目黒区議会 2024-06-12
令和 6年生活福祉委員会（ 6月12日）
令和 6年
生活福祉委員会（ 6月12日）
生活福祉委員会
１ 日 時 令和６年６月１２日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 １時４７分
２ 場 所 第二委員会室
３ 出席者 委員長 西 村 ち ほ 副委員長 上 田 みのり
（８名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 かいでん 和 弘
委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき
委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか
４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田
区民生活部長
（２９名）髙 木
地域振興課長 長 島 税務課長
（
東部地区サービス事務所長）
○松下区
議会事務局長 それでは、私のほうから本委員会の担当係長を御紹介いたします。
議事・調査係長、中野陽子主事でございます。
以上でございます。
○西村委員長 以上で（２）担当係長の紹介についてを終わります。
――
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【報告事項】（３）国外転出者による
マイナンバーカードの利用について
――
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○西村委員長 次に、報告事項（３）国外転出者による
マイナンバーカードの利用について報告を受けます。
○
上田区民生活部長 それでは、国外転出者による
マイナンバーカードの利用について御説明いたします。
資料を御覧いただきたいと存じます。
まず、１の経緯でございますが、住民票を基礎といたしました
マイナンバーカード、それから
公的個人認証につきましては、国外転出をした際に消除されるために、国外転出者は利用できないということがこれまでございました。
しかしながら、近年、国外に長期滞在するケースが増加していること、
あとデジタル化社会の進展における
オンライン手続が多様化していることなどを鑑みまして、国におきましては、令和５年５月に
デジタル手続法を成立・公布したことによりまして、
住民基本台帳法、
公的個人認証法、
マイナンバー法といった関連法規を改正いたしました。
こうした法整備を経まして、本年４月には、
マイナンバー法の一部を改正する法律の一部の施行日を令和６年５月２７日とする政令が閣議決定されまして、本年５月２７日から、国外に転出する
マイナンバーカードを持つ日本国籍の方につきましては、国外提出の届出に併せて手続を行うことで、国外でも継続してカードが利用できるようになったところでございます。継続利用の申請を行うことによりまして、国外にいながら、
マイナポータルなどを通じた税や社会保障などの
オンライン手続が可能となったところでございます。
一方、国外に在住している日本国籍の方で、
マイナンバーが付番されている方におかれましても、在外公館等でカードの
交付申請手続や受け取りが可能となったところでございます。
資料、恐れ入りますが、裏面を御覧いただきたいと存じます。
この資料は国のほうから示された資料でございますが、改正の背景につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、資料下段のほうに記載する３つの関連法規の改正によりまして、真ん中、黒矢印のところにありますように、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」の記載事項を個人認証の基盤として活用することで、国外転出者による
マイナンバーカードや
公的個人認証の利用が実現されるというものでございます。
恐れ入ります。表面のほうを御覧いただきたいと存じます。
資料の下のほうの参考のところをちょっと御覧いただきたいと存じます。
住民異動届、全体の届出ですが、令和４年度、令和５年度の転入届、転出届、それぞれ件数が記載してございます。転出届のうちの国外への転出届の件数を見ていただくと、全体の転出届が減っているにもかかわらず、転出届の件数が増えている状況でございます。１，０３４件という件数がどのぐらいかというところを推しはかると、土日、祝日を全部除いた、３６５日から引いて、大体２５０日ぐらいが区役所の営業日というか開庁日というところなので、１，０３４を単純に２５０で割ると、１日４件ほどあるというところでございますので、目黒区内におきましては、国外転出者による
マイナンバーカードの利用、ある程度需要があるものというふうに考えているところでございます。
次に、真ん中辺の２の対象でございますが、まず日本国籍を有する方、それから、平成２７年１０月５日以降に日本国内に住民登録をしたことがある方、それから、（３）は申請時に国外転出者であること、または国外転出の予定があるということでございます。
最後に、３の周知でございますけれども、本制度の施行日につきましては、５月２７日から区の
公式ウェブサイトにおいて周知してございます。議会の報告がこの時期になりましたことにつきましては、おわびを申し上げたいと存じます。
説明は以上でございます。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
よろしいですか。
○かいでん委員 １点だけ、周知についてなんですけれども、ウェブサイト上でということでしたが、窓口での案内はどういうふうにされるのか。１日４件ある転出者の方に、転出者の方から申出があったら案内するという形なのか、それとも、対象となる方には、例えば国がつくったチラシ等を配布して、そこでこういうこともできますよと区のほうから伝えるのか、教えてください。
○
上田区民生活部長 転出される方については、区のほうから説明をさせていただいています。５月２７日～６月９日のこの間の国外提出者がございますけれども、そのうち継続利用を申し出られた方は２６件、
地区サービス事務所も含めてですね。要らないと言われた方につきましては２件ですので、２８件中２６件の方が国外転出時も利用したいという申出がございました。
こちらのほうで必ず御案内をいたした上で、きちんと御説明しています。
以上です。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○佐藤委員 １点だけなんですが、長期滞在というケースなんですが、例えば学生さんが留学とかで１年とか２年留学した場合も、そういう対象になるんでしょうか。
あと、家族の中から１人がそういう形で出た場合、先ほどの説明の住民票は消除という言葉、どういう形になるのか教えていただけますでしょうか。
○
上田区民生活部長 あくまでも、日本の住所から転出して、住民票はなくした上で国外に居住するという方については、この対象になります。例えば旅行とか、数か月あるか分かりませんが、それは本人の選択なので、１年以上滞在するから必ず転居届を出すかどうかというのはちょっとやぶさかではありませんが、仕事とか留学でも、長期に海外に行かれる方は、転出届をきちんと出していただいて海外に行かれますので、その際には転居届という形を出していただいて、国外転出という扱いにするというところです。
家族の中で、例えば単身赴任で行かれる方は、その方の住民票だけが消除になりますので、残りの家族の方は、相変わらず日本に住民票があるという状況です。
以上です。
○西村委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○白川委員 すみません、１点だけ。
今回、国外でも利用できるようになったところで、
マイナポータルから公金の受取口座の指定ができるかと思うんですけれども、海外に行かれた方たちというのは、外国の要するに銀行も受取口座として指定できるようになっていくんですか。ちょっとそこ、伺います。転出しちゃった場合について。
○
上田区民生活部長 公金の口座の受け取りなんですけれども、ここはまだ日本国内でも、なかなかうまく流通していないところもあり、ましてや海外は、ちょっと難しいかというふうに思います。確認はしていませんけれども。今も口座の動かしについては不確かな部分がちょっとあるので、本人が選べばできますけれども、日本国内ですらそういう状態ですので、海外におかれてはまだ難しいというふうに考えています。
以上です。
○西村委員長 白川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（３）国外転出者による
マイナンバーカードの利用についてを終わります。
――
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【報告事項】（４）「めぐろ
文化芸術振興プラン」改定の進め方について
――
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○西村委員長 続きまして、報告事項（４）めぐろ
芸術文化振興プラン改定の進め方について報告を受けます。
○千田文化・交流課長 それでは、私から「めぐろ
芸術文化振興プラン」改定の進め方について御説明をいたします。
まず項番１、計画改定の背景についてでございます。
区では、平成２８年にめぐろ
芸術文化振興プランを改定しておりまして、幅広い世代の区民の方が芸術文化に触れられるよう事業を展開し、鑑賞や発表の機会の提供を通じて
コミュニティ形成を行ってまいりました。
しかしながら、近年では、時代の変化によって環境の変化があったり、ワークライフバランスの見直しがあったり、芸術文化に触れる機会というのがますます求められている状況になっております。こうした変化に対応するため、
芸術文化振興プランの施策を見直し、より効果的かつ計画的に取り組めるように本計画を改定いたします。
項番２、
芸術文化振興プランの位置づけでございます。
区では、基本構想や基本計画を策定いたしまして、その中で「芸術文化の香りあふれるまちづくり」、こちらを推進していくということになっております。
芸術文化振興プランは、その補助計画としての位置づけとなってまいります。
区では、目黒区
芸術文化振興条例が定められておりまして、本プランの改定に当たっては、同条例の基本理念、こちらを踏まえまして、区において関連する計画との整合性を図ることといたします。また、今回新たに、平成３０年の６月に、障害者による
文化芸術活動の推進に関する法律、こちらで策定が求められております障害者の
文化芸術活動推進計画にも位置づけるような内容というところで計画をしてまいります。
項番３、計画の期間でございます。こちらは令和８年度から１７年度までの１０か年といたしております。
項番４、計画における文化・芸術の範囲でございます。
芸術文化の範囲というのは、人によって感じ方異なりますけども、文化庁は、「人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力になるもの」、こういった形で定義をしております。
区においては、目黒区の
芸術文化振興条例に基づいて、文化ホールや美術館で行われる活動の分野を芸術文化の中核として捉えてまいりたいと考えております。
参考で、国の
文化芸術振興基本法で文化芸術等について例示がされておりますので、こちらは御確認いただければと思います。
項番５、改定の方向性についてです。
大きく２つございまして、まず１つ目は、文化縁の拡充でございます。目黒区では、芸術文化という共通事項をきっかけにして、人と人とが結ぶ縁、こちらを文化縁として、その形成に力を入れてまいりました。
本計画の改定については、この文化縁をさらに拡充していくために、まちなかへの展開、そして他分野への波及、こちらを重視した計画策定にしていくというところでございます。文化縁の拡充イメージについては、このイメージ図を御覧いただければと思います。
そしてもう一つが、目黒区美術館の在り方についての検討でございます。
目黒区美術館については、新たな
目黒区民センターの基本計画、こちらに基づいて、建て替えが予定されております。目黒区美術館の建て替えの予定を踏まえまして、美術館が地域において果たしてきた役割や意義、そして、新たな美術館でのめぐろの芸術文化の発信の拠点のひとつとしての価値を高めていく、そういったところの検討についても併せて行っていきたいというふうに考えてございます。
項番６、組織体制についてでございます。
こちらは、まず１つ目として、目黒区
芸術文化振興プラン改定懇話会を構成いたします。こちら、学識経験者、教育関係者、区民、そして
芸術文化関係団体等から構成されるものでございまして、多様な視点から、施策の方向性や課題について検討を行います。
続いて、庁内の関係所管により構成する検討会、こちらも併せて設置いたしまして、改定に関する事案を検討してまいります。
項番７、取組及び策定体制でございます。
令和６年度については、基礎調査といたしまして、現行プランの検証・課題の整理など、データに基づいて分析を行って、計画に係る基礎資料の調査分析を行います。
そしてもう一つが、区民や子どもを対象としたアンケート、意向調査の実施でございます。区民３，０００人への
アンケート調査のほかに、子どもを対象としたアンケートを区立小学校、区立中学校を対象として、教育委員会と連携しまして行っていくというところでございます。
項番８、スケジュールでございます。
令和６年６月、今月下旬に第１回の懇話会が開催されまして、令和７年２月、骨子案の完成、こちらを今年度の目標としてまいります。
続きまして、資料の説明でございます。
資料１が懇話会の設置要綱というところでございまして、内容については記載のとおりでございますが、資料１の委員の名簿、こちらを御確認いただければと思います。
今回、
芸術文化振興プランの改定に伴いまして、前回の改定から約１０年が経過する中で、様々な社会の変化がございました。そういった社会の変化に伴って、芸術文化にも多様性が求められている時代でございますので、特に学識経験者の部分については、様々な分野から知見のある方を懇話会の委員として選定しております。
まず１人目の方、垣内様。こちらが
政策研究大学院大学の名誉教授ということで、行政に通じた文化政策の第一人者というような形でございます。
続きまして、大野様。こちらが日本のオペラや舞台、そういったところに造詣が深いという方でございます。
３人目の岡田様。こちらは東京音楽大学の副学長というところございます。
４人目、
株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮというところでございますが、文化芸術もダンスも体の表現でございますので、そういったところからの知見をいただければというところで、人選については今社内で選定中というところでございますので、第１回目の懇話会までには決まってくるのかなというところでございます。
続いて、奥津様。こちらは能楽師の方で、日本の古来からの伝統文化を継承している。
続いて、前山様。こちらが
障害者アートの分野の専門の方というところでございます。
続きまして、資料の２が改定検討会の設置要領ということでございまして、内部の組織ではございますが、多少、前回の改定から変更ございます。
第３条の組織というところを見ていただきますと、前回の改定検討会から追加された所管課長というところでいきますと、（２）と（１１）、
資産経営課長と
街づくり推進部の
地区整備課長、こちらは、今回の計画でまちなかへの展開というところを考えておりますので、お二人にも入っていただいて意見を聞いていくというところ。そして、（３）、（４）、
地域振興課長、
西部地区サービス事務所長については、芸術文化というのは、高尚なものであると同時に、一般の区民の方が気軽に触れていく、そういった面もございますので、地域の方の声を拾っていくという部分で参加していただいております。
最後に、資料３でございます。こちらが全体のスケジュールで、２か年計画になっておりますので、令和６年度の業務といたしましては、先ほど申し上げたデータの分析、そして
区民アンケートを通した上で骨子案の作成、令和７年度については、パブリックコメントを実施いたしまして、その成果をもって
芸術文化振興プランの完成というところを目指します。
１点、資料修正がございます。令和６年度業務の上から６個目、
芸術文化振興プラン改定懇話会の会議が、第１回目が５月になっておりますが、こちら６月の誤りでございまして、第２回が７月ではなく８月ということでございます。大変失礼いたしました。
説明は以上でございます。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○白川委員 何点か伺いたいと思います。
