目黒区議会 2024-03-14
令和 6年予算特別委員会（第7日 3月14日）
令和 6年
予算特別委員会（第7日 3月14日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ７ 日
１ 日時 令和６年３月１４日 午前９時５９分
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３５名）
委員長 田 島 けんじ 副委員長 竹 村 ゆうい 委員 後 藤 さちこ
委員 細 貝 悠 委員 木 村 あきひろ 〃 高 島 なおこ
〃 増 茂 しのぶ 〃 こいで まあり 〃 たぞえ 麻 友
〃 上 田 みのり 〃 山 本 ひろこ 〃 金 井 ひろし
〃 岸 大 介 〃 小 林 かなこ 〃 白 川 愛
〃 青 木 英 太 〃 山 村 ま い 〃 坂 元 悠 紀
〃 斉 藤 優 子 〃 芋 川 ゆうき 〃 西 村 ち ほ
〃 鈴 木 まさし 〃 は ま よう子 〃 かいでん 和 弘
〃 吉 野 正 人 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 松 嶋 祐一郎
〃 河 野 陽 子 〃 佐 藤 ゆたか 〃 川 原 のぶあき
〃 上 田 あ や 〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇
〃 武 藤 まさひろ 〃 関 けんいち
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人 財政課長 青 木 悦 子
総務部長 竹 内 聡 子 都市整備部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
参事（都市計画課長） 佐 藤 欣 哉 都市整備課長 髙 橋 広
地区整備課長 小 林 博
木密地域整備課長 渡 邊 一
土木管理課長 原 亮 道
みどり土木政策課長 清 水 誠
道路公園課長 久 能 淳
道路公園サービス事務所長
林 恵 子
建築課長 鹿 戸 健 太 住宅課長 鵜 沼 富美子
環境清掃部長 堀 内 雅 浩 参事（環境保全課長） 松 下 健 治
清掃リサイクル課長 和 光 一 紀 参事（清掃事務所長） 細 野 博 司
教育長 関 根 義 孝 教育次長 樫 本 達 司
参事（教育政策課長） 濵 下 正 樹
学校統合推進課長 西 原 昌 典
学校運営課長 関 真 徳 学校ＩＣＴ課長 藤 原 康 宏
学校施設計画課長 岡 英 雄 教育指導課長 寺 尾 千 英
教育支援課長 山 内 孝 生涯学習課長 斎 藤 洋 介
５ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 関 田 まいこ
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 林 淳 子 議事・調査係長 明 石 智 紀
〇午前９時５９分開会
○田島委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、佐藤ゆたか委員、松嶋祐一郎委員にお願いいたします。
皆様に申し上げます。
発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。
本日は、昨日に引き続きまして、第６款都市整備費、２４２ページから２６９ページまでの質疑を受けます。
○白川委員 おはようございます。よろしくお願いします。
２５１ページ、桜開花時期の目黒川沿川対策について伺います。
令和５年の
予算特別委員会でも、近隣にお住まいの方々の声もお伝えして、今後の対策について質疑をさせていただきました。桜開花時期には、昼夜を問わず大勢の来訪客が訪れ、毎年近隣住民から騒音の苦情が区に多く寄せられていることも御答弁いただきました。また、そのときの御答弁では、皆様が見てちょっとこれはやり過ぎじゃないのかというふうなことを思われないように景観ができればというふうには考えてございますので、少しお時間をいただいて検討していきたいというふうに思ってございます、とも御答弁いただきました。
多くの苦情に対応するのは大変だと思います。しかし、過度に慎重になり過ぎて苦情を避ける方向だけで考え、規制を強化したことで、逆に、今度は近隣にお住まいの方々から禁止テープの張り巡らされ方で、目黒区行政の美的センスが疑われる事態を招いてしまった案件です。
近隣住民の方々も桜の開花時期を楽しめるように、よりスマートな改善策を検討していただきたいという質疑から約１年がたちます。東京都の今年の桜開花予想も発表になりましたこのタイミングで、この春の桜開花時期の目黒川流域の対策として、どのような景観配慮型の手法が検討され、また、実際にどのような手法が今後用いられることになるのか伺います。
それから、目黒川流域の桜、樹木の枝の剪定についてです。
やはりこれから、これらに関しても近隣住民の方から、もう少し美しくと言いますか、見た目を重視した形で剪定が行えないのかという声が結構多く寄せられています。剪定の時期もですが、頻度、剪定費用に直結することからそんなに頻繁に行えないので、ばっさりというのも分かるのですが、あまりにも今回、大分思い切って剪定されたなというような印象を私も持ちました。これもまた区の行政の美的センスが問われているという事態を招いているんですけれども、この点に関して、何か工夫している点などあれば教えてください。
以上です。
○
久能道路公園課長 私のほうから、まず１点目の橋詰めの植栽等にロープ柵等を作ることで景観がちょっと阻害されているというような話をいただいたので、その件についてお答えさせていただきます。
目黒川の桜開花期間中につきましては、目黒川
桜開花期間安全対策協議会で、周辺の雑踏対策として、安全対策の警備を警察や東急電鉄と協議しながら協議会として進めております。
御指摘の目黒川の橋詰めにロープ柵等を設けてまして、そこで宴会をしたりとか、あとはそこで飲酒によって騒いだりする方もおられまして、橋詰めとか川沿いの住民の方からは、苦情をいただくケースがよくございます。
区としましては、そういった対策として、橋詰めのところに、植え込みにロープ柵と、
あと侵入防止対策としてトラロープによってジグザグに植樹帯を囲んで、人が入ったりとかすることを防ぐような形にしております。
近隣の方には、ちょっと黄色いトラロープとか安全、防止のキープアウトテープというテープがあるんですけど、それについてはちょっと景観を阻害されるという意見もございましたので、その辺はちょっと配慮させていただきまして、白いロープを使って、その辺はあまり景観に、阻害にならないような形で工夫して張るようなことを要所要所でちょっとやっておりますので、そういった形でちょっと近隣の住民の方の意見も聞きながら、そういった形で対応させていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○
林道路公園サービス事務所長 では、私からは、２点目の剪定についてお答えをいたします。
目黒川の桜につきましては、かなり老齢化が進んでおりまして、枯れ枝や、それから落下のおそれのある枝、こういったものがかなり多く見られた状況でございました。通常から、ふだんからそういった枝をなるべく取り除くことをやってまいりましたけれども、なかなか追いつかないということで、このたび令和５年度から３年間の計画で樹木保全工事という形で、目黒川の桜をはじめとした桜の基本剪定に取り組んでおりまして、今年度、１回目の剪定というところで、上流部分で桜を大幅に剪定したものでございます。
今、私、大幅に剪定というふうに申し上げましたけれども、基本剪定の中では、枯れ枝だけではなくて、それから落ちるおそれのあるような枝、それから光が当たらなかったり、風通しが悪かったりすることで、かえってほかの健康な枝を傷めてしまうおそれもありますので、そうした枝を中心に剪定をしたところでございます。
基本剪定につきましては、目黒川のをずっとやっておりませんでしたので、かなり枝としても形がよくなかったり、それからこうした枯れ枝等、支障になるような枝が多く見られましたので、まず、１回そうしたものをなくすような思い切った剪定が必要だということで、このたび基本剪定を行いましたので、かなり枝としては落としたというふうに私のほうでも分かっているところで、認識しているところでございます。
今後、見た目ということでございますけれども、今年度、思い切った剪定をやっておりますので、これから新しくきれいな枝、健康な枝が出てまいりますので、その枝を数年かけて育てていくというような形で、樹木の形の見た目については、今後そうした形でつくっていきたいというふうに考えているものでございます。
私からは以上です。
○白川委員 ありがとうございます。もう既に目黒川流域ベンチ、既にロープが張り巡らされているというのは私も確認しました。もう今でも目黒川流域の桜というのは観光資源になってしまっているので、中目黒駅でももう１６日から来月の４月まで事故防止のための改札規制の実施、あと池尻大橋駅への迂回なども既にお願いが始まっています。
対策には、制限や規制、意識改革と、近隣住民との協力も欠かせないのも分かっているのですが、やはり近隣住民の方からしてみたら、桜の開花時期にワンちゃんとお散歩してちょっとベンチで座りたいなって、朝のすごい早い時間帯、観光客の方が訪れる前、でも、それすらもロープが張られて、いつもやってることができないということで、楽しみにしている反面で、今年もまた我慢のときが来たというふうにも感じられているようです。
既にこの時期の中目黒駅周辺って、もう
オーバーツーリズムって言ってもいい状態になっていると思いますし、基本計画に桜を入れた、「さくら咲き」という言葉を入れた以上、今後とも増加する観光客のニーズと、周辺住民との両者の共存、共生に関する対策を継続的に行っていくことから、もう目黒区も逃れられないと思います。
ちょっとここでお伝えしたいのが、対策として区民の方からいただいた意見として、進入禁止エリアにロープでなくても、あえて入れないように業者さんからリース契約などして植栽を敷き詰めて、ロープじゃなくて座れないようにするとか、あとは何か観光地でよくやっている、竹製に見えるちょっとおしゃれなカラーコーンみたいなものを置くとか、あとはもう踏めないようにいっそ
太陽光パネルつきのランタンをびっしり敷き詰めるとか、あとはいっそのこと、ベンチのエリアをボックス席として時間制で貸し出して、その費用を対策費用に充てて、夜間帯の警備員の人数を大幅に増やすなどの意見もありました。
既に近隣の方々からも意見もたくさん聞いていただいて、調整してくださっていると思いますが、もっと広く区民意見を取り入れられるような仕組みづくりも同時に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
清水都市整備部長 今、いろいろな御意見をいただき、アイデアをいただきましてありがとうございます。私どもも様々なアイデアがあるということは聞いているところでございます。
今、本当におっしゃられたとおり、全国的に
オーバーツーリズムは非常に大きな問題となっております。私は今、桜の開花期間の対策協議会の座長をしておりますので、一方で、来てほしいという思いもあれば、本当に多くのトラブルがあるので、その辺をどう防ぐかというようなことで、本当に多くの皆さんと協議しながら対策を練っているところです。
ただ、おっしゃられたような案はとてもいいんですが、導入するとやっぱり実は、例えば場所貸しをした場合に、場所貸しをするという行為は非常に、じゃ、抽せんで誰を入れるとか、入れた場合に今度はお金を取って、取ったお金がそれに見合うのかとかっていくと、ほとんどのものというのは、むしろ経費がかかってしまう方向にシフトするんですよね。
これまでもそうなんですけれど、ちょっと程度入れないような具合にしても、もう無理やり入ってしまって使ってしまうというので、やむを得ず厳重に張ってきたというような長年の経緯があります。
ただ、今、夜間のぼんぼりとかライトアップの時間を１時間短くしたところ、例年に比べて、前回ですけれども、やっぱり人混みというんでしょうか、引けが早くなったので、全体に対してとてもいい効果があったなというふうに思っております。
やはり単年、１年、２年で解決できるような問題ではございませんので、やはり少しずつ少しずつアイデアを入れてやることで改善されてくれば、ロープも少しもっと緩くするとか、そういうのができてくるんだろうと思っております。一朝一夕にはいきませんけれども、今いただいたような御意見はしっかり参考にさせていただいて、今後も安全で、目黒の桜というものが長く続くような形で、対応策は取ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
○田島委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
○川原委員 私のほうからは２点、まずは、２４４ページの中目黒駅周辺地区のまちづくりについてお伺いします。
中目黒のウォーカブルなまちのことにつきましては、昨年の決算特別委員会で私の質疑に対しまして、区として、中目黒駅周辺地区のウォーカブルなまちの実現に向けて公と民の強みを生かして未来ビジョンを策定し、公民連携による持続可能なまちづくりを推進していくとの答弁がございました。
中目黒には、区立公園のほか、目黒川沿いの空間や、再開発で誕生した新たな公共的な空間をはじめ、民間の商業施設や東京音楽大学など、多くの来訪者を引きつける魅力ある拠点が点在しています。こうした拠点をつなぐ
ウォーカブルネットワークの構築で、中目黒駅周辺地区の活性化や、地域のコミュニティの醸成などの実現を目的とする
ナカメ未来ビジョンが今月の６日に策定され、今度の土曜日に船入場で、未来ビジョンの具体的な取組を体験していただくイベントが開催されると聞いております。
中目黒駅周辺地区の未来ビジョンに基づくウォーカブルなまちづくりの推進に向けて、来年度はどのような具体的な取組をする予定なのか伺いたいと思います。
２点目は、２６０ページのみどりの基本計画及び
生物多様性地域戦略の改定に向けた調査検討についてということでお聞きしたいと思います。
国は、
生物多様性国家戦略を改定し、２０３０年までの
ネイチャーポジティブの実現と、陸と海の３０％以上の健全な生態系を効果的に保全しようとする目標「３０ｂｙ３０」を掲げました。この実現に向けて政府は、今月５日、
地域生物多様性増進活動促進法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。法案は、
ネイチャーポジティブの実現に向けて基本理念を定めるほか、企業や自治体による保全活動を国が認定する制度を創設するなどが柱となっております。
この法案と、来年度実施する調査検証の中の整合性というものをお伺いしたいと思います。
以上です。
○
小林地区整備課長 それでは、私からは、１点目の中目黒駅周辺地区の未来ビジョンに基づくウォーカブルなまちづくりの推進に向けて、来年度に予定している取組についてお答えいたします。
委員から御質疑にありましたとおり、中目黒駅周辺地区は、環境資源や観光資源が点在し、多くの来街者が訪れる魅力ある都市として発展しております。さらに、新しい生活様式の定着によりまして職・住・遊の融合が進み、人々の暮らし方や働き方が多様化していることから、区民にとって居心地がよい空間づくりに向けて取組を進めていくことが必要でございます。
こうした状況を踏まえまして、中目黒の多様な主体と公民連携により策定した
ナカメ未来ビジョンでは、駅周辺の多様な拠点をつなぐ
ウォーカブルネットワークの構築など、そういったものを目標に掲げ、取組を進めています。
来年度に予定している取組としましては、ウォーカブルなまちづくりを着実に推進するため、国の補助制度や事業を活用し、目黒川沿いの歩行環境の整備や、質の良いトイレの設置、改修など拠点づくりに向けまして、
都市再生整備計画の策定に着手してまいりたいと存じます。
また、地域主体のウォーカブルなまちづくりの取組としまして、桜開花期間中の歩行者の安全対策、
オーバーツーリズム対策としてのごみ削減、また資源循環に向けた地域の活動を支援してまいります。またあわせまして、歩行者中心の憩いや交流の場となる道路空間の利活用に向けた実証実験、こちらも実施してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○
清水みどり土木政策課長 それでは、２点目につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、目黒区みどりの基本計画と
生物多様性地域戦略でございますけれども、令和６年度に実施する
公園利用実態調査と生物調査を基礎資料といたしまして、今年度に実施したみどりの実態調査に併せまして現状と課題を整理して検討し、統合して、令和７年度に改定するということで考えております。
委員からお話しいただきました国の生物多様性の増進等に関する法律案の閣議決定でございますけれども、御説明いただいたように２０３０年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失をやめ、反転させるという、いわゆる
ネイチャーポジティブの実現を推進しようとするものです。
具体的には、１つの例としまして、
生物多様性増進活動を行おうとする企業等が作成します増進実施計画、これを環境大臣が認定しまして、この認定を受けた企業等は、活動に必要な手続をワンストップ化し、簡素化できるという措置を講じるものでございます。
また、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定します制度、これが今年度に始まっております。区内でいきますと、
首都高速道路株式会社の
大橋ジャンクションの換気所屋上にあります「おおはし里の杜」がこの認定を受けまして、生物多様性の保全のための取組を進めているという状況でございます。
こうした国の動きと区が実施する調査との整合でございますけれども、計画改定に当たりましては、庁内に関係部署によります検討組織を設置してまいります。その中で、区の関連する計画ですとか、国や都の事業との整合を図るということと、都への意見照会も行いながら確認して進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○川原委員 ありがとうございます。中目黒のウォーカブルなまちづくりにつきましては、来年度の取組が分かりました。未来ビジョンに掲げるウォーカブルなまちを実現するためには、やはり駅周辺の拠点をつなぐ
ウォーカブルネットワークのさらなる構築推進等、今後より一層の拠点づくりに取り組んでいく必要があると考えます。
例えば、地域の皆様による中目黒駅前北地区市街地再開発事業や、国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想による
フラッグシップ拠点の施設整備について、検討が今進んでいると伺っておりますけども、こうした２拠点との連携は、中目黒駅周辺地区のウォーカブルなまちづくりの実現にはとても重要だと思っております。区として積極的に働きかけながら、共に公民連携によるまちづくりを推進していくべきだと考えております。
そこで、中目黒駅前北地区市街地再開発事業や、ＧＳＵＣ構想の
フラッグシップ拠点の検討状況を踏まえ、区としてウォーカブルな拠点づくりの今後をどのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
２点目につきましては、今、環境省が事務局を務める２０３０
生物多様性枠組実現日本会議が
ネイチャーポジティブの実現に向けた第一歩として、企業、地方公共団体などなどの様々な
ステークホルダーに
ネイチャーポジティブ宣言の発出を呼びかけております。
本区も、これは平成２４年からでしょうか、生物多様性の地域戦略を策定しまして、私も菅刈なんかでも取り組んでおりますけども、ぜひ先進区として宣言をしていただきたいなと。宣言をすることによって、目黒区が取組が進んでいるということを内外にアピールできるというふうに思いますので、その点について見解を伺いたいと思います。
以上です。
○
小林地区整備課長 それでは、私からは、再度の御質疑の１点目につきましてお答えいたします。
中目黒駅前北地区市街地再開発事業や、ＧＳＵＣ構想の
フラッグシップ拠点の検討状況を踏まえ、区としてウォーカブルな拠点づくりを今後どのように進めていくかについてでございます。
御質疑のありましたとおり中目黒駅前北地区とＧＳＵＣ構想の
フラッグシップ拠点につきましては、
ナカメ未来ビジョンの
まちづくり方針図にまちなか拠点として位置づけておりまして、駅周辺の
ウォーカブルネットワークの構築の実現に向けた重要な拠点であると認識しているところでございます。
まず、中目黒駅前北地区の市街地再開発準備組合につきましては、区もオブザーバーとして参加しており、市街地再開発事業を活用した老朽建物の共同化、また中目黒駅周辺の課題解決に資する公共貢献策の具体化など、この検討を支援しているところでございます。
地域の皆様の検討状況としましては、中目黒駅北側に不足しています滞留広場の整備ですとか、安全・安心な歩行者空間の確保など、まさにウォーカブルなまちづくりに資する検討が進んでおりますので、引き続き、区として支援してまいりたいと存じます。
次に、国のＧＳＵＣ構想に基づく
フラッグシップ拠点につきましては、昨年、整備主体である国に対しまして目黒区議会から意見書が提出されるとともに、区からも区長名で要望書を提出し、地元の中目黒駅
周辺まちづくり協議会からも要望書が提出されたところでございます。
この意見書や要望書の中には、中目黒側から恵比寿側へ通行できる区民のアクセス動線の確保など、ウォーカブルなまちづくりに資する内容が共通して盛り込まれているところでございますので、現在この実現に向けまして国と協議を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、委員お尋ねの２つの拠点につきましては、ウォーカブルな中目黒のまちの実現に向けて重要であると認識しておりますので、来年度も引き続き、適切に支援や協議を重ねてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○
清水みどり土木政策課長 ネイチャーポジティブ宣言してはいかがかという御質疑でございます。
他の自治体では、名古屋市ですとか所沢市でそういった宣言をしているというのは承知しているところでございます。まず、この宣言をするには、
ネイチャーポジティブ実現のための基本方針を定めまして、行動計画を策定していくという必要がございます。
区では、先ほどお話ししましたとおり、緑と生物の現状と課題を整理して、今後検討して、みどりの基本計画、それと
生物多様性地域戦略を改定していくということになります。その中で、都市化された目黒区が目指す基本方針、また行動計画となる地域戦略、それを改定してまいりますので、この取組の中で
ネイチャーポジティブ実現に向けて、この宣言についても検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田島委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西村委員 私からは、２点についてお伺いしたいと思っております。
まずは、２４５ページ、１項都市計画費の自由が丘駅周辺地区のまちづくり全般について伺います。
こちらにつきましては、総括質疑においても我が会派から質問させていただきましたが、区としては、区を代表する商業集積地として、都市間競争に打ち勝つ魅力ある自由が丘の実現に向けて長期的なビジョンを持ちながら、市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりに公民連携でしっかりと取り組んでいくと御答弁をいただいております。
今回、令和６年度の予算資料では、区は、自由が丘駅周辺地区のまちづくりに約２０億９，３００万円余を計上するとともに、鉄道沿線まちづくりに２，８００万円余、さらに都市計画道路の整備に１３億７，０００万円余を計上するなど、今年度の予算を大きく上回る予算を計上しています。
私も自由が丘出身の議員として、地元自由が丘のまちの更新に向け、区が積極的に予算を計上し、都市間競争に打ち勝つ魅力あるまちづくりに取り組んでいることについては、地域の皆さんとともに評価をしているところです。ありがとうございます。
しかし、昨年の決算特別委員会でも私から質問させていただいたとおり、自由が丘の現状は、こうした総合的なまちづくりに長期的な視点を持って取り組まなければならないほど、駅周辺の課題が山積しているとも言えることから、こうした区の積極的なまちづくりの取組を今後も継続していただきたいと考えています。
そこで、自由が丘駅周辺地区の課題解決に向けた、市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりのさらなる推進に向けて、来年度も継続して取り組むという具体的な内容について伺います。
次に、もう１点です。２６７ページ、７項住宅費の居住継続への支援です。
予算編成概要によりますと、木造住宅密集地域の不燃化を加速するため、住宅確保要配慮者が転居する際の民間賃貸住宅探しを支援する新たな取組をするということですが、どのような取組であるのか事業の詳細について伺います。
○
小林地区整備課長 それでは、私からは、１点目の自由が丘駅周辺地区の課題解決に向けた、市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりのさらなる推進に向けて、来年度も継続して取り組む具体的な内容についてお答えいたします。
自由が丘駅周辺地区は、多くの来街者が訪れる魅力的なまちですが、総括質疑で部長から御答弁したとおり、道路や鉄道といった交通基盤が未整備であり、老朽建物の更新も進まず、防災性の低下が課題となっています。
そこで、区は、自由が丘駅周辺地区の課題解決に向けまして、委員の御質疑にもございました大きく３点の取組を掲げ、建物や都市基盤の更新に向けた市街地再開発事業の推進、都市計画道路の拡幅整備とウォーカブルなまちの実現、道路と鉄道の立体化による地域分断の解消、これに向けまして公民連携で取組を進めているところでございます。
委員お尋ねの来年度も継続して取り組む具体的な内容としましては、例えばサンセットエリアなど地域主体のまちづくり勉強会への支援、こういったものをはじめ、自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業への補助金の交付、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりに向けた公共空間利活用の検証など、ハードとソフトの両面でまちづくりに取り組んでまいります。
さらに、令和５年４月に区が策定しました自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想、こちらに基づきまして、道路と鉄道の立体化に関する調査検討、これにつきまして隣接する世田谷区としっかりと行政間の連携を取りながら、来年度も継続して取り組んでまいりたいと存じます。
また、限られた財源の中でこうした様々なまちづくりを継続的に取り組んでいくためには、国や都からの補助金をしっかりと確保した上で、駅周辺の多様な団体や企業、そういった皆様としっかりと公民連携を取りながら、相乗効果が見込めるまちづくり、こういったものを推進してまいりたいと存じます。
区としましては、自由が丘駅周辺の様々な課題を解決し、さらなる魅力の創出に向けたきめ細やかなまちづくりにつきまして、長期的な視点もしっかりと持ちながら、来年度も継続的に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○鵜沼住宅課長 それでは、私のほうから、ただいまの御質問に対してお答えいたします。
この新たな事業と申しますのは、６年度から木造住宅密集地域内の不燃化を加速するための取組を行うこととしておりますので、この不燃化推進特定整備事業地域、目黒本町五丁目・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目の一部、それから、整備地域不燃化加速事業の対象地域でございます目黒本町四丁目、原町二丁目の一部、この地域にお住まいの、民間賃貸住宅にお住まいの高齢者や障害者の方などが建て替えのために転居が必要となった場合に、新たな民間賃貸住宅を探すための支援として、賃貸人、いわゆる家主の方、それから仲介の事業者、不動産事業者の方への協力金を支払うというものでございます。
具体的には、この地域にお住まいの方が民間賃貸住宅を新たに探されて契約する場合に、この対象地域外の区内に転居した場合に、不動産事業者、それからオーナーの方、家主の方へ、それぞれ６万円ずつ支払うというものでございます。住替え協力助成金として支払うものでございます。
以上でございます。
○西村委員 自由が丘のほう、御答弁ありがとうございます。来年度の継続した取組の内容については分かりました。自由が丘の魅力を高めるまちづくりを進めていくためには、長期的な視点を持ちながらというところは、私も同じように考えております。
一方で、自由が丘のまちの更新を実現していくためには、継続的な取組をしっかりと進めながら、新たな取組にチャレンジしていくことも必要であると考えています。複合的なまちの課題が山積する自由が丘という地区において、これまでの取組をさらにもう一段階高い次元で結果に結びつけていく、新しい視点を持った取組が求められています。
そこで、自由が丘のさらなる魅力向上に向けた市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりを進めていく中で、来年度から新しく進める取組、具体的な内容についてお伺いをいたします。
そして、居住継続のほうについて分かりました。ありがとうございます。協力金というこの事業によって、これまで転居先を探すことが困難だった方の助けとなることを期待しますが、協力金は、転居先の物件の家主の方と、仲介する不動産業者さんの２者に対して支払われるということで、転居される方には、その本人には何も支援がないように思います。
これまで住んでいた賃貸物件から新たな賃貸物件を借りるというときに、新しいところで家賃の負担も増えるというふうに考えられますけれども、転居される御本人に対しての家賃助成などの支援はあるのか伺います。
また、加えまして、家賃助成の申請は年に１回の募集となっており、タイミングによって募集期間が過ぎた場合は、翌年の申請というふうになってしまいます。住宅の提供促進という本事業に併せまして、転居される方への支援となるような特例的な措置はないのかということをお伺いします。
○
小林地区整備課長 それでは、私からは、再度の御質問の１点目につきましてお答えいたします。
自由が丘のさらなる魅力向上に向けて、来年度から新しく取り組む具体的な内容についてでございます。
自由が丘駅周辺地区の魅力向上に向けたまちづくり、こちらを抜本的に進めていくためには、建物や道路といった、主にハード面の更新が必須となってまいります。そこで、区では、都市計画道路沿道周辺まちづくりを基軸に置きながら、都市計画道路の拡幅整備や市街地再開発事業を活用したまちづくりに取り組んでいるところでございます。
この都市計画道路沿道のまちづくりを進めていくためには、道路用地の取得、また建物の共同化などに向けた沿道地権者の皆様との合意形成が重要となってまいりまして、地権者の皆様に分かりやすく丁寧な説明、こういったものが求められております。そこで、来年度予算には、先日他の委員の御質疑にもございましたデジタル技術による３Ｄ都市モデル、こういったものを活用した新しい合意形成を計上いたしました。今後も、デジタル技術の活用など、新しい手法を積極的に取り入れながら合意形成を推進してまいりたいと存じます。
