令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
目黒区議会会議録 第４号
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和６年６月１８日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 後 藤 さちこ ２番 細 貝 悠 ３番 木 村 あきひろ
４番 高 島 なおこ ５番 増 茂 しのぶ ６番 こいで まあり
７番 かいでん 和 弘 ８番 上 田 みのり ９番 山 本 ひろこ
１０番 金 井 ひろし １１番 橋 本 しょうへい １２番 岸 大 介
１３番 白 川 愛 １５番 山 村 ま い １６番 坂 元 悠 紀
１７番 斉 藤 優 子 １８番 芋 川 ゆうき １９番 西 村 ち ほ
２０番 鈴 木 まさし ２１番 は ま よう子 ２２番 たぞえ 麻 友
２３番 竹 村 ゆうい ２４番 吉 野 正 人 ２５番 岩 崎 ふみひろ
２６番 松 嶋 祐一郎 ２７番 小 林 かなこ ２９番 佐 藤 ゆたか
３０番 川 原 のぶあき ３１番 上 田 あ や ３２番 松 田 哲 也
３３番 佐 藤 昇 ３４番 田 島 けんじ ３５番 武 藤 まさひろ
３６番 関 けんいち
４ 欠席議員（１名）
２８番 おのせ 康 裕
５ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 斎 藤 秀 一
情報政策推進部長 橋 本 隆 志
総務部長 竹 内 聡 子 危機管理部長 橋 本 知 明
区民生活部長 上 田 広 美 産業経済部長 酒 井 圭 子
文化・スポーツ部長 勝 島 壮 介 健康福祉部長 保 坂 春 樹
（福祉事務所長）
健康推進部長 佐 藤 壽志子
子育て支援部長 田 中 健 二
（保健所長）
都市整備部長 照 井 美奈子
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 堀 内 雅 浩 会計管理者 千 葉 富美子
教育長 関 根 義 孝 教育次長 樫 本 達 司
選挙管理委員会事務局長 落 合 勝 代表監査委員 秋 丸 俊 彦
監査事務局長 小野塚 知 子
６ 区議会事務局
局長 松 下 健 治 次長 関 田 まいこ
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 小 川 友 里 議事・調査係長 米 村 かおり
議事・調査係長 佐 藤 康 典
第２回目黒区
議会定例会議事日程 第２号
令和６年６月１８日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○かいでん和弘副議長 本日は、おのせ康裕議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○かいでん和弘副議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
９番 山 本 ひろこ 議員
３３番 佐 藤 昇 議員
にお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○かいでん和弘副議長 昨日に引き続き、順次これを許します。
２６番
松嶋祐一郎議員。
〔
松嶋祐一郎議員登壇〕
○２６番（
松嶋祐一郎議員） 私は、
日本共産党目黒区議団の一員として一般質問を行います。
大きな１問目は、不登校児童・生徒への支援について伺います。
１つ目は、不登校急増の原因分析についてです。
昨年度、国の調査で、不登校児童・生徒数が小・中で約３０万人となり、過去最多となりました。目黒区では、令和４年度、小学校１５２人で、前年と比べ５７人の増。中学校では、令和４年度、１９９人で、前年に比べ７５人の増と、不登校児童・生徒がまさに急増しており、深刻な事態です。
不登校の急増は、子どもたちからのＳＯＳそのものです。全国学力テストの押しつけなど、教育を数値で評価し、子どもたちを競わせたり、校則や厳しい生徒指導などの押しつけで、子どもたちの自主性を奪ったり、国主導で進められてきた管理競争教育が子どもたちを傷つけています。さらに、いじめ、学校内の人間関係も含め、学校に居場所がないと感じる子どももいます。こうした原因に向き合い、子どもに寄り添う支援が求められます。
目黒区は、不登校がここまで増えた原因について、どう分析しているのか。これまでの管理競争を押しつける
教育行政そのものが原因だと考えますが、見解を伺います。
２つ目は、不登校児童・生徒に対する支援体制についてです。
国・文科省も、目黒区も、不登校対策といったときに、まず、学びの保障、学びの機会の確保などと言い、様々な選択肢を示します。しかし、不登校になった子どもたち、管理競争教育に傷つけられた子どもたちに、まず必要なのは、学びの機会の確保とともに、傷つけられた心のケアです。子どもたちと同じく傷ついている保護者も含め、その傷つきに寄り添い、支える支援の拡充こそ必要と考えます。
以下３点伺います。
１点目は、不登校児童・生徒、保護者への教育相談の強化についてです。
現場の教員からは、ＩＣＴ教育、
ＧＩＧＡスクール、英語教育など、やらなければならないことが足し算式に増えています。そのため、クラスで悩んでいる子どもがいても気づいてあげられないという声があります。教員が多忙な中で、不登校児童へのきめ細かな学習支援や保護者との相談が困難な状況もあります。
目黒区では、不登校の増加に伴い、この間、小・中学校に
スクールカウンセラーを配置してきましたが、より相談にアクセスしやすい環境整備や相談体制の強化が求められます。福祉や医療機関との連携など、
相談サポート体制を強化するためにスクールソーシャルワーカーを増やすべきだと考えますが、伺います。
２点目は、目黒区にある
フリースクールと連携し、
公設フリースクールを設置することについてです。
現在、全国各地で、保護者や教育関係者の努力によって、
フリースクール、
フリースペースなど、不登校の子どもに対応するための多様な学び場や居場所の提供が行われています。目黒区でも、住区センターなどで日時を区切って学習支援や居場所を提供する取組がボランティアで行われています。
学習支援教室めぐろエミールが全ての不登校生の居場所になっているとは言えない状況で、
フリースクールの果たす役割は大きいと考えます。目黒区として、エミールだけではなく、
フリースクールの実態を把握し、連携することが必要です。
フリースクールや
フリースペースを運営する民間の団体を支援するとともに、そうした民間団体と連携し、目黒区の責任で
公設フリースクールの設置も図っていくべきだと考えますが、伺います。
３点目は、不登校への偏見をなくす取組についてです。
特定非営利活動法人「多様な
学びプロジェクト」が不登校当事者や保護者などへのアンケートを実施しました。それによると、不登校の子どもたちが求めていることは、「社会全体で不登校の偏見をなくしてほしい」が４４．５％で１位でした。
目黒区は、「不登校児童・生徒の保護者のためのガイド」を今年の４月に作成しましたが、当事者のみならず、さらに社会全体で不登校への偏見をなくし、理解を進める取組が求められていると考えます。区報やシンポジウム、学習会など、様々な手法で不登校への偏見をなくすための周知啓発の取組を進めるべきではないでしょうか、伺います。
大きな２問目は、目黒区の児童館・学童保育の充実についてです。
１つ目として、学童保育の増設について伺います。
学童保育は、子どもの生活と育成の場として、その役割を果たしてきました。しかし、この間、目黒区の学童保育は、入所を希望しても入れない状況が広がっています。
目黒区の令和６年度の
学童保育待機児童数は２０５人、しかも、この待機児童数は、一部の施設で受入れ可能として定員以上に受け入れた数です。実際の定員で対応した場合は６４５人分の定員不足です。にもかかわらず、目黒区は令和６年度までの
放課後子ども総合プランにおいて、学童保育の具体的な増設計画がありません。
ランランひろばや
フリークラブ事業などで代替できると言っていますが、家庭に代わる生活の場である学童保育と、全ての児童を対象とした遊び場、居場所である
ランランひろばなどでは、その目的、役割が違います。
単なる遊び場、居場所ではなく、指導員や他の子どもたちと共に生活し、宿題や学習も行う家庭に代わる生活の場である