まず、文化縁の拡充ということで、今、改定の方針についても伺ったんですが、今回の委員の名簿にもダンスというところの専門家みたいな形で拡充を図っていくっていうことなんですけれども、この資料２のところで、組織のところで、教育委員会は入っているものの、目黒区のバーチャルミュージアムってやられてると思うんですけど、これ、文化の部分だと思うんです。デジタルアーカイブとまた別で、めぐろ歴史資料館のほうで所蔵品をＶＲ、ＡＲで御覧いただけますよというところで、そこに関しては、施設に関しては教育委員会部局ですが、プロポーザルで業者さん選定したり、その事業やってらっしゃる窓口になってる所管って行政情報マネジメント課がやってるっていう。今回のバーチャルミュージアムの構築、運用保守業務の委託事業のところを見ても、この所管が行政情報マネジメント課になっているんですけれども、この委員にこういった何か……。ＶＲとかＡＲとかバーチャルな部分っていうのでも文化を広げていくというところで目黒区既に取り組んでいるっていうような状況で、その行政情報マネジメント課がここに入っていないっていうのはどういう。入れる必要がないのか、入れたほうがいい。今後の方向性っていうところとの兼ね合いだとは思うんですけれども、入れられたほうがよろしいんじゃないかと思うんですけど、そのあたりのお考えを伺えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○千田文化・交流課長 ただいまの御質疑にありました、ＤＸを用いた事業については、生涯学習課のほうでの事業というところになろうかなと思いますので、その内容については今回については御答弁できないんですけども、委員の名簿の中で、例えばＤＸについてですとか、次世代のアートのやり方について、こちらは事務局の中でも当然、委員を選定する際に、名前については挙がってきていたと。ただ、学識経験者を６名という枠、多くても７名という中で、全てのジャンルを網羅することができないという中で、まず、今回の委員についても、ほかの自治体においてもこういったプランを策定する中で、今後１０年の中でＶＲですとか例えばＤＸを用いたアートの展開、これについては知見もございますし、検討会の中でも、ＤＸ戦略課長であるとか、先ほど申し上げた行政情報マネジメント課長であるとかっていうのは、個別には入れていないんですけども、そういった議論になる場面については、臨時で中に入っていただいたりですとか、そういったことで展開を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。先ほど、バーチャルミュージアムで生涯学習課ということで、教育委員会部局ということが分かったのであれなんですけれども、そうすると、逆に言うと、バーチャルミュージアム構築及び運用保守業務の委託事業者プロポーザルっていうところの問合せ先が生涯学習課とかではなく、これは行政情報マネジメント課になっているという部分は、窓口はここにして、事業は別みたいな形になっているんですか。ちょっと伺えればと思います。
○荒牧副区長 すみません。私も詳細まで把握し切れてないのでお答えどこまでできるか分かりませんけれども、まずバーチャルミュージアム、めぐろ歴史資料館の資料を建物だけではなくて、ＶＲだとかバーチャルとかデジタルを使ってもっと見ていただこうという発信の部分でございます。ここは技術的な部分が多分にあって、技術的なサポート、どういう技術的スキームをつくるかということで、窓口として行政情報マネジメント課がデジタルアーカイブ、９０周年のところも含めてですけども、デジタルアーカイブをまとめる流れの中でつくっています。ただ、そこで展開する素材っていいましょうか事業、持ってる事業そのものは、歴史資料館であれば生涯学習課が所管であるし、例えば都市整備、区のみどりの散歩道だとかそういったものをもし展開すれば、それは都市整備になります。
ですから、あくまでデジタル、行政情報マネジメント課のほうは、その方法とか手法だとか技術的な部分での取りまとめなので、言ってみれば、この芸術文化に限らず、様々な分野、全部に関わってくるという意味で、ここに部局としては入ってないとしても、検討委員会に入ってなくても、当然、情報の発信とか情報の効率的な展開の中では一緒に議論していくものというふうに考えております。
あくまで問合せがあちらになってるのは、例えば、あるシステムをつくったとして、そのシステムの問合せ、業者との窓口はシステム担当のほうの課がやっているけど、その業務自体はシステムではなくて、戸籍だったり、税だったりとか、福祉だったりとかある。そういうふうな切り分けだというふうに見ていただければ。
もう一つ。今回は、生涯学習課の歴史資料館だけを捉えるのではなくて、もっと広い意味での区が持っている資産って言うんでしょうかね、それを広く展開していこうという情報化推進プランだっけ、ＤＸビジョンですかね、その流れの中で事務局として情報政策推進部のほうのものが入っているっていうふうに考えていただければと思います。
だから、そこやったからそこが全部、中身の１個１個のコンテンツまで見るわけではなくて、一緒に関わっているっていう御理解をいただければと思います。ただ業者さん、どっち行けばいいのってことになりますので、当然システム的なもの、セキュリティとかネットワークとか様々ありますので、行マネ課が窓口になっている。そういうふうに公表されてるんですよね。だと思います。すみません。思いますって変ですけど、そういうものです。そういう考え方で進めています。
以上です。
○白川委員 ありがとうございました。大変詳しく御説明いただいてありがとうございます。
今後もこうやってＤＸ進めていくっていう我が区の方針があるわけですから、今のところは行政情報マネジメント課がシステム関係とかそういったところ、セキュリティに関しては一元化して窓口になっているということですけれども、各部署で、今副区長御説明あったように、いろんなところでこれからこのデジタルを使ってやっていくっていうところで、もう文化芸術の部分でも入ってきているわけなので、そういったところに、各課ですね、所管課に、そういったデジタル人材っていうのを今後配置していくっていうようなお考えはあるのかどうか。また、どちらが効率がよいという。今のところこっちのほうが効率がいいということで選択されてると思うんですけれども、この事業数がボリュームが増えてきた場合、どういうふうにこれから展開していくのか、ちょっと伺っておければと思います。お願いいたします。
○荒牧副区長 今の御質問、
芸術文化振興プランの作成ということを超えて、区の様々な業務所管課の事業展開の中でデジタル人材どうするのかという御質問だと思いますので、ちょっと所管違いますけれども、私のほうからお答えいたします。
おっしゃるように、デジタルはもうシステム、あくまで手段だということは再三申し上げてますけど、この手段がなければ実現できないのも事実でございます。このデジタル技術、日進月歩でございますので、使えるものをどんどんどんどん、行マネ課に限らず、ＤＸ戦略課もそうですけども、それぞれの業務所管課、事業の中に効率的に展開できるように広げていくということで日々進めているところでございます。
ＤＸ関係は特別委員会のほうへ御報告をしておりまして、せんだっても報告したところでございます。おっしゃるように、デジタル人材、本当にのどから手が出るほど欲しいです。ただ、正直言って、それは私ども目黒区に限らず、民間含めて、人材不足の業界の上位に常に挙がっていて、必死で奪い合いをしていると。私ども、任期付き職員であるとか様々、人材確保について工夫、努力はしております。また、今年４月からですが、２３区統一の人事制度がありまして、人事委員会の中で、情報に特化した職種ができています。この４月に採用されたのが、経験者の中での募集で採用し、来年４月には新卒を対象にした制度をやっています。ただ、正直言って、世の中の流れからいけば、ものすごく遅れてると。東京都も、桁が２桁違うと、必要な人員。そういう中で今必死で、それぞれの自治体ともやっています。ですから、必要性、充実をしていくという方向性はおっしゃるとおりでございますが、先立つものが。探しに行って、いないというところでございまして、今悩んでいるところでございます。ぜひお知恵があれば、いい人材いれば御紹介いただいて、区の職員でなくても、いろんなアプローチがありますので、そういう中で、コンサルであるとか受託業者だとか、様々な知見を用いて進めていくっていうその方向性については、もっと積極的に採用していきたいとは思っているところでございます。
以上です。
○西村委員長 白川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○かいでん委員 まずは、３ページにあります意識調査について伺いたいと思います。これ、資料の中では意向調査ってあるんですけれども、意向調査というよりは多分、意識調査だろうなと。前回、平成２６年度にやってるときも意識調査なので、同じようなものだと思って質問します。
まず、これの調査について２問伺いますのが、１問目は、区民３，０００人対象にとありますが、この対象者についてもう少し詳しく教えていただきたいなと。前回行われたときには満２０歳以上の区民とされておりましたけれども、それをやってしまうと、小・中学校を対象に意向調査、意識調査やるということで、そうすると、高校だとか、そこら辺の世代が抜けてしまうので、ぜひ抜けないような抽出を、２０歳よりも下に下げてお願いしたいなと思いますが、そこの意向について伺いたいと思います。
それからもう一つが、この資料２ページなんですけれども、これも調査に関連してということで伺うんですが、２ページの上から２行目のところに、目黒区文化ホール、目黒区美術館において行われる活動（鑑賞、創造）の分野を区における「芸術文化」の中核になるものと考え、とあります。ここが非常に解釈が難しいなと思ってるんです。
というのは、前回行われた
アンケート調査、これの７問目に、この１年間に芸術文化に関わる活動をしましたかと聞く質問があるんですね。その中では、茶道、華道、書道などの生活文化も含みます。地域、場所は問いませんとこう書いてあるんですけれども、区は結局、芸術文化っていうのをどこまでと捉えてるのかっていう。下に参考として書かれている基本法の中で言えばですよ、例えばメディア芸術っていうのも芸術文化に当たるわけです。そうすると、漫画だとか映画だとかアニメ、こういったものも芸術文化に当たるわけで、それを法律どおり解釈するならば、
アンケート調査の中で問７で聞かれていた芸術文化に関わる活動、鑑賞しましたかということ、アニメを見た、漫画を読んだ、映画を見た、これらも全て含まれるわけで、ただ、平成２６年度にやってる調査の中では、そういったことが曖昧に書かれており、若い世代も、そうするとどこまでが芸術文化なのかということが非常に分かりづらいんじゃないかと。実際、２０代の「はい」と答えたのが７６．５％ということで、これ、アニメだとか漫画だとか映画だとか、そういうのを含めると、恐らくもっと上にいくんだろうなと。
ごめんなさい、長々と話しちゃってますが、絞るなら絞るで、広げるなら広げるで、もうちょっと芸術文化の定義をはっきりさせていただきたいなと。
調査の聞き方なんですけれども、前回のような聞き方ではなくて、例えば、あくまで区が芸術文化の中核として捉えてるのはホールと美術館ということだと思いますので、調査を２つに分けていただいて、そういったホールだとか美術館だとか、そういうものに行ったことがありますかと聞く設問と、それからそれ以外のメディア芸術とかいろんなもの含めての設問という形で分けていただいたほうが、答える側も混乱しないですし、区としても必要とするデータ集められるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
まずは調査について２問伺います。
○千田文化・交流課長 ありがとうございます。
まず１問目については、今回は小・中学校を対象とする子どもの調査がございますので、全体としては、目黒区在住の１６歳以上の男女３，０００人というところでございます。
続きまして、今おっしゃられた芸術文化の範囲、中核、そのあたりのお話ですけども、これは確かに大変難しいところでございまして、前回の調査をかけた時点から、例えばコロナを経てＤＸがあり、スマートフォンやいろんなもので動画が見られたり芸術文化に触れられたりしている。そういう状況がある中で、当然設問は工夫しないといけないよねというふうな、我々も同じ思いで感じております。今回、ちょっと設問の中で、あなたがよく芸術文化に接する方法はどれですかっていう前回とも同じような問題なんですけども、今回、その設問の中で、スマホやＰＣ等モバイル端末での鑑賞といった部分や、子どもを中心とした調査の中では、今はもう日本のアニメーションも当然大きな文化の一つであるというところもございますので、既存の芸術文化、クラシックですとか鑑賞事業ですとか、そういった部分以外の本当に様々な芸術文化っていうのは解釈拡大しておりますので、今この時点で設問を絞るというよりは、こういった設問を広げた中で、例えばスマホやＰＣ等のモバイル端末の鑑賞というのがアンケートの結果として大変多いぞということになれば、懇話会や検討会の中でも、そのアンケートの調査から今後１０年の
芸術文化振興プランをどうするかというのは当然議題として上がってくるものでございますので、そういった形で進めるというふうに現在は考えております。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。
２問目については、例えば家で音楽を鑑賞するっていうのも芸術文化の鑑賞になるわけで、そうすると、家で音楽聞いたことがない、あるいは映画館に行かない、漫画を読まない、アニメーションを見ない、こういう２０代が果たして２５％もいるのかって言われると、甚だ怪しい。ですからやっぱり、区の設問の仕方がちょっとおかしかったんだろうな、よくなかったんだろうなって思われるので、そこはぜひ今後また検討していただければと思います。それについては質問はしないんですけれども。
今度は策定の体制について伺いたいと思います。
まず今回、
アンケート調査とそれから計画策定を行うわけですけれども、これは業者委託をするのかどうか。するとしたら、どこまでの範囲。調査だけなのか策定までなのか、そういったことを伺えればと思います。
それからもう一点伺うのが、目黒区の芸術文化振興財団の立ち位置はどこになるのかなっていうことで、要は、懇話会の委員にも入っていませんし、あるいは区の側でももちろんないしっていうことで、この策定において、財団さんがどういう関係性を持って、どういう関わり方をして立ち会っていくのかということを教えていただければと思います。
以上です。
○千田文化・交流課長 では、まず１点目ですけども、今回の調査、このプランの改定については業者委託を行います。アンケートの分析ですとかこういった資料の作成についても、我々と当然話を進めた上でですけども、委託業者が中心となって行っていくというところでございます。
もう一点目、芸術文化振興財団の立ち位置のところでございます。
前回は芸文財団がアドバイザー、オブザーバーという形での参加でした。我々も、今回、じゃ、その部分をどうしようかという中で、芸術文化振興財団の事務の職員を入れるかとなった場合、検討会、懇話会のメンバーに事務の職員を入れてもしようがないだろうという方向がありまして、今回の委員の名簿を再度御確認いただけますと、学識経験者の中で、岡田敦子様。こちらの方は東京音楽大学の副学長であり、芸術文化振興財団の評議員もされている方でございます。もう一人、委員名簿の下から２行目、芸術文化関係団体、橋秀文様、こちらの方は目黒区美術館の館長ということでございますので、目黒区芸術文化振興財団に関わりのあるお二人が検討会、懇話会に入った形で、さらに芸術文化の視点からも御意見を賜ればなというところでの構成となっております。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。
まず、１問目に関連して再度伺うのは、そうすると、調査とそれから策定も委託するということですが、その委託業者は年度ごとに変わるのか、それとも２年間、同じ業者さんにということなのか。私は後者のほうがよいと思っていますが、それどうなっているか伺いたいと思います。
それから、今度は計画の内容にも絡んで伺っていくんですけれども、１問目はＫＰＩについてです。現行計画の中では、数値目標っていうのが１つも入ってないんです。充実だとか継続だとか検討だとか、そういったことになっていると。これは今の区が目指すところとちょっと違うんじゃないかなと思われており、せっかく
