よろしいですか。　それでは、ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　もう先行をやったら全校に広げていくっていう前提なんだということは理解したんですけれども、ちょっと不安が残るのが、先ほどの質疑の中でも、やっぱり委員が学校経営とか法律とか御存じないとちょっとなかなか議論がまとまらないんじゃないかなという不安があります。　なので、人の選定のところをちょっと伺いたいんですけれども、今頂いた資料の図を拝見していると、会長、保護者、地域住民、そして地域学校協働活動推進員と役職とかカテゴリーが書いてあるんですけど、こういった方々はどうやって選定されていくのかを伺いたいと思います。まずはそこから。 ○高橋教育政策課長　　協議会のメンバーで想定していますのは、まず保護者の方ですとかと地域住民の方というところで想定しております。また、地域コーディネーター、この方もこの協議会のメンバーに入ってもらうということ、あとその他教育委員会が必要と認めるものであったり、学識経験者の方です。先ほどの委員の質疑にもお答えしましたけれども、例えば学校を退職した方ですとか、そういった学校について一定の知識のある方という方もこのメンバーのほうに含めていきたいというふうに思っております。　また、現在学校評議員というのも実際制度として行っておりますので、その評議員の方に入っていただくこともあるかなというふうに、そこは考えております。　実際のメンバーの選定については、これから地元町会・自治会ですとか住区住民会議等に入って御説明をさせていただいて、働きかけを行っていくところでございます。　委員御懸念のそういった学校経営に関して知見のある方というところ、そこら辺もこの協議会のメンバーの中になるべく入るように、ちょっとここは注意していきたいなと思っております。　以上です。 ○たぞえ委員　　私が分からないのが、学校評議員の人たちが何をしているのか、いまいちよく分かってなくて、学校評議員というのはもうなくなるんでしたっけっていう確認と、今選定って私聞いたんですけど、これお願いベースっていうことなんですか。もうやってくれる方がいたらみたいな感じなのか。例えば推進員なんかはすごく大変だと思うんですけど、これ地域住民がやるんですか、この推進員を。前提が分かんないんで、もうちょっと詳しくお願いします。 ○高橋教育政策課長　　学校評議員というのは、現在、各学校にそれぞれ５人から６人の方がいてくださってまして、それぞれ学校の運営等について御意見をいただいたりしているところでございます。　今私ども考えておりますのが、この学校運営協議会が設置されたら、そこの学校については、評議員についてはこれに置き換わるというようなことを考えております。　それで、地域学校協働活動推進員、ちょっと名前が長いのでこれからコーディネーターというふうに申し上げますけども、コーディネーターの方の候補としましては、現在も地域では学校と地域をつなぐ多様な活動している方が多くいらっしゃいます。そういった中から、私ども教育委員会の事務局と、あと学校長、副校長先生との調整をしながら決めていくというところでなっております。　今後、その選定というところで、お願いベースであったり働きかけだったりとかいろいろありますけれども、そういった中で大体１０人前後を予定しておりますので、この協議会のメンバーを選定していくというような流れになるかなと思っております。　以上です。 ○たぞえ委員　　学校評議員が学校運営協議会に置き換わっていくっていうイメージは理解ができました。　保護者の立場からするとっていう感じになっちゃうんですけど、学校の言うことが結構よく分からないことが多くて、何でそう決まっていくんだろうって、すごくいろいろ不思議に思うことが多いんですね。校長先生が言うとか、校長先生決めたっていうと、何かそういうもんなのかなと思うんですけど、この学校運営協議会委員に知らない、よく分からない人が入っていると、何でそこで決まっているのって思う節がちょっとあるんですね。　私は、もちろんこの仕事をさせていただいているとどなたか分かったりとかなんですけど、この仕事をやっていないと、正直学校評議員も誰だか知らないし、何やってんのか、仕事しても何やっているか分かんないんですよね。だから、何でお願いベースになっていくのか、誰かの推薦とかじゃなくて、何でその人なんだろうっていうのは、もうちょっと過程の中で明らかにされるのかっていうのをちょっと伺いたいと思います。　あともう１点が、聞けば聞くほど、今の学校評議員がいて、既にコーディネーターのような動きをしていただいている方がいらっしゃるっていう中で、あえてこの学校運営協議会、コミュニティ・スクールを全面的にやっていくっていう動機とか、あと国から何かお金が降ってきたりするのか、何でわざわざ手間かけて、前に課題があったっていうところを掘り返してやるのか、ちょっと理解したいので伺います。　以上です。 ○高橋教育政策課長　　学校運営協議会のメンバーの選定の過程とか、それにつきましては、今後の実際の地域に説明に入って、その中でいろいろ学校のほうと相談しながら選定をしていくということになります。その過程ですけれども、そこはきちんと対外的にも説明できるような形にはしたいと思っております。　また、学校評議員と今回の学校運営協議会の違いでございます。評議員というのは、どちらかというと個人としての立場で学校の運営に関して御意見を述べていただくというところですけれども、学校運営協議会というのは法律に基づいて設置されるものでございまして、学校の運営について一定程度法的な権限を有する機関というふうになるため、責任がより生じるのかなと、そういうところの違いがございます。　あと、補助金の話でいきますと、確かにおっしゃるように、補助金も、この学校運営協議会が設置されていると設置されていないとでは補助金の違いも若干あるところではあるんですけれども、もちろんそれがメインな理由ではありませんで、やっぱり地域と共にある学校というのが今後必要になるというところで、学校と地域がパートナーとして連携・協働しながら学びを展開していく。これが今学校が抱えている複雑化・多様化する課題の解決ですとか、そういった未来を担う子どもたちの豊かな成長のために必要なことと私どもも感じておりますので、そういった中でこの学校運営協議会、全校に展開していくというところでございます。　以上です。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターにつきまして若干補足をさせていただきます。　こちらは平成２９年３月に社会教育法が改正されまして、地域学校協働活動、こちらについての定義であるとか地域学校協働活動推進員の規定整備、こういったものが法的に位置づけられたという部分がございます。　こういった中心となる方、学校と地域両方の実情を理解されていて橋渡しをされる方、コアとなる方がいらっしゃって、それでより学校の課題を地域で解決していく、こういった機運が高まるであろうというような、そういった国の狙いもございまして導入されてきたという経緯がございますので、区といたしましては、こういった国の指針、それから東京都の補助、そういった制度を使いまして、より学校と地域両方とも活発にしていくために学校運営協議会、それから地域学校協働活動の一体的推進を掲げているというような状況でございます。　以上になります。 ○たぞえ委員　　そうしたら最後に、コーディネーターとか協議会の委員が法的な位置づけとか権限とかっていうことがあるってことなんで、法的な権限ってさっきおっしゃったかな。ちょっとどんな権限なのか、責任、だから逆にそれ発生するってなると、ますます大丈夫かみたいな気がするので、ちょっとそこは明示してもらえますか、コーディネーターと運営協議委員について。　あと、ごめんなさい、推進員は各学校１人だけですかっていうのは、かなりの負担だなと思っていて、副校長先生がやってきたことを一部やってくださるのかなみたいなイメージはあるんですけど、拝見してる図の右の地域学校協働本部って書いてあるところ、本部って書いてある、これ、だから１人で全部つながっていくってかなり無理がないかなって思ったんで、これ報酬はある、ない、ある。その辺も、これかなりの重労働っていうか、大変だなって素朴に思うんで、すみません、ちょっと権限と報酬を聞きます。　以上です。 ○高橋教育政策課長　　まず、私からは１点目のほう、先ほどの発言、答弁がちょっと分かりにくくて申し訳ございませんでした。　権限というふうな発言というよりは、どっちかっていうと責任を持ってということで、その詳しい違いはどうなるかというのがありますけれども、法的に位置づけられた会議体の中で学校の経営の方針ですとか、そういうのを承認というところで、今までの個人での意見の申出よりもより責任を持った形での会議体となるというところで、これまでとちょっと違うところになるかなというふうに思っております。　地域の方がこういった法的に位置づけられた協議体に参画することで、地域ぐるみで子どもたちの成長を育んでいくというような役割があると思いますので、今後そういった形で子どもたちの教育の向上が実現できるように、この協議会の運営について事務局としてもサポートしてまいりますので、今後やっていければというふうに思っております。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、地域学校協働活動推進員、それからこの活動につきましての社会教育法の整備というお話でございますけれども、こちらも申し上げましたように、権限というよりは学校、家庭、地域住民との連携協力、こちらをより推進していくためにこういった推進員を置いて、より活発にやっていこうという、そういった流れでございますので、この方に何かをしていただかなければならない、そういった権限を付与するというものではございません。あくまでも、こういった方を中心に進めていくといったものでございます。　それから、お一人で、確かに委員おっしゃるとおり、こちらコミュニティ・スクール、学校運営協議会で出ました課題等に対して、それを地域にお持ち帰りいただいて、それを解決するための人探し、地域人材を活用して課題解決に努めていくと、そういった役割ございますので、お一人で全てをつないで解決するというのはなかなか難しいというようなところがございます。　こちら地域コーディネーターどなたにするかにもよるんですけれども、他区の事例を見ますと、やはり２人とか３人とか複数名体制で運営しているというようなことが多くなってございますので、区といたしましては、その方お一人で担えるのか、あとは複数名体制がいいのか、このあたりも地域の事情等ございますので、学校長等含めて相談しながら決めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、報酬についてでございますけれども、今のところ、補助金といたしまして１時間１，４８０円というような形で補助制度が整備されてございますので、基本的にはこちらをベースに考えてまいりたいというふうに考えております。　以上になります。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○坂元委員　　答弁ありがとうございます。今の答弁を聞いてちょっと思ったところも含めてお聞きしたいと思います。　参加する人もほぼ同じ方のように思えます。今まであった課題も同じだと思います。新たな組織をつくって、区としてどんなことが解決されるのか、期待されるものをお伺いしたいと思います。 ○高橋教育政策課長　　この学校運営協議会の設置のメリットと申しますと、やはり学校が抱える課題が複雑化・多様化する中で、そういった課題の解決が、今まで学校だけというところではなかなか難しい状況にあります。そういった中で、やはり地域ぐるみでの課題の解決が求められるという中で、こういった学校運営協議会というところに地域の方ですとか、あと保護者の方、または専門的な知見を有するというところでの退職の校長先生ですとか、そういった方もメンバーになっていただいて、課題解決に向けて協議をしていただくというようなところを目指しているものでございます。　その中に、先ほどから申し上げます地域コーディネーターという方が協議会の中にも入っていただきまして、地域で課題を解決できるような活動、人材があれば、この方にコーディネートをしていただいて、学校のほうに働きかけをして、そこで解決になるということで、これまでよりも地域がみんなで学校の課題を解決するようになるかなというところで一つのメリットがあると思っております。そのためにこの学校運営協議会について、各校に今後全校展開していくことを考えております。　以上です。 ○坂元委員　　今の答弁を聞いても、新しいメンバーが入っているようには思えないですし、先ほどの法的な責任がちょっとプラスされて、団体として発言権が生まれるというようなところぐらいしか変わりないのかな。労多くして成果がないというようなちょっと可能性があるように思えてしまうんですけど、最後、具体的に何かこういった問題、今まで解決できていない問題、何か一つでも具体的な期待する点あったら教えていただければと思います。 ○高橋教育政策課長　　今即座に具体的な課題がっていうのが、ちょっと手元に資料がないのでちょっとお答えできないですけれども、メンバーにつきましてこれまでと変わらないんじゃないかという御質疑に対しましては、今後メンバーを選定していく中で、地域の団体の方ですとか、いろんな方を選定する中で、でもただそういった方を即座に否定するわけじゃなくて、これまで同じ方でも学校のほうにずっと入っていただいて、いろいろ連携しながらやってきた方もいらっしゃると思いますので、そういった方、学校や地域によって事情が違うと思いますので、メンバーの選定に当たりましては、一定のバイアスをかけるのではなく、フラットで本当に学校のことを考えていただいている方に入っていただいて、協議していただくことを考えております。　以上です。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、若干補足させていただきます。　我々どもも、こちらの制度を導入するに当たりまして、やはり過去の経緯ございますので、そのあたりと今現在の課題の違い、そういったものがございますので、先行している自治体等にヒアリング、それから視察等を行ってまいりました。そういった中で、学校の声というのも聞いておりまして、やはり職場体験などを地域の方にお願いしていく、そういったことによりまして教員の負担軽減につながっていると、そういったお声もございますし、それからあとは周年行事ですね、こちらどうしても学校行事にボランティアの協力、必要だったけれども、そういったことが地域の方にやっていただいて助かりましたとか、そういったお声もいただいているところでございます。　一方で、地域住民にとってメリットということもあるというふうにお声は聞いておりまして、子どもたちから元気をもらえたと、そういったお声もあったりとか、あとは地域のお祭りへの参加、そういった広がり、あとは一方で学生さんのボランティア、そういったところにも役立つ経験となった、そういったお声が今現在ございますので、今東京都でもかなり多くの自治体で実施してございますので、様々こういった見えてきている部分等ございますので、このあたり、もちろん他自治体の例が全て目黒区に当てはまるということはございませんけれども、一つの例として御紹介させていただきまして、今後の展開に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。　以上になります。 ○金井委員長　　よろしいですか。　坂元委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。

○はま委員　　先ほどから本当いろんな委員から出ているんですけれども、やはり入るメンバーがこれまでのメンバーとあまり変わらないようなイメージがあります。実際、町会・自治会、住区住民会議のほうでも、それぞれの会においてもう人材がいなくなってきていて、今後どうするかっていうようなお話もよく聞いている中で、また新たにこういった協議体が設けられて、また役職が増えるのかみたいな、そういった地域住民の方の負担もあるのかなっていうのをすごく感じています。　今ちょっと聞いていて思ったのは、生涯学習課長がおっしゃっていたんですけれども、地域住民の方のメリットですとか、あとは学生の方っていうようなお話があったんですけれども、積極的にこの協議体の中に、これまでのこういった地域の方以外にも学生ボランティアの方を入れるですとか、そういった新しい方を協議体の中に入れるような、そういった取組というか、それも必要なんではないかなと思います。その辺いかがでしょうか。 ○高橋教育政策課長　　協議会のメンバーにつきましては、地域住民の方、保護者の方、地域コーディネーター以外でも、その他教育委員会が必要と認めるものというところで、そこは割と柔軟な対応ができるかなというふうに思っております。　委員おっしゃいますような地域で長年にわたりボランティアをやっている方ですとか学生の方、そういった方もこのメンバーに入ることも、それは地域やその学校の事情によってあるかと思いますので、それは今後、メンバー選定に当たっていろいろ検討してまいりたいと思います。 ○はま委員　　これから選定するということで、具体的にこういった方に当たるっていうものは特にはないんですか。 ○高橋教育政策課長　　これから地域のほうに入って、地域の住区住民会議ですとか町会・自治会とか、そういった地域の団体以外にも青少年委員であったり、先ほど申し上げました学校評議員であったり、これまで学校の運営のほうにいろいろ尽力されている方もいらっしゃいますので、そういった方にお声かけをしたり、または学校長や副校長のほうのお話も聞きながら、こういう人なんかはどうだろうというような推薦があれば、その方もちょっとメンバーに入れるということも考えております。選定については、これからになります。 ○金井委員長　　よろしいですか。　はま委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○橋本委員　　私からは、気になっていた部分ですとか、また既存のものと何が変わるのかということで、２月の議事録を見ても分からなかった部分あったんですが、大分他の委員からの質疑で解決してきたところでもあります。　ただ、その中でどうしてもまだ分かり切れていない部分がありまして、先ほど他の委員からもメンバーが変わらないのではという御質疑ですとか、あとはまた役職が増えるのかというふうな言葉もありました。　その中で、ぜひこの機会だからこそ今まで地域に深く関わっていた方ですとか、今までのやり方で見つけることができるような人材だけではなく、ぜひ広げていただきたいというふうな思いがあります。というのも、やっぱりコーディネーターの方が地域に持ち帰って人材を探して解決のサポートをしていくとか、そういったところですと、どうしても町会を中心としたコミュニティだけではなく、区内には多彩な方が思わぬところに多くいらっしゃるなという印象をこの何年か住んで思っているところでもあります。　それから、それだけではなくて、時に学区というふうな小さなエリアの中だけでは必要な人材も賄えない可能性もありますので、ぜひその広がり、また今までとは違うところへもアプローチをしていただきたい。ここに関してはいかがお考えなのか、お聞かせください。　以上です。 ○高橋教育政策課長　　学校運営協議会のメンバーにつきまして、毎度メンバーが変わらないんじゃないかというような御意見もありますが、幅広い人材という視点では、確かに必要だというふうには考えておりますけれども、一方で、やっぱりその学校、その地域のことを理解していただいていることというようなことも、一方でそういった視点も必要なのかなというふうに思っております。　その結果として同じ人材になってしまうというようなこともあるかと思いますけれども、確かに町会・自治会とかそういった既存の団体以外にもというような御意見もありますので、そこについては、今後またフォーラム等を７月に開催して、広く皆様にこういった学校運営協議会、協働本部についての理解を広めていきたいというふうに思っておりますので、その中でいろんな人材について学校運営協議会に適切な方を選んでいきたいというふうに思っております。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、若干補足させていただきます。　学校運営協議会、こちらのほうは、あくまでも６人から１０人で、学校の課題であるとか運営方針、そういったものについて御協議いただく場というようなところである一方、このイメージ図の右の地域学校協働活動、こちらにつきましては、学校を応援する、地域で応援していこうと、そういった緩やかなつながりというふうに捉えてございます。　なので、こちらのほうに例示させていただきました委員であるとか団体、そういった以外にも、広がりという先ほどお言葉いただきましたけれども、考えてございます。例えばですけれども、ＰＴＡであるとか青少年委員、こういった方々につきましては、様々な行事お手伝いいただいております。そういった中で中高生とのつながり、それから大学生であるとかボランティアとのつながり、幅広く持ってございます。　こういった学校で持っている課題を、今まで関わっていらっしゃらなかった方々にお手伝いいただく、そういった機運にもなろうかと思いますので、各学校でどのような課題、お手伝いしてほしいことというのが出てくるのか、それは学校によって異なるかとは思いますけれども、学校を軸として、また新たな人材を発掘していって、地域活動にもつなげていく、それがひいては学校の運営にも寄与していく、そういった大きな広がりということは期待して進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上になります。 ○橋本委員　　２点ございまして、まず１点目として、広がりというところで、別添の資料で地域が応援する学校づくりフォーラムというところ、これを活用していくとのことでした。