「目黒区議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）」の議事録内容

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目黒区議会 2024-03-13
令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）

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最終取得日: 2024-09-18

令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　６　日１　日時　令和６年３月１３日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３５名）　　委員長　田　島　けんじ　　　　副委員長　　竹　村　ゆうい　　　委員　　後　藤　さちこ　　委員　　細　貝　　　悠　　　　委員　　　　木　村　あきひろ　　〃　　　高　島　なおこ　　〃　　　増　茂　しのぶ　　　　〃　　　　　こいで　まあり　　　〃　　　たぞえ　麻　友　　〃　　　上　田　みのり　　　　〃　　　　　山　本　ひろこ　　　〃　　　金　井　ひろし　　〃　　　岸　　　大　介　　　　〃　　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　白　川　　　愛　　〃　　　青　木　英　太　　　　〃　　　　　山　村　ま　い　　　〃　　　坂　元　悠　紀　　〃　　　斉　藤　優　子　　　　〃　　　　　芋　川　ゆうき　　　〃　　　西　村　ち　ほ　　〃　　　鈴　木　まさし　　　　〃　　　　　は　ま　よう子　　　〃　　　かいでん　和　弘　　〃　　　吉　野　正　人　　　　〃　　　　　岩　崎　ふみひろ　　〃　　　松　嶋　祐一郎　　〃　　　河　野　陽　子　　　　〃　　　　　佐　藤　ゆたか　　　〃　　　川　原　のぶあき

　　〃　　　上　田　あ　や　　　　〃　　　　　松　田　哲　也　　　〃　　　佐　藤　　　昇　　〃　　　武　藤　まさひろ　　　〃　　　　　関　　　けんいち４　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　荒　牧　広　志　　企画経営部長　　　　　　髙　橋　和　人　　財政課長　　　　　　　青　木　悦　子　　総務部長　　　　　　　　竹　内　聡　子　　産業経済部長　　　　　酒　井　圭　子　　産業経済・消費生活課長　銅　金　克　洋　　健康福祉部長　　　　　橋　本　隆　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福祉事務所長）　　健康推進部長　　　　　　石　原　美千代　　健康福祉計画課長　　　田　邉　俊　子　　（保健所長）　　健康推進課長　　　　　　香　川　知　子　　生活衛生課長　　　　　藤　田　知　己　　保健予防課長　　　　　　齋　藤　理　恵　　参事（感染症対策課長）滝　川　陽　一　　（新型コロナ予防接種課長）　　碑文谷保健センター長　　齋　藤　健　太　　福祉総合課長　　　　　保　坂　春　樹　　介護保険課長　　　　　　相　藤　　　巨　　高齢福祉課長　　　　　高　橋　直　人　　障害施策推進課長　　　　田　中　哉　子　　生活福祉課長　　　　　中　野　善　靖　　（障害者支援課長）　　子育て支援部長　　　　　田　中　健　二　　子育て支援課長　　　　佐　藤　公　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（放課後子ども対策課長）　　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　保育課長　　　　　　　今　村　茂　範　　　　　　　　　　　　　　中　尾　真　里　　保育計画課長　　　　　　佐　藤　洋　一　　都市整備部長　　　　　清　水　俊　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（街づくり推進部長）　　参事（都市計画課長）　　佐　藤　欣　哉　　都市整備課長　　　　　髙　橋　　　広　　地区整備課長　　　　　　小　林　　　博　　木密地域整備課長　　　渡　邊　　　一　　土木管理課長　　　　　　原　　　亮　道　　みどり土木政策課長　　清　水　　　誠　　道路公園課長　　　　　　久　能　　　淳　　道路公園サービス事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　恵　子　　建築課長　　　　　　　　鹿　戸　健　太　　住宅課長　　　　　　　鵜　沼　富美子　　教育長　　　　　　　　　関　根　義　孝５　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　中　野　愉　界　　次長　　　　　　　　　関　田　まいこ　　議事・調査係長　　　　　藤　田　尚　子　　議事・調査係長　　　　中　野　陽　子　　議事・調査係長　　　　　林　　　淳　子　　議事・調査係長　　　　小　川　友　理　　議事・調査係長　　　　　明　石　智　紀　　議事・調査係長　　　　佐　藤　康　典　　　〇午前１０時開会 ○田島委員長　　おはようございます。　今日は５日目を迎えましたので、残り２日間、よろしくお願いします。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員には西村ちほ委員、かいでん和弘委員にお願いいたします。　皆様に申し上げます。　発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますのでよろしくお願いします。たくさんの方がもう発言申請をしていただいております。　本日は、昨日に引き続きまして、第４款健康福祉費の質疑を受けます。　１９４ページから２３５ページまででございます。 ○後藤委員　　私からは、２０１ページ、感染症対策の予防接種からと、２２５ページ、私立幼稚園・保育所等の運営から質問をさせていただきます。　まず予防接種についてですが、こちらは令和５年度予算は１２億９，８００万円余でしたが、４号補正で、帯状疱疹ワクチン接種希望者が多く、４，８００万円余の増額補正がなされています。トータルで、予防接種費としては１３億４，６００万円余が執行される見込みの金額となると思われます。そして、令和６年度予算１３億円余には、新規予算として、男性へのＨＰＶワクチン、子どものインフルエンザ費用助成の拡大の３，２００万円余が含まれていると昨日、財政課長からの口頭での補足説明がありました。　質問としましては、令和６年度予防接種の予算は約１３億円ですが、４号補正で増額補正された帯状疱疹ワクチン接種助成及び任意の予防接種費用助成の新規予算３，２００万円も含まれての１３億円というのは、私から見たら、これが十分な額なのかどうなのだろうかと思ったのですが、この１３億円の組立てを教えてください。　そして、私立幼稚園・保育所等の運営についてです。質問は、私立幼稚園・保育所の運営の１、施設型給付事業の私立保育所への保育委託料として、令和５年度の当初予算は１１３億１，３００万円余でしたが、４号補正で、私立認可保育園の運営費、不用額として９億９，７００万円余の減額補正がされています。したがって、令和５年の私立認可保育所への運営執行見込み金額としては１０３億１，５００万円余という計算になります。　２月１４日の企画総務委員会での報告で、目黒区人口の世帯数の予測においても、就学前ゼロ歳～５歳児の人口推計は、令和２年をピークに減少に転じており、保育園等利用者も減少が見込まれる中で、令和６年度の私立保育所運営費を含む施設型給付事業の予算が１１３億３，２００万円余となっていることに違和感を覚えますが、私立認可保育所の運営費については、どのような積算により予算計上を行ったのか伺います。　以上、計２点です。 ○齋藤保健予防課長　　それでは、予防接種に関する経費、計１３億円余の経費の組立ての件でございます。　まずこちら、計上している１３億円余につきましては、来年度から定期接種と位置づけされている新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費は含まれておりませんが、コロナワクチン以外の定期接種と任意の予防接種に対する助成事業の経費は全て含まれております。また、令和４年度の実績で見ますと、予防接種に関する予算の執行率は９３．８％でございまして、例年、同等程度の数値で推移している状況でございます。　予防接種につきましては、過去の接種実績等に鑑みまして、新規や拡充等に行う経費も含めて不足が生じないよう、適切に積算していると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○今村保育課長　　それでは、予算書２２５ページの９の私立幼稚園・保育所等の運営に係る私立認可保育園の運営費の積算について御答弁、私のほうからお伝えさせていただきます。　まず施設型給付事業につきましては、私立幼稚園、私立認可保育所等に対する運営費に係る予算でございます。施設ごとの予算計上の合算でございますが、計上されている運営費の約９６％が私立認可保育所の運営費の計上でございます。私立認可保育園の運営費につきましては、国が定める公定価格により、毎年度の見直しが決定されることになってございますが、定員区分及び児童数に基づき算定する基本部分と、職員配置状況等の園の運営体制により算定する各種加算で構成されてございまして、要約いたしますと、保育園の在籍児童数に係る運営費と職員配置に係る加算でございます。　区では、保育所を利用したい子育て家庭が必要なときにいつでも保育が受けられるように、私立認可保育所の運営費につきましては、施設の定員をベースとしまして当初予算の計上を行ってきたところでございます。一方で、毎年度、最終補正により減額補正を一定程度していることから、令和６年度当初予算につきましては、近年の執行実績ですとか今後の児童数の見込みを踏まえまして、より実態に即した予算となるように、また、物価高騰や４歳児、５歳児の配置基準の見直しによる加算等、令和６年度の公定価格の上昇変更等も見据えながら、在籍児童数に係る運営費の部分につきましては、私立認可保育所の運営費に年度途中の不足が生じないように慎重に検討いたしまして、令和５年度当初と比較いたしまして約３．９億円ほどの見直しを図ることとし、令和６年度私立認可保育園の運営費といたしまして約１０９億円の予算を計上してございます。　その他、私立幼稚園運営費と合わせまして、施設型給付事業として１１３億円計上したというところでございます。　以上でございます。 ○後藤委員　　ありがとうございます。　では、予防接種については、先ほど、令和４年度は９３．８％の執行をされているということと、過去の実績を踏まえてこの額ということで承知いたしました。　再質問としては、関連で１点。現在、女性向けの子宮頸がん予防ワクチン接種事業を実施されていますが、こちらは現在の小学６年生から高校１年生に相当する年齢の女子を対象とした定期接種、及び平成２５年６月１４日付の厚生労働省通知に基づき、積極的な推奨を差し控えたことにより、接種機会を逃した方への接種としてのキャッチアップ接種実施、それぞれされていますが、こちらの接種率について、定期接種、キャッチアップ接種ともそれぞれ教えてください。これが予防接種についての再質問です。　そして、私立認可保育所については、先ほどの御答弁で、児童数に関わる運営費と、保育士はじめ職員の配置等に関わる各種加算によって構成されているけれども、目黒区としては、保育所を利用したい方が必要なときにいつでも保育が受けられるように、実際の児童数というよりは定員をベースに当初予算を計上されているということが分かりました。令和６年度については、近年の執行実績や今後の児童数の見込みも踏まえて、３．９億円ほどの見直しを図ったということで承知いたしました。　再質問といたしましては、地域型保育事業、いわゆる小規模保育、事業所内保育も、施設型事業と同様に、令和５年度の補正で減額されていますが、こちらも、令和６年度予算案は６億３，７００万円余と、令和５年度当初予算とあまり変わっていないんですけれども、この理由も先ほどの施設型事業と同じ理由で予算計上されているか伺います。　以上、計２点です。 ○齋藤保健予防課長　　それでは、再質問の１点目、ＨＰＶワクチンの定期接種及びキャッチアップ接種の接種率についてのお尋ねでございます。　まず、ＨＰＶワクチン定期接種の接種率についてでございますが、定期接種の対象者は、委員御紹介いただきましたとおり、小学６年生から高校１年生に相当する年齢の女子でございまして、接種期間が５年間にわたることから、単年度の接種率は算出することができない状況でございます。　それで、国の算出方法に従い算出しました令和４年度の実施率で申し上げますと、１回目が４５．６％、２回目が４２．８％、３回目が３９．０％でございます。一方、キャッチアップ接種につきましては、実施率自体の算出もできないことから、令和４年度のこちらは接種者数で申し上げますと、１回目が５８１人、２回目が５２２人、３回目が３０７人でございます。　区といたしましては、引き続き、接種率向上に向けたＨＰＶワクチン接種に関する普及啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○今村保育課長　　それでは、再質問のほうにお答えをさせていただきます。　地域型保育事業でございます。小規模保育事業、また事業所内保育事業の予算要求についてですけれども、こちらのほうも私立認可保育園の運営費と同様に、在籍児童数に係る運営費と職員配置に係る加算で構成されてございます。　予算計上の考え方につきましては、私立認可保育園の運営費と同様の考え方に基づいて、必要な予算を計上しているところでございます。　いずれにいたしましても、保育園の運営に係る運営費につきましては、保育所を利用したい子育て家庭が必要なときにいつでも保育が受けられるように、保育園の定員管理を適正に行うとともに、国の公定価格の動向等も注視させていただきながら、より実態に即した予算計上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○後藤委員　　ありがとうございました。　