アンケート調査をするんですから、前回もやって、次回策定するときまでに区民の意識を変えていくっていうようなＫＰＩを設定するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これが先ほど２問目で聞いたことと絡んでくるんですけれども、そのＫＰＩの中に、例えば美術館の来場者数だとかホールで行った講演数、あるいはそのお客さんの人数だとか、そういったものを組み込んでいけば、より意味のあるＫＰＩになるだろうと思っており、そうなるとやはり、策定の体制の中に芸文財団さんがしっかりと入っていくことが必要なんだろうなと。別にこの懇話会に入る必要はないんですけれども、やっぱりそこはしっかりと芸文財団の意向も聞きながらやっていくことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あともう一問だけ伺うんですけれども、現在の計画には、細かい話、グラフが一切ないんです。現状と課題とかで、意識調査ではこうなっていましたよとあるんですが、全部本文ベースで、非常に見づらいというか。そこはしっかり見やすい計画になるように、改定の際にはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○勝島文化・
スポーツ部長 まず１点目でございますが、基本的には、２年間、同じ委託業者で進めていけたらということで想定して計画を立てております。
続きましてＫＰＩでございますが、芸術文化の場合、確かに来場者数であるとか、そういったもので測定できるものもありますし、芸術文化振興財団が毎年行ういろんな企画展とか美術展で、この作家を取り上げるのはいかがなものか、それＫＰＩでどう評価するのかとか、そういうのはなかなか難しいと思います。ですので、検討を進めていく上で、どこまでそういった目標値ができるかっていうようなこともこの懇話会で議題にして検討してまいりたいというふうに考えております。
それと、最後の３点目でございますが、もちろんグラフであるとか写真であるとか、なるべくいろんな例を、１０年間の計画でございますので、将来古くさく思われないようにいろいろ工夫をして、デザインも凝った形で考えております。
以上です。
○かいでん委員 すみません、最後にします。
ＫＰＩについては、来場者数とか、そういったものもどこまで入れるのかというのはもちろんあるんですけれども、まずアンケートを行ってる時点で、次回、また１０年後行うのか分からないですけれども、非常に重要な一つの指標になり得るわけで、それが前回は、アンケートを行って策定したにもかかわらず、ＫＰＩとして設定していないので、じゃ、区が目指すところはどこなのかっていうのが非常におぼろげな計画になってしまっていたという課題がありますので、やっぱりアンケートを行う以上は、しっかりとそこの区民意識がこう変わっているだとか、そういったことをＫＰＩとして盛り込んでいただきたいと思います。最後、そこだけもう一度伺います。
○千田文化・交流課長 今御指摘ございましたアンケートの調査についての成果指標というか数字での確認、これについてはアンケートが出てきた段階で、当然、前回はこうで、今回はこうで、それが何年後にこうなったっていうところは我々としても把握していきたいというところでございますので、そこについては１点検討していくというところ。
もう一つ大きなところで言うと、基本計画の中で「芸術文化の香りあふれるまちづくり」、こちらもＫＰＩがございまして、今、芸術文化を身近に感じ、芸術文化に触れる機会が多いと感じる区民の割合が３７．９％ということで、非常に伸び代があるなというふうに感じてますので、このあたりの成果指標も参考にしながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○後藤委員 私からは１点お伺いです。
芸術文化振興プランの位置づけの中で、地方公共団体障害者
文化芸術活動推進計画に位置づける計画とするといった文言があり、かつ、芸術文化は、障害者、健常者隔たりなく享受できるものだと思っている中で、こちらの懇話会のメンバーの中に、障害者団体や障害者に知見のある方、深い方が入っていらっしゃらないのではないかというふうに思ったんですけども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
１点です。以上です。
○千田文化・交流課長 今いただいた障害者の関係の点でございますけども、先ほどお伝えしたかと思うんですが、委員の名簿の中で、学識経験者の上から６人目、前山様については、現在は新潟市の美術館の特任館長ということでございますけども、実は
障害者アートの関連で文化庁の委託事業を実施していたりですとか、区で行っている
障害者アートの作品の選定委員を行っていたりですとか、
障害者アートの部分については非常に造詣が深い方でおりますので、我々も知見を賜れればというふうに考えております。
以上でございます。
○後藤委員 すみません。じゃ、先ほど私が聞き漏れていたんだと思います。申し訳ございません。
では、その方は
障害者アートに知見が深い方ということですけども、実際の障害者の方に入っていただくとか、障害者団体の方に加わっていただくとか、どこかで意見を聞くっていうことはできるかどうかというところだけ１点お聞かせください。
以上です。
○千田文化・交流課長 障害者団体の方ですとか、そういった御意見を持っている方については、今回特段、委員としては入れていないところでございますけども、これから懇話会が進んで、検討会が進んでいく中で、きっと障害者の美術の分野について話す場面があると思いますので、そういったところでアドバイザーとしてその会に入っていただくですとか、そういった部分でスポット的に御意見を聞いていくような形で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○小林委員 るる質問出てるところなんですが、３ページの子どもを対象としたアンケート、小学校、中学校のところに取られるアンケートの質問内容は所管が作るのか、教育委員会が作るのか、その点の確認。
あと、先ほど説明されてて、聞き逃していたかもしれないんでお伺いするんですが、パブリックコメントは取られるんでしょうか。
２点です。
○千田文化・交流課長 １点目につきましては、子どものアンケートの内容については、事業者が現在、設問を制作しておりまして、こちらの事業者が過去にほかの自治体でも、プラン策定の際に子どものアンケートを取っているというところで、そのアンケートの結果ですとか設問の内容について参考にした上でというところでございます。
子どものアンケートについては、子どもでも回答しやすいように、例えばクイズ形式であるとか、今やってみたいクラブ活動とか、今やってる部活動以外でこれからやってみたいことですとか、そういった子どもならではの視点というか、そういったものを大切するような設問を今作成中でございますので、このように進めていきたいというところが１点でございます。
パブリックコメントにつきましては、今年、骨子案が完成した後、来年度実施するという予定でございます。
以上でございます。
○小林委員 パブコメのほうは来年度実施ということで分かりました。
アンケート調査のほう、事業者さんが作られてるものを参考にして、区のほうでも作っていくということなんですけども、この説明の中で、目黒区
芸術文化振興条例の基本理念に基づいて今回の改定を進めていくというところがプランの位置づけのところで書かれてます。振興条例のほうをちょっと読んでみてて、９条、１０条のほうには青少年のための芸術文化の振興ということで、青少年の豊かな人間性を育み、芸術文化云々かんぬん、それから国の内外の地域との芸術文化の交流、これは目黒区の場合、三区間交流もやっています。子どもたちが情操教育を通じてどのように人間性育んでいくかということで、教育委員会の連携はこのプランの中でもすごく必要になってくると思うんです。このアンケートの調査も、目黒区の中でやっている独自の教育委員会のこういった芸術文化に関するクラスであったり、体験学習であったり、そういったものもアンケートの中に組み入れていかないと、取っても意味がなくなってしまうとちょっと危惧したものですから、教育委員会のほうもその事業者さんの参考のものが来たときに密に話を聞きながら、せっかく取るのであれば、そのプランにしっかり反映できるような内容のアンケートを作っていただきたいなと思います。そこが１点。
それから、私、去年、ＭＩＦＡの、毎年２月にやっている、パーシモンでやってるフェスティバルのほうに行かせていただいて、コロナが明けて、大使館のほうの出展のブースも減っていて、これから増えていくのかなとも思っていたところなんですが、目黒区の場合、外国人の人口も増えてます。私が議員になったときには、小学校、入学式、卒業式ですね、中学校もそうですけど、外国の生徒も増えてきました。ふだんの学校生活の中でも、海外から来ているお友達、駐在だったりずっといられるのか分かりませんが、そういったほかの国の文化に触れる機会が日常的にも子どもたち増えていると。そうした中で、三区間交流はもちろん目黒の独自の事業ではありますが、ふだんから共生社会の中で、これから大きくなっていく子どもたちの生活の中、芸術文化、海外の文化を知りながら自分の独自の日本の文化、また目黒の伝統だとか、そういったものにも目を向けていくっていうことをこれからの１０年のプランの中でもしっかり位置づけていってほしいとは思っています。ですので、また再三になるんですが、教育委員会とその辺のすり合わせというか、このプランをどうやって学校教育の中にも浸透させていくのかというような狙いというか、そのあたりをしっかり、お忙しいとは存じますが、しっかり連携はしていきながら、かつＭＩＦＡですとか各大使館、新たに目黒区に入ってこられたところもありますし、そういったところとも所管のほうで、これから町場に、外に出ていくというような、文化面を広めていくというような構想の下で行われていることなので、ぜひその辺はアウトリーチしていきながら、しっかりしたプランをつくっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○千田文化・交流課長 では、１点目のアンケート内容についての小・中学校との連携といったところについては、今、教育指導課さんとも当然この話については共有しておりまして、学校にどう広めていくかというところ。これは、まずは小学校、中学校の校長会を通して、今こういうふうなアンケートを考えていますよというところについては共有させていただこうかなというふうに思っております。その上で、ここをこうしたほうがいいぞですとか、こういった視点抜けてるんじゃないかっていうアドバイスを多分いただけると思いますので、その全てが反映できるかどうかっていうところは分からないんですけども、そういった御意見大事にしながらアンケートの設問を固めていくというところでございます。当然、検討会の中にも教育委員会のメンバー含まれておりますので、そこら辺の連携については、横軸で連携を密に取っていくというふうな進め方でございます。
もう一点。国際的な視点、多文化共生というところについては、確かに今、区内の外国人も１万人を超えてますし、人口における割合も３．８％というところでかなり上がってきていると。住民が増えていく中で、当然、ほかの国の文化を知ったり、その中で世界の中の日本っていうところを子どもたちや住んでいる方も感じる場面はこれから増えていくと思います。当然、この
芸術文化振興プランについても、国際的な視点ですとか、それ以上に、さらに言うと、我々が持っているところの観光的な視点。芸術文化っていうのは様々なところに波及していく大きなプランになりますので、このプランの中でどこまでそれを網羅できるかっていうところはありますけども、このプランを軸として、文化・スポーツ部の中で様々やっている事業が連携していければ、それが一つのあるべき形かなというふうに考えておりますので、文化・交流課が所管している外郭団体、そのあたりとも連携取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○勝島文化・
スポーツ部長 ちょっと補足させていただきます。
例えば、去年の５月頃の話なんですが、ポーランド大使館と協力して、壁画を区民センターに描きました。地元の児童館の子どもたちと、あとポーランド大使館のお子さんが行っているインターナショナルスクールの方々も来ていただいて、交流しながらあの壁画を完成させたということ。
それと一つ、先ほどＭＩＦＡフェスタっていう、ちょっと例年より人数少ないぞというお話だったんですが、実はあの中にウクライナ避難民の子がいまして、日本に避難してきて、２０歳ぐらいの子なんですけど、日本語学校出て、それで先日、この４月から、グラフィックデザイナーになるために、専門学校合格したんです。そういう子が手伝ってくれたんです。そういうホットな話ってなかなか御紹介できないんですけれども、ウクライナの避難民の人が、恐らく夜はいらっしゃらなかったと思いますが、あそこでウクライナの夕べというコンサートをやったんですが、それ全部、避難民のロマンさんという方が自分で仲間を集めて、自分でプロデュースして、それであのコンサートを開催したということですので、そういう交流というのは実際に形になっております。
彼らは芸術文化に対する造詣というのはものすごく深いので、彼らの子どもが今、小学校に通っております。実際に入学しました。そういった子どもたちとの輪というかつながりというか、そういった学校にもお話をさせていただいたりとか、懇話会のメンバーには校長先生も入っていますので、事務局のほうの検討会の教育委員会だけでなく、懇話会の校長先生たちの意見を聞きながら、国際的なこと、あるいは教育のこと、そういったものがきちんと盛り込めるようなプランにしていきたいと考えております。
以上です。
○西村委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○芋川委員 私からは２点です。
まず、進め方ということでいろいろお話を聞きながらになるんですけども、１点目は、１ページ目、３の計画の期間ということで、１０年という中で、おおむね５年程度を目途に見直しの必要性とあるんですけど、これ、どんなことで見直しの必要性が出てくるのかというのが分かればちょっと教えていただきたいなというのが１点。
もう一点が、２ページ目の５、改定の方向性についてということで、（１）、（２）につながることになるんですが、文化縁を拡充していくということや他分野への波及ということで、今でも、学校関係だと、例えば糸車の貸出しみたいなのをやってたりとかそういうのがあったということではありますけれども、よりそういったものを文化縁として拡充していくということの支援体制っていうところも話の中に入ってくるんだろうなと。
（１）、（２）と併せての質問になるんですけど、（２）目黒区美術館の在り方についての検討でこの間ずっと、新たな
目黒区民センターの基本計画等々で動いているその中で、現行の美術館のしっかりとした機能は残していくというもの等々があるんですけれども、そういった中で、１つは施設の中で芸術が感じられるっていうのを答弁でいろいろいただいていた中で、それがまたさらにまちなかへ広がっていくっていうことも想定して改定していくのかなと読み取れたんですけど、そういう解釈でいいのかどうかっていうところの部分いただければと思います。
以上２点です。
○千田文化・交流課長 まず１点目の、計画の期間における見直しの必要性。
こちらについては、例えば大きな社会変化ですとか、今回で言えば、コロナで、対面で何も開催できない。そういった中で、今回、この
芸術文化振興プランがその当時生きていたかというと、なかなかこのとおりにはいかなかったという部分ございますので、そういう社会変化に伴うものを柔軟に酌み取って、改定すべき必要があればしていくというふうなイメージでございます。
もう一点、改定の方向性についてでございます。
まちなかへの展開ですとか他分野への波及ですとか、今イメージしているのは、目黒区美術館というのが今のところ解体の予定というところでございますけれども、目黒区美術館の特色としては、ワークショップですとか子どもたちに向けた取組、そういったものは実は全国的にすごく高く評価されていて、あとは、小学校に赴いて、アウトリーチ活動で、小学校の児童と一緒に芸術作品を作るですとか、そういった部分、様々行っております。したがいまして、例えば美術館がない中でも、そういったものを事業として展開していったりですとか、まちなか、例えば公園とか区の施設でワークショップを行うということもできますので、そういった部分での広がりを求めていこうかなというふうに現状では考えている次第でございます。
以上です。
○芋川委員 それを受けて１点、改めてにはなるんですけど、いろいろ今後そういったことも決めていく、ないし目黒区の区民センターの建て替えのほうも進んでくる段階で、それの整合性をここでしっかりと、芸術的な観点ではそれを踏まえて決めていくということだと受け取ったんですけれども。そうすると、より他分野への拡充というところで出てくるのが、人的なものとそれに対する支援というところもやっぱり重要になってくるかと思うんですけど、そういったところも今後決定していく中で、必要であればそれに準ずる人をしっかりと入れていくとか充てていくとか、そういったことも決められてこの計画の中でいくのかどうかというところはいかがでしょうか。