学童保育そのものの整備拡充も必要です。
次期子ども総合計画の改定に向けて、待機児童解消に向けた
学童保育クラブの整備計画をつくり、
学童保育クラブの増設に踏み出すべきではないでしょうか、伺います。
２つ目として、緑が丘児童館・学童をはじめ、今後の児童館・学童の民営化を中止することについてです。
学童保育が足りないだけではなく、子どもが学童保育に行きたがらない、指導員の対応、保育内容に不満があるなどで、年度途中の退所、学年が上がる際に利用継続を希望しない家庭が少なからずあることも問題です。
もちろんそれぞれの学童では、今も様々な行事や体験を通じて子どもたちを育成するための多様な保育が実践されています。しかし、学童保育の定員について明確な国の基準がない中で、入所希望者が殺到し、学童の定員をぎりぎりまで増やし、子どもたちを詰め込んでいる実態があります。
こうしたぎゅうぎゅう詰めの環境での保育により、指導員が子どもの声や思いを酌み取れない。場合によっては、遊びや活動を制限せざるを得ない状況も生じる中で、学童保育に行きたがらない子どもが増えています。
一人一人の子どもの思いに寄り添い、応えられる、子どもたちが行きたくなるような質の高い学童保育を実現するためにも、指導員の拡充が必要です。こうした学童保育の質の確保のためには、子どもの数に合わせた適切な指導員を安定して配置することが求められますが、営利目的の民営では解決が困難です。
学童保育の質を確保するためにも、緑が丘児童館・学童をはじめ、これ以上の民営化は中止すべきではないでしょうか、伺います。
大きな３問目は、プレーパークの整備についてです。
１つ目は、目黒区で子どもたちが伸び伸びと遊べるプレーパークの設置についてです。
目黒区では、プレーパークキャラバンなどの取組も実施されるなど、禁止が多い目黒区の公園で自由に遊べる遊び場を造ろうと、地域住民が立ち上がっています。
世田谷区では、ＢＯＰや児童館などの子どもの場所がいっぱいになる中で、保護者や地域住民が主体となって、子どもの遊び場、放課後の居場所づくりが広がっています。国のこどもの居場所づくりに関する指針でも、子ども・若者の声を聞き、子ども・若者の視点に立った居場所づくりを推進するとあります。
子ども条例を持つ目黒区として、子どもの居場所、遊び場づくりを子どもの声を聞いて造る努力が求められています。子どもたちを含む区民を交えながらのワークショップを開いて、子どもが自由にやりたいことを聞きながら、プレーパークの設置の支援に向けた具体的な準備を進めるべきだと考えますが、伺います。
２つ目として、子どもの居場所の整備に欠かせない地域の子育て団体への支援について伺います。
目黒区が、子どものための居場所づくりとしてプレーパーク、
フリースペースなどを設置する際に、子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所にするためにも、地域の様々な
子育て支援団体の協力が欠かせません。
現在、
常設プレーパークの設立に向けて、目黒区内の公園で月１回や週１回、外遊び活動をしている団体がありますが、活動費の補助もなく、ボランティアで活動していると聞いています。
目黒区は今年度、めぐろ
子ども子育てサポートグループ制度を設けますが、そうした団体への具体的な支援が求められます。目黒区として、今後の子どもたちの居場所づくりに欠かせない、こうした住民主体の子育て支援の活動団体に対して積極的に支援し、育成するべきだと考えますが、見解を伺います。
大きな４問目は、目黒区の住まいの貧困による高齢者の入居困難の解消についてです。
目黒区では都営住宅の新規建設が２５年なく、住宅確保が困難な高齢者などのために国がつくった
住宅セーフティネットに基づいた家賃補助制度も全く行き届いていません。
目黒区独自の家賃補助についても、高齢者世帯の家賃補助は６年で打ち切られます。
日本共産党目黒区議団は、これについてはさらなる延長を求めてきました。
今後、
単身高齢者世帯が増加する中で、物価高騰によって経済的に住居確保が困難な高齢者も増加することは明らかです。目黒区の支援が強く求められます。
２問伺います。
１つ目は、
高齢者福祉住宅の抜本的な増設計画をつくることについてです。
国立社会保障・人口問題研究所は、２０５０年には６５歳以上のひとり暮らしが１，０８４万世帯になるとの試算を公表しています。この数は、２０２０年時点と比べ、約１．５倍の数値です。
近年、単身や身寄りのない高齢者が住居を借りようとする際、高齢であるということをもって入居を断られる事例が多発しています。高齢者が目黒区に住み続けられない深刻な事態です。目黒区の公的な役割が極めて重要です。
高齢者福祉住宅の思い切った増設をすべきではないでしょうか、伺います。
２つ目は、単身高齢者の居住支援のための見守り体制の強化についてです。
単身高齢者世帯は、転居先を見つけるのが困難な中で、目黒区では福祉総合課による
福祉型ワンストップの住まいの相談を実施しています。
しかし、幾ら住まいの相談をしても、オーナーの判断で単身高齢者が入居を断られる実態があります。その要因として、認知症による徘回、火の不始末、孤独死、部屋の片づけができなくなるなど、高齢者を入居させるリスクが挙げられます。
居住支援協議会においても、オーナーの立場から、高齢者を安心して受け入れるためには、目黒区の見守り支援の強化が必要だと求める声が上がっています。
しかし、現在の目黒区の高齢者見守り訪問事業は、地域のボランティアが２週間に１回以上の割合で訪問するなど、
ボランティアベースで弱いものです。単身高齢者の急増を見据えて、高齢者の住まいの確保を円滑に進めるために、目黒区として見守り支援の体制を強化すべきではないでしょうか、伺います。
以上、壇上での質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 松嶋議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
なお、第１点目は
教育委員会所管事項ですので、教育長からお答えを申し上げます。
第２点目、目黒区の児童館・
学童保育クラブの充実についての第１問、学童保育の増設についてでございますが、以前の放課後の居場所づくりは、児童館や住区センターなど、小学校外を中心に整備してまいりました。
しかしながら、子どもの数の増加や、子育て家庭の生活状況の変化等に伴い、
学童保育クラブの入所希望者数が年々増加している中、その拡充整備を喫緊の課題と捉え、小学校内に
学童保育クラブと
ランランひろばを整備し、一体的に運営することを目的とした目黒区
放課後子ども総合プラン推進計画を令和３年３月に策定をいたしました。本計画に基づき、整備を進めた結果、令和８年度には、ほぼ全ての小学校において
学童保育クラブと
ランランひろばを開設し、一体的に運営する予定となっております。
他方、コロナ禍の影響により保護者の働き方が変わったことに伴い、
学童保育クラブの利用については、例えば夜６時以降の利用者が減るなど、以前のように一様に開設時間いっぱいまで利用するという実態から変化が見られる状況にございます。
こうした状況の中で、安易に
学童保育クラブをこれまでのように新規整備することは、中長期的には定員割れによる空き室を増やすことになりかねず、慎重な見極めが必要です。
そこで、まずは利用実態を踏まえた適切な運営形態への改善を図ってまいりたいと存じます。その上で、全ての児童が安全・安心に過ごせる放課後の居場所づくりを進めてまいります。
次に、第２問、緑が丘児童館をはじめとする今後の民営化を中止することについてでございますが、現在、区立児童館及び
学童保育クラブ民営化計画に基づき、緑が丘児童館及び
学童保育クラブは、令和８年度の民営化に向けて取り組んでいるところでございます。
緑が丘児童館及び
学童保育クラブを民営化する目的は２つございます。
１点目は、開館時間の延長等のサービス拡充を図ることにより、中高生世代の居場所としての機能強化を図ることです。
２点目は、緑ヶ丘小学校内に開設する
ランランひろばと
学童保育クラブとの一体的な運営を行うことで、子どもたちの安全性を確保するとともに、安定的な運営をすることによる効率性の確保を目的とするものでございます。