そもそもここに新しい方というのが来なければ、なかなかせっかくのこうしたきっかけも、そして広がりのところにうまくつながらないのではというふうに思うんですけれども、こうした視点からすると、このフォーラムの集客に当たっては、今までとは違う何か工夫のある集客の仕方が必要ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。これが１点目です。　また、２点目としては、緩やかなつながりというところ、それから応援団としての機能があるんだというところ承知をいたしました。　結構、私が見ている限りでなのでちょっと実際にどうなのかというのは御検討いただかなければいけないとは思うんですけれども、定年退職をして、かなり時間があるけれども、まだ地域にうまく溶け込めていないというふうな、そういった年代の方、結構いろいろなところで見かけていますし、そういった方で面白い知見を持っている方というのも結構いらっしゃるんだなということを、この地域に限らず見ているところでもあります。こういった方も何か巻き込むことができないかというふうには、ふと思ったんですけれども、こうしたところへのアプローチ、何かお考えはあるでしょうか。　以上２点です。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、地域が学校を応援する学校づくりフォーラム、こちら機運醸成も踏まえまして開催するものでございます。　こちら新たな集客というようなところで申し上げますと、やはり今現在、学校に関わっていただいている団体、それから委員さん、これがまずは第一候補というふうに考えてございます。　まずは、こういった方々が、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を今後推進していきますよという、このあたりをまずは御理解いただくことが優先だろうというふうに考えてございます。　そのため、集客というところで申し上げますと、６月、７月で各会議体、定例会のようなものを開催されていますので、そういったものに我々のほうから出向かせていただきまして趣旨を説明、それからこういったフォーラムございますので、参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。　新たな、今現在こちらのほうでつかんでいない方と申しましょうか、そういった方々につきましては、やはり今後の展開次第というふうなところにはなってしまうかなというふうに考えてございます。　それから、２点目でございます。　委員、先ほどおっしゃっていただいたような退職されてまだまだ御活躍の場を欲していらっしゃる方、目黒区内に特に様々な知見を持ちの方、面白い方いらっしゃるというふうには考えてございますけれども、なかなかそういった方にどのようにアプローチしていいか分からない、これが今現在の実情というところでございます。　このあたりのまだ発掘されていらっしゃらない方、そのあたりにつきましては、教育委員会だけではなかなかどこから手をつけていいのか分からないというところもございますので、地域住民の方であるとか、それからほかの部局とも連携しながら、そういった方へのアプローチ方法につきましても模索してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上になります。 ○金井委員長　　よろしいですか。　橋本委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　この地域学校協働活動、学校運営協議会、今説明を聞いていたんですけど、今やっぱり学校に求められているのは、教職員、保護者、地域住民等、子どもたちも参加して一体となって進める学校づくり、地域づくりが必要だと思うんです。　これは、国のほうの法律で、こういう形で教育委員会が学校運営協議会の委員を任命してつくっていくと。　私たちの立場からすると、本当にトップダウンっていうか、本当に上からの方針を地域に、現場に押しつけるものであって、こういう流れは違うんじゃないかというふうな立場で、ずっとこの問題に取り組んできたところなんですけども、今回、学校運営協議会の委員の任命っていうところで幅広い人材をというようなさきの答弁もありましたけども、基本的な学校運営の方針に沿った形で協議会も進んでいくのかなと、結局、教育委員会が任命するわけですから、そういうふうにならざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですけど、だから、トップダウンではなくて、どうやってボトムアップのところを尊重していくかということが本当に今問われているんだと思うんですけど、だから、そういう意味で、委員の任命をどうするのかというところと、それから教職員の任用に関して教育委員会に意見するというのが協議会の主な役割であるんですけども、こういうのもきちっと保障というか、担保というか、そういうところでしていかなくちゃいけないと思うんですけど、そういうのは機能するのかどうかというのを改めてちょっと確認します。 ○高橋教育政策課長　　確かに、学校運営協議会のメンバーは教育委員会が任命するものとなっておりますが、メンバーの選定に当たりましては、もちろん学校側、校長先生をはじめとする学校側の御意見、いろいろ推薦をいただいた上で決めてまいりますので、そういった意味では、教育委員会事務局と学校側との現場とが一体となって運営協議会は進めていくというところでございますので、必ずしもトップダウンというところには当たらないかなというふうには思っております。　また、意見の申出につきまして、特に教職員の任用に関する意見の申出につきましては、前回、１５年前のモデル校実施のときにもやはりそこはちょっと適切な申出が難しかったというような課題もございました。　今回、意見の申出につきましては、きちんと規則の中で定めまして、いわゆる建設的な任命という、意見の申出で、例えばで申しますと、この学校はちょっとスポーツに力を入れたいので、そういった地域のスポーツクラブの指導員さんにちょっと学校の子どもたちの面倒見てもらえないかとか、そういった建設的な意見の申出のほうを今回は協議会のほうに担っていただくというようなことも考えております。　教職員の任用に関する申入れにつきましては、これは学校運営協議会が申し入れたからといって、必ずしも教育委員会側がそのとおり言うこと聞かなきゃいけないということではございませんので、あくまでも最終的には任命権者の権限と責任において任命権を行使することになりますので、これについての意見の申出というのは、全くできないということではないですけれども、運営協議会の中から地域の実情に応じて建設的な申出ができればよりよい学校ができるんじゃないかなというふうなことも期待しておりますので、今後そういった運営においてやってければと思っております。　以上です。 ○松嶋委員　　学校運営協議会がどういうものになっていくのかっていうのは、本当に教育委員会が任命する以上は、教育委員会、学校運営等の基本的にそういうところは承認するというか、同じ方向性になっていくんだろうなと。結局、教育委員会が任命するわけだからそうならざるを得ないんじゃないかと。　だから、そういうものが本当に自主的なものなのかと。結局、今教育委員会が進めている教育行政の推進役、もっと言うと監視役になっちゃいけないんで、だから、ある教員が、この先生ちょっとって言ったときに、そういう協議会を使って意見をして排除するとかっていうことはあってはならないと思うし、そういう非常に教育委員会の意向に沿った、言ったらさっきも言っていますけど、トップダウンになっていくんじゃないかっていう懸念がすごく私はあるんですね。　だから、そこのところを本当にどういうふうに地域の自主性を尊重するのかっていうところは、よくよく教育委員会として担保しておいてもらいたいなというふうに思うし、また、こういうものをトップダウンでつくるに当たっては、現場の教職員の方や学校にすごい負担になっていくんじゃないかなっていうのを私は心配をしているので、その点についても、よく現場の教職員なり学校の負担にならないように、そういうのも計らっていただきたいというふうに教育委員会に求めるんですけども、最後、伺います。 ○高橋教育政策課長　　この学校運営協議会の役割の一つとして、校長先生が作成します学校経営の基本方針の承認というのがございます。この学校経営の基本方針というのは、各校長先生が、その学校の事情ですとか、また地域の実情に応じて毎年作成しているものでございまして、それを協議会が承認するというような一つの役割がございます。　それによりまして、学校と地域の双方が当事者意識を持って連携協働を推進していくと、そういった法的にも位置づけられた組織的、継続的な仕組みを構築していくのがこの学校運営協議会でございますので、トップダウンというよりはボトムアップというところで、現場からの指針をみんなで共有しながらよりよい学校をつくっていくというようなところだというふうに、今回の制度は考えております。　また、現場の先生の負担というところでは、この協議会の運営に関しましては、基本的には協議会のメンバーには、学校長、副校長、教員の方は基本的にはメンバーにはならないというところで、あくまでも例えば方針を説明するとかそういったときには出席していただきますけれども、基本的には協議会のメンバーとしてはならずに、いわゆる協議会の開催通知を出したりとか会議録をつくったりとか、そういった事務的なところにつきましてはあくまでも協議会のメンバーの中で完結させるというのが一つの考え方でございますので、今回、先行実施校でやるに当たりましては、なるべく現場の教員の先生には負担にならないような形でやっていければと思っております。　以上です。 ○金井委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○増茂委員　　私からは１点なんですけども、地域人材の中に、障害をお持ちの方を積極的に活用するということに対して、区としての考えをお伺いします。 ○高橋教育政策課長　　委員おっしゃいます、障害のある方の協議会のメンバーというところでございますが、これから、今後協議会つくっていくに当たりまして学校と話をしていく中で、この方が適任だということであれば、もちろんメンバーとして入れることもありますけれども、今から必ず障害者の方を入れるとか、一つの枠をつくるとかってそういうことは考えておりません。　以上です。 ○金井委員長　　よろしいですか。　増茂委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　すみません。学校運営協議会の委員のところなんですけど、ずっと私ボトムアップってさっきから言ってて、一番、学校の主役って子どもたちだと思うんですね。子どもたちのそういう参加、協議会の委員の参加っていうのはないのかと、考えないのかと。生徒会の代表であったりね。そういう、本当に子どもたちも交えた学校運営というのも、協議会の中に必要じゃないかというふうなところを言い忘れたので、ちょっとそこのところを改めて聞きます。 ○高橋教育政策課長　　さきの委員の答弁で、子どもの意見表明というところでは、運営協議会の中で、もしそういうことが必要ならばということで、考えの一つでありますけれど、そもそも委員に児童・生徒を入れるかというところに関しましては、今のところちょっと考えてないところでございます。　あくまでも、地域の方ですとか保護者の方がそういった視点で、学校の基本方針を承認していく中で連携して、よりよい学校をつくっていくというところでございます。もちろん、よりよい学校をつくるということは、それは、ひいては子どもたちの成長にもつながるということでございますので、そういった意味で保護者の方の視点も協議会の中に入れて、子どもたちの豊かな成長を育んでいくというところでございますので、今のところその協議会の中に、子どもたちをメンバーとして入れるというところまでは考えていないのが実情でございます。　以上です。 ○金井委員長　　よろしいですか。　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金井委員長　　ないようですので、報告事項（１）学校運営協議会の先行実施校選定について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和５年度目黒区立学校卒業生の進路状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　続きまして、報告事項（２）令和５年度目黒区立学校卒業生の進路状況についての報告を受けます。 ○寺尾教育指導課長　　令和５年度目黒区立学校卒業生の進路状況について、御報告いたします。　項番１、令和５年度目黒区立中学校卒業生徒の進路状況について御説明いたします。　本表の見方でございますが、左側がこの春に卒業した生徒の進路状況、右側が昨年度の卒業生徒の進路状況となっております。基準日は、いずれも年度末の３月３１日時点でございます。　また、表の上段を進学者、下段を進学者以外といたしまして、御説明のため便宜上アルファベットを付記しております。　進学者の内訳は、全日制Ａと定時制・通信制Ｂ、特別支援学校Ｃ。こちらの進学者を合わせました高等学校等進学者の計、さらに専修学校や各種学校Ｄを加えたものを進学者の総計としてございます。　この春に卒業した生徒の進学者、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの総計は全体で９１８人、９９．４％でございました。進学者以外は、下段の上記以外のものの欄、就職者Ｅ、家事従事者Ｆ、未定者の合計Ｇの欄を合わせ、５人でございます。その他海外への転居等Ｈについては１人でございました。　全日制の欄にお戻りいただきまして、内訳の公立学校の欄を御覧ください。令和５年度は全体で３７８人、４０．９％と、令和４年度の割合から１ポイント下回っております。２つ下の私立学校の欄を御覧ください。令和５年度は４４０人、４７．６％となっております。私立高校への進学者数が公立高校への進学者数をやや上回るという傾向でございますが、こちらは１５年以上変わっておりません。　次に、上記以外の者のＧ、未定者の内訳を御覧ください。進学希望が５人となっております。このうち４人は翌年度当初の令和６年４月に進学しております。現時点での未定者は１人でございます。　右側の令和４年度の表を御覧いただきますと、未定者が１人おります。希望未定となっておりまして、令和６年５月１日現在もその状況は続いているところでございます。未定者となりました卒業生につきましては、学校では卒業後も継続して対応しておりまして、中学校第３学年時の学級担任等が異動となる場合でも、進路指導担当教員が引き継ぎまして、翌年度の進学相談も含め支援いたします。　左側の令和５年度にお戻りいただきまして、下から２段目、その他、海外への転居等Ｈの欄でございますが、こちらの１人は、内容は海外への転居でございます。　以上が、中学校卒業生の進路状況でございます。　続きまして裏面を御覧ください。　区立小学校卒業児童の進路状況について御説明いたします。　こちらの表の見方でございますが、左端を縦に御覧いただきまして、各校の進路状況を区立中学校①から⑨への進学者、都内私立中学校への進学者、国立・都立中学校への進学者、その他に分けて記載しております。　それぞれの項目は２行になっておりまして、上段、太字のものが令和５年度、下段は、令和４年度の状況でございます。太枠の部分は、学区域の中学校への進学者数を示しております。区立中学校への進学率につきましては、進学率の行、右端の合計を御覧ください。令和５年度の卒業生の区立中学校への進学率は５４．３％と、令和４年度の進学率の５３．６％から０．７ポイントの増、人数では４０人の減となっております。　なお、ここで御説明しております進学率でございますが、区立小学校に在籍していた卒業生の区立中学校へ進学した割合でございますので、区内在住の学齢生徒における在籍率とは異なるものでございます。　学校別に区立中学校への進学率を見ますと、１３、月光原小が最も高い状況になっており、６８．６％でございます。次いで１８、上目黒小６６％となっております。区立中学校への進学率が最も低い学校は１５、緑ヶ丘小の３１．７％であり、次いで５、中目黒小４０．７％となっております。　学区域の区立中学校への進学者につきましては、太線四角囲みにしてございます。表の見方でございますが、表の列を基準といたしますと、例えば１、八雲小は⑤第十中が学区域の中学校となります。表の行を基準といたしますと、⑤第十中は、１、八雲小と１９、東根小、２１、宮前小の３校が中学校区の小学校となります。　前年度の進学者数と比べまして、増減の幅が大きかった学校が４校ございます。②第七中は、校区の４、碑小のほか、９、向原小、１１、鷹番小からの進学者が増えております。⑥第十一中は、校区の小学校の児童数の減少や、私立進学者割合の増により減少しております。⑦東山中は、校区の東山小の区立進学者増により増えております。⑧目黒中央中は、主に校区の小学校の児童数の減少により減少しております。都内私立中学校と国立・都立中学校への進学者数を合計しました人数の、卒業生全体に占める割合でございますが、こちらは４１．６％となっておりまして、昨年度の４０．９％とほぼ同様の割合でございます。　表の一番下、その他６６人は、他県私立中学校への進学によるものが３１人、他区・他県や海外等、他地域への転出によるものが３５人でございます。令和４年度の状況と比較いたしますと、区立中学校に進学する割合が、前年度を上回った小学校は１３校となっております。小・中連携の取組である児童・生徒の交流や、統合新校の開校に向けた取組などを通しまして、児童や保護者に向けた中学校の様子の発信に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　報告は以上でございます。 ○金井委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので質疑を受けます。 ○橋本委員　　１点だけ伺います。先ほどは、⑧の目黒中央中でしょうか、児童数減少に伴いというふうな御説明がありました。ただ、その中身を見ていきますと、その学区内の小学校の進学率が下がっている印象があります。　例えば、中目黒に関しては５５．５％から４０．７％、それから油面に関しても７２．４から５８．４。もっとも、これは大鳥中に進学する方もいらっしゃるので、一概には大きな要因かどうか分からないですけども、こういったところを見ると、児童数減少以外に何らかの要因というのはあり得るのかどうか、ちょっと中学校の統合とも関わりはないところだと思うので、１点確認させてください。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　目黒中央中の減少ですが、大きく申し上げると３点ほどあるかなと思っておりまして、申し上げました一番最初の、校区のとにかく小学生の母数が減っているということは、事実として大きく影響しております。そのほか、大鳥中の進学が多いというところで、居住地域がどうしても、油面小が大鳥中のほうが近い居住地域もございまして、今回６年生の状況を見ますと、そちらにお住まいのお子さん多かったっていうような現象もございます。