１点です。以上です。
○千田文化・交流課長 人的な支援というところで、ちょっと質問の内容が私の中で精査できておりませんが、今回、このワークショップ、例えば文化をまちなかに広げていくときに、そこに人がいるだろうというところで御回答させていただきますと、例えば今、もう既に、今回検討会に入っている地区整備課などでは、自由が丘や中目黒でもうアート委員会とかを立ち上げて、まちなかでワークショップっていうのを実際にやっていたりすると。それはもうまちの人がワークショップを行っているので、それに区が入っていって人をあてがうっていうことはないというところでございますので、今回、区としてその展開を行う中で、区がやる事業として行うという部分ではなく、それをいかにまちなかの方や関係者と協力しながら広げていけるかというところもございますので、現状ではそういったような考えで、特段、その人的な支援を区で定めていくというところは、現状では考えていないというところでございます。
以上でございます。
○芋川委員 分かりました。
ちょっと１つ心配だったのが、美術館の貯蔵されてるものが減らされていくんじゃないのかとか、そういったところをちょっと懸念しているところもあって。
というのも、下目黒小学校の一時期の移転等に伴って、デジタルアーカイブ等使いながらそういった貯蔵点数を減らしていく方向でもあるというところもあったので、同様に、ここについてのところも減らされていってしまうと、面積は守るですとか、そのワークショップ自体は守っていく、そして空間の中で芸術を感じられるというのはもちろん答弁等でもらってはいるんですけど、そういったところがちょっと懸念されてるんです。そういった貯蔵点数を減らすというようなことには直接的にはつながらないというふうに受け取っていいのかどうか。いかがでしょうか。
○千田文化・交流課長 今御質問ありました、この美術館の解体に伴って美術作品をどう保管していくかという内容であったかと思います。
現状では、区としては、移動に伴って美術作品を減らすということは考えておりません。令和１０年度の解体前に、例えば貸し倉庫、大きな貸し倉庫のような美術館専用の倉庫ございますので、そちらに、半年や１年かけて、中のものを移動させていくと。当然、その美術品というのは、寄贈を受けたりですとか美術館で買ったものもございますし、すぐに処分できるというものでもございませんし、目黒区の貴重な資産ということでございますので、現在ではそのように考えているというところでございます。
以上でございます。
○西村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（４）「めぐろ
芸術文化振興プラン」改定の進め方についてを終わります。
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【報告事項】（５）加賀百万石のおくりもの！金沢ウィーク！の実施について
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○西村委員長 続きまして、報告事項（５）加賀百万石のおくりもの！金沢ウィーク！の実施について報告を受けます。
○千田文化・交流課長 それでは、続きまして、加賀百万石のおくりもの！金沢ウィーク！の実施について御説明したいと思います。
資料の中で、項番１、まず目的でございますが、今回、金沢市とは、平成２９年友好都市協定を締結しまして、毎年、湯涌温泉から氷室の雪氷が贈呈されております。今年度も贈呈式を行う予定でございまして、かなざわ講座及び物産展等を通じて金沢の歴史や文化を感じる取組といたします。
項番２、開催日時及び内容でございます。こちらは、まず１つ目として、氷室の雪氷の贈呈式及び展示でございます。
期間は、令和６年の７月の９日、時間が１５時から１５時２０分。総合庁舎の南口３階エントランスホールで実施を予定でございます。
今年は、この氷室の雪氷の贈呈後、同じ場所でかなざわ講座「氷室と湯涌温泉の今・昔」というものを実施する予定でございます。申込期間については、６月１日から６月２１日までとなっておりまして、現在、申込期間中でございます。
項番２の（２）としては、金沢市の物産展及び氷室の雪氷の展示でございます。こちらは、７月の１０日、雪氷の贈呈式の翌日から２日間、１０日～１１日の２日間、物産展を行う予定でございます。
氷室の雪氷については、７月９日に湯涌温泉から届くんですけども、氷なので当然解けてしまうというところで、７月の１０日についても、もう一つ氷を頂けることになりまして、７月１０日は１１時～１６時、それ以降、解けるまで雪氷を展示いたします。１１日は物産展のみというところでございます。
（３）金沢ゆかりのメニューの提供でございます。
こちらは、７月８日から記載の日時で、金沢カレーの提供というところで考えているところでございます。
項番３、実施者については、目黒区、金沢市、湯涌温泉観光協会。
項番４、周知方法としましては、めぐろ区報６月１５日号及びプレスリリース、区
公式ウェブサイト等でございます。
１点、今回の資料、皆さん今、紙で縦で読んでいただいているかと思うんですが、データのほうで見ていただきますとカラー版になってまして、関連したリンク等も見れるような状態になっておりますので、御確認いただければなと思います。
説明は以上でございます。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○かいでん委員 ２点伺います。
１点目、この資料、どこで使ったものなのか教えていただきたいなと。恐らくどこかで使った資料をこういう形で委員会資料としても使われてるんだろうなと。じゃないですか。じゃないのか、取りあえずお聞きしたいと思います。
そういったほかのところで使ったものであっても、大変見やすいので、もうぜひそういう省力化とかやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうかというのが１点目です。
それから、２点目が講座についてなんですけれども、同じ場所で開催するっていうことですが、これ、イメージがあんまり湧かないので。エントランスホールで、例えば前回やってるのとかも、１時間半くらいの講座だったかなと思うんです。そういう長時間やるっていう形なのか。あるいはユーチューブでの配信だとか、そういったオンライン環境ってのはどうなってるのかとか、そこら辺のところもうちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。
以上です。
○千田文化・交流課長 今御質問のありました資料についてでございます。こちらは、ほかで使ったものということではございませんで、今回の委員会のために、今までのテキストベースの紙資料をデータに落として、写真等をつけたというところでございます。
理由としましては、昨今、ＤＸの進展がある中で、もう紙資料自体が今後なくなっていく方向であろうというところでのその方向性に沿った取組であるというところが１つ。もう一つは、文化・交流課の事業自体が写真を用いて説明したほうが理解が深まりやすいであろうというところの２点で、今回、資料の形態を変えさせていただきました。
今後、文化・交流課及び文化・スポーツ部内では、こういった資料に基づくものが適しているということであれば、こういった形での提供をさせていただければなというふうに考えております。
２点目、かなざわ講座についてです。
今おっしゃっていただいたとおり、南口でかなざわ講座をやるのが初めてですので、我々が今持ってるイメージとしては、雪氷の前にパイプ椅子を置かせていただいて、当然、南口としての通路はベルトパーテーションで確保した上で、その場で湯涌温泉の方から、雪氷の歴史について講義をいただこうかなと思います。
ただし、南口のあの場所が本来通路でありますから、長時間ということはできないということは関係部局からも言われておりますので、講座自体は３０分～４０分程度になろうかと思います。
最後に、オンラインについては、今回、このかなざわ講座自体は金沢市東京事務所が主催となって実施しているものでございますので、いただいた意見は東京事務所のほうにもお伝えしまして、やり方については検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。
まず資料については、大変よい取組だと思いますので、今後もよろしくお願いします。
かなざわ講座についてなんですけれども、今募集をされてるところで、６０名っていうことでしたけれども、あそこ、南口ですので、やっぱり多くの方が行き交うと思うんですけれども、そうすると、その中でちょっと、全然申し込んでいないけれども、通りかかったらおもしろそうだぞっていう方に対してはどのようにされていくのか。空き席があればそこに御案内するってことになるでしょうし、定員、６０人もうオーバーしてたら、そのときはやっぱり立ち止まらないでくださいっていう案内になるのか、そこの部分だけ確認させてください。
○千田文化・交流課長 今おっしゃっていただきましたとおり、まずはその現場の状況を見てかなというところがございます。ただ１つ、大前提としてあるのは、まず安全の確保、こちらが重要でございますので、人数が増え過ぎている中で見たいという方がいらっしゃった場合は、状況を見て安全確保できないとなれば、やむなくお断りということになろうかと思いますけども、できるだけ多くの人に見ていただきたいというのが我々のスタンスでございます。
以上でございます。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（５）加賀百万石のおくりもの！金沢ウィーク！の実施についてを終わります。
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【報告事項】（６）めぐろパーシモンホールの臨時休館について
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○西村委員長 続きまして、報告事項（６）めぐろパーシモンホールの臨時休館について報告を受けます。
○千田文化・交流課長 それでは、めぐろパーシモンホールの臨時休館について御報告いたします。
まず項番１、臨時休館を行う日でございますが、令和７年１１月４日～令和８年１月１０日というところで、約１年半後というところでございます。
項番２、対象施設は、めぐろパーシモンホールの大ホールでございます。
なお、小ホール、リハーサル室などの諸室について利用は可能でございます。
項番３、理由につきましては、パーシモンホール大ホールの舞台機構の部品交換等の工事でございます。こちらは実施計画上の事業でございますので、そのとおりに規定されておるところでございます。
項番４、区民への周知ですが、告示、めぐろ区報、区
公式ウェブサイト及び館内の表示等で周知をしてまいります。
説明は以上でございます。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
よろしいですか。
○かいでん委員 これは実施計画上のものということでしたが、スプリンクラーの点検時の事故の話があったと思います。その中で、これも先日の委員会で報告されたとおり、この２か月間の臨時休館があるので、そのときに合わせて、必要に応じた部品交換工事を実施する予定ですと。そのときは予定ですという話でしたけれども、その後、そういったものも今回の休館時に行うということでよろしいんでしょうか。お聞きします。
○千田文化・交流課長 今お伝えしていただきましたとおり、ホールの休館っていうのは時期が限られておりますので、鋭意その点については、施設課等含めて、計画を進めているというところでございます。
以上でございます。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（６）めぐろパーシモンホールの臨時休館についてを終わります。
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【報告事項】（７）目黒区
スポーツ表彰について
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○西村委員長 続きまして、報告事項（７）目黒区
スポーツ表彰について報告を受けます。
○平野
スポーツ振興課長 それでは、令和６年度第１回目黒区
スポーツ表彰につきまして御報告いたします。
御手元の資料、項番１を御覧ください。
表彰の目的でございますが、スポーツを通じて優秀な成績を収めた区民及び団体の皆様を表彰いたしまして、その功績を称えることにより、区民の皆様にスポーツを奨励するものでございます。
項番２の被表彰者につきましては、目黒区
スポーツ表彰実施要綱に基づき決定しております。
恐れ入りますが、後ほど御案内いたしますが、別表の資料も併せて御覧いただければと存じます。
このたび、資料に記載させていただいておりますとおり、被表彰者は、個人が１６名、団体が２団体の合計１８件となってございます。
続きまして、資料、項番３の表彰状等の授与でございますが、表彰式を令和６年６月２４日月曜日、午後４時から総合庁舎２階大会議室にて実施させていただきます。
表彰式には、区議会から議長、副議長はじめ、本
生活福祉委員会の西村委員長、上田副委員長にも御列席を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
項番４の区民への公表・周知につきましては、区報７月１５日号ほか、区のホームページ、区立体育施設などでの掲示により成績を公表し、その功績を称えてまいる予定でございます。
添付の資料が被表彰者・団体のリストになってございます。
特に、１番目に記載されております吉越さんにつきましては、目黒区立小学校・中学校出身の方で、先天性の疾病により、医師からは車椅子生活になるとかつて言われたということですが、乳幼児の際に碑文谷公園のスタッフから誘われてポニーに乗り始め、ポニー教室に通い、その後も区の療育施設、すくすくのびのび園乳幼児クラスでポニー乗馬を始め、車椅子生活をせず歩けるようになるとともに、東京２０２０パラリンピック大会でも活躍をされた方でございます。昨年、ポーランドのワルシャワで開催された大会にて、パラ馬術の種目で成績を残されて、今回表彰の対象になる予定でございます。
また、リストを御覧いただきますと、レスリングや柔道なども、学校、団体、もちろん御本人の御尽力により、多数の方が表彰対象となってございます。
説明は以上でございます。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（７）目黒区
スポーツ表彰についてを終わります。
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【報告事項】（８）「目黒区スポーツ推進計画」改定の進め方について
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○西村委員長 続きまして、報告事項（８）「目黒区スポーツ推進計画」改定の進め方について報告を受けます。
○平野
スポーツ振興課長 それでは、「目黒区スポーツ推進計画」改定に向けた取組について説明をさせていただきます。
項番１、改定の背景でございます。
区では平成２８年３月、現行計画の目黒区スポーツ推進計画を策定いたしました。
現行計画期間中には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会によるスポーツ機運の醸成が見られた一方、コロナによる社会変化、スポーツ離れがございました。また、リモート通勤や遠隔でのスポーツ指導などのＤＸの技術の革新の進展や定着も見られるなど、大きな変化がございました。
また、国の計画が令和３年度末に改定が行われ、同時期に区の基本計画も改定となり、「スポーツに親しむ環境づくり」を柱に盛り込みました。東京都でも、東京都スポーツ推進総合計画、次期計画が今年度末に策定予定でございます。
つきましては、これらの動向も踏まえて、令和８年度からの計画に向けた改定作業を行いたいと考えております。
項番２、計画の位置づけは、スポーツ基本法に基づくものでございます。
項番３、計画の期間につきましては、令和８年度からの１０か年計画を予定してございます。
項番４、計画におけるスポーツの範囲は、現行計画から記載のとおりでございます。
項番５、改定の方向性については、冒頭の計画改定の背景でも申し上げましたが、国の第３期基本計画、都の次期計画のポイントを踏まえまして改定を進めてまいりたいと考えております。
ポイントは、国の計画では、「つくる／はぐくむ」、「あつまり、ともに、つながる」、「誰もがアクセス」、またオリンピック・パラリンピックのレガシーの発展・継承となってございます。
東京都の次期計画で示されている方向については、記載のとおり、スポーツの効用、またスポーツを通じた社会づくりといった内容になってございます。
項番６、計画改定の進め方でございます。