議員御指摘の課題については、そもそも区の委託事業者として、職員配置や事業内容など、公営で実施する場合と同等以上の基準で公募しており、何ら公営と変わるものではございません。それに加え、各事業者の創意と工夫により特色ある事業を行っており、アンケート調査の結果では、利用者からおおむね好評をいただいております。
児童館・
学童保育クラブのみならず、区政運営に当たっては、目黒区基本計画に掲げる区政運営方針に基づき、民間事業者のよさを生かせる分野については、公としての責務を担保しつつ、公民連携を推進し、民間の力を積極的に活用していくことが区民サービスの向上に寄与するものと考えております。
いずれにいたしましても、緑が丘児童館及び
学童保育クラブの民営化につきましては、これまでどおり、利用者である子どもと子育て家庭の皆さんをはじめとして、地域の方々と意見交換をしながら、丁寧に進めてまいります。
次に、第３点目、プレーパークの整備についての第１問、子どもの声を聞きながら進めるべきについてでございますが、プレーパークとは、大人は極力介入せず、スコップで穴を掘ったり、木登りや泥んこ遊びをしたり、子どもたちの自由な遊びが行える場所です。
近年、子どもの幼児期において、自由に遊べる空間が少なくなる中で、昔ながらに自由に子どもたちが遊ぶことで、体力を育むだけでなく、
コミュニケーション能力や協働性、共感力を育み、試行錯誤をしながら、諦めない力、課題発見能力など、いわゆる非認知能力を伸ばすとして注目が高まっております。
目黒区では、常設のプレーパークはございませんが、区内で活動されているボランティアの方々が、都の補助を受けながら、区内の幾つかの公園を拠点として、地域の子どもの
野外遊び場づくりの活動をしているほか、区内の一部私立幼稚園でも、地域の方々と協力しながら定期的に実施しているとも聞いております。私も昨年、ある
ボランティア団体の方が行ったプレーパークの見学に行きましたが、子どもたちの生き生きした表情が印象的でした。
議員お尋ねのプレーパークの整備に関して、子どもの意見を聞くべきとのことですが、プレーパークの設置にかかわらず、子ども施策の推進に当たっては、今後もしっかりと子どもの声を聞きながら進めていくことが大切と認識をいたしております。
令和５年４月に施行された、こども基本法においては、こどもの施策の策定、実施に際してはこどもや関係者の意見を聞くことを明記しましたが、目黒区子ども条例を持つ本区は、こども基本法が制定される以前から、
子ども総合計画の策定をはじめ、子ども施策を推進していく上で、子どもの意見や関係する地域の方々の意見を丁寧に伺いながら進めてまいりました。
今後も、子ども施策の推進に当たりましては、子どもの意見表明の機会をしっかりと確保しながら、子どもにとって何が一番大切かの視点で取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２問、子どもの居場所の整備に欠かせない地域の子育て団体への支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、このたび区として、
子ども子育てサポートグループの登録制度を設けました。
今回の制度は、これまで目的や支援の在り方が明確にされないまま御協力をいただいてきた地域の
子育て支援グループの方々を区の協力団体として登録していただき、子育ち・子育ての支援において、様々な地域の団体の御協力を得て、取組を進めてまいりたいと考えております。
現在、登録団体制度の要綱を整備し、団体の募集を行っているところでございます。区の
公式ウェブサイトを通じて受付を行っており、旧制度に登録されていた団体にも、新たな制度への参加を御案内しているところでございます。
そのほか、子ども食堂の活動を実施している団体や、区内で子どもたちのための支援をしている団体など、幅広く登録をお願いしているところでございます。
子どもの居場所づくりに限らず、新しい時代を見据えて子ども施策を進めていく上では、民間事業者や教育機関なども含め、行政にはない創意と工夫を凝らした発想が重要です。
そういった様々な活動主体と連携協力しながら、協働の取組を通じて、地域の皆様の力を借りながら目黒区の実情に即した特色ある取組を推進してまいります。
現在、
子ども子育てサポートグループへの登録をお願いしておりますが、今後、一定程度の団体が御登録いただいた段階で、登録された団体や企業なども含めて、今後の子育て施策に関する様々な意見交換等を行っていく場として、
子どもサポート連絡会を設置してまいります。目黒らしい、地域ぐるみでの子育て支援の取組にチャレンジをしてまいります。
次に、第４点目、目黒区の住まいの貧困による高齢者の入居困難の解消についての第１問、
高齢者福祉住宅の抜本的な増設計画についてでございますが、区では、民間の賃貸住宅にお住まいで、住環境が悪い方、または２年以内の立ち退き要求を受けている方で、６５歳以上の所得基準を満たしている区民に対して、
高齢者福祉住宅の提供を行っております。
この
高齢者福祉住宅につきましては、区が所有する福祉住宅として９棟、民間から借り上げた福祉住宅として７棟を確保し、合計１６棟となっているところでございます。また、区有の
高齢者福祉住宅と民間から借り上げた
高齢者福祉住宅は、単身用住戸と世帯用住戸がございますが、合わせて２３２戸に達しており、それぞれの棟には生活援助員を配置し、お住まいの高齢者について、日々の生活をサポートしております。
高齢者福祉住宅につきましては、これまでも拡充を図っており、令和５年４月にコーポ東根で単身用として６戸、コーポ目黒本町で世帯用として１戸を増設いたしました。さらに、同年９月にコーポ三田におきましても、世帯用として１戸を確保したところでございます。
住まいは、人が地域社会とのつながりを保ちながら生活していく拠点として、自立した生活を支えるものでございます。
高齢者福祉住宅につきましては、引き続き区有施設の見直しの取組を踏まえ、大規模改修や建替え等の機会を捉えまして、戸数の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に第２問、単身高齢者の居住支援のための見守り体制強化についてでございますが、区では、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する住まいの相談を福祉の総合相談に位置づけて、住まい、医療や介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの理念を踏まえ、包括的な相談支援体制を構築してまいりました。
高齢者が地域で暮らし続けるためには、生活状況や金銭面、健康状態などの様々な課題に対応する必要があり、地域包括ケアシステムの生活支援の一つが見守りとなっております。見守りサポーターや協力事業者による緩やかな見守り、民生委員等による担当による見守り、地域包括支援センターや行政が行う専門的な見守りがございます。ほかにも電話訪問、配食サービス、非常通報システムなど、様々な方法により、高齢になっても地域生活を継続できるよう、取り組んできたところでございます。
今後はさらなる民間賃貸住宅の入居促進を図るため、お住まいの高齢者の生活状況から、福祉的な支援が必要な場合には、不動産事業者やオーナーが福祉の総合相談窓口に直接相談できるような体制を検討してまいりたいと考えております。
単身高齢者の安定的な生活を支えるためには、見守りも一つの要素でありますが、入居している高齢者に関する相談体制や、地域包括ケアシステムを総合的に実施することが極めて重要でございます。本年３月に策定した保健医療福祉計画の基本目標には、誰もが安心して地域で暮らせる社会の推進を掲げており、高齢になっても自分らしく暮らし続けることができるよう、福祉型居住支援の推進に向けて取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 松嶋議員の第１点目、不登校児童・生徒への支援につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。
まず第１問、不登校急増の原因分析についてでございますが、不登校児童・生徒の状況につきましては、全国的に増加しており、本区においても、区立小・中学校ともに増加傾向が見られます。