　また、鷹番小などを見ていただきますと、新校開校に向けて、そちらのほうを選ばれたというお子さんも一定数いるという、こういったところが重なりまして減少につながったというふうに捉えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　では、橋本委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○はま委員　　この進路状況を見ますと、ほぼ全てのお子さんが進学しているような状況だと思うんですが、その中にはもちろん不登校だったお子さんも入っていらっしゃるかと思います。先ほど御答弁の中で、卒業後の進路が未定の方に対して、今も進学相談を含め支援を実施しているということだったんですけれども、中学校時代などに不登校だったお子さんに対してもその後、緩やかなつながりというか、そういった支援体制というか、そういったことは行っていらっしゃるんでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　中学校の卒業生の進路状況についてでございます。　委員おっしゃいますとおり、やはり不登校のお子さんというのが、なかなか進路の決定というところが難しい状況にございましたが、今年度の卒業生につきましては、大体４月の上旬に都立学校の入試の機会がございますので、通信制が多いですけれども、そういったところで、御自身の御希望に合ったところを一緒に相談しながら進めていくというところで、４名決まっておりまして、１名は、もともと海外留学経験がある方で、海外を視野に考えているというところで、海外は９月初めに多い関係もございまして、現時点でまだ調整中というところの方です。　昨年度の卒業生１名でございますが、こちら希望が未定という状況で、確かに不登校の状況もございまして、なかなか進学するエネルギーがまだまだたまらない状況であるというところで、保護者の方と連絡を取りながら様子は見ているところではございますが、なかなか卒業してしまうと学校そのものに、手続などではいらっしゃりやすいと思うんですけど、そういったことがないと相談しにくいということもございますので、東京都のほうでも、高校進級・進路・入学相談というような案内も、窓口もございますので、そういったところなども御紹介しながら、御自身が進学していきたいとか、こういったことを学びたいというタイミングで支援できるように、学校は準備しながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ○はま委員　　御答弁ありがとうございました。　卒業してしまうとなかなか、しっかり支援していくということが難しいことだと思うんですが、不登校にあったお子さんが、ちょっとひきこもりになってしまったりとか、そういったことがあったりもしますので、ぜひ、他部署と連携をしながら、長い視野で支援を続けていっていただけたらなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　卒業しましても目黒区のお子さんであるところは変わりませんので、部局もまたぎながら、どういった生活を送っていくことがいいのかっていうところの支援は、連携して支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　はま委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○増茂委員　　私からは、不登校だった子どもたち、中学生なんですけども、不登校だった子どもたちへの進路相談とかはどのようにされているかということと、あと、合理的配慮が必要な受験を希望している方もいらっしゃると思うんですけども、そういったことを教員の方がどの程度、認識されているかどうかということをお聞きします。 ○寺尾教育指導課長　　不登校の生徒でありましても、受験するしないにかかわらず、連絡を取りながら状況を確認していくということは行っております。今回、進路上はそれぞれ、希望する進路希望に寄り添った形での進路指導もできているというところでございます。　不登校のお子さんは、めぐろエミールに通っているとか所属しているお子さんも多い状況でございますが、そちらにも中学校の元教員もおりますし、今、進路先というのは通信制が大分増えました関係で、幅広く様々な学校がございますので、そういったところを本当によく研究しながら、学校もエミールの先生方も、その子の希望をよくよく聞きながら、提案したり、相談したりしながら進路指導している成果が、今年度の状況であるというふうに捉えております。　また、合理的配慮の必要なお子さんにつきましては、受験の講習であるとともに、どういった書類を出していくか、それからどういう受験方法があるか、そういう入試の要綱などもよくよく研究した上で指導するのが、進路指導主任を中心とした進路指導の先生の役割であるというところは変わりませんので、そのようにそれぞれの学校、それからエミールでも対応しているところでございます。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。 ○増茂委員　　ありがとうございます。　めぐろエミールに登録しているお子さんと、そうでないお子さんがいらっしゃると思うんですけども、エミールに登録していれば、エミールからいろいろな学校の情報とか得られる。けれど、登録してない場合、なかなか不登校のお子さん向けというか、全日制の学校についてはいろんな案内はあると思うんですけど、なかなかそこがちょっと充実してないんじゃないかなというふうな思いがありまして、学校に行ってないお子さんとその親御さんに、こういった進学先があるよというような案内が十分できるということと、あと、合理的配慮に関して言えば、そういうお子さんが現れてから対応するというよりも、前もってそういったことがあるというような例を、教員の先生方に共有していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　めぐろエミールに通われたり所属したりされている方というのも、まず学校に在籍っていうところを、エミールの所属職員はとても大切にしておりますので、連携をいたしますし、学校の進路指導のほうがうまく、そのお子さんが学校に通うきっかけとなるとか、そういったところにもつながるようであれば、学校メインで進路指導していくこともございます。　どちらにしましても、どちらを入り口としても、そのお子さんが希望される進路に行かれるように相談していくというスタンスは変わりませんので、エミールに所属しているかいないかによって、その情報が違うというところは言えないというふうに捉えております。　３年生になって転校してきた方はちょっと違うのかもしれませんが、１年生から在籍しながら、学校であるとか様々な関連機関で対応しているお子さんについては、どういった合理的配慮に基づく受験がいいのかというところについては、３年になって初めて始めるわけではなく、もう２年の頃からは進路について様々考えていく時期に入りますので、そういったお子さんの状況に応じて、進路の情報っていうのが提供できるようにというところは、それぞれの学校もそうですし、進路主任会などもございますので、そういった中で、進路主任を中心に、情報交換などもしながら対応しているところでございます。　いずれにしましても、そのお子さんが御希望される進路に進んでいくことができるように、寄り添った支援というところは、それぞれの学校で念頭に置いて対応しているところであると捉えております。　以上でございます。 ○増茂委員　　そうですね。進学先などの情報提供に関しては、ちょっと実際のところと違うふうに受け止めてる親御さんもいらっしゃいまして、やはりちょっと情報をいただけていないっていうような気持ちをお持ちの方もいらっしゃるようなので、今後は、情報提供に差がないようにお願いしたいと思います。これに関しては御答弁は結構です。　あと、合理的配慮の受験に関してですけども、やはり合理的配慮が必要だということは認識されていても、それに対する手続ですとかが、ちょっと複雑なのかもしれないんですけども、こういった手続が必要なんだよというようなことを先生方が共有して、学習会を開くなどしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　改めての勉強会等を設けていくことは考えておりませんが、手続が確実に進められるように、進路指導主任会など通じまして情報交換、それからエミールは、こちらから特に情報共有ができるところでございますので、そういうところとも漏れなく情報共有していきたいと考えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　増茂委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔発言する者なし〕 ○金井委員長　　では、ないようですので、報告事項（２）令和５年度目黒区立学校卒業生の進路状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和５年度目黒区立学校におけるいじめの状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　続きまして、報告事項の（３）令和５年度目黒区立学校におけるいじめの状況について、報告を受けます。 ○寺尾教育指導課長　　令和５年度目黒区立学校におけるいじめの状況について、御報告いたします。　項番１、いじめの定義は記載のとおりでございます。　初めに、資料の最後にございます９ページの参考資料を御覧ください。　こちらは令和３年２月に東京都教育委員会から出されました、いじめ総合対策（第２次・一部改定）に掲載されております、重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。　左端の項目は、４つの段階に行為の故意性、意図性が分類されております。このうち、１から４の全てが法令上のいじめであり、その中でも、表の下半分に当たる４の故意で行った言動は、社会通念上のいじめとして類型されております。　１の好意で行った言動にありますように、親切のつもりで行った行為でも、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じている場合はいじめとなります。本区では、行為の故意性、意図性の１から４の段階全てを含んだ法令上のいじめを、いじめの件数として計数しております。　各学校では、認知した全ての事案を学級ごとのいじめ把握報告表に記録いたしまして、年４回、教育委員会に提出しており、本日御報告いたします数は、これらを集約したものでございます。　１ページにお戻りいただきまして、項番２、いじめの状況の（１）対象期間、（２）対象は記載のとおりでございます。　（３）いじめの認知件数及び学年別内訳は、表の上段が小学校、下段が中学校となっておりまして、法令上のいじめ及び社会通念上のいじめの状況を、学年別に２年度分示しております。各年度の下段に示しております社会通念上のいじめは、上段の法令上のいじめの件数に含まれております。　網かけの部分が令和５年度の状況になります。小学校は法令上のいじめが８９４件、そのうち社会通念上のいじめは６８件ございました。中学校では、法令上のいじめが８２件、そのうち社会通念上のいじめは６件でございます。令和４年度と比べまして、令和５年度のいじめの認知件数は増加傾向にあります。　また、コロナ禍前に当たります令和元年度と比べますと、小学校で約１０％増加、中学校で約４０％減少しております。　おめくりいただきまして、（４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、法令上のいじめにつきましては、オ、アンケート調査など学校の取組、これが最も多く、次いで、カ、本人からの訴え、キ、本人の保護者からの訴えの順となっております。　最も多いアンケート調査などの取組については、各校において３回以上のいじめのアンケートの実施や分析といった取組が定着しており、いじめ発見の端緒として機能していると捉えております。社会通念上のいじめにつきましては、キ、保護者からの訴えが３７件と最も多く、次いで、カ、本人からの訴え、ア、学級担任が発見の順になっております。　事案の重大性の段階が高まりますと、本人から訴えることが難しくなるということを踏まえまして、保護者や関係教育機関職員などに対して、気になる状況があれば、早期の情報共有について協力を求めていくことも大切であると考えております。　３ページ、（５）いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、既に①いじめが解消しているものが、法令上のいじめで８１１件、そのうち社会通念上のいじめが５２件となっております。また、②解消に向けて取組中のうち、認知してから３か月経過していないものは、法令上のいじめで１５９件、そのうち社会通念上のいじめが１７件となっており、挙げられた件数のうちの多くは、いじめられた児童・生徒が既に通常の学校生活を送っておりますが、表の下に示しております、いじめ解消の４件の一つでございます①いじめに係る行為がやんで３か月たっていること、こちらを満たすまで解消とはせずに見守っているという状況にございます。　②解消に向けて取組中の事案のうち、認知してから３か月以上経過しているものは、法令上のいじめが６件、そのうち社会通念上のいじめが５件となっており、この５件は重大事態として対応しているものになります。　③その他、他校への転学はゼロ件となっております。　項番３、いじめに関する児童・生徒の記録（個票）による社会通念上のいじめの状況でございますが、こちらにつきましては、（１）にいじめの態様を示しております。社会通念上のいじめとして認知されました小学校６８件、中学校６件の行為の内容を、９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となっております。　①冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、いやなことをされるというのが小・中学校とも多く、また、②から⑧までの対応で、①の行為と重複しているものがあるという傾向は例年と変わらないことから、引き続き、冷やかしやからかいなどを見逃さずに指導していくということが重要であると捉えております。　⑦のいやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりするにつきましては、トイレの個室に入った際に中をのぞかれたといった件、また、⑧のパソコンや携帯電話等で誹謗中傷やいやなことをされるにつきましては、修学旅行中に転倒したことをＬＩＮＥで話題にされたといった件でございます。　４ページにお進みいただきまして、（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、件数の多い②別室の提供や、教職員が常時付き添い安全確保。こちらにつきましては、別室として保健室を提供したものが１件で、その他は教職員を配置いたしまして、見守り体制の強化を図ったというものになります。　（３）いじめる児童・生徒への特別な対応状況でございますが、②校長・副校長による指導が小学校２３件と、小学校の特徴として例年多い傾向にございます。関係機関との連携の⑩警察につきましては、被害児童保護者の求めに応じ、学校から警察に相談した際、少年係の警察官が当該児童の様子を学校で確認したといった件になります。　お進みいただきまして項番４、令和６年度目黒区におけるいじめの防止等に関する取組（予定）につきましては、７ページを御覧ください。　左端にございます項目の中ほどに、未然防止がございます。こちらの１１月に位置づけております、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議は、本区の特色のある取組となっております。中学校区ごとに小・中学校の代表学年児童・生徒が集いまして、いじめ問題に関することについて、グループに分かれて対面による意見交換を行うというものでございます。　同じく、未然防止の取組で、本年度から取り組んでおりますものに、５、６月と１０、１１月の２か所に記載がございます総合質問紙調査「ｉ－ｃｈｅｃｋ」がございます。こちらはオンラインで実施するものでございます。自己肯定感やソーシャルスキルなどの観点から作成された質問の答えを基に、個別の児童・生徒の状況以外にも、学級や学年の状況がスコア表やレーダーチャートといった形で表現されるものでございまして、年２回実施し、変容を追っていくものとなります。　未然防止の１つ下の段にございます早期発見の取組として実施しております、無記名式アンケートを含めた３回のアンケートの実施についても、本区の特徴であると言えます。アンケートの記載のすぐ下には、児童・生徒相談シートとございます。こちらは、いじめだけではなく、体罰や性暴力を含め、嫌だと感じ相談したいというときに活用するもので、記入いたしましてのりづけいたしますと、郵便ポストに投函できるような形状になっておりまして、直接東京都教育委員会に届くというものになります。　また、こちらの相談シートに記載してあります２次元コードを読み込みまして、学習用情報端末からオンラインフォームで記入するということもできるものでございます。　さらにその下の欄にございます早期対応につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、学級ごとのいじめを把握した段階で報告票を作成するとともに、故意で行った言動によるいじめが発生した時点で、より詳細な個票を作成し、情報共有しながら対応を進めるという、段階を追った対応によって早期対応に努めているところでございます。　様々な取組を行いながら、引き続き未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいります。　報告は以上でございます。 ○金井委員長　　ありがとうございました。　では、説明が終わりましたので質疑を受けます。 ○鈴木委員　　様々な取組をしているのは、今の報告でよく分かりました。いろいろ工夫をされているのも分かりました。それを踏まえて、ただ結果としては増えているということにもなっているし、いじめが増えているということにもなっているし、逆に解消しているものもあるというのが、今の全体の傾向なのかなというふうに認識しています。　その上でちょっと聞いておきたいのが、一つは小学校のほうですけども、ここは、コロナ禍以降ずっといじめが小学校の低学年にシフトしていってて、これ全国的ですけども今小学校２年がいじめのピークってよく言われているんですけども、低学年に今ピークがあるんだというふうに認識をされていて、対応しているということでよろしいでしょうか。　それから、中学校に関してはほぼそんなに大差はないものの、中学１年が一番多いと。この中１が一番多いっていうのは、いわゆる中１ギャップと言われているところが影響しているという認識でいるのか、どうかというのを伺っておきます。　続いて２ページのところなんですけど、２ページの報告のところで、先ほども言ってるようにアンケート調査なんかもされていて、アンケート調査、多分これ無記名でやっているんですかね。だから言いやすい、訴えやすいっていうのもあるんだと思います。そういう配慮もしながらアンケートもやっているんだと思って、ここから発見しているケースが非常に多いし、あと本人からの訴えっていうところが結構数字が大きく上がっている。これは非常に本人が言える環境づくりをしているんであれば、これはいいこと、すばらしい評価になっていくのかなと思っています。　ただ、一番上の学級担任が発見というところは、それに比べると数字が少ないんですけども、ここの認識は、要するにアンケートだとか、あるいは今言っている本人から、あるいは保護者から訴えることで発見ができているので、結果として担任の発見が少なくなっているんだっていう、そういう認識でいいのかどうか伺っておきます。　あと最後にもう一つ、４ページのところで、さっき報告がありました４ページの（２）のいじめられた児童・生徒への特別な対応の、②の報告のところで安全確保っていうのがあって、②の安全確保で、別室の提供や教職員が常時付添いの中の、別室は１件だけであとは教職員の付添いが教室についたというふうに私は一応認識してて、それで正しいのであれば、聞いておきたいのは、その下のいじめる児童・生徒側の③の別室指導がゼロ件になっています。これは、教室で見張りがいるから、いじめる側の生徒も一緒に教室にいても安全が確保できていて、いじめられた側も、安心して一緒に教室にいれたという認識でよろしいんでしょうか。　以上聞いておきます。 ○寺尾教育指導課長　　４点の質疑いただきました。質疑にお答えしてまいります。　まず、１点目の小学校の低学年にピークがあるというところでございますが、こちらはコミュニケーションの段階といたしまして、まだ未熟な部分が多い、お子さんが多い発達段階でございますので、もう少し細かく低学年のいじめの状況というところを確認してみたところ、やはり１回だけの関わりで終わっているいじめというのが大体多くて、２回以上起こっているというようないじめというのは、１５％ぐらいに当たります。　つまり、１回の関わりの中で、どういうふうに関わっていく必要があるんだ、相手の思いはどうなんだということを学べて、やめられるというような段階で、そういったことを学びながらいる段階であるというところで、教員であるとか周りの大人が関わりながら、認知しながら対応しているという件数が多いなというところでございます。　また低学年におきましては、コミュニケーションの取り方が未熟であるというふうに申し上げましたが、コミュニケーションを身につけていくのに時間がかかるというお子様がいらっしゃいます。それは言葉で気持ちを伝えるのがなかなか不得意であるとか、つい手が出てしまうとか、そういったことで、同一のお子様が同一の被害の人にというわけではなく、様々な方に加害児童として名前が挙がってしまうという場合が、低学年においてはある状況です。　１人のお子さんで、１０回近く加害児童というふうに上がってくるというようなお子さんもいる状況ですので、大事なことは、やっぱりその集団の中でどんなコミュニケーションを取っていくことが必要なのかとか、そういうことを御本人と周りの児童、両方が学んでいくということを意識して対応していくということが、やはり低学年においては必要であるというふうに考えております。　また、中学校もそう極端に数の違いはないのですが、中１がやはり多くなるというところで、環境が変わるというところは、様々な学校の方も一緒になるということで、相手がどんな人なのか、どんなふうに関わっていったらいいかという、学ぶ最初の段階、中学校としての最初の段階になるというところで、そこがうまく関われないと、こういった状況が起こってくるというところも意識しながら考えておりますので、中１ギャップの影響があるかと言われますと、一定程度あるのではないかというふうに捉えて対応しております。　３点目の、子どもたち本人からの訴えであったり、アンケートで訴えたりとか自分発信で伝えられるということ、目黒区の子どもたちは多い状況であるというふうに捉えております。その中で、やっぱり学級担任が少ないというところなんですけれども、件数としてはやはり同じように見ていっても把握している、アンケートでも上がってきたとなれば、一旦はアンケートの数というところを優先しながら集計しているところもございますので、単回答である以上、学級担任が同じように認知していても、アンケートの件数に組み込んでいる部分というのが一定数あります。　ですので、学級担任も気づいていくというところ、その能力を上げていくことが必要ですし、そういった力をつけるように指導していこうというふうには、考えております。　また、４点目といたしまして、加害児童がいても安心して授業が受けられるので、別室指導ということになっていないのかというところございまして、そういう状況ももちろんございますし、あとは様々な学年で、課題別・習熟別でグループ分けしながら動いている学習も多うございますので、そういった中で一緒にならないような配慮をしながらいくことで対応できるという部分も、大きく影響しているかなというふうに捉えております。　以上でございます。 ○鈴木委員　　分かりました。　今の答弁を踏まえて、ちょっと聞いておきたいことが１つ、２つあります。　まず、小学校の低学年のいじめのところですけども、私もコミュニケーションというのが大きな原因になっているという理解をしています。　特に当初は、コロナ禍のあたりのところからは、いわゆる長期間学校に行かない時期があったり、あるいはオンラインでの生活だったりっていう、オンライン授業も含めてということもあって、非常に対面という時間がすごく減ったことによって、コミュニケーションが苦手な子どもたちが増えているというところが、一つの原因になっているのかなと見ているんですけども、いろいろな調査の状況も見ていると、コロナ禍が明けて対面がコロナ前に戻っても、やはりこの低学年のところのいじめが減っていかないっていうところを見ると、コミュニケーションというのが、対面の時間が減ったことで起きていることだけではないんだろうと。　コミュニケーションが苦手な子どもたちが増えています。すごく増えています。これは、小学校入学前の段階からもう兆候が出だしている。保育園だったり幼稚園での生活の中でその兆候が出だしていて、もうそこの段階からいろいろと見ていかなきゃいけないんだろうなという状況にあると思います。ここのコミュニケーションに対するいろいろな対応ということはもっと考えていってほしいなと、大きくまずここ一つ聞いておきます。　それから、もう一つは、先ほど担任が発見するしないっていうところなんですけども、実際には、多分発見できてないケースもあると思います。というのは、やはり担任が発見できない、発見しづらいいじめというのが増えている。　大きく言うと、最近よくコミュニケーション操作系いじめってやつですけど、集団で無視したりとか非常に分かりづらい、目の前ではちょっと分かりづらいもの。しかも、それが例えば集団でやっているとするなら、友達からの件数というのもここに上がっていますけど、友達からの報告があって発見するケースっていうのもあるけど、集団でやってれば当然それは友達からも言わないとか、あとＳＮＳ上それが起きている。ブロックされていて会話の中に入れてもらえないってやつですね。この手のものは発見できません。　やっぱりそういうものもあるので、自分で言える環境とか保護者からの訴えだとか、アンケートで多く発見できていると思うので、これはすごく評価しているんですけど、一方でまだまだ発見できてないものがきっとあるというふうに認識していただいて、そういったことに対して、特にコミュニケーション操作系いじめに対しては、どういうふうに発見していくのか対応していくのかということは、今後も検討していっていただきたいと思うので聞いておきます。　以上です。 ○金井委員長　　鈴木委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時とさせていただきます。　（休憩）