また、都市計画道路補助１２７号線、こちらの拡幅整備につきましては、来年度予算に道路の用地の一部の取得費と道路整備工事費、これを計上いたしました。今後も、公民連携により進めていくまちづくりの計画と整合を図りながら、都市計画道路の整備に向けた取組も進めてまいりたいと存じます。
さらに、自由が丘駅周辺の長年の課題であります路上駐車、こういったものの縮減、また歩行者の安全対策を図るため、来年度から新たに自由が丘駅周辺駐車場地域ルール、こういった運用を開始する予定でございます。
さらに、道路と鉄道の立体化につきましては、現在、自由が丘駅、都立大学駅、緑が丘駅周辺におきまして、地域の皆様が主体となりました大井町線、東横線踏切解消連絡会、こちらの設立に向けた動きがございますので、来年度にこの連絡会が設立された際には、区としても新たに支援をさせていただきたいということを考えております。
区としましては、区を代表する商業集積地として、都市間競争に打ち勝つ魅力ある自由が丘の実現、こういったものの実現に向けまして、継続的に必要となる取組については着実に推進するとともに、他区や国の動向、こういったものに常にアンテナを張りながら情報収集しつつ、新しい取組についても積極的に取り入れながら、自由が丘のまちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○鵜沼住宅課長 それでは、私のほうから、２点目のほうの質問にお答えさせていただきます。
まず、不燃化のほうの取組といたしまして、ここにお住まいの賃借人の方に対しては、転居費用の助成、住替え助成がございます。これは転居費用になりますので、今、委員のお尋ねであった家賃助成に関しましては、要件等が整っていれば助成要件としてお持ちの方に対しては家賃助成は対象となるところでございます。
ただ、今御質問の中にもございましたように、年に１回の募集です。この時期を越えた場合にはどうされるのかというところに関しましては、私どものほうも、一般質問のほうでも家賃助成の御質問があり、その際区長からお答えしたところでもございますが、エビデンス、実績や効果を根拠として検討を今後行ってまいりたいと思っておりますので、ただいまの御意見も含めて検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○西村委員 居住支援のほうについては、ありがとうございます。結構です。よろしくお願いします。
最後に、自由が丘のほうで質問します。
来年度から新しく取り組む点という具体的な内容については分かりましたので、まちの課題というのがやはり複合的に山積するというのが自由が丘の今の問題となっておりますので、区が新しい将来像の実現に向けて来年度以降も継続したもの、取組、そして、新しい取組というのを進めていくということで、業務内容というのが多岐にわたってくる、重くのしかかってくるんではないかということが想定されます。
特に自由が丘のまちづくりに携わる区の職員の方々は、都市計画道路の拡幅整備に向けた地権者との合意形成、勉強会の運営、先ほどもありました。それから、市街地再開発組合などの民間事業者との協議、そしてさらに国や都との調整といったところで、業務質、量とも増大しています。またイベントなどにもすごく区の方が参加して、顔を出してくださっているのは、本当にありがたいことと思っています。地域の方からも区の職員はよくやっているというふうにお声を、評価をすごく聞く一方で、今後自由が丘のまちづくりが進捗していくほど、区職員の業務量というのが増えていく、また、職員の負担が増えていくということが懸念をされます。
そこで、自由が丘駅周辺の市街地、道路、鉄道の先ほどから言っています三位一体となったまちづくり、これの着実な推進に向けた区職員の今後の体制や業務の進め方について、最後にお伺いをいたします。
○清水
街づくり推進部長 それでは、再々度の市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりの着実な推進に向けた区の今後の体制とか業務の進め方について、これは私のほうからお答えいたします。
本当に委員から御指摘いただいたとおり、この三位一体となったまちづくり、これを進めるに当たりましては、地区内の本当に多様な主体と、皆さんとの合意形成、それからあと行政機関同士、それから民間事業者など、関係団体との協議、調整というものが非常に必要でございます。
そこで、区の体制といたしましても、建築、土木、事務といった本当に多様な職種、その強みを生かした形で、
ステークホルダーになる方々へ分かりやすい説明、丁寧な合意形成を進める必要があると考えております。
今本当に自由が丘は、都市計画道路の整備、それから市街地再開発事業の推進といったような専門的な知識と経験を持った職員の体制、育成というものが必要だと思っております。さらに将来的に道路と鉄道の立体化まで進みますと、本当に都市基盤の整備を実現するという段階で、先ほど申したように世田谷区、東京都との連携というものは本当に重要でございます。
実際委員に御指摘いただいたとおり、今、街づくり推進部の業務は飛躍的に増えている状況でございます。そのような中で、区といたしまして、来年度からのこのまちづくりに関しまして、街づくり推進部に都市基盤整備課、これを新たに設置いたしまして、主に道路と鉄道の立体化に向けたハード面の整備、それから地域交通の充実、ソフト面ですけれども、それの専管組織としてその業務を行ってまいりたいというふうに考えているところです。
区といたしましては、自由が丘駅周辺地区の将来像の実現に向けまして、新たな体制を構築して、庁内、また外の皆さんとの連携もしっかり強化しながら取組を進めてまいりたいと、そのように考えているところです。
私からは以上です。
○田島委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。私からは、自転車用ヘルメットと公園管理とサクラの保全、３点お願いします。
概要のほうに、自転車用ヘルメット購入助成が令和６年度も計上されておりますが、先日警視庁が発表しました２０２３年度、自転車に乗って事故死した利用者が前年度比７人増の３４６人で、８年ぶりに前年度よりも上回ったことが公表されました。
亡くなった方の約半数の１７４人の方が頭部を損傷し、９割の方が、１５６名近くの方がヘルメットを未着用でした。着用率を昨年７月、警視庁が発表した段階では、死亡率が高いって分かっていても、東京都は１０．５％、全国平均が１３．５％ですから、全国よりも低い状況です。
そして、私が最も危惧しているのが、保育園などに送り迎えする保護者の方たちです。子どもにヘルメットを着用させておりますが、保護者の方の着用率が誠に低い。そういう点では、本当に未着用だと亡くなる危険性が高いことを改めて保護者の方に周知とともに、やはり区報やＬＩＮＥ等で多くの区民にも着用を積極的に勧めるべきだと考えますが、伺います。
２点目、公園管理からでございます。
中目黒公園、田道広場公園、グラウンド整備についてお聞きします。
田道広場グラウンドや中目黒公園のグラウンドの利用は、団体利用が大変多いグラウンドですが、平日や休日に個人利用される方もおります。団体利用の方たちは、利用を終えたグラウンドを、終了後に器具でグラウンドをならして片づけて帰ることが当たり前のようになっておりますが、個人利用の方は、グラウンドを使ったら使いっ放しで帰ってしまいます。個人利用の方にも、グラウンド利用後は器具でならして帰られるよう、グラウンド利用規則などつくれないでしょうか。また、そのための器具などを収納や置ける場所を設置できないか伺います。
最後に、サクラの保全でございます。
現在、目黒川のサクラの保全が上流部分から剪定とか樹木医の診断で行われておりますが、近年、桜に被害をもたらす昆虫で、特定外来生物に指定されておりますクビアカツヤカミキリが問題となっております。令和２年には、足立区で幼虫による食害が発見され、お隣の品川区では、令和３年に成虫が発見されております。目黒区内ではまだ発見されておりませんが、品川区と隣接する目黒川沿いの桜への侵入が危惧されます。
３年ぐらい前に、目黒川の下流の太鼓橋付近で、実は私、クビアカツヤカミキリの啓発のチラシが取り付けられているのを見ました。そのときには何か新しい新種の昆虫がこの付近にいるからというような感じで、何のことか分からず通り過ぎておりましたが、クビアカツヤという部分の名前だけはしっかり覚えておりまして、そうしたところ、今年１月に、東京都に対して動物海洋専門学校の生徒が、外来カミキリ、クビアカツヤカミキリによる被害を減少させる提案書が提出されました。
このクビアカツヤカミキリは、繁殖力や拡散能力が高く、被害を減少させるためには早期発見、駆除が大事で、早期発見には、定期的に複数の目で点検を行うことが有効とされております。あわせて、区報などによる区民への周知啓発、発見したときには、すぐに区に連絡をする体制をつくることが大事と考えます。
足立区では、このクビアカツヤカミキリ専用の通報フォームを開設しております。目黒川の桜の並木だけではなく、区内の桜を守るためにも、目黒区としては、６年度特定外来生物対策として予算を計上しているのか伺います。
以上です。
○原土木管理課長 １点目の御質問、自転車と着用義務化されたヘルメットの関係などについて、私からお答えをいたします。
御質疑にありましたように、令和５年４月に、全ての自転車の利用者に対してヘルメットの着用が努力義務化されたということがございますが、その後、自転車の事故が劇的に減っているという状況ではないと認識しています。
区でも、この道路交通法の改正を機会に改めてヘルメットを着用することで致死率が２．５倍も改善するということなどを啓発してきているところですが、区のほうで着用率について把握しているところを以下、説明させていただきます。
御質問の中でありましたように、東京都で着用率１０．５％、全国で１３．５％、こちらは報道等で公表されていますが、これが令和５年７月のものと認識しています。ちなみに、改正が行われた４月の段階では、実は１３都道府県ですと４％止まりということで、４月の４％が３か月後には１３％とかそういったことがあるとすれば、制度はともかくとして、やはり法改正の効果というのは一定程度あるものと認識しています。
ちなみに、目黒区はどうなのかということですけれども、目黒区では大規模な調査等ではなく、これまで委員会報告してきたように、駒沢通りなどで場所を絞って定点観測をしております。ですので、精度の面では参考値になりますが、目黒区で最近の数字ですと１５％の着用率ということが出ています、１月の段階で。ちなみに、昨年４月の前ですと、これが９％ということでしたので、時系列的に見ると着用率は上がってはいる。しかし、まだまだ向上の努力が必要だという状況と考えています。
そして、委員のほうで危惧しているケースとして、保育園の親の送り迎えなどについて、区のほうで調べていることですけれども、まず、警視庁の調査結果では、着用率は年代別に見ると、高校生以下、つまり児童や幼児も含めた高校生以下は１７．５％と着用率が最も高く、次いで一般の大人が８．６％、高齢者は８．１％という数字が出ていまして、これだけでは断定できないものでしょうけれども、若年層よりもむしろ、一般層ですとか高齢者層のほうにヘルメット着用義務の啓発はより必要なのではないかというところで考えております。また、区のほうでの定点観測でも、やはり保護者、つまり親のほうの世代で、ヘルメットが必ずしも着用していない、子どもだけしているというケースもあると考えています。
そこで、区としましては、やはり様々な世代に効果的に啓発のメッセージを送るという意味で、御質疑にありましたＬＩＮＥなどを改めて活用して、保護者の方について、子どもさんはもちろんのこと、命を守る親御さんのヘルメット着用、高齢者の方の着用、こういったことについても効果的に啓発、発信をしていく、その研究をして検討しておりまして、これに取り組んでいるというところでございます。
以上です。
○
久能道路公園課長 私のほうから、２点目の公園のグラウンドの使用についてお答えさせていただきます。
田道広場公園や中目黒公園の多目的広場につきましては、主に東部地区においてボール遊びができる公園として、多くの方が御利用いただいております。休日には、少年サッカーや少年野球の団体が区から公園使用許可を取りまして、練習試合などを行っております。公園の使用は、団体使用の際には公園使用許可を取っていただきまして、使用後の後片づけや、ごみの持ち帰りをお願いしております。実際の利用状況としましては、各団体のほうで使用後に、ブラシがけなどの簡単なグラウンド整備を子どもたちと行っていただいている状況でございます。
一方で委員御指摘の個人の利用者に対しては、看板等、マナー、ごみを捨てないよう、あと公園を汚さないよう啓発は行っておりますが、グラウンドを整備させることは通常の御利用で義務づけることはちょっと難しいと考えております。器具の置き場所につきましては、スペースの関係がございまして、倉庫はちょっと置けないんですけれども、そういった団体利用の方やグラウンドをスポーツ等で使う利用者の方が使いやすいように、そういった器具の収納の工夫については考えてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○
林道路公園サービス事務所長 では、私からは、３点目の特定外来生物に関するサクラの保全のための予算を計上しているかどうかということについてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、特定外来生物に指定されておりますクビアカツヤカミキリでございますけれども、近隣区では、品川区で成虫が確認されたということは私も聞いておりますが、目黒区内では、まだ確認されていない状況というふうに認識しております。
桜につきましては、毎週、１年間を通しまして、区の職員が点検を行っております。これにつきましては引き続き実施し、しっかり状況を確認してまいりたいと考えております。
また、今年度から、サクラの保全工事として基本剪定等を行っておりまして、今年度上流部分で実施いたしましたが、その際、剪定を実施した業者からは、クビアカツヤカミキリの成虫や幼虫による食害を確認したというような報告は受けてはおりません。職員だけではなくて、こうした業者の剪定等の機会も捉えまして、複数の目で桜の状況を確認していきたいと考えております。
加えまして、目黒区では、区民から区内の自然の情報を寄せてもらう自然通信員の取組や、ＬＩＮＥを活用した道路、公園の通報システムにより、不具合があれば情報をいただけるような取組を行っておりますので、このような現在実施している取組の中で、クビアカツヤカミキリに関する情報というものを収集してまいりたいと考えております。
また、情報をいただくに当たりましては、区民への普及とか啓発、こういったものがクビアカツヤカミキリですよというようなものをしっかり周知していくことも必要であるというふうに考えております。これまでも区報などに出したりもしてきましたけれども、引き続き区報や自然通信員だより、それからウェブサイトを活用したり、委員御覧になったようなチラシを現地に掲示するなどいたしまして、区民の皆様への普及や啓発を図っていきたいと考えております。
区といたしましては、現時点では点検や情報収集が非常に重要な時期であると考えておりますので、現在実施しております取組を引き続き行っていくこととしておりまして、６年度、特定外来生物対策としての予算というのは計上はしておりません。
しかしながら、目黒川の桜につきましては、６年度、中流部分を剪定を行いたいと思いまして予算を計上しておりますので、予算が承認されましたら引き続いて、職員や区民だけではなく、剪定業者といったような目も使いながら、複数の目で桜の状況というのをしっかり確認してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 すみません。ありがとうございました。ちょっとヘルメットのほうなんですが、私も自転車で移動してるんですが、本当にお子さんにはつけさせてても、お父さん、お母さんはつけてない。大体面倒くさいとか、髪型がぐちゃぐちゃになってしまう。でも、やっぱり一番大事なのは命を守ることで、やはり死亡率が高いわけですよ。
ですから、勧めていくとかちょっと柔らかい表現じゃなくて、やはり努力義務ではありますが、命を守るのは自分自身の、自分で守らなければいけないという点を強調しながら、お父さん、お母さんだけじゃなくて、区民の方に訴えていただけないか伺います。
そして、もう１点、サクラの保全でございますが、上流部分から点検してきて、令和６年度は中流部分ということなんですが、やっぱり今この時期、葉っぱが落ちてるとき、本当にキノコが枝にいっぱいついてたりとか、そういうのが見かけられます。
そして、ここ最近強い風が吹いてくると、枝もポキポキ、桜は自分で身を削るというんじゃないですけど、何かそういう保護する能力があるらしくて折れたりしてるんですが、そういう点では、上流部分、中流部分、下流部分って一年ごとじゃなくて、やはり上から下まで、この冬季間、葉っぱが落ちてるとき、一番見やすいときに、どの部分が危ないかとか、点検しながらやっていただくとか、そういうことはできないか伺います。
以上です。
○原土木管理課長 ヘルメットについての再度の御質問についてお答えをいたします。
ただいまの再質問でもいただいた御指摘のように、ヘルメットは、努力義務とはいっても、危機感を持って本当に必要なものとして伝えること、そして、お父様、お母様はもちろんのこと、全世代に向けて、その必要性を発信していくということがもう大きな前提だと考えています。
そして、それを実際に行うに当たっては、ターゲットごとにより伝わりやすい伝え方というのも大事かと考えています。先ほどのＬＩＮＥというのは、例えば保護者の方には比較的なじみのある利用率の高いメディアだと思いますので、そこでしっかり届くような伝え方を行う。あるいは我々のこれまでの取組ですと、子どもさん向けであれば子どもさんに届きやすいようなユーモアを交えたパンフレットだとか、実物を使ってゲーム性も交えながらイベントで交通安全教室ができるようなこと、そして高齢者の方には紙の媒体なども含めながらということで、それぞれの方にしっかりとメッセージが届くような工夫をこれまでもしてきたつもりですが、今後も、改めて現状に合ったヘルメットの必要性をそれぞれの媒体をうまく使いながら、啓発に努めていきたいと考えています。
以上です。
○
林道路公園サービス事務所長 区としては、これまでも毎週点検を行っておりますので、これからもしっかり点検のほうを毎週行ってまいりたいと思います。その点検の中で、もうこれは明らかに危険だから、すぐやらなくてはいけないというような枝が見つかった場合には、積極的に取り除くというようなことをいたしまして、区民の皆様の安全を守ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田島委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
○山村委員 私から、４項河川費から１点と、５項緑化公園費から１点質問させていただきます。
まず、１点目の河川費につきましては、２問質問いたします。
１問目としまして、２５７ページの河川の維持管理、こちらの２億円余りにつきまして、予定されてる内容について教えていただければと思います。
続きまして、２問目、同じく２５７ページの目黒川水質浄化施設の維持管理、４，９００万円余について伺います。
９月の決算特別委員会におきまして、目黒川水質浄化対策について伺った際、令和元年度に目黒川水質浄化対策検討会を設置し、水質浄化に向けた目標値の設定、また具体的な水質浄化対策について検討を進め、令和２年６月に区が目黒川水質浄化対策計画を策定し、令和４年度から水質浄化対策施設の建屋工事、令和５年度に高
濃度酸素溶解水を精製する機械と放流管等を整備し、令和６年３月、今、ここからの稼働を目指して現在取り組んでいるというお話をしていただきました。こちらの水質浄化対策の進捗状況と、令和６年度の見通しについて伺います。
次に、２点目、区民農園について伺います。
区民農園は、平成３年度には６園ありましたが、土地所有者の方の相続等の発生によって年々借り受けることができる土地が減少して、現在では世田谷区の深沢に２園のみとなっているかと思います。区民農園を増やしてほしいという要望もありますが、実際にはちょっと現実的に厳しい状況なのかなと思っておりまして、今、区民農園が利用できていること自体が奇跡というか、幸運な状況なのかなと感じております。ここでは、今現在の運用手続について質問させていただきます。
現在、区報で区民農園を使いたいよという方向けに案内を出して、応募したい方は往復はがきで応募する運用になっております。Ｅメールなど気軽にぽちっと応募できてしまうと安易に応募してしまう人が増えてしまうので、当選倍率が上がってしまうとか、農園の管理を続けられる熱意がそこまでない人も気軽に応募してしまうという懸念も考えられるので、私としてはあえて往復はがきという手間をかけさせる運用のほうが本当に熱意のある方が応募してくるのでいいのかなと思っているところではありますが、何でＥメールじゃないの、とかいう意見も伺いますので、ちょっとそういった現状の運用に対する区の考えについて伺います。
○
清水みどり土木政策課長 私からは、河川の維持管理の２点について御答弁させていただきます。
まず、河川の維持管理の内容でございますけれども、まず維持工事としまして、目黒川の河床をブルドーザーで敷きならす河床整正、それと河床にたまったヘドロをバキュームで吸い取るしゅんせつ、それと護岸についたヘドロを高圧洗浄機で洗い流す護岸洗浄の工事が約１億１，３００万円余、目黒川の水質と臭気等の調査、また水質浄化対策の検証及び調整を行う業務委託が１，２００万円余、そのほか目黒川、それと呑川の清掃委託、目黒川の沿川通路の補修ですとか転落防止柵の塗装、こうした河川管理施設を点検する業務委託などの経費が８，０００万円余という状況になります。
次の水質浄化対策の進捗状況と令和６年度の見通しでございますが、まず、進捗状況でございます。
水質浄化対策の施設につきましては、来週の３月１８日から本格稼働となって、沿川通路の開放も行っていくというものでございます。
それと、目黒川の水質浄化対策計画に定めました目標値の達成状況でございますけれども、目黒川の水質浄化対策計画では、悪臭への対策を喫緊の課題として位置づけております。短期の目標では、大気中の硫化物の
濃度０．２ｐｐｍ以上の発生日数を今までの半分にしていこうという達成率５０％というのを掲げておりますけれども、蛇崩川の上流の池尻・新駒沢下水幹線、これが稼働したことによりまして、そういった効果もありまして、令和５年の達成率としましては３１％という状況でございます。この内容につきましては、区のウェブサイトでも公開しているところでございます。
それと、令和６年度の見通しでございますけれども、まずは、水質浄化対策施設を安定的に稼働させて水質浄化に取り組むということと、大気中の硫化物の発生につきましては、その年の降雨量ですとか、天候、気温等によっても変わってくると言われておりますので、その状況をしっかりとモニタリング調査して、今後の効果的なしゅんせつですとか、追加の対策について検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○
久能道路公園課長 私のほうからは、区民農園の利用についてお答えさせていただきます。
区民農園はとても人気がございまして、区民農園の応募については、往復はがきによる申込みとしております。応募数が募集数を超えた場合は抽せんを行って、その結果について返信はがきで通知してございます。
令和６年度の利用の応募状況につきましては、募集区画数１１７区画に対し、応募数が３８２通、抽せん倍率は３．２倍となりました。倍率は、ここ数年３倍程度で推移している状況でございます。
委員お尋ねのスマートフォンやパソコンからのオンラインによる応募でございますが、令和３年度の応募者の年代分布についてちょっと把握しておりまして、３４３名の応募者のうち、７０代が８４名ということで最も多く、８０代の高齢者も２１名ほどおられました。
委員御指摘のとおり、気軽にＥメールとかで応募をしたいというのもありますが、近年、７０代の方も確かにスマートフォンの利用が増えてきておりますが、利用者の中には高齢でひとり暮らしの方もおられます状況でございまして、委員御指摘のとおりＥメールとかの応募ですと、安易な応募については区のほうでも園芸講座等の申込みをデジタルに切り替えた事例がありまして、その際に、取りあえず応募する人が増えて倍率が上がったりとか、あと講座に実際に来ない人がおられるなどの現象がございました。
高齢者には、やはりデジタルに不得意な方もまだまだおられる状況でございまして、もうしばらくは、現状の往復はがきによる申込みを続けてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○山村委員 ありがとうございます。それぞれ再質問させていただきます。
目黒川のほう、１問目です。目黒川をきれいな状態に保つために、毎年２億円余という予算を使って対応していただいていること、本当に大変ありがたく感じております。近隣住民としては、本当に臭いが昔に比べて本当によくなったので、このまま継続していただけるとありがたいなと思っておりますが、こちらに充てられているこの財源は、全て一般財源になるのか、国や都の財源を活用されているのかについて教えていただけますでしょうか。
２問目としまして、こちらは東京都の事業なんですが、目黒川上流、今、大橋の辺りで目黒川の下ほど、ブルドーザーが入ってブロックを取り除く工事をしているんですけれども、これは目黒川の川底を深くして、川が氾濫しないようにするような工事をされているのかなと思うんですけれども、東京都と目黒区のこの目黒川に対する役割分担というのはどのように考えればよいか、教えていただければと思います。
２点目、区民農園についても再質問させていただきます。
１問目、農園を利用される条件として、１年ちゃんと継続して管理できる人となっています。夏の結構植物が本当によく育つ時期というのは、雑草も何か雑草レベルじゃなくなって、もう本当に、にょきにょき伸びて、木かなって思うぐらい結構伸びてしまったりもするんですけれども、本当ジャングルかなみたいな状態になったりするんですが、こういった当選したのに農園に来ない人というのはどれくらいいるのか。
あと、そういった状況を把握されるためにどういったことを、どういった対応をされているのか。また、せっかくあるのに、当たったのに使ってないよという区画があるともったいないかなと思うんですけれども、そういった区画というのは、年度途中でもほかの方に有効活用されているのかについて伺います。
２問目、区画でどんな植物、作物を育てたか、どんな肥料を入れたかによって、結構土の状態が変わってくるかなと思うんですね。そういった状態って年度を更新してほかの方が使うときって、前の方はどんな植物を作ったかというのは当然分からないかなと思うんですけれども、年度更新の際には、土の状態をどのように整えられているのかについて教えていただければと思います。
以上です。
○
清水みどり土木政策課長 河川についての２問については、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、財源のお話でございますけれども、目黒川につきましては、二級河川となりますので、本来河川管理者は東京都となります。なりますけれども、日常的な維持管理につきましては、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例、これに基づきまして、区が行うということになっております。これらの経費のほとんどは、特別区の事務処理特例交付金として、東京都から交付されるというものでございます。
それと、２点目の東京都と目黒区の役割分担についてでございますけれども、委員からお話しいただきました目黒川上流で東京都が行っている工事でございますけれども、目黒川流域河川整備計画、これに基づきまして、川の底に設置してありますブロックを撤去するという工事でございます。
このブロックにつきましては、昭和５６年当時、中目黒の駅とかが氾濫した際に、先に激特事業として中流部から先に工事してきたという経過がございます。最初から流量を多くして下流に流してしまうと、下のほうが危険になってしまうというところで、一時的にそういった流量を調整するために河床のブロックを設置したという経緯がございます。
ただいま荏原の調節池ですとか、船入場の調節池が整備されたところなどを踏まえて、今、東京都のほうで河川の断面を大きくして、降雨７５ミリに対応していくという工事を実施しているというところでございます。
このように計画に基づいて政策的に進める大規模な工事、これについては東京都が行って、日常的な維持管理は区というのが基本的な役割分担となっております。
私からは以上です。
○
久能道路公園課長 私のほうから、農園の運営に関して２点、お答えさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、農園の利用につきましては、区では、当選された利用者に対して、畑の手入れを小まめに行わないと雑草が伸びて、害虫が発生して、お隣の区画に迷惑をかけることもありますのでということで御案内をさせていただいております。
ただ、夏場は、特に週１回以上、畑の手入れをしないとやっぱり雑草が生えてしまうので、その辺は区の職員が見に行ったりしております。
そういった中で、やはり雑草が伸び放題になっている区画というのも見受けられまして、そういった場合には利用者に対して連絡をして、農園の使用についてどうされるか御連絡を取って、やめる場合は手続を行ってもらいまして、その際には、抽せんで補欠の該当者に使用の意向を確認した上で、残った月数を案分した費用で御利用を引き継いでいただくというケースもございます。
このようなケース、雑草によって使われなくなって、次の補欠の方に使っていただくようなケースが大体毎年二、三区画程度見受けられる状況でございまして、その都度、職員が対応している状況でございます。
２点目の畑の維持管理についてなんですけれども、委員御指摘のように、区画によっては肥料をもうたっぷりあげている区画もあったりとか、あげてなかったりする区画とか、いろいろ利用者によって畑の使い方が違うんですけれども、毎年区では、２月末の耕作期間が終了した後に、３月に委託した業者によって畑の耕転工事を行っております。これは、トラクターで畑を満遍なく均一に耕しまして、区画にばらつきが生じないようにしております。
また、区としましても、春と秋に土づくりや野菜の育て方の講習会を行ったり、あとは貸出し農具の点検などを行い、利用者の方が畑を使いやすいように維持管理に努めております。
私からは以上でございます。
○田島委員長 山村まい委員の質疑を終わります。
○木村委員 違反広告物と目黒川の桜について、２点、質問させていただきます。
まず、違反広告物除去についてです。
違反広告は、まちなかに多く見られる電柱や様々な貼り紙等が貼られてるものを指しております。以前までは、パチンコ店ですとか消費者金融、風俗店のような貼り紙が多く散見されていましたが、昨今、不動産関係の貼り紙が最も多くなってきているのが現状です。目黒区にも屋外広告条例があり、昨年１０月頃には目黒区北部と南部で共同除却作業を行ったところ１６１件あり、そのうち１５５件が不動産関連ということがございました。
目黒区には、研修を受けた地域の違反広告物除却協力員という方々が令和５年度末で４１３人いるとなっています。このようにボランティアが目黒のまちの景観を損なわないように活動を日々してくださっている状況です。ですが、行政としても把握はしているとは当然思いますが、この違反広告物、ボランティアが剥がしても業者が貼っていくと、いたちごっこの状況が日頃続いている状況であります。
目黒区としても、判別がつく違反広告物掲示者に対しては警告をしていると思いますが、最近の不動産関係の広告物には企業名の記載がなく、電話番号のみが記載、かつ業者によってはコールセンターなどの取次業者を使ってる企業もあり、非常に複雑化しているというのが今、昨今の現状であります。