各年度当初の全児童数・生徒数に対する不登校児童・生徒数の割合である不登校出現率について比較しますと、平成１２年度から平成２８年度までは、最も高い年度でも小学校では０．４％、中学校では３．４％でしたが、その後はほぼ年度ごとに割合が高まっております。特に中学校の不登校出現率は令和４年度に７．２％となり、初めて国や都の数値を超えました。
不登校児童・生徒の全国的な増加の原因について、国は明確な見解を示しておりませんが、令和５年度に区立小・中学校が把握した不登校児童・生徒の状況を見ますと、学校生活に対するやる気の喪失をはじめ、生活リズムの不調や親子の関わり方に関する問題など多岐にわたっており、１人の児童・生徒について重層的な支援が求められる場合もあるとの認識を持っております。
また、令和元年の文部科学省通知の中で、不登校児童・生徒への支援の基本的な考え方として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があることが示され、不登校は問題行動ではないという認識が社会に広がってきたことや、コロナ禍における学校生活の変化により、児童・生徒や保護者の価値観の多様化が一層進んできたことも不登校児童・生徒の増加と無関係ではないと推察しております。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、引き続き不登校の実態把握に努め、適切な支援策を展開してまいりたいと考えております。
次に、第２問、不登校児童・生徒に対する支援体制についてのア、不登校児童・生徒、保護者への教育相談の強化についてでございますが、めぐろ学校サポートセンターにおきましては、これまでも相談体制の強化に向け、相談件数の増加や相談内容の多様化に対応できるよう取り組んでまいりました。
具体的には、教育相談員の増員や、各教育相談員が１日に対応する相談枠を増やすなど、相談体制を見直しつつ、教育相談員及び学校・園に派遣される
スクールカウンセラーの資質・能力の向上に資する研修を継続的に行っております。
学校においても、小学校第５学年の児童と中学校第１学年の生徒を対象として、
スクールカウンセラーによる全員面接などを実施する中で、相談につながるきっかけづくりや、生徒が教職員を指名して面談できる機会を設けるなど、相談しやすい環境づくりを進めております。
また、児童・生徒や家庭が抱える悩みや問題の複雑化、多様化に伴い、解決の難しいケースが増えてきたことから、平成２２年度に、めぐろ学校サポートセンターに、スクールソーシャルワーカー１名を配置し、その後は段階的に人員を増やし、令和２年度からは４名体制として、学校からの派遣要請に応えてきたところでございます。
さらに本年度は、スクールソーシャルワーカーの統括職を新設し、５名体制により、対応力向上や、関係機関等との連携体制の充実を図っております。
教育委員会といたしましては、引き続き、不登校に限らず、児童・生徒や保護者、さらには学校に対する相談支援体制の強化や質の向上に努めてまいります。
次に、第２問のイ、目黒区にある
フリースクールと連携し、
公設フリースクールを設置することについてでございますが、全国の自治体では、誰一人取り残さない学びの保障を目指して、子どもたち一人一人の状況に寄り添った多様な学びの場づくりを進めているところでございます。
本区におきましても、校内の教室以外の別室であれば登校できる不登校生徒に対して、東京都の補助事業を活用するなどして、校内別室指導を中学校全校で実施しているほか、本年５月からは、東根住区センター児童館内で学習支援教室めぐろエミールの指導員により、不登校の状態にあるお子さんの学習支援や居場所づくりに取り組んでおります。
一方、東京都においては、令和４年度からの２か年で、
フリースクール等に通う不登校児童・生徒の保護者を対象として、利用実態を把握するための調査研究事業を行い、当該調査に協力した
フリースクール等民間団体をウェブサイト上で公開しております。
併せて、
フリースクール等に通う不登校児童・生徒に対して、利用料を助成する事業を本年度中に開始することを公表しており、教育委員会といたしましても、当該事業の周知を進めてまいりたいと考えております。このほか東京都では、令和２年度から、学校や教育関係機関、
フリースクール等の民間団体等に参加を呼びかけ、児童・生徒の社会的自立に向けて支援するために必要な事項について協議を行う東京都学校・
フリースクール等協議会を開催しており、本区からも不登校対策を担当する職員や区立学校の教員が参加し、学校と
フリースクールとの情報連携を図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、このような取組を通じて、引き続き区内における
フリースクール等の状況把握に努め、区立学校に在籍する不登校児童・生徒の多様な学びの場の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２問のウ、不登校への偏見をなくす取組についてでございますが、教育委員会では、不登校児童・生徒の増加に伴い、悩みや不安を抱える保護者も増えていることから、本年４月に、「不登校児童・生徒の保護者のためのガイド」を作成し、学校と保護者間の連絡システムで配信したところでございます。
本ガイドは、子どもが学校を休む状況にある保護者の不安の軽減に資するよう、保護者がガイドを通して、お子さんの姿を見詰め直すきっかけとしていただくとともに、子どもたち一人一人を取り巻く状況に学校・教育委員会が保護者と一緒に向き合っていく姿勢を示すことを目的に作成したものでございます。
その中で、学習指導要領の解説にも示されているように、不登校は誰にでも起こり得ることであり、子どもが学校を休むことや、休ませた保護者が一概に責めを負うものではないことなどを記載しております。
こうした不登校に対する向き合い方は、当事者だけでなく、子どもを取り巻く周囲の人々が心得ていることが大切であるため、不登校を題材とした教職員研修を毎年度実施しているほか、本ガイドにつきましては、児童・生徒も学習用情報端末上で閲覧できるようにするとともに、広く区民にも知っていただきたいと考え、区
公式ウェブサイトにも掲載しております。
教育委員会といたしましては、今後も、不登校児童・生徒の心の安定が図られるよう、不登校の状態にあるお子さんやその保護者に社会全体で寄り添い、支えていく意識の醸成に取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２６番（
松嶋祐一郎議員） 再質問をさせていただきます。
学童保育のところですが、今、
放課後子ども総合プランで
ランランひろばを広げていくというお話でした。
学童はつくらないということですけれども、今、私は、学童が本当に今ぎゅうぎゅうで大変な状況があるんだと、それでいいのかということを聞いているわけです。
ランランひろばが広がる中で、そうした大規模化というか、そういうところでもいろんな問題もあって、本当に生活の質をきちっと担保する、生活の場として保育をきちっと見るという学童の役割というのも大事なんじゃないかと、そこを増やしていくべきじゃないかと。
何よりも子どもたちが自由に伸び伸び遊びを通じて成長できること、一人一人がやりたいことを実現できる環境、指導員が子どもの声や思いを酌み取って丁寧に対応すること、子ども条例を持つ目黒区としてそういう場所を、
ランランひろばでもそうですし、学童保育でもきちっとそういう場所としてつくる努力をしていってほしいんです。何で増やさないのかというところを改めて聞きます。
それから、緑が丘の児童館・学童の民営化ですけれども、十一中の統廃合もこの地域ではあります。それで緑が丘、自由が丘の地域の子どもさんたちが、この学校の統合の工事期間中、仮校舎で八中まで通わなくてはいけないということで、これは陳情も今出ていますし、非常に問題になっています。
その工事も、当初２年だったのが４年に延長されるということで、子どもに大変な負担を強いるわけですよ。その最中に、子育て支援の拠点である緑が丘の児童館を民営化して、運営体制を大きく変えて、環境も変わるし、運営の現場の負担も強いると。何でこの時期なのかと。子どものことを本当に考えているのかと。
統廃合にせよ、民営化にせよ、大人の都合優先で、子どもの立場というのをどう考えているのかと。これが今、区民から、地域からそういう声が出ているわけですね。それをしっかり受け止めて、この計画については見直すべきだというふうに思うんですけれども、改めて聞きます。