○金井委員長　　それでは、若干早めですが、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　それでは、鈴木委員の再質疑の答弁のほうからよろしくお願いいたします。 ○寺尾教育指導課長　　２点の御質疑に順次お答えいたします。　まず、コミュニケーションの対応について、幼児教育の段階で出てくることも考慮しながら、対応を大きくしていく必要があるという御意見いただきまして、今、幼児教育と連携しながら、いかに１年生の入学の段階で、幼児教育で育ててきた子どもたちの探求的な学びをどうつなげていくかという観点からの、連携の研究というところに取り組んでいるのですが、その中でも、やはり子どもたちの関わり方っていうところを、何かあったらすぐ介入してすぐ何かするっていうのではなくて、やっぱりどういう心の動きで、どんなふうな関わり方で、大人はどんなふうな支援をしながら、コミュニケーション力をつけていったらいいのかというところは、お互いの幼稚園教育の参観などをしますと学べる部分が多いというところが、特に今年度、研究のつながりもありまして、小学校のほうでも学べてきているところでございます。　こういったカリキュラム連携の研究なども通しながら、どのように学齢の低い子たちのコミュニケーション能力を育てていくのか。人との関わり方というところを学ばせていくのかというところについても、その視点を持って研究を進めていきたいと考えております。　２点目の、発見しにくいいじめの件でございますが、子どもたちは、学校以外にも様々なところで過ごしながら、関係性をつくっているところでもございますし、学校の中だけでも全てを教員が見ているわけではございませんので、なかなか発見しにくい関わりの中での困り感、いじめというところがあるということを前提に、やっぱり教員は子どもの不調、ふだんと違う様子であったりとか、何か違う行動であったりとか、どうしたのかなというところを感じ取る力というところをつけていく必要があると思いますし、これはいじめに限らず、何に困っているのかっていうことは分かりませんが、それは虐待であるのかもしれないし、性暴力であるのかもしれないし、何か分からないけれども、そこを感じ取って対応していくというところは、引き続き必要なことであると思いますし、そういったところの研修もしてまいりたいと考えております。　また、教員も若手が増えておりますので、それから臨時的任用職員、産休・育休代替という形で部分的に入ってきたりするという方も多い状況でございますので、先ほど御紹介いたしましたｉ－ｃｈｅｃｋという質問紙調査でございますが、こういったものなども活用しながらクラスの概要というものが、散布図というところで、チャートの中に、どの子がどの位置にいるのかなんていうところも見えてくる形で示されるものもございます。　担任として、大体この子はこういう位置にいそうだなと思えていればいいのですが、意外な場所にいたりとか、これはとても支援が必要なところにいるというところに気づけなかったなっていうことが、あってはならないことですが、そういうところも担任だけではなく、関わる教員の中で共有していくにはいい教育データだと思いますので、こういったものも、どのように共有して、どのように活用して、これを見取ったら何を対応していくのがいいのかというところを含めて、まだ取り組み始めたばかりではございますが、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、鈴木委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　すごくきめ細かに対応いただいているなという印象を持っていますが、ちょっと分からなかったのが、先ほどの質疑の中で、担任の先生が認知してても、それがアンケートで出てきたときに、アンケートで分かったというカウントになっているだったかな。　９ページのいじめの類型を見ていて、例えば１番の、好意で行った言動、親切のつもりがっていうところで、例えば、教室でよくある会話かなって思っちゃうんですけど、人によっては、それがちょっとつらかったっていうことはあると思うんですけど、それを全部カウントしてたらすさまじいことになると思うんですね。これ結構、普通にありませんか、普通にありませんかって言っちゃいけないのかなって、何かすごく、自分の中でどうしたらいいんだろうって思うんですけど、だから、こういう会話ってあるけれども、アンケートで、例えばこんなふうに言われて嫌だったっていう子がいたら、それがいじめになっていくんですか。この発言があったらすぐさまいじめになる。いじめって、逆に言ったほうも言われたほうも別に気にしてなかったら、気にならないですよね。　だって、バトン落とした子どもに「何やってんだ」ってどなったって、みんな勝ちたくて必死にやっているから、それをずっと言い続けるみたいな法令上のいじめ、「へぼい」「足引っ張るな」などとはやし立てた。ここまでいくとなるほどいじめかなと思うんですけど、この１、２の段階って、これを見たから、発見したからカウントするものなのか。ちょっとそこを教えていただきたいです。　あともう１点が、このタイトルが「目黒区立学校におけるいじめの状況について」ってあるので、指しているのは子どもと子どもだと思うんですけど、子どもと先生とかもあると思うんですね。先生いじめとかで昔から言葉があると思うんですけど、そういったときは先生は何か相談はできるんでしょうか。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　類型に関するところでございます。　まず、いじめにつきましては、どういったものをいじめとするかというところは、この類型の表の最初にも書いてありますが、被害の子どもが心身の苦痛を感じているかというところなので、確かに言われても平気って思う子もいれば、すごく親切に、例えば事例では、いつまでも本を読んでいる子に、もう授業の最後だから挨拶するんだよ、本読むのやめないよって言った、そのことが深く傷ついて、学校に行きたくなくなったなんていう子もいらっしゃいますので、本当に被害の子がどう捉えたかというところを中心に考えるというものでございます。　ですので、そういった発言があったからといって、何でも教員が数えているわけではございませんし、あと、やはりちょっとそういう受け止めが繊細なお子さんというのは、学級の中でも把握しておりますので、「さっきの言葉、大丈夫だった」って聞いたときに、「ちょっと嫌だった」って言っていたら、これはちょっと数えておこうというふうに考える担任もいるというふうに捉えております。というのが、この類型に関する数え方の状況になります。　２点目といたしまして、確かにこれは子ども同士のというところで捉えて数を上げているもので、子どもと教員のことになりますと、こちらは体罰の調査の中で、例えば不適切な指導であったりとか、暴言であったりとか、そういった中で捉えていくことになるというふうに捉えておりますので、ここの中に数として現れてくるものではございません。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　１点目は分かりました。　２点目のほうで、先生が子どもにいじめじゃなくて、子どもが先生のいじめなんですけど、それで、ごめんなさい、あれ認識合ってましたか。先生から子どもは、それはあってはならないけど、むしろ逆で、高学年になると逆に、子ども同士だとばれるからもうやらない。ちょっと知能犯になってくるところもあるので、先生は言われても言い返せないじゃないですか、それこそ。だから、ちょっとその精神的な苦痛にならないかなと思って、子どもって、いじめは駄目だって会議とかで、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議、これでも、建前上はいいこと言うんですよ、結構。分かっているから。大人が何を言ったら喜ぶかって分かってくるので、そうじゃなくて、言い返せない人にいじめてくるんですよね、だんだんとね。　なので、私はちょっと先生のほうが心配なんですけど、そういったときに、先生が相談できる機能はどっかにあるんでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　子どもとの対応の中で悩むことがあった場合の、一番身近の相談先は学年であったりとか、そういった同僚の先生であるかと思いますが、こういった中でもなかなか相談ができない。子どもに関する相談というところはあまり受けたことはございませんが、子どもの対応に付随して保護者対応に広がっていったときの対応の困り感っていうところは、例えば教育指導課の教職員係は、教職員の相談窓口の機能もございますので、そういったところに、教員から直接電話が入ってくるというところもございます。　多くは、学校の中で同僚、管理職に相談しながら、対応をしているというところになるかと捉えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○坂元委員　　すみません。１点だけお聞きしたいです。　僕、いじめのことを考えると個人か集団かっていうのが、何か一つポイントになるのかなと思ったりして、この９ページの累計を見ると、１人か集団かっていう分け方されているんですけど、この統計のデータを見てみると、個人なのか集団なのかっていう分けた数字があまり何か見えないなと思うんですが、ちょっと見方が悪いのか、見えるところがあるのかと、その重要性というか、認識されているかどうかちょっとお伺いしたいです。 ○寺尾教育指導課長　　数え方のところでございますと、被害児童を起点として考えておりますので、集団でいじめがあった場合、加害児童が複数いた場合といっても、被害が１人であれば、まず１というふうに数えていくという考え方でおります。　学級で把握した段階でつけている部分では、加害児童が誰であったかっていうメモなども入れながら把握しつつ、もう少し詳しく記録を残しながら対応していくということになりますと、関わった児童が、加害児童であったりとか、その状況を見かねて伝えたお子さん含めてですけど、どういうお子さんが関わりながら、この案件はどういう対応をしているのかっていうところを詳細に記録しながら、対応しているという状況でございます。　ですので、把握自体はそういった形ではしておりますが、統計上はそういった形ではまとめているものではなく、こちらも問題行動調査は国で行っておりますが、そちらに提出する数として集計した分け方に準じて行っておりますので、今回の資料では、１人か集団かというようなところが明確になるような数字ではまとめておりません。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、坂元委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○はま委員　　こちらの未然防止のところで子どもたちが、いじめというのがやっぱりその人権の問題であるんだということの、やっぱり意識を持っていくということが非常に大事だと思っているんですが、子どもたちが人権の尊重であるとか命の大切さということを学ぶ教育の徹底というか、そういったことをしていく中で、やっぱりそのいじめに対する意識も啓発されていくのかなというふうに思うんですが、そういった人権教育というか、その辺の徹底というのは、今どのような状況か教えていただけますでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　一番身近な教育は道徳であると捉えております。道徳の時間を行っております。例えば、いじめに関する内容というのは各学年複数入っているのですが、低学年ですと、好き嫌いで態度を変えないとか、いけないことはいけないと相手に伝えるっていうことの大切さを学んでいく段階。中学年になりますとそのことに加えまして、自分と違う意見を大切にするというところも、いじめの学びの中で入ってきます。さらに高学年になっていきますと、一方的な決めつけだけではなくて、見方を変えて違った角度から見詰め直して考えようとか、相手の立場に立って伝えるようにしてみようとか、そういったところも入ってまいります。　中学校にまいりますと、今度はいじめの関係だけではなくて、傍観者でいいのかという部分がとても大きく取り上げられてきて、いじめが、とにかく人権上の、もう子どもに関する大きな課題の一つでありますから、そういった切り口から命の大切さっていうところはお互いを大切にするというところにも含まれてきますが、相手のことをどう考えるかっていうことと、あと公平・公正さってどういうことだろうっていうところを併せて考えるようなアプローチで、いじめにつながるところとしましては、大きくそういった学びを積み重ねているところでございます。　以上でございます。 ○はま委員　　すみません。その学びを続けていく中で、何か子どもたちが自主的に何かディスカッションしたりとかそういった、子どもたちが自ら何か行動するような、そういったことに具体的につながっていたりする例とかってありますか。 ○寺尾教育指導課長　　ディスカッションという意味では、学習の中では、道徳は基本的に話し合うということ、答えがないっていうところを前提にしておりますので、それぞれの思いを話し合うというところはございます。　何かこう、そういったものがつながっていくかっていうところでございますが、学校の教育活動で、例えば学級活動であったり行事であったり、そうやってみんなと関わり合いながら、アイデアを出し合いながら、よりよいものをつくっていこうという活動自体が、こういったものを生かしていく場だと考えています。その中ではやはり意見の対立もありますし、違う意見を、低学年のいじめの中にも強く言われて嫌だったっていうようなのをいじめに上げているお子さんもいますが、そういったやりとりも、よりよいものをつくっていく中で大事なことなんだって学んでいったりしながら、関わっていくという場が学校教育全体の中でちりばめられているというふうに捉えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、はま委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○橋本委員　　私から１点確認させていただきたいんですけれども、まず前提として、５年前だったでしょうか、自分がちょうど文教・子ども委員会で前にいさせてもらったときに、法令上のいじめの定義が変わったちょっと後ぐらいだったので、軽度なものもどんどん報告されるようになっていたというふうなタイミングがあったので、そうしたところからすると、軽くても認知されるようになってきたものも多いのかなというのを、今回の資料を見て思っております。　昨年やおととしと比べると件数は、特に低学年で本当に多くなってはいるんですけれども、こちらに関してチャート図、９ページのところでいうところの軽重といいますか、軽い重いというふうなところでいうと、どのような傾向があるのか。もし把握していたら御教示いただけたらと思います。言い換えれば、ちょっと重大なものは増えていないかどうか、お聞かせいただけたらと思います。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　こちらの、いじめの段階に応じた類型のところでいいますと、本当に１から４まで、全て関わったものについて、認知したものについて数えている状況でございます。　先ほどの質疑にも関わりますが、やはり被害のお子さんがどういうダメージかっていうところなので、重いか軽いかっていうところは、その行為自体は外側から見ていると、そんな声かけでそんなになってしまうのか、なんていうこともあるかもしれないんですが、大分そういう意味では、その行為そのものに引っ張られずに、受けた子がどう感じているかということを丁寧に寄り添うという姿勢で、数としては結構同じぐらいに増えてはいるんですけども、そういった質の変換っていうところが見られるかなというふうに捉えております。　重大事態というのはまた別途、その事案によって、例えば３０日以上登校できなくなるとか、生命等重大事態というのもございまして、命を絶つというような事案はないですけれども、それによって、例えば精神的なチックが重くなってしまったとか、そういったことであったり、もう死にたいっていうような発言があったとか、そういったところを重大事態と取り上げ、より教育委員会としても学校と連携を取りながら、細かく対応しているところでございます。　そのいじめの内容を見ても、それこそ好意で行った言動の１の段階から重大事態になる子もいらっしゃいますので、やはりそこは、そのお子さんの繊細さであったりとか、あとは環境、学力の状況、そういったものを総合的に考えながら、どんな支援が必要かというところを対応しているところでございます。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、橋本委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　うちも低学年の子どもがいますんで、日頃から子どもの様子を見ているんです。そういうときに、子ども同士のやり取りとか、公園とかそういうところで遊んでいる様子なんかもよく見るんですけど、ちょっと気になるなというのが、言葉が、やり取りが結構きつい言葉を使っているっていうところがあって、例えば「死ね」とか「殺す」とかっていうことを平気で言って、お互い、今、ずっとこの間のやり取りの中では、相手がどういうふうに受け止めるかっていうところがポイントだっていう話なんですけども、見ている親からすると、子ども同士がそういう言葉、過激な言葉のやり取りをしているっていうところで、非常に心配になるんですね。　そのときは、その場所に相手のお母さんもいらっしゃって、自分の子どもが相手の子にそういう過激な言葉を投げかけている。それに答えて向こうのお子さんも自分の子に言っていると。後で私は自分の子に、そういう言葉を使うのは非常によくないし、お父さんは恥ずかしいし、相手の向こうの子どもさんにも悪いし、そのお母さんもいる前で、そういう言葉を使うのはどうなんだろうかということで話合いをして、これはいいきっかけだなと思ったんで、そのときに教育的に話合いをしたんですけども、本人は、相手も言ってきたしとか、遊びというところで何も問題はないんだみたいな、最初は意識だったんですけど、話していくうちにだんだん深刻に捉えるようになったというところで。だから、学校の風土とかそういう中では、そういう言葉が、そういう遊びの場所でそういう言葉が飛び交っているんだけども、学校の中でも同じように、そういうふうな感覚で子ども同士でやり取りしているのかなと。　そうなったときに、それはやっぱりいじめのスタートというか、シグナルというかそういうところで、きちっと教育委員会としては、学校としてそれは把握をして全体の共有、こういう状況になっているんだ、学校がそうなっているんだっていうところでは、情報共有をしたり対応するっていうところはやっぱり大事かなと思うし、親同士としてもすごく困惑というか、相手の子どもさんにも注意するのってなかなか、保護者としてはすごくハードルも高かったりするし、非常に困惑したという実態があるんですけども、そういう、いじめの前段階っていうか、そういう兆候というところなのかなというふうに私は感じたんですけど、そういう学校の風土づくりというか、そういうところで、何か区として考えていることあるんでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　この７ページの、例えば目黒区におけるいじめ防止に関する取組のところですと、未然防止の６月辺りに「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」っていうものがあります。