今年度は、現行計画の現状分析、統計データを活用して、スポーツを取り巻く環境の把握をしつつ、この後説明をいたしますスポーツ推進計画改定懇話会（仮称）にて施策の体系を整理させていただく予定です。また来年度は、具体的実施策について議論をさせていただく予定です。詳細は（１）～（７）に記載をしております。
先ほど言及いたしました目黒区スポーツ推進計画改定懇話会については、（６）のとおりの構成員を考えており、区民の公募も予定しております。
懇話会の設置要綱案は資料１のとおり、具体的に予定する委員は資料１－１に記載のとおりです。
また、庁内でも検討会を開催し、懇話会の意見を踏まえ、計画の改定を進めてまいります。
検討会の設置要領案は資料２のとおりで、構成員は、第３条３項に記載の各課の課長を予定しております。
項番７、今後の予定でございます。
本日、常任委員会に報告をした後、順次、区の
公式ウェブサイト、区報にて区民公募の御案内をさせていただきます。
８月に第１回の懇話会を開催し、年度内に骨子案の作成、翌年度に改定案作成をしまして、パブリックコメントを経て計画策定をしたいと考えております。
また資料３に、御参考といたしまして全体スケジュール案を記載しておりますので、御覧ください。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○白川委員 伺います。
まず改定の方向性のところで、オリンピック・パラリンピックのレガシーの発展・継承ってあるんですけども、ちょうど来年度、２０２５年に世田谷区の駒沢オリンピック公園でデフリンピックも開催されまして、陸上とハンドボールとあとバレーボールの会場になってるんですけども、あえてここにはオリンピック・パラって、デフリンピックについては触れられてないんですけども、ここら辺のレガシー事業とか考え、目黒区が考えていることっていうのがあれば伺いたいと思います。
それとあともう一点なんですけれども、今回、資料２のところで、検討会のほうの構成員のところで、こちらには情報政策推進部が入っていて、スポーツ振興課と健康推進課も入っているということが確認できたんですけども、以前、私、ほかの委員会か何かで質疑させていただいたんですけれども、今、目黒区が出しているウォーキング関連の、ウォーキングマップだったり、ウォーキング何とかとかスマホ使ったウォーキングとかってやたら……。所管が違うということで、印刷物も地図、結構きれいにお金かけてカラーで、きちっと製本された地図とかリーフレット作られてるんですけれども、見た目は同じなんです。利用者側から見ると同じウォーキングマップなんですけども、区に問合せしたところ、そちらは健康推進を目的としているウォーキングなのでって言われて、こっちはそうじゃない、スポーツのほうのウォーキングなのでということで２つあるっていうふうに以前言われたんですが、このあたりとかいうのをもう少し、今回一緒にやるっていうことで、省力化じゃないんですけれども、コストの面もあるので、何か１つ、ほかのところで、多部署いろいろ横断的に使えるウォーキングに関するもの１つみたいなところでまとめていただきたいなと思うんです。そのあたり伺えればと思います。
以上２点です。
○平野
スポーツ振興課長 御質問ありがとうございます。
まず１点目、オリンピック・パラリンピックのレガシーに関しましては、委員おっしゃりますように、今年もパリ大会ございますし、またデフリンピック、その他、今後の大会につなげていくというところもレガシーの一環というふうに考えているところでございます。ですので、そういった視点も今後、計画の中に盛り込んだりということはございますが、デフリンピックが来年度開催されまして、この新しい計画というのが令和８年度からの計画になりますので、デフリンピックの大会を通じてまた新しいレガシーをつくり上げていければと。共生社会等、つくり上げていくものと予測してますので、そういったところも視野に入れながら新しい改定計画を策定できればというふうには考えているところです。
また、２点目の情報施策に関して、いろんな所管と連携して、できるだけ効率的・効果的な発信をするのがいいのではないかという御指摘だと考えておりますが、そういった点についても、ＤＸも活用しながら、具体的なやり方については今後議論を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
１点目のところ、新しいレガシーというところでまた考えていくということで、８年からちょうどそういう時期になってくるので、盛り込むっていう方向でやっていただきたいなというふうに思います。
２点目について、ちょっと伺いたいんですけれども、目黒区の区役所が発行元になっている区内のウォーキングマップって、今一体、現状何冊ぐらい発行されてるのか。紙ベースのもの伺えれば。私が見た限りではあれなんですよ。どれぐらいあるんですか。ありますよね。
○平野
スポーツ振興課長 めぐろ健康ウォーキングマップにつきましては健康
部門のほうで作成をして、また私どものほうでも配布はして……
（発言する者あり）
○平野
スポーツ振興課長 すみません。スポーツ振興課としてのマップの作成はござい……
（発言する者あり）
○平野
スポーツ振興課長 全体を網羅した種類については把握しておりません。申し訳ありません。
○白川委員 ありがとうございます。把握されていないということで、ぜひ今回、この計画進めるに当たって、そういったところも見ていただいて、全体も見ながらやっていただきたいなと。そうしないと、効率化とかっていうふうにはなっていき得ないと思うので、そこ重ねてお願いしたいんですが、ここ、どなたが中心になってやられていくのかっていう部分。その整理とか。所管はどこになるのか伺えればと思います。
○勝島文化・
スポーツ部長 おっしゃるとおり、ウォーキングマップは、古いものも入れると、坂道ウォーキングマップとか、まち歩きガイドブックとか、健康ウォーキングマップとか、このコースだと何キロあるって書いてあるのとか、ものすごいいろいろな量が、種類があると思います。私もいろいろ見たことあるんですが、増刷しているかとか、たしか昔あったけど今もう作ってないんじゃないかとか、そういうものもあるんです。でもずっと手元にはあるから、何かたくさん出ているような気がしちゃうんです。どれが今一番アクティブで、新しいもので、どれをどう統一したらいいかとなると、いわゆる保健
部門とスポーツ
部門と、それから観光
部門、私は観光も所管していますので。観光もたしかいろいろ、協賛金もらっていろんな宣伝載っけながらマップを作っていたりするので、それをなかなか全部統一…。観点が違う部分もありますから。要は、観光でいくと観光名所を紹介しているような資料が一緒にくっついているようなマップですね。それと、やっぱりウォーキングであれば、ここからここまで、こういうのを見ながら歩くと桜がきれいですよとか、何キロありますよとか、そういうウォーキングを楽しむという情報を掲載しているものになるとか、いろいろ所管によってその付帯、マップはマップなんだけれども、御案内する情報というのは変わってくるっていう点がございます。それ全部網羅したもの１冊でいいじゃないかって言えば、確かにそうなんですが、その辺は所管を超えますので、やはり一定の検討が必要かなというふうに考えております。
以上です。
○白川委員 すみません、また質問。そこの所管を超える部分をうまくきれいにまとめてぜひいただきたくての質問なんですよ。
千代田区の観光協会とか行くと、いろいろ他区の、２３区いろんなところの自治体さんのそういったガイドだったり、ウォーキングだったり、全部あるんですけど、目黒区、本当に分かりづらくて、聞いたんですけど、目黒区さんたくさんあるんで、どれをどうしていいか分からないってその方たちも、置いていらっしゃる方たちもおっしゃってて、今、もう効率的に、別に、お散歩コースだからっていって、歩いていれば健康増進にも役立つし、そこで通りかかって観光スポットとかお土産が買える場所もあったり、歴史的・文化的なところもあったりと。別に利用者さん側は、所管課は見せたい情報がちょっと違うかもしれないけど、歩いてる者から見たら、別に変えていただく必要もないのかなと。むしろ見やすいほうが、同時に情報が取れるほうがいいのかなと思って、全てを紙に載せろとも申しませんし、やはりそこはデジタルも使いながらうまくやっていただきたいなと思うので、そこもう一回、踏み込んで伺えればと思います。お願いします。
○勝島文化・
スポーツ部長 御指摘のとおり、様々な情報載せれば、分厚い冊子になってしまいます。持ち歩くのにも重いじゃないかっていうような話になる。そうすると、デジタルっていうことになります。デジタルの中でなるべく見やすく、いろんなコンテンツでその地域、エリア、それからウォーキングコースを紹介する、この坂道はどのぐらいの歴史があって、どのぐらいの傾斜があって、どのぐらいの長さがあるのかとか、そういった情報も知りたくなるだろうし、その坂道のいわれも知りたくなるだろうし、そういったものを１冊の本にするというのはなかなか、これはマップと言えなくなってしまうと思いますので、やはりデジタル的なものをうまく活用しながら作成する必要があるだろうと思いますが、デジタル的なものを作成すればメンテナンスが発生します。情報が変わると、それをまたずっと追っかけていかなければいけない。だったらグーグルマップでいいじゃないかっていう方もいらっしゃるかもしれません。その辺を総合的に検討しないと、税を一定程度入れるということになりますと、そこはやっぱり一考を要する必要があると思います。
以上です。
○西村委員長 よろしいですか。
白川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○かいでん委員 私からまず１問だけ伺います。
今回の計画の期間について、令和８年から令和１７年度までの１０か年とするというお話でしたが、東京都のスポーツ推進総合計画は７年間の計画になっています。２０２５年から２０３１年。また、国のスポーツ基本計画、これも５年間の計画で、２０２２年から２０２６年までとなっています。これ、あえて１０か年にする必要ないんじゃないかなと思うんですけれども、ここの考え方を伺いたい。
要は、２０２６年度からの計画なんで、今回に関しては、東京都の計画ができた翌年度に策定ということになるので、東京都の計画を踏まえていろいろ載せることができますが、これを１０か年にすると、その後どんどんずれていってしまうので、例えば東京都とそろえて７年間にして、ただし東京都よりも１年遅れの策定とするなど、もうちょっと計画期間を見直してもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○平野
スポーツ振興課長 御質問ありがとうございます。
計画期間につきましては、現行計画が１０か年ということもありまして、そこも勘案しながら、また国や東京都の計画を踏まえながら計画策定はしていくのですけれども、実際のアウトプットが出てきてからその内容を分析しながら、懇話会でも議論を進めながら計画策定を進めていくということを考えますと、多少の策定作業の期間は必要になると考えております。また、最終的には懇話会のほうでも、どういった形で期間を設定していくのがいいかというところも議論があるかと思いますので、そういったところも参考にしながら進めていければと考えております。
以上です。
○かいでん委員 すみません。お答えは変わらないんでしょうけど、今のお答えの中では、私は策定作業に２年間かかることについては何も問題視はしていないので、単純に、２年間かけてつくられた計画が１０か年の計画とするその意義が薄いんじゃないかなと。現行計画が１０か年だからっていうことよりも、やっぱり上位計画にそろえるっていう。上位といいますか、東京都の計画にそろえるということのほうがメリットが大きいんじゃないかなと思って質問したんですけど。改めてそこの部分いかがでしょうか。
○平野
スポーツ振興課長 上位計画としてそういった計画もありますし、また区の基本計画もございますので、懇話会でも議論しながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○かいでん委員 すみません。私が上位計画という言葉を使ったのはちょっとミスリーディングだったなと。都の計画という意図でした。
もう１０年間に恐らくなるんだろうなということで飲み込みますけれども、それならばっていうことなんですけど、せんだってありました
芸術文化振興プランのほうでは、５年後をめどに改定とかそういうこともっていう話がありました。この資料にはそういうことは書いてないんですけれども、恐らくやるんだろうと。現行計画、スポーツの計画のほうにも５年をめどに改定しますってことが書いてあるんで、恐らく盛り込まれるんだろうなと思うんですけど、実際それが行われていなかったんですね、現行計画では。
このスポーツ推進計画については、ＫＰＩというか数値目標は現行計画のほうにも載ってたんです。例えば基本目標の行うスポーツについて言えば、成人の週１回以上のスポーツ実施率を６５％にしますと。１０年間でですね。でも、これ実際見てみたら、平成２６年度、計画策定時４４．６％だったのが令和５年度５０．７％ということで、６５％に届かない。同じく、ほかにも２つの指標あるんですけれども、いずれも目標には届いていないというか、微増はしてるんですけど、改善はしてるんですけど、届いていないという状況であった。これ、５年たった時点で、もうこの目標には届かないなっていうのは薄々気づかれてるんじゃないかなと思っており、それならば、やっぱり５年間たった時点で見直しって判断必要だったんじゃないかなと思うんです。
あわせて、現行計画の重点事業の中で、めぐろ１０ｋmマラソン（仮称）大会の実施って、シティランのことですね。これを行いますというのが目玉の一つとして取り上げられてたんです。これは平成２８年度、計画策定したその年から５年間行われて、その後現在行われていないということでしたので、まさにそういう重点施策、重点事業を盛り込んでいたのにやめるってなったら、やっぱり５年後のタイミングで見直すべきだったんだろうなと私は思わざるを得ない。
ですから、今後また１０か年の計画策定はいいですけれども、しっかり、これ目標に届かないなとか、あるいは掲げている事業とちょっと違う方向にいってきたなということがあれば、適宜改定を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○勝島文化・
スポーツ部長 今となっては５年だったかなってやはり私もそういう気がするんですが、じゃ、今回なぜ５年で見直すってここに書いてないかといいますと、スポーツというのは結構トレンドがあって、パラリンピックやオリンピックで何かがはやると、どうしてもスケートボードがやりたいんだとか、そういうものって結構あると思うんですね。そういうことじゃなくて、区民の皆さんが健康増進のために体を動かしていただきましょうというコンセプトはもう変わらないので、そのときのトレンドのスポーツで流されることはないようにしたいなというふうなことを考えています。
それと、今度パリオリンピックがあって、その次はブリスベンだと思うんですが、ブリスベンではもうｅスポーツが入ることが決まってるというふうに聞いています。そうすると、今回の計画では当然ｅスポーツも入れていかなきゃいけないなと。でも１０年後、そのｅスポーツがあるかないか分からないわけです。この辺も含めて懇話会で、やはり専門家の方々に、いやいや、やっぱり５年でやったほうがいいんじゃないかとか。
５年の計画ってなると、２年かけてつくると、３年目にもうつくる。我々、計画ばっかり立ててることになっちゃうんで、それもどうかなというのがあります。ですので、計画を立てたらそれを実施するという期間も一定程度必要でありますので、その辺も懇話会の話題にしながら、見直すタイミングも含めて検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○かいでん委員 私も前職時代、計画策定に携わってたので、特に介護保険事業計画とか、３年間の計画で２年間かけてつくり直してっていう、そういうサイクルだったんで、本当に無駄な作業多いなと思ってたんです。なので、御答弁よく分かります。それに関連して言えば、現在の目黒区スポーツ推進計画においては、事業実績及び評価の計画を毎年行っていらっしゃるようにお見受けしてます。その中で特に施策別事業実績と評価っていう形でホームページにも上がってますけれども、あたかも事務事業評価をこの分野だけ毎年してるような感じを私は受けるんですね。これ、大変じゃないかなって思っておりまして、その実績の数字をまとめるっていうのは毎年必要だとは思うんですけれども、区が今やってるのは、そこについて評価の理由だとか課題だとか、こういったものを毎年毎年取っていらっしゃる。それをするくらいだったら、やっぱり５年間のタイミングで見直しを行うみたいな、もうちょっと労力の選択と集中が必要じゃないかなと思っておりまして、この計画策定をした後の話になるんですけど、そのタイミングでは事業実績及び評価のやり方についてももうちょっと工夫をしていただきたい。実績の数字を取りまとめるのはいいとしても、その下の評価だとか課題だとか、そういったものは例えば５年間たった段階でまとめて行うなど、もうちょっと省力化を図っていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○平野