私立幼稚園・保育所の運営については承知いたしました。こちらは再質問はありません。　それでは、予防接種について再々質問として、ＨＰＶワクチンについては接種率という考えではなく、実施率という考えということは分かりました。その実施率の最高値もやっぱり４０％台の数字ということで、接種が進んでいるということは言えない状況なのではないかというふうに思います。もちろん接種については、個人、御家庭での御判断がありますので、判断理由としては様々ということも理解しておりますが、このような中で、男性へのＨＰＶワクチン接種の費用助成を実施されるということになると、こちらはさらに低い数値として出てくるのではないかということは想像します。事業として予算化されたものについては、しっかり区民の皆さんに知っていただき、利用・活用していただくことが重要だと考えますが、再々質問といたしましては、男性だけでなく、既に実施をされている女性も含めて、予算に計上されていますＨＰＶワクチン接種の啓発について、今後どのような取組をお考えか伺います。　以上です。 ○齋藤保健予防課長　　それでは、ＨＰＶワクチンに関する再々質問にお答えいたします。　まず定期接種の対象となる女子に対しましては、小学６年生になる前の３月末に、予診票ですとか接種のお知らせと共に、厚生労働省が作成したパンフレットをお送りしております。加えて、令和６年度の実施に当たりましては、高校１年生相当の年齢の女子の方に対しまして、本年６月をめどに、定期接種の対象は令和６年度限りであること等を説明した御案内をお送りする予定でございます。　一方、男性への接種についてなんですが、現時点では任意接種でございますので、区としては接種の勧奨はいたしませんが、接種による有効性ですとかあと副反応などのリスクを十分御理解いただいた上で接種を御判断いただくことが重要であると考えております。　接種する方やその保護者の方が適切な判断ができますよう、送付するお知らせや区の公式ウェブサイトにおきまして、正しい情報を丁寧かつ分かりやすく発信していくことに努めてまいります。　以上でございます。 ○田島委員長　　後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ○白川委員　　私からは、２項の健康衛生費、それと５項の児童福祉費から伺います。　まず最初、動物救護活動について。　先日の防災対策費のところでも御答弁いただいたんですけれども、なお私の理解がついていけていないので、申し訳ございませんが、もう一度伺います。　東京都獣医師会目黒支部と本区との災害時における動物救護活動に関する協定、これの協定第３条に、目黒区があらかじめ指定する避難所等に設置する救護場所等において、動物救護活動を実施するものとするとありますが、地域避難所が学校施設になっている場合、災害時に区が行う動物救護活動については、教育委員会部局、防災課、保健所と、その役割分担が今後どのように変わっていくのか、このあたりを、来年度からの機能別の組織体制による目黒区災害対策本部の運営が開始されるとどうなっていくのかというところを教えてください。　続きまして、現在の目黒区は、ペット同伴避難ではなく、同行避難しかできませんが、日頃から家族の一員として暮らしているペットの避難場所が駐輪場や軒下などであるということが、飼い主にとっては避難をちゅうちょする一因になっているとの考え方から、ペット同伴避難所を開設したという福島市の取組を企画総務委員会で視察させていただきました。　本区でも、犬や猫、動物のためという視点ではなく、ペットを置いては避難できないという区民のために、人間がちゅうちょなく避難できるようにするためにという視点から、ペットと一緒に避難できる同伴避難所をまずは１か所だけでも開設する必要性を感じますが、区の見解を伺います。　続きまして、児童福祉費のほうです。児童館についてです。　本区の児童館の運営に要する経費補助について伺います。　現在、目黒区は、公設公営児童館のみならず、公設民営、民設民営の児童館があります。区内の民間児童館の運営に要する経費の一部を、国や都の補助金も活用しつつ区が補助することで、民間児童館の事業の継続的かつ安定的な運営を確保するとともに、地域児童の健全な育成を図るという目的に資するため、その補助の在り方については、目黒区民間児童館運営費補助要綱も整備されています。　民間児童館の指導員人件費、運営経費、土地賃借加算、事務などの管理経費などが主な補助対象経費となっていますが、同じ事業を営む民間児童館と公設民営児童館、そして民設民営児童館では、かかる経費に違いが生じているということは御存じのとおりかと思います。　そこで、令和４年度、目黒区の補助額の支払い実績から、公設民営児童館と民設民営児童館をそれぞれ同一条件になるように改めて試算し直し、かかる経費を比較してみました。同条件にとは、常勤職員の人数をそろえ、賃料補助のありなしを統一して試算し直すということを行いました。

　令和４年度の実績によれば、区内の某公設民営児童館では、常勤職員が６名で、約８，１００万円の補助、これは賃借料補助金なしを受けていて、片や某民設民営児童館では、常勤職員が８名で、約９，０００万円の補助金、これは賃料補助ありという形で実績値として上がっています。しかし、運営条件が違うと比較にならないので、民設民営児童館、公設民営児童館に合わせて直したところ、公設民営児童館の常勤職員６名にすると８，１００万円の補助金、これ賃料補助なし。民設民営児童館、常勤職員を同様に６名で試算し直すと、６，８００万円の補助金、これ賃料、同じですね、補助なしというふうになります。　今回の予算で計上されているとおり、公設民営の児童館に対しては、植栽の植え替え費用や壁の改修費、また敷地の測量など、１，４００万円ほど予算計上されていますけれども、民設民営児童館の必要経費の自社負担分については、こういうことも自社で負担しなきゃいけないということでお分かりいただけるかと思いますが、公設民営ではかからない固定資産税や借入金の利子返済額、修繕積立金などが民設民営では発生しています。公設民営と民設民営では、同じ事業、児童館という同じ事業を運営するためにかかる経費で、これだけ年間１，０００万円以上の差が生じているというのがちょっと気になるんですが、公設民営と民設民営、同じ事業を運営しているにもかかわらず、必要経費の開き、そしてまたそれにかかる区の補助金額にも差があることについて、民間児童館の事業の継続的かつ安定的な運営を確保するという視点から、この状況、区の見解を伺いたいと思います。　以上になります。 ○藤田生活衛生課長　　それでは、白川委員の１点目の御質問、防災のペットに関するお尋ねについてお答えいたします。　来年度に向けて、目黒区災害対策本部運営マニュアルの策定というのが今進んでおりますけども、動物救護に関する部分ですが、今までは災対健康推進部、保健所になりますけども、こちらが所管でありましたが、新たな災害対策本部運営マニュアルにおいては、ペットを受け入れる地域避難所につきましては、避難支援部、こちらは教育委員会になりますが、こちらに所管が変更され、現在、新たなマニュアルの策定を検討しているところでございます。　生活衛生課に関しましては、動物愛護所管課として今後も、獣医師会との協定もございますので、こういった協定を踏まえながら関わっていくという考えでございます。　２つ目の同伴避難についてですけども、同行避難につきましては、自宅にいるのが危険と感じた場合に、飼い主がペットと一緒に安全な場所、避難所等へ避難することでございますけども、避難所では、動物の好きな人、嫌いな人、またアレルギーをお持ちの方、様々な方との共同生活になります。このため、飼い主とペットが同じ居室で過ごすことはできないんですが、飼い主とペットにつきましては、避難所の中の別々の場所で生活して、飼い主同士が協力して飼育に当たるということになっております。　お尋ねの同伴避難につきましては、今のところはまだ検討しておりませんけども、防災課や学校、あるいは避難所運営協議会など、関係する部署での調査研究が必要になってくるかというふうに認識してございます。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　それでは、公設民営あるいは民設民営の児童館との運営費補助の違いについては私のほうから御答弁申し上げます。　初めに、これは皆さん御存じのこととは思いますが、児童館というのは基本的に無料の施設でございますので、運営経費に関しましては、公の補助がなければ運営できないというところが基本的な事業内容でございます。したがいまして、区としても当然、運営に必要な経費は補助しなければならないという基本的な認識を持っております。一方でなんですけども、これも委員の御指摘のとおりで、国や都の補助金を受けながら、区の公費も負担しながら実施している事業でございますので、請求されたら何でも払うということではなくて、その必要性についてはよくよく精査して、必要性を確認した上で、そもそも予算になりますので、議会の皆様にも御了承いただけた適正な内容を精査した上で、補助金として確定してお支払いする必要があるというふうに認識しているところでございます。　それで、何点か御指摘がございましたが、例えば固定資産税は、土地に係る部分、それから建物に係る部分が分かれておりますし、さらに建物に関しては、児童館だけの建物なのか、それともほかの施設が入っているのかというところで課税関係も変わってくるかなというふうには認識しているところでございます。　また、借入金につきましては、何のために借り入れた金額なのかというところ、じゃ、それをどういうふうに返済していくのかとかいう返済計画、そういったことも含めて妥当性を検証する必要があるのかなと認識しているところでございます。　また、修繕積立金につきましては、修繕というのは建物に関する部分でございますので、建物が事業者所有であれば、その事業者の資産として積み上がっていくものでございますので、もしその点に関して区としても補助金を支払うということであれば、それがどういうふうな計画に基づいてどういうふうに支払われて、また、最終的に残ったものがどうやって精算されているか、様々な部分を精査しなければならないというふうに認識しているところでございます。　いずれにしましても、様々な事情、特に課税の関係とか支払いの関係とか事業の運営に係る個別の事象でございますので、当該事業者とよく協議し、内容を精査して、資料の提供なども受けながら、どういった補助をしていくのが妥当かは検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○白川委員　　ありがとうございます。　新組織体制になって、防災のほうとかペットの救護活動については所管が変わるということで、全く関わりがなくなっていくということではないと思うんですが、教育委員会部局のほうでマニュアルもやられるということなので、その状況についてはこの款で伺うことができないのかなというふうに思いますので、それに関しては質問しません。　ペットの同伴・同行避難所というところで、同じところで飼い主さんと一緒に、それ、全部の避難所とは言ってないんですね。福島市もやはりそうでして、全ての地域避難所にということではなくて、まずは本当ランドマーク的に１か所だけで今運営してる状態なんです。たしかその運営費も、予算も３００万円とそんなに高額な費用ではなかったというふうに記憶してます。　やはり目黒区でも、本当、ペットのためということではなくて人間のため、避難のしづらさを解消するため、そういった視点で、人間のための避難所なので、そこに１か所だけでもいいので整備していっていただきたいと思います。これから引き続き調査研究必要というお答えでしたけれども、再度、そのあたり伺いたいと思います。　児童館のほうなんですけども、御答弁ありがとうございます。区の考え方というのが分かりました。でもやはり、これだけ公設と民設で全然、経費も違うし、その補助金額が違うというのは、ちょっとこれは何か納得いかない部分というのがあるんですけれども、この状況を改善するために、何かほかに、区が助成金を出すことだけではなくて、何か解決する方法がないのかということ、何か考えさせていただければなと、私も一緒にと思っているんですけれども。　そこでなんですけれども、東京都主税局のほう、有料で土地・建物を借り受けた者が認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所、事業所内保育所事業などとして使用する場合、固定資産税・都市計画税の減免を行っています。土地所有者が保育所など設置者へ土地を有料で貸し付けた場合も減免可となっていて、土地・家屋所有者が保育所などの設置者へ家屋を有料で貸し付けた場合も減免可になってます。家屋の所有者が保育所など設置者へ家屋を有料で貸し付けた場合、これ土地の賃借人も減免可というふうになっていて、こういうふうに考えると、同じ児童福祉施設で、いずれも子どものための施設であることに変わりないにもかかわらず、認可保育所などでは減免措置があるのに、児童館に対しては何の減免措置もないという点。　さらに、こういう状況、かからない固定資産税とか民間の民設にかかってしまうっていうこういった問題は、区ももちろん認識されてると思うんですが、本区はこれまで、そのあたり、東京都との意見交換や協議の場っていうのを設けてきたことがあるのか、その点ちょっと伺いたいと思います。　以上となります。 ○藤田生活衛生課長　　同伴避難についての再度のお尋ねでございます。福島市の事例も御紹介いただきましてありがとうございます。　避難所につきましては、場所の問題ですとか、あとは人員体制の問題等、いろいろ調整する、検討する必要もございますので、先ほどと同じお答えになってしまいますけども、関係する防災課、学校、避難所運営協議会等々、関係部署で調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　引き続き、児童館の運営経費に関して、私からお答え申し上げます。　初めに、基本的な認識を確認させていただくと、公設公営でも民設民営でも公設民営でも、いずれにせよ、運営に係る基本的な経費というのは変わらないという認識ございます。一方でなんですけれども、それぞれの事象に応じて、真に必要な経費というのは当然支援しなければならないという認識を持ってございます。　