このことは、自分はどういうふうな行動を取っていこうというところを考える機会ではあるんですが、この中で多く取り上げられていることに、やはり言語環境をしっかりと考えさせるというところで、「ちくちく言葉」と「ふわふわ言葉」ってどういうものがあるかなっていうように考えさせて、相手にかける言葉としてどういうものがいいんだろうという、言語環境についても考えさせる機会というのを取っております。　そういうところを通して考えることもありますし、あとは、学級や学年の中でどういった言葉が飛び交っているのかというところについて先生が把握し、たとえ遊びであっても見ている私は嫌な気持ちがしたよっていう、アイメッセージの言い方になる機会も、委員もおっしゃっていたように多いんですけれども、見ている人、周りから見ている人もあれはどういう友達関係なのかなって心配になるよとか、そういった声かけをするというところは、基本的なスキルとして若手の段階から学んでいくという状況になります。　それから、先生自身がロールモデルとなるような言葉遣いをすることであったり、そういうところも含めて、子どもたちの言葉遣いというのは大事な一つの教育の観点だと思っておりますので、それぞれの学校で状況や、あと発達段階に応じて取り組んでいるところであると捉えております。　以上でございます。 ○松嶋委員　　現場でそういうふうに先生の対応をしていただいているということですけど、やはりよく言われるのは、加害者だけじゃなくて被害者も、いじめってなかなか認められない場合も少なくなくて、だから、そういう言葉が飛び交っているっていうような状況というのは、シグナルとしての一つとして安易に捉えずにきちっとした、それはいじめをなくす教育的な非常にいい機会だというふうに捉えて、学級でのそういう取組であったりとか、あるいは学校の教職員全体での共有にしていくとか。　それから保護者についても、学校と保護者との関係で、今こういう学校でそういうことがあるんだけども、子どもの中で、言葉遣いの中でこういう兆候が出ているんだけども、とりわけ低学年ですよね。そういうところであるんだけども、学校としてはこういうような今対応していますとかいうところで、親同士の関係でも、もしそういうのがあればお父さん、お母さんからこういう声かけしてあげて、子どもさんを見守ってあげてくださいねとかっていうような、そういう情報共有というか、学校や教職員、子どもさん、保護者全体でそういういじめの兆候が出たときの情報共有というか、意思疎通っていうか、そういうのはやっぱりもっと積極的にやっていくのがいいんじゃないかなと思っているんです。　本当に、自分の子どもがそういう状況になったときには、学校でもこんなふうにやってんのかな、大丈夫かなってやはりなっちゃうので、そこのところは、やはり全体を通して、ささいなことに見えても放置せずにやっていくということが大事かなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　殺伐とした言葉が飛び交うようなことがないような、安心して学べる環境をつくるということ。これ、子どもたちへの教育として取り組んでいますが、ハラスメントがないことっていうところに、大人の社会としてもつながっていく部分の最初の段階を、子どもたちは学んでいるというふうに捉えております。　学校は様々取組をしていますが、確かにそれが十分発信されているかというところ、それから教員同士では研修等していますが、その心がけるべきことであったりとか、子どもへの声かけのコツであったりとか、そういうところが保護者へも伝わることも、委員おっしゃるとおり、とても重要なことだと捉えておりますので、また生活指導主任会等を通しまして、ちょうど夏休み前の保護者会等も始まる、面談も始まる時期かなと思いますので、そういった情報共有をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金井委員長　　では、ないようですので、報告事項の（３）令和５年度目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和５年度目黒区立学校における不登校の状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　続きまして、報告事項の（４）令和５年度目黒区立学校における不登校の状況についての報告を受けます。 ○末木教育支援課長　　それでは、令和５年度目黒区立学校における不登校の状況について御報告申し上げます。　例年、前年度の不登校の状況がまとまりますこの時期に、御報告をしているものです。　項番１、不登校児童・生徒の定義は記載のとおりでございます。　項番２、対象期間は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日まででございます。　項番３、不登校児童生徒数及び学年別内訳を御覧ください。括弧内は前年度から継続して不登校であった児童・生徒の数でございます。右端の合計欄を御覧いただきますと、小学校では令和５年度１９２人となりまして、４年度１５２人から４０人の増となっております。中学校の合計は、令和５年度２２７人、４年度１９９人から２８人の増となっております。　項番４、不登校の出現率でございますが、本区では小学校で１．８９％、中学校では７．９５％となっており、いずれも増加傾向にあります。　項番５は、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査において定義をする、不登校児童・生徒について把握した事実及び具体例の記載でございます。昨年度の同調査では、「不登校の要因」というふうに掲げておりましたけれども、この項目が「不登校児童生徒について把握した事実」という書き方に変わりました。　次に、項番の６を御覧ください。不登校児童生徒について把握した事実についての複数回答の集計結果になります。最も多く選択された項目は、小学校、中学校ともに、学校生活に対してやる気が出ない等の相談となっております。　次の、項番７は、不登校児童生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関でございます。学校外の機関としては、小学生は、めぐろ学校サポートセンターの教育相談やスクールソーシャルワーカーが最も多く、次に病院、診療所等、そして、学習支援教室であるめぐろエミールと続いております。　中学校ではめぐろエミール、次に教育相談やスクールソーシャルワーカーと続き、その後に病院、診療所等の順となっております。学校内の機関では、小・中学校ともにスクールカウンセラーが最も多くなっております。　総計の下の、①から⑨による相談・指導等を受けていないの欄に記載された件数につきましては、全体４１９人の約１３．６％に当たる５７人となっております。人数では前年度より１５人増え、割合も前年度の１２％から上昇しておりますので、依然として課題があると捉えております。　ここに計上された児童・生徒は、上記区分の学習面、心理面、福祉面のいずれの機関からも専門的な指導、支援、相談を直接的には受けていない状況にございます。事務局としましては、学級担任等とのつながりだけではなく、不登校の解消に向けた専門的なサポートを受けられるよう、促していくことが必要であると考えております。　項番８は、不登校児童・生徒の改善状況でございます。令和５年度「登校できるようになった」の回答は、小学校で６４件、中学校で５０件となっております。　項番９からは、目黒区の不登校対策の御報告でございます。　（１）登校できるようになった児童・生徒に効果があった学校の取組でございますが、これは令和５年度に不登校の状態にあった児童・生徒のうち、登校できるようになった児童・生徒について学校が行った取組のうち、登校できるようになった要因として、学校が考える取組を複数回答したものです。　小学校では、本人が意欲を持って活動できる場を用意したの取組が最も多く、中学校では、全ての教職員が当該児童・生徒との触れ合いを多くするなどして学校全体で指導に当たったといった取組が最も多くなっております。

　小・中学校の合計では、本人が意欲を持って活動できる場を用意したに次いで、登校を促すために電話をしたり迎えに行ったりしたが多くなっております。　（２）のめぐろエミールの通級状況につきましてから、（６）のスクールソーシャルワーカーの派遣状況につきましては、めぐろ学校サポートセンターにおける不登校対策として行っている事業の令和５年度の状況でございまして、内容につきましては記載どおりでございます。　（７）及び（８）は、別紙１、２により御説明をさせていただきます。　別紙１を御覧ください。　こちらは、令和６年度の不登校課題への取組（予定）をまとめたものでございます。重点としては、従前から引き続き下段の早期対応の１点目、学校や関係機関、スクールソーシャルワーカー、専門家等の連携による相談等の支援でございます。学校内外において、不登校の状況改善に向け、専門的な指導等を受けるに至っていない児童・生徒が５７件とありますことから、まずは相談をしていただけるよう取り組んでまいります。　次に、別紙２を御覧ください。　こちらが、学校における不登校児童・生徒への初期対応マニュアルの例でございます。平成２８年度から区立小・中学校全校で作成をしており、各学校の実態に応じて不登校課題への対応に努めております。こうした取組によりまして、教育委員会といたしましても取り巻く環境によっては、不登校は誰にでも起こり得るという認識の下、引き続き学校、関係機関、保護者と連携を図りながら、早期発見、早期対応に注力をしてまいりたいと考えてございます。　説明は以上でございます。 ○金井委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　先ほどのいじめの報告とも同じで、いろんな取組をしてはいますけど、結果としては増えているという。これは別に目黒に限ったことではなくて、もう全国共通の今問題であって課題であると思いますので、教育委員会もいろいろ試行錯誤しながら、まだまだ対応していっているんだと思います。そこの部分はよく理解できています。　大きくちょっと１つ、教育委員会としての把握という部分で確認をしたいんですけど、今起きている不登校というのが、昔起きていた不登校と背景が随分変わってきているというところが認識できているかどうか。要するに、昔も不登校の人は数は少ないけどいた。昔の不登校というのは何らかの原因がはっきりしていて、勉強が嫌いというのも含めて、原因がはっきりしていて学校に行きたくないっていうのが、まず動機なんですよね。それに対して家の人たち、家族、両親は、いやいや、絶対行きなさい、行かないと卒業できないよ、行きなさい、行きなさいっていうのが昔の不登校。　今の不登校何かっていうと、学校に行きたいんですと、行きたいんだけど朝起きたら体が動かないんですって、これなんですよ。これが非常に多いんですよ。気持ちとしては行きたいんだけど体が動かないっていう、全てではないけど、いわゆる鬱と呼ばれているものも含めて、身体的なところで学校に行けないっていう人たちが増えている。　それに対して今度は、家は、昔と違って、いいんだよ、行かなくてっていう対応になっているという、この昔と今が全く全然違うんですね。こういう状況の中の不登校に対してどう対応していくかっていうところが、やっぱりまず根本的にあるんだというふうに思っているんですけど、そういう理解で教育委員会もよろしいでしょうか、まずこれ聞いておきます。 ○末木教育支援課長　　ただいまのお尋ねでございますが、文部科学省が行った令和４年度の、先ほど申し上げた調査の内容によりますと、その分析を行っているわけですが、昨今は長引くコロナ禍の影響などもあり生活環境が一変して、生活リズムが乱れやすいような環境が続いたというようなことも、大きく影響しているだろうですとか、学校生活の中で様々な制限がある中で交遊関係を築くということも難しかったであるとか、そういった、今のこの時代であるからこその、登校する意欲が湧きにくい状況というのが背景に考えられるんだろうということを指摘しております。　こうしたことも踏まえ、私ども４月に「不登校児童・生徒の保護者のためのガイド」というのを作成いたしましたが、その中でも、そうしたことを踏まえて、最終的に学校に登校することだけを目標にしないで、今どういった状況でお子様がいるか、そしてどうした環境をつくれば、その方の心の安定につながるかといったところを、家庭も保護者の方も、学校も一緒に考えていきますというスタンスで、こちらを作ったものです。　そうしたところで、そのお子さんの状況を見るときに、今どういう状況にあるか、回復初期の段階であるのか、回復の途上であるのかといったことも含めしっかりと見守りながら、その時々の状態に応じた支援をしていくことが適切だというふうに考えております。　そうした考えで、教育委員会としましては、様々にその方に合った支援をしていくという基本的な方向で、対応策を練っているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木委員　　分かりました。今言った、要するに学校へ行きたくても体が動かないっていうのは、この４ページの不登校児童・生徒について把握した事実のところにはっきりと出ていて、先ほど報告にあって１１番、やる気が出ないってやつですね。ここが一番やっぱり数字が大きく出ているわけで、やはりここのところというのが、今の時代の不登校の中で非常に大きな要因になっているっていうとこは、やはり着目して考えていかなきゃいけないと思います。　不登校になった児童・生徒をどうしていこうっていうのにすごく着目をされていて、もちろんそれでいいんですけども、もう一つは未然防止というのがあって、ここの今日の報告の中にもそれも入っています。初期対応も入っているし未然防止。　一つは、要するに、これ目黒だけに限ったことじゃないですけど、全国ですけど、不登校になった人の復学って大体、復学率今２０％台なんですよ。なので、一旦不登校になってしまうと、なかなか復学をやっぱりするには厳しい状況になるということは、やはり、不登校の兆候が出てきている児童・生徒に対して、未然に防止するっていうところもやっていかなきゃいけないことになると。　一つは、例えば、よく語られている、いじめられて行きたくなくなったとか、そういうのはよく語られますけど、そうじゃない全く違う理由。例えば、たまたまちょっと大きな病気をしてしまって長期欠席になってしまった。３０日というのが一つのラインと言われていますけど、３０日以上休んでしまう。それはたまたま、何かちょっと大きい病気をして入院してしまったわけだけど、実はそういう子たちが長期学校に行かなくて、学校の様子が分からなくなると不登校になってくんですよ。あとヤングケアラーもそうです。　そういう事情で、学校でいじめられているわけでもないけども、だけど、そういう家庭の事情で長期欠席をしてしまって、その延長線上で、ついに自分自身が不登校になっていくっていうケースがあって、そういう児童・生徒に対してどういうふうに対応していくか。　タブレット端末に、ホームルームだとか放課後の様子を映している学校があります。それは、今自分の教室の中でどういうことが起きているのか。例えば、給食当番は誰がやっているのかとか、そういうことすら分からなくなってくると、不登校になってくる一つの要因になるとよく言われていて、学校の様子を家にいる子に、欠席している子に見せてあげるというのも一つの方法だと思います。そういうことも考えていただきたいと思うので、お伺いしておくのと、もう一つは、ここの報告にもあったスクールカウンセラー。　スクールカウンセラーは基本的に学校にいる、まだ出てこられている子への対応になってますから。スクールカウンセラーは、目黒区は、配置がほかの区よりかできていると思います。なので、対応をしっかりしているほうだと思うんですけども、課題なのは、やっぱり特に不登校につながっていく初期対応といっても、一人一人のケースが違うので様々なケースがあって、なおかつ、さっき言ったように鬱につながっていくという身体的な問題、専門的な対応も含まれてくるので、実は、スクールカウンセラーに相談しているんだけども、実は聞いてもらうだけなんですっていう声が聞こえてくることがある。聞いてくれる人。　要するに、聞いた後にその後アドバイスをしてくれるんではなくて、聞いてくれている人っていうケースもあるようで、そうすると、聞いてもらって終わりっていうと、どうしても解決につながっていかないということは、やっぱりスクールカウンセラーに対するいろいろな支援も必要になっていくっていうことも必要だと思いますので、伺っておきます。 ○末木教育支援課長　　大きく今２点御質疑いただきました。　１点目についてでございますが、不登校の状況になったお子さんに対しての対応ということで、復学が難しいという状況が一般的にはあるという中で、どうしていくかということなんですけれども、復学がしやすくなるためにどうしたらいいかというふうに考えれば、助けてくれる人がいるですとか、問題があっても解決ができるというような気持ちになるとか、自分に自信が持てるですとか、そういったようなことも大事なんだと考えております。そうしたところで、先ほど申し上げました保護者の方のためのガイドというのを作成した中でも、家庭の中では、今そういった状況に置かれたお子さんの、ありのままの状態を受け止めていただくという気持ちで、ふだんどおりに接してくださいということで盛り込んでいるところです。　そうした環境をつくることですとか、あと学校におきましても、復学をした際に温かく受け入れる環境というのをつくっておく。これは教員の方も含め、それは学校にいるクラスメートも含めなんですけれども、そうしたことも必要かと思います。そうしたことを全て、全体を進めていく、啓発として行っていくという必要が、教育委員会としてはあると考えております。　それから、２点目のスクールカウンセラーについてでございますが、一人一人お子さんの置かれた関係は違いますし、背景にある問題ですとか、課題感といったものもそれぞれに異なるということもあろうかと思います。そうしたことも十分認識をして、スクールカウンセラーは相談に当たっていると考えております。　そして、医療的なケアの視点でケアをすることが必要だという場合も、中にはあるということや、様々なケースがありますけれども、学校サポートセンターの中にはスクールカウンセラーがおり、スクールソーシャルワーカーがおり、教員として長年教育現場に携わっていた職員もいるという中で、この専門家たちが互いに情報共有をして対応に当たっていくという環境をつくっておりますので、そうしたところで、それぞれの多様な複雑化したケースに対応ができているものと考えておりますし、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木委員　　分かりました。多様なケースに対応できているものという報告なので、それをそのとおり受け止めたとして、であるならば、いま一層それをもっと頑張ってください。　もう一つだけ最後、今未然防止を聞いたので、今度は実際になってしまった人のところで１つだけちょっと質疑しておくと、今は不登校になっても、まずその人たちの学びの保障をすることだとか、無理に学校に行かせるんではなくて、その人たちの学習の機会の確保だとか、そういう観点で取り組んでいることが多いんですけど、もちろん、戻れればそれにこしたことはないというのもあるわけで、本当に自然な形で戻れればそれにこしたことはない。　この６ページのところの不登校対策のところに、登校できるようになった児童・生徒、効果があった取組っていうのがあって、これ見ていて、これもそうだなと思って聞いていましたけども、その中の、特に⑬に出てくる、保護者の協力を求め家庭生活の改善を図ったとあるんですね。前からそうだなと私が認識しているので、同じようにここに高い数字で出てきたなと。　ただ、そこで分かっておかなきゃいけないのは、これって例えば、家の中で面前ＤＶが起きていたけどそれがなくなったので登校できるようになりましたって、一概にそうじゃないと思っています。不登校というくくりで言うと、いわゆる家庭教育というやつに当たるので、不登校児童・生徒を抱える家の家庭教育ということに対する、そのマニュアルをつくるのかつくらないのかは別として、そういったことをしっかりと家庭とやっていただく。　一言で言うなら、家庭メリット、学校デメリットの格差を広げないようにするための家庭生活ということになるので、そこをいかに、あまりにも家の居心地がよ過ぎると、ますます学校に行きたくなくなるということです。なので、そういったこともしっかりと保護者と連携をしていただくのがいいのかなと思いますので、お伺いしときます。 ○末木教育支援課長　　ただいまのお尋ねでございますが、確かに不登校児童・生徒のサポートをしていくというときに、学校に再度登校できるようになるっていうことも、一つそれはよい方向かということになりますけれども、それだけではなく、御自分で目指したいところを目指して努力をするですとか、社会とのつながりを絶たないで、接点を持ち続けていくというようなところも含め、自立を目指していくということを支えていく必要があると考えております。　学校に行かないで御家庭で教育を進めるということも、可能性としてはあるわけですけれども、そうしたときに、その次のステップとして進学というのを考えたときに、様々な課題が出てくるですとかということも含めて、学校の担任の先生ですとか関わる養護教諭の方ですとか、スクールカウンセラーですとか、学校サポートセンターですとか、そうしたところが御本人とよく話をし、情報をお伝えしながら、よりよい御自身が考える、進みたい方向へ導いていくということが必要なのだと考えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　鈴木委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○はま委員　　こちらの結果を見ると、先ほどもから出ているように、やっぱり学校生活に対してやる気が出ないっていうことの相談で、不登校になってしまったっていうお子さんがすごく多いというのが、本当に現実なんだなっていうのを感じました。　