それから、教育委員会に聞きます。
不登校の原因分析、多様な原因があるということでしたけれども、やはり私は、子どもの声をきちっと受け止められていない実態があると思うんです。文科省の委託調査で、不登校になった要因について、当事者である児童・生徒、保護者、教員の認識で大きなずれがあるということが分かったという報道がありました。
いじめ被害とか、教職員からの叱責と回答した子どもたちの割合は、教員の６倍から８倍に上がっているということで、子どもの実情というのを学校が十分把握できない状況があります。
教育委員会として、こういうところを改めて見直して、子どもにとって本当に居心地のいい学校になっているかと。子どもの意見表明権を尊重する学校、テスト中心じゃなくて一人一人を大切にするクラスづくりになっているか。そのためにも少人数学級とか教員の増員が欠かせないということを改めて申し上げておきます。
２点聞きますけれども、
フリースクールを運営している団体への支援と学校との連携で、まず私が言いたいのは、不登校の子どもさんは傷ついている。子どもの傷をまず癒やす。安心・安全に過ごせる場所をいかに増やすかというのが問われています。
エミールに実際行けていない子どもが多いんです。２２％しかエミールに令和５年度は行けていないと。エミールに行けるんだったら、もう学校に行けていますよという声も聞きました。
だから、気軽に子どもたちが通えて、安心できる居場所をどう提供していくのか。しかし、目黒区は
フリースクールも含めた居場所が足らない。いかに増やしていくかと。そのための民間の
フリースクールへの支援というのが今こそ求められていると思うんです。
具体的には、場所の提供、財政的な支援、できることをどんどんやっていかないといけないんじゃないんでしょうか、伺います。
それから、最後ですけれども、子どもたち、せっかく
フリースクールに行けたとしても、学校と
フリースクールが連携できていないと、公教育としての役割、責任が果たせないと思うんですね。
例えば出席の問題でも、学校長の判断で、
フリースクールに通っていれば出席の扱いにするということですけれども、連携ができていない中で、きちっとした対応ができているのかと、現場で。保護者のニーズ、生徒の要望に応じた対応が丁寧にできているのか、徹底できているのか、柔軟な対応ができているのか、現場でどうなっているのかということも、私は本当に教育委員会としてしっかり見なくちゃいけない。基本的な対応を周知徹底して、保護者に対しても、学校現場に対しても、
フリースクールに行っていても出席扱いなんだということを、周知徹底が求められると思うんです。
それから、神奈川県でも、学校と
フリースクール等との連携推進事業をやっている。教育委員会が協議会をつくって支援をしていると、
フリースクールに対して。こういうほかの自治体の取組も学んで、やはり目黒区でも、連携、協力、支援、こういうことをやっていくべきだというふうに思うんですけれども、伺います。
以上です。
○青木英二区長 それでは、私から２点お答え申し上げたいと思います。
学童保育クラブの増設、多分公設の増設ということですかね。そういうことですかね。まず、３点ほどちょっと申し上げたいんですが、１つは、昨年の１１月に学童クラブのお子さんの利用者のアンケート、調査を伺ったら、６０％まではいかず、５５％ぐらいは５時以降は利用しないという調査が出ていますので、もうその時点で一定の空きというのは考えられるというふうに思います。
もう一つのポイントは、今、
学童保育クラブに在籍しているお子さんも、
ランランひろばで活動しています。まさに伸び伸びと校庭で遊んでいるんじゃないですか。
学童保育クラブという建物の中ではなくて、広い伸び伸びとした校庭で。伸び伸びということで言えば、まさに伸び伸び遊んでいる、
ランランひろばで。ということが２点目。ですから、もう既に
学童保育クラブのお子さんの一定数は
ランランひろばで時を過ごしているという現状が２つ目、あります。
こういったことからいくと、やはり中長期的には、こういった
学童保育クラブについての空きということについては、私ども、相当慎重に考えています。
それから、もう一つは、じゃ、質の問題からいっても、今申し上げたように一体的に、
学童保育クラブと
ランランひろばを一体的に事業者の運営をというのは目黒区の考え方ですので、同じ事業者が行っていますので、大きく変わるなんてことはありません。
実際に、
ランランひろばも、
学童保育クラブも、職員配置はほぼ同数という形で行っていますので、空きが出てくる可能性があるということと同時に、
ランランひろばでの対応も、大きく
学童保育クラブと変わってはいかないという、私どもとしては認識を持っていますので、今ここで
学童保育クラブ、特に区立の公設の
学童保育クラブをつくっていくという考えはございません。
それから、
学童保育クラブの民設園の話ですけれども、これはずっと同じ議論をしていますけれども、私ども
学童保育クラブについては、これは目黒区の児童館を運営する指針であったり、
学童保育クラブの保育指針を踏まえて委託をしているわけで、仕様書の中で、私ども公設園と同じレベルというか、場所によってはもっと長い時間、開園もしていますから、さらにサービスの上乗せしているクラブもありますので、これ常に申し上げていて、いつも議論が食い違っているんだけれども、同じレベルなんですよ。
皆さんはいつもレベルが違う、レベルが違うと言うけれども、指針でこういったことをきちんとやるべく、やるところの
学童保育クラブを私どもとしては事業者として委託をしていますので、これは違うということは、虚構ですよ、私が申し上げると。それで、常に巡回指導していますから、誤っていたら、それはきちんと訂正もすることもやっています。
実際に利用者アンケートの結果のところに出てきているのは、令和５年度で実施していると、「興味や関心に合わせた活動を遊びに取り入れていると思いますか」、公設９０．５％、民営９０．３％、それから御利用のクラブを総合的に見てどのように感じていらっしゃるか、これは保護者にですかね、満足度、公設９６．０％、民営９６．４％、ほとんど変わらないというか、いい数字が民営にも出ているわけですから、それはもう十分認識をされたほうがいいと、私は区長として皆さんに申し上げておきたいと思います。
○関根義孝教育長 不登校に関する再質問でございます。
今、全国の自治体、教育委員会で、不登校については、実に様々な取組を展開しています。それにもかかわらず、不登校児童・生徒の数が増える方向にあるということです。
これはひとえに、やはり子どもたち一人一人の不登校に至る要因が実に様々なので、それぞれに最適の解決策等を結びつけるのがなかなか難しいと、こういう状況があるのだと思います。それから、子どもたちに真の原因といいますか、それを聞き出すこともなかなか難しいところがあるというのは、現実かと思います。
それで、議員からのお尋ねは、主に
フリースクールをめぐるお話だったかと思います。
フリースクールにつきましては、文部科学省も令和元年の通知で、不登校児童・生徒に対する有用性というものは認めています。それで学校と
フリースクールの積極的な連携というのも示しております。
その中で、先ほど答弁の中でも申し上げたとおり、東京都が
フリースクールの実態調査ですとか事業者への支援、そして
フリースクール利用者への支援、そういったことを具体的に打ち出しまして、これから動き出すと聞いております。
それで、私どもも関係の協議会にも参加しておりますので、そういった実情をしっかり把握して、区内小・中学校に通う保護者の皆さんにもしっかりお伝えして、東京都と当面は足並みをそろえて進んでいきたいと考えております。
以上です。
○２６番（
松嶋祐一郎議員）
フリースクールとの連携、今お話がありました。やはり場所を借り上げしたり、本当に現場は
ボランティアベースで頑張っている、そういうところにやっぱり支援できないかというところを最後、もう一回聞かせてください。
○関根義孝教育長 まだそこまで具体的な検討には至っておりません。
以上です。
○かいでん和弘副議長
松嶋祐一郎議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後１時５５分休憩
〇午後２時１０分開議
○かいでん和弘副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番高島なおこ議員。