例えばなんですけども、予算書後ほどでも構いませんが御覧いただきますと、各公設公営の児童館の中で、駒場児童館だけが運営経費がかなり高いんですね。これはなぜかといいますと、駒場児童館は単独館ですので、施設維持に関する経費なども全て含んでおります。一方でその他の児童館は、基本的に複合施設でございますので、要は大家さんが持っていると。そういうようなところで経費の違いがございますので、当然ながら、必要な経費は支援しなければいけないという認識を持ってございます。　一方でなんですけれども、私どもといたしましても、保育園なら固定資産税がかからないのに、児童館ならかかる。同じ児童福祉施設ではないかという、感想のレベルではそういうところを持っておりますし、それから、少なくともどういうふうな課税関係になるのかということで、課税当局に対しましてどういうことになっているのかという問合せは行っております。ただ、問合せの回答としては、一般論としてなんですけれども、現在、区には、民設民営の児童館１館しかございませんので、そちらは国の土地を区がお借りして、それを又貸しする形、転貸している形を取っておりますので、その中で、国が所有ですので、土地に関して固定資産税はかかりません。　一方で、建物に関しては固定資産税がかかるということを一般論としては、課税当局としての都から話を聞いておりますが、そのことに関して例えば減免をお願いするとか、そういう協議の段階には至っていない状況でございます。最終的には個別の課税関係になりますので、その詳細に関しては事業者と協議して、資料を入手するなどして適切に対応してまいりたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○白川委員　　ありがとうございます。　児童館のほう、再々質問になります。　今、課税関係に関しても、家屋にだけ、あそこもともと国のものなので、かからないと理解できました。理解はできたんですけれども、そこに対しての協議を行っていないっていうことなんですけれども、これ、目黒区の方針のところにちょっとかかってくるんですけど、今御答弁の中で、民設民営は１児童館しか本区にはないということでしたが、今後、基本計画の中とかで政策立案の視点として、民間活力を活用できない場合のみ、区有施設の活用や直営による施設サービスを提供するなどの公共施設マネジメントを推進していくというふうに方向性示しています。このように基本方針がある限り、今は１児童館しかないということですけども、今後も民設民営の児童館というのが本区での整備、この考え方からすると、そういう方向性になっていくのかっていう方針を伺いたいと思います。　それと、御答弁の中で、児童館自体が利用料無料ですから、これは補助金なしには経営どころか何もできないという状況というのは、これは委員会の御答弁でも同じような認識を示されていました。でも、児童館って本当に、子どもがその場に置かれている環境とか状況に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設であって、子どもに開かれた持続可能な居場所であること、そして地域の多様なニーズや特性のある子どもの居場所となっているっていうことからも、地域の子どもたちにとって極めて重要な施設だというふうに私は考えているんですけれども、こういった点も踏まえて最後に伺いますが、公設民営児童館、そして民設民営児童館、同じ事業を運営しているにもかかわらず、目黒区の補助金額に開きがあるということ、そのことが民間事業者の経営そのものを不安定にしかねない状況にあるということ、ここは目黒区は静観し続けていってよいのかというところ、政策立案の視点と事業者の安定的な経営などの視点から御答弁、最後いただければと思います。　以上です。 ○田中子育て支援部長　　私のほうから、後段の公設民営、民設民営に係る児童館の運営、公平な支援という観点でございますので、全体的なお話として私のほうからお答え申し上げます。　白川愛委員おっしゃいますように、前提として、公設民営とか民設民営関わらず、児童福祉施設、また児童館は、子どものための居場所づくりの一つとして、やはりこれからも重要な拠点になるというふうに考えております。そうした視点で、公平性に欠けるというようなものではないと思いますが、今時点でも先ほどから課長のほうでお答え申し上げてるとおり、支援については、基本的に運営費等については、公設民営、民設民営には差異がないというふうに私どもはまずは認識しているというところで、その中で、やはり民設民営と公設民営の違いというのはありますので、その中での実態として補助金額が違うというのは、今後改めて精査していく必要あると思いますけれども、そういった差異は基本的に設けているというような認識はございません。　ただ、その中で、先ほど税制のほうもお話がございましたけれども、税制、例えば固定資産税の減免なんかについては、国のほうの固定資産税の減免の中で、その他、例えば天災等についての減免もございますし、政策的な部分で、条例を制定して固定資産税を減免することができるということもございます。そういった１つの中で、東京都は保育施設に関しては減免措置を設けていると。これは背景としては、やはり待機児童対策ということで、しっかりと東京都も支援をしていこうということでつくった制度でございますので、そういったところも含めて、区としてどういった支援ができるかというのもしっかり考えていきたいと思いますし、こういった減免措置の要望等については、国・都への要望ということも区としてやっていくこともできますので、そういったあらゆる部分を踏まえてしっかりと支援をしながら、公設民営、民設民営に限らず、子どもの施設として運営ができるように取り組んでまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　それでは、児童館整備に関する細目の考え方については私のほうから御説明したいと思います。　初めに、現在、目黒区にある私立の児童館でございますが、こちらは、経緯から申し上げますと、国有地を活用できる見込みが立った中で、どういった施設を建てるのがふさわしいかという検討の中で、最終的に現在の私立の児童館というふうになったものでございます。　これからの考え方でございますけど、どうしても児童館というものを造るということになりますと、当然、相応の土地が必要ということになりまして、現状でなかなかそういうことがないというところと、それから加えまして、じゃ、新しい建物をどんどん建てていけばいいかというと、そういう考え方には立っておりません。むしろ、今ある資源を様々活用しながら、どういった子育て支援、子どもの居場所づくりが必要なのかというところを考えるべき時期に立っているという認識でございます。　また、具体的な計画について申し上げますと、現時点で、公設公営にしろ、公設民営しろ、民設民営にしろ、いずれにしろ、新たな児童館を建てるという計画を実施計画等で持っておりませんので、今後またさらに私立の児童館が増えるということは、現在区としては想定しておりません。　以上でございます。 ○田島委員長　　白川愛委員の質疑を終わります。 ○高島委員　　私からは、１９５ページ、地域福祉の推進、１９９ページ、災害医療、２０１ページ、母子保健対策、２０９ページ、ひきこもり相談支援につきまして、４点５問の質問をいたします。　１点目、重層的支援体制整備事業につきまして伺います。　さきの会派からの総括質疑におきましても取り上げ、重層的支援体制整備事業の事務局は健康福祉計画課が担っていただくという御答弁がございました。重層的支援体制整備事業の補助金が今回導入をされたことによりまして、歳入の各款におきまして、既存の各事業費が調整をされております。　そこで伺います。歳出部門におきまして、重層的支援体制整備事業は全体としてどのようなものになっておりますでしょうか。　２点目、災害医療体制における緊急医療救護所の設置について伺います。　さきの一般質問で、区の災害医療への備えについて取り上げ、平時から訓練への参加や、また医師会、薬剤師会、そして区内９病院との連絡会を開催し、災害時に迅速に初動医療の体制が取れるよう準備をされているという御答弁でございました。ただ、課題としまして、人員の確保のことを挙げられておりました。　そこで伺います。緊急医療救護所を運営する人員はどのような職種を想定されておりますでしょうか。また、どのように医療従事者を確保されるかについて伺います。　３点目、宿泊型の産後ケア事業について伺います。　昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、これまで、産後ケア事業を委託している医療機関の空き病床を利用して産後ケアを行っておりましたので、分娩が集中すると、産後ケアとして受け入れることができないという課題があったということでございましたが、昨年９月に愛育産後ケア子育てステーションが新たな施設として開設され、こちらは空き病床を使うのではなく、産後ケア専用の施設としたため、分娩の影響を受けることはないということでございます。また、費用負担が３泊４日で４万円だったのが、今回１日３，０００円、大幅減額されまして、利用日数が最大７日間へと拡大し、利用期間も制度創設当初は産後６０日だったものが、今では最大５か月へと拡大されました。　そこで伺います。９月以降、利用実績の変化がありましたか。そして、今後の見通しについても伺います。　宿泊型産後ケア事業の利用日数の特徴、また利用時期の状況についても併せて御説明いただければと思います。　４点目、オンラインを活用したひきこもり相談支援について伺います。　こちら、会派の総括質疑でも取り上げ、オンライン相談の利用人数は、現在のところ、２０代の方から１件あったということでございました。支援を必要とされている方をいかにして拾い上げ、そしてつながった方をいかに支援につなげていくかということが肝腎であると思っております。　今回、オンライン相談で相談機会の選択肢が広がることは大変望ましいことであると評価しておりますが、一方で、方法がＬｏＧｏフォームで予約をして、その予約時刻になったら、相談者自らスマートフォンかパソコンによりビデオ通話を開始するという方法になります。自ら予約して、画面上であっても対面して相談するという、ハードルが高いように思われます。一口にひきこもりといっても、小・中学生の不登校によるひきこもりと、４０代、５０代の８０５０問題とでは、抱える問題も支援のアプローチも全く異なってきますが、若者などにはＳＮＳをうまく活用したほうが、直接本人からＳＯＳを出しやすいのではないかと思います。　そこで伺います。１問目、目黒区内にひきこもりがどれぐらいいるのか、区として把握はされておりますでしょうか。　２問目、ＳＮＳを活用した方法、ＬＩＮＥによる相談は検討されないでしょうか。　以上です。 ○田邉健康福祉計画課長　　それでは、第１点目の御質問にお答えいたします。重層的支援体制整備事業についてでございます。　こちらは、地域共生社会の実現のために、国が社会福祉法を改正いたしまして、包括的な支援体制の構築を進め、区市町村を支援するものとして、令和３年４月に重層的支援体制整備事業を構築いたしました。　本区におきましては、令和３年度から４年度、５年度と、移行準備を進めてまいりました。そして６年度に、今回予算を計上させていただいているところでございます。　委員お尋ねの、１９５ページの地域福祉の推進というところに記載してございます以外に、非常に各事業大きく、各部署にわたって事業を行いますので、歳入の部分が分かりやすいので、簡単に御覧いただければと思います。　歳入のところのまず１つ目が、６３ページの健康福祉費負担金のところの重層的支援体制整備事業費に、生活困窮者の自立支援事業がございます。それから、続きまして、６９ページと７１ページの下のほう、健康福祉費補助金の１番、重層的支援体制整備事業費というところに充当事業を複数掲げておりまして、７１ページまで続いております。こちらがこの事業を重層的支援体制整備事業として行っていく予定というものでございます。そして最後に、３つ目に８７ページ、こちらは東京都の支出金補助になりますが、８７ページの下の健康福祉費補助金の２番、重層的支援体制整備事業費。こちらも次のページまで続いておりますが、この事業につきまして、補助金等は案分率がそれぞれございますけれども、こういった事業を重層的支援体制整備事業として予算を計上させていただいているところでございます。　こちらにつきましては、５年度と６年度を比較いたしますと、国の基準額が合計で約１，９８０万円ぐらい増えるという組立てになっております。私ども、この３年間でコミュニティ・ソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷを目黒区社会福祉協議会に配置することによりまして地域づくり等の支援を行ってきたところですが、重層的支援体制整備事業が本格実施に移行いたしますと、ここの部分の基準額が増えますので、大きく補助金が増えてくるというふうに考えております。こちらにつきましては、重層的支援体制整備事業への移行準備というところで、ＣＳＷが３，３７０万円の補助だったものが５，０５０万円に、そして、生活困窮者支援等の地域づくり事業のところが９００万円が１，２００万円に、基準額が増えてくるというふうに捉えております。こちらにつきまして金額としては、予算上は６年度、４億４００万７，０００円入ってくる見込みとなっておりまして、歳出につきましては、当然、自治体の負担もございますので、現時点では７億１，２３８万７，０００円でございます。こちらの人件費、常勤職員、会計年度任用職員の人件費についても該当していまして、その部分は人事課のほうに配当されるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、この重層的支援体制整備事業の協議というのが、６年度に入りまして７月に協議を行っていくこととなっております。その結果、内示が出て、そこに向けて、また内示を見据えて補正をし、この予算についても精査をして出していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○香川健康推進課長　　２点目の緊急医療救護所についてでございますけれども、まず人員の職種といたしましては、区の職員のほかに、医師、看護師、薬剤師で運営することを考えております。