スポーツ振興課長 新しい指標に関しまして、どのような形で体系をつくっていくか、またその評価の仕方について、どういうタームでやっていくかということも含めまして、今後、検討を進めていきたいと考えております。
○かいでん委員 最後にします。
もう一つ、現行の計画見ていて不思議に思った部分がありまして、それが、計画策定の前年のデータだとか調査に基づいて分析をされていたんです。例えば、現行計画の中では、平成２７年度に行った東京都統一体力テスト、これの結果を基にして、計画内容書いてある中では、区では、児童・生徒の体力、運動能力、運動習慣等が東京都の平均値よりおおむね高い傾向にあることから、これこれこういうことを行いますということが書かれている。でも、この単年度の調査結果っていうのは、年度によって変わり得るんですね。例えばこの１０年間の中でも、令和３年度の女子の結果、小・中合わせて９学年あるうちの７学年で東京都平均を下回っていた、そういう年もあったわけです。この年に計画を策定していたとしたら、単年度の評価を基に施策をつくるとなると、計画内容も変わっていたことが予想される。
ですから、前回は単年度の調査結果分析して書かれていますが、そうではなくて、経年のトレンドを見ながら分析をしていただきたい。また、東京都の平均と比べてどうこうということも大事ですけれども、それよりも、コロナ禍で大きく体力が落ち込んだとかそういうこともありましたので、区の過去の経年比較をした上で、目黒区にどういう施策が必要かということ、これを考えていただきたい。それに基づいて計画策定を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○平野
スポーツ振興課長 御指摘の点というのは、経年での評価も見ながら検討を進めるのが適切であるという御意見であったかと思います。そちらについては、特にコロナのときの変化というのも見る必要があると考えておりますので、可能な限りデータ、経年の変化も見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（８）「目黒区スポーツ推進計画」改定の進め方についてを終わります。
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【報告事項】（９）夏季休業期間における地区プール（３施設）への
初心者子ども用遊泳コースの試行導入について
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○西村委員長 続きまして、報告事項（９）夏季休業期間における地区プール（３施設）への
初心者子ども用遊泳コースの試行導入について報告を受けます。
○平野
スポーツ振興課長 それでは、夏季休業期間における地区プール（３施設）への
初心者子ども用遊泳コースの試行導入について報告をいたします。
御手元の資料、項番１、経緯でございます。恐れ入りますが、裏面の図１と併せて御覧ください。
地区プールでは現在、全６コースのうち、水中を歩行する方のウォーキングコースが１コース、途中で立つことなく泳ぎ切る完泳コースが２コース、自由に泳げるフリーコース３コースを基本コースとして設定しております。
繁忙期となる夏季におきまして、完泳コースでは、相応の泳力のある各年代の方々が泳いでおりますため、泳力に乏しい子どもが混じって泳ぐことが難しく、また、フリーコースも混雑しているため、学校の夏季休業期間に初心者のお子様方が泳ぐ練習をすることが難しい状況です。
こうした中、令和５年度から学校で夏季休業期間の水泳指導が行われなくなっていることから、初心者の子どもが泳ぎの練習を行う環境を整備するため、
初心者子ども用遊泳コースを試行導入することといたします。
項番２の導入期間・時間帯は、記載のとおり、７月２２日～８月２３日の１か月間、平日の午後１時～５時を予定しております。
項番３、対象施設及び対象者でございます。
対象施設は記載のとおり、対象者は、２５メートルを続けて泳ぎ切れないお子様方で、付き添いの親御様の利用も可能となってございます。
項番４のコースの設定でございます。
裏面の図２のとおり、この時間帯のみウォーキングコースをなくし、
初心者子ども用遊泳コースを１コース設定いたします。
項番５の主な運用ルール。
安全面を考慮し、正面からぶつからないよう一方通行とし、コースの途中で立ち止まることを可能といたします。また、付き添いの親御さんによる指導も可能といたします。
項番６の今後の予定ですが、７月初旬に、区ウェブサイト、ＳＮＳ、館内掲示による周知を行いまして、２２日より試行導入をさせていただく予定でございます。
説明は以上でございます。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○かいでん委員 まずはありがとうございますと。この件については、昨年度の予算特別委員会で提案をさせていただいた事項ですので、ありがとうございますということなんですが、１点。
裏面のコースの図についてなんですけれども、今回、安全のために一方通行としたというのはもう必要なことだろうと思うんですが、その場合、一方通行で泳いだら、コースの外を歩いて帰ってくるということを想定されてると思うんですが、中には、フリーコースに行って戻るみたいな、そういう使い方をするお子さんもいらっしゃるんじゃないかなと思っており、そうすると、完泳コース２コースを水中でまたぐことになると、衝突事故のおそれがあるかなと思っているんです。ですから、もし今から変えられるんであれば、完泳コースをはじによせて、完泳コースとフリーコースの間に子ども用遊泳コースを入れていただければ、お子さんたちが低速で行って、帰るときには隣のフリーコースに入って帰るということが可能になるんじゃないかなと思うんですけど、そういった変更についてはできないものでしょうか、伺います。
○平野
スポーツ振興課長 御質問に関しましては現場と調整もいたしますけれども、全体のコースへの影響もあまりない形に、また安全を確保しつつというふうに考えております。
以上です。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○佐藤委員 私から１問ですが、主な運用ルールで、最後の付き添いの親による指導を可能とするということは、指導者は誰もついてなくて、親がついて親が教えるということでしょうか。
それと、初心者ですから、泳げないのに子どもが行くってことは親も心配すると思うんですけど、そこの点、１人で来た場合とか、そういう対応とかできるんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○平野
スポーツ振興課長 まずは、利用対象者が、泳ぐことはできるけれども２５メートルを泳ぎ切れないと。途中で立つことなくして泳ぎ切るということができないお子様方になりますので、全く泳げない方ということではないというところでございます。
また、プールには当然、監視員がおりますので、一定のセキュリティ、安全の確保というのは心がけて、現場の運営をしているところでございます。本件についても、現場と協議をしながら、この方向でというのを御提案させていただいているところでございます。
以上です。
○佐藤委員 すみません。上のほうの経緯のほうには、「初心者の子どもが泳ぎの練習を行う環境」って書いてますよね。下のほうには、「続けて泳げない子ども」って書いてるんですが、この夏休み期間中に全く泳げない子どもが来ても、そこ使えないっていうことになるんでしょうか。
以上です。
○平野
スポーツ振興課長 対象に関しましては、一定程度は泳げるけれども、２５メートルの完泳ができない方という形になってございまして、フリーコースのほうで水遊びをしていただくということはできる形にはなってございます。
また、夏季ではないんですけども、各プールの一般公開用のプログラムで初心者水泳指導というのも行っておりますので、そちらは事前予約なしで利用するということもできますので、そういう教室についても御利用いただければと考えております。
以上です。
○西村委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（９）夏季休業期間における地区プール（３施設）への
初心者子ども用遊泳コースの試行導入についてを終わります。
議事の都合により、暫時休憩します。再開は午後１時でお願いします。
（休憩）
○西村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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【報告事項】（１０）腸内細菌検査（検便）等の終了について
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○西村委員長 報告事項の（１０）腸内細菌検査（検便）等の終了について、報告を受けます。
○齋藤
碑文谷保健センター長 それでは、腸内細菌検査（検便）等の終了について、御説明いたします。
碑文谷保健センターがこれまで実施してきた腸内細菌検査（検便）は、平成２３年度を最後に減少傾向が続いております。また、ぎょう虫卵検査については、学校における検査が廃止された平成２８年度以降の依頼が大幅に減少しております。
一方、民間の衛生検査所における腸内細菌検査については、ウェブサイトによる申込みや検体回収及び郵送受付などが進み、利用者の利便性が向上しているところでございます。
このような状況を踏まえまして、区の腸内細菌検査等については、碑文谷保健センターの移転に伴い、令和７年３月で終了することといたしました。
資料、項番１の終了する検査及び現在の依頼者数でございますが、（１）腸内細菌検査（検便）の個人、これについては年間約７０人、これについては、依頼者の大半が就職先や職場体験先に提出した後、定期的に検査を受けることはないため、若干の増減がございます。
一方、事業者の年間約７０か所については、定期的に検体を提出する一部の飲食店や保育園、水道の受水槽清掃を行う事業者等が多く、依頼者はおおむね固定されております。その他の事業者の大半は民間の衛生検査所に依頼していると思われ、区への依頼は減少傾向となっております。
（２）ぎょう虫卵検査については、１年に１回の依頼があるかどうかとなっております。
項番２の今後のスケジュールについてでございますが、本委員会終了後、検体受付窓口において検査終了のチラシを配布しまして、民間検査機関の案内を開始するとともに、区の
公式ウェブサイト、区報等により周知を行う予定でございます。来年の令和７年３月１２日には検査の受付を終了する予定となっております。
私からの説明は以上でございます。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（１０）腸内細菌検査（検便）等の終了についてを終わります。
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【報告事項】（１１）
国家公務員宿舎駒場住宅跡地における
特別養護老人ホーム等整備スケジュールの変更等について
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○西村委員長 続きまして、報告事項（１１）
国家公務員宿舎駒場住宅跡地における
特別養護老人ホーム等整備スケジュールの変更等について、報告を受けます。
○相藤
高齢福祉課長 それでは、私のほうから報告事項の１１といたしまして、
国家公務員宿舎駒場住宅跡地における
特別養護老人ホーム等整備スケジュールの変更等について、御報告をいたします。
本件につきましては、駒場の国有地を活用した
特別養護老人ホーム等の整備に係る御報告となりますけれども、昨年９月の本委員会におきまして、当該敷地において国が国家公務員宿舎の解体に伴う地中に残ったくい、この撤去を行ったんですが、その結果、くいを抜いたところに空洞が生じたということが判明したため、国において補修工事を行うということを御報告させていただいたところでございます。
今回につきましては、その後の経過と今後のスケジュール変更に係る御報告でございます。
まず、項番の１、経緯に記載のとおり、駒場東大前駅の南側にある国有地ですけれども、この場所において
特別養護老人ホームの整備を行うため、運営事業者となりました鵜足津福祉会、これは香川県に本部のある法人でございますけれども、鵜足津福祉会が工事請負契約に係る入札を実施いたしました。その結果、不調となったものでございます。
昨今の建築費の上昇等を受けまして、東京都におきましては、本件以外も含めて整備費の補助の増額を予定しております。現在、東京都と鵜足津福祉会におきまして再度の補助に関する協議を行っているところです。
本年３月に実施した入札の結果につきましては、資料、項番２の入札結果の概要に記載のとおり、入札参加希望者は３者当初いたんですが、そのうち２者が結果として辞退をし、１者入札となったところでございます。最低入札価格と予定価格に差があり、予定価格のほうが上回ったため、このたび不調となっております。
項番３の鵜足津福祉会としての今後の対応ですけれども、①に記載のとおり、鵜足津福祉会と東京都は、現在、補助金の増額に係る再協議を行っております。予定入札価格については、増額する方向で調整中と聞いております。
また、③に記載のとおり、工事の期間につきましても、従前１８か月での工事としていたところ、２４か月に延長・変更し、入札の参加資格条件の緩和も検討していると聞いております。
これらの状況を踏まえまして、資料、項番の４、本区としての対応でございますが、目黒区としても、現状において１床当たり３５０万円の補助を今後増額する方向で調整をしたいと考えております。
なお、実際の補助額につきましては、東京都の補助額ですとか再入札の結果としての数値、金額、これらを踏まえ、令和７年度、来年度の当初予算案に計上させていただく予定です。
今後の流れにつきましては、項番の５、今後のスケジュール（１）に記載のとおり、再入札については８月中旬に公表いたしまして、９月下旬の開札を目指しております。
また、工事期間等につきましては、５（２）に記載のとおり、令和６年１１月から令和８年１０月までの２４か月間とし、施設の開設時期につきましては、令和９年１月を想定しております。
なお、資料の最後に参考といたしまして本国有地に関する地図及び施設の概要を記載しております。
報告は以上となります。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○芋川委員 ２点確認です。
これは区の持ち出しも増えるという形で思っていいのかというのが１点。
もう１点は、３の③の対応というところの工期の延長が、期間が長くなるというところはイメージできるんです。もう一つの入札参加資格条件の緩和というのは、どのようなことが考えられるのかというのを２つお願いします。
以上です。
○相藤
高齢福祉課長 まず、区の補助につきましては、現状におきまして、東京都の補助金が恐らく２億円前後になるという想定で東京都のほうからは内々にお話を聞いております。それを踏まえまして目黒区の補助金額につきましては、現状１床当たり、特養整備で１床当たり３５０万円なんですが、この増額を目指すところですが、実際には、資料にも記載のとおり、実際の入札をした結果の金額、これに基づきまして逆算をする部分もありますので、これについては今後の対応次第となっております。
続きまして、２点目の工期の延長、併せて入札参加要件の緩和ですけれども、先ほど述べましたとおり、実質、３月の入札が１者入札となった部分も踏まえまして、実は前回の入札で、実際に
特別養護老人ホームの整備を行った実績がある業者というくくりをつくっていたんですが、今後は、鵜足津福祉会の判断にもなりますが、特養だけではなく、有料老人ホームですとか老人保健施設ですか、そういう特養に類推した施設を整備したところもオーケーとするという部分も含めて、入札の参加要件の緩和を検討していると聞いているところでございます。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。区として、初めは特養を建てたという実績があるところという形でした。それにも理由はあったと思うんですけど、そこと有料老人ホームという位置づけと、多分細かいところだとは思うんですが、どういったような違いがあるのかどうかというのをちょっとお分かりであれば教えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○相藤