その中で、不登校対策の中で、また再び学校に行けるようになったという結果を見ると、御本人がやっぱりその学校に居場所があるというか、活動ができる場を何か用意されたことで、学校に自分の居場所があるということを感じられたりとか、あとは学校に行けるような関わり合いとかつながりを持てることによって、不登校を解決できたというようなことが、私の中ではやっぱりすごく印象に残って、大切なんだなということを実感として感じました。　なので、今後やっぱりそういったつながりを持つ、そのお子さんが学校の中で役割を持っていくということの何か取組というか、そういったことに力を入れていくといいのかなというふうに思ったんですが、その辺いかがでしょうか。　あともう１点、やっぱり不登校になったお子さんの保護者の皆さんも、ちょっと孤立しがちというか、保護者の皆さんもなかなか外との関わりを持てなかったりとか、いろんな学校の情報とかがなかなか入りづらかったりとか、そういったこともあったりするかと思うので、その辺の保護者の方への支援というか、そういった強化もぜひお願いしたいと思うんですが、そちらのほうはいかがでしょうか。 ○末木教育支援課長　　ただいま大きく２点御質疑いただきましたけれども、１点目の、まず御自身の居場所があるですとか、安心していられる環境が学校の中にあるですとか、自分とつながりを持てる環境があるっていうことを感じていただくことが大事ということは、私どもそのように考えております。　そのために、御本人とその役割を持たせていく、学校の中にいていただくということが大事なんだよっていうことを、メッセージとして出していくということのためには、やはり最初の段階では、今その方がどういう環境に置かれているかっていうことを、よく周りの大人が聞いて、それは言葉にはならないかもしれませんけれども、態度であるとか、全てその方が考えているようなことをすくい取って、対応していくということが必要なのかなと考えております。　役割を持たせるということなんですけども、まずは、不登校の状態に至る理由ですとか、それはその方によって本当に千差万別でありまして、この不登校児童・生徒について把握した事実のうち、組合せとして多いものを探してみたんですけれども、そうするとやる気と学業不振というのが一番多く、次に、やる気と生活リズムの問題というのが次に来て、３番目にやる気といじめ以外の友人関係の悩みというところ。その次に、やる気と親子関係に関する悩みというふうになっていて、これ小学校も中学校も共通しております。　それで、今回の調査ではそのように出たということでありますけれども、それだけ多様なのではありますが、こういった多く出ているというところもあるので、そうしたところを丁寧に相談の中で引き出していって、その方その方に必要な支援っていうのをつくっていくことが必要だと考えております。　２点目の、保護者の方への対応ということなんですが、これは先ほど来申し上げております保護者の方のためのガイドの中にもありますように、保護者の方に、不登校の状況になったお子さんについて、お一人で抱え込んで悩んでしまうというようなことがないように、不安を覚える面があるということは理解できるけれども、学校を休ませたということが責めを負うようなことではないということを記しております。　そうしたところを記載して、まずは状況を分かっていただきたいということとともに、思春期・青年期の親の会というものを、これは保健予防課で行っている事業でございますが、こちらについても併せて周知をするなど、ふだんは話しにくいような思いを保護者同士で話ができる場所ということで、御案内をしております。　こうしたことを含めまして、保護者の方への対応というのを教育相談も行っておりますし、重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、はま委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　不登校の数字が出てきて、私、さきの一般質問でもこれやりましたんで、同じことにならないようにというふうに思っているんですけど、具体的に、児童・生徒がなぜ不登校になってしまったかというところの、把握した事実というところで回答があって、今、さきの答弁でも、その方によって千差万別ということで、やる気の部分が一番多いのかなというふうに出ているんですけど、私が一番やはり問題だなと思うのは、やる気というのは、何となく行きたくないんだ、やる気が出てこない。　その背景に、やはりそこに至る原因というのもあって、原因の追求というのはきちっとしておかないと対症療法的になってしまうし、根本的にどういうものが、今これだけ不登校が増えている原因になっているのかというのは、きちっと教育委員会としても見極めてほしいというところで、それは私も一般質問で聞きましたけども、本当に千差万別とか多種多様というようなところでしか捉えていないんだなっていうのを、私はすごく今問題意識を持っています。　やはり不登校が増えているというところでいうと、学校が全ての子どもたちの居場所になってないと。子どもは教育を受ける権利があるわけですけども、子どもの権利がやっぱり侵害されている。どういう公教育の役割として、そういう今本当にいびつな形、異常な形になっているんだと。何がそうなっているんだっていうところについては、きちっと原因を究明しなくちゃいけないと思うんです。　国のほうでＣＯＣＯＬＯプランというのが出ていますけど、そこにほんの少し、学校の風土の改善みたいな形で少し触れられているんですけども、私はそこがやっぱり一番重要なポイントで、学校の教育システムとか風土っていうところにやはり問題があるんじゃないか。　なかなか大人とか教育委員会というのは、そういうところを認めたくないっていうか認められないというとこあるのかもしれないんだけども、やはりそこにきちっと光を当てて、どういうところが管理教育になっていないかとか、競争、競わしていないかとか、そういうふうにきちっと光を当ててやるというところが、やっぱり大事なんじゃないかなというふうに思うので、その点について伺います。　それと、この不登校の課題への取組というので資料が出てまして、令和６年度取組の状況出てますけど、今言ったようにやはり、子どもさんが学校に居場所がないというときに、一般質問でも言いましたけど、子どもたち傷ついているわけですね。　そういう子どもさんに多種多様な居場所とか重層的な支援っていったときに、やはり、この今のめぐろエミールがそういう居場所になってないとか、そういう部分があって、その支援の手が届かない子どもさんをどうするのかというのを、今、先ほども質疑でずっと皆さんから提案もありましたけども、私はフリースクールね、居場所というところではすごく大事だと思っているんですね。　それはもう全国的にいろんなところで取組が進んでいるんだけども、今配られた別紙の中ではフリースクールの字が全然出てこないし、別紙２のところでもフリースクールのフの字も出ないっていうことで、だから、本当に重層的とか、子どもの居場所っていうところ、学習の保障と権利とかね、そういうところを考えたときに、多様な居場所とかっていったときには、何でフリースクールとかそういうのは、教育委員会としては別で考えているのかなというのは、私はすごく疑問に思っているので、そこはきちっとやっぱり位置づけて連携すべきだというのは、一般質問で聞きましたけども、これやっぱりないんですよ、不登校への取組の中にね、文字がないんで、取組の中身がないので、ちょっとそこは改善が必要じゃないかと思うんで聞きます。 ○末木教育支援課長　　では、ただいま大きく３点ほどいただいたかと思います。　１点目についてでございますが、不登校児童・生徒が不登校の状況になっている、その原因というのを、やはり教育委員会としてしっかり把握をするべきだといったことかと存じます。これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、個々のお子さんにとって様々な状況があるということがある上で、あと、不登校の状態に陥っているときに、原因は何かということを殊さらにそこを聞くということが、さらなるストレスになるということも私どもは認識しているところでございます。　原因というものは、振り返ってみて何年かした先で、あのときはこうだったというふうに御自身の言葉で語れるということもあると思いますし、今それを言語化せよというふうに求めても難しい発達段階にあるお子さんもいらっしゃるというふうに認識しております。　ということで、私どもとしましては、その原因追求をするということだけではなく、その背景として、はっきりと何か事象があるのであれば、そこは学校としてですとか、教育委員会としてしっかり把握して、それを解消していくということも必要だと思いますが、それだけにとらわれない対応というのを求められているのが今、この現代なのではないかというふうに考えております。　２点目といたしまして、ＣＯＣＯＬＯプランにも触れられておりますが、学校の風土についてなんですけれども、ＣＯＣＯＬＯプランの中では、学校の風土を見える化するということを通して、学校をみんなで安心して学べる場所にするということを言っております。　学校評価の仕組みなどを活用して、児童・生徒の授業の満足度ですとか教職員への信頼感、そうしたものを把握しながら、学校運営を改善していくということで示されておりますけれども、こうした取組は、教育委員会といたしましてもこれまでにも取り組んできている内容だと存じますので、これを踏まえて、引き続き行っていくということだと捉えております。　３点目といたしまして、居場所づくりということでございますが、確かに、原因が多種多様なのであれば、その一人一人に合った居場所という形も異なってくるというふうに考えられます。今現在は学習支援という場所としてはめぐろエミールがあるわけですけれども、これも５月に、御案内のとおり東根住区センター児童館で、あそこの指導員がそこに出向いていって、午前中だけですけれども指導を行っていて、実際に利用していただいているという状況もございますので、そうしたところを足がかりとして、またさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松嶋委員　　不登校の原因が、もうずっと議論しているんであれなんですけど、子どもさんに問い詰めて、何が行きたくない原因かって、そうやって尋問するっていうことを、私はそれで明らかにせよと言っているんではなくて、教育行政を担う教育委員会として、この不登校の増加、全国的に増えて目黒でも急増している、これについてどう認識し、そして、どういうふうに教育行政の責任を果たしていくんですかと。全ての子どもの居場所になれる学校、公教育をつくっていかなくちゃいけないんじゃないですかと。　個々の事例はたくさん、それぞれ子どもさんの家庭環境もあるし、それぞれの体の問題もあるだろうというのはあるんだけども、全国的に見ても不登校はもう増加続けているし、子どもの自己肯定感は世界の比較でも顕著に日本は低いと。１０代の自殺率っていうのは世界の中でも際立っている。いかに日本の子どもたちが強いストレス状態にあるかということを、これ示していると思うんですね。　そういう中で、国連の子どもの権利委員会は、過度に競争的な教育システムが子どもの発達の障害をもたらしているという勧告を、日本政府に何回も繰り返しているわけですよ。そういう、本当に子どもにとっていい教育になっているかということをやっぱり見直さないと、こういう不登校の問題というのは、根本的にやっぱ解決できないんじゃないかということを、私はずっとこの間、問いただしているんだけども、そこは認識がずれてて、そういう意味でいうと、本当に子どもたちはやっぱり傷ついていると。不登校で学校に行けない。　その段階でもう既に、自分は何か遅れているんじゃないかとかね、置き去りになっているんじゃないかって、もう傷ついているわけですから、そこに寄り添うために、様々な重層的な支援とおっしゃるんだけども、そういうところではフリースクールとか多様な居場所づくりというのは、ますます求められているんじゃないですかっていうところで聞いているので、そこについて、やはり根本の認識を持つということと、そして、傷ついている子どもへ寄り添うというところでしっかりと対応してもらいたい。フリースクールも含めてやってもらいたいということでずっと聞いているわけですけども、お答えがないというところで、非常に私としては残念に思っているんですけども、最後に伺います。 ○樫本教育次長　　不登校の実態につきまして、原因については国のほうも分からない状況ですので、そういった全体的な話を見ながら、教育委員会としても進めてまいりたいと思っております。　また、先ほど原因について子どもに聞くことはありませんけども、今教育委員会としてもいろいろと居場所づくり、学習支援をしながら居場所をちゃんとつくっていますので、その中で、どういったところなら子どもが来てくれるのか、そういったところもスクールカウンセラーとか使いながら、把握しながら、丁寧に寄り添って進めていきたいと思います。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○増茂委員　　私からは３点ほどお伺いしたいんですけども、不登校の要因は様々ということですけども、その中では、やっぱり一斉に授業をして、何ていうんですか、個々の学びに沿えないっていうこともあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、一斉授業じゃない、個々に沿った学びをするようなことを今やってらっしゃるかどうかというのが、１つ目です。　それと、不登校になった子、また、なりそうな子が通える別クラスがあったと思うんですけど、そちらの利用はどういう感じになっているのかと、部屋のつくりなんかはどうなっているかっていうことをお聞きしたいのと。もう一つは、項番９の不登校対策のことなんですけども、⑪に、登校を促すために電話をしたり迎えに行ったりしたっていうのがありますけど、まず、不登校は問題行動ではないということ。あと、登校を促す、登校を目指すということはやらないっていうことだと思うんですけども、これは、電話したり迎えに行ったりするということは、子どもにとっても親にとってもすごくプレッシャーがかかり、本当に休んで、子どもは何ていうんですか、傷ついた心を回復させるために休みが必要だったり、親のほうも、電話がかかってくることによって、子どもにつらく当たってしまったりということもあると思うので、これはちょっとやらないでいただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　１点目の、一斉授業ではない授業の実践っていうところでございますが、文部科学省の研究開発学校の指定を受けておりまして、小学校の２２校指定を受けておりますし、それから中学校も２校、今年度から研究を始めております。　その中では、例えば教科の中の学習であれば１０時間なら１０時間の学習の、学習内容は決まってはいるんですけれども、どの順番で誰とどこで学ぶかっていうところを自分で組み立てをしながら学んでいくというような、自由進度学習という言い方もしますが、そういった方策を取り入れながら教員も、ちょっとこれなかなか準備もかかるところであるんですけれども、学びながら、子どもに委ねて、それを伴走的に支援しながら学んでいくというような、学習の在り方っていうところにチャレンジしているのが１点と。　あと、４０分授業、４５分授業ということで、５分短くなっている分を積み重ねていって生み出した時間ございますので、その中の一部分につきましては、一人一人の児童・生徒が本当に自分が興味関心を持ったことを探求していく時間というところを当てている、そういう取組を研究しております。　これは、１人ずつやったりとか、同じものを探究していきたいことを一緒にやったりとか、あと外部の専門家なども呼んだりしながら、学びを深めていくというような取組、そういうところも行っておりますし、もう少し小さい範囲では、今自分が今週の学習の中で、どこはもう少し復習しておきたいなとか、ここはもうちょっと発展的にやりたいなとか、そういう自分を俯瞰的に見た中で学習の調整をする時間なので、この時間はもう少し練習問題をやろうとか、発展的な問題をやってみようとか、こういうふうに子どもたちに裁量がある時間をどんなふうに取っていくことで、子どもの学びって深まっていったりとか、よりよいことができるんだろうかっていうところを、研究しているというところもございます。　こういった取組なども通して、その時間は割と好きで参加ができるなんていう傾向もあるお子さんもいますので、そういうところも活用しながら、子どもの居場所であったりとか、やってみたいっていう気持ちを少しでも上向きにさせる授業の在り方っていうところは、考えていきたいというふうに捉えて、研究しております。　以上でございます。 ○末木教育支援課長　　では、２点目以降お答えさせていただきたいと存じます。　２点目でございますが、不登校・校内別室指導ということで授業を行っておりますけれども、昨年度の状況で申し上げて、中学校２校で実施をいたしましたが、１校では利用者の方が２１名、そしてもう１校の中学校では１０名というふうに聞いておりまして、その効果といいますか、中では欠席をすることが大幅に減っていったという方も数名いらっしゃいます。そうしたところも見られておりますし、別室であれば登校ができるという環境ができて、毎日登校ができるようになったという方もいらっしゃいます。　そうしたところで、それはどういうふうに環境としてつくっているか申しますと、教室として確保しているという場合もあれば、保健室ですとか別のお部屋を活用して、そのコーナーでやっているということも学校によってはあると聞いております。　こうしたような取組を進めてきておりますが、もう一つは、不登校の状態のときに個別にお電話をしたり迎えに行くということが、どうなのかということもありましたけれども、これは児童・生徒の方の安全を確保するという上で必要なことだというふうにして、行われているというふうに認識しております。　これが逆の立場になれば、親としては、御本人にとっても、またさらなるプレッシャーになるんじゃないかというようなお声も一定理解できるのですが、やはり何よりも安全を確保しなければいけないということがありますので、そうしたことを行っているということであると考えております。　そして、学校教育法施行令では、休業日を除いて引き続き７日間出席をしないというような状況があって、正当な理由もないということになると、それは児童・生徒の住所がある区の教育委員会に通知をするということが校長に課されておりますので、そうしたところでもきちんと、学校も教育委員会も把握をしていくということが必要なことかと考えております。　以上でございます。