そこで、目黒区として、貼り紙掲載の電話番号先の業者を突き止めて、今の対策以上に強く違法広告物除却に対して対応ができないか、お伺いさせていただきます。
もう１点の目黒川の桜についてです。
目黒川には、今、約８００本の桜が植えられているとあります。今月には桜の満開予報もあり、これから多くの国内外の方々が目黒に来ると予想されています。目黒川の桜が人気のあったのも、地域的要素もあると思いますが、川幅と桜のコントラストが大きな要因だと思っております。
目黒川上流は、川幅が狭くなって、桜が重なってアーチ状になり、一部上流と中流、下流では川幅が狭くなり、目黒川に桜の枝が垂れ下がり、非常に情緒あり、地元民として唯一無二の目黒の、目黒川の桜だと自負しております。
目黒区には、めぐろサクラ再生プロジェクトがあり、その計画に沿って、目黒区内のサクラの保全を行っております。この桜の開花時期前に、目黒川上流の桜の枝が剪定されており、１つの特徴であった川に垂れた桜の枝がなくなってしまっていると、区民から声をいただきました。
先ほど別の委員の答弁でもありました、思い切って基本剪定を行った、計画的に行ったということですが、以前、目黒区内の桜剪定をする時期について、桜の花が咲く直前に切るということで、目黒区民から疑問と反発の声が上がっているという趣旨で質疑がありました。そのときの答弁として、今後の剪定時期は検討していくとの回答がありましたが、こちら、現状いかがでしょうか。
また、少し手間はかかってしまうかもしれませんが、目黒川上流の桜の枝を一気に今回のように剪定するのではなく、間引いての剪定方法は難しいのかお伺いさせていただきます。
以上です。
○原土木管理課長 １点目の違反広告物について、私から御説明をいたします。
現在、目黒区では、道路上に掲出されています違反広告物につきまして、屋外広告物法、そして東京都屋外広告物条例に基づきまして、除却ですとか是正指導を行ってございます。この除却活動については、目黒区、区だけではなくて、地域のボランティア団体、警察署など関係機関と連携をしまして、日常的に取り組んでいるところでございます。
特に協力いただいているボランティア団体、除却協力員の方とは、定期的に意見交換などを行っているところで、去る１月も、私もおりましたけれども、現場の切実な要望を伺いながらという機会がございました。
さて、除却した違反広告物の中で掲出者、それを出している者が特定できた場合については、公益社団法人全日本不動産協会ですとか、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会と連携をいたしまして、文書による是正指導を行っております。
一方で、近年は、先ほど委員の御指摘にありましたように、携帯電話ですとかフリーダイヤルの電話番号のみ記載といった広告が増えている。あるいは、業者名が記載されていても実態がないなど、違反者が特定できない形、手口が複雑で巧妙化しているという形で認識をしております。
こちらについて、これまで区から、掲載されている電話番号、広告物の電話番号のほうに連絡を行ったことがございますけれども、ほぼほとんどの場合は、そもそも電話がつながらないという状況でございます。これは一般向けの番号なので、なぜつながらないかというのは推測するしかないんですけれども、恐らく区のほうの連絡先というのをもう先方でもつかんでいて、それについての対応として、そういう方針を取っているのかもしれません。
あるいは、まれにつながることがあっても、仲介業者ですという形で巧みに言質を取られないように逃れて、最終的に全然つながらなくなってしまう。そのようなケースで、つまり区として、様々試みても追求のしようがなくなってしまうというような状況でございます。そんなところで、違反者の特定には至っていないというところです。
屋外広告物条例には、罰則の規定がございますけれども、違反者を特定できないということですと罰則の適用ができないので、実はこれとほとんど２３区でも同じ状況が生じておりまして、各区問題になっているというところでございます。そのため、令和５年度の特別区の土木主管課長会の中でも、違反広告の取締り強化について、国ですとか東京都に要望を行っているところでございます。
区では、今後も都や国の動向をしっかり注視していくとともに、引き続き近隣の区、そして関係機関、ボランティアさん、そういったところと連携を図りながら、違反広告物の取締りについて努めてまいりたいと考えています。
私からは以上です。
○
林道路公園サービス事務所長 では、私からは２点目、お答えいたします。
まず、桜の剪定の時期についてでございますけれども、桜は落葉樹でございます。落葉樹は、冬に葉を落とすことで休眠状態になりますので、冬季の剪定は樹木への負担が最も少なく、基本剪定に適した時期であると言われております。加えて葉がないことで、どの枝が枯れたり弱ったりしているかなど、取り除かなければならない枝が分かりやすいということもございます。
そうした理由から、区は、令和４年度に樹木保全工事として桜の基本剪定等の計画を立てるに当たりまして、冬場に剪定を行うことといたしまして、令和５年度から着手したものでございます。今年度の工事は、川の上流で行いましたけれども、沿川の皆様の御協力により、こちらの工事は無事に終了いたしました。沿川の皆様にはちょっとこの場を借りてお礼申し上げたいと思います。
委員御指摘の川に向かって枝垂れた桜の枝の剪定についてでございますけれども、これまで川に張り出して枝垂れた枝というのは、手が届かない部分があったりして、枯れ枝の除去等というのが道路側に比べて追いついていなかった部分がございまして、道路側に比べるとちょっと大幅に剪定せざるを得ないというような状況が出たものでございます。
また、同じスパンを一斉に剪定するのではなく、複数年に分けて剪定してはどうかという御質問についてでございますけれども、川沿いには多くの店舗や住宅等がございまして、歩行者なども多く通行しております。工事の際には、橋と橋の間をバリケードで囲って車の通行を止め、店舗などの前には高所作業車やトラックなど、複数台の工事車両が止まって作業をいたしますので、店舗利用者の方やお住まいの方など、歩行者とか車両などへの負担というものも、通行への負担というものが大きいというふうに考えております。複数年に分けて剪定を行うということは、かえって負担がより大きくなるものというふうに考えております。
加えまして、効率性や経済性の観点からも、同じスパンに何度も工事に入るということは好ましいというふうに考えておりませんので、一斉に剪定するほうが維持管理にとりましても適切であるというふうに考えております。６年度は中流の皆様には、中流の剪定を予定しておりますので、皆様には工事に御協力いただけると幸いでございます。
私からは以上でございます。
○木村委員 まず、違反広告物について再質問させていただきます。
さきの質問で、貼り紙については、複雑化しているという状況があると伝えさせていただきましたが、さらに今、紙だけではなく、電柱の紙だけではなく、まちにカラーコーンを置いて、そこに貼り紙をする不動産広告が増えております。当然、電柱より通行人の目に留まります。
しかし、実際に私が地元でも週末になると目黒通り沿いに設置がされているケースでしたり、先週、学芸大学駅前を通っていたんですが、曲がり角の車道に置かれているケースもあり、こちらは非常に歩行者や車の通行の妨げとなって、緊急時、災害時のときの活動にも影響があると考えられます。
電柱の貼り紙であればまちの景観への影響ですが、カラーコーンになると事故の可能性、誘発原因ということもあり、行政、警察としても対応が必要になるかと思いますが、こちらはいかがでしょうか。
また、目黒区としてカラーコーンは、万が一、設置業者ともめてしまうことが予想されてしまうため、通報してほしいとしているが、不法投棄とみなして警察署や交番に持っていくことはできないのでしょうか。できない場合、カラーコーンの貼り紙に警告札を貼ることなど対応はできないでしょうか、伺います。
２点目の目黒川の桜についてです。
確かにサクラの保全は重要であり、そのおかげで毎年、私たちがきれいな桜を見させていただいていることは重々承知しております。桜が咲く景観を守りながら剪定を計画することも重要かもしれませんが、いかがでしょうか。
剪定の前に周知していただいているということですが、目黒川の桜の景観も守りながら、目黒川の桜の枝を剪定するべきだったのではないかと考えますが、目黒区の所感を伺います。
以上です。
○原土木管理課長 違反広告物について、再度の御質問にお答えいたします。
委員から御指摘のとおり、近年は、カラーコーンによる違反広告物の掲出、こちらが増加しています。通行量の多い幹線道路ですとか、駅前の人目につく道路上に置かれている状況、こちらが多くなっております。
このカラーコーンの除却でございますが、カラーコーンは有価物、つまりごみではないということで、有価物であることから貼り紙の除却とは異なることになりまして、屋外広告物条例に基づきまして掲出の場所、日時、除却前後の写真記録、それから保管ですとか告示、一連の複雑な手続が必要となるものでございます。
そのような理由から、現在、カラーコーンの除却については区が行う業務としまして、地域のボランティア団体などがカラーコーンを発見した場合については、区や警察への連絡をお願いしているところでございます。
御質問の警察署や交番への不法投棄として搬入できないかという質問でございますけれども、カラーコーンは有価物であるということから、不法投棄物としての取扱いは困難として判断をしております。また、不法投棄物として扱った場合には、道路法ですとか道路交通法に基づいて警告札を貼り、数日間放置されているという期間をおいての確認、それから撤去ということになります。このようなところからも目黒区では、屋外広告物条例のほうに基づく違反広告物としてカラーコーンを取り扱い、発見次第除却を行っているというものでございます。
なお、貼り紙に警告札を貼ることができないかという御質問につきましては、これは都の条例の取扱いということで、東京都にも確認を行いましたが、警告札の貼りつけは非常に困難であるということで回答をいただいていまして、住民協力団体等による貼りつけについては困難、こういった中でまとめますと、区では、警察と連携を図りながら、掲出の多い日を重点的に取り締まるなどの方法で、カラーコーンの除却に取り組んで、安全で快適な交通環境の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○
林道路公園サービス事務所長 剪定についてでございます。
桜の剪定では、枯れ枝や落下のおそれがあるなどの不要な枝を除去いたしましたけれども、健康な枝は残しております。剪定した桜に全く花が咲かないということではありませんで、残した健康な枝には花が咲くというものでございます。これからの桜の開花の時期を迎えまして、剪定して枝が少なくなった分、花が少ないと感じる方が多くいらっしゃるというようなことはちょっと想像できることでございます。
しかしながら、区といたしましては、目黒川の桜の景観を守ると同時に、目黒川沿川の道路を通行する方々が折れた枝が頭上から落ちてくるのではないかといったような心配をせずに、安心して安全に通行できるよう取り組んでおりますので、ぜひそのあたりを御理解いただきたく存じます。
以上でございます。
○田島委員長 木村あきひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○松嶋委員 私からは、シルバー人材センターに委託していた放置自転車対策の指導員の業務を廃止する問題と、都立大学駅周辺の自転車駐輪場について、大きく２点伺います。
大きな１点目です。予算編成概要１０２ページの見直し事項一覧の６、土木管理課の放置自転車対策経費削減について伺います。
目黒区は、来年から、これは今年からですかね、これまで放置自転車対策として、シルバー人材センターに委託していた指導員の業務を廃止すると聞いております。放置自転車対策は、交通安全、緊急車両の通行、住環境を守ることに寄与しております。この放置自転車対策としての指導員の役割は必要な対策だと思うんですが、この事業をやめて、放置自転車が増えてしまうのではないか心配しております。なぜ廃止するんでしょうか。
それから２点目、この事業に対して、どれぐらい経費がかかっているのか。また、この事業を廃止することで、現在指導員としてシルバー人材センターで働く高齢者に大きな影響が出ると思うんですが、一体何人に影響が及ぶのか伺います。
それから、大きな２点目です。都立大学駅周辺の自転車駐輪場についてです。
目黒区は、今年度、都立大学駅北口の駐輪場の廃止、区立駐輪場の利用料金の値上げ、中根橋の自転車置場の廃止など、駐輪場についての大きな変更がありました。区民への影響も様々出てくると思います。今回、都立大学駅まで毎日通勤のため自転車を利用している区民の方から、都立大学駅周辺の自転車駐輪場の改善についての御意見を伺いました。それに基づいて、目黒区に伺っていきたいと思います。
その方は、登録制の自転車置場を継続して利用しておりましたが、今回抽せんに外れたと。目黒区に問い合わせると、１日利用の駐輪場を利用してくださいと案内された。目黒区は、都立大学駅周辺の１日利用の駐輪場は余裕があると言うんですけども、実際通勤・通学時の朝は空いていないことが多いそうです。朝止められないと意味がない。東急ストア西側にある駐輪場は６時間で１００円のために、利用料金が上がってしまうので、通勤・通学で利用しづらい、とても不便になるという声です。
抽せんで外れたのは仕方ないにしても、今後、目黒区で中根橋の置場も廃止するし、北口の駐輪場も廃止して、利用料の値上げも実施される中で、駐輪場をもっと改善してほしいと、こういう声が届いています。
伺いますが、今回目黒区の都立大学駅における自転車対策に関しては、明らかに住民サービスの低下が生じていると思います。北口駐輪場、定期の中根置場も減らすわけです。新年度から、たくさん苦情や駐輪場の改善の声が今後出てくると思うんです。今回の問題で、都市環境委員会でも報告がありまして、その質疑でも、区は、自転車駐輪場全体の話と、それと同時に、中根橋自転車置場を廃止した直後の影響、これらについて全体を目配せしながら、適正に丁寧に説明を行っていくと言っています。
目黒区として、この１日利用駐輪場の空き状況を正確に調査をして、その影響とニーズをきちんと把握して、区民に丁寧に対応するべきではないでしょうか、伺います。
それから、２点目として、利用料金についてです。
この自転車置場は、抽せんでないと入れない。これが年１回、これが抽せんに入れませんと、毎日１日駐輪場に入れなければいけません。その場合に利用料が大きく跳ね上がってしまう。具体的には、年間定期の利用置場だったら３，０００円だったのが、１日利用に移行すると、今回利用料金の値上げの影響も含めると、概算でも年間６万円以上の負担になるわけです。
中根橋の自転車置場の廃止や北口駐輪場の廃止、１日利用料金の値上げを行うわけですけども、抽せんで外れた場合に、こうした大幅な負担増や不便を生み出すことを考慮してこういう結論を出してきたのか、進めてきたのか、それを伺います。
以上です。
○原土木管理課長 松嶋委員からの質問に順次御説明をさせていただきます。
まず、１点目のシルバー人材センターの業務についてでございます。
見直しの項目に書かれていたように、令和５年度まで行っていた放置防止指導員につきまして、令和６年度からは廃止を行うという内容でございます。この経緯、なぜ廃止をするかということでございますが、まず、放置防止指導員が扱っている区内の放置自転車の全体について、経緯を御説明します。
地域の皆様ですとか、関係団体の長年の御協力の結果、放置自転車は大きく台数が減少しています。約２５年前、平成１２年がピークだったというところですけども、当時の放置の台数から現在は２５分の１以下ということで、非常に劇的に放置台数が抑えられているという成果が上げられてございます。
ピーク時から２４年が経過しまして、現在、各年度で撤去台数ですとか、定点調査だとか、推移をしっかり把握しているところでございますけれども、放置自転車は大幅に減少しているという状況を見た中で、撤去作業の方法ですとか、集積所開設時間の見直し、こういった自転車対策業務の全体について、見直しができるところについては見直しを行っているということで、こちらは委員からも先ほどあったように、指導員だけではなく、自転車の各所について見直しを行っている中での１つということでもあります。
放置防止指導員は、平成１２年に始まりましたが、これは西暦２０００年、約２４年前、当時の経済状況の危機感からも創設されたかと思うんですが、緊急雇用対策事業補助金がある事業として、放置防止指導員は当時開始されました。
その後、この補助金はなくなりましたけども、目黒区では、補助金なしで区の一般財源で、こちらの放置防止指導員をこれまで継続してきたところです。全ての区が続けていったわけではないんですが、目黒区ではそのようにしていましたが、区としましては、このようなこれまでの現在に至る状況推移を総合的に捉えまして、放置防止指導員を令和６年度から廃止するということにしたものです。
そして、この指導員の、委託という形になりますが、かけていた経費につきましては、近年で言いますと平成３０年が１，５８０万円余、令和元年が１，５８０万円余、コロナ期であっても１，４５０万円余の２年度、３年度は１，７３０万円、４年度が１，６６３万円ということで、おおむね１，５００万から１，７００万円ぐらいを年間で支出しています。令和５年も、今の見込みですと１，７９１万円程度の支出に至る予定でして、ちょっと細かい話で言うと、見直し事項の中では１，８７３万円余という記載がございますが、これは当初予算としての金額を載せているものですが、実際には契約額が若干下がるということですので、数字としては一致しているものです。
そして、指導員の何人に影響が出るかということですけれども、これも１日当たりの実際の配置数から御説明しますと、１駅に３人ずつ配置しているところが４駅、中目黒、学芸大学、都立大学、自由が丘、それから１駅に２名配置しているところが２駅、これが祐天寺と池尻大橋ということで、１日当たりは合計すると１６人ということです。
ただ、当然交代しながらシフト制で取り組まれていると思いますので、実際に影響を受ける方はこれより多いと思いますが、令和４年度は、年間で延べ３，８８８人の指導員が配置されたと報告を受けています。
シルバー人材センターについてのお尋ねは、御説明は以上です。
それと、大きな２点目のお尋ねで、都立大学駅周辺の駐輪場の件でございます。
こちらについては、北口の、都市環境委員会で御報告した都立大学駅北口の廃止、それから料金の見直し、中根橋自転車置場についての変更等、委員おっしゃるように報告させていただいた上で、いろいろな見直しを行っております。
区民の方からのお問合せということですが、当、自転車担当のところにも類似した御意見は時々いただいていまして、それを参考に、何か我々の御案内で漏れが、足りないところがあるのかどうかということで、十分配慮しながら行っているところでございますけれども、まず、実際には駐輪場は空いていないのではないかというお声がございましたけれども、これまで都市環境委員会での御報告のときや、その前後にかけましても、都度都度、現地の調査と事業者からの報告などを組み合せながら、空き状況があるということを、台数がどのぐらい空いているかということで把握をしてきたところでございます。
現在、３月、４月の年度替わりの重要な時期ですので、直近ですと今月３月１１日に平日の朝と昼に都立大学駅の現地調査をやはり行っておりまして、結果を御紹介しますと、朝８時半～９時の時間帯につきましては、区立駐輪場が３９台の空き、民間駐輪場が３０４台の空きで、合計では３４３台の空きがございました。
また、同じ日の１５時～１５時半にかけては、区立が空きゼロ台でしたが、民間の空きが７７台ということで、こちらは午後、合計７７台の空きがございましたということで、これはあくまで特定の日でサンプル調査したというものですけれども、空きがあるということで、恐らく利用者の方にとっては空きがあるのかどうかは分からないけれども、あったとしてもどこが空いているかが分からないという状況が考えられ、そこがこの件での課題と言えるのかなというふうに現場のほうでは認識をしているところです。
これにつきましては、実は最終的には、例えばＤＸのサービスで、今どこの駐輪場が今日空いていますよということが、もうリアルタイムで見られるということが一番便利で、利用者目線に立って親切なものだと思いますので、我々もそういうものの準備をしながら、やれるところからやっているところですが、今現在、全ての駐輪場でそれができるという状況には至ってございません。
そこで、当面の間は、こういった調査、現地調査も含めたもので、大体傾向としてはどこに空きがあることが多いですよということを電話や窓口でも、その利用者の方に立って、そちらの立場に合わせて御案内をしっかりできるようにということを心がけているところです。今後とも、そういったことでお困りになる方がいないようにという形で御案内をできるよう、努めてまいります。
そしてあと、料金の見直しの件でございます。
登録制自転車置場については、年に一度募集ですが、実は登録制自転車置場は、現在、都立大学駅周辺で６か所、中目黒駅周辺で１か所、ほかには区内でなくて、ある意味では都立大学周辺だけ置場が充実しているという状況になってしまっているのですが、この置場は区立の駐輪場と異なりまして、正式な区の施設、公の施設ではなく、やっぱり駐輪施設がないと違法駐輪がどうしても多いから、やむを得ず、本来は公園として皆さんに憩いや安全を提供しないといけない緑道のところを自転車置場として使えるように一時的に処置をしているというものでございます。
そうしたことからも、区立駐輪場で例えば一月当たり２，０００円で使える、２，０００円とか２，６００円で使えるようなものが、自転車置場を使われていた方だと年間で３，０００円ということで、非常に安くて使い勝手がよかったのに、それがちょっと不公平で、値上げし過ぎではないかという印象を持たれたのではないかと考えています。
ただ、こちらにつきましては、その意味では自転車置場は、かつての一時的な事情で使えるエリアもあるけれども、基本的には区立の駐輪場の料金を多くの区民の皆様が払っていただいているということで、このギャップについては我々も課題と認識してはいるものの、料金の安い自転車置場に合わせてそろえるということは経営上もほぼ不可能でございまして、そういったことを行う考えはないというところです。
あと最後に、定期利用と１日利用というところにもちょっと触れられてましたので、簡単に申しますと、北口を定期利用で行っていましたが、これが廃止になり、中根一丁目ともう一つ残ったものについて、１日利用方式の駐輪場で区は提供していますが、やはり定期利用をある程度需要として必要とされている方がいるということは区も分かっておりますので、しっかりとバランスよい形で定期と短時間利用の１日利用、時間利用、そういった方にもどちらもバランスよく供給するということを事業者と話し合って行っていく必要があると考えています。今後そのように努めてまいります。
以上です。
○松嶋委員 放置自転車の指導員のところですけども、大体毎年１，５００万円ほどの予算ですというお話でした。これを事業を廃止するということで、そこで働いている高齢者にとっては大きな影響になります。ただでさえ再就職先がない高齢者にとって、シルバー人材センターは、生活費を得る貴重な職場になっています。
現に、この放置自転車対策の指導員として働いている方からお話を聞くと、なぜ自分たちの仕事を奪うのかと。高齢者というのは、この間物価も高騰し、年金も減り、生活が大変な中で、この放置自転車指導員の仕事というのは大事な収入源でしたと。週に４回～５回入って、月四、五万円の収入と話していました。さらに、その方は、放置自転車対策として自分は社会貢献している。仕事にやりがいも感じてきた。それを不要だということで一方的に奪われて、非常に悲しいと。
指導員の仕事を廃止するんであれば、その雇用の受皿として、代わりの仕事をやはり割り振って創出するとか、そういうことは考えられないのか伺います。
それから、この放置自転車指導員の事業を廃止して、今現状、放置自転車が減ってきてるという話ですけども、放置自転車が増えてきちゃったらそれは本当に本末転倒なので、これはきちんと対応していかなくちゃいけない。増えたらどうするのかということについても伺います。
それから、都立大学駅の駐輪場についてです。
この駐輪場の部分については、今、丁寧な御説明ありましたけども、１日利用があるにしても、空いてないことが多いんですね。今回自転車置場の抽せんに外れた方からの声では、朝に１日利用の空きがない、あるいは使いづらいという状況があります。
朝はやっぱり混みますんで、目黒区は、中根橋の置場を廃止するということで昨年１０月に都市環境委員会で報告されたんですけども、そのとき答弁で、都立大学駅周辺の中根橋自転車置場の駐輪ニーズを区立駐輪場や他の鉄道事業者などの駐輪場で吸収できると言ってるんですけど、実態はやっぱり朝空いてなくて、使いづらいという声が出てるわけですね。
自転車置場についても、今後は公園にしなくちゃいけないとか、そういう課題だということを今答弁ありました。駐輪場の充実と改善が求められてると思います。これはそもそも自転車法で、駐輪場の設置について、鉄道事業者については協力、調整に努めなさいと定められてるわけで、将来的に緑道の自転車置場をなくしていくという話もある中で、民間事業者とも協力して、さらに駐輪場を整備していくことが必要じゃないか、伺います。
それから、利用料の問題ですけども、今回通勤・通学で利用する区民にとって、この１日利用の利用料金の値上げがされて、負担増が生まれるわけです。都立大学駅前の駐輪場の全体が減って使いづらくなる中で、利用料金の値上げ自体が適正なのかということも問われなきゃならない。
定期利用から１日利用に移行した場合に、料金の値上げも考慮すると、やっぱり毎日１日利用の駐輪場を使う場合には、さっきも言いましたけど、年間６万円以上の負担増ということで、これはやはりあまりに差が大き過ぎる。定期利用なども検討して、やはり通学・通勤などで定期的に利用する区民の負担を減らす工夫が必要じゃないか、併せて伺います。
以上です。
○
清水都市整備部長 私は、１点目のシルバー人材センターの雇用の関係ということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
シルバー人材センターは、様々な業務を行っていて、非常に目黒区の皆さんの生活に貢献しているということは、私もよく分かっているところでございます。これまで実際にシルバー人材センターのほうにお願いをして、放置自転車対策ということで指導員の業務をお願いしてきたところです。それによる効果というものは、当然高かったものと高く評価しております。実際に先ほども土木管理課長から話したとおり、２５年間で様々な方法を取る中で、２５分の１まで放置自転車がなくなったというところに本当に大きく貢献しているんだと思っています。
ただ、そういう中で、実際にそこまで放置がなくなってきたということとか、それから今、シルバー人材センターの方、これはちょっと昔から聞いてることなんですが、昔は放置自転車がとても多かったので、シルバー人材センターの方が現地に行くと、放置自転車が多いがゆえに、その人が来るとまずいよといって皆さん引き上げたらしいんですよね。
今は逆に、放置自転車が極めて少なくなったがゆえに、確信犯が置いてくんですよ、確信犯が。そうするとシルバー人材センターの方に、特に厳しく注意なんてお願いしてるわけではないんですよね。確信犯の方ですと逆に、何だ、みたいな話で。とても安全に放置の指導、実際指導なんていうのはやっぱりある種、権限がないとできませんので、シルバーの方にやっていただくというのも実はとても難しいんです。
そのほか、気温が今、夏場は高いということもございまして、シルバーの方にとって本当にいい業務なのかというところも、深く深く私どものほうで考えたところでございます。
そういう中で、私ども、突然こういう今回のような措置を取ったわけではなくて、当然シルバー人材センターのほうと事前に協議いたしまして、これまでの成果に対しては深く感謝を申し上げるとともに、今言ったような指導の社会的な変化といったこともお話しした上で、シルバーの皆さんが困らないように、早期にお話をしてきたという経過がございます。
繰り返しますが、これまでに多大な貢献をしていただいたことについては深く感謝いたしますけれども、そのような事情がありますことを御理解いただければとお願いするところでございます。
１点目、私からは以上でございます。
○原土木管理課長 再度御質問があった点について、私からも順次御説明をさせていただきます。
まず、指導員委託を廃止することによって、放置自転車が増えてしまったらということの御質問です。
当然ではございますが、委員も御承知のとおり、我々は見直しによって放置自転車が増えることがないようにということで、これまで区としての事前の検討を様々なデータや、現地の調査によって検討を重ねてまいりました。来年度以降について実際の状況がどうなるか、放置自転車が増える可能性は、我々としては高くないと考えています。
しかし、正確に予測するというのは、当然ながら難しさも伴うということも考えていて、十分慎重な経過観察が必要だと考えています。具体的には、年度替わりの３月から４月前後の状況を見比べまして、指導員見直しの影響と思われる放置が万一、増加してしまった場合については、迅速に適切に対策を行うということで準備しております。
例えば、撤去作業の頻度の調整、駐輪できる施設案内をより分かりやすく、具体的にここを使ってくださいということをさらに強くお伝えしていく。そのようなことを組み合せて、万一、増加してしまった場合の対処もしっかりと行ってまいります。
当然、今度の４月だけということではなくて、数年先、それ以降についても、放置台数、定点調査などのデータをしっかりと把握して、状況推移を見ながら、そこに合わせて必要な対策を取りたいと考えてございます。
それから、都立大周辺の駐輪についてです。
委員からの御質問の中にございましたけれども、駅前、様々な方が利用するエリアにおきまして、駐輪場の設置については、大本の国の自転車法などでも、例えば鉄道事業者なども、一定の義務だとかを付しているのではないかというような御指摘もございました。
確かに、自転車法の中では努力規定ではございますけれども、自治体もしっかりと駐輪場の設置について努力することとともに、鉄道についても駐輪場の設置が円滑にいくようにだとか、場所の確保、あるいは自治体との連携、様々な面で生じざるを得ないような調整への協力、こういったことをしっかりと責任を持って努めるようにという規定もありますし、またそもそも、駅自体が鉄道を利用する方がどんどん集まってくるところなので、鉄道利用者のために、自分たちで駐輪場を造る場合については、また別途考えるというようなことも考えてございます。
こういったことがございますので、我々も東急電鉄さんのほうとは、定期的に自転車を含めてまちづくり、総合的な意見交換の場を設けているところですけれども、さきの１月にも、区と東急電鉄の調整会議におきまして、都立大学駅周辺の駐輪場ですとか、自転車置場の状況、区で廃止する施設、こういったものについて報告するとともに、それぞれの自転車のキャパシティなども具体的に情報を共有しながら、公共の駐輪場と民間の駐輪場、それぞれでどうあるべきかといったことで意見を交わしております。今後も、そのような形で必要な連携協力を行うことが必要だと考えております。
それから、料金のことでございます。
先ほど御説明した際には、まず大きくは、区立の駐輪場というグループと自転車置場というグループで、考え方が全然違うということは御説明させてもらいまして、自転車置場は年１回募集で年３，０００円、これに合わせることは非常に現実味がないんですけれども、御質問いただいた中で、区立駐輪場にも定期利用と一時利用、最近ですと一時利用が１日単位ではなくて時間単位になっているんですけども、これはどういうことかと申しますと、国土交通省のガイドラインなんかを見ても、大きく言うと昔は定期利用が主流だったけど、一時利用が最近はすごく主流になってきているということでございます。