〔高島なおこ議員登壇〕
○４番（高島なおこ議員） 私、高島なおこは、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき、３点、４問の質問をいたします。
１点目、幼稚園教育の充実について伺います。
目黒区の幼稚園は、これまで質の高い幼児教育に寄与してきました。目黒区基本計画にもあるとおり、充実した就学前教育を子どもたちに与えるため、幼児教育の質の向上と振興を目指しています。
一方で、共働き家庭の増加に伴い、保育ニーズの需要が高まり、区は保育園を増設してきました。待機児童数がピークであった平成２９年から令和６年までの７年間で、４５園から９８園へと２倍以上に増えました。これにより保育園への入所者数が増加し、さらに少子化も重なり、幼稚園では定員割れが深刻化しています。この７年間で、私立幼稚園は２園が廃園になりました。
目黒区における幼稚園の存続は、目黒で育つ子どもたちが質の高い幼児教育を受け、広い園庭で伸び伸びと外遊びができる子育ち環境を守ることにつながります。
両親が就労して共働きでも、幼児教育を重視して幼稚園に通わせたいという意向を持つ家庭も存在します。時代の流れもあり、女性の就労と家庭のバランスは多様化し、家庭で子育てに専念する選択肢もあれば、子育てしながら働き続けることも一般的になりました。
子どもを預ける場所を家庭の考えや希望に応じて自由に選択できる環境を整えることが望まれます。
そこで、以下について伺います。
１問目、幼稚園教育に対する区の方針について。
少子化や共働き家庭の増加など、社会動向を踏まえた上で、今後の幼稚園教育に対する区の考えについて伺います。
２問目、幼稚園教諭の処遇改善について。
幼児教育の環境整備が求められる中で、保育園と同等に幼稚園教諭の確保策と処遇改善を図っていくべきではないかと思われますが、区の考えを伺います。
２点目、プッシュ型子育て支援について伺います。
目黒区基本計画では、妊娠期から青年期までの包括的な子育て家庭への支援を掲げています。産後鬱や児童虐待防止の観点からも、妊娠期から子育て期にわたって親子の社会的孤立を防ぐことは重要な課題です。
特に核家族化によるワンオペ育児や地域のつながりが希薄化した状況にあっては、身近に頼れる存在がなく、孤立しがちです。家事や育児に追われる中で、自ら適切な情報を得にくく、行政の支援を知らずに受けられない場合があります。したがって、適切な時期に、個別の状況やニーズに応じて、周りからの応援や適切な情報を伝えることが肝要になります。
つきましては、区はプッシュ型子育て支援を進める観点から、妊娠期から子育て期にわたって、個別性に対応した出産・子育ての情報配信事業を導入してはいかがでしょうか。区の考えを伺います。
３点目、若年層の区政参画について伺います。
昨今、政策形成過程における若年層の意見反映の在り方や、地域活動に対する若者の社会参画について課題となっています。
国連の定義にある１５歳〜２４歳の若者は、令和５年現在、目黒区には２万３，０００人で、総人口の８．５％、さらに国の子供・若者育成支援推進大綱の定義にある３０歳未満までを含めると４万６，０００人で、１６．５％を占めます。さらにはポスト青年期にある４０歳未満も対象とされています。
高校や大学で学生生活を送ってから、社会人としてスタートする中で、生活や環境が大きく一変する年代であります。１８歳で選挙権を持ち、就業して、納税者になり、社会を担う重要な構成員の一人になります。
区長は、この４月の区長選挙におきまして、公約に若者未来応援プロジェクトを掲げておられましたが、若者の意見やニーズをどのように把握して、区政に反映する仕組みをつくっていかれるのでしょうか。区の考えを伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 高島議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、第１点目、幼稚園教育の充実についての第１問、幼稚園教育に対する区の方針についてでございますが、学校教育法第２２条によれば、幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとされております。また、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としており、子ども一人一人の発育に大きな影響があると考えております。
現在、目黒区内には幼稚園が区立を含めて１８園、こども園を含めると２０園ございます。区立幼稚園は、目黒区教育委員会の教育目標や基本方針を踏まえて園の教育目標が定められており、教育がされております。私立の幼稚園については、私立学校法に基づく認可を受けた園が、各園の建学の精神にのっとり、園の自主性に応じて特色ある教育がなされてございます。
一方で、社会経済状況の変化に伴い、目黒区においても、ここ１０年で保護者の就労状況に変化が見られ、共働き世帯が大幅に増加しております。共働きの増加に伴い、保育が必要な子どもたちが幼稚園から保育園にシフトした結果、幼稚園の就園児数が減少しております。
区は昨年１０月、目黒区
子ども総合計画改定に係る基礎調査を実施いたしました。この中で、入学前保護者のうち、母親の就労状況は６２．５％がフルタイムであるとの回答が得られております。平成３０年の前回調査では、同様の質問において５２．３％がフルタイムであるとの回答でしたので、１０ポイント以上増と、状況に大きな変化が見られます。
父親の就労状況は約９０％と大きな変化がないことから、共働き世帯が増加している中で、現状における保育時間で私立幼稚園を選択することが事実上困難であり、このままでは幼稚園への就園を希望される御家庭は今後も限られていくと考えております。
基礎調査においては、現在定期的に利用している施設について、認可保育園が６５％、次いで幼稚園が２０％余りとなっております。一方、利用したい平日の事業について、認可保育園が５６％として最も多いものの、次いで幼稚園が４６．５％となっております。単純計算ではございますが、差引き２０％以上の方が幼稚園を利用したいという意向を持っているものの、実際に利用ができない状況が見て取れます。
このような背景を踏まえた区としての施策の方向性については、令和４年３月に策定した目黒区基本計画において、基本目標の第１に「学び合い成長し合えるまち」、その政策の１つ目として「子育て子育ちへの支援」を掲げてございます。その中で、具体的な施策としては「多様な保育・教育の充実」を掲げて、「幼児教育の充実」や「私立幼稚園への情報提供や相談対応の充実」に取り組むこととしております。
区としては、１０年後の姿として、「保護者が子どもの成長に合わせて、適切な保育・教育環境を選ぶことができます」としており、その中で、幼稚園における教育活動も、保護者の御意見を踏まえ、欠くことのできない選択肢の一つであると認識しているものでございます。
区といたしましては、幼児人口の減少が長期的に見込まれる中で、今後も私立幼稚園が安定した運営を継続していくためには、私立幼稚園に通う子どもを増やしていくことが肝要と考えております。そのためには、就労の有無を問わず、希望する家庭の子どもが私立幼稚園に通うことができるような仕組みづくりが重要になってございます。
そのための方策として、昨年、私立幼稚園協会からの要望を受け、子どものお弁当を提供する私立幼稚園に対する支援を新規に行うとともに、令和６年度からは、保育の必要な家庭も私立幼稚園に通園できるよう、預かり保育に係る補助を充実いたしました。
多様な保育を維持していく上で、私立幼稚園の存在はこれまでも、これからも非常に重要です。
いずれにいたしましても、幼児教育の一翼を担う私立幼稚園の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、区として適切な支援に努めてまいります。その上で、各私立幼稚園の特色を生かした教育を保護者にアピールすることで、園への信頼、評価に結びつくよう、連携して取り組んでまいります。
次に第２問、幼稚園教諭の処遇改善についてでございますが、区ではこれまでも、幼児教育振興の重要性に鑑み、私立幼稚園に通われる園児、幼稚園、そして私立幼稚園協会の皆様に対して様々な支援を行ってまいりました。特に保護者補助金については２３区の中でもトップレベルの補助を行っているものと認識しております。