○増茂委員　　自由進度学習については引き続き、一斉の授業よりも個々に対応した授業ということで、これからも広げていっていただきたいと思います。答弁は結構です。　ここの不登校対策なんですけど、こちらに「登校を促すために」という文言があったので、ちょっと質疑させていただきました。安全を確認ということは、ある程度必要だとは思っているんですけど、例えばその下の家庭訪問とか、お電話とかもあると思うんですけど、その部分ですね、登校を促すためにっていうわけではないということでよろしいですか。 ○末木教育支援課長　　ただいまの質疑の意図を、私は十分に理解をできておりませんでしたが、今回の国の調査に基づいて落とし込むと、このような表現になってしまうわけですけれども、いろんな段階、状況にあるお子さんがいらっしゃると考えております。少し行ってみようかということで、声がけをすれば登校ができるという状況の方もいらっしゃれば、もう全く今そういった外に出るエネルギーすらなくて、非常に傷ついているっていう状態のお子さんもいらっしゃるかと思います。　それが全部、ここにこのような表現になっているということで、分かりづらさがございますが、一概に、とても外出をする状況ではないというような、傷ついている状態にあるお子さんを無理やり登校させるといった意味合いではございません。そのような理解をしていただければと思います。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　増茂委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　令和６年度目黒区立小・中学校における不登校課題の取組（予定）ということで、９ページにいただいているんですけど、１年前にも令和５年度の取組としていただいてて、どこが変わったのかをちょっと教えていただきたいです。お願いします。 ○末木教育支援課長　　ただいまの御質疑でございますが、令和６年度の区立小・中学校における不登校課題への取組でございますね。こちらの変更点ということでございますが、この中で記載している、デジタルドリルの文言が、それから一番下の早期対応のところのデジタルドリルを活用した支援というところの記載が変わったものでございますが、大きく変わったところはございません。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　デジタルドリルに変わったということなんですけど、そのｅラーニングとデジタルドリルの名前が変わっただけじゃなくて、すごい根本的に大きく何かあったのかっていうのがまず１点と、一応、私の中で比較して見ていたんですけど、一番上の組織体制の整備のところに、校内別室指導支援員配置事業が入ったり、不登校加配教員配置事業、これはあるか。不登校対応巡回教員配置事業、これが入ったかな。ごめんなさい、てっきり、この前にいただいていたこの課題の取組っていうのが、ずっとこれから続くのかなと思っていたんで、結構変わるんだというのは、ちょっとふむふむと思って見てたところなんです。　ただ、どこまでやり続けるのかなっていうのが分からなくて、というのは、やっぱり今もいろいろ質疑ありましたけど、本当にその背景って多様だし、子どももなかなかこれだっていうふうに言えないというところで、どこまでやって、もちろん解決するまでというのかもしれないんですけど、これ、ここから勝手な私の意見なんですけど、別に学校行かなくてもいいかなと私は思っていて、むしろその社会的つながりがなくなることと、あとデジタルドリルで何を聞きたいかっていうと、やっぱり学業不振になると、その後がなかなかつながりにくいということで、とにかく学校以外でどっかとつながってて、勉強ができればいいんじゃないかと思っているんですね。　なので、ちょっとこれ今かなりぎちぎちに書いてもらっていますけど、これをさらに何かどんどん追加していくのか。でも、下のほうの早期対応でも、また今年度４月より東根児童館の一室を借りて室外指導の試行を開始すると、これも新しく追加されていて、どんどんやることが増えているなと思って、でも、なかなか減っていかないっていうところで、どこまでやっていきましょうかねって、今ちょっと質疑になっているような、なっていないようなところなんですけど、これからもまだ事業を増やしていくんでしょうか。この表の今後をちょっと伺いたいと思います。　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　組織体制の整備のところで、一部記載が変わっている校内別室であったりとか不登校巡回教員等、東京都の事業を積極的に使いながら対策をしている部分になります。この不登校対策というところは東京都も過渡期にありまして、様々不登校巡回教員という教員を５校に１人配置しながら、不登校に特化して支援していく正規の教員を置こうというような事業になっております。　逆に、不登校加配教員、１校にだけ不登校加配をつけていたものを、今後は巡回型にしていこうなんていうところの変化もありますので、こういった、特に中学校において正規教員を活用しながら、きめ細かな対応をしていこうという事業が始まっておりますので、ここは積極的に取り入れていきたいと考えております。　あわせまして、不登校巡回教員は、もちろんそれぞれの学校の不登校対策が順調にいっているかなというところの支援などもしていくのですが、校内別室指導というところも中学校は別室をつくっておりますので、この別室の運営状況であったりとか、子どもとのつながりがどうであろうとか、そういったところも見ていく教員になります。　忙しくしている先生方の中で、やっぱりなかなかそこに時間を取りたいと思っていても取れなかった。でも、もう１人先生が加わることでそこにもうちょっと細やかに、それから他校の実践なども取り入れながら生かしていけるというような、そういう視点を持った教員を配置するというような事業でございますので、これちょっと始まったばっかりなので、こちらも手厚くサポートを、支援に回る先生のサポートもしながら、めぐろエミール挙げて、そのノウハウを先生と共有したりしながら、どんなふうに目黒らしく定着させていこうかなんていうところは、取り組んでいるところでございます。　デジタルドリルにいたしましても、１人で自分の学びたいことを黙々とやっていけるお子さんはいいんですけれども、やはり、一緒にいて声をかけながら、そこまで進んだねとか、今度こっちやってみたらどうって言ってくれる方がいることで役に立つというケースもありますので、こういった様々な教材を印刷して準備するっていうところは省きつつも、でも、どんなふうに寄り添いながら、その子の今ちょっとここが勉強できてないなという思いに応えていかれるかっていうところは、教員も関わりながらやっていく必要があると思いますので、そのあたりのノウハウなんかも併せて研究しながら進めているところでございます。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　いろいろ増やしたり、新しい取組をやって、スタートして模索中というところもいろいろあるんだなっていうところは理解をしました。　当然ながら、子どもが何かしらの場所に来て、勉強なりコミュニケーションを取っていく。場所と人が基本なんだなっていうのは、何となく思ったんですけど、どうしてもこれ、教育委員会がやっていることのまとめになるので、例えば地域の力とかはなかなか出てこなくて、今日の最初の冒頭の報告案件で、これからのコミュニティ・スクールっていうところあったんですけど、もしかしたらコミュニティ・スクールが進めば、こういったところに地域の方の助けとかも入ってくるのかなと思って、今も既に地域の方がやってくださっている学習支援とかもあるので、そういったところの力も借りていいのかなと思うんです。ちょっと教育委員会から外れちゃうのかなと思うんですけど、学校で全部解決しなくていいと思ってるんですね。　ただ、例えば青少年プラザってなくなるんでしたよね。もともと、あそこはあんまり子どもが行ってる姿見たことなかったんで、はあって感じなんですけど、やっぱり子どもの、学校の中だけじゃなくて、今回の東根児童館みたいな取組もいいと思いますけど、学校の外の力を借りるっていうのを、じゃ誰がやるのか。さっき言っていた不登校対応巡回教員とかも今後やっていいのか。そういうコーディネーターっぽくなっていくのかどうかってのは、決定じゃなくていいと思うんですけど、見込みで教えていただければと思います。 ○寺尾教育指導課長　　例えば、不登校巡回教員につきましては、こちらは正規教員なので、東京都の教員がなっていくものではありますが、不登校別室指導支援員配置、つまり別室にいらっしゃる指導に当たる、支援員に当たるような方は別に正規教員というわけではないので、そういったものなら支援員としてやっていけるって思ってくださる方で、要件がうまく合致すれば、入っていただけるというところはあるかなと思います。　ただ、学校ってどんな不登校対策しているかっていうこと自体、なかなか全体像を分かってらっしゃらなくて、そういうことだったら、私この時間とか行かれるわよって言ってくださる方が、きっと地域の中にもいらっしゃるのかなというふうには思っていますので、そういう取組の共有という意味では、コミュニティ・スクールの中でもしていくと、お近くの地域の方がお力を貸してくださることになるのかな、というふうには見通しております。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございませんか。 ○橋本委員　　１点だけ。２ページ目のところで、中学校の不登校生徒の出現率というところが、全体と比べて急激に増えているなというところがありました。東京都や全国に関しては、去年は令和３年度までしかデータが出てなかったところですけれども、このあたりに関して、目黒の特徴と、それから東京や全国との違いというのは何かありそうなもの、もう把握してらっしゃるものというのはなかなかないかもしれないんですけれども、もしこういったものが理由になっているのかなというのがあれば、教えてください。なければ結構です。　以上です。 ○末木教育支援課長　　今回、直近の数字は１０月頃に出るというふうにお示ししておりますけれども、この報告があった後、発表されましたらそれから考えてみたいと存じますが、昨年度までの状況で考えても、具体的に目黒区はこうだから高くなってしまったですとか、直接的な理由というのは把握してはございません。　以上でございます。 ○金井委員長　　橋本委員の質疑を終わります。　ほかにございませんね。よろしいですね。　〔発言する者なし〕 ○金井委員長　　では、ないようですので、報告事項の（４）令和５年度目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和７年「二十歳のつどい」の開催について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　それでは続きまして、報告事項の（５）令和７年「二十歳のつどい」の開催について（案）の報告を受けます。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、令和７年「二十歳のつどい」の開催について（案）の御報告をいたします。　項番１の目的及び趣旨でございますが、２０歳という人生の節目に達した若者に大人としての自覚と責任を促すこと、また成長を喜び祝うとともに、共に学び、遊んだ友人たちとの再会の場を提供するため、「二十歳のつどい」として式典を開催するというようなものでございます。　項番２、（１）日時につきましては、令和７年１月１３日、月曜日、成人の日の祝日でございます。１３時から１４時半といたしまして、開始時間の３０分前に開場いたします。例年の実態に合わせまして、終了時間を３０分後ろ倒しとしてございます。　（２）対象者は、記載のとおり、今年度２０歳を迎える区内在住者約１，９００人でございまして、例年対象者の約半数の方が参加されております。区外転出者につきましても、例年約１５０人の方が参加されているところでございます。　項番３の会場につきましては、めぐろパーシモンホール・大ホールといたします。　項番４の内容につきましては、（１）から（４）に記載の流れで行うことといたします。　主な内容につきましては、裏面を御覧いただければと思います。　まず、式典会場である大ホールにおきまして、オープニングといたしまして、みどりがおかこども園の園児の皆さんによる合唱、その後、お世話になった区立小・中学校の先生方に御出演を依頼をいたしまして、お祝いメッセージを上映する予定としてございます。　式典につきましては、区長、区議会議長から御挨拶をいただきまして、二十歳のことばとして、原則といたしまして男女１名ずつに発表していただきます。　来賓と区の出席者は、備考欄に記載のとおりでございまして、区議会議員の皆様にも御出席いただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。　大ホール・ホワイエでは受付を行うほか、式典終了後は参加者同士の歓談の場としたいと考えてございます。小ホールは式典の様子を放映するサテライト会場として活用するとともに、式典終了後は参加者同士の歓談の場として開放をいたします。　その他といたしまして、晴れ着の着崩れ直しサービス、記念品といたしまして図書カードの配付、屋外フォトスポットの設置を行う予定でございます。　以上の主な内容の詳細等につきましては、現在検討中のものも含めまして、これから調整を行いまして、最終的に決定してまいりたいと考えてございます。　表面にお戻りいただきまして、項番５、今後の予定につきましては、めぐろ区報７月１日号と区ウェブサイトで、式典開催のお知らせと二十歳のことばの募集を行ってまいります。　また、新たな取組といたしまして、二十歳のつどい対象者が直接企画に携わっていく機会といたしまして募集を行い、集まった方には、式典後の小ホールでの企画などを一緒につくってまいりたいというふうに考えてございます。　１２月上旬に招待状を発送いたしまして、めぐろ区報と区ウェブサイトでお知らせするほか、公式Ｘでも随時配信してまいりたいというふうに考えてございます。　説明は以上でございます。 ○金井委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員　　新しい試みとして、二十歳のつどいで企画への参加ということで小ホールで何か催しということですけども、二十歳になって、自分たちのお祝いというか集いが、主催は目黒区ですけども、いろいろ携わって自分たちでつくっていくということがいいのかなというふうに私も思っていたので、こういうふうな新たな試みというのはすごくいいかな。　最終的には、将来的には本当に区と一緒に、成人の二十歳の皆さんが企画を全部つくってできるようなふうになれば、理想だなというふうに思っているんですけども、その前段というか、初め、一番最初の取組だということだと思うんですけど、そういう意気込みでやっているのかどうかというところを、ちょっと聞かせてください。 ○斎藤生涯学習課長　　今年二十歳になる方の参加ということでございます。まだ将来的な見通しというところで、なかなかこの場でここまでというふうには、現段階では考えているところではございませんけれども、二十歳の方の当事者の参画というようなところでございますと、平成１３年を最後にやめていたというようなところでございます。以前は平成４年から平成１３年ぐらいまで、二十歳のつどいといった、当時は成人の日のつどいでございましたけれども、企画を新成人の方がされたり、青少年委員とペアでやっていたというようなところでございます。　ただ一方で、式典というような趣旨もございますので、冒頭の目的及び趣旨で記載させていただいたとおり、やはり行政といたしまして成長を喜び、祝いというようなところ、それから友人との再開の場の提供と、これも大切な役目だと思ってございますので、区としてのお祝いというところは大切にしつつも、一方で、二十歳の方々の当事者の参加というところをうまく混合させてミックスさせながら、よりよい式典にしてまいりたいというふうには考えてございます。　また、新たな取組でございますので、正直この参加が何人ぐらいいるかっていうところが見込めない部分がございます。ただ、昨年、これも新たな取組といたしまして、二十歳のつどいに自分が参加するとしたら、企画から参加したいですかっていう投げかけをしておるんです、アンケートの中で。こちら、結果といたしましては、１６名の方がそのような回答をしていただいているというようなところがございます。　ただ、昨年の方はそうでしたけれども、今年度がどうかというところ。それから、いざ実際にやるとなると手を挙げてくださるかどうか、このあたりも正直不透明な部分はございますけれども、今年度いい機会になるかと思いますので、今年度どのぐらい集まるのかそのあたりで、おおよその目星はつくかと思いますので、それに合った企画の、参画の機会というのを図ってまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございませんか。 ○橋本委員　　同じく企画への参加募集というところで、ちょっとわくわくする、そんな記載になっていたんですけれども、これ、昨年のアンケートで１６名が参加したいとおっしゃっていたということなんですけれども、せっかく周知するのに、めぐろ区報や区のウェブサイトだとなかなか日常的に、二十歳になる方は行政との関わりが薄くなっていくような年代だと思いますので、ちょっと周知のやり方、もう一声何かあったほうがいいのかなと思います。　例えば、中学生だった当時の生徒会の長なのか分からないですけど、何かその核になりそうな人のところに、その情報が行くような工夫があったほうがいいかと思いますが、こちらについていかがでしょうか。　以上です。 ○斎藤生涯学習課長　　個別の、コアになる方への働きかけというようなところでございます。今の段階では、まだ具体的にというところでは考えてはいないんですけれども、委員おっしゃるとおり、やはりコアとなって引っ張っていただく方というのは必要になってこようかと思います。やはりそのあたりの思いがある方を、どういったところから探していくのかというところがございます。　例えばですけれども、我々、青少年プラザを所管してございますので、そこで青少年の社会貢献表彰というところで、例えばボーイスカウトに所属していらっしゃる方とか、あとはジュニアリーダー、こういった方々は割と積極性があって、そういった方々に働きかければ企画参加へのお手伝いということでは、可能性としては高いのかなというふうに感じてございます。　また、これも例えばですけれども、青少年委員の息子さん、娘さんがちょうど二十歳になるというような部分もございますので、こういった方々に働きかければ、一定集まってくるのかなとは思います。　ただ一方で、そういった方々だけでいいのかっていうところがございますので、まずは公平・公正に公募をかけさせていただきまして、まずは様子を見たいというのが今年度でございます。そういったところを踏まえまして、じゃ来年度どうしていくのか、そのあたりを探ってまいりたいというふうに考えてございますけれども、やはり核となる方は今後必要になってくるのかなという、そのような思いではおります。　以上になります。 ○金井委員長　　橋本委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　すみません、１点教えてください。　図書カード１，０００円を招待状に同封って、これ毎年やっているんでしたっけ。 ○斎藤生涯学習課長　　こちら図書カードでございますけれども、毎年ではございません。コロナで経費等の若干余りというところが出た関係で、そこから開始してございますので、毎年というわけではございません。こちら去年、今年と、その前からやっているというようなものになります。　以上になります。 ○たぞえ委員　　そうですよね、私もらってないなと思って。コロナ禍のときに集えないからっていう意味なのかな。じゃ、もう集っているんだから要らないんじゃない。　やっぱり、今回企画に参加していただく以上は、それ経費が出ないんでできませんとかあんまりそういう、何かこう夢のない大人なこと言いたくないんで、できたら何か配り系じゃなくて、やっぱり区と仕事するの楽しいなぐらいに思ってもらいたいというか、早めのリクルートぐらいに思ってもらって、こっちにお金かけたらいいんじゃないかなって思います。図書カードは別にどっかからもらえるでしょうと思うんで、区ができることは、何だろう、パーシモンホール借りるなんてそうそうできることじゃないんで、そっちに注力してもらえないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○斎藤生涯学習課長　　図書カードにつきましては、記念品の配付ということで、これまで行ってこなかった部分でございますけれども、コロナ禍を境に令和４、５年度、そして今年度、やっていこうというようなところでございます。　記念品の配付につきましては、ほかの自治体でもやっているところ、やっていないところ、また、どういったものを記念品として配付するのか、これも本当に千差万別でございますので、じゃ、目黒区ではどうしていくのかというところで、今現在は、オリジナル図書カードを配付しているというところでございます。　ただ一方で、今年度から新たな取組ということで、これ新たな予算を確保しているわけではございません。企画に参加される方が、例えばどなたか著名な方を呼んで講演会するための予算とか、そういったものを確保しているわけではございません。なので、そういった経費のうまいやりくりと申しますか、そういったところも、今年度やってみてどういった企画をしたいのか、それによりまして、また来年度その先につなげていくのかなというふうには考えてございます。　この記念品につきましても、これでもうずっとやりますよってわけではございませんので、やはり毎年毎年工夫しながら、どういった式典が望ましいか、また、記念品が望ましいかというのは、試行錯誤してまいりたいというふうに考えてございます。　以上になります。 ○金井委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○はま委員　　すみません。今御答弁の中で、特にその企画を考えていく中で、特に予算は取っていないということだったんですけど、企画で、やっぱりちょっとお金がかかるぞっていうような企画が出て、どうしてもそれをやりたいといったときには、お金は出してもらえるんですか。 ○斎藤生涯学習課長　　それ用の予算は取っていないというところはございますけれども、一定１００％の執行率ではございませんので、若干どこかからどの程度なら出せそうかっていうところは、新たに募集された方とお話をしてまいりたいというふうに考えてございます。　ただ、あまりにも、何ていうんでしょう、著名過ぎる方をお呼びしたら桁が１個違ってくる可能性がございますので、そのあたりは現実的なところで、二十歳のつどいとして、あくまでも式典メインで厳かに厳粛に行う。これ式典のメインだと思ってございますので、あくまでも終了後の開放、そこにどう活用していくかっていうようなところをメインに、知恵を出しながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。できる限りのサポートをしてまいりたいと思います。　以上になります。 ○金井委員長　　はま委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。よろしいですね。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金井委員長　　では、ないようですので、報告事項の（５）令和７年「二十歳のつどい」の開催について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和５年度放課後フリークラブの実施結果について　　　　　　（７）令和５年度ランランひろばの実施結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　続きまして、報告事項の（６）と（７）、こちら放課後の対策のことなので一括して報告を受けます。　（６）令和５年度放課後フリークラブの実施結果について及び（７）令和５年度ランランひろばの実施結果について、報告を受けます。 ○斎藤生涯学習課長　　それでは、令和５年度放課後フリークラブの実施結果について御報告をいたします。　項番１、事業概要及び実施状況でございますが、放課後の子どもの安全・安心な居場所の確保、また地域の人材を活用し、子どもたちに様々な体験をしてもらうことを目的といたしまして、放課後フリークラブ事業を実施してございます。　