区のほうでも、その辺はしっかりとつかんで、時間利用ですとか１日利用を増やすようにはしているのですけども、定期利用があまりにも少なくなると、通勤・通学などの方について不便を生じるということは承知しております。そのあたりのバランスを含めた上で、今後も調整を、事業者としっかり協議しながら調整してまいります。
以上でございます。
○田島委員長 松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩します。
再開は午後１時とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇午後０時休憩
〇午後１時再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
ほかの質疑を受けます。
○青木委員 私からは２４６ページ２目の交通安全対策費から１問質問させていただきます。
ビッグデータの活用について安全対策の中でやってほしいということで、一般質問と委員会でも具体的にＥＴＣ２．０の活用を取り上げました。これは何かというのをちょっと改めて説明しますと、国がやっている事業で、車にＥＴＣ２．０が搭載されている車、これの走行情報を自治体に無償で提供するものだということで理解してます。
これは国道だけじゃなくて、目黒区でいえば区道だったりとか、生活道もかなり網羅しているものでして、何よりいいのは、国が自治体に情報を提供するときに、生データを送るわけではなくて、自治体が求める情報、例えば道路内のスピードだったりとか急ブレーキの箇所とか、そういったものを事前に国がヒアリングして、そのデータを地図上に可視化して落とし込んでくれる。それを全部国がやってくれるので、区としては、そういったデータの分析だったりとか整理する必要が、負担がかなり低いということもメリットの一つだと思ってます。
今、目黒区としては、平成２８年度にこのデータを１回活用して、それ以後は事例がないということで伺ってます。平成２８年はＥＴＣ２．０が導入された年でもあるので、車に搭載されている率というのが５％ぐらいなんですよ。現状の令和５年１２月の搭載データを見ると３０％を超えてまして、当時よりもそういった情報の精度も私はかなり上がっているものだと思ってますから、こういった機を捉えて、既存の交通政策、交通安全政策にＥＴＣ２．０のデータを活用してほしいということでずっと言ってきてます。
現状、区として国交省と何か検討に向けてやり取りをしているのか、まず伺いたいと思います。
以上です。
○髙橋都市整備課長 私のほうから、ＥＴＣ２．０の活用についてお答えさせていただきたいと思います。
この間、国土交通省とは何度かやり取りしてございまして、今現在、国土交通省のほうでは、ＥＴＣ２．０のビッグデータの提供については、基本的には交通安全事業を実施しているエリア、具体的にはゾーン３０プラスを検討しているエリアをまずは優先的に提供しますよというようなお話でした。
また、ゾーン３０プラスについては、国のほうで推進してございまして、各国道事務所のほうでバックアップをするということで、技術支援をしていただけることになってございます。目黒区を含め２３区については、東京国道事務所のほうが支援をしていただくということになってございまして、東京国道事務所のほうに何度かお邪魔して、お話をさせていただいてございます。
目黒区では、学芸大学駅周辺地区の整備エリアで平成２２年から、あんしん歩行エリア形成事業を実施してございます。このエリアについて平成２８年度に国道事務所のほうから、あんしん歩行エリア内における通過交通の多い路線、また急ブレーキの多発箇所、そして速度超過路線などの交通ビッグデータを提供いただいているところでございます。
今委員の御指摘のとおり、当時のデータというのは、やはり少しデータ量が少ない関係で、粗い印象を実際受けてございます。その後、大分ＥＴＣ２．０も普及してきたということで、データ量の蓄積があるかなということで、その辺も含めて国道事務所と打合せをさせていただいてございまして、来年度に改めてビッグデータのデータを頂けることになりましたので、あんしん歩行エリア内の整備状況の交通安全対策の効果検証と、まだ対策が必要な箇所の抽出に活用していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○青木委員 ありがとうございます。来年度に実際データをもらうということで、今後活用されていくことは分かりました。ぜひ、学芸大学を今後やるんですけども、ほかのエリアにもこれは転用していっていただきたいと思っています。
ここで再質問なんですけども、やはりビッグデータというのは、このＥＴＣ２．０だけではなくて、例えば携帯会社のキャリアが提供するような位置情報サービス、これは車ではなくて、多分、歩行者の通行量等が分かってくると思うんですけど、これを例えば交通事故の割合が高い高齢者に絞って情報をソートして、それを現状、町会がやってるような交通安全啓発に活用するとか、今、横浜市がやっているのは、警察署が持っている交通事故のデータ、これを子どもの小・中学生の情報に限って、横浜市はグーグルマップにそれを地図上に落とし込みまして、こども・交通事故データマップとして公開してます。これは実際に約１４０万回ビューがついてまして、かなり子ども、特に保護者の方にいわゆる通学路の安全とかの確認で重宝されているものだと思っています。
なので、ぜひ既存の交通政策とビッグデータのベストミックス、どういったものがまずデータとしてあるのかということを非常に強くアンテナを持ちながら、政策を進めていただきたいと思いますが、最後に伺います。
以上です。
○原土木管理課長 交通安全啓発の観点から私がお答えをいたします。
ビッグデータの活用につきまして、交通安全啓発の観点からも研究、調査しながら進めてございます。ＥＴＣ２．０についても、自動車のビッグデータを入手できるということで、着目してございましたが、現状、交通安全分野では自転車、歩行者のデータがまだ十分でないなど、そういったことで把握はしておりますが、データの特性を踏まえて今後も取り組みたいと思います。
今お話のあったキャリア、携帯電話などの通信事業者が提供する位置情報サービス、ＧＰＳについてですが、こちらは民間の市場調査にも使用されて、詳細な人の流れ、ビッグデータが得られる成長分野であるとともに、データを本格的に分析する場合ですと、現状は数百万円程度の費用を要するということがございまして、費用対効果も慎重に吟味しながら引き続き検討を進めたいと考えている段階です。
それから、横浜市の警察が提供する事例についてですが、こちらにつきましては、おおむね同等の機能が東京都というか、警視庁ホームページの交通事故発生マップで利用できるということが分かりました。
警視庁ホームページは一般のパソコン、ノートパソコン等でも閲覧は可能ですので、地図上の各種のデータを参照しながら、年間を通じて行っている交通安全教室の中でも活用ができそうだと。マップを用いれば、参考になる情報、新鮮に目を引くツールとしていろいろな活用が考えられるのではないかということで、折々にその活用方法を探ってまいりたいと考えています。
いずれにしましても、統計やビッグデータを活用して分かりやすく区民に伝えること、これを地域関係機関と連携しながら、交通安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
○田島委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに。
○金井委員 こんにちは。金井ひろしです。
この款からは２点お伺いいたします。
まず、１点目、予算編成概要の３２ページ、バリアフリー基本構想の推進に関してお尋ねいたします。
この事業は、経路・施設のバリアフリー化として、高齢者、障害者、ベビーカーを利用する親子、健常者と、全ての人が日常の移動を円滑に行うことができる歩行者空間を確保するための事業、段差解消や透水性舗装のための予算が立てられています。この基本構想はバリアフリー法に基づいて整備が進められていると思いますが、駅周辺のみならず、住宅地区等の生活拠点範囲における整備についてはどのように進めていくのか。また、実施状況、そして今後の見通しをお伺いいたします。
次に、２点目、予算書の２５９ページ、区民農園の管理からお尋ねいたします。
我が会派は、かねてより機会を捉えて区民農園の拡大を訴えてまいりました。また、本日、他の会派にも関心が広がっているということは、大変うれしい限りでございます。
今回は別の質問です。さて、私は今年も区民農園に応募しました。しかしながら、無念の４年連続落選の憂き目に遭ってしまいました。落選通知の在り方についてが今回の質問です。
今回、いつも来るであろう２月中旬を過ぎても、来ないな、おかしいなとそわそわしながら待っていたところ、封筒で来ていたことが判明しました。往復はがきで応募したのに、封筒で来たわけです。ようやく当選したかもと、開ける前から結構うるうるしてて、わくわくどきどきしながら開けたら、落選だと。まさに天国から地獄へズドーンと落ちがついたわけでありますが、昨年までは返信はがきで落選通知でしたが、なぜ今年は封筒でのお知らせになったのでしょうか。お伺いいたします。
○佐藤都市計画課長 それでは、予算編成概要のバリアフリー基本構想の推進、これは実施計画事業でございまして、これについては所管が複数ございますので、私から区の考え方でございます。
改めて今御質疑にもありました法に基づく、これは平成１８年１２月に施行されましたいわゆるバリアフリー法、これに基づいて各自治体では、移動等が円滑に促進する地区、移動等円滑化促進地区という名称でこういった地域を定めた上で、取組を促進していく、こういった法の規定がございます。
改めて私どもは、この法に基づきまして区内の移動等円滑化の促進地区、これについては、改めて定義として、高齢者や障害者の方などが日常生活や社会生活に関連して利用される施設、この施設の中に旅客施設としての駅であったり、私どもの庁舎であったりがございますけれど、こういった施設がある地域ということで、その施設相互の移動については通常、徒歩で想定される、こういった地域という定義でございます。
こうしたことから、私ども区のバリアフリーの促進方針、それから構想におきまして、この法の規定、定義に基づいた上でマスタープラン、まちづくりの基本的な方針、目黒区都市計画マスタープランにおいて、駅周辺については広域生活拠点、それから地区生活拠点として位置づけておるところ、ここを連動させまして１３の各駅の周辺の地区をバリアフリーに対する促進地区、このように定めてございます。そうしたことから、基本、駅周辺における取組を中心として私どもは今、取組を進めているというところでございます。
一方で、その実施状況ということでございますけれど、例えばここの実施計画事業にございます歩道のバリアフリー化として、こちらのページのほうに段差の解消、それから透水性舗装と事業を記載してございますけれど、これについては実施計画の中で年度ごとに地域を決めて目標値を定めておりまして、実績で申しますと、４年度については、目標値が段差解消８か所、それから透水性舗装の改良８０平米を計画としたところ、４年度実績としては、段差解消は９か所、それから舗装については４０３平方メートル、それぞれ上回って実績がございます。
改めて今年度は、取組中ではございますけれど、こちらの実施計画の目標値としては、段差解消５か所、それから透水性の舗装は５０平米のところ、現在の速報値としましては、段差解消はやはり９か所、それから舗装の面積も２９１平米ほどということで、やはり今年度も計画を上回って今進めている、こういった実施状況でございます。
そうした中で、今後、駅周辺のみならず、住宅地ということでございますけれど、改めて私どもの区のバリアフリーの促進方針、基本構想、これにおいては将来的な取組、今、繰り返しますけど、中心としては駅周辺、これに今取り組んでいるところでございますが、今後の将来的な取組としましては、そういった駅周辺の促進地区のバリアフリー化の進捗、これを見据えながら、区全体を見通して各駅周辺のバリアフリーの経路を接続して、区全体のネットワーク化を図っていく、これを目標としているところでございます。
そうしたことから、接続していく経路、区の中全体を見渡せば、おっしゃるような住宅地にある、これは補完経路というふうに申しておりますけれど、こういったところも必要に応じて検討の土台にのる、そういったふうに考えておりまして、御質疑につきましては、将来的な取組に向けて私どもの今後の検討課題の一つとさせていただきたい、このように存じます。
以上でございます。
○
久能道路公園課長 私のほうから、区民農園の利用におきましての返信はがきの扱いについて、ちょっと御説明させていただきます。
返信はがきで当せんの結果を送付しない例といたしましては、返信はがきの記入欄に間違いがあった場合や、返信はがきの抽せん結果を印刷して送付できない、要は何らかの記載があって送付できないと判明したときに、区のほうで封書で抽せん結果を送付させていただいております。確実に相手にお渡しするように一応させていただいております。
なお、区民農園の募集は、毎年１月中旬の区報に掲載して、往復はがきの記載方法については、区報の情報ボックスに具体的な記載例を表記した御案内をさせていただいておりますので、その辺を御理解のほどお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○金井委員 御答弁をありがとうございました。昨年度、今年度の実績はよく分かりましたし、やはりじわじわと広がっていく事業だということも理解できました。
ここで再質問なんですが、区民の方から、ここの段差を何とかしてほしいとか、ここの穴ぼこで転んじゃったわよという切実な声が聞かれたときというのは、どのように対応していくのかというのをお伺いしたいです。
次に、区民農園について、なるほど、届かない可能性があるというケースに該当してしまったということは、おわびいたします。お手数をおかけしました。
ここで再質問なんですが、こういったケース、はがきの行方について伺いたいのが１点と、他の委員からの質疑がありましたが、私は別の意見でして、ＤＸ化の推進をしている中でいずれデジタルに切り替えていくのであれば、早いうちから進めたほうがいいという意見です。高齢者のスマートフォン利用者も大分増えてきておりますし、区民農園の応募について、デジタルで応募するとか、デジタルとはがきの併用を試しに進めてみるとか、やり方はあると思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤都市計画課長 再度のお尋ねは、改めて道路の段差であったり穴ぼこということでございます。
私どもは、今、区民の皆様からそういったお声、区が管理する道路についてそういった声を地域で発見されたときに、そういった状況ですね。失礼しました。今、私どもは新たな取組として、目黒区公式のＬＩＮＥのアカウント、ＳＮＳを活用したアカウントによって、これはいつでも時間を選ばずに、所管は道路公園課でございますが、こちらに通報をしていただくことが可能な、こういった取組を始めたところでございまして、これは４年度から開始してございますけれど、ぜひ委員からも区民の皆様にも周知をお願いいたしたい、まずこのように考えているところでございます。
そうした様々な手法を活用していただいて、地域の皆様からお声が届いた場合には、私どもは、道路公園課所管ではございますけれど、現地を確認いたしまして、これは対応についてきちんと検討させていただく、こういった姿勢でございます。
改めまして、今回の御質疑に当たって具体的な場所、もしお気づきの点等がございましたら、また改めてお知らせいただけましたら幸いでございますので、そのようにお願い申し上げます。
以上でございます。
○
久能道路公園課長 私からは、再質問いただきましたはがきの取扱いと、あと電子の応募についてお答えさせていただきます。
頂きました区民からのはがきにつきましては、文書管理上の個人情報の取扱いに注意しまして、規程に基づき適切に事務処理を行っております。
また、電子応募につきましては、確かに委員がおっしゃられるように、スマートフォンを御利用される世帯の方も増えてきておる状況でございますが、往復はがきとスマートフォンからの電子応募の併用を行うと、事務の処理が煩雑になることによって、抽せん時のやっぱり間違い等を防ぐ意味でも、どちらかの一つの方法で行う必要があると考えております。
いずれは電子応募及び抽せんへ移行していくこととなるとは考えておりますが、もうしばらくは現状の往復はがきによる申込方法を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○田島委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに。
○こいで委員 ５項緑化公園費、２５８ページ、２５９ページの辺りです。公園等の管理について２点質問します。
１問目は、駒場野公園・ケルネル田んぼについてです。
駒場にあるケルネル田んぼは、明治１４年にドイツより来日したケルネル、上野国、今の群馬県前橋市富士見町出身の船津伝次平が尽力した日本初の水田試験地で、目黒区のシンボルの一つであると考えます。毎年かかしコンクールが開催されるなど、地域にとても親しまれているところです。
一方、維持管理にはそれなりの経費がかかっていると見られています。地元の方に伺ったところ、改修しなくてはならない状況となり、自分たちでクラウドファンディングして４，０００万円も集めたということです。このクラウドファンディングは地元の方だけで行ったんでしょうか。公園内にありますが、区として取り組んだのではないですか。確認をお願いします。
２点目、こちらは、緑道の樹木の剪定についてです。
先日、柿の木坂の緑道で、ある日突然レモンの木が伐採されたとのことです。近隣の住民の方が区に問い合わせたところ、宅配業者の車が枝に当たるから伐採したということでした。その枝だけ切れば済むことであるのにと、近隣の住民の方は大変残念がっておりました。
緑を大切にするということなら、そして緑道が憩いの場であるならば、近隣の方々にきちんとお声をかけてから対応すべきと考えていますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。
○
久能道路公園課長 １点目の駒場野公園・ケルネル田んぼのクラウドファンディングの取組について、私のほうから説明させていただきます。
駒場野公園にあるケルネル田んぼは、近代農業発祥の地として、文化遺産の継承及び水田に関わる勤労体験学習の指導を目的として、都市公園法第５条の規定による公園施設管理許可により、筑波大学附属駒場中・高等学校に対し、田んぼの設置及び維持管理について許可をしております。
筑波大学附属駒場中・高等学校では、前身である東京農業教育専門学校の附属中学校として１９４７年に開校して以来、ケルネル田んぼを教育の場として活用し、種もみの育成、田植え、稲刈り、田起こしなど、稲作に必要な全ての管理を行っており、栽培されたお米につきましては、学校の入学式及び卒業式においてお赤飯として提供されると聞いております。
ケルネル田んぼは、過去の大改修から４０年が経過し、土の劣化や水漏れ、水はけ不良など、持続的な水田活動に大きな支障が生じている状態です。このような状況から、筑波大学附属駒場中・高等学校では、設置管理者として改修工事を行うことを決め、工事費用の財源としてクラウドファンディングを活用して学校ＯＢを中心に約４，２００万円ほどの寄附金を集め、田んぼの土壌や生態調査を行い、今年の春から田んぼの改修工事を行うと聞いております。
ケルネル田んぼは、先ほどの公園施設管理許可条件により、自ら整備及び維持管理を行うことを前提としており、区としましても学校のほうで適切に対応されていると判断しております。
なお、工事を進めていく上で学校とは連携を密にし、区でも工事への技術的な助言や田んぼの範囲外での樹木の剪定対応などのサポートを行っております。
私からは以上でございます。
○
林道路公園サービス事務所長 私からは２点目の緑道の樹木の管理についてお答えをいたします。
緑道の樹木ですけれども、道路や園路に向かって伸びて通行の支障となる枝や枯れ枝を中心として、おおむね５年に１回程度、区職員や造園業者への委託により剪定を行っているものでございます。
緑道の場合、園路に向かって枝が伸び過ぎてしまいますと、歩くときに枝が当たって歩きにくいといったことがございます。また、道路に枝が伸びてしまうと、枝で交通標識が見えにくくなったり、宅配便のトラックなど車高の高い車に当たってしまうなど、車両の安全な通行に支障を来してしまうことがございます。剪定は、こうした通行の支障となるといったようなことを未然に防ぐほか、樹木の健康を保つ、台風など強風の際の倒木を予防するなどといったことを目的として行っております。
また、区では、幹のかなりの部分が枯れてきている、キノコなど樹木を枯らす腐朽菌が幹にまで入り込んでいるといったことにより倒木の危険がある場合などに、伐採を行っております。倒木などの危険がないような健康な樹木については、伐採は行っておりません。
このたび委員のお尋ねのレモンにつきましては、レモンを含めた緑道内の樹木の枝が伸びて、通行する際の支障となっていたことから、伐採ではなく、剪定を実施したものでございます。
そして、剪定や伐採を行う際には、通常、近隣住民の方々や緑道利用者の皆様へ事前に周知するため、作業の１週間ほど前には近隣にお住まいの方々へのビラ配布や現地へのビラの掲示などを行っております。
このたびのレモンの剪定に当たりましても、作業の１週間ほど前には施行箇所に面してお住まいの方々へビラを配布するとともに、現地にビラを掲示することにより事前の周知を行っており、区といたしましては、十分に周知をした上で作業を行ったと考えているものでございます。
今後も、近隣住民や利用者の方々への事前周知をしっかりと行いながら、定期的な剪定により緑道の樹木管理を適切に行ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
○こいで委員 ありがとうございました。私も目黒区立公園条例第７条を確認しました。そういう特例的に公園内の建物というのを管理するということがあるということを理解しました。
これは一般的な話になるんですけれども、このような多額の費用がかかってしまうような区民がやりたいというような事業には、区も率先してクラウドファンディング、こちらに取り組むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、寄附金ということで、秘書課とも連携してぜひ実施をお願いしたいと思います。
そして、このような文化遺産、明治からの文化遺産の維持には、基金、芸術文化振興基金も活用できるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。これが１点目に関する再質問です。
そして、２点目に関する再質問。本日もたくさんの委員から樹木の剪定、桜を含む樹木の剪定について、ちょっと１回の剪定が伐採と区民の方は考えるほど、がっつりいき過ぎなんじゃないだろうかと。経済、合理性を考える、そして安全性を考えるというお答えが数回ありましたけれども、私も緑道の木が本当に無残に丸坊主にされているように切られているというのを見て、心を痛めている住人の一人でございます。
そこで、提案でございます。呑川緑道など、柿の木坂を含めた緑道というのは、朝、昼、晩、夕、夜、朝、昼、晩、犬の散歩をしている方がとても多いんです。犬は肥沃な土が大好きで、きちんと木が根を張っている、こういう土地というのは、本当にアスファルトとコンクリートに覆われている都市では、貴重だと思います。微生物がたくさんいる健康な土の匂いを嗅ぐと、犬は元気になります。
本委員会で先日、生活衛生課長より、東京都の包括補助事業等がかぶってしまうので、動物愛護基金が検討しないとうまく使えないというようなお話をしてました。ですので、ちょっと拡大解釈になるかもしれないんですけれども、ペットのお散歩環境を整備ということで、ぜひ動物愛護基金を緑道の樹木を含めた環境整備に活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
久能道路公園課長 私のほうからクラウドファンディングによる公園等の整備への活用についてお答えさせていただきます。
区では、これまで子どもたちのヒーローバスプロジェクトなど、区が実施する幾つかの事業について、クラウドファンディングによる寄附金を活用してまいりました。公園の整備につきましては、クラウドファンディングを活用した例はございませんが、サクラ基金を活用しためぐろサクラ再生プロジェクトにおきまして、頂いた寄附金を基金としてサクラの保全や更新の取組に使わせていただいております。
クラウドファンディングは、単に歳入確保という視点でだけではなく、寄附金の使い道を明確にすることによって、寄附された方が区政にこれだけ貢献していると実感していただくことが重要です。また、寄附金の使い道となる事業がストーリー性を持って多くの皆様から共感を得られるかどうかといった検討も必要で、御指摘の公園整備に係る費用がクラウドファンディングにより寄附金を募る事業として適当かどうかは、十分な検討が必要であり、現時点では今後の研究課題であると考えております。
また、芸術文化振興基金の活用についてですが、お尋ねの基金の活用については、担当所管でないため、判断できかねます。業務に当たりましては、広い視野と様々な視点に立って関係所管と情報共有や連携を図りながら取り組んでいく所存でございます。
私からは以上でございます。
○
林道路公園サービス事務所長 私からは動物愛護推進基金に関しましてのお答えでございます。
現在、動物愛護推進基金については、詳しい検討を進めているところというふうに聞いているところでございます。この基金につきましては、所管が別の所管となりますので、本日、委員からこうした御意見があったということを基金の所管のほうには伝えてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○こいで委員 ありがとうございます。そういうお答えが返ってくるだろうなと思って、予想しておりました。想定の範囲内でございます。
目黒区の令和６年度予算概要によると、目黒区の基金というのは９３０億円以上に令和６年度末になるということです。人間とこういう地方自治体というのは違うと思うんですけれども、お金を稼ぐ能力、そしてためる能力、そして使う能力というのもやっぱり経験値を組織としてためていかないと、上手な使い方というのはできないんじゃないかなと私は考えておりまして、積極的に基金の活用というのも、いろいろな各部で連携して行っていただきたいと思うのですが、いま一度いかがでしょうか、お二人に。
○
清水都市整備部長 基金に関しましては、目黒区は最近、近年ですけれども、様々な事業に充てることを目的に、いろんな基金を改めてつくっているところでございます。
先ほども課長からも答弁いたしましたとおり、やはり基金そのものは、最初の段階で、これこれこういうものに使いますよというもの、それから本当にストーリー性があって、区民の皆さんから、これだったら本当に寄附してもいいなと思えるような、そういうものでないと、なかなかお金が集まらないというようなこともございます。
これは、ほかの自治体でもいろいろと出しているものを当然私どもも研究した上で基金をつくっておりますので、まずは近年、多くの基金をまず設置しているというところから、さらにそれをしっかり使っていくということなのかなというふうに私は思っているところでございます。
そうは申しましても、委員がおっしゃったとおり、私どもがつくった段階以上のアイデアといったようなものも、当然、多くの区民の皆さんから出てくるんだと思っております。そういう内容に合致するものかどうかというところは、やはりしっかり検討する必要があると思いますし、合致するんであれば、やっぱりそこから積極的に使うということだと思います。
○田島委員長 お時間になりましたので、答弁はこの辺で。
（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○鈴木委員 今、質問のほうで、２回目の質問のところで所管が違う所に質問されたわけですけど、御答弁を想定しておりましたということを申しました。そうであるならば、所管の違うことを分かっていて、その御答弁が来ることを分かっていて所管外のところで質問するのはいかがなものかと思いますので、議事進行です。
○田島委員長 鈴木まさし委員の議事進行を預からせていただきます。
委員長としましては、答弁ができるものに関しては答弁をいただいているところではございますけれども、議事録を精査しまして、私がお預かりするということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田島委員長 議事進行は終わりということで、こいでまあり委員の質疑を終わります。
ほかに。
○細貝委員 私からは２４５ページ、地域交通支援の推進についてお聞きします。
３月２６日から、さんまバスの実証運行が開始されます。これまで関係者の様々な困難があったかと思いますが、区役所から病院、商業施設、駅に至るまで区内に新たな交通網が構築され、地域振興、交通難民の解消が期待されています。本区は、公共交通手段を民間に任せ過ぎていた側面がありました。生活基盤に必要な公共交通の運営を区が行うのは、区民サービス向上につながると思います。
また、令和２年に実施されたアンケートによると、距離による移動が不便と感じる方は、南、碑文谷、東が丘の地域で多くなっています。私の周りでも、南部地域から北部地域に行く手だてがないといった御意見もいただいています。こうした他地域でもコミュニティバス要望の声が上がっているのを受け、本区では他路線での運行を検討しているともお聞きしました。
しかし、今回のさんまバスは、最大３年の実証運行を行い、その実績等から本格運行への移行を判断するという事業見直しが計画当初から織り込まれています。さらに、想定人数よりも多く運賃収入があったと仮定しても、年間２，０００万円以上の費用がかかるという数字も出ています。
そこで聞きます。実証運行を通して既存路線で廃止が決定したとしても、他地域路線は検討されるのでしょうか。それとも、コミュニティバス自体の計画が廃止されるのでしょうか。伺います。
○
清水みどり土木政策課長 地域交通についてのお尋ねでございます。既存路線が廃止されると、これは地域交通のお話だと思いますけれども、他の地域の路線は検討されるのか、それとも計画自体が廃止されるのかという御質疑かと存じます。
区で定めております地域交通の支援方針では、地域の移動に関する困り事を解消するために、地域の勉強会からその取組を支援していくというものでございます。区内では５地区ごとにその取組を支援していくということにしておりますので、他の地域の路線が廃止になったとしても、他の地域の路線の検討をやめるということはございません。
それじゃ、どういう指標でそういった運行の継続を休止するのかということになるんですけれども、委員から御紹介のあった東部地区のさんまバス、今月から開始しますけれども、その事例をちょっと紹介させていただきますけれども、所管委員会にも報告させていただいておりますが、評価指標の設定としまして、利用率、それと収支率、満足度と、この３つの評価の中で回しながらやっていくと。
利用率では、本格運行への移行時の評価指標として５５％以上というのを目標にしてます。これは他区の状況ですとか東部地区のアンケート結果から算出したというものでございます。
２点目の収支率ですけれども、本格への移行時の評価指標として５０％以上、これを目標にしているというところでございます。小型バスの運行になりますので、収支率がなかなか１００％以上になるというのは難しい状況でありますので、運賃収入以外の広告ですとか個人、団体からのサポート収入、そこら辺で賄い切れないものについての差額分を区が支援するという取組でございます。これについても、他区ですとかアンケート結果からそういった指標を出したというものでございます。