加えて、昨年度から、物価高騰対策として、各幼稚園に対して光熱水費の補助や、子どもの安全・安心に係る費用の助成、保護者の負担軽減も踏まえて、お弁当を提供する幼稚園に対する補助など、私立幼稚園協会や父母の会の御意見を伺いながら、様々な支援を行っているところでございます。
議員御指摘の幼稚園教諭の処遇改善につきましては、令和３年度から各園の教員１人当たり月額３，６００円の改善を行いました。処遇改善に関します今後の方向性ですが、保育園保育士との均衡や各園における状況を踏まえながら検討を進めていく必要があると認識しているところです。
また、教員の処遇改善に向けて、子ども・子育て支援新制度への移行支援も考えていく必要がございます。子ども・子育て支援新制度の認定を受けた園は、保育士と同様の処遇改善加算の給付を受けられることになります。現在、新制度への移行を希望する園もあることから、移行に向けた支援を行いながら、支援の拡充に努めてまいります。
いずれにいたしましても、幼稚園運営に当たりましては、幼稚園教諭の確保は非常に重要でございますので、国・都の補助なども活用しながら、幼稚園教諭の皆様が目黒の子どもたちのためにやりがいを持って取り組めるような、適切な支援に努めてまいります。
次に、第２点目、プッシュ型子育て支援についてですが、令和５年度に実施した目黒区世論調査では、区政情報の入手方法として一番利用率が高かった割合が区報、次いで区公式ＬＩＮＥでございました。また、同じく昨年度実施いたしました、
子ども総合計画の改定に当たっての基礎調査においても、子育てに関する情報の入手方法について、区報とお答えになった方の割合が一番多い結果となりました。これは区報が全戸配布となったことで、様々な区の情報が多くの区民の方に広く認識していただけるようになった結果と捉えております。
一方で、お忙しい子育て家庭にとって、数多くの情報が掲載されている区報の中から自分に合った情報を探し、選ぶことは、その情報にたどり着くまでに時間がかかるなど、負担が多いと考えられます。
区では、妊娠期から子育て期にわたり、子育て家庭が地域社会で孤立することなく、安心して子育てができるように、妊婦面接や家事育児支援サービスの提供、子育てふれあいひろばなどの育児相談など、数多くの支援施策を実施しております。
子育て家庭に対して、これらの施策やサービスを利用していただくためには、情報が必要な家庭へ的確に届くことが非常に重要であると認識しております。議員御提案のプッシュ通知は、必要な情報を必要な方へ先回りして通知するもので、情報を自ら調べて把握する負担を軽減するとともに、多様な子育て支援施策の利用率向上のためにも有効であると考えております。
そこで、区では、区公式ＬＩＮＥや区の子育て情報に特化したスマートフォンアプリを通じてプッシュ通知を実施しているところでございます。特にスマートフォンアプリは、アプリの利用者がお子さんの年齢を登録していただくことで、お子さんの年齢に合った情報をプッシュ通知しております。一例として、妊娠中の方に向けた育児教室のお知らせや、乳幼児のいらっしゃる御家庭に向けた予防接種や健診のお知らせ、セミナーの御案内などを子どもの年齢や成長の状況に応じてお知らせしています。
しかしながら、先ほど御紹介いたしました基礎調査の結果では、区の子育て情報に特化したスマートフォンアプリの認知度が３．７％であり、必ずしも多くの子育ての御家庭に御利用されているとは言いにくい状況です。
現在、国は、妊娠・出産後の支援を含めた全国の自治体の子育てに関する支援体制をオープンデータとしてまとめ、子育て家庭に対し、必要な情報を最適に届ける仕組みである「子育て支援制度レジストリ」を今年度構築するとしております。さらに、東京都内の区市町村においては、子育て支援制度レジストリの整備を先行的に取り組むことが先日通知されたところでございます。
プッシュ通知を活用した区の子育て支援施策の情報発信については、国の子育て支援制度レジストリの整備状況を注視しながら、区の子育て情報に特化したスマートフォンアプリの活用を含め、子育て家庭にとって利便性が向上するよう、検討してまいります。
次に、第３点目、若年層の区政参画について、でございますが、次代を担う若者たちの社会への参画、政治や行政への関心を高めていくことは、今後の目黒区政のみならず、日本の将来を左右する大変重要な課題と捉えています。
令和３年６月、独立行政法人国立青少年教育振興機構から、高校生の社会参加に関する意識や実態の把握と、アメリカ、中国、韓国の学生との比較を目的とした高校生の社会参加に関する意識調査報告書が公表されております。
日本の高校生の主な特徴として、学校行事やクラブ活動への参加意欲は４か国中最も高い一方で、生徒による自治活動への参加意欲は４か国中最も低く、その主な理由は、「興味がない」ということでした。また、新聞やニュースを毎日見ているという高校生は、他の国に比べて２割ほど高いものの、政治や文化に関する関心は４か国中最も低い結果となっています。特に日本の高校生は、日々の社会問題に関して、自分の生活に関わることと捉えている割合が約８割と高い一方で、個人の力では政府の決定に影響を与えられない、政治や社会より自分の周りのことが重要だ、政治や社会の問題を考えるのは面倒であると考えている割合が４か国中最も高いという結果が報告されています。
昨年１０月に行った
子ども総合計画改定に向けた基礎調査においても、子どもに行った調査に対する全体の回答率は約２割と大変低い結果となっており、政治や区政に関する関心の低さをいかに改善していくかが喫緊の課題と捉えているところでございます。
令和６年５月末に決定された、こどもまんなか実行計画２０２４では、子ども・若者が活躍できる機会づくりとして、学校における外国語による
コミュニケーション能力の育成、国内外の青少年の招聘・派遣等を通じた国際交流や起業家教育の推進など、子ども一人一人の個性を伸ばしながら、自らの力で社会に羽ばたいていけるような環境づくりの取組が示されました。
また、子ども・若者の社会参画に関しては、対面、オンラインやチャットなどを通じた意見交換の場の設定や、若者が主体となって活動している団体からの意見聴取などが明記されました。加えて、子ども施策の決定過程における各種会議等に子ども・若者を登用することなども示されたほか、子ども・若者が意見を言いやすい環境づくりの検討を進めていくとされたところでございます。
区は、目黒区子ども条例を制定をし、子どもの権利の尊重を掲げ、これまでも様々な機会を通じて、子どもたちの意見を聞きながら区政運営を進めております。しかし、こども基本法や東京都こども基本条例をはじめとして、全国的に児童の権利に関する条約への関心が高まっており、先進自治体である目黒区においてもそうした取組をさらに充実していくことが必要と考えております。
今回、若者未来応援プロジェクトを公約に掲げておりますが、その中で、若者たちの地域課題に対する関心を高め、区政運営に積極的に参加していただけるよう、仕組みづくりと意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
今年度におきましては、「めぐろＹｏｕｔｈ（ユース）ミーティング」と題しまして、住み続けたいまちなどのテーマについて、１６歳から２５歳までの区内在住・在学・在勤の方を対象に、オンライン会議で意見を伺います。いただいた御意見は新たな目黒区
子ども総合計画への反映や、若者支援施策の策定に当たっての参考にさせていただきたいと考えております。
また、今回行った意見聴取の取組は、今後の若者たちの意見表明や区政参画の機会の創出に向けた仕組みづくりに活用したいと考えております。課題を整理した上で、ブラッシュアップを図りながら継続して行ってまいりたいと存じます。
子ども・若者世代の政治や区政に対する関心の低さをいかにして改善していくかは、我々大人が子どもたちの意見に誠実に向き合い、目に見える形で区政に生かしていく。意見を反映しない場合は、その理由を明確に示していくことが肝要と捉えています。今後、子どもたちとそうした議論もできるような環境づくりを当事者である子ども・若者自身と共に考えてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、次代を担う若者たちがしっかりと意見を言い、自らの力で社会を切り開いていくことが政治の世界や行政組織の緊張感を高め、持続可能な社会づくりに寄与することにつながりますので、区長として、子どもたちの社会参画に向けた取組を進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番（高島なおこ議員） それでは、再質問を４問させていただきます。