ランドセルひろばにつきましては、小学校の校庭に子どもたちを見守る管理運営員を配置いたしまして、放課後に子どもたちが安心して遊べる居場所を提供する事業といたしまして、区立小学校７校で実施をいたしました。　放課後子ども総合プランの導入によりまして、令和元年度から校庭以外も活用いたしまして、天候等に左右されない放課後の子どもの居場所を確保する、ランランひろばへ順次移行しているところでございます。昨年度までに１５校がランランひろばへ移行しましたので、ランドセルひろばは７校での実施となってございます。　子ども教室につきましては、住区やＰＴＡと地域で構成する団体が、放課後の体育館や特別教室などの学校施設等におきまして、文化やスポーツ、学習などの様々な講座を行う事業でございまして、１６小学校区で実施をいたしました。　項番２、実施結果につきましては、恐れ入りますが、別紙を御覧いただければと思います。表面にランドセルひろば、裏面に子ども教室の実施結果を掲載してございます。　まず表面、ランドセルひろばでございますけれども、小学校ごとの実施結果を掲載しております。各行の上段、網かけの部分が令和５年度、下段の括弧書きが令和４年度の実施結果でございます。　表の左から３列目の備考欄に米印がついている小学校、こちらの１５校につきましては、令和４年度までにランランひろばへ移行しましたので、実績を空欄としてございます。移行の詳細につきましては、表の下、欄外の米印に記載のとおりでございます。昨年度、２校がランランひろばへ移行しました結果、表の一番下の合計欄に記載のとおり、令和５年度の実施日数が１，０３２日、年間延べ利用者数が６万２，７６６人となってございます。　裏面にまいりまして子ども教室でございますが、小学校区ごとに実施結果を掲載しております。各行の上段、網かけの部分が令和５年度、下段の括弧書きが同様に令和４年度の実施結果でございます。　令和５年度が、表の一番下の合計欄に記載のとおり、当初計画回数が１，３９７回であったのに対しまして実施回数が１，２６３回と、総体的にはおおむね当初の計画どおり実施することができたのではないかというふうに認識してございます。　なお１０番、緑ヶ丘や１３番の上目黒、１４番の東根小学校区、こちらは、当初計画に対しまして実施回数が少なくなってございますけれども、講師の御都合であるとか学校施設の利用の状況、運営の体制などの調整がつかずに、実施を見送ったというふうに聞いてございます。　私からの説明は以上になります。 ○二宮放課後子ども対策課長　　それでは、令和５年度ランランひろばの実施結果につきまして、私、放課後子ども対策課長から続けて御報告いたします。　初めに項番１、経緯についてでございます。国は、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動ができるように、目黒区で言うところの学童保育クラブ、ランランひろばや子ども教室を同一小学校内で実施する一体型を中心としまして、計画的に整備を進めることとしております。平成３０年には新・放課後子ども総合プランを策定しまして、事業のさらなる推進を目標に掲げ、拡充を図っています。　これを受けまして、区では平成３１年４月からの２年間、つまり令和２年度末までとなりますが、小学校２校で一体型のモデル事業を実施しました。この評価・検証を行って、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画を策定したものでございます。　本計画に基づき、子育て支援部と教育委員会が連携しまして、一体型を中心とした放課後子ども総合プランの実施に向けて、順次小学校内での整備を進めており、令和５年度は１５校で実施しました。　次に、項番の２、ランランひろばの事業概要についてでございます。初めに申し上げますと、先ほどの生涯学習課長からの御説明にありましたように、それまでのランドセルひろば事業からの移行を行っているものでございます。最終的には、全ての小学校でランドセルひろばからランランひろばへ移行することを前提に、取組を進めております。　実施場所につきましては、校庭のほか、体育館や特別教室などをお借りしております。教育活動で使用しない時間に、タイムシェア方式で利用させていただいているものです。　次に、事業の実施時間は基本的に放課後、夏休みについては午前中からも実施しております。　そして、活動内容と運営方法についてでございますが、ランドセルひろば事業は地域の方や保護者の方が管理運営員となって行っている事業でございます。一方で、ランランひろばは、小学校内学童保育クラブの受託事業者へ併せて委託しております。　この中で、利用される児童の皆さんがどのように過ごされているのかと申しますと、校庭遊びやボードゲーム、工作活動などの自主遊びや、宿題や読書などの自主学習を職員の見守りの下に行っているものでございます。また、子ども教室との関係で申しますと、活動場所の調整をしながら連携して取組を進めております。例えば、一旦ランランひろばのほうへ来た児童が、子ども教室が始まる時間になったら運営職員が声かけをするなどです。　次に、項番の３、実施結果については、裏面に記載のとおりでございます。　恐れ入りますが、別紙という記載のあります裏面の内容を御覧ください。こちら、表にまとめておりまして、左から順に小学校名と、それぞれの小学校の在籍児童数、登録人数を記載しております。次に、登録率につきましては一番下、平均としましては６７％となりますが、御覧のとおり、学校別には４割ほどから９割まで、かなりばらつきがあるのが現状でございます。　学校にも多大な御協力をいただきながら、周知を図っているところでございますが、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、中ほど、実施日数につきまして、平均的には２２０日弱でございます。天候が悪くても体育館やその他の部屋を利用させていただいて、一定数を確保しております。年間の延べ利用人数としましては記載のとおり、内数として小学校内学童保育クラブの利用児童数も併せて記載しております。自由遊びの時間帯には、学童保育クラブの児童もランランひろばへ御参加いただけるという形でございます。　続いて、１日当たりの利用人数、利用率を記載しております。平均すれば１５％という利用率でございます。　別紙の御説明は以上でございまして、恐れ入りますが、改めまして表面を御覧ください。　項番の４、今後の予定等でございます。本年４月から、先ほど御案内しました１５校に加えて記載の６校、計２１校で本事業を実施しております。この６校につきましては、ランドセルひろばとしての事業は、昨年度いっぱいで終了しているものでございます。また、令和８年４月に緑ヶ丘小学校に開設することで、全２２校での実施となる予定でございます。　私からの説明は以上でございます。 ○金井委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員　　放課後フリークラブのところですけども、今説明がありまして、子ども教室に関してですけど、ランドセルひろばはランランひろばへ移行していくと。子ども教室はずっと、今１６実施されていて、今後ランランひろばに移行するとかそういうことじゃなくて、子ども教室は子ども教室として進めていくのか、充実をさせていくのかというところの考え方について聞きます。　それともう一つは、ランランひろばの実施結果ですが、１日当たりの利用人数が極端に多いところは宮前の１日９２人とか、あるいは低いところは駒場が２９人とか、非常にばらつきがあるんだなと。その原因は何でしょうかと、どういうところですかというところを聞きます。　以上です。 ○斎藤生涯学習課長　　まず第１点目、フリークラブ事業につきまして、子ども教室の今後の展開についてというところでございます。　子ども教室事業につきましては、これ全校実施でしてまいりたいというふうには考えてございます。ただ一方で、なかなか思うように増えていかないというところも、実態としてございます。　理由といたしましては様々な要因考えられますけれども、ＰＴＡであるとか住区など団体を構成するメンバーの中に、どうしても講座の企画であるとか講師との調整、あとは会計処理、こういったもののノウハウと申しますか、経験がなかなかないというような場合には、どうしてもそのあたりがハードルとなりまして、増えていかないというような実態がございます。　そういった課題感に加えまして、近年は、地域活動であるとか放課後のそういった活動に対する認識の変化と申しましょうか、そういったところから、なかなか主体的にやりたいという方が少なくなってきているのかなというような印象もございます。そうした中でメンバーの固定化であるとか、長年課題となっている今の子ども教室のメンバーも後継者が見つからないので、なかなかランランひろばが増えていく中で、我々の社会的意義はもうそろそろ終わったんじゃないか、こういったお声も、耳にするところではございます。　ただ、今やっていらっしゃる方につきましては、全力でもちろんバックアップはさせていただきますし、子ども教室事業、地域の人材を活用して、その方々のノウハウを生かしまして子どもたちに様々な体験をさせていただく、こういった機会の充実を図ってまいりたい、新たな全校で実施をしてまいりたい、この思いは変わりませんけれども、一方にはそういった課題感があるというふうに認識してございますので、様々状況ある中でも、生涯学習課としては全校実施に向けて働きかけをしてまいりたいと、このように考えてございます。　以上になります。 ○二宮放課後子ども対策課長　　私のほうからは、１日当たりの利用人数が小学校によってばらつきがあるのではないかというところについてでございますけども、こちらにつきましては、例えば、今委員から御指摘にあったような駒場小学校ですとか、今年度開設いたしました東山小学校などは、ちょっとほかに比べて利用率、登録人数が少ないというところがございます。　その一因としましては、周りに公園があるですとか、ほかに子どもの居場所があるというところが一因かと思っております。ほかに事例を挙げますと、ランドセルひろばの時代から登録率が高かったところは引き続き高いですとか、あとは学校からの働きかけがあるようなところは高いといった、そういった傾向がございます。　ただ今後の周知としましては、例えば、学童保育クラブの利用案内の冊子がありますのでそちらに挟み込むですとか、あとは就学前からの周知が必要かと思っておりまして、保育園ですとか幼稚園の保護者に就学前の段階から周知をしていくというところで、今後は利用率、利用人数の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○松嶋委員　　やはり多様な放課後の居場所っていうことで、子どもたちのそういった遊び場づくりであったりとか非常に求められていて、子どもたちが自由に伸び伸び遊べる場所とかすごく求められていると思うんですね。　子ども教室についても、社会的役割、意義というのが、ランランひろばが増える中で、どうしたもんかっていうような声もあるという今答弁がありましたけど、やっぱりこういう子ども教室もすごく大事な取組だし、教育委員会としては引き続きやっぱり充実していきたいというようないい答弁もあったので、それについては堅持するとともに、しっかり充実させていっていただきたいなと思うし、子育て部局のほうについても、ランランひろばの利用のむらということでは、公園があるからというような答弁もありましたけど、やっぱり、公園でただ遊んでいるっていうだけじゃ大人の目も行き届かないし、本当に行政として、大人として、子どもの放課後の居場所といったときに、ただ公園で遊んでますっていうことだけでいいのかっていうのもあると思うんですね。　だから、どういうふうに、そうした放課後の居場所というところを充実させていくか。ランランひろばだけじゃなくて、そういう子ども教室の充実もそうですし、教育委員会とか子ども部局の垣根を越えて、放課後の居場所を充実させていくために、ランランひろばだけじゃないですよね。今、子どもさんが公園で遊べる場所をつくろうというような、そういう取組も広がっている中で、やっぱりそういうのを考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うので、その点について伺います。 ○斎藤生涯学習課長　　生涯学習課、教育委員会の立場としてまずは申し上げます。　子ども教室を筆頭に、やはり子ども教室といたしましては地域の人材活用というところがございますので、先ほどの地域学校協働活動の例もございましたけれども、やはりまだまだ地域で眠っている人材というのが多くいらっしゃるかと思います。そういった方々をうまく発掘して、子どもたちの学びであったり体験だったり、様々なことにつなげてまいりたいというふうには考えてございます。　そうした中で、多様な居場所というお言葉ございましたけれども、こちらの子ども教室は本当に様々な活動を行っております。そろばんがあったり、生け花があったり、テニスがあったり、囲碁があったり、手芸があったり。本当に様々な活動がございますので、そういった様々な、伝統芸能を含めて子どもたちに触れていただくことで、多様な観点、視点が養えるものと捉えてございますので、そういった思いで子ども教室事業は今後とも充実、発展してまいりたいと、そのように考えてございます。　私からは以上になります。 ○二宮放課後子ども対策課長　　ただいま委員からお話ありましたとおり、今後は教育委員会との連携というところは非常に重要かと考えております。それに加えまして、今不登校の問題ですとか、子どもを取り巻く環境というのは様々問題がございます。そういったところにつきましては、ランランひろばですとか学童保育クラブですとか、そういった放課後の居場所だけではなく、例えば子ども食堂ですとか、あとは子育てふれあいひろばですとか、そういった様々な居場所を区民の方に提供することで子どもの居場所をつくっていくと、そういった考えでございます。　以上です。 ○金井委員長　　よろしいですか。　松嶋委員の質疑を終わります。　ほかにございませんか。 ○橋本委員　　１点だけ、フリークラブのほうで伺います。　最後のページの子ども教室の実施のところなんですけれども、予定よりも少なかったところが気になっていたので、そこに関してはもう既に御説明いただきました。逆に、予定よりも増やすことができた場所というところがあります。　３番の碑に関しては、昨年も同じように当初計画より実施回数のほうが非常に多くなっているというのがあるので、そこはいつもそうなのかもしれないんですけれども、５番の油面ですとか、８番の月光原、こういったところは、どういった要因があってそれだけの実施回数、予定よりも増やすことができたのか伺います。　というのも、先ほど予定と比べて実施回数が少なかったところもいろいろあったので、その解決策になり得るのかなと思ったので伺います。　以上です。 ○斎藤生涯学習課長　　当初の計画回数につきましては、予算の関係もございまして、おおむね１００回程度というふうな形で御案内をしているところでございます。　ただ一方で、実施回数につきましては、最大１００回分の予算の中で、講師等との兼ね合いはございますけれども、うまくやりくりをしていただいて回数が伸びたものというふうに聞いてございますので、そのようなノウハウにつきましては、子ども教室の団体同士が集まる会議体がございますので、そういったところで情報交換をしていって、どうやってうまくやりくりしているのなんていうお話もやっておりますので、ちょうどこの子ども教室の推進会議と申しますけれども、こちらもまた、再来週ですか、ございますので、そういったところで情報を交換してまいりたいというふうに考えてございます。　以上になります。 ○金井委員長　　橋本委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　ちょうど昨日、うちの子を安心でんしょばと・グリーンへ登録したところで、前は遊びたいって言わなかったんですよね。だから何かやっぱり違うのかなってちょっと思ってたところです。　話は全然違うんですけど、一応、学童に入れないんですって御相談いただくときに、私は結構ランランひろばありますよと、かなり推してます。パートの方が、「おかげさまでパートの仕事をできるようになりました。すごくいいと思います」って言っていただいて、珍しく褒められたと思って、珍しいというのは、やっぱり学童に通われている方が３年で学童へ行けなくなったよといったときに、１回学童入っちゃっていると、ランランひろばではちょっとって言われる要因の大きな２つがやっぱり、私、今手元でランランひろばだよりを幾つか見たんですけど、例えば、学校が土曜日学校公開ですと、月曜日振替で休日ですって、休日なのは子どもだけなんですよね。親は仕事あるんで、こういったときに、ああってなるんですよねっていうのがまず１点。　あともう１点が、この間、学童のほうはリトライさんとの試行でお弁当発注できるようにしてくださったと思うんですけど、前は、ランランひろばってお弁当も駄目だ、一回帰りなさいみたいな運用だったんで、ほかの議員さんがすごくここは強く言ってて、お弁当食べれるようになったのはいいことなんだけれども、やっぱり学童と同じにっていう圧が多分出てくるだろうなって思っているので、かなりやってくださっているのはよく分かっているんですけど、やっぱ同じような状態になるべく近づけていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。　あと、これ最後、質疑というか私の個人的な思いですけど、子どもはどこで遊んでもらっても構わないと思います。なので、別に公園で遊んで、公園に少し飽きたら、たまにはランランひろばへ行くかでもいいと思うんですよ。子どもに、ここで遊ぼうとか、それはちょっともう大人の作為的なもの過ぎて、子どもは自由で私はいいと思うので、別にそんなに実施率とか延べ数とかあんまりこだわりなく、むしろ、子どもが来ないところ、もちろんもともと人数少ないところってのは、それはそういう数字だと思うんですけど、来ないところは、逆にもうお稽古が詰まっているとか、塾が詰まっているとか、何かこれはこれで心配だなと思っているんですよね。　だから、区が努力して伸ばせる部分もあれば、やっぱり様々な御家庭があるので、そこは伸びなくても問題ないと私は思っています。なので、まずはさっき言った、なるべく学童と同じ状態にしてくれないかなというところについて、御答弁いただければと思います。 ○二宮放課後子ども対策課長　　ただいま２点いただきました御質疑に対してでございますが、まず１点目の、ランランひろばを学童のようなサービスにできないかというところでございますが、ただいま検討中の部分がありますが、例えば、今実施時間については夕方５時までですけども、それを夕方６時までにするですとか、あとは、ただいま委員からお話ありましたとおり、振替休業日についても実施するですとか、あとはランランひろばの拡充事業という位置づけで、今、待機児童対策の一環として八雲小学校でやっているものですが、長期休業中については、夏以外の冬、春についてもやっておりますので、そういったところのサービスを拡充をすることで、学童保育への需要がただいまピークに達しておりますので、学童以外の放課後の居場所としまして、親御さんが就労している御家庭にとっても選択肢となるような事業内容にすることを考えております。　２点目の、ランランひろばにおける昼食提供についてでございますけども、こちら昨年度までの実績で申し上げると、昨年度５年度は１校当たりの昼食利用の人数、平均でございますが９人、その前４年度が５人、３年度が５人というふうな形で、ちょっとニーズとしては少ないのかなというふうに考えておりますが、先月の委員会のほうで御報告しましたとおり、学童保育クラブにおいて昼食提供を試行実施いたしますので、その中のニーズを踏まえながら、ランランひろばの昼食提供のことについても含めて検討してまいります。　以上でございます。 ○金井委員長　　よろしいですか。　では、たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○金井委員長　　ないようですので、報告事項の（６）令和５年度放課後フリークラブの実施結果について、と（７）令和５年度ランランひろばの実施結果について、を終わります。　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）地域が応援する学校づくりフォーラム ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　次に、資料配付に移ります。　補足説明があればこれを受けますが、ございますか。　〔発言する者なし〕 ○金井委員長　　ないようですので、お確かめください。　資料配付の（１）地域が応援する学校づくりフォーラムを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長　　次に、その他、理事者のほうからございませんか。

○幕澤保育計画課長　　第二上目黒保育園の民営化園の工事説明会、こちらを予定してございます。日時は７月５日金曜日の午後６時から、それと７月７日日曜日午前９時３０分から、どちらも会場は総合庁舎内の会議室を予定してございます。　資料のほうは今作成中ですので、でき次第、委員の皆様にお配りしたいと考えてございます。　以上です。 ○金井委員長　　ありがとうございました。　それでは、その他の（１）次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は、明６月２１日の金曜日、午前１０時から開会いたします。　以上で本日の委員会を散会いたします。　どうもお疲れさまでした。...

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目黒区議会 2024-06-20 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）

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