最後の満足度ですけれども、後々、実証運行した後にアンケート調査、またこれは継続的にやってまいりますけれども、交通利便性の向上、また高齢者の外出機会の向上、地域コミュニティの創出、これに寄与してるかどうかというのをまた改めてアンケートを継続して取っていくというものでございます。
この指標を最大３年間実証運行していく中で、運行継続見直しの考え方でチェックしながら、それをＰＤＣＡサイクルに回してやっていくというものでございます。所管に報告した、委員会に報告した際には、ちょっと利用料金等について、大人２３０円という料金設定がちょっと高いんじゃないのかとか、１００円じゃないのかというような御意見もたくさんいただいております。そういった御意見につきましても、運行する中で適切に協議して、確認を、検証をしていくというものでございます。
それで、委員からもちょっとお話がありました現在の勉強会の状況ですけれども、北部地区では今、３団体が勉強会を継続しているというのと、委員からも御紹介いただきましたけれども、今、東が丘の地域でも勉強会の立ち上げに向けたちょっと機運が上がっているという状況でございます。
区では、こうした地域交通の運行に向けた検討の支援を引き続き行っていくという考え方でございます。
以上です。
○細貝委員 ありがとうございます。事業全体ではなく、それぞれの地域で路線拡充を検討していただけるということで、よかったです。
さんまバス事業のように、立案の際に見直しの項目を決めておくサンセット方式を取り入れた事業の進め方は、無駄な事業をつくらない、新たな事業に取り組みやすいといった利点があります。計画当初から事業見直し項目を入れるやり方を本区の他事業に織り込むことの是非について何かあれば、所感を伺います。
○
清水みどり土木政策課長 実証運行期間を持てた背景ということでございますけれども、これにつきましては、他の自治体の実施状況ですとか運行経費の問題を鑑みまして、実証運行の周知であるとか、利用者を増加させるための運行の見直し、これには一定期間がやっぱり必要だと。トライ・アンド・エラーじゃないですけど、見直して運賃を安くしてみたり、上げることはないんですけれども、いろいろそういった取組はやっぱり一定期間必要だろうという考え方の下で、最大で３年間という実証運行を行うというものでございます。
また、所感ということでございますけども、こういったＰＤＣＡサイクルを回すやり方は区の事業ではやってることでございまして、各事業においても必要な見直し、スクラップ等の判断をしていくものでございます。今般の実証の運行につきましても、適時適切に協議会とも協議しながら、確認、検証を行っていくというものでございます。
以上です。
○田島委員長 細貝悠委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 ないようでございますので、第６款都市整備費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
次に、第７款環境清掃費にまいります。
初めに、補足説明を受けます。
○青木財政課長 それでは、予算書２７０ページをお開きください。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄３、環境保全の推進の（３）ハクビシン等の相談・捕獲処分事業は、ハクビシンとアライグマの相談及び捕獲業務委託経費等。４、環境美化の推進は、屋内型公衆喫煙所整備に係る経費の補助等。５、地球温暖化対策の推進の（２）脱炭素化推進事業（区域施策）は、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金等。（３）脱炭素化推進事業（事務事業）は、区有施設における使用電力について、段階的に再生可能エネルギー等の非化石燃料由来電力を導入するもの。８、エコプラザの運営管理は、エコプラザの環境活動拠点としての機能強化のため、管理運営経費の増額等を行うものでございます。
２７２ページにまいります。
２項清掃費、１目、説明欄３、清掃事務は、古布の資源回収開始に必要な消耗品費等。４、普及啓発事業は、使い捨てプラスチック削減のため、環境に配慮したテークアウトを実施する事業者への補助。
２目、説明欄１、資源回収の（２）資源回収事業は、古布の資源回収開始に伴う回収業務委託経費等でございます。
２７４ページにまいります。
３目、説明欄１、清掃事務所の管理の（３）清掃事務所の改修は、粗大中継所の自動車排気ガス排気システムの増設工事費。（４）脱炭素化促進事業は、庁用車の電気自動車への切替え経費等。２、収集作業の（２）収集作業は、スプレー缶の処理業務委託経費等。３、清掃事業所の管理の（３）脱炭素化促進事業は、庁用車の電気自動車への切替え経費等でございます。
以上で、第７款環境清掃費の補足説明を終わります。
○田島委員長 説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２７０ページから２７５ページまでの質疑を受けます。
○斉藤委員 ２７１ページの５の地球温暖化対策の推進について伺います。
２０２１年度の一般質問からＺＥＢ化への取組や気候区民会議について質疑をさせていただきましたが、カーボンハーフである２０３０年までにあと６年でありまして、２０５０年が来る前に前倒しをしていかないと間に合わないかもしれない状況の中で、ＺＥＢ化、ＺＥＨ化への具体的な取組、環境学習強化、マイクロ水力発電について伺います。今までとは１段階も２段階も違う取組を検討されていると思いますけれども、なかなか具体策が見えてこないために、質問をさせていただきます。
まず、１点目、既存ビルオーナーへのＺＥＢ化、既存住宅のＺＥＨ化の推進について。
（１）２０２１年の第３回定例会で、民間ビルオーナーに対してＺＥＢ化への支援をしていくべきではないかという私の質疑に対しまして、支援を行っていくと答弁がありました。以前の区のウェブサイトでは、ＺＥＢ化につきまして建築物省エネ法を紹介するページから案内をしていましたけれども、今のウェブサイトでは、ＺＥＢ化と検索してもなかなかヒットしませんし、省エネ法について説明ページはありますけれども、事業者が欲しいＺＥＢ情報が全くリンクされていません。事業者へのＺＥＢ化支援の実施状況とウェブサイトについて伺います。
（２）改正建築物省エネ法に基づき、来月から省エネ性能表示制度が始まります。４月１日以降に確認申請があった物件については、省エネ性能ラベルを貼って表示する必要があります。また、既存の建築物につきましても、省エネ性能が判明している場合は、そのラベルを貼ることを推奨しています。このような機会を捉えて、省エネやリフォーム助成をセットで広報していくといったような検討をされているのかどうか、伺います。
２番、補正予算の総括では、令和６年度からエコプラザを環境活動拠点として機能強化を図り、活動団体や事業者、大学などとともに連携をしながら、地域に出向いた事業を展開していくとの答弁がありました。また、区民一人一人が環境問題に対する理解や興味をより深め、環境負荷の低減につながる行動を誘導できる仕組みの構築に取り組んでいくという答弁もありました。地球温暖化の危機を区民と共有するために、気候区民会議創設等の環境学習強化の具体的な取組について伺います。
昨年の１１月２日、区議団で脱炭素社会に向けた先進的な取組を行っている川崎市地球温暖化防止活動推進センターへ視察に行ってきました。川崎市では、脱炭素かわさき市民会議を立ち上げるために会議実行委員会をつくり、国立の研究開発法人環境研究所や川崎信用金庫などに協力してもらい、基礎知識を提供する専門家とテーマに関わるアドバイスを行う専門家をそろえ、ファシリテーターが主導し、市民会議を行っています。市民会議の構成については、川崎市を反映させた年齢構成になるように全７区から無作為に市民を抽出し、５か月に６回の会議を開催しています。かわさき市民会議ほどの規模でないにしても、区民会議の検討状況について伺います。
３番目、目黒川にマイクロ水力発電を設置できるかどうかの調査研究課題について伺います。
船入場の資料館を改装し、ＮＡＭに運営を委託しているコワーキングスペースの立地は、川沿いに建っているために、目の前に建物が建つことはなく、壁面の太陽光パネルの設置も可能な条件がそろっていること、また目黒川は、農業用水に利用されている河川ではないために、水利権が設定されていないというふうに確認をしています。
太陽光発電の電力変換率は２０％前後ですが、水力発電の電力変換率は８０％であり、圧倒的に水力発電のほうが効率的です。マイクロ水力発電は、少しの高低差で発電が可能です。関係所管に連絡し、どうやったら設置許可がもらえるのかと聞いたところ、具体的にどこへどのようなものを設置するのかによって許可ができるかどうかということが決まるというふうに言われました。ぜひ調査研究対象として、まずは情報収集を行うことはできないか、所見を伺います。
○松下環境保全課長 それでは、ただいま委員からございました３点にわたる御質問に順にお答えしたいと存じます。
まず、１点目のＺＥＢ・ＺＥＨ化への具体的な取組、事業者へのＺＥＢ化支援の実施状況とウェブサイトについてでございますが、区では、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指しまして昨年３月に改定した環境基本計画では、２０３０年度に向けたロードマップといたしまして、ゼロカーボンシティの実現に向けて特に加速させる取組の一つに、建物の省エネルギー化・脱炭素化の促進を掲げてございまして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ、そしてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨに対する支援ですとか普及啓発に取り組んでいるところでございます。
ＺＥＨに当たるエコ住宅を含む支援につきましては、再エネ・省エネ設備設置費助成支援事業といたしまして、今年度、そして来年度につきましては予算枠を１，０００万円単位で拡大いたしまして、より多くの区民の皆様の支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
一方、事業者の皆様へのＺＥＢへの支援でございますが、現在、昨年の１０月に行ったゼロカーボン特別区共同宣言を実現するために、具体的な取組を検討してございまして、この取組の中には中小企業の脱炭素化への支援ですとか、建物・住宅のＺＥＢ・ＺＥＨ普及の推進というような項目もございますので、そうした取組に区として積極的に関わってまいりたいというふうに考えてございます。
また、ＺＥＢのウェブサイトについての御質問でございますが、こちらにつきましては、現在も区の公式ウェブサイトのほうで建築物省エネ法のページからリンクを張ってございますが、ただ、そのリンク先が検索ページの末尾に配置されているということから、見つけづらい、使いづらいというような状況を確認してございます。
来年度以降につきましては、国や都が掲げる省エネ・再エネ促進の各取組が各自治体現場レベルにも進展してまいりますので、このような動きに合わせて区の関連ページの表示方法などを関係所管と工夫いたしまして、できるだけ早く利用者の方がより見やすい形に改善してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、第２問目の新制度スタートの機会を捉えての広報についてでございますが、委員の御指摘のとおり、改正建築物省エネ法に基づく新制度、省エネ性能の表示制度が来年度、来月の４月からスタートしてまいります。この制度でございますが、販売・賃貸事業者のほうが建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃貸する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度でございます。
２０２４年４月以降、事業者につきましては、新築の建築物の販売、賃貸の広告等におきまして、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となるというものでございます。御質問いただきました省エネやリフォーム助成などをまとめての広報でございますが、現在、来月区報４月１５日号におきまして、関係課が協力して、その旨を掲載する準備を進めているというところでございます。
次に、２点目の気候区民会議についてでございますが、この会議でございますが、２０２２年に東京都で公式に主催され、２０２３年以降、各地で会議が開かれ、２３区でも杉並区や江戸川区で開催しているというふうに認識してございます。
現在、区民の皆様の御意見等につきましては、目黒区環境審議会等の公募区民ですとか、広聴、電話や窓口での区民の声などによりお寄せいただいて、施策推進の参考とさせていただいております。また、それ以外に、毎年エコライフめぐろ推進協会が行っております環境講演会ですとか、エコプラザの環境推進員養成講座修了式などに私自身がオブザーバー参加いたしまして、区民の皆様の生の御意見、発想、思いに触れているところでございます。そうした中で感じていることでございますが、環境に関心のある区民の皆様は少なからずおいでになりまして、そうした区民の皆さんのお力をお借りすることでゼロカーボンシティの実現が近づくものと感じてございます。
気候区民会議の創立が必要な時期が近い将来参るものと考えておりますが、まずは現時点では、環境に関心のある区民の皆様が自由に意見交換できる環境づくりが必要であるものと考えております。
そして、最後に３点目の目黒川にマイクロ水力発電を設置できるかについてでございますが、国土交通省のウェブサイトのほうを拝見しますと、一般的な水力発電につきましては、発電所から比較的遠方にダムを建設して、その間の水位差による水圧と流速で水車、タービンを回転して発電すると。小水力発電も、水の流れで水車を回して発電する原理は同じですが、ダムのような大規模構造を必要としないというような点で異なりますと書かれてます。
また、国のほうで発行してございます小水力発電設備のための手引きですとか、小水力発電を河川区域内に設置する場合のガイドブックなどもございまして、そちらを見ていましたら、河川区域内において小水力発電施設を設置した事例は、現在のところほとんどないというような記述もございます。
現在、区内全体の区民、事業者の再エネ・省エネ化を推進していく必要がある中で、一般的に考えましても小水力発電の整備が容易ではないというふうに考えられまして、整備や維持管理コスト、また費用対効果のほか、小水力発電を１つ造って終わりではなく、区全体の取組、機運を盛り上げていくことが必要ではないかというような、今考えただけでも様々な課題があろうかと存じます。
そのため、今後調査研究課題としていく、まではなかなか申し上げられませんが、ゼロカーボンの所管として、御質問いただいた小水力発電についての情報収集につきましては行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○斉藤委員 それでは、再質問をさせていただきます。
１番の（１）のＺＥＢ化とＺＥＨ化のところでの再質問なんですけれども、まず１点目、なかなか進まない中で、区内のエネルギーの自給率を高めるためにも、個別具体的に理解できる東京ソーラー屋根台帳というのがありまして、それを活用したりしまして、既存住宅には屋根貸しも含めて、ウェブサイトへの掲載とか、具体的な施策の方向性について伺います。
１番のもう一つの再質問なんですけれども、東京都の無料で省エネ診断とか、設備の最適化のススメということで、区では、区内での事業者などは今すごいエネルギーの高騰で厳しい経営を迫られていますので、積極的に事業者への案内をすると、光熱費の削減のお手伝いをするということは、とても事業者にも喜ばれることでもありますし、ＣＯ2削減や気候危機について関心のある事業者とつながれるいい機会になること、また省エネからＺＥＢ化への促進をしていく足がかりになることは、温暖化対策推進として大事な取組だと思いますけれども、区の考え方を伺います。
２番の再質問ですけれども、エコプラザの環境活動を強化していくということでありますけれども、目黒はずっとリサイクルということで先進的にやってきたわけでありますけれども、これからはリサイクルからもっとカーボンニュートラルという方向で、大きく環境学習を進めていかなければならないと考えています。
川崎市の地球温暖化防止活動推進センターでは、環境出前プログラムを企画しまして、４月と１０月に各学校へ、プログラム一覧を作って学校に送って、校長先生からの申込みをもらい、８，０００人から１万２，０００人の児童が受講しているということです。温暖化とか脱炭素とかエネルギー、自然など６分野２９の講座を用意してまして、１授業が４０分から４５分となっていまして、川崎市内で活動する地球温暖化防止活動推進員というのを中心に組織されたグリーンコンシューマーや省エネグループなどの団体と連携しまして講座メニューを企画して、市民からは非常に支持を得ていて、これは特に夏休みなんかのそういった環境学習は人気で、なかなか抽せんから漏れてしまう人がたくさん、多いと聞いています。
そのほかにも、町会に対しても１０の環境学習の講座リストを用意しまして、町内会館、自治会館に太陽光発電を設置しませんかとか、災害時に役立つ天ぷら油ランプ作りなど、講座を企画しまして、６５０の町会団体に郵送して、講座を受け付けているということであります。
やはり対象者を明確にして、たくさん参加してもらうような、そういった環境学習が必要だと考えますけども、いかがでしょうか。
以上です。
○松下環境保全課長 それでは、再質問を３点いただきました。１点目と２点目につきましては、まとめてお答えのほうをさせていただきます。
まず、御紹介いただきました東京ソーラー屋根台帳の活用に向けた普及啓発でございますが、こちらの東京ソーラー屋根台帳につきましては、東京都地球温暖化防止活動推進センター、愛称、クール・ネット東京と呼ばれてございますが、そちらが運営する建物ごとに太陽光発電への適合度を地図上で色分けいたしまして、分かりやすく示したウェブマップでございます。
また、屋根貸し事業でございますが、こちらは、自らが所有する建物の屋根を発電事業者に貸しまして、発電事業者がそこに太陽光発電システムを設置いたしまして、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買取り制度により売電する事業でございます。発電事業者にとりましては、賃料を払いながら売電による利益が得られ、また建物の所有者にとっては、定期的に賃料が入るとともに、費用を負担することなく太陽光発電を設置できると、またさらに非常用電源としても活用できる場合があるというものでございます。
こちらにつきましては、東京都のほうで、太陽光発電の屋根貸しを推進するために、屋根の借手と貸手を結びつける取組、マッチング事業というものを行っているところでございます。
また、さらに御紹介いただきました東京都の無料省エネルギー診断ですとか設備の最適化のススメでございますが、こちらは御紹介いただいたとおり、やはりクール・ネット東京のほうが光熱水費削減のお手伝いの目的で実施している事業でございます。
これらにつきましては、区として、大変事業者の皆様に役立つツールや支援であろうというふうに捉えてございまして、事業者の皆様には積極的に情報発信していくことが大切であろうというふうに認識してございます。先ほど御答弁させていただきましたが、現在検討しておりますゼロカーボン特別区共同宣言を実現するための具体的な取組のほうとも関連づけながら、効果的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、３点目の環境学習についてということで、エコプラザをはじめ、環境保全の施策としてリサイクル、ゼロカーボンへというようなことでございますが、また川崎市の取組につきましても御紹介をいただきました。
区といたしましては、来年度から目黒区エコプラザの環境活動拠点としての機能強化のほうを進めてまいります。令和４年２月に表明いたしました２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けまして、これまでエコプラザが行ってまいりました資源及びエネルギーの有効利用等、環境への負荷の低減に関する普及啓発、並びに環境への負荷の低減に関する区民等の自主的活動の支援をさらに拡充いたしまして、出前講座等の拡大、また優れた環境活動を行ってるボランティアですとか団体、事業者、また大学の環境サークル等とも連携を行いまして、より一層推進していこうというふうに考えてございます。
機能強化の方向性でございますが、インターネットを利用したオンライン講座、ＳＮＳ等を活用した情報発信の充実ですとか、環境学習に参加した区民による情報発信の仕組みの構築、また区民が参加しやすい環境活動の輪を広げられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、委員から御紹介いただきました川崎市の取組の例も参考にしながら、ターゲットにつきましては世代を絞って、特に今考えているのは、若い層をターゲットに絞ろうというふうには考えてございますが、より環境に関心を持っていただける、そして環境活動の輪が広がっていく、さらに区民の行動変容につながる環境学習を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後２時３０分。
〇午後２時１２分休憩
〇午後２時３０分再開
○田島委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
同じく、第７款環境清掃費、２７０ページから２７５ページまでの質疑を受けます。
○川原委員 一般質問させていただきました古布回収の件について、引き続き確認したいと思います。
私、１９７２年生まれなんですけども、ちょうど私どもの公明党の創立者と親交もございましたアウレリオ・ペッチェイ氏、この方はローマクラブを創設された方ですけども、ローマクラブが発表した成長の限界というのが１９７２年に発表されてます。
そのときに地球環境の危機、人類の危機というものをそのレポートで警鐘を鳴らしていたのが、まさに、今、現実的になってるということでございますので、やはり地球環境を守るためにも、しっかりとこういった古布の回収、また資源化というものを進めていかなきゃいけないなというふうに思ってるところでございます。
私の一般質問の答弁で、目黒区総合庁舎など、区有施設において古着等の拠点回収を行っていくということでしたけども、実施の時期、また本区も東西南北、中央と５つの地区がございますから、それぞれ、やはり近い地域に設けてもらいたいなと思っておりまして、その辺の考えを、まず１点お聞かせいただきたいと思います。
○和光
清掃リサイクル課長 それでは、１点目の御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、区は衣類の資源回収を強化しなければならないと認識してございまして、令和６年度の新規事業として衣類の回収を開始する予定で準備を進めている最中でございます。
事業の開始時期についてでございますが、リサイクル事業者、あと回収ボックスの設置等に調整が必要となるので、令和６年度７月頃を予定しております。
それから、事業の開始に先立ちまして、区報やウェブサイト、ＬＩＮＥ、Ｘなどの様々な媒体を活用し、区民に対する丁寧な周知を行ってまいります。
具体的な回収方法でございますが、今御指摘のあったとおり、総合庁舎に回収ボックスを設置して、区民から不用になった古着や古布を回収する予定でございます。委員御指摘の総合庁舎から離れた地域にお住まいの区民への対応といたしましては、各地域の区有施設の会議室等において、日時指定の上、不用になった衣類をお持ちいただき、現地にて職員が回収するスキームで準備を進めてございます。このほか、スーパーマーケットなどの区民の日常生活に欠かせない事業者の協力を得て、古着や古布の拠点回収を実施する取組についても検討を進めているところでございます。
区は、これらの取組を展開することで古着や古布の資源化を促進し、ごみの減量を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○川原委員 ありがとうございます。
回収後の、やはり資源化というのが課題なのかなというふうに思います。
さきの都議会、今、開会中の第１回定例会で、一般質問なんですけど、私ども公明党の斉藤やすひろ都議が、水平リサイクルを推進するために、廃棄衣料品等の回収に尽力する基礎自治体への財政支援の実施を提案いたしました。答弁では、都は来年度から区市町村への財政支援を実施すると明言しております。
この都の支援策を活用して、古布と古着等の資源化、特にサーキュラーエコノミーということで国も力を入れております「繊維ｔｏ繊維」への取組を実施することができないか、見解を伺います。
以上です。
○和光
清掃リサイクル課長 再度のお尋ねでございます。
次年度、新規に実施する事業では、回収ボックスの購入費のほか、回収運搬や再資源化を委託するための経費が必要でございまして、次年度予算として計２００万円余を計上してございます。今後についてでございますが、物価や燃料費の高騰などによる回収運搬、再資源化に要する経費の動向に注視が必要と考えてございます。
また、今後区内事業者に古着や古布の回収への協力を求めていく場合には、回収した衣類の一時保管などの、古着や古布のそういった管理業務というものがございまして、それを委託する必要がございますので、それに伴う経費が発生してくるものと考えてございます。
次年度以降、事業の安定的な継続や順次拡大を図っていくには、回収量やそれに要する経費などを検証するとともに、委員御指摘のリサイクル技術の動向、そういったものを注視しつつ、国や都の補助金の活用も視野に入れた検討が必要と認識しております。
委員から御紹介ありました都の補助金につきましては、早速制度の情報を収集するとともに、活用可能なものがあれば積極的に活用し、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○田島委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに。
○後藤委員 私からは、２７１ページ、地球温暖化対策の推進として、脱炭素化推進事業（区域施策）の中から質問いたします。
こちらは、令和５年度地球温暖化対策の推進の中で、再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成として２，０２４万円がついていますが、令和６年度予算は、地球温暖化対策推進の中で脱炭素化推進事業（区域施策）として３，０６８万円余となっております。
そこで、３点伺います。
１点目、令和６年度予算編成概要には、ライフスタイルの脱炭素化を加速するため、省エネ性能の高いエコ住宅や太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備及び家庭用蓄電システムなど、省エネルギー設備の設置費助成における件数の枠を拡大しますとあります。
こちらについては、他会派の総括質問に対して環境清掃部長の御答弁にもありましたが、令和５年度は予算以上の助成申込みがあったため６年度は拡大ということになっているとのことですが、金額としては幾ら予算を上回ったのでしょうか。
２点目です。
２点目は、上回った金額にもよると思いますが、こちらを補正予算に組み込まなかった理由を教えてください。
そして、３点目は、冊子２０２３めぐろの環境の中に、２０２２年度の主な取組として住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設置費助成の実績の記載があり、メニュー全体としては１３５件、エコ住宅が１７件、太陽光発電システム３６件、家庭用蓄電システム３９件との記載がありましたが、令和５年度現時点での実績をメニュー全体、エコ住宅、太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、それぞれ教えてください。
以上３点です。
○松下環境保全課長 ただいま委員からございました再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成に係る３点の御質問に順次お答えしてまいりたいと存じます。
まず、１点目の令和５年度における再エネ・省エネ設備設置費助成事業の実績でございますが、初めに事業概要のほうを簡単に御説明させていただきます。
こちらの事業は、脱炭素化社会の普及促進を目指しまして、地球温暖化対策を推進することを目的として、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した住宅用の再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した区民の方々を対象にその費用の一部を助成することによりまして、脱炭素社会のライフスタイルの普及啓発を目指す事業でございます。この事業でございますが、区民を対象にして、地球温暖化対策、脱炭素化推進事業の柱となる事業でございます。
こちらは実施計画事業の一つとして掲げてございまして、令和８年度までの助成対象設備の累積助成件数を２，５００件とするもので、計画予算といたしましては毎年度１，０００万円を計上してございます。しかしながら、令和４年度から助成対象件数が増加いたしまして、４年度の執行額は１，２００万円余、５年度の当初予算を２，０００万円余に増額したものの、さらにそれを上回る勢いで助成対象件数が増加したものでございます。
令和５年度におけます事業の実績でございますが、当初の見込みを大きく上回る１．５倍以上の申請がございまして、変更ルールの範囲内で予算流用で対応することとしたものでございまして、トータルの助成額、年度末までの執行見込額といたしまして、当初予算をおおよそ７００万円余上回る状況でございまして、こうした状況を踏まえまして、令和６年度予算は予算額をプラスアルファして、３，０００万円余に拡大して計上しているものでございます。
私どもといたしましては、区民の皆様へ事業概要を御説明する際の利用の手引のほうには、事業予算の範囲内で助成する旨をうたっておりましたが、令和４年に表明した２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指しまして、今年３月に改定した目黒区環境基本計画でロードマップをお示ししたところでございまして、二酸化炭素排出量の削減に向け、今まさに取組をより一層推進するときであり、自らブレーキを踏むわけにはいかないというような思いから対応したというものでございます。
次に、２点目の補正予算に組み込まなかった理由ということでございますが、１点目のほうでも若干触れさせていただきましたが、今年度につきましては補正のタイミングと合わず、予算流用により対応したものでございまして、当初の見込みを大きく上回る１．５倍以上の助成申請に対応したということでございます。
本事業の仕組みといたしましては、助成申請受付期間が４月からではなくて６月～１２月というようなこともございまして、９月補正に向けた作業の段階では、当初大幅に上回る助成申請を見込むことができなかったものでございまして、９月から１０月にかけまして当初予算枠を超える見通しとなった際に、区民からの申請の受付のほうを打ち切るか、また予算枠を拡大して、引き続き申請に対応するかの判断が必要となりまして、その判断といたしまして、申請の増加に対応できる流用可能な予算を所管で確保した上で、助成申請を継続して受け付けていくということとしたためでございます。
最後、３点目の令和５年度の事業の実績でございますが、メニュー全体では２７７件でございまして、その中で御指摘いただきましたエコ住宅の実績が２１件、太陽光発電システムの実績が７３件、家庭用蓄電システムの実績が１２３件でございまして、現在、実施計画目標を上回るペースで推移してるというところでございます。