医療従事者等の確保ということにつきましては、平成２５年に、医師会と薬剤師会と協定を締結させていただいておりまして、医師会からは医師と看護師の派遣をお願いすることとなっており、薬剤師会からは薬剤師を派遣してもらうということになっております。　今現在、医師会、薬剤師会でも、緊急医療救護所に派遣する医療従事者の確保について努めていただいておりまして、例えば医師会については、緊急医療救護所に派遣する名簿を頂いているほかに、看護師についても、会員に協力を呼びかけて、登録を進めている状況でございます。　今後、区といたしましても、こういった医師会、薬剤師会と連携しながら、人員の確保ということに努めてまいりたいと考えております。　私から以上でございます。 ○齋藤碑文谷保健センター長　　それでは私のほうから、産後ケア宿泊型の利用実績、その変化、そして利用日数、利用時期及び今後の見通しについてお答えいたします。　まず、宿泊型の利用実績についてですが、令和３年度の１６８件という実績から、令和４年度は１３７件と、委員がおっしゃるとおり減少してしまいましたが、令和５年度については、１月末の時点の速報で、延べ４２７件と大幅に増えております。この４２７件については、昨年８月から複数回の利用が可能となったため、２回目の利用が含まれております。　昨年８月の事業拡大以降、宿泊型の利用が増加しまして、１か月当たりの利用者数及び利用日数はおおむね３倍から４倍程度で推移しております。　利用日数についてなんですが、これは、利用される方が例えば３泊利用したのか４泊利用したのかとか、そういうことになるかと思いますが、これについては１１月末現在の数値になってしまいますが、３泊４日の方が４３％、２泊３日の方が３０％というような利用の日数になっております。ただし、これは導入前の制度で、予約を入れた方の利用が多いかと思われますので、３泊４日、その後２回目の利用ということで２泊３日、そういうところが多いのかなというふうに考えております。　ただ、見ていると、新しい制度で予約を入れた方も３泊４日を申し込んで、その後少し残したいという方もおられるようです。　次に、産後からの利用時期についてですが、これは産後６０日までとなっておりましたが、昨年の８月からは、施設の受入れ体制に応じて、産後５か月未満まで拡大しました。利用時期については、これも１１月末時点の数値になってしまいますが、産後１か月未満が５２％と最も多く、その次の１か月～２か月の間が２１％、２か月～３か月が１５％、３か月～４か月が５％、４か月～５か月が８％となっております。　利用は確実に伸びておりまして、利用者の声としては、１泊から利用できたので、複数回に分けて利用できるのもありがたいとか、あとは、想像していた以上に体力の消耗が激しく、産後の眠れないストレスで我が子を嫌いになってしまいそうでしたが、しっかり休息を取ることができて、改めて娘をとても愛らしく感じることができましたなど、評価の声は多くいただいているところでございます。　最後に、今後の見通しについてなんですが、今後も産後の育児の負担もしくは不安が大きいという方の利用が増えていくものと認識しております。　以上でございます。 ○保坂福祉総合課長　　４点目のひきこもり相談支援に関するお尋ねでございます。　初めに、区内のひきこもりの状況把握についてでございますけれども、内閣府では、令和４年度にこども・若者の意識と生活に関する調査を行いまして、１５歳～６４歳のひきこもりの状態にある方は２％ということで、これを全国的な数字に当てはめると、約１４６万人ということが公表されております。　同じく、４年度に区では、高齢者の生活に関する調査を行った際に、その設問で、「現在、家族のことについて悩みや心配がありますか」ということで、「家族がひきこもり状態にある」と回答した方が２．２％ということで、この数字は内閣府の調査とおおむね同様の数値であると捉えております。目黒区の人口換算でこの割合を行いますと、約４，０００人となっております。　内閣府の調査においては、ふだんは家にいるけれども、自分の趣味や用事があれば外出するといった広い定義のひきこもりから、自室からほとんど出ないとかいわゆる家からほとんど出ないといった４つの項目で調査をしております。その中で、家から出ない、もしくは部屋からほとんど出ないという２項目で見てみますと、人口推計で換算したら、約４５０人から５００人という程度を見込んでおります。　次に、ＬＩＮＥの相談についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、若い方にとっては、ＬＩＮＥを活用するというのは、対面や電話というよりは、かなり相談の垣根が低いと捉えております。一方で、夜間にＬＩＮＥが来たり、また長文のＬＩＮＥが来たりということで、夜間の相談体制を確保するために委託している自治体だったり、土日や連休も含めて、相談にタイムラグが生じるなどの課題も多くございます。こうしたことから、全国的にもＬＩＮＥの相談を行っているというところは、都道府県単位であるとか指定都市などの人口規模が大きい自治体が主に実施しており、その相談内訳に占めるＳＮＳを活用した割合というのは極めて低い状態です。　例えば都道府県単位においても、１桁であったり１０名程度ということで、ほとんど初めは家族からの相談が来るということで、なかなか本人から直接、相談が来るというのが、いろいろな御相談の選択肢を広げたとしても、かなり難しいという現状がございます。しかしながら、相談実績に占めるＳＮＳの伸び率というのは増加傾向も見られております。　本区のひきこもりの年代を見てみますと、御本人、当事者からの相談割合というのが２０代、３０代で６５％、約３分の２と最も多くなっているということから、ＬＩＮＥ相談も含めたＳＮＳの効果的な手法につきましては、今後とも情報収集を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○高島委員　　１点目、重層的支援につきましては、詳細な御説明をありがとうございました。総体としては、予算をしっかり確保されたということで認識してよろしいでしょうか。　重層的支援は、社会の中でひきこもりの８０５０問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、従来の制度や分野に当てはまらない、複雑で複合的なはざまの課題に対し、他部局、他課で分野横断的な支援体制をつくるものです。令和６年度からの目黒区保健医療福祉計画において、目黒区重層的支援体制整備事業実施計画が策定をされております。それを見ますと、福祉の総合相談、地域包括支援センターのほか、ＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャルワーカー）の活用、また、出産・子育て・介護・障害分野、そして教育委員会など、事業が多機関にまたがっていることが分かります。また事業内容も、包括的相談支援のほか、参加支援、地域づくり、アウトリーチ、多機関協働を柱とした様々な方法でアプローチが掲載されております。コミュニティ・ソーシャルワーカーをはじめ、支援側も積極的に地域に出向いていって、地域で支え合う仕組みをつくり、そして潜在的にお困りの相談者とつながっていくことが望まれます。地域共生社会の実現を目指して、これから本格実施されていくわけでございますが、ぜひ絵に描いた餅にならないように、庁内の所管が連携しながら、横断的に取組を進めていただきたいなと思っております。　そこで伺います。令和３年度から３年間の移行準備事業を経て、令和６年度から本格実施をされますが、本格実施に当たりまして、どのような点がこれまでの移行準備事業と異なるのか、どのような点が変化するのか、区の事業を具体的にどのように行っていくのか、運営の見通しについて伺います。　２点目、ありがとうございました。医師会と薬剤師会と協定を結ばれて人員確保されるということでございました。　目黒区地域防災計画には９病院の登録がございますけれども、初動医療の体制整備としまして、そちらの病院のスタッフが駆けつけてこられるまでの間の初動医療を担うということも御検討かと思いますけれども、そうすると、地震が起きた時間帯に実際に勤務されておられる医師と看護師がまずは緊急医療救護所を開設し、それから地域の医師会で登録されている医師と看護師が駆けつけて、その後、対応を引き継いでいかれるという流れを想定されているのではないかなと思います。　ただ、大きな地震が起きてしまいますと、病院の中も被災してしまいますので、まずは入院患者さんへの救命や対応が優先されるという中で、どれだけ迅速に病院のスタッフが救護所を設置できるのかという点が懸念をされます。また、医師会で登録をされている医師や看護師も、それぞれお住まいの居住地が必ずしもそのエリアにあるわけではないという状況や、自らが被災して緊急で出てこられる方がどれだけいらっしゃるのかという懸念がございます。医師は既に名簿を御登録されているということで、一方、看護師についても、登録の協力を今お願いされて進めておられるということですので、そちらは増やせるように進めていただきたいとは思っておりますが、大規模災害時における着実な医療体制を確保するためには、人員確保への備えという観点から、引き続きさらなる検討の余地があるようにも感じております。

　そのあたりの課題を含めまして、改めての質問になってしまいますけれども、区として災害時における医療従事者の確保につきまして、どのように進めていくのかお考えを伺います。　３点目、産後ケア宿泊型につきまして。　私自身も目黒で子どもを出産した者の１人でございますが、当時はまだ産後ケア事業（宿泊型、訪問型）というものはございませんでしたし、産後ドゥーラの利用費助成やベビーシッター助成制度もまだありませんでした。ですので、こうして格段に産後ケアの充実が図られてきたことを、涙が出そうなぐらい、大変うれしく感じています。　一方で、希望されるお母さんが全て利用できて、数が十分に充足されているのかという点については、まだ課題も残っているのかなと思っております。愛育産後ケア子育てステーションが開設をされましたが、こちらは他区の方も利用されると思いますし、もしかすると、満床のため利用できないといった状況が発生するかもしれません。また、利用したくても、何らかの理由で申込み自体を断念されておられる方がいらっしゃるのではないかとも感じています。区民の方からいただいた声としましては、産後ケア（宿泊型）ができてとてもうれしい。せっかくこうした産後ケアができたのでぜひ利用したいけれども、残念ながら施設が家から遠いから、上の子もいるので諦めましたというふうな御意見もいただきました。　現状ですと、育良クリニックが中目黒、厚生中央病院は恵比寿、愛育産後ケア子育てステーションは広尾ですので、どちらかといえば、区内でも東部エリアのほうに集中、偏在をしている状況にございます。今回の利用時期の御答弁をお聞きしましても、産後１か月という新生児を抱えながら御利用されている母子の方が多いという状況を見ましても、産後の直後、産後の時期というのは、母体の回復がままならず、体もぼろぼろの状態ですから、首の座っていない赤ん坊を連れて、電車やバスを使って荷物を持って移動するというのは、ちょっとした外出であっても、それ自体がハードルが高いことでもあります。　したがって、施設の立地面など、利便性という点は、利用可否において大事なポイントになってきます。区内どこに住んでいても利用しやすい環境をつくるという観点から、今後、この数を増やしていくことについて、展望や検討があるのかということについて伺います。　例えば、区内だけで医療機関の完結をするということはなかなか難しいのかもしれませんが、目黒区の近隣にある大田区や世田谷区など、様々な産後ケアを行っている産科医療機関があると思いますが、そうした既存の近隣の施設も活用する形で、区民も利用しやすい産後ケア施設の拡大を目指してはどうかと思いますが、その点について伺います。　４点目、ひきこもりの件でございますけれども、困り事を抱えた方のうち、誰かに相談して自ら助けを求める行動を起こせている人は氷山の一角とも言われています。声なき声、ＳＯＳを発信できない人に対し、どのように拾い上げ、支援につなげていくのか、そのために何ができるのか、方策を考える必要があります。そのために、まず相談者が相談しやすい形でＳＯＳを発信できるよう、相談方法の選択肢の幅を広げ、ハードルをできるだけ下げることが肝要であると思います。　文教・子ども委員会で名古屋市、そして我が会派でも東海市のひきこもり支援拠点を視察いたしました。その中ではＬＩＮＥによる相談支援を行っていまして、名古屋市では、自治体の人口規模は異なりますが、友達登録が３，５００人ほど、中学生に名刺サイズのカードを配って、そこにＱＲコードを掲載して、そこから読み取っていただくという形になっていまして、令和４年度では相談実績２，６００件以上があったということでした。窓口や電話での相談は御家族など、本人以外からの御相談が多い一方で、ＬＩＮＥは本人からの相談率が最も高いという結果を見ましても、本人からＳＯＳを出すことに対する敷居の低さがうかがえました。また、行政側も、１つの相談に対して、チームで知恵を出し合って対応を検討できるなど、支援に生かせる利点があるという話もありました。相談時間が夜間帯になってしまうことやタイムラグの御懸念を挙げられておりましたけれども、視察先のお話では、夕方の１７時半から夜の２１時半までと時間を設定して対応されておりましたので、例えばこうした形で、２４時間体制でなくても、工夫次第でやっていけることもあるのではないかなと思っております。　したがいまして、氷山の下で見えていない層に対する有効な手段としまして、ＬＩＮＥ相談の導入を前向きに御検討いただければと思っております。　それから、つながった人を次の支援につなぐことにつきましてですけれども、さきに述べました名古屋市の子ども・若者総合相談センター、そして東海市ほっとプラザでは、ひきこもりの方を対象に、年齢を問わず、居場所づくりや学習支援、就労準備支援などを行っています。家族と距離を置いて、同じ目的を持った人同士で交流し、また、潜在的な困り事を抱えた御本人から相談を直接受けられる場所になっています。