高齢福祉課長 最も大きいものは、特養を整備するとなりますと、東京都も含めて、補助金のほうが最終的には算定されるというところでございます。東京都が決めている施設の大きさですとか様々な要件を踏まえて請け負った鵜足津福祉会のほうが建てますので、この内容については、有料老人ホームと大きさですとか設備の在り方ですとか、細々した部分が変わってくると、全体としてはそういう考えとなります。
以上でございます。
○西村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○白川委員 すみません。私から伺いたいのは、これの説明文を読んでいる限りは、金額とスケジュールの問題からの不調だったのかなと思うんですけれども、昨今の何か他の自治体の不調の案件、理由とかを見ていると、人材不足というのも結構、金額以上に入ってるんですけれども、今回の件は、単純に補助額を上げることと工期の見直し、要件緩和も一部ありますけれども、それで対応可能というふうに、目黒区のお見立てとしてはそうなんでしょうかね。
○相藤
高齢福祉課長 今御指摘いただいたとおり、人材不足、当時、特に工事に係る人材不足につきましては、御存じのとおり、２０２４年問題といたしまして工事現場に係る方たちの働き方改革という部分もありまして、人手不足というのは、目黒区だけではなくて全国的な問題になっているところでございます。
鵜足津福祉会にも当然コンサルタントがついておりまして、当初の金額で２０２４年問題を踏まえてもいけるだろうという形だったんですが、結果、入札を開けてみたところ、札を入れた業者のほうがやはりそういう部分はかなりシビアに見て、結果として不調に終わったという形でございます。
以上でございます。
○西村委員長 白川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○小林委員 先ほど課長のほうからも最初に説明がありましたが、駒場の駅の前の北側の敷地のほうはボーリングの今調査をしていて、都市環境委員会のほうでも報告があったんですけども、そこで埋設物が出てきてしまったら、またちょっといつ着工できるか分からないというような情報提供がありました。
今回、不調によって工期がかなり遅れていくんですけども、そうすると住民の方たちは、駅前の広場がずっとあのままで、これからどうなるのと多くの方が心配をされておられるところなんですけども、そうすると、今回の件も含めて、住民の方々への説明の機会だとか、そういったふうなスケジュール的なものがもし決まっているようでしたら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○相藤
高齢福祉課長 現場ですけれども、今御指摘いただいたとおり、地中埋設物が埋まっていて、それを国が撤去するということで、この土地は北側と南側で分かれておりまして、今回の特養整備は南側でやるんですけれども、実は南側にも、建設がらが入っておりまして、国のほうからは撤去も含めてというお話はいただいていると鵜足津福祉会のほうから話があります。
ただ、鵜足津福祉会のほうからは、建設がらにつきましては、きちんとよけた上で整備をするというのをコンサルのほうと調整をした上で、現在書いてある工事期間等のスケジュールということですので、現状、今後行う入札、開札が成功裏に終わった後はこのスケジュールどおりにいく想定ですけれども、この点も踏まえまして、本委員会で御説明をした後に、時期についてはこれから調整しますけれども、住民の方々にも御説明をする予定となっております。
以上です。
○小林委員 ありがとうございます。かなりやっぱり駅前のすごく見晴らしがいい土地で、そこに住んでいらっしゃらない方でも、通る人たちは、ここは何ができるのということをよく話題にされてるようです。
うちの会派の議員もとても気にしているところでもありますけれども、まずは今回、特養の部分についての変更点について今後説明会をされるという話でしたが、必ず北側のこともセットでどうなっているのと、そのことは聞かれると思います。
ですので、今の時点では答えられることは少ないかもしれませんけれども、やはり最新の情報は機会があるごとに住民の方々、地域の方々に情報提供していっていただかないと、やはりかなり皆さんは、どうなるのかというようなところでございますので、そこの部分を丁寧にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○相藤
高齢福祉課長 今御指摘いただいたとおり、敷地の分け方としては、北側と南側は違うものではございますけれども、地域住民の方から見れば、同じ広い空き地が空いているということですので、私どもの説明会は、中心は南側で整備をする
特別養護老人ホームについてですけれども、その時点で、こちらのほうで、私どものほうで回答できる部分については、誠実に回答させていただきたいなと思っております。
以上です。
○西村委員長 小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○かいでん委員 １点だけ、私も住民への情報発信についてなんですけれども、今、ホームページでは従来のスケジュールで、今後の予定ということで工事着工が令和６年度ですよと、令和８年４月に施設開設予定ですよとなっています。
これを、スケジュールだけを令和９年に動かすというのはできるとは思うんですけれども、そうじゃなくて、もうちょっと、今こういう状況ですよということをホームページにも載せていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○相藤
高齢福祉課長 ただいまの御指摘についてですけれども、本委員会の報告の後に、やはり内容につきまして、単純に時期をずらすだけではなくて、なぜこうなったのか、背景も含めて書ける範囲で書きたいなと思っております。
実際に、やはり区民の方は区のウェブサイトが唯一の情報源という部分もありますので、その内容を見た上で、分かる範囲については、どういう書き方がいいかをこれからきちんと考えながら、掲載をしていきたいと思います。
以上です。
○荒牧副区長 すみません。今、課長のほうから、できるだけ細かくというお話もありましたけれども、これは本区が造るわけではないです。土地は国です。国との契約でございますので、当然、国の判断であるとか、この法人のほうの御判断だとか、そういったものを含めた上での情報提供ということになりますので、皆さんにはいらいらする部分もあるのかもしれませんけれども、我々が知りたいということだけで区が暴走することであれば、かえって混乱を生みますので、そこは関係者と十分協議をした上で丁寧に対応したいと思いますので、課長も同じ趣旨ですので、ちょっと、もし誤解があるといけませんので補足させていただきました。
以上です。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田副委員長 私のほうからは、特養がちょっと説明いただいたような事情で遅れますということで、あと、スケジュール感としても少し延びて、最終的には、もともと当初予定してたよりも１０か月ほど遅れるということで、この問題に関しましては、今回の件、いろいろるる先ほど説明があったとおり、埋設物の問題であったりとか、ちょっとまたプラスアルファのところはあったかもしれませんが、やはりこれから特養がさらに必要になってくる高齢化社会におきまして、２０４０年問題なんて言われ方をされていますが、土地、目黒区でいうと、今回国有地をということですが、そもそも土地がどうしても難しい問題であったり、高齢者人口に関しましても、特に
特別養護老人ホームを求められる方というのは、介護度がとても高い方が多いと。
そうなると、例えば特養が設置されるまでこの場にいられるというか、逝去されている可能性ももちろんありますし、そういった人口動態の変動であったり、また介護度に関しましても、今、介護保険事業計画の中で、かなり介護予防ということでの取組を区も都も一生懸命やっているところではございますが、そういったところも踏まえると、介護度のこれからの変化というものも予測はなかなか難しい状況、そして先ほどもずっと説明がありましたけども、資材高騰であったり働き方改革であったり、単純に生産年齢人口が減少すること、これだけは避けられないこと、こういったるるいろいろな問題がある中で、やはり
特別養護老人ホームのこれから不足している分をただ増やしていくという考え方だけでは、到底追いつかないんだろうなというふうに思っております。
もともと介護保険法が２０１７年に改正になったタイミングで、当初病院の中に設置してあった医療療養病棟、介護療養病棟というものの介護療養病棟を介護保険法の改正によって介護医療院という形に変えていく。それが令和６年３月３１日で廃止になる案だったと思うんですけども、そういった動きがあります。今、目黒区内の病院の中で療養病床というものを持ってらっしゃる病院の中でも、介護医療院を持っているところはすごく少ないんですね。
そもそも、じゃ、目黒区内にある病院の中で、療養病棟は持ってるんだけども、介護医療院は持っていなくて、でも、実は療養病棟の空きベッドがいつもありますよみたいなところがある可能性がありますよね。いわゆる稼働率の問題です。そういったところに目黒区のほうから、例えばですけども、介護医療院にそのベッドを変えていきませんかというような、そういった何か提案、そういったものも同時並行でやっていくことによって、今困っている人たちの対応というのは私はできるんではないかなと。
病院の中につくるメリットといたしましては、もちろん病院は診療報酬になりますので、いわゆる国民皆保険で、介護医療院になると介護保険制度でということで、またサービス等、そういった考え方は違うかもしれませんけども、患者さんにとってはすごく大きなメリットがあって、同じ建物の中で移動するということになると、例えば認知症の患者さんとかであれば、療養環境が変わらない。いつも見ていた顔ぶれのスタッフが近くにいるよという安心感であったりとか、御家族の方にとっても大きな負担の軽減であったりとか、いろんなことが考えられるんですね。
全てを賄うことはできないんだけれども、やはり今、区ができることとして、こういった一つの策、例えば稼働率はどうですか。こういう考え方がありますよ。病院からはなかなか手は挙げないんですね、こういうのって。だから、区が提案してくれるんだったら考えようかなと思う病院も出てくる可能性があるなと思います。そういったことについて区としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○相藤
高齢福祉課長 ただいまの御質問について順次お答えいたします。
まず、特養整備のほかにどういう形でというお話ですけれども、介護保険事業計画は現在第９期ですけれども、その中で、まずは介護予防の重要性をうたっております。その上で、特養だけではなくて、老人保健施設ですとか、在宅介護体制をどう確保するか、総合的な形での提供が必要かなと思っております。
その一方で、介護医療院の整備についてもやはり大事だと思っております。介護医療院は、御存じのとおり、医療が必要な要介護者の方が長期の療養等を行うという設備ですけれども、介護医療院は現状、区内で１か所、定員１９名と少ない状況になっております。
介護医療院につきましては、東京都が指定権者という形ではありますけれども、当然、第９期の介護保険事業計画におきまして、介護医療院の整備に関する相談に個別に対応しますと記載をしておりますので、機を捉えて適切に対応するとともに、時期を見て、都側に対しても様々な要望を必要があれば今年でも行うことかなと考えているところでございます。
以上です。
○西村委員長 よろしいですか。
上田副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（１１）
国家公務員宿舎駒場住宅跡地における
特別養護老人ホーム等整備スケジュールの変更等についてを終わります。
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【報告事項】（１２）
都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における
特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要について
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○西村委員長 次に、報告事項（１２）
都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における
特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要について、報告を受けます。
○相藤
高齢福祉課長 それでは、報告事項の１２といたしまして、
都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における
特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要について、御報告いたします。
先ほどは国有地を使ってでしたけれども、今回は都有地の活用という状況でございます。
本件につきましては、昨年１１月の
生活福祉委員会におきまして、当該都有地を活用した施設整備の方向性について御報告をさせていただいており、今回はその後の経過も踏まえた再度の御報告となります。
項番１の経緯等に記載のとおり、東京都が目黒一丁目アパート２７号棟跡地に係る都有地について、地域の福祉インフラ整備事業として活用する決定を行ったことを踏まえ、この計画地を東京都が目黒区に貸し付け、目黒区が事業者に転貸することで
特別養護老人ホーム等の整備を行うものでございます。
目黒区において整備運営事業者の選定を行うに当たっての公募の概要を今回御報告するものとなります。
今回整備予定の施設につきましては、項番２、公募事業に記載のとおり、地域密着型
特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、地域交流スペースを設けるものとなります。
本事業に係る応募資格ですけれども、項番３、応募資格（１）に記載のとおり、現時点で
特別養護老人ホームを１年以上運営していること、加えまして財務状況といたしまして、①として、過去３期連続して営業活動に基づく黒字が生じていること、②として、負債総額が資産総額の２分の１を超えていないこと、③として、事業開始当初の事業費として３か月分以上の運営資金、これを自己資金で確保していることが条件となります。
計画地の概要につきましては、項番４の本計画地の概要、用途地域に記載のとおりとなりますが、資料裏面最後に、本資料の最後に案内図を記載しております。当該計画地の地図となりますが、ＪＲの目黒駅から徒歩８分ほどの傾斜地沿いの土地となります。
この土地につきまして、資料、項番の５、土地の貸付期間及び貸付料は、記載のとおり、目黒区と事業者間におきまして５０年間の定期借地権設定契約を結びます。その上で、貸付料につきましては、東京都における通常の算定額、ここから５０％の減額となります。
また、項番６の地中埋設物の撤去、土壌汚染対策及び現況擁壁の再整備に記載のとおり、この計画地は現況で更地となっているんですが、くい等の以前の残置物がそのまま残っている状況となっております。また、東京都の調査において土壌汚染も確認されておりまして、表層ゼロからマイナス５０センチのところに鉛を検出しております。
また、傾斜地沿いの土地ということもありまして、この場所に最大４メートル程度、擁壁が残っております。この擁壁につきましても、今後、全面的に再整備をする前提での話となります。
今後の流れですけれども、項番７、今後の予定に記載のとおり、今月末に住民説明会を実施させていただいた後、７月５日から事業者の公募を開始いたします。その後、今年度中に事業者の決定を行いまして、建物の設計、補助協議等を踏まえ、令和１０年度までには開設をする想定となっております。
説明は以上となります。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○佐藤委員 裏面の地中埋設物のところで、現況の擁壁の再整備となっておりますが、ちょっとここで聞きたいんですけど、これはホームを建ち上げる建設費の中に擁壁の部分も入った金額になるのでしょうか。
○相藤
高齢福祉課長 擁壁につきましては、これから事業者選定を行って、決まった事業者がその事業者の負担で擁壁を再整備するという形になっております。
ただ、そうすると事業者の負担が増えますので、資料の中に、貸付けの金額については通常の都の算定額から５０％減額と項番５の土地の貸付期間及び貸付料のところに書いてありますが、５０％減額の背景には、事業者のほうが擁壁を再整備するためのお金も必要だろうということで、そういう部分も踏まえて都が５０％減額としているというところでございます。