以上でございます。
○後藤委員 ありがとうございます。
令和６年度は、今回、今年度７００万円を超える予算以上の助成の申込みがあったため、余裕を持って１，０００万円の増額ということで、３，０００万円余の予算を要求されているということで承知いたしました。
また、補正予算に組み込まれなかった理由も、タイミング等合わなかったということと、区民の皆さんの助成の申請にお応えになったというところで、予算流用という形での対応ということも承知いたしました。
大幅な申請の申込みがあったということですが、令和５年度は太陽光発電システムの助成額の上限を１０万円から１５万円に、そして家庭用蓄電システムも５万円から７万円に引き上げていただき、またエコ住宅の助成は３０万円と金額も非常に大きく、区民の皆さんに助成をしていただいて、喜んでいらっしゃる方も多いのではないかなというふうに思います。
再質問としては１点、東京都も新築住宅向け太陽光パネル設置補助や東京ゼロエミ住宅補助などを行っていますが、東京都の補助を受けた場合、区の助成は受けられないのか、都の補助も区の助成も、それぞれの要件に合っていれば都からも区からも受けられるのか、それぞれの仕組み、立てつけはどのようになっているか教えてください。
以上１点です。
○松下環境保全課長 それでは、ただいまございました都の補助と区の助成の立てつけについての御質問でございます。
まず、結論を先に申し上げますと、目黒区の助成につきましては、国ですとか東京都の助成と併用して受けることができるものでございます。ただし、年度年度によって助成内容が変わってしまうこともございますので、区民の皆様から相談があった場合には、念のため、それぞれの国や東京都の窓口のほうに御確認いただくようにお願いしているところでございます。
例えばですが、東京ゼロエミ住宅という、断熱性能及び設備の省エネルギー性能の水準を高められた、都内に存在する住宅に対する東京ゼロエミ住宅補助という補助がございまして、住宅種別に応じて、戸建住宅の場合、３０万円から２１０万円までの補助が受けられるという制度でございますが、それと併せて目黒区のエコ住宅の助成を、先ほど御紹介いただきました１件当たり上限３０万円で受けることができるというものでございます。
エコ住宅の助成対象要件の一つには、東京都が令和元年度以降に実施している東京ゼロエミ住宅導入促進事業におきまして補助対象となってる戸建て住宅であることとしてございまして、都と区から助成、補助を受けられるというような立てつけになってるところでございます。
いずれにいたしましても、来年度も引き続き脱炭素社会の普及啓発を目指しまして、地球温暖化対策を推進することを目的といたしまして、区民の皆様の事情に対応できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 後藤さちこ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○関委員 私のほうから、２７３ページの清掃総務費から、使用済紙おむつの資源化について伺います。
高齢化が進んで、家庭や福祉施設などから一般廃棄物として排出される紙おむつが年々増加し、環境省の報告で、２０３０年度に排出量が年間２４５万から２６１万トンに達し、ごみ全体に占める割合は約７％を占めます。
現在、全国で約３５の自治体が紙おむつのリサイクルを検討実施しているとのことで、環境省は来年度以降、課題解決に向けたコンサルティングを市区町村が受けられる支援を進める方針としています。
国はリサイクルの検討実施を２０３０年までに１００の自治体に拡大したい意向ですが、この取組についてへの所見を伺います。
○和光
清掃リサイクル課長 それでは、私から、紙おむつのリサイクルについて御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、今後高齢化社会が進展することで紙おむつの需要が増え、それに伴って使用済み紙おむつの排出量が増加する、そういったことが見込まれております。
このことから、区が定期的に実施しているごみの組成分析調査に、昨年度実施分から使用済み紙おむつの排出量を新たに加え、排出状況の調査を開始したところでございまして、区が清掃工場に持ち込んだ燃やすごみの中に３％程度含まれておりました。
紙おむつには良質なパルプ原料が使用されておりますが、現状では目黒区を含め、２３区においてはリサイクルを行っておりません。このため、区は区民の皆様に、使用済み紙おむつについては、汚物をトイレに流した後、燃やすごみとして排出いただく周知を図っております。
使用済み紙おむつのリサイクルでございますが、洗浄、溶解等によりパルプなどの繊維を取り出し、再生使用する技術、そういったものが紙おむつの製造メーカーなどによって開発されております。
しかしながら、国の調査によると、使用済み紙おむつを繊維に再生する際に洗浄、消毒等が必要で、そういった工程の中で大量の水や薬品を使用するため、焼却処理と比べて経費が増大する、そういった課題が指摘されております。また、リサイクル施設の建設や運営費などを含めた事業採算性のほか、衛生的な分別回収方法の検討など、様々な課題があり、使用済み紙おむつのリサイクルを実施している自治体は全国で１～２％にとどまってる現状がございます。
一方、清掃工場から発生する焼却灰の埋立処分場への受入れについては、都の試算ではあと５０年程度と言われており、ごみ減量やリサイクル推進による埋立処分場の延命化は重要な取組でございまして、使用済み紙おむつの減量も例外ではありません。
区といたしましては、紙おむつの製造メーカーや販売事業者などが自主的に発生抑制や再資源化を進める、そういった仕組みを構築することが重要と考えており、必要な制度改正を、全国の市区町村等で構成される公益社団法人全国都市清掃会議を通して国に要望しているところでございます。
また、事業者や他の自治体の先進的な取組についての情報収集を行っておりまして、今後も国や都とも連携しながら、使用済み紙おむつリサイクルの実現可能性について調査研究を続けてまいりたいと思います。
以上でございます。
○関委員 なかなか難しいことは分かりました。
ただ、やっぱり最終処分場の延命が５０年ということで、非常に厳しい、喫緊の課題だというふうに思っております。そうした意味では、拡大生産者責任といっても対応できるかまだ見えてないと思います。
そうしたことから、やっぱり２３区のごみとして、繊維率の高い紙おむつを使える素材を抜きにして、リサイクルすることは技術的に難しいですけれども、例えば新潟県の十日町市では、固形燃料として再生するリサイクルで、施設の給湯熱源に利用しているとしてます。
目黒区も一般ごみとして回収し、燃焼して、固形燃料にリサイクル対策、もしくはリサイクルで回収する際に臭いが出ないような対策、２重、３重に袋詰めするなど、そういった対策の検討を重ねて、何か対応ができないか、再度お伺いいたします。
○和光
清掃リサイクル課長 それでは、再度のお尋ねでございます。
紙おむつのリサイクル方法につきましては様々な調査研究がなされておりまして、委員御指摘のとおり、ＲＰＦといった固形燃料にリサイクルする事例もございます。
固形燃料へのリサイクルは、繊維へのリサイクルに比べれば経費が低く抑えられると考えられますが、さきの御答弁でも若干触れましたが、介護施設などの事業者や在宅介護をしている家庭から排出される紙おむつ、そういったものの衛生的な回収方法、それから安定的な受入れが可能となる近隣地域の大規模なリサイクル事業者の確保、回収運搬、リサイクルにかかる経費など、様々な課題がございます。
一方、紙おむつの製造メーカーなどの事業者による回収やリサイクル手法の調査研究も進められております。国はこうした事業者に対して、技術開発等の必要な支援を実施しているところでございます。
こうした状況の中、委員御指摘のとおり、自治体と事業者により実証実験が行われるケースもあり、使用済み紙おむつの効果的なリサイクルが行われる事例も出てきております。こうした取組については、区としても必要な情報収集を行っているところでございます。
区といたしましては、今後高齢社会が急激に進展していく、また現在進展している、そういった状況において、紙おむつの排出量は増加傾向が続くということを視野に入れてございます。そのため、定期的なごみの組成調査を行い、使用済み紙おむつの排出状況を注視してまいります。
あわせて、国や紙おむつの製造メーカーなどの動向、それから先進自治体の取組などの情報収集を継続し、都とも連携しながら、使用済み紙おむつのリサイクルについての調査研究を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 関けんいち委員の質疑を終わります。
ほかに。
○山本委員 では、２７１ページの路上・歩行喫煙防止事業において、決算特別委員会でも、予算要望でも挙げました犬のふん放置対策のパトロールについて伺います。
その後も区民の方々から多くの賛同や御意見をいただいておりますが、犬のふん被害の悪質なケースにおいては、マナー啓発プレートを設置するだけではなかなか改善しませんし、一方で警察による取締りも難しいということで、パトロール対象の拡大を要望しておりました。
今回の予算にはふん対策のパトロールも含まれていると伺ったのですが、予算書や予算概要の記載の内容からは、従来どおりの喫煙のマナー啓発パトロールとしか分かりませんので、どういう形で犬のふん放置対策のパトロールを始められるのか、その内容を伺います。
○松下環境保全課長 それでは、ただいま委員からございました犬のふんの放置対策についての御質問にお答えしてまいります。
犬のふんの放置対策のための活動、パトロールということでございますが、区では現在、今年度でございますが、ポイ捨てをはじめ、路上や歩行喫煙禁止の指導や啓発を行うため、区内の１２駅周辺を対象に、平日は１日当たり２地域を、土日・祝日につきましては１日当たり１地域を、朝、そして夕方のどちらかの時間帯に２人１組でパトロールを年間トータルで６００回程度、目黒区シルバー人材センターのほうに委託をして実施してございます。また、それに加えまして、中目黒駅と自由が丘駅周辺につきましては、重点対策といたしまして年間で約７００回程度、同様にシルバー人材センターに委託して実施してございます。
さらに、これ以外に区に苦情が寄せられた場合等につきましては、必要に応じてパトロールの時間帯ですとか対象の範囲を柔軟に変更いたしまして、効果的な指導啓発ができるよう、また必要に応じて環境保全課の職員が現地に赴いて、状況を確認いたしまして、啓発物を貼るなどの対応をしてるところでございます。
来年度、令和６年度の対応でございますが、区内の１２駅周辺のパトロール内容に、新たに犬のふん放置飼い主への注意喚起を加えてまいります。
こちらにつきましては、やはり内容を追加したことで、経費的には約５０万円、委託料が増額いたしますが、パトロールの際にはパトロール内容を記載したゼッケン、「ポイ捨て禁止」、「歩行喫煙禁止」などを着用して行っておりますが、来年度に向けまして、現在そのゼッケンに犬のふん放置禁止の旨を記載いたしまして、まちなかの皆様に見える化して実施していくことを考えてございます。
いずれにいたしましても、区といたしましては率先して、まちを美しく清潔に維持する取組を推進することが重要と考えておりまして、区民の皆様と協働しながら、ポイ捨てなどのないまち目黒の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○山本委員 ゼッケンをつけてのパトロールを開始していただけるとのことで、ありがとうございます。
平日が１日２地域で、土日が１地域ということでしょうか。これは、もともと区内１２駅の駅前のパトロールということで、そのスケジュールで実施されていたということなんですけれども、このスケジュールが２地域とか１日１地域とか朝夕とか、そのスケジュールを決めた背景と、あと効果検証みたいなものをされているのかを伺います。
○松下環境保全課長 それでは、再質問のほうにお答えしたいと存じます。
まず、パトロールの実施方法でございますが、こちらは、再度委員のほうから確認の御指摘いただいたとおり、平日につきましては２つの地域を、土日・祝日につきましては１つの地域を、これは朝が７時半から９時半までの間ということで決めてございまして、また夕方が１７時半から１９時半までの間ということで、そのどちらかの時間帯にパトロールをしていくというようなことでございます。
それで、こちらの仕組みを検討した背景ということでございますが、こちらにつきましては、やはりシルバー人材センターに委託する際には、大まかな枠組みについて、区のほうでどれぐらいのパトロールが必要なのかというのをお示ししていかないと、なかなかシルバー人材センターのほうでも、２人１組ですので、それを朝夕、シルバーの方に御協力いただくわけですので、対応が難しいということから、一応こういうアウトライン、枠組みを決めて、お示しをしているというところでございます。
実際には、シルバー人材センターのほうが、誰がそこの地域、どこを回るかというところにつきましては御検討いただいた上で、例えばシルバーの方で、今日の朝が難しいので、今日の夕方にしようとかいうようなことで対応している状況でございます。
また、特に、先ほど苦情がというようなことを申し上げましたが、こういうある程度事前に決めたパトロール以外に、こういうところから苦情が寄せられますので、特にこの区域についてはパトロールの対象エリアから近いので、そこまで拡大してくださいというお話などもしてございます。その辺は柔軟に対応しているというところでございます。
当然でございますが、パトロールを実施した後に実施報告書というものを提出いただいてまして、そちらを区のほうで確認して、大体ポイ捨てがされていれば、それを拾ってということであったり、例えばたばこの本数が何本あったか、また注意した内容がどういう内容だったかというようなことまで御報告いただいてるというような状況です。
その効果検証というところにつきましては、一定の効果が出ているため、今の現状が維持されてるというようなレベルの判断をしてございますが、それ以上については、これからさらに必要なのかなというふうな認識でございます。
以上でございます。
○田島委員長 山本ひろこ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○たぞえ委員 受動喫煙対策とめぐろたばこルール、そしてカーボンニュートラル、３点について伺いたいと思います。
まず、受動喫煙対策でございます。
東京都は平成２９年に東京都受動喫煙防止条例を制定し、また東京都子どもを受動喫煙から守る条例を議員提案条例として制定されてきました。
この条例を基に様々な施策を推進してきておりますが、目黒区も東京都の屋内喫煙所の整備補助、これを活用して、例えば中目黒駅の目黒駅寄りの駐輪場の出入口付近にコンテナ型の喫煙所、また店舗の一部、また電車の高架下、こういったところに御協力を求めながら、整備進めていただいたと感じております。
ところが、店舗の一部に整備された屋内喫煙所などは、その店舗自体がなくなってしまうという、非常に御尽力いただいたけれども、なかなか難しいところあるなと私自身も感じておりますが、この機会に現状と次年度の目標について伺いたいと思います。
めぐろたばこルールについてです。
目黒区は区内全域で歩きたばこ禁止となっておりますが、あまり知られていないのではないかと思うような現状を感じております。
そこで、歩きたばこが区内全域禁止であることを改めて周知してはいかがでしょうか。
また、先ほど直前の質疑の中でもパトロールのこと、お話が出ました。
私もパトロール、例えば歩きたばこの件ですと、やっぱり区外の方が多くいらっしゃる土日にもうちょっと重点を置いていただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
３点目、カーボンニュートラルについてです。
令和４年２月１日に、目黒区は２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指すと表明をされました。
私は、令和３年第１回定例会で庁舎の再生可能エネルギー利用について質問しました。
先ほど他の委員も一般質問されて、たまたま同時にこういうふうに議会から質問が起きた庁舎の再生可能エネルギー利用ですが、令和４年３月に策定されました目黒区実施計画に新たに計上する１５事業の一つに、区有施設の電力供給における脱炭素の推進を盛り込んでいただきました。
しかし、令和６年度目黒区予算編成概要、黄色い冊子の３５ページ、こちらには本来は２，８００万円、実施計画予算に入ってたものが６年度予算額は減ってまして、４７４万円に残念ながらなってしまっているので、なぜこうなったのか伺いたいと思います。
以上です。
○松下環境保全課長 それでは、ただいま委員からございました３点の御質問に順次お答えしてまいりたいと存じます。
まず、公衆喫煙所の整備についてでございますが、区では平成１５年に、環境美化を推進するために、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例を制定いたしまして、自由が丘はじめ、中目黒、学芸大学、都立大学の駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定いたしまして、公衆喫煙所を整備することにより、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境整備に取り組んでいるところでございます。
また、令和２年４月の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に伴いまして、屋内型公衆喫煙所の整備を推進し、令和元年度から東京都の包括補助事業を活用いたしました屋内型喫煙施設整備事業を実施してございます。
現在、区内の公衆喫煙所につきましては、路上喫煙禁止区域外の２か所も含めまして１３か所、最大利用想定が８１名分を設けてございます。こちら、全て屋内型公衆喫煙所でございまして、また現在自由が丘に整備中のトレーラー型の公衆喫煙所が間もなく完成する予定でございます。
先ほど、協力いただいた店舗自体が廃業というような御指摘もいただきましたが、そちらにつきましては、今年度、既にその１店舗が廃業してると、それでこの年度末までにもう１店舗廃業する予定というような情報も把握してございます。
また、自由が丘に新たにトレーラー型の喫煙所を年度末までに整備する予定でございますが、まだまだ地元商店街の整備を求める意向ですとか、路上喫煙やたばこのポイ捨て等の苦情受付状況を踏まえますと、十分とは言えない状況でございまして、今後さらに公衆喫煙所の整備を強力に推進していく必要があると、区としては考えてございます。
その一方で、空き地ですとか駐車場、空きテナント、商業施設内の喫煙所の開放などを幅広く検討はしているものの、事業者等にとっては喫煙所の整備は営業上のメリットが薄く、マイナスイメージを抱く傾向にあるなど、協力を得にくい状況でございます。
さらに、ＪＴ、日本たばこ産業ですとか地元企業、商店会などの協力を得て、情報収集しながら進めているところでございますが、なかなか候補地の確保が難しい現状がございます。
トレーラーハウス型ですとか電話ボックス型など、小型分散化をはじめ、公衆喫煙所機能に加える付加価値なども、整備のメリットなどをアピールしながら、令和６年度につきましては一つでも多くの公衆喫煙所の整備を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、２点目の歩きたばこについて、また土日にパトロールをなるべく重点化してはというような、たしか御質問だったと存じますが、区ではポイ捨て防止条例の制定の後、めぐろたばこルールというものを設けてございまして、そのルールのポイントといたしましては大きく２つ、たばこのポイ捨てや歩きたばこは区内全域で禁止であること、また路上喫煙禁止区域では指定喫煙所以外での路上での喫煙は禁止としているというものでございます。
このため、めぐろたばこルールを設けてからこれまで、区公式ウェブサイトをはじめ、区報ですとかチラシ、またパトロールやキャンペーン、イベント等を通じまして区民の皆様への周知に努めてきているというような状況でございます。
ただ、委員御指摘のとおり、ルールを知らないためかはともかくといたしまして、区内の公共の場所で歩きたばこをされる方が散見されるとか、そういったものがあるということは私ども認識してございますので、引き続き皆さんにお知らせできるよう、普及啓発に努めてまいりたいというふうな考えでございます。
また、パトロールにつきましては、現在ポイ捨てをはじめ、路上や歩行喫煙禁止の指導、啓発、また公衆喫煙所への誘導やまちの美化活動を目的といたしまして、目黒区シルバー人材センターに委託をして、まちなかでのパトロールを実施してございます。
さきの委員にも御紹介いたしましたが、区内の１２駅周辺を対象として、主にポイ捨て禁止及び歩行喫煙禁止を、また中目黒駅及び自由が丘駅の２駅周辺を重点対策といたしまして、パトロール内容に路上喫煙禁止を加えて実施している状況でございます。
こうしたトータルで、重点対象も含めますと年間で６００回と７００回程度、１，３００回程度、パトロールを実施してるというような状況でございます。
ただ、ただいま委員から御指摘いただきました土日の対応、来街者が多くお見えになる土日の対策といたしましては、これまで重点対策、自由が丘、中目黒につきましてはほぼ毎日行っておりますが、そこをもう少し手厚くというような御指摘いただきましたので、今回は調査研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。
続きまして、３点目、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進についてでございます。
区のほうでは、令和４年２月に、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明いたしまして、令和５年３月、昨年の３月には目黒区環境基本計画を改定し、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップをお示しするとともに、区有施設における温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で６０％削減することなどを目標に掲げてございます。
その一環といたしまして、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進に取り組んでございまして、実施計画事業として位置づけ、また全ての区有施設において再生可能エネルギー等の非化石燃料由来の電力を導入することにより、脱炭素化を推進するというものでございます。
現行の実施計画のほうでは、達成目標といたしまして、計画期間となります令和８年度までに区有施設が使用する電力の９割を非化石燃料由来の電力とすることを掲げておりまして、６年度から８年度までにつきましては、毎年度、新規調達分といたしまして２，８００万円を事業予算とした計画としてございます。非化石燃料由来電力につきましては、区では再エネ１００％電力の調達を目指しているところでございますが、昨今のエネルギー価格高騰の影響等により調達が難しいということから、現時点ではＦＩＴ非化石証書の購入によりまして対応してるところでございます。
御質問にございました予算編成概要３５ページの予算４７０万円余でございますが、非化石燃料由来電力そのものの調達が難しいという状況から、来年度におきましても非化石証書で対応するための予算計上としているものでございます。
また、恐れ入りますが、予算書の２７１ページを御覧いただきまして、２７１ページの５番、地球温暖化対策の推進の（３）脱炭素化推進事業（事務事業）という項目がございますが、そちらに８００万円余を計上してございます。こちらが、今年度取り組んだ総合庁舎と来年度行う区有施設２割分を合計した非化石証書調達経費ということでございます。
今後の展望でございますが、区が事業者として非化石燃料由来電力を率先して導入することで区有施設の脱炭素化を進め、ひいては区内における二酸化炭素排出量の削減に資するというふうに考えてございます。
そのため、区といたしましては、非化石証書よりも経営負担が生じてしまいますが、再エネ１００％電力の調達を目指してまいりたいというふうに考えておりまして、できるだけ出費を抑えられるように、例えばリバースオークションの活用など、再エネ電力の調達方法を工夫、検討しながら、コスト面とのバランスを見極めながら、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進を進めてまいりたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 まず、受動喫煙対策については今後も力を入れて進めていただけるということで、なかなか大変な状況も理解しましたが、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、めぐろたばこルールについてでございますが、パトロールは中目黒、自由が丘は毎日やっていらっしゃるということなんですけども、やはりこれまでの周知の方法が区民の方に向けてということだったので、やっぱり区外の方が目黒区にいらっしゃった場合にも知っていただけるように、もし可能でしたら推進いただけないかなと思っております。いかがでしょうか。
あと、３点目のカーボンニュートラルは、本当に前向きに進めていただいている中での電力の高騰、本当に痛いなと思っております。その中でも、非化石証書の購入ということで、巡り巡ってはカーボンニュートラルに向かっていくんだという状況は理解をしましたが、なかなかうまく進まないもんだなと私も頭を悩ませるところなんですけれども、ここで１点御提案をしたいんですけれども、一時期、物を運ぶときに、再配達するということが問題になったと思います。再配達するにも、やはり車が動きますので、その分、ＣＯ2が排出されます。
世田谷区の事例なんですけれども、公共施設に置き配のロッカーを設置するという事業が始まりました。これ、区の施設の床を貸し出すものなので、事業者さんからは区のほうに床面積分の家賃収入というか、賃料が入ってきて、それで区民の方は区の施設の２４時間開いてるところなんか、入り込めるところに宅配ボックスが置いてあるので、帰宅される際にそこに寄って荷物を取れるみたいな、そういった、これも一つの公民連携の形かと思いますけれども、すごく微々たることなんですけれども、できることから何か進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○松下環境保全課長 ２点につきまして、再質問をいただきました。
まず、１点目の来街者向けにたばこルールの周知についての検討でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、どのような形で周知することが有効なのかというところも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
そして、２点目の宅配ボックス、世田谷区の例を御紹介いただきましたが、物流２０２４年問題で、各自治体でも宅配ボックス支援なんかに取り組んでるということが、私のほうでも把握してございます。
ただ、私のほうでまだなかなか整理ができないところが幾つかございまして、再配達を抑制するために、再配達するためのガソリンから出る二酸化炭素を抑制するというような意味合いでございますが、ただ、やはり２０２４年問題というのはトラックドライバー、人手不足というようなことでの意味合いが強いというふうに私自身は認識してございます。
ですので、国のほうでも物流の効率化ですとか、荷主、消費者の行動変容ですとかなどの取組を行ってございまして、再配達の抑制については、物流の停滞を軽減するほかに、移送時のガソリン車からの地球温暖化ガスの排出削減につながるというようなことで、ただ、環境部門で宅配ボックスの設置助成をするに当たって、現時点で利用者の偏りですとか、利用者の責任で、例えば置き配を希望するだとか宅配ボックスの設置をするですとか営業所に取りに行く、また事業者の視点では、環境に配慮した自動車への転換ですとか、引き車による対応なんかもやってる事業者もあろうかと存じます。
ですので、その辺のところを見極めながら、ゼロカーボンシティを目指してる所管としては、他の優先的に取り組むべき施策がある中で、いかがかというような認識でございます。そのため、現時点では、宅配ボックス設置に関する支援等につきましては、また総合庁舎敷地内という、その周辺の区民の方だけの利便性の向上、営業所に取りに行くことの違いなど、消極的な考えでございますが、今後とも近隣区等、他の自治体の動向を注視しながら、関係所管とも情報共有して、調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○たぞえ委員 端的に聞きます。
目黒区って、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（くーるちょいす）できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン」というのをウェブサイトに掲げてます。だから、私はここの所管で聞いてます。
なので、もう少し早めに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○荒牧副区長 今、委員のほうから、この所管ということで、ゼロカーボンに向けての取組の一環というような質疑になったために、担当所管のほうは、その観点で考えるとなかなか越えるべき課題、ハードルが多岐にあるということで、慎重な答弁にならざるを得ないということは御理解いただいていると思います。
ただ、２０２４年問題、再配達等というのは、単にＣＯ2の排出云々という問題だけではなくて、もっと労働上の問題だとか物流全体であるとか、様々な社会課題を含んでおりますので、区の施設をダイレクト、それだけを見るのか、民間の施設、コンビニであるとか、様々なスーパー等の使いもありますので、そういったものを所管を越えて調査研究したいなと思っております。
担当単体で聞くと、やはり厳しいんだということだけは理解してください。
本当に、たばこルールもそうなんですけれども、全庁的に広げるべきだとか罰金取れとか言うのは簡単ですけど、千代田で罰金取りましたら１億ウン千万円とかかかりますし、職員、係長以上が土日で何千万円という超勤払ってとか、そこまでしてやるかだとか、やっぱりいろんな観点から考えなきゃいけない一つの事例だということで御理解いただければと思います。
以上です。
○田島委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかに。
○増茂委員 私からは、２７１ページ、環境保全の推進というところでお伺いしたいんですけども、区施設での石けんの利用について伺いたいと思います。
既に、住区センターの調理室などでは、分解されやすく、自然環境に配慮した、合成界面活性剤の入っていない石けんを利用していただいております。そちらに関しては引き続き利用していただくとともに、中身の確認などをお願いしているところでございます。
それで、目黒区には桜の名所となっている目黒川、その他、ほかの河川があり、その水環境を守るためにも生活排水を汚さないよう、公共施設で石けんを使う普及活動も大事なことだと考えます。
安全性や環境影響に不安のある合成洗剤ではなく、人にも環境にも優しい石けんを使うことの意味を考え、環境政策として公共施設での石けん利用をお願いしたいんですけれども、見解を伺います。
○松下環境保全課長 それでは、ただいま委員からございました公共施設での石けんの推進というような御質問にお答えしてまいります。