こうした支援の拠点をぜひ目黒区でもつくれないでしょうか。　現在、目黒区では、不登校のお子さんに対しめぐろエミールがございますけれども、年齢的には小・中学生に限られておりますので、高校生以上の方は対象外となってしまいます。また、地域にある児童館はといいますと、午前は乳幼児の親子、午後は学童や放課後の小学生でにぎわっておりますので、若者がいつでも気軽に行ける場所とは言いがたい状況かなと思います。　ひきこもり支援につきまして、令和６年度からは重層的支援も始まりますので、庁内で機運が高まっているこの時期にぜひ、関係所管が連携して、全庁的に支援拠点づくりを前向きに進めていただければと考えますが、区の方針を伺います。　以上です。 ○田邉健康福祉計画課長　　それでは、１点目の重層的支援体制整備事業についての再度の御質問にお答えいたします。　高齢、障害、児童等の各分野ごとの相談体制では、対応が困難な世帯の中で課題が複合化・複雑化したケース、それから制度のはざまにあるケース、支援を必要とする人が自ら相談においでになる力がなくて、地域の中で孤立しているような場合などを確実に支援につなげていくことがこの重層的支援体制整備事業を実施することで可能としていきたいと考えております。　こちら、先日も部長が申し上げましたのですが、具体的には、これまで区が進めてきた、属性や世代を問わない包括的な相談支援事業、そして地域づくり事業のさらなる充実とともに、社会とのつながりをつくるために支援を行う参加支援事業や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、地域団体や事業者を含めた包括的な支援体制を構築する多機関協働事業といった５つの事業を一体的に進めていくということに価値があるというか、非常に重要だというふうに考えております。　先日来、令和６年度に向けて、私どもも人材育成プログラム「飛躍」の中で重層的支援体制整備事業の講演を聞いた上で、初の官民合同研修というふうに新聞にも掲載をされたんですけれども、区の関係部署、それから目黒区社会福祉協議会、地域包括支援センター以外に民間の事業者の方たちにも入っていただいて、グループワークとして、複雑な課題を抱えた世帯への対応を研究した、グループワークをしたというような状況がございます。また、重層的支援体制整備事業の新しいメインと言われております重層的支援会議、それから支援会議をどのようにやっていくのがいいかということで、昨年度から健康福祉計画課が事務局となりまして、難しい課題を抱えた世帯の方のケースカンファレンス、いわゆる支援会議を行っているところです。先週も、民間の計画相談支援事業所や訪問介護事業所、また関係機関の方にもお出でいただき、区の関係部署と一緒に研究というか、カンファレンスを行ったところです。なかなかその１回で結論が出るとか新しい考え方が出るということではないのですが、関係機関が情報を共有し、いかに御本人たちに寄り添っていけるか、世帯の課題を解決していくことができるかというところに向けて、伴走型支援も含めて行うという役割を改めて認識したところでございます。　重層的支援体制整備事業実施計画にも記載してございますが、こちらはまだ新たな取組でございまして、引き続き整理を進める必要がございます。６年度から事業を展開する中では、例えば今の重層的支援会議、支援会議の在り方、そして多機関連携のための効率的な手法、それから社会福祉協議会、こちらはＣＳＷ以外にも地域づくりを担っておりますので、とのさらなる連携の促進、そして総合的な子ども家庭支援体制の整備について、もっと整理、検討していく必要があると認識しております。　いずれにいたしましても、この重層的支援体制整備事業を行うことによって、地域共生社会の実現、持続可能な地域共生社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○香川健康推進課長　　緊急医療救護所のさらなる人員の確保策というところでございます。　委員御紹介のとおり、区では、地域防災計画でそういった初動体制について定めているところでございますけれども、まず緊急医療救護所が立ち上がるまで、区内の医師、医療従事者自身の被災によって駆けつけることが難しいということも想定されるところでございますので、昨年１０月に区内の９病院と協定を締結させていただいて、医師会からの医師、薬剤師会からの薬剤師等が参集するまでの体制が整うまで、初動運営の御協力をお願いするということで備えを進めたところでございます。その中でも、確かに病院によってはすごく、被災状況によって、そういった初動運営の協力は難しいということも十分想定されるところでございまして、まず区としてしっかり果たしていかなければいけないのは、参集できる医療従事者がどの程度いるのか、病院の状況はどうなのかということをまず迅速に情報収集をして、今の計画では９か所ということになっておりますけども、場合によっては、そこの９か所全部立ち上げるということが難しく、絞っていくということも考えなければいけない課題というふうに思っています。　そういった中で、最大限の備えというのを進めているところでございますけれども、このさらなる人員の確保ということについては、緊急医療救護所の運営については、今現在も医師会、薬剤師会等と一緒に意見交換をしっかり行って、一緒に考えて検討している課題でございますので、どういった形でさらなる確保ができるのかということについても、今後ともしっかり協議を図りながら検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○齋藤碑文谷保健センター長　　それでは私のほうから、産後ケア事業の宿泊型、今後の拡大等について、再質問にお答えいたします。　１年を通して、実施医療機関における分娩数や区民の需要数の増減がございますので、各実施医療機関や施設によっては、一時的に宿泊型事業の予約の受付に対応できていない時期もあるというふうに認識しております。それによって、施設等で予約が取りにくいという声も届いております。　今後も、育児などの負担や不安が大きい時期の利用が増えていくものと認識しておりますので、昨年８月には区外の施設を追加しましたが、現在、新たな区外の医療機関とも調整を行っているところでございます。調整が整い次第、改めて御報告をさせていただきたいと思います。　利用者の利便性に配慮したほかの施設についてなんですが、委員おっしゃるとおり、産後１か月の間に利用したい、お子さんと一緒に行きたいっていうところで、やはり近いところがいいということはごもっともだと思います。一方、今、東側、北東のほうに施設が限られている、区内でもなかなか宿泊型を実施する医療機関というのが見つからない中で、区外に施設を探しているという状況がございます。施設として限られてきておりますので、今後も施設側の受入れ体制によるところが大きいんですが、利用実績を踏まえて、調査を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○保坂福祉総合課長　　ひきこもりに関する再度のお尋ねでございます。　初めに、ひきこもりの相談体制というところで、ＬＩＮＥの相談という御質問がございました。委員が御指摘のとおり、やはり本人が相談しやすいということで、ＬＩＮＥの活用については有効なツールとして、他の自治体の取組で、静岡県の藤枝市では、例えば時間を区切るとか、そういった人口規模が大きい自治体以外でも実施している、ＬＩＮＥを使って実施しているというとこもありますので、そういった意味では、より調査していく必要あるのかなと認識しております。　次に、ひきこもりの支援のほうですけれども、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口ということで、ひきこもりの地域支援センターの整備が都道府県、指定都市、こちら全て設置はされてるんですけれども、そういった人口規模が大きい自治体以外のところですと、令和４年度実績、１８の区と市でまだ設置が進んでないという状況です。　国では、新たな支援メニューとして、相談支援、居場所づくり、地域のネットワーク、これを一体的に行うひきこもり支援ステーションというのがございます。こちらの４年度の設置状況ですけれども、８７の区市町村ということで、全国に自治体約１，７００を超えるのがあると思うんですけれども、それから見ても、これの設置状況、まだ５％の前後というところでございます。質問の中でもございましたとおり、自らＳＯＳを出せないという方にとっては、この地域のネットワークの中からそういった方を相談につなげるという役割もございますので、このひきこもりの支援ステーションというところは非常に重要な意味を持つかなと思っております。　区においては、福祉総合課において、暮らしや福祉、住まいなど、様々な相談を丸ごと受け止めていく福祉の総合相談窓口、いわゆる福祉のコンシェルジュを設けまして、今年度からひきこもりの専門医も配置しております。そうした形で包括的な相談支援体制を構築してきたというところでございます。　今後は、ひきこもり支援ステーションの事業を目指して、まずは居場所づくりの実施に向けて検討を進めて、段階的にひきこもりの相談支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　私から以上でございます。 ○田島委員長　　高島なおこ委員の質疑を終わります。 ○上田（み）委員　　私のほうからは、１項健康福祉費の社会福祉協議会運営支援、地域福祉推進、意思決定支援とかにまつわるところになるかと思います。１９４～１９５ページと３項の高齢福祉費、認知症施策の推進、こちらは認知症検診について、２０８～２０９ページ、介護福祉人材確保育成でケアマネジャーについて、２０８～２０９ページについて質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目、昨日既に質問があったかと思いますけども、ちょっと重複しますが、まず権利擁護についての質問になります。１点目です。目黒区におけるエンディングサポート成年後見制度、意思決定支援サポートの体制及び区の課題について伺います。　２点目です。次に、認知症施策の推進についてです。こちらは、第３回定例会で私が一般質問した認知症検診についての内容になります。質問は１点です。東京都の補助事業を活用して、本区における認知症検診事業の実施について、第３回定例会で具体的な検討を進めていくとのことでありましたが、６年度の実施に向けての具体的な進捗状況について伺います。　そして、ケアマネジャーについてです。　まず、平成１２年度から開始された介護保険制度は、制度創設から今、四半世紀が経過して、現在では社会に欠くことのできない社会保障制度となっています。介護保険制度の特徴は、従来までは行政側が行う措置としての背景を有していた介護サービスの提供が、利用者とサービス提供者間における契約として位置づけられた点にあり、介護保険制度の浸透とともに、多くの介護事業者が様々なサービス提供を行うこととなりました。様々な介護事業者の中から、自らの状態に適した介護サービスを選択することは困難が生じることもあるが、介護保険制度の場合は、介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）が利用者と事業者の間をつなぐことにより、よりよい介護を実現できると言えます。　質問は１点です。このように、介護保険において非常に重要な役割を担うケアマネジャーに対して、目黒区はどのようなサポートを行っているのか、現状を伺います。 ○田邉健康福祉計画課長　　それでは、１点目の地域福祉の推進、権利擁護の推進、意思決定支援、エンディングサポート事業等についてでございます。　昨日もお答えいたしましたけれども、単身の高齢者の方が非常に増えていることを背景に、主にひとり暮らしの高齢者の方を対象として、身元保証や日常生活支援、死後事務委任等に関するサービスを行っていく事業が民間でも大きく行われております。　一方で、行政につきましても、そういった認知症、それから高齢の方、要介護の方等、お一人ではなかなかエンディングに向けてできない方について、きちんと支えていく必要があるというふうに認識をしております。　その中で課題でございますけれども、死後事務委任、エンディングサポート事業等については、講演会や相談会を開催いたしますと、かなり多くの方がいらっしゃって、関心が高いことが分かっております。また特別区では、特に豊島区が終活あんしんセンターを設置して、社会福祉協議会が運営を担い、相談内容としては、終活の始め方、医療、介護、財産、葬儀、相続や遺言のこと、エンディングノートのことなど、終活情報の登録事業のことを行っていると聞いています。　今回、なかなか区として、権利擁護の推進の中で、エンディングサポート事業、大きく終活相談支援センターの設置等については行ってきておりませんが、国や、特に東京都の補助事業の中で、６年度から新たに包括補助事業としてこのエンディングサポート、身元保証サービスについてメニューに、基準額が１，０００万円で、２分の１補助するという制度が始まるというふうに情報が入ってきております。こちらを使って進めていくのが適当なのか、あるいは民間サービスとの競合もございます。また、対象者について、全ての高齢の方等を対象にするのか、一定、やはり低所得、それから身寄りのない方に限定していくのがよろしいのか、さらに調査研究して進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○保坂福祉総合課長　　それでは、２点目の認知症検診に関するお尋ねでございます。　認知症の早期診断、早期対応を推進するために、認知症検診におきましては、令和６年度の実施に向けて、医師会の専門医や、東京都から認知症疾患医療センターに指定されております三宿病院の専門医と連携しながら、東京都が示す事業スキームや補助金を活用して制度設計を行っているというところでございます。　現段階では、他の検診と同様に６月頃から実施して、対象者については、高齢者人口５万５，０００人ぐらいいるんですけれども、６０歳後半から７０歳半ばぐらいまでの３歳刻みでおおよそ１万人程度を予定しているというところです。問診や長谷川式の検査、ＭＭＳＥといった認知症機能検査を行うものでございますけれども、実施医療機関の数ですとか、まだ調整中の事項も多くございます。　