以上です。
○佐藤委員 ありがとうございます。
もう１点お聞きしたいのが、公募事業で地域交流スペースというのが設置される形となると思うんですが、坂道に建っておりますので、例えばどういう形で地域交流スペースを設置するんでしょうか。
例えば、本当に坂道なんですよ。そうすると、たしかここには避難場所として、水害時等は近隣の避難場所としてとなってるんですが、それが坂の上のほうが出入口になるのか、それとも擁壁の部分のところが入り口になるのかでは、やはり避難所に使用できないんじゃないかなと考えるんですが、そういうことも含めて応募事業者に話をしていただいて、設置場所というのは目黒区としてはどの辺りに考えているのか、教えてください。
○相藤
高齢福祉課長 ただいま御指摘いただきました地域交流スペースも含めて、この建物を建てることになりますので、当然、何かあったときの動線というのは非常に大事かなと思っております。
ただ、この土地は、かなり癖のあるというか、擁壁４メートルがある土地ですので、どこに入り口を造るか、メインの入り口を造るか、まさにこれから設計のほうで各事業者のほうが確認をすると、検討するという形になっております。
目黒区としてここがよいという部分につきましては、現状、決まったものはないんですが、今委員の御指摘のとおり、やはり様々な方がこの建物、スペースを訪れる上で適切な動線は何か、どこかということは非常に大きな論点になるかなと思いますので、そこについては注意をしながら考えていきたいなと思います。
以上です。
○西村委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○白川委員 すみません。１点だけ確認です。
こちらの整備事業も、前の報告案件にありました目黒区の補助としては１床当たり３５０万円の補助というところで変わらないのかということ。
あと、スケジュール的にもあれですけど、検討でまた金額が増えてった場合、それが前提になって、また次に整備するときというのは、基本スタンスの１床当たり３５０万円というのが変わってきた金額がこっちに反映されてくるかというところをちょっと考え方として聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○相藤
高齢福祉課長 まず、今御説明している
都営住宅目黒一丁目アパート跡地につきましては、これは地域密着型
特別養護老人ホームという形で、２９床以下の小さな特養になります。これに対する東京都の補助金と先ほどの話にありました国有地を使った部分、国有地のほうは広域型の特養になりますので、補助金の算定の前提が少し違うという形がまず１点でございます。
２点目の部分ですけれども、金額につきましては、今の部分につきましては駒場のほうの金額についての御質問ということでよろしいでしょうか。
（「駒場の金額を踏まえて」と呼ぶ者あり）
○西村委員長 続けてどうぞ。
○相藤
高齢福祉課長 この点につきましては、地域密着型特養のほうが補助額といたしましては１床当たり４００万円でございます。一方の先ほどのほうにつきましては、国有地のほうは３５０万円ですので、前提がまず違うということでございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。また、それで補助金額がそもそも違うという、算定方法が違うというところの御説明、ありがとうございます。
もう１点聞きたかったのが、何か金額はそもそもの前提が違って、地域密着型のほうが本来であれば区の補助率が高い、地域密着なので、それだけ手厚く区のほうでも支援をしていくというスタンスだったと思うんですけれども、これで何かいろんなことで上がって、金額が上がってきてしまって、それほど差異がなくなってきてしまう。地域密着型であるにもかかわらず、そうでないものと差があまりなくなってきてしまうことも考えられるので、今後の区のそこに対しての考え、スタンスみたいなものを伺いたいというところです。お願いします。
○相藤
高齢福祉課長 今委員の御指摘のありましたとおり、本来の補助額の基準は、地域密着型と広域型特養で違うものでございますけれども、先ほど東京都のほうも駒場の国有地のほうで増額を検討してるということで、２０２４年問題、人材の問題も含めて、全体の建設費が上がっている中で補助金の在り方を今後どうするか。この件だけではなくて、目黒区全体で今底上げをせざるを得ない状況になっておりますので、
特別養護老人ホームに関してはですけれども、そういう部分ですと、現状ではこの金額ですけれども、今後の入札に応じてきちんと適切な金額を設定していくということになっていくと想定をしております。
以上でございます。
○西村委員長 白川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項（１２）
都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における
特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要についてを終わります。
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【報告事項】（１３）手話言語に係る条例制定に向けた取組について
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○西村委員長 続いて、報告事項（１３）手話言語に係る条例制定に向けた取組について、報告を受けます。
○山内
障害者支援課長 それでは、手話言語に係る条例制定に向けた取組につきまして御説明いたします。
項番１、経緯でございますけれども、区では、聴覚障害者等で手話を必要とする場合に、手話通訳者等を派遣する手話通訳者等派遣事業を実施しておりまして、そのほか手話通訳者の養成講座を開講するなど、手話の普及や理解促進、聴覚障害者等の福祉の向上に努めてまいりました。
手話につきましては、障害者の権利条約や障害者基本法においても言語として位置づけられておりますけれども、現在においても手話が言語であることの理解が十分な状況には至ってない状況でございます。
東京都は、手話を必要とする方の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会を実現するため、東京都手話言語条例を制定しまして、令和４年９月１日に施行してございます。
本区におきましても、令和６年３月に策定した新たな目黒区障害者計画におきまして、手話言語等の意思疎通に関する条例の制定に向けた取組を掲げてございます。
つきましては、手話は言語であるとの認識の下、手話に関する理解の促進及び普及のための基本理念を定め、障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を目指した条例の制定に向けまして、具体的な取組を進めてまいります。
項番２、条例制定の方向性でございますけれども、（１）としまして、当事者団体等との十分な意見交換を経た上で進めること、（２）としまして、国の動向や東京都の手話言語条例等の意思疎通及び情報保障の趣旨を踏まえて検討すること、（３）共生社会実現に向け、手話が言語であることの理解等に係る基本理念や責務、役割等を定めた内容とすることとしてございます。
項番３、条例制定に向けた検討組織の設置でございます。
目黒区手話言語条例検討委員会を設置しまして、目黒区聴覚障害者協会及び社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの当事者、これは聾者になります。こちらと
健康福祉部長、
福祉総合課長、
障害施策推進課長、
障害者支援課長、教育委員会事務局の教育支援課長、それから都立大塚ろう学校長等を構成員としまして、具体的な検討を行ってまいります。
続きまして、次のページの項番４、今後の予定でございます。
令和６年６月２８日の第一回障害者自立支援協議会、こちらでまずは情報提供をしまして、意見交換を行います。その後に７月上旬に検討委員会を設置しまして、１２月までで５回ほど検討を進めてまいります。
９月中には基本的な考え方の（案）を策定しまして、１０月２５日に第二回障害者自立支援協議会、こちらのほうでまた意見交換を行ってまいります。その後、基本的な考え方を策定し、１１月中にパブリックコメントを実施してまいります。
令和７年２月の第１回の区議会定例会において条例案を提出する予定でございます。４月１日には条例の施行を目指してまいります。
説明は以上です。
○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○かいでん委員 手話言語条例については、２年前の本委員会の視察で明石市に訪問してまして、そのとき私も話を聞いたので、明石市の取組も参照しながら質疑をしていきたいんですけれども。まず１問目としては、手話言語条例のほかに、情報コミュニケーション条例というのもいろんな自治体は定めており、要は手話だけでなく、例えば点字だとか、あるいは要約筆記だとか、そういったほかの障害をお持ちの方に対してもいろんなコミュニケーション、それもちゃんと保障していきましょうということで、明石市は一本化して１つの条例にまとめてますが、目黒区としては、そちらのほうの検討というのはいかがかなということを伺いたいと思います。
目黒区障害者計画を拝見していても、手話言語等の意思疎通に関する条例制定に向けて検討を進めていきますとあったので、「等」の部分でそういったものも含まれるのかどうかを教えていただきたいと思います。
○山内
障害者支援課長 ただいま御質疑のありました情報保障の部分でございます。
令和４年に情報保障に関する法律が国のほうで制定されてございます。それ以降、情報保障と手話言語を一本化する条例というのは１区を除きまして制定はされてございませんで、手話言語条例等に特化する形の条例を制定してございます。
東京都におきましても手話言語条例ということで定めてございまして、目黒区においても、やはり手話言語に特化した条例を制定したいというふうに考えてございます。この理由でございますけれども、手話言語と、あと情報保障、これの一体化した条例というのがどうしても立場がそれぞれ違う方たちに対しての条例となってしまいまして、中身が少しぼやけてしまうという、そういうようなことがございますので、目黒区としましては手話言語条例に特化した条例とさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○かいでん委員 ありがとうございました。そうすると、今回は特化した条例と分かるんですけれども、計画に「等」とあるように、そうした情報保障については、また別途これは検討を進めていくという理解でよろしいのかどうか、伺います。
それから、あともう１問伺いますけれども、今回、検討組織、検討委員会を設けますよと。このメンバーを拝見していて明石市と違うなと思ったのが、事業者の参画なんですね。事業者というか、商工会議所だとか商店街連合会だとか、そういう方々が明石市の場合は参加していたと。これは明石市だけじゃなくて、都条例もそうですし、ほかの区の条例とかを見ててもそうですけれども、手話言語条例には、必ず事業者の責務ということで、大体が努力義務でありますけれども、きちんと事業者もこれをやってくださいねということが書かれています。
恐らくそういう方向で目黒区も進んでいくんじゃないかなと思っており、それならば、検討組織にそういった事業者の代表の方、この方にも入っていただいて、この条例は事業者の方も決して人ごとじゃないんですよということを分かっていただいたほうがいいんじゃないかなと思いまして、そういった参画について、今からできるのか、もし今からできないのであれば、ほかの方法でも、事業者にこの条例を普及していくためにということで何かできることがあれば伺います。
以上です。
○山内
障害者支援課長 それでは、まずは情報保障に関する「等」のところでございますけれども、こちらのほうは例えばの話、失語症に対するサロンに対して例えば支援者を派遣する事業ですとか、そういうような法ができておりますので、事業のほうにちょっとこれから力を入れていきたいというふうに考えてございまして、そちらのほうで意思疎通に関する事業を充実しながら、保障のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の事業者の参画でございますけれども、事業者につきましては、やはりちょっと今現在、条例制定に向けたスケジュール、こちらからすると、今から事業者が参画するのはちょっと難しいということで、ほかの機会を捉えまして事業者等の声を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○かいでん委員 ありがとうございました。そうすると、まず１点目について、障害者計画の中には、手話言語等の意思疎通に関する条例制定に向けた検討準備を進めていきますということだったので、あくまで「等」というのは条例制定へ向けたということで解釈していたんですが、区としては、そちらの情報保障については、特に条例制定という準備は進めていなくて、個別の施策でやっていきますよという理解でよろしいのか、伺います。
それから、事業者については、そういうことで分かりました。明石市の場合は、事業者にただやっていただくだけでは、やっぱり事業者の方もいろいろな金銭面とか知識の面で障壁があるのでということで、例えば筆談ボードをお店に置くときに市が補助を出したりだとか、あるいは手話とかは離れちゃいますけど、点字メニューとか、そういうのにも助成を出したりとか、そういう形で事業者の声を聞き取ったことによって市の施策、これを創設したということのお話を伺ったので、別の機会を捉えながら、そういった事業者からのニーズ、そういうのを酌み取って施策へ反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうかと。
それから、ごめんなさい。３点目、これも同じくですけれども、条例制定するだけではやっぱり駄目で、そこから個別の施策に落とし込んでいくことが必要だろうと。経緯のところでも、手話通訳者の養成講座とかをいろいろやってますよと。あるいは、社会福祉協議会さんのほうでやってる学校への教室、そういったこととかをやってはいらっしゃいますけれども、これも手話言語条例を制定した暁には、個別施策もより充実していくという理解でよろしいのか。それとも、都が条例をつくったので区もつくりますということなのか。ぜひ前者を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○山内
障害者支援課長 それでは、まず条例制定の「等」の考え方でございますけれども、区としましては、まずは検討をするということで計画には掲げてございましたけれども、先ほど理由を申しましたように、様々な理由から、なかなか情報保障に向けての条例については今のところはちょっと難しいというふうに考えてございまして、まずは手話言語条例に特化したものに取り組んでいくと。情報保障のほうにつきましては、事業等を充実しながら保障を進めてまいりますというところでございます。
それから、２点目でございますけれども、やはり条例を制定する中で様々な意見をお伺いしながら進めてまいりますけれども、その中で、やはり事業者等から御意見があった場合には、当然ながら施策のほうにも反映できるように考えてございます。
それから、３点目の条例の制定に向けて事業等を充実していくかというところでございますけれども、こちらは、当然のことながら事業をより一層充実しまして、手話が言語であるということの認識を広く周知できるように、様々な事業等を含め、考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
保坂健康福祉部長 検討委員会のほかに、例えば自立支援協議会の中には、ほかの障害者団体の方、事業者の方、あと、障害者差別解消に関する協議会の中では、商店街の方であったり、いわゆる法律の専門家の方も構成委員として入っておりますので、ここで検討した案をそういった会議体にお諮りしながら、多様な意見を聞いて条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村委員長 かいでん委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、報告事項の（１３）手話言語に係る条例制定に向けた取組についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【資料配付】（１）目黒区中小企業の景況 令和５年度第４・四半期（令和６年１～３月）
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○西村委員長 次に、資料配付に移ります。
資料配付（１）目黒区中小企業の景況、令和５年度第４・四半期（令和６年１～３月）というのをお配りしております。