私ども、環境施策のよりどころとしております目黒区環境基本計画、それを昨年、令和５年３月に改定いたしました。その基本方針の一つに、「みどりを感じるまち 身近なみどりをはぐくみ、みどり豊かな未来をつくる」というような方針を掲げまして、その施策の一つに河川環境の改善推進と水辺環境の保全といたしまして、例えば河川沿川の清掃ですとか目黒川の水質浄化などに取り組んでいるというようなところでございます。
しかしながら、ただいま委員からおっしゃられた石けん等の使用についての明記はしてないと、現時点ではしてない状況でございます。
川の水環境を守るためには、生活排水を汚さない家庭での工夫が大切になるものということは私どものほうでも考えておりまして、洗い物の際の洗剤等の使い方ですとか使用量など、環境負荷はそれによって変わってまいるものと認識してございます。
また、石けんを使うことで、条件が合えば、委員御指摘いただきましたような、排出されると短い時間で洗浄力を失い、自然に返ると、分解されるというようなことですとか、自然に返る素材でできているので手肌にも優しい、川や海などの自然環境を守ることにつながるというようなことが言われる方がおいでになることも承知してございます。
ふだんの暮らしの中で使う石けん、洗剤につきましては、天然由来の界面活性剤が成分となる石けんですとか、石油や天然油脂を原料に化学合成された合成界面活性剤が成分となる合成洗剤というものがあるというような認識もしてございます。
ただ、石けんの使用推進につきましては、環境に負荷がかかる化学物質を商品に使用してないとの理由でございますが、洗剤につきましては、法令等により使用が禁止または制限された製品ではございませんので、生活の様々な場面において、その用途に応じて大変便利で役立つ商品であるというようなことも捉えてございます。
例えば、一般的には石けんというと、洗浄作用には優れておりますが、消毒作用は備えておりません。また、商品の中には、その２つの作用を持ち合わせた商品もございます。
そういうようなことから、区の基本的な考え方といたしましては、その場に応じて適切な石けんですとか洗剤を選択することが大事であるというふうに考えてございまして、区が、販売が認められている洗剤を使わずに、石けんを使うように差別化して案内することというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
また、行政として、そういう差別化をして、環境施策としてその石けんの推進を、公共の区の施設で推進するということは、現時点では難しいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○増茂委員 御答弁、ありがとうございます。
先ほどお話、御答弁にもありましたように、令和５年３月に目黒区環境基本計画が改定されまして、その中にも、水質を守るというような言葉もたくさん出てきます。
区長も、シャボン玉月間、石けん推進の運動があるんですけれども、そちらにメッセージもお寄せいただいております。
河川が汚れてきている、それをよくしたいという水質改善の、先ほど別の款で水質改善の施設を整備したというようなこともありますけれども、水質改善の整備も大事ですけれども、まず汚さないということが大切だと考えております。
それで、販売されている石けんが、合成洗剤含め販売されている、認められてるから、それを差別化して石けんを利用、それを使わないで石けんだけを利用すると決めることはできないということで、そういう方向性なんだなということは了解しました。
ただ、石けん利用を住区センターなどでは利用していただいておりまして、区長にも、環境に優しい、そういった区にしていきたいというようなメッセージもいただいております。
まず、石けん利用の推進が政策の一つとして位置づけられるかなと考えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○堀内環境清掃部長 それでは、石けんに関わる再度の御質問、私のほうから答弁させていただきます。
少しかったるい内容になってしまうかもしれませんけれども、石けんには一定の歴史的な背景がございます。
１９６０年代、合成洗剤の普及が開始された頃、それは、確かに河川に泡立ちが起こるということに対して非常に嫌悪感を覚えて、それこそ河川の環境汚染だということで、とてもやり玉に上がったというのが１９６０年代、そういったものに対して、業界側の一定の改良が進み、１９７０年代は、むしろ合成洗剤による湖沼、それから河川域の富栄養化と、こういう現象を招いた、そういった背景があって、そこも業界筋が一生懸命努力をして、無リン化を図り、リンを制御することによって、富栄養化に一定の歯止めをかけてきたと、こういう流れがあろうかと思います。
もう一つ重要な点は、やはり河川水というのは、浄化槽処理なのか、下水場処理なのかというのは非常に重要だというふうに思っております。その中で、委員がおっしゃった危惧がもろに出るのは浄化槽処理なのかな、浄化槽処理で合成洗剤を正常化しようとすると、どうしても環境への影響が残ってしまうと、そういうものは分かっています。
ただ、今、東京都、目黒区も下水の普及率１００％と言われている中で、いわゆる下水として流出されているほとんどというか、全てが下水処理場で処理をされていると。そういった処理をされた中では、９割を超える洗剤の影響が排除されているというような状況になってるかと思います。
一方、じゃ、石けんが全く環境に影響がないのかというと、これもいろんな有識者の方の議論がございます。その議論の中で、やはり石けんをふんだんに使うことによる河川への有機物の供給量が増えると、有機物が過剰供給されたことによる河川水の汚染と、こういったものも、やはり無視できないと言う専門家の方もいらっしゃいます。
そういった様々な歴史を重ねていく中で、今、洗剤の使用が行われているというような状況です。
我々の立場でとても重要なのは、どういった場面でどういう使い方をするのか、やはり過剰使用が、やっぱり一番問題になるんだろうなと思います。
どういった場面でどういうふうに使うのかというのはそれぞれの場面によって異なってきますので、過剰使用というものをしっかりと制御した上で、適正な洗剤を使っていただくと。洗剤を使っていただくという中には、合成洗剤であるとか石けんの選択も含めてということなんですけれども、そういったものをしっかりと普及啓発していきたいと、そんなふうに考えてございます。
以上です。
○田島委員長 よろしいですか。
増茂しのぶ委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。
ここで、第６款都市整備費における金井委員の質疑に関して、答弁訂正の申出が都市計画課長からありましたので、これを許します。
○佐藤都市計画課長 申し訳ございません。
私、先ほど金井委員の再度のお尋ねに、公式ＬＩＮＥアカウントによる取組の開始を４年度からと答弁いたしましたが、正しくは令和３年度の開始と発言を訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○田島委員長 それでは、説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
次に、第８款教育費にまいります。
初めに、補足説明を受けます。
○青木財政課長 それでは、予算書の２７６ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務事務の（１）一般事務は、学校現場で発生する法律問題に対して法的助言を受けるためのスクールロイヤーへの相談経費等。（３）学校運営協議会は、学校運営協議会設置に向けた研修経費等。３、区立中学校の適正規模・適正配置の推進は、目黒南中学校及び目黒西中学校の開校に向けた外部人材、専門家等の知見及びノウハウの活用、新校のリーフレット作成など、新校の学校づくりの取組に係る経費等。６、学校・園の安全対策の（１）学校・園の安全対策は、子どもや学校関係者の安全確保体制を強化するための、運動会や体育祭開催時の警備員配置及び下校時や放課後の警備員試行配置経費等でございます。（２）通学路の安全対策は、通学路防犯カメラ更新経費等。
３目、説明欄２、教職員の資質・能力の向上の（１）研修会等は、生徒が身近な課題を自ら解決する活動を推進するための教員研修経費等。３、児童・生徒の生活・学習指導の（１）学習支援充実は、区立小・中学校に整備した学習用情報端末の有効活用を図るための支援委託経費等でございます。
２７９ページにまいりまして、（４）国際理解教育の推進は、めぐろイングリッシュキャンプ等の体験型英語学習事業に係る経費等でございます。（５）校内別室指導は、不登校生徒への対応の充実を図るため、東京都の補助制度を活用した校内別室指導支援員配置モデル校事業の実施経費。８、めぐろ学校サポートセンターの管理は、下目黒小学校の移転に伴う改修工事に向けた設計業務委託経費等。９、特別支援教育の推進の（１）特別支援教育の支援員配置は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。（２）小・中学校看護師人材派遣（医療的ケア児対応）は、看護師配置の経費。１１、部活動等支援は、区立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた外部指導者の配置・効果検証経費等でございます。
２８０ページにまいります。
４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパスの管理の（１）めぐろ区民キャンパスの運営管理は、災害時用の電源供給装置改修工事費等。（２）めぐろ区民キャンパスの改修は、めぐろパーシモンホール大ホールの舞台機構部品交換工事等。
５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、今後の学校施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。
２８２ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄３、小学校運営の（１）一般運営は、学級増に伴う学校備品の購入経費等。４、小学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、教育用コンピューターシステムとＧＩＧＡシステムの運用経費及びシステム更新経費並びに校内ネットワーク環境の改善を図るための構築経費等。（２）校務用コンピューターの管理は、校務系システムの更新に伴うシステム構築及び運用経費等。
２目は、説明欄記載のとおりでございます。
２８４ページにまいります。
３目、説明欄１、小学校給食運営の（１）一般運営は、給食調理時や食べ残し等で発生した生ごみの回収運搬及びリサイクル処理に係る経費等。（２）給食器材等の整備・補充は、給食備品等の整備費。（４）物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き給食費の保護者負担をゼロにするための経費。
４目は、説明欄記載のとおりでございます。
５目、説明欄１、小学校施設の管理の（１）小学校施設の運営管理は、教室などの空調設備における更新を効果的かつ効率的に行うために必要な事業計画の検討経費等。（３）小学校施設の改修は、普通教室化工事等の学校施設改修工事等。２、小学校施設の整備は、学校及び地域避難所としての生活環境改善に向けた学校内のトイレ洋式化改修工事費でございます。
２８７ページにまいりまして、３、小学校施設の計画的な更新は、向原小学校の更新に向けた実施設計、仮設校舎の借り上げ及び移転経費等でございます。
２８８ページにまいります。
３項中学校費、１目、説明欄４、中学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、教育用コンピューターシステムとＧＩＧＡシステムの運用経費及びシステム更新経費並びに校内ネットワーク環境の改善を図るための構築経費等。（２）校務用コンピューターの管理は、校務系システムの更新に伴うシステム構築及び運用経費等。５、中学校施設の計画的な更新は、区立中学校の統合に伴う特別支援教室の環境整備に係る備品購入経費等。
２目は、説明欄記載のとおりでございます。
２９０ページにまいります。
３目、説明欄１、中学校給食運営の（１）一般運営は、給食調理時や食べ残し等で発生した生ごみの回収運搬及びリサイクル処理に係る経費等。（２）給食器材等の整備・補充は、給食備品等の整備費。（４）物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き給食費の保護者負担をゼロにするための経費。
４目は、説明欄記載のとおりでございます。
５目、説明欄１、中学校施設の管理の（１）中学校施設の運営管理は、教室などの空調設備における更新を効果的かつ効率的に行うために必要な事業計画の検討経費等。（３）中学校施設の改修は、経年劣化した施設や設備の修繕工事等。２、中学校施設の整備は、学校及び地域避難所としての生活環境改善に向けた学校内のトイレ洋式化改修工事費でございます。
２９３ページにまいりまして、３、中学校施設の計画的な更新は、目黒南中学校及び目黒西中学校の新校舎に向けた実施設計や既存校舎の内部改修工事費等でございます。
２９４ページにまいります。
４項幼稚園費、１目、説明欄３、幼稚園・こども園運営の（１）一般運営は、区立幼稚園において、弁当給食を保護者負担ゼロで提供するための経費等。（３）物価高騰対策は、区立こども園の給食に使用する食材の価格上昇に伴い、給食食材購入費を増額するための経費等でございます。
２９６ページにまいります。
５項生涯学習費、１目、説明欄８、文化財の保護の（１）文化財保護は、目黒区指定文化財の修理に要する経費の一部補助等。１０、地域教育の推進の（３）地域学校協働活動推進事業は、地域学校協働本部の整備に向け、関連団体や地域住民に対し実施する周知・啓発に係る経費でございます。
２目は、２９９ページにまいりまして、説明欄４、めぐろ歴史資料館の管理は、めぐろ歴史資料館の機能移転に向けた資料等の整理及び処分経費等。
３目、説明欄１、図書館の管理の（１）図書館の運営管理は、洗足図書館における自家用電気工作物の改修工事費等。２、図書館資料の充実の（１）図書・雑誌の整備は、図書・雑誌等の購入費の増額に係る経費等。（２）電子図書館資料の充実は、電子書籍貸出サービスのコンテンツ購入経費等でございます。
以上で、第８款教育費の補足説明を終わります。
○田島委員長 説明が終わりましたので、第８款教育費、２７６ページから２９９ページまでの質疑を受けます。
○木村委員 長くて恐縮なんですが、合計で５問、質問させていただきます。
１つ目、公立中学校における放課後教室設置について質問させていただきます。
放課後教室といっても、広義の意味で、捉え方によっては様々あります。
小学校においては、それぞれの御家庭において必要性が高い特性があるランランひろばや学童保育クラブがございます。中学校においては放課後の部活動がありますが、ほかにも学習支援機会を提供する事業もございます。
ある議員によると、目黒区は私立中学校への中学校進学率が高く、区内の公立中学校志望者が低いということがあり、公教育の不安が原因だと述べております。したがって、全ての学校に専門の講師や、地域住民と協力して放課後教室、塾のようなものを設置したらよいということであります。
一般的に、中学校の学習支援における塾のような放課後教室といっても、学校における授業の学習支援と受験用の学習支援とでは大きく内容と趣旨が異なります。
目黒区においては、学校内での学習支援こそないと思いますが、学校外での支援は様々行っている認識ですが、いかがでしょうか。
また、先ほど言及させていただいた目黒区の私立中学校進学率についてですが、さきの議員いわく、目黒区の進学率は３９．６％であり、東京都の平均が１９．４％ということです。東京都の全てを含むと正しい数値ですが、東京都２３区であれば２４．５％で、さらに城南地域だと３１．２％となり、目黒区の公立中学校の質が悪いということはなく、２３区の世帯年収割合と私立中学校進学率はほぼ比例しており、住んでいる地域の御家族の考えや地域性からの違いであると考えますが、いかがでしょうか。
２問目です。公立学校における太陽光パネル設置についてであります。
目黒区内の公立学校において、現在では小学校２校、中学校１校において太陽光パネルが設置されております。
太陽光パネルは、電気代削減、売電収入、停電しても電気が使える等のメリットがあります。しかし、デメリットとして、メンテナンスの必要、発電量が天候や季節に左右される、火災問題、廃棄問題等がございます。また、区有施設であれば、必要設置面積、電力供給量の問題等が考えられます。
まず、初めの質問といたしまして、目黒区内の公立学校において、冒頭に言及したとおり、３校しか配備されていない理由について伺います。また、太陽光発電パネルの設置については東京都の補助金もあると思われますが、その活用についても併せてお願いいたします。
３問目です。公立小・中学校における職員の労働環境についてです。
小・中学校における教職員というのは生徒と直接触れ合っており、非常に子どもたちに大きな影響を及ぼす一因であると考えております。
新規予算編成でも記載があるように、スクールロイヤーの導入や、我が会派の代表質問でもありました部活動の地域連携・地域移行の推進等、学校に勤める先生方の負担の軽減や、昨今の学校問題を円滑に対応しようという表れなのかなと感じました。
公立学校教員において、採用試験の志願者数は年々減少傾向にあり、様々なアンケートでは、長時間労働など、苛酷な労働環境という項目が多くのアンケートで上位に位置しております。
スクールロイヤーは、学校の教職員の労働環境の改善の一つであり、２０２０年頃から普及し始め、学校内で起こる様々な法的問題に対応し、学校運営の法的支援を行う方を指します。一般的には学校に常駐しているわけではなく、ふだんは法律事務所で弁護士としての一般業務を行っており、学校の問題について相談があった際にだけ、アドバイザーとして役割を果たします。問題が発生すると、一般的にはスクールロイヤーが直接対応するわけではなく、法的な観点に基づき対処法や今後の予防策などを講じて、学校に助言を行う対応となります。
学校では、子どもの心身の成長は当然のことながら、学校で働く教員のケアも重要になります。学校教員の負担を減らすことで、間接的に子どもへの、広義の意味での教育力の向上につながると考えております。
目黒区で導入するスクールロイヤーは、どのような体制で、どこまでの業務範囲を担うのでしょうか。また、生徒の親から学校職員へのハラスメントや職員間のハラスメント対応も含まれているのでしょうか。
次に、４点目です。働き方改革実行プログラムについてです。
目黒区には、２０１９年３月に策定し、昨年２月に改定した働き方改革実行プログラムがあります。本プログラムに記載があるように、何かが変われば解決できるような特効薬というものは当然なく、こちらの働き方改革実行プログラムの期間である５年間を通して一つ一つ解決して、徐々に改善を図らなければなりません。
本プログラム策定に当たってアンケート等を取ったと思うのですが、目黒区としてどのように分析評価をしていますでしょうか。また、本アンケート実施概要として、３９１名、回答者率４０．４％の回答ということですが、こちらの回答率を上げるために業務の一環とすることはできないでしょうか。
最後、５問目です。公立学校における勤怠タイムレコーダーについてです。
公立学校に教職員勤怠システムを令和３年から導入しており、本来であれば、システム化を図ると業務効率化や時短になる場合が多くございます。
しかし、目黒区として勤怠システムの問題は把握しているようでして、さきに質問させていただいた働き方改革実行プログラム内で記載があるように、勤怠等の申請、決裁について電子的に行うようなことができるようになったが、操作等が煩雑で、必ずしも負担軽減が図られていない現状があると認識されております。
こちら、実際にどのような問題があるのでしょうか。また、出退勤システムなので、目黒区総合庁舎のようにカードリーダー等にカードをタッチして、出退勤を管理しているのでしょうか。
以上５問、よろしくお願いします。
○田島委員長 議事の都合により暫時休憩します。
再開は午後４時５分、お願いいたします。
〇午後３時５２分休憩
〇午後４時０５分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
木村あきひろ委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○斎藤生涯学習課長 それでは、木村委員の１点目、公立中学校における放課後教室設置についてお答え申し上げます。
御紹介いただきましたように、放課後教室と申しましても、様々な事業がございます。
区におきましては、現在放課後の居場所づくり事業といたしまして、小学校では区長部局のランランひろば事業であるとか、教育委員会の放課後フリークラブとしての子ども教室などを展開しているところでございます。
放課後教室の一環でございます学習支援事業、こちらは大きく２つの国・都の事業を指しているというふうに捉えてございまして、１つ目が、学校における授業の学習支援といたしまして地域未来塾がございますけれども、こちら、学習支援が必要な全ての児童・生徒を対象といたしまして、学習習慣の確立であるとか基礎学力の定着を目指しまして、教員を志望する、例えば大学生であるとか教員ＯＢ、それからＮＰＯ等、地域住民の協力によりまして学習支援を実施する事業ということでございます。
２つ目は、受験用の学習支援といたしまして、こちら、スタディ・アシスト事業がございますけれども、進学支援を必要とします中学校３年生の生徒を対象といたしまして、こちらのほうは学習塾講師等の外部人材を活用いたしまして、進学のための学習機会の提供を目的とした学習支援事業でございます。
２つの御質問いただきまして、まず１点目、学校外での支援の認識についてでございますけれども、現在目黒区におきましては、御指摘のとおり、学校外での支援や事業を様々行ってございます。そのため、学校内での地域未来塾であるとかスタディ・アシスト事業、こちらは実施していないところでございます。
学校外での学習支援事業といたしまして、教育委員会のほうでも放課後学習支援事業、こちら、サポートセンター学習クラブを実施してるところでございます。こちらの内容といたしましては、区立中学校に在籍する生徒のうち学習に課題がある生徒を対象といたしまして、学習の支援及び相談を行うために実施する事業でございます。
また、区長部局におきましても、生活に困っている世帯であるとかひとり親家庭を対象といたしました学習支援など、区全体といたしまして必要な様々な学習支援事業を行っていると認識してございます。
それから、２点目の私立中学校進学についての認識ということでございますけれども、区の過去５年間の区立小学校から私立中学校への進学率、平均は３８．２％いうことでございまして、それ以前の進学率もこちらと同様に高くなっているところでございます。
これまでも区では、私立中学校を選択する傾向が高いことから、区立中学校に不安があるので私立を選択するというふうには捉えていないところでございます。そのため、委員御指摘のとおり、目黒区にお住まいの方の考えの違いから、このような進学率となっているというふうに認識してございます。
私からは以上でございます。
○岡
学校施設計画課長 私からは、２点目、区立学校における太陽光パネルの設置について答弁させていただきます。
区立学校の太陽光パネルの設置の状況ですけども、現在設置してる学校は碑小学校、東山小学校、目黒中央中学校の３校でございます。こちら、全て、近年建て替えた校舎でございまして、設計段階から設置を計画していたものでございます。
それ以外の従来の既存校舎には設置してない状況ですが、それには幾つか理由がございます。
まず、既存校舎のほとんどが旧耐震基準で設計された建物でございまして、今から２０年程度前に耐震補強を行ったところでございます。耐震補強を行った当時は太陽光パネルの設置までは見込んでおりませんでしたので、小規模のものなら現状のままでも設置可能だと思われますが、一定の大きさのものを新たに設置するには、再度の構造計算であったり、耐震補強が必要になってきて、相当の費用がかかってくるというふうになってまいります。したがいまして、建物の耐用年数であったり、太陽光発電パネルの設置の効果、それにかかるコストを考えると慎重にならざるを得ないというふうに考えてございます。
さらに、施設更新の計画を進めていく中で気づいたことなんですけども、校舎を建て替えていく際には校庭の確保が困難になってまいります。こういったときの運動スペースとして、既存校舎の屋上も十分活用が考えられるというふうに思っております。
こういったことからも、屋上への太陽光発電パネルの設置は慎重にしたほうがいいというふうに考えています。
次に、建て替える新たな校舎への設置についても幾つか課題ございまして、学校を建て替える際には、まず優先すべきは当然教育環境の充実だというふうに考えております。そのため、空調機の室外機であったり、受変電設備については屋上に設置をして、地上部分は子どもたちの活動の場として活用したいというふうに考えております。
さらに、屋上緑化が条例で義務づけられておりまして、これにも屋上を利用しなければならないという状況です。
これらを踏まえると、新築の校舎への太陽光発電パネルの設置についても、計画上の制限が大きいというふうに考えております。
最後に補助金についてですが、区として補助金制度を設けていただくこと自体は非常にありがたいというふうに思っておりますが、これら様々な課題があることから、現在活用には至ってないというのが実情でございます。
私からは以上でございます。
○濵下教育政策課長 私から、３点目と４点目、お答え申し上げます。
まず、３点目の令和６年度から導入いたしますスクールロイヤーの体制と業務範囲でございます。
スクールロイヤー導入につきましては、学校現場で発生する法律問題等に対しまして、学校や教育の特性等を踏まえた法律的な助言を受けることで、迅速かつ適切に問題解決を図るとともに、教職員が教育活動に専念できる教育環境を目指すということを目的として導入をするものでございます。
まず、体制なんですけども、教育委員会が教育行政等に精通した弁護士と契約をして、学校で発生する様々な問題等に対しまして、校長はじめ教職員が弁護士に法的な助言を受ける体制としまして、まず対面での面談を月一、二回設定するとともに、教職員の多忙な状況等も踏まえまして、時間と場所を選ばないメールによる相談も可能とする体制とする予定でございます。
それから、次に業務範囲ですけども、これ、委員からも御紹介いただきましたように、弁護士は、学校で発生する問題等に対して、法律の専門家としての知見を生かして、教職員などの相談者へ適切な助言、アドバイスを行うことがメインの業務になってまいります。加えまして、教育委員会では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、こちらに基づきまして、平成２９年度から弁護士による、合理的配慮に関する法律相談の実施をしてまいりました。次年度からは、合理的配慮の法律相談をスクールロイヤーの法律相談に包含して実施をしてまいります。
このような体制と業務の範囲を基本といたしまして、スクールロイヤーによる法律相談、この取組が教職員の負担軽減に資するように、また子どもたちにとって最良な教育環境を守り、子どもの最善の利益の実現につながるよう取組を推進してまいります。
なお、業務範囲のうち教職員に対する児童・生徒の保護者からのハラスメント、こちらへの相談ですけども、法律的な解釈が必要な場合など、相談内容に含まれるというふうに存じますけれども、職員間のハラスメントにつきましては、基本、組織として対応するということで、原則として既存の教職員に対するハラスメント相談、この仕組みの中で対応するものであるというふうに認識をしてございます。
次に、４点目でございます。働き方改革実行プログラムの改定時に初めて実施をいたしました教職員アンケート、こちらの結果の分析と評価ということでございます。
こちら、実施をして、分析等いたしまして分かったことは、まず教職員の休憩時間で申し上げますと、どの職層でも想定以上に取得ができていなかったということで、昼の時間帯、多くの教員は給食指導を行います。このような勤務の特性ですとか休憩時間の設定時間、こういったことが、休憩が習慣化されていないというようなことが要因というようなことが分かりました。
また、同時に意識調査も行いまして、本プログラムの存在ですとか、あと策定のときに定めた在校等時間の上限に関する方針、こちらの認知度については、教育管理職はおおむね浸透していたという結果でしたけども、一般の教員の認知度は低かったということ、それからほかの人より先に退勤をするということへの抵抗感、こちらについては職層により回答の傾向に偏りがあったということでございました。
また、一方で業務へのやりがいですけども、こちらは職層の偏りは見られずに、多くの教員がやりがいを感じてるというような回答もいただいております。
今回行ったアンケートなんですけども、教職員の勤務状況ですとか実態把握のために実施をしたというものですけども、現場の様々な意見を学校、教育委員会で共有することができたということや、寄せられた意見を、改定をした具体的な取組に反映させることができたということは有効であったと評価をしているところでございます。
また、委員お尋ねのアンケートの回収率を上げるための方策でございますけども、このアンケート、毎年実施をするというようなことで、御提案いただいた教職員の業務の位置づけということで行うとすると、これ、経年比較をするための把握のためにメリットもあるかというふうには存じますけれども、なかなかこれ、やはり教員の負担増というふうになってまいりますので、本プログラムの趣旨からすると少し課題があるのかなというふうに思ってございます。
なので、今後ですけども、アンケートを実施する場合には、実施時期とか回答の項目、回答の期間、こういったところに配慮しながら、教員が回答する回答のフォーム、こちらも工夫を行うなどいたしまして、委員の御指摘も踏まえて、次期のプログラム改定の間までにアンケートは、やはりできるように前向きに検討してまいりたいと思ってございまして、そういうことで教職員の勤務実態の把握に努めて、さらなる働き方改革の推進に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
○寺尾教育指導課長 私からは、５点目、教職員出退勤管理システムについてお答えさせていただきます。
教職員出退勤管理システムでございますが、都費教職員の勤務時間の客観的な把握を目的といたしまして導入したシステムでございます。ＩＣカードによるタイムレコーダーへの打刻により、教職員の出退勤時間というのを管理しております。
システムの導入前は紙により管理しておりました各種休暇や旅行命令などの勤怠に係る申請、決裁につきまして、電子で行うことができるシステムでございますので、紙での管理に比べ、一定程度負担軽減が図られていると認識しているところでございます。
一方で、実際にはどのような問題があるのかという点でございますが、代表的な例といたしまして、休暇等を申請する際の画面操作が視覚的に分かりづらい部分がございますことから、システム上の勤怠エラーが発生いたしまして、その解消に時間が取られているということがございます。
ほかにも、過去の所属情報などを履歴として記録し積み上げていくという管理がシステム上できないため、過去の記録の確認が困難という状況にございます。
また、システムの管理側といたしましても、現システムでは自動で対応できない勤怠エラーの確認や修正といった部分を、管理を担当いたします教育指導課の職員が個別に時間をかけて対応しているという状況でございまして、学校現場と区担当者両方に負担がかかっているという状況になります。
以上でございます。
○木村委員 再質問５点、全てに対して行わせていただきます。
放課後教室について再質問させていただきます。