まず、幼稚園教育について１問目、就労有無を問わず、希望する家庭の子どもが幼稚園に通うことができる仕組みづくり、まさにそのとおりだと思います。
今回、基礎調査の結果では、幼稚園を利用したい意向があるにもかかわらず、２割以上の方が実際には利用できなかったということだったんですが、このギャップの大きな要因として推測されますのが、やはり夏休みなどの長期休暇への対応、また水曜日など早帰りの日があることなどが考えられます。こうした課題に対しては、やはり預かり保育の拡充は必要不可欠です。そうした意味で、今回、区が予算をつけて預かり保育の拡充をしてくださっていることは、必要なことだと思いますし、ありがたいことだと思っております。
ただ、一方で、単に幼稚園を保育園化するという話でも、それを目指すという話でもないと思っています。そもそも幼稚園と保育園では制度の趣旨が教育と福祉ということで、立てつけが異なっています。幼児教育に関する先行研究では、幼児期における幼児教育への投資に対する意義ですとか、また、この幼児期に親子で過ごす時間をしっかり持つことの重要性というのも指摘をされております。
ですから、本来は大人の働き方に子どもを合わせるのではなく、子どもの成長に合わせて大人が柔軟に働き方を変えられる方向を目指すのが本来の趣旨かなと思っております。ですが、現実にはまだそのような働き方ができる人は数少ないですので、働き方に合わせた教育と福祉の一体的な施策が求められているのではないかと思っています。
目黒には、認定こども園が区立こども園で２園ございますが、そちらのこども園では充実した外遊びができる園庭を兼ね備え、幼児教育の提供と保育ニーズへの対応を両立されております。区立ですので、教育委員会が教育目標と教育方針を立てて、それに基づきまして充実した内容の幼児教育が行われております。
区立と私立ではそれぞれ設置主体も補助金のつけ方も異なりますので、同じようにというわけにはいかないと思います。私立幼稚園の場合は、子ども・子育て支援新制度の認定を受けることによって、かなり経営の安定につなげることができるということです。こちらの認定を受ければ、保育士と同等の処遇改善の給付を受けられるということですので、ぜひ希望される園は取得をできればと思いますが、ただ、こちらの認定を受けるに当たりまして、法人格の取得や建築基準など、様々な高い条件をクリアしなければならないと聞きます。
実際に私立幼稚園１７園中、こちらの新制度への移行園は現在４園です。ですので、それ以外の１３園はまだ移行していないという状況です。ですので、ぜひそこは幼稚園の意向を酌み取りながら、希望する園があれば認定を受けられるように、区としてしっかりと支援をしていただきたいと思います。
目黒の幼稚園が廃園に追い込まれることのないよう、一層の御尽力をいただき、取り組んでいただきたいと思いますが、区の考えを伺いますというのが１問目です。
幼稚園について２問目、残念ながら、今後、既に廃園することが決定している園があります。西部地区にございますが、長い歴史を持つ幼稚園で、地域では廃園を惜しむ声が多く聞かれております。
そこで、廃園が既に決まっている幼稚園に対しましても、最後までしっかりとサポートを行っていただき、子どもたちと保護者が安心して通い続けることができるように、幼稚園の運営をぜひ御支援いただきたいと思っております。そちらについても区の考えを伺います。
３問目、プッシュ型子育て支援について、こちらスマートフォンアプリを挙げられましたが、「母子モ」というアプリかと思います。私もアプリ開始時から利用している利用者の一人です。私自身、目黒区に転入し、１人目を出産したときは地域に知り合いが一人もおりませんでした。大阪にいる実家の親も頼れず、決して大げさでなく、引き籠もった生活をしていました。だからこそ、孤立というのが人ごとではありませんし、切実に支援を求める思いも分かります。
国の動向を見ながら検討されるということですが、プッシュ型通知の情報配信については、国が自治体の支援内容をオープンデータ化して整備を進めている段階ですので、それに対して区が介入できる段階でないことは承知しております。しかし、国の動向を待たなくても、区が独自に工夫できるところは、ぜひ積極的に進めるべきです。区はベビーファースト宣言を高らかに宣言されたばかりではないでしょうか。先駆的な取組にぜひ期待したいと思います。
お隣の港区では、出産・子育て応援メール配信事業として、プッシュ型で情報配信しています。この事業は大変好評とのことで、昨年の補正予算で、メールに加え、ＬＩＮＥでの配信を追加。対象年齢を３歳までだったのを７歳まで引上げ、また配信頻度も増やしたそうです。このように、月齢に合わせてタイムリーに応援メッセージと区からのお知らせが届き、どこに相談すればよいかも分かるので、大変ありがたい事業だと思います。他区にできることが目黒でできないわけはないと思いますので、ぜひ国の動きを待たなくてもできることは積極的に取組を進めてほしいと思います。
さて、母子モなんですが、残念ながら認知度が３．７％しかないということで、もっとたくさんの人に知っていただかなくては、なかなか利用者も増えないということになります。ですので、妊婦面談、ゆりかご面接の機会なども生かしながら、積極的な広報、周知を図っていただきたいということが１つと、それから、こちらも出産予定日や子どもの誕生日を登録するんですが、せっかくその機能があるのに、全ユーザー向けの通知が多いという状況で、個別の状況やニーズに合わせた通知が少ないと感じています。こちらはもっと切れ目なく頻度を多くしてプッシュ通知してはどうかと思いますが、そちらのほうについて、区の考えを伺います。
４問目、めぐろＹｏｕｔｈ（ユース）ミーティング、こちらは新たな取組になるわけです。政治や行政に対して関心の低い若者がどれぐらい参加してくれるのかなと思いますが、参加してくださる方は非常に意識の高い若者になると思います。アンケート調査からは把握できない生の声を集める貴重な機会になると思いますので、ぜひとも今後の若者支援施策の検討に生かしていただきたいと思います。
再質問としては、区長の若者未来応援プロジェクトの内容についてです。どのように若者の未来を応援されていこうと考えておられるのか、区長の構想を教えてください。
以上です。
○青木英二区長 それでは、まず、１点目の私立幼稚園への支援についてです。
３歳〜５歳のお子さんの、そのうちの大体３割が、私立幼稚園に御子弟が通っている。こういった数字からいっても、幼児教育というのは言うまでもなく、非常に重要な課題になっています。
今、私ども、新制度への移行については、これがスタートした頃、私どもも園の皆さんと様々な議論をしてまいりました。基本的には、これは私どもが勝手に進めることではありません。２つあって、１つは、移行できる環境だけれども移行しない方もいるし、そもそも論として移行できないという環境の方もいらっしゃいます。
一番大事なのは、私立ですので、建学の精神がありますので、それを踏まえながら、移行したいという方々については、これは私ども、しっかりとバックアップをしていきたいと思っております。ただ、行きたくない、行けない、これはまた、いらっしゃる可能性は十分、議論も私も存じていますので、こういった方々にはどういう支援をしたらいいのか、しっかり検討していきたいと思いますが、これ手前みそですけれども、目黒区の私立幼稚園への補助は２３区でも非常に高い数字になっています。さらに私どもとして、しっかりとした取組を、例えば６年度では預かり保育などにも財政支援もしていっております。
いずれにしても、どういう御意見をお持ちなのか、しっかりと意見交換が大事で、来月の４日にも私立幼稚園の皆さんと私とで意見交換をするということにしてございますので、どういったことを一番望まれているのか、しっかりと伺っていきたいというふうに思います。
それから、廃園の幼稚園への対応ですが、非常に長い歴史のある幼稚園が廃園をして、私どもも何とか廃園にいかずにということでいろいろ努力しましたけれども、結果として廃園になるという、今の段階では廃園していませんが予定ということです。