なお、この検診においては最終的な診断を行うものではなくて、ＭＲＩ検査などの画像診断、また他の疾患の鑑別を行うための精密検査、こちらは保険診療となりますけれども、こういったものも必要となってまいります。　認知症検診の実施前には、常任委員会において確定した事業概要を報告してまいりますけれども、現在の進捗状況は、予定どおり進んでいると認識しているところでございます。引き続き、様々な関係機関とも連携しながら、着実に来年度実施できるように進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○相藤介護保険課長　　それでは、３点目の御質問といたしまして、ケアマネジャーに対して目黒区はどういうサポートを行っているのかについて御回答いたします。　委員御指摘のとおり、介護保険におけるケアマネジャーの位置づけにつきましては、利用者とサービスの提供者をつなぐ扇の要としての役割を有しているとともに、利用者にとってのよき相談相手ともなっている状況でございます。利用者に寄り添うケアマネジャーへのサポートにつきましては、区としても重要な課題であると認識をしております。　目黒区には、先日の答弁でも御回答いたしましたが、区内の介護事業者が中心となって組織をされている目黒区介護事業者連絡会というものが存在しておりますが、その事務局を私ども介護保険課が担っております。また、この連絡会の中には、ケアマネジャーの方が中心となる分科会も設置されております。この分科会の各種会合ですとか研修のサポートを介護保険課が行っているところでございます。　以上でございます。 ○上田（み）委員　　ありがとうございます。　第３回定例会のときにも一般質問の中で言いましたけれども、我が国における認知症有病者数は、２０２５年には約７００万人、もう来年、２０２５年だなと思いながら、６５歳以上高齢者の５人に１人が認知症を発症するという推計がある中で、先日、軽度認知障害と軽度認知症に対して適用となるレカネマブが国内の初投与が行われたなんてニュースを目にしました。とはいえ、ＭＣＩ（軽度認知障害）と軽度認知症までが適用なわけで、やはり早期に発見することで、自分らしい人生の時間が大きく変わる。この認知症検診がもたらす効果は、私は大きく期待をしたいと思います。この事業を行うに当たっては、医師会の先生方との調整、きっと診療が終わった後の遅い時間に検討会など行われていたんじゃないかなと思います。この事業を行うに当たっては、本当に医師会の先生方の御協力、そして何よりも区の職員の皆様がこれだけ頑張ってくれたおかげで、６月実施に向けて今動いていると思いますので、心より感謝を申し上げます。　令和６年度は、診療報酬、介護報酬、障害サービスというところのトリプル改定、６年に１度のトリプル改定が今行われていて、告示ももう出されたと思うんですけども、今回の改定はやはり、少子高齢化社会と生産年齢人口を軸に、人材確保などが重点課題として多く示されていました。今回の改定の中で私が一番印象的だなと思ったのは、人の尊厳、人権にすごく着目した改定内容が多く盛り込まれていたことです。これまでの診療報酬改定の中でももちろんありましたけれども、ここまで強いメッセージとして示されたことはなかったように感じました。国を挙げて地域包括ケアシステムの構築、そしてインクルーシブ社会、そのための重層的支援体制を構築していくんだと、そういった強いメッセージを感じるとともに、私自身が医療従事者の視点で感じたことというと、医療の原点って何だったかな、そういった自分に対してもメッセージを感じた次第でした。　診療報酬では、入院基本料には身体拘束最小化チームが施設基準に盛り込まれ、またアドバンス・ケア・プランニング、いわゆる意思決定支援についても入院基本料の中に今回盛り込まれました。認知症有病者に限らず、自分自身の最期のときをどう迎えたいのか。その望みをかなえるためには、決して医療機関や介護事業所だけでできることではなく、何よりも本人の意思決定、これが一番重要になってくるんだと思います。　目黒区においては、先ほど御答弁をいただきましたことで、また新しい予算も東京都のほうで出ておりますので、活用することによって、事業がもっとよりよいものになったりとか、検討できることが予算があればできると思いますので、検討もしていくということで先ほど、調査研究していくということで伺いましたので、こちらについては特に質問ございません。これまで区の一般財源だけでやってきたことなので、何かできれば活用していただきたいなと思いながら、こちらについては再質問はなしで大丈夫です。　とは言っても、意思決定支援を行っていても、医療機関に入院した際とかに、しっかりそれが継続したものとしてつながっているのかっていうと、やっぱりまだクエスチョンマークで、まだ点で存在してるのかなというふうに感じます。これをつなぐキーとなるのが地域包括支援センターであり、コミュニティ・ソーシャルワーカーであり、そしてケアマネジャーだと私は考えます。かつて、現在の地域包括支援センターのモデルをつくったこの目黒区だからこそ、こうした意思決定支援のシームレスな地域包括ケアシステムの構築についても、さらに取り組んでいただきたいというのが私の願いであります。　認知症検診について、再質問をまずさせていただきます。　認知症機能が低下している方への受診の推奨や精密検査の対応、さらには認知症の診断を受けた方への支援など、効果的な検診事業となるよう、こうした体制づくりも重要となってきますが、いかがでしょうか。　ケアマネジャーについては、目黒区は令和５年３月に第９期目黒区介護保険事業計画基礎調査を公表しています。その中で、居宅介護支援事業所に行った調査結果についても公表をしています。本調査では様々な項目が設けられていますけれども、例えば常勤職員としてのケアマネジャーの勤続年数は半数以上が５年未満であったり、各事業所の職員数は３人以下が６割を占めているという現状です。これらの調査結果から、各居宅介護支援事業所が置かれている余裕のない状況が浮かび上がると捉えることができますけども、ここ質問です。本調査結果について、区としての見解を伺います。　以上２点です。 ○保坂福祉総合課長　　認知症に関する再度のお尋ねでございます。　委員の質疑にもございましたとおり、２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれて、また認知症に関する新薬の報道等もございまして、区民の認知症に関しての関心・理解、非常に高いものと認識してございます。また、昨年成立しました共生社会の実現を推進するための認知症基本法の理念では、認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らすことができる社会の推進ということで、認知症の人を含めた一人一人が、その個性と能力を十分に発揮して、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進するというところでございます。　来年度の目黒区保健医療福祉計画においても、このような視点を踏まえて、認知症の施策について様々事業を計画しているところでございます。この認知症検診におきましては、対象者への個別通知をはじめ、地域包括支援センター、また要精密を行う医療機関、介護関係、ＣＳＷ、民生委員など、多くの関係する方への事業周知とともに、要精密となった方への受診の勧奨などの必要がございます。特に認知症と診断された方には、福祉サービス、介護保険制度の活用、また介護予防の案内、こうした一人一人の状況に応じて、御本人、家族への対応が求められているところです。　認知症検診を契機としまして、認知症の早期発見、また早期対応につながるとともに、委員が御指摘のとおり、検診を実施するということだけではなくて、様々な支援、対応に合わせて準備しながら、認知症になっても地域で安心して暮らし続けることができる地域づくり、体制づくりを一層しっかりと進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○相藤介護保険課長　　それでは私のほうから、居宅介護支援事業所が置かれている状況について、区の見解について御回答いたします。　まず委員御指摘の本調査ですけれども、来月から始まる３か年計画となります目黒区介護保険事業計画の基礎資料とするため、介護保険課のほうで区内事業者に実施をした調査結果となるものでございます。この調査結果からは、ケアマネジャーの皆様や各事業所が置かれている余裕のない状況が可視化されていると、私どもとしても認識をしております。ケアマネジャーの皆様に適切なフォローを行うことは、介護保険の保険者でもある目黒区としての責務であると認識をしております。　ケアマネジャーの皆様に日々の職務での困り事をお聞きしますと、業務における困り事ですとかトラブル等を相談する相手や場所がないという回答をいただくことがよくあるものとなっております。ケアマネジャーの皆様が業務において孤立感を感じることのないよう、介護保険課はもちろんのこと、地域包括支援センターですとか介護事業者連絡会が実施する様々な研修等を通じて、ケアマネジャーの皆様の横のつながりを感じられる環境づくりに今後も努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○上田（み）委員　　再質問は１点になります。ケアマネジャーのことですけども。　まず、東京都では新年度から、ケアマネジャーも含めた処遇改善料として都独自に、若いスタッフだと月額２万円ですけども、基本的には月額１万円の補助を実施する予定となりました。これは私自身も、所属政党である都民ファーストの会になりますけど、都民ファーストの会の都議団のほうにずっと要望していたものだったので、今回予算化されたことが本当にうれしかったです。　この予算組みされた背景には、ケアマネジャーが抱える膨大な業務量や困難性に対して報酬が伴っていないという事実が存在したからです。ケアマネジャーは、被保険者に関わる意思決定支援をサポートするという重要な職責や理念がある。その一方で、ケアマネジャーに求められる理念とケアマネジャーが置かれている現実にそごが生じているのではないかと常々感じています。　本区における高齢者人口の増加が確実に重視されている中で、ケアマネジャーが担う役割はさらに重要性を増していきます。目黒区はケアマネジャーという存在を起点として、介護保険だけではなくて、地域包括支援システムの推進についても、総合的な見地を基に施策を実施していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。　もう一点が、東京都では、新年度からケアマネジャーを含めて、都独自で月額１万円の補助を実施、あと、ケアマネジャーの研修事業に対しても研修費や更新費の補助を行う、そういったことがありますが、区を介さずに、東京都と直接、各事業所間のやり取りになると思いますので、申請漏れ等がないように、しっかりと行き届くように、区としてアナウンスをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上２点、再々質問になります。 ○相藤介護保険課長　　それでは、ただいまの御質問に順次回答いたします。　まず、昨年度に公表しました居宅介護支援事業所調査におきましては、ケアマネジャーの皆様から介護保険以外の相談をされたという回答も多く寄せられております。この結果からは、ケアマネジャーの皆様が利用者から頼りにされている存在となっている一方で、ケアマネジャーの皆様自身の負担も増しているということがうかがえる結果であると認識をしております。　介護保険につきましては、高齢期の生活を支える中心的な社会保障となっているところでございますけれども、地方自治体には、介護保険も含めた地域包括ケアシステムの深化・推進の確実な実施、これが求められていると理解をしております。その点につきましては、第９期介護保険事業計画においても、重点事項の一つとして記載をしておりますので、着実に実施をしてまいりたいと考えております。　また、東京都からのケアマネジャーへの１万円の補助につきましては、目黒区といたしましても、介護事業者連絡会の中に設置された、先ほどの分科会を中心に、確実に申請をできるよう、様々なサポートをしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○田島委員長　　上田みのり委員の質疑を終わります。 ○芋川委員　　私からは２点、４款でお聞かせいただきたいと思います。　１点目が、生活保護費から大きく２問です。２点目が、先ほどありました認知症検診推進事業について、私からもお伺いしたいと思います。　まず大きな１点目になりますが、予算書の生活保護費からで、生活保護の受給者の収入認定及び返還金について２問お聞きしたいと思ってます。　被保護者の区民の方から相談を受けまして、本人が収入申告した際に、本来認められるべき可能性のある免除ですとか控除について、本人が意向を示したにもかかわらず認められなかったということがありました。全額返還を伝えられてしまった、そういった内容でした。　まず、収入認定及び返還金とは、被保護者に年金など別制度での収入があった場合等や、あるいは交通事故などの賠償金、相続などによる財産の受け取り、こうした生活保護の水準を上回る部分については返還しなければならないという、こういったものです。しかし、生活保護の額を上回る収入があったとしても、本人の、一応固有名詞で、自立更生にとって必要だというふうに言われる、充てられるというふうに言われるように、福祉事務所が判断した場合は、返還が免除されたり減額されたりする、そういったケースがあります。　まず、目黒区の状況を確認するために質問をします。　１問目は、自立更生と判断される場合ですとか費目は具体的にどのようなものがあるのか伺います。　２問目は、直近において、年間で、本人が自立更生であるから一部の免除を認めてほしいと申請がされた件数と、具体的に実際に認められた件数をお聞きします。　大きな２点目です。先ほど、認知症の検診推進事業に向けて答弁がありました。それを受けて、本事業は東京都の事業を活用し行うという形でおっしゃっていただきまして、目黒区はその目的として、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、早期に気づいて適切に対応することが大切とし、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、認知症の早期診断、早期対応を推進することを目的ということで書かれているのとともに、先日、総括質疑でも部長のほうからもこういった答弁がなされているところです。