文教・子ども委員会でも報告がありました内容でございます。学校運営協議会の体制として、今後は地域や地域学校協働活動との一体化を促進する案がございました。
総括質疑でも小林委員より、部活動の地域移行・地域連携という話もございました。
部活動以外において地域連携を進めることで、学校職員の総合労働時間、負担の軽減になる可能性が大きい上、地域の防犯にも役立つと言われております。
また、教員の時間ができることにより、生徒への学習指導に注力できるようになり、冒頭で質問させていただいた公立学校への塾のような放課後教室導入より、生徒、教員、地域等へ相互的に効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目です。公立学校における太陽光パネル設置についてであります。
先ほどの答弁で様々な問題があるということで、太陽光パネル設置ができないことは理解いたしました。
仮に太陽光パネルから電力供給に頼ろうとした場合、相当の面積の太陽光パネル設置が必要になると思います。
自治体によってはメガソーラーのような敷地があり、その場合であれば十分な電力供給が可能になるかもしれませんが、目黒区等の都心の場合は難しいと考えますが、この点、いかがでしょうか。
３つ目です。公立中学校の職員の労働環境についてであります。
こちら、学校職員が抱える問題として、過重労働、ストレス、生徒とのコミュニケーションや指導方法に関する課題、教育カリキュラムの変更への適応、生徒の多様なニーズに応えるための研修や専門知識等、様々ございます。
スクールロイヤーが導入されたということですが、それ以外にも目黒区として学校職員へのケア、支援体制は整備されているのかお願いいたします。
４つ目です。働き方改革実行プログラムについてです。
さきの質問においては、こちらの働き方改革実行プログラム内の回答率向上について伺いましたが、アンケートの回答の中で、「多忙感を感じる要因となっている業務」という設問に対して、約４６％の職員が「調査・アンケート回答」と回答しておりました。学校職員の調査、アンケートはそこまで多いのでしょうか。
また、本プログラムの取組の方向性として合計２７項目を挙げていますが、この２７項目において、優先度はあるのでしょうか。また、このプログラム策定から１年が経過しましたが、その後の進捗をお伺いさせていただきます。
最後の５点目です。公立学校における勤怠タイムレコーダーについてです。
さきの答弁でもございました、デジタル化を図った出退勤システムにかかわらず、非常に非効率的な勤怠管理の方法だと感じました。
このような現状になっているということですが、こちらの原因としてはシステム的問題なのか、それとも先ほどおっしゃっていたような勤務体制の仕組みによる問題なのか、どちらでしょうか。
以上５点です。お願いします。
○斎藤生涯学習課長 それでは、木村委員の第１点目、公立中学校における放課後教室の設置についてでございます。
こちら、具体的には総合的な効果を踏まえまして、地域学校協働活動を推進していくべきではないかというような御質疑でございました。
令和７年度の設置に向けまして、現在検討してございます学校運営協議会と一体的に推進する地域学校協働活動につきましては、学校を核とした地域づくりを目指しまして、学校を地域で支えて応援する活動というふうに捉えてございます。
例えば、学校が困っていることであるとか学校の課題に対しまして、幅広い地域人材の参加、協力を得ながら対応していくということで、一定の教員の負担軽減につながるものというふうに認識してございます。
例えばですけれども、補習のお手伝いであるとか、教育評価等の学習指導、それから通訳ボランティアといった活動が挙げられます。
また、委員に御紹介いただきました地域の防犯というような視点でも、登下校の見守りであるとか学校内外のパトロールなど、多様な活動支援によりまして、学校の活動を担ってもらうことが期待できるというふうに考えているところでございます。
こうした地域学校協働活動を推進していくことで、保護者、地域住民等と学校が顔が見える関係ということになりまして、保護者や地域住民の理解と協力を得た学校運営に寄与するものというふうに考えてございます。
また、学校と地域の協力体制が築かれることで、生徒指導、それから防犯・防災、こういった面でも様々な効果が期待されるというところでございますので、学校を核とした地域づくりを推進するためにも、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進していく方向で今現在準備を進めているというところでございます。
このような活動の推進を通じまして、今後とも児童、保護者、地域のニーズに応じた適切な対応をしていく、そのように考えてございます。
私からは以上でございます。
○岡
学校施設計画課長 私からは再質問の２点目、太陽光発電パネルによる電力供給についてでございますが、特別区内で、私の知る限りは、メガソーラーのような設備を設けて、全ての電力を太陽光発電パネルに依存してるというような施設はございません。
仮に学校施設で使用する電力を太陽光発電で確保しようとすると、校庭全面に敷設したとしても足りるかどうか分からないというような規模感でございますので、やはりこれは現実的ではないというふうに考えられますし、委員の御質問にも最初あったように、太陽光発電というものは発電量が天候によって左右されるということもございますので、非常に不安定だということがデメリットであるというふうに考えております。
以上でございます。
○寺尾教育指導課長 それでは、再質問の３点目と５点目につきましては、私からお答えさせていただきます。
まず、３点目の再質問、目黒区として学校職員へのケア、それから支援体制というのは整備されているのかという点でございます。
教員不足の状況が続いておりまして、配置されている教員が年度の途中で休むこと、それから辞めることにならないように、メンタルヘルスケア支援の体制というのは充実させていくということがとても重要であると捉えて、取り組んでいるところでございます。
メンタルヘルスケアにつきましては、今年度から東京都のアウトリーチ型フォローアッププログラムをいち早く全校で実施いたしておりまして、小・中学校の全都費教職員が心理士等と面談を行う、そういった機会を設けたところでございます。
令和６年度には、教育指導課教職員係に保健師の資格を持ちます職員を配置いたしまして、教員の心身の健康等の相談に、より柔軟に対応していけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
ハラスメントなどの各種の相談につきましては、勤務地でございます目黒区の相談先といたしまして、教育指導課に相談員を置いていること、このことを周知しておりまして、実際に教職員から相談を受け、解決に向けて寄り添いながら対応しているところでございます。
それから、学校現場におけます人的支援といたしましては、学習指導の支援に当たります区独自の学習指導員、学習指導講師、特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援員、日本語指導員等のほか、事務的な支援を行いますスクール・サポート・スタッフや副校長補佐、ＧＩＧＡ支援員なども配置いたしまして、教員の日常的な業務を支え、負担の軽減を図っているところでございます。
３点目につきましては以上でございます。
再質問の５点目、システムの問題の所在についてということになるかと存じます。
このシステムで管理しております都費教職員の勤務でございますが、とても柔軟性がある勤務体系のため、年度の途中でも変更が複数あるなど、非常に複雑なものになっております。学校という一つの事業所にそのような複雑な勤務の職員が様々いるという状況でございます。
そして、このような状況下にある教職員の出退勤の管理を行うには現在のシステムでは難しいという状況から、システムと勤務体制、両方に対応すべき課題があると捉えております。
以上でございます。
○濵下教育政策課長 それでは、私から再質問の４点目、働き方改革について３点いただいたかと存じます。
まず、１点目です。
学校への調査、アンケートとか多いんではないかということですけども、アンケートによりまして、教員１人が対応する件数、こちらは把握していないんですけども、副校長、それから生活指導主任、教務主任、こちらの回答の件数が、やっぱり比較的多いという状況ですとか、職層によって偏りがあるというふうに捉えております。
また、教職員のアンケート実施に加えまして、教職員へのインタビュー調査、こちらも同時に行っておりまして、調査、アンケート回答への多忙感、負担感を尋ねたところです。これは量的な負担を指すという人もいましたけども、１件当たりの回答に時間を要す場合など、質的な負担を指すというようなほうも把握をしたというところでございます。
この調査等においては、国や都から依頼されるものですとか、減らすことができない性質のもの、調査ありますので、現行プログラムの具体的取組に調査依頼等の精査、こちらも掲げております。今後、回答の様式の簡略化ですとか依頼方法の工夫、こういったところに取り組んでまいりたいと思ってございます。
それから、２点目の現行のプログラムの具体的取組、こちらの優先度ですけども、優先度は、策定をしたとき以来定めてございません。働き方改革、全て着実に取り組んでいくという必要があるということと、あとは毎年度策定をしている教育行政運営方針、こちらの中で当該年度に取り組むべき本プログラムの内容を掲げております。優先度ではないんですけども、具体的な方向性ということで、こちら、方針でお示しをしているところです。
例を申し上げますと、今年度の教育行政運営方針では、業務改善モデル校の実施ですとか学校用務等の委託化の推進、こちらの取組、それから令和６年度に向けた方針では、今年度の取組に加えまして、校務系のシステムの更新、それから学校運営協議会の設置に向けた取組ですとか部活動の地域移行、こういった検討も掲げて、取組を進めてるというところでございます。
それから、３点目、働き方改革実行プログラムの進捗ということですけども、今年度進んだ取組の一つに、先ほども申し上げた学校の業務改善モデル校、こちらは今年、田道小、緑ヶ丘小、第十中、目黒中央中、この４校指定をして、様々な取組を行いました。
その中で、保護者連絡システム、こちらの活用の拡大で効果的な取組となった、教職員の勤務時間に合わせた留守番電話の設定時間の繰上げですけども、来月４月１日から全ての小・中学校、それから幼稚園、こども園に展開をするというふうにしてございます。
また、チラシなど、学校への配布依頼文書等の精選、こちらの取組のほか、所管委員会でも御報告をしました学校業務の委託化ですとか部活動の地域移行に向けた取組、学校運営協議会、地域学校協働活動の一体的な推進、こちらも現行のプログラムに掲げてございますので、課題であったこれらの取組を一歩進めたというふうに認識をしています。
今後なんですけども、働き方改革実行プログラムにも記載をしているんですが、働き方改革の取組の進捗については、毎年実施をしております教育行政運営方針の点検・評価の結果、こちらと併せまして、学識経験者のヒアリングを経て、働き方改革の取組、こちらも点検・評価を行いまして、第３回区議会定例会に提出をして、公表するという予定にしてございまして、実効のある施策につなげていきたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
○木村委員 再々質問で２点、再々質問させていただきます。
１つ目が、３番目に質問させていただきました公立学校における太陽光パネル設置についてでございます。
こちら、答弁によって、発電量ですとか太陽光発電の状況がよく分かりました。
今後、区として太陽光発電パネルを設置する場合についてなんですが、近年はその不安定さをカバーするために蓄電池とセットで設置することが効果的と言われておりますが、これを新しい学校、建物に導入してはと思いますが、いかがでしょうか。また、発電量を考えると、あまり大規模な用途ではなく、例えば災害時のスマホの充電のような使い方はできないでしょうか、お願いいたします。
最後の質問です。こちら、５点目の公立学校における勤怠タイムレコーダーについての再々質問でございます。
こちらは様々な問題があるということですが、他区においても、今回の答弁でありました出退勤についての同様の問題が起こっているかお伺いいたします。また、出退勤システムにおいて、エラー対応や打刻修正は、権限がある副校長と聞きました。副校長はただでさえ残業時間が多いというのが現状であり、これも一つの残業時間増の原因ではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点も含めて、出退勤システムの本当の意味でのデジタル化と一体化が図れないでしょうか。
以上２点でございます。
○岡
学校施設計画課長 では、再々質問の１点目、太陽光発電と蓄電池とを組み合わせて学校に導入してはどうかということについてですけども、私、冒頭からいろいろと課題について答弁させていただいたところですけれども、我々も太陽光発電設備自体を、その効果、優位性については非常に認識しておりまして、設置するには技術的な側面であったり、教育的な側面もしっかり踏まえながら、目的を考えて設置することが大切であるというふうに考えています。
現在、学校施設更新に係る新校舎の設計作業を進めているところでございまして、令和６年度の予算においても、今年度に引き続き設計委託費を計上させていただいております。その中で、委員御提案にあるように、蓄電池とセットにして、災害時にも使用できる電力の一つの候補として活用が見込めるのではないかと検討しているところでございます。
近年は、蓄電池の寿命も１０年から１５年程度あるものも開発されておりまして、費用対効果も改善しているというふうに聞いております。太陽光発電パネルでつくった電気を蓄電池にためることによって、夜間も使える電力になるということは非常に魅力的な設備だと思っております。
ただ、容量は限られておりますので、委員おっしゃるように、災害時のスマホの充電であったり、停電時、夜間真っ暗にならないための補助的な照明等に活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
太陽光発電パネルとセットになった蓄電池というものは、使い切ったとしても、晴れれば充電されますので、天候を考えながら工夫していけば、避難所機能の充実に十分つながるというふうに考えております。
さらに、教育的な側面として、自然エネルギーの活用の普及啓発という効果は十分あるものというふうに思っておりますので、これをどう子どもたちに見せるか、子どもたちだけではなく、地域の方々に見せるかということも大事な論点だと思いますので、これも設計作業の中で検討を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○寺尾教育指導課長 再々質問の２点目でございます。
システム導入時より、教職員の働き方改革の推進というのは喫緊の問題となっておりまして、他区でも様々なシステムを入れている状況でございます。同様の問題を抱えているところもあると聞いてございます。
ですが、他区に導入されているシステムの中には、先ほど申し上げましたようなシステム上の問題をクリアした上で、さらに各教員の時間外在校等時間を把握しやすい機能というのを持っているシステムもあることは把握しております。
目黒区のシステム導入から一定年数がたちましたし、現在も教職員の働き方改革というのは大きく叫ばれてる中でございますので、使用しております教職員や実務を担っていらっしゃる副校長先生方にとっても、またそれを管理している教育指導課の職員にとってもより負担軽減が図られるような、デジタル化のよさを感じられるシステムへの更新というのを検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 木村あきひろ委員の質疑を終わります。
（「委員長、関連」と呼ぶ者あり）
○佐藤（昇）委員 今のやり取りの中で、１点、関連で質疑をさせていただきたいと思います。
働き方改革、また先生が足りないと、不足してると、またその補充に関してもなかなか現場では厳しいというようなことで、５年以上前、そのたびに一般質問で質疑をさせていただいているところでございます。
目黒区も一般財源でできることということで、非常に、今の出退勤等のそういった取組もそうですし、一般財源で可能な限り人材も補填をしてきているというようなところがあるわけなんですが、アンケートの部分で関連でお尋ねをさせていただきたいと思います。
今の、さきの委員からも、アンケート自体が多くあると仕事が増えてということもありますので、お答えの中でも、その中で精査してという言葉じゃありませんけれども、負担を考えながら、有効なアンケートもしくは実態調査をしていくというようなお答えだというふうに認識したわけなんですけれども、現場の先生のお声を直にお話を聞く中で、ちょっと耳を疑うような事例、それは令和５年度にあったということではなくて、そういうこともあったという過去のことで捉えていただいたほうがいいかなと思うんですが、工作等で生徒に担任の先生が教材を作るときに、その先生が自腹でそれを負担をして、それをまた請求するときに非常に事務的にも大変なのでかぶってしまうというようなことが度々あるということなので、金額等に関しては細かくは分からないんですけど、そういった実態もあるのかなということもあります。
また、管理職の方が、「私が少し若い頃には３６５日、１年の中の３６０日、学校に来ていたんだよ」と武勇伝のようにお話をされてたので、そういった認識で管理をされてしまっては、そういう時代もあったのかもしれないし、その辺の部分は足し引きも必要かもしれませんけども、そういったこともありますし、あと最後になりますが、新任の担任を持った先生が非正規で１年目、そして席についてられないような生徒は３人、非常に現場では生徒さんにも先生も非常に混乱があったというような、過去のそういったお話を聞いたことがあります、直接。
何がって、そういった事例がどうだということではなくて、やはり現場の声を本当に聞くということで、多岐にわたる、そういうすぐにでも解決しなければならないような事例というのも見えてくるのではないかなと思いますので、その実態を知るためのアンケートというので、能力を使い過ぎてはいけないんですけれども、目黒区は目黒区でいろいろな国や都と決まりがあったり、調査の方法があるのかもしれませんけれども、詳しくは分かりませんが、一定のルールがある中かもしれませんが、時間をかけずに実態をしっかりと捉えるような調査方法を今後もしていっていただきたいと、再度お伺いをさせていただきます。
○濵下教育政策課長 働き方改革実行プログラムの先生たちの声をというアンケートの取組についてでございます。
委員おっしゃっていただいたような３点の懸念といいますか、課題といいますか、そういったところは現場の声として、我々もしっかりと吸い上げていかないといけないというふうに思ってございます。
特に、１点目の先生方の、自己負担をして、加えて事務もというようなところについては、学校の徴収金に関することだと存じますので、そういったところはしっかり働き方改革実行プログラムにも、改善をしていくというふうに載せておりますので、そういった現場の声をより効果的にちゃんと集めていくということについては、次の改定に向けても、委員おっしゃったように、しっかりと教育委員会としては取り組んでまいります。
その内容については、やはり先生たちの多忙感とか負担感、こういったところの実態をしっかり把握するというところを主眼に置いて、やはり多忙感を感じていても、やっぱりやりがいを感じてる先生、多くいるという実態も今回分かりましたので、そういった先生方が、やはり意識を持って、子どもたちの前でしっかり勉強を教えたり、一緒に遊んだりできるような学校環境をつくるために、今後もこのプログラムに掲げた取組を推進していくとともに、これらの取組の検証、精査した上でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○田島委員長 佐藤昇委員の関連質疑を終わります。
○上田（あ）委員 では、私からは大きく５点質問させていただきます。
１点目、２０２４年２月の都議会において、副担任相当の人員、いわゆるエデュケーション・アシスタントというものを東京都の全公立小学校に配置する方針が明らかになりました。そのための費用として、東京都の新年度予算に４７億円が盛り込まれました。市区町村がこの事業を採用すれば、都の補助金を受けて、学校へ配置することが可能となります。
このエデュケーション・アシスタントにつき、目黒区も事業採用していただきたいのですが、その予定があるか伺います。
２点目、区内公立小学校において、体育等の着替えが必要になる際に、低学年であっても男女は壁やパーティション、カーテン等で仕切られた別々の空間で着替えるべきだと認識しております。
この点につき、現在の状況を教えてください。
３点目、先日、学校給食でウズラの卵を喉に詰まらせ、小１のお子さんがお亡くなりになるという悲しい事故が起こりました。
食べ物の喉詰めについては、呼吸が完全に停止してから３分を過ぎると死亡するおそれがあり、１０分たつと生存率が５０％、１５分を過ぎると死亡率が１００％になるとされています。
一方、令和４年度の救急車到着までの平均時間は９分４３秒でした。つまり、喉詰めが生じたその瞬間に速やかに救急車を呼べたとしても、半数のお子さんは亡くなってしまう計算になります。
実際には、救急車を呼ぶまでに対応に迷うなど、さらに時間がかかることが想定されます。そのため、救急車の到着の前にバイスタンダーたる教職員が応急手当てをする必要がございます。
現状では、区内の小・中学校の教員は全員、救急救命講習を定期的に受講しておりますが、実技はございません。また、背部叩打法とハイムリック法の順番、対象年齢などは決まりがあり、教科書で習っただけの教員がいざというときに迷わずこれらを実施することができるかは疑問です。
質問ですが、窒息時に必要とされる背部叩打法、ハイムリック法、ＡＥＤの使用について、救急救命講習またはアレルギー対応訓練の際に教員が実技で演習すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、スクールロイヤーについて、先ほど別の会派からも言及がございましたが、私からも１点伺います。
スクールロイヤーの費用について、弁護士を雇うことになっておりますが、予算は年間７２万円で計上されております。目的、体制、業務範囲については、さきの別会派の委員の質疑にて対応する御答弁にて把握いたしました。
私からは、加えて１点伺います。
保護者対応の際、スクールロイヤーが同席できる契約内容であれば教育現場の負担軽減につながると思われ、導入をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。現状、そうしたことができない契約内容となっているのであれば、今後はそれが可能となるように御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
５点目、２８４ページの小学校給食費及び２９０ページの中学校給食費について、こちらは３点質問いたします。
小さい１点目、令和５年２月発行の目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムにおいて、学校給食費の公会計化につき、引き続き調査検討を行うとされています。それから約１年たちましたが、現在の検討状況を教えてください。
小さな２点目、給食費保護者負担ゼロが実現した現在、給食食材購入費は、小学校については２８４ページの８款教育費、３目学校給食費、１８節負担金、補助及び交付金の６億８８５万４，０００円、中学校については２９０ページ、８款教育費、３目学校給食費、１８節負担金、補助及び交付金１億９，７２５万円に当たるとの認識で合っているでしょうか。また、この全額が食材購入費でしょうか。
小さな３点目、２０２０年の文部科学省の調査では、小・中学校の学校給食費を校長の口座で管理している教育委員会が７割を超えていたとのことでした。
目黒区では、区から支給する負担金、補助及び交付金を校長の口座に振り込んでいるまたは管理している事例はないという認識で合っておりますか。また、当該負担金、補助及び交付金の管理、監査体制について教えてください。
以上です。
○寺尾教育指導課長 それでは、御質問の１点目と２点目につきまして回答させていただきます。
まず、１点目のエデュケーション・アシスタントの導入予定でございます。
こちら、働き方改革の推進に当たりまして、本年度から業務改善モデル校、小学校２校、中学校２校というのを指定しております。こちらは試行的に様々取り組みまして、効果が見込まれるものにつきましては他校へも展開しているという状況でございます。
エデュケーション・アシスタントにつきましては、令和６年度から小学校の業務改善モデル校２校で試行的に各校１名ずつ配置する予定でございます。
２点目の小学校低学年での男女別着替えの状況でございます。
体育着の着替えの状況でございますが、令和６年３月現在におきまして、小学校第１学年から男女別に着替えている学校は６校、第２学年から男女別に着替えている学校は６校ございます。
その他の学校におきましては、現在カーテンレールの設置、それからカーテンの購入、空き教室の確保など、環境整備を進めているところでございまして、令和６年度以降は区立小学校全校において、第１・第２学年を含む全学年で男女別に着替えることといたしまして、順次必要な工事であるとか物品の購入を進めているところでございます。
以上でございます。
○濵下教育政策課長 私から、３点目と４点目、お答えいたします。
まず、３点目の普通救命講習、教員に対して行ってる、こちらにつきましての気道の異物除去、こちらの演習ということですけど、委員お話しいただきましたように、講師が人形を使って説明は行うんですけれども、実際、受講者は説明を聞くというふうにとどまっているところです。
今回、他自治体の事故を受けまして、普通救命講習の受講のときに気道の異物除去の実技について、次年度以降ですけども、受講者の演習ができないか、現在、目黒消防署と調整を行っております。実施の方向で準備をしてるというところでございます。
また、アレルギーの研修等についても、この中でエピペン等の使用を行ってますけども、その中でも少し、こういった窒息事故に対する対応もやるということで今検討を進めております。
今後、全ての教員が、窒息の事故における気道の異物除去に関して、緊急の対応、その知識と習得、それから演習できるように、目黒消防署の協力もいただきながら、取組進めてまいりたいと思ってございます。
それから、４点目のスクールロイヤーについてですけども、保護者と対応するときにスクールロイヤーの同席の有無ということですけども、学校側からもそのような要望をいただいているところでございますけれども、次年度予算には弁護士の同席の予算は計上はしてございません。
スクールロイヤーは、あくまでも学校側への助言、アドバイス、こちらが業務ということで導入を想定してございまして、原則として保護者の面談のときには同席をしないとしてございます。これ、現行の、先ほど申し上げた合理的配慮の法律相談と同様になってございます。
同席しない理由、様々あるんですけども、弁護士同席による保護者との不要な対立とか、そういった懸念を踏まえた対応でございますけども、次年度以降、スクールロイヤーを導入するに当たって、教職員に対する適切な助言、それから助言を行う体制とか、こういったところを充実した上で、今後導入の効果とか検証とか、こういったところ、それから学校の要望も踏まえて、柔軟で適切な業務の範囲、こちらについては検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○関学校運営課長 私からは、５点目、学校給食に係る御質問で３問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、働き方改革プログラムの関係で、学校給食費の公会計に係る部分です。
こちら、委員が先ほどお話しいただいたとおり、働き方改革実行プログラムにおいては引き続き調査検討を行うこととしており、これは現在、各学校の教職員が担っている学校給食費の徴収管理や未納対応などについて、公会計化に併せて教育委員会において実施することで、業務負担軽減を図ることを目的に掲げているものです。
なお、公会計化の目的といたしましては、学校や教職員の業務負担の軽減の観点以外にも、学校給食費の徴収管理の効率化や、歳入歳出に係る会計処理の透明性の確保の観点からも、公会計により取り扱うべきであるという考え方が文部科学省のほうから示されているところです。
委員お尋ねの学校給食費の公会計の検討状況になりますけれども、公会計化に当たっては、歳入面では、主に保護者から徴収する学校給食費の徴収、管理方法の検討、例えば教育委員会において学校給食費を徴収するために保護者から口座振替依頼を提出いただき、登録するなど、徴収方法であったり、未納対応方法の検討など、そういったものが当たりますけれども、そういった検討と、歳出面では食材の調達の仕組みの検討、こちら、食品納入業者の選定、登録であったり、食材の発注や費用の支払い方法の検討になるかと思いますけれども、そういった検討が必要なほか、それらを効率的に実施する業務システムの構築等が必要となるところになります。
一方で、先ほど委員から、皆さん御案内のとおり、令和５年度においては１０月から給食費保護者負担ゼロの取組を実施し、保護者から給食費の徴収をしてないところであり、公会計の仕組みを構築する上で検討すべき基本的なところ、こちらが大きく変わっている状況がございます。そのため、今年度は公会計において必要となる対象の業務範囲を見極めている状況でございます。
小さい１点目は以上になりまして、次、小さい２点目、給食費保護者負担ゼロの取組の経費になりますけれども、こちら、食材費に充てる金額につきましては、委員お尋ねのとおり、小学校では予算書のほうに記載のとおり６億８８５万４，０００円、中学校では１億７，２５０万円、合計で８億６１０万４，０００円となります。
なお、この経費の中には、給食指導を受けている児童・生徒のうち、アレルギーや宗教上の理由等で給食時間に弁当を持参している児童・生徒に対する給食費相当額の補助金のほうも含んでいるものになります。
最後、３点目になります。
こちら、給食費保護者負担ゼロに係る経費の管理等についてですけれども、給食費に関しては、本来、法令上、保護者が負担する給食食材費のため、歳出科目上は補助金として取り扱い、学校への支出につきましては、目黒区立学校徴収金取扱要綱等に定める学校徴収金の給食費口座に振り込んでいるところになります。当該経費は各学校で執行管理の上、給食食材費等に充てた金額については、最終的に学校から教育委員会へ実績報告等の提出を受け、教育委員会においてその内容が適切なものであるかどうかを調査して、確定するといった流れになっております。
なお、給食費保護者負担ゼロに係る予算計上上の補助金、各校において給食食材費に充てる経費につきましては、区の予算において計上している公費に該当することから、区の監査委員の監査の対象となるものと認識しております。
また、学校における給食食材購入等の当該経費の執行管理については、目黒区学校徴収金取扱要綱及び学校徴収金取扱事務手引きに定めた公費に準じ、公会計事務の原則に基づいた会計処理を行っているとともに、また決算処理として決算書類を作成して、保護者を含めた会計監査を実施して、会計監査の認定を受けることとしているものとなります。
給食費保護者負担ゼロの実施も保護者を含めた会計検査を実施し、適正な執行管理を図ってまいるとともに、引き続き公会計化に向けた検討のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上になります。
○田島委員長 第８款教育費の上田あや委員の質疑の途中ですが、本日はこれをもちまして委員会を散会させていただきます。
ありがとうございました。
〇午後５時０１分散会...