　東京都が公表している他区の取組例というのを確認してみますと、令和３年でしたけれども、結構様々ありまして、練馬区は、対象を７０歳と７５歳、対象者数は大体１万３，７００人ということで、規模としては、先ほど課長がおっしゃってもらった１万人超えるぐらいということで、大体同規模かなと。実際に検診を受診した人は３１７という形で報告があり、期間は５か月間を設けてやっているということでした。　一方、文京区では、５５歳、６０歳、６５歳、７０歳、７５歳という形で５年刻みで、５５～７５歳という形で、対象者は約１万１，１４８人と同程度ですね。ただ、期間が４日間という形で限定して、集団的に体制整えて行ってるんだろうなという形で考えられます。結果としては、４４２人の検診の受診者数という形になっています。　また、今現在、１３区９町村でやったというところが令和５年度だったのかな。多摩市では、７６歳限定ということで、１，５４３人が対象者となって、実際に検診を受けていただいたのが１７人と、数としては一番少ないという形になってます。期間は６か月間という形でいろいろ設けたとは思うんですけれども、結果は１７という形でした。結構ここが、認知症という観点から考えると、やっぱり高齢になればなるほど、発症率というのは大きくなっていくでしょうし、一方で、その後の取組に関しても大きく関わってくることだなというふうに思っています。　また、実際に今課長からの答弁で、専門の資格というか、その方が、ドクターが診られるということで、検診するための受皿というのもやはり、資源というのが限られていく中で、どのように制度設計していくかというのは今後だというところではあるんですけれども、まず１点目は、この事業の目的が早期発見と早期対応というところを鑑みて、どういった年代の区民に対して１万人以上の規模ということで、実際、どれくらいの受診者ができるかというところもありますが、期間、ここが結構大事になっていくかと思うんですけれども、どのように考えているのかどうかお聞かせいただければと思います。　以上です。 ○中野生活福祉課長　　それでは、芋川委員の１点目、生活保護受給者の収入認定及び返還金につきましては、私からお答えさせていただきます。　まず第１問目、目黒区での生活保護受給者の収入認定による返還金制度における自立更生と認められる費目と、自立更生と判断される場合とは具体的にどういうことかについてでお答えさせていただきます。　生活保護法第６３条による返還金については、被保護者が急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、その保護を受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定しております。　例えば、各種年金の遡及受給、生命保険の解約返戻金、交通事故等の補償金、相続財産の取得、扶養親族からの援助など、収入申告の遅延や未申告により、保護費の返還を要する場合がございます。　まず、自立更生と認められる費目についてでございますが、生活保護の自立更生費は、主に生活保護法第６３条に基づく返還金から、当該世帯の自立更生のために充てられる費用について、返還免除される費用でございます。国からの通知におきましても、返還額の決定に当たって、当該世帯の自立更生のためのやむを得ない用途に充てられたものであって、地域住民との均衡を考慮し、社会通念上容認される程度として実施機関が定めた額としております。　保護費の返還決定を行う過程において、被保護者の生活基盤、生活環境の改善、または原状回復に資する自立更生費目の有無を確認しています。被保護者御本人の購入希望はもとより、生活実態を地区担当員が把握する中で、最低限度の生活改善に要する自立更生費目として認定し、返還対象額から控除を行ってございます。　具体的な費目といたしましては、自立のために技能を身につけるための教材費や、日常生活で必要と思われる物品等が挙げられます。これまでも、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの生活必需品をはじめ、パソコン、布団類、ベッド、通勤用自転車など、被保護者御本人の生活実態に即した品目の購入費を返還対象額から認めてございます。　次に、自立更生と判断される場合とはどういうことかについてでございますが、被保護者が今後自立を目指していく中で、現在の生活基盤、生活環境を改善することが喫緊の課題と判断される場合には、個別具体的に自立更生費目の選定及び適否を確認しております。被保護者御本人からの希望を受けるとともに、地区担当員が生活実態を把握する中で、より自立に即した自立更生費の検討を図ることとしてございます。　この自立更生費の決定は組織的な判断を有することから、当課では、課内で月４回実施しているケース診断会議、こちらのメンバーは課長及び各保護係長の査察指導員並びに助言を受けております学識経験者の自立支援相談員で構成している場におきまして、協議、確認を行い、意思決定をしてございます。同会議の場で生活実態を共有し、必要に応じて新たな自立更生費目の提案を行うなど、被保護者の自立に寄り添った対応を心がけております。　なお、緊急を要する事案につきましては、組織内で個別会議を開催するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。　次に、第２問目、直近での年間の申請件数、申請の決定件数についてでございますが、令和４年度の生活保護法第６３条を適用することとなった世帯数は６９世帯です。そのうち、自立更生について具体的な希望があり、ケース診断会議に諮りました世帯数は１１世帯で、そのうち１０世帯について認めてございます。認められなかった１世帯につきましては、不動産の売却収入で返還した後に、多額の残金が世帯の手元に残り、その残額から費用が捻出できるため、自立更生費としての返還免除はいたらなかったというケースでございます。　また、当初、本人から希望が出されなかった場合でも、自立のために技能を身につけるための教材費や、日常生活で必要と思われる物品等について、地区担当員から助言した結果、本人が希望され、認められた事例もございます。　なお、その他の５８世帯については、特に希望はございませんでした。　私からは以上でございます。 ○保坂福祉総合課長　　では、２点目の認知症検診に関するお尋ねでございます。　委員の質疑の中でもございましたけれども、大きくは医療機関に委託してやるというやり方もございますけれども、ごく一部、文京区では、集団による方式を取っております。ただやはり、集団による方式ですと、期間が限られること、また受診者数もどうしても少ないということから、本区におきましては、医療機関に委託して実施をするという方法で今検討を進めております。　対象の期間になりますけれども、６月開始というところではございますけれども、やはり期間が短ければそれだけ受診者が少ないということで、この認知症検診においては、がん検診、他の健康診査等に比べて、他区においても受診率低い傾向がございます。多くても２０％、１０％台というところも調査したところ相当数ございます。したがいまして、現時点では２月末、約９か月間というところで調整をしております。　一方、サポート医ですとか専門医という見立てを行うための医師の要件というのも定められておりまして、現時点では一定数、実施医療機関の確保をしておりまして、こちらもまだ現在調整中というところでございます。　なお、やはり早期発見という視点で、おおむね他区も７０歳とか７５歳、もしくは両方といった形で、ここのゾーンを中心としておりますけれども、本区においては、６０歳後半から７０歳半ばぐらいというところで、３歳刻みで、補助金の上限額もございますので、そこを想定して進めているというところです。　８０歳、９０歳となると、発症率が当然高くなって、その分、認知症の方が見つかることはあるんですけども、やはり早期発見で早期支援していくということがこの検診の目的というところでございますので、年齢についてはこういった形で進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○田島委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時でございます。　　　〇午後０時休憩　　　〇午後０時５９分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　芋川委員の２回目の質疑からお願いします。 ○芋川委員　　それでは、再質問させていただきます。　生活保護費から再度２問、そして認知症の検診から再度２問という形で再質問させていただきます。　生活保護費の返還金免除などについての再質問なんですけども、免除などを決定する判断基準については今課長から答弁いただいたもので、一般的にも、返還金の免除となる費目としては、生活用品ですとか家財道具、テレビや冷蔵庫、またパソコンなどの家電や通信機器など、ほかにも就学等に係るものですとか、事業用の施設や整備に関わる事務用品、なりわいや教育に係るもの等、住まいの補修であったり、結婚費用であったりですとか墓石や仏壇、その他生活基盤の整備に必要なもの。自立更生という名目ではありますけれども、多様なものに、もちろん憲法第２５条に関してということで、必要なものという形でなっていくのとあわせて、また収入等につながる申請などを行う登録費用ですとか、必要経費などについても控除などの対象になっていくというふうに言われているところです。　さきに相談された区民の方なんですけれども、ケースワーカーの方に事前に報告や相談をした上で、御自身で別の制度があることを知り、そして学び、時間はかかったけれども申請をして、それで受給が決定したという、そういった背景があります。しかし、申請をしてから受給決定までに数か月があって、後にそれがまとめて支給になったというこれが収入認定されたというものでした。その際、御自身がいろいろな制度の情報を得るということであったりですとか、申請を行うに当たっても、パソコンをお持ちでなかったために苦労したというようなこともあり、今後のことも考えてパソコンを購入したいという旨をケースワーカーさんに伝えて、それにもかかわらず、収入認定がなされた全額が返還対象になってしまったというところでした。　質問なんですけれども、答弁では、被保護者から収入申告あった後にケースワーカーが聞き取りを行って、ケース自体も判断していくといったものにかけていくというところでした。事例を話し合い、制度の決定などを行っていくということだったんですけれども、具体的な事例が話し合われる中で、収入認定するのかしないのか、返還を求めていくのかそうではないのか、そういった基準がどのようになっているのか改めて伺います。また、事例の件数などについては、ぜひ年度ごとで統計を取っておいていただきたいんですけれども、ここに関していかがでしょうか。　２点目が、今課長からの答弁で、本人の意向があるなしというところもとても重要だなというようなことを感じる答弁でありました。もちろん、本人意向があったとしても、結果的には認められないというケースがあったということもありますし、一方で、本人とケースワーカーさんが話をしていく中で、実はこれも対象になっていくんじゃないかというケースワーカーさん側からのアドバイス、助言もあって、それが認められていくというところにあったと思うんですけれども、ここもとても大事なところだなと思っています。制度自体を被保護者が知らなかったりですとか、意向が伝えられないというケースがあってはいけないと思いますので、２点目の質問としては、必ず本人の意向を調査するというところに関してはいかがでしょうか。　もう一つ、認知症の検診についてなんですけれども、まず１点目が、認知症検診があった後、包括等でもしっかりと共有していくことがありました。現在、他区の事例におかれても、いろんな結果を用いて、いろんな施策ですとかその後の対応というところで、包括支援センターも一緒になって対応しているというところがありまして、申し上げますと、先ほどの練馬区では、検診の実施機関が結果を記載した受診券を区が回収して、全ての地域包括支援センターで共有をしている。またその中で、認知機能の低下の疑いがありという方全員に対しては、地域包括支援センターが受診状況ですとか困り事がないかどうかの聞き取りなどを行いながら支援の継続等を行っていたりですとか、一方、文京区でも、認知機能の低下の疑いがある方、あとは生活改善の必要がある方を対象として、生活習慣の見直しですとか、あとは行動変容を促すプログラムを実施等々ですとか、生活上のサポートが必要であれば、区民が必要なサービスにつながるように、訪問介護ステーションの看護師による最長６か月の伴走型支援をしていたりなど、やはりこういったところが重要になっていくのかなという形で思います。　目黒区においても、ひとりぐらし等高齢者登録など、そういった特色ある支援を行っているわけですから、ぜひ地域包括支援センターの、もちろん共有はするというところであるかと思うんですけれども、活用について具体的にどのようにお考えになっているのかを１点お聞かせいただきたいと思います。　もう一点が、事業の連携というところも踏まえて再度質問させていただきたいんですけれども、結果自体に関しても、事前に医療機関との共有ですとかも行っていくということがあったので、そういった部分も踏まえてになるんですけれども、結果いかんでは専門医の精密検査、ここは自費であったりですとか、そういった形で促していくというところで、もちろん受ける受けないというのは個人の判断になっていくところだと思います。　そういった中で、やはり今年度から行っている目黒区での加齢性難聴の補聴器購入費助成という事業があったわけですけれども、こういったところの事業連携について生かせないかというふうに思っているところです。　今回の認知症検診は、もちろん専門的な知識をお持ちの医師の下で検査を行っていくというようなところになるわけですけれども、その後、より専門的な医療機関での検査が必要なときには、それを提案して、そして個々人がそれに対して、どこに原因があるのか。もちろん認知症につながるものは多々あるわけです。そういった中でも医療機関の提案というのも行っていくんだと思うんですけれども、その中の１つとして、認知症を防ぐことができる、危険因子となっているのが難聴というところになっていくわけです。　これは周知の中で、今回の認知症検診の後、難聴などの要因が確認されて、その後、専門医等を受診して、そして精密検査あるわけですけれども、そういったことの判断があれば、例えば、今現在は非課税世帯限定ではありますけれども、課税世帯であったとしても、こういった加齢性難聴の方の補聴器購入費助成などを使って、拡充に向けてできないかというのを伺いたいと思います。　以上２点です。 ○中野生活福祉課長　　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　１問目の、自立更生の適用に当たって、具体的な基準はあるのかということについてでございます。　生活保護法第６３条による返還金の対象となる事案が生じた場合は、返還対象となる資力の種別、発生時期などを確認するとともに、自立更生の希望や適用の余地や是非等を検討しております。お尋ねの自立更生の適用に当たっては、特に具体的な基準はなく、費目の制限や容認する上限等はございません。被保護者の生活上の実情に応じた適用の有無、範囲を組織的に判断しているところでございます。生活保護の目的の一つであります自立の助長において、当該返還金の趣旨、経過等を踏まえ、当該世帯の自立の可能性を考えていく中で、自立更生費目の選定、返還対象額を組織的に確認してまいるところでございます。　次に、２問目、調査についてでございます。　被保護者への第６３条の返還金に伴う調査についてでございますが、こちらにつきましては、地区担当員が被保護者一人一人に直接対応し、個別の事前検討表に沿って聞き取りを行ってございまして、どのような費目が認められますとか、今までこんな費目が認められているのかについても、例を挙げて説明しているところでございます。　委員のほうから、きちんと調査というお話もございましたが、引き続き、今後におきましても、被保護者の一人一人、様々な御事情があろうかと思いますので、そういった状況も伺いながら、丁寧に調査、そして対応してまいりたいというふうに思ってございます。　あと、統計の周知ということでございますが、こちらにつきましては、今後、少し研究課題とさせていただきたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○保坂福祉総合課長　　委員御指摘のとおり、地域包括支援センターの役割については、この認知症検診を行うに当たって、非常に重要なものと認識しているところでございます。対象者の方に送る受診券については、所管する地域包括支援センター、例えば中央地区であったり東部であったり、そういう所管の地域包括支援センターを明記するとともに、診察する医師が記入する医療機関側の書類にも、地域包括支援センターの情報提供もしくは相談をお勧めするというところにチェック欄を設けていたり、あとは、受診された方に対して、地域包括支援センターの情報提供についての同意の有無についても署名いただくよう、今書類を作っているというところです。　受診結果については、本人にお渡しするとともに、区のほうにも来ますし、要精密にした場合についても、要精密にした医療機関から追跡できるような仕組みづくりを行っております。さらに、医療機関側にも地域包括支援センターのパンフレットを必要部数お渡しして、必要に応じて、そういったパンフレットを基に説明し、案内していただくということも想定してございます。　認知症については、医療面だけではなくて、やはり生活面であったり、身体機能含めて様々な要素が改善につながるというところもございまして、これから地域包括支援センターとさらに詰めていく部分はございますけれども、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核となって役割を果たしていけるように、さらに準備を進めてまいりたいと思います。　２つ目の専門医の部分でありますけれども、難聴と聞こえの関係も含めてでございますけれども、認知症の疾患となる病気については、アルツハイマー型が最も多いというところですけれども、脳血管性によるものとか外傷によるもの、またレビー小体型、アルコール性など様々な疾患があるというところで、いわゆる聞こえの問題とかそういったところについても、認知症検診に来た際に、一人一人の生活の状況に応じて、身体状況を踏まえながら、必要な、例えば耳の聞こえとか耳鼻科関係であれば、そういった専門医につなげていくとか、必要に応じて関係機関と連携して補聴器のサービス、そういった御案内もしていきたいとは思います。　以上でございます。 ○高橋高齢福祉課長　　高齢者の方向けの補聴器購入費助成の御質問いただきましたので、若干、私のほうから補足をさせていただきます。　昨年１１月から始まりました高齢者補聴器購入費助成につきましては、条件といたしまして、専門の医療機関、これは耳鼻咽喉科の主に医師の方ですが、こちらを受診していただくというのが要件の一つとなっております。　本区といたしましても、聞こえづらさですとか耳に違和感がある場合には、もう放置することなく、なるべく早めにこういった専門の耳鼻咽喉科の医療機関を受診していただくということで、難聴の原因となる病気を早期に発見して治療することが大切と、これは私どもも認識してることでございます。そのために、その助成の要件として、医療機関をきちんと受診して、そこでの検査の結果を補助金の申請時につけていただくという形で今、制度進んでいるところでございます。　御質問の中で、課税世帯への助成という話は先日の第１回定例会の一般質問でも芋川議員のほうから御質問ありましたけれども、こちらにつきまして、今の段階では、所得の低い方向けということでの非課税世帯というふうに条件を絞らせていただいております。補聴器の購入費助成、この制度を構築するに当たりまして、やはりいろいろ私どもも検討を重ねて、またほかの区の状況なども踏まえながら検討を重ねてまいりましたけれども、個人の財産に資するというところも一つの要因として、なるべくこういったものについては、所得が低くて生活が大変厳しい方をまずはその対象とするということで制度を始めたところでございます。　この制度につきまして、まだ始めたばかりですので、今後どんな形でやっていくかというのはいろんな御意見等あるかと思いますので、その中で必要に応じて見直しができるのであれば見直していくというところで、まずは非課税世帯を対象ということで始めたところでございます。　私からは以上です。 ○田島委員長　　芋川ゆうき委員の質疑を終わります。 ○青木委員　　それでは私から、健康推進費から２点、テーマで質問させていただきます。　１点目がプレコンセプションケアです。この言葉、かみやすいので、以後プレコンということで略させていただければと思います。この言葉自体は、私、令和２年の決算特別委員会で取り上げさせていただきまして、きっかけは、地域の助産師さんの方にこういった考えがあるということと、あとお隣の世田谷区で、国立成育医療研究センターが日本初となるプレコンのケアセンターを立ち上げたということを受けて質問させていただきました。その後もこのプレコンについてはいろんな委員から、一般質問とか委員会で取り上げられる頻度が上がったかなと私自身思ってます。　プレコンの考えについて、詳しく私、ここでは説明しないんですけども、大事なのは、妊娠・出産に向けて、カップルだったり夫婦が健康的な体をつくって、妊娠・出産に向かっていくということが非常に大事な考えであると思っています。私自身も３３歳になりまして、同世代の友人、これ目黒区外の方もいるんですけども、やっぱり妊娠・出産だったりとか不妊治療についての相談を受けるケースが非常に多くなってきました。皆さん、自分たちがその当事者になってから相談をされるっていうのがほとんどでして、ただやっぱり、当事者になってからだと、生活の環境が変わったりとか体調の変化もありますから、なかなか国の制度だったりとか自治体の支援体制の情報を取ってくというのも負担は大きくなってくるかなと思ってます。　プレコンのプレという、事前というのが非常に大事だと思っていて、事前にそういった知識をつけて、不測の事態に対処するっていうのが本当に大事だなってことは常々思っています。ちょうど先月の都政新報の中でも、プレコン相談というのをテーマに、墨田区とあと江戸川区がそういったプレコンの事業を周知していましたが、まず目黒区として、今一体どういった取組をされているのかというのを伺います。　２点目が、死産や流産などで子どもを亡くされた方々へのケアについてです。　子どもを亡くされた方々の当事者の悲しみというのは、本当に計り知れないものがあると思っています。今、５０人に１人が死産を経験されていて、また妊娠全体の１５％の割合で流産が起こると言われていまして、７人に１人は流産を経験してるということになります。　これ、海外の調査結果なんですけども、流産を経験した女性と健康な妊婦とでＰＴＳＤと不安、うつ症状のレベルを比較した結果、健康な妊婦に比べて、中程度から重度の症状が流産経験者には見られるということです。こういった調査結果から見ても、当事者のアフターケアというのは非常に重要なことだというのは明らかだと思います。　目黒区として、そういった方々への相談窓口がどこにあるのかということでホームページを見ますと、お子さんに関わる相談だとか子育て・育児相談はあるものの、子どもを亡くした当事者が相談できる先というのは、私が見る限り、明確に書かれていませんでした。表記としても、不育症の説明の中に流産や死産という言葉が使われていましたが、子どもを亡くした当事者にとってのよりどころとなる相談先がどこになるのかということは、見る限りは分かりづらかったです。　まず聞きたいのは、目黒区として現在、死産や流産などで子どもを亡くした方への支援や相談体制がどうなっているのかというのを伺います。　まずは以上です。 ○齋藤保健予防課長　　それでは、１点目、プレコンセプションケアに関する区の取組についてのお尋ねでございます。　区では、不妊治療における経済的負担を軽減するため、令和４年４月１日以降に開始した治療を対象として、東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を受けた方のうち、先進医療費の自己負担が生じた場合に、区独自として上乗せで助成する事業を開始いたしました。また、性交渉を経験すれば、男女を問わず多くの方が感染するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染症につきましては、女性のみならず、男性のＨＰＶ感染を予防することで、集団免疫効果による女性の子宮頸がん罹患率の減少が期待できることから、来年度から男性へのＨＰＶワクチン任意接種費用の助成を開始することとして、このたび予算計上したところでございます。　将来、妊娠を望む方にとりまして、安心・安全で健やかな妊娠に向けた環境を創出することは、区としても重要な課題であると認識しております。プレコンセプションケアに関する正しい知識を知っていただくため、普及啓発に当たりましては、区公式ウェブサイトや区報等による情報発信、また、専門家による講演会の開催など、様々なツールを活用して幅広く情報が行き届くよう、今後努めてまいります。　以上でございます。 ○齋藤碑文谷保健センター長　　それでは、私のほうから、第２点目の死産・流産された方の支援や相談体制についてお答えいたします。　死産や流産を経験された方々、特に経験された御本人については、身体的な苦痛だけでなく、精神的な苦痛を伴うことになるため、委員御指摘のとおり、適切なケアとサポートが必要であると認識しております。　区で妊娠届の提出時にお渡しする母と子の保健バッグには、死産や流産となった場合の相談窓口に関する案内を同封して、妊婦全員に周知を図っております。また、妊娠期から出産・子育て期にわたり一貫して、身近な地域で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援においては、妊娠届出時から助産師等が妊婦面接等を実施しておりまして、死産や流産が判明した場合は、区が相談に応じるとともに、東京都の専門相談窓口ですとか、あとグリーフケアを実施する団体等の案内を行っております。　死産・流産により心を痛めておられる母親に配慮しまして、死産・流産という言葉の使用を避けまして、妊娠が継続していないことが分かった場合と表現するなど、心情に配慮した対応を行っております。　以上でございます。 ○青木委員　　ありがとうございます。　再質問ではそれぞれさせてください。　１点目のプレコンについては、まずはその考え方の普及啓発に注力されてるのかなと思いました。私は、政策としてもう一歩進んでやっていただきたいと思ってまして。プレコンの重要な一つの考えとして、若いうちから病院の医師の方と接点をつくることができるっていうのが私は重要だと思ってます。知っていただきたいのは、特に産婦人科については、若者が行くこと自体がなかなか心理的ハードルが高いということなんです。これコロナでも分かったことで、産婦人科だけでなくて、そもそも２０代、３０代がかかりつけ医というのを２割ないぐらいの人しか持っていないということもあります。区としては、病院の医師と直接相談できるような機会を私はつくっていただきたいと思ってます。　今、友好都市である金沢市では、プレ妊活健診というものを行っているんです。これ何かといいますと、プレコンでも大事な、出産に向けた健康状態をまず診る健診ということと、あと妊娠に関する健康教育、最後に妊活についての相談を幅広く受けられる一種のカウンセリング、これをパッケージしたものを金沢市の夫婦、奥様の年齢が４０歳未満の夫婦に無料で実施をしていることです。　こういった事例もありますので、目黒区として医師と直接相談できる機会を私つくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目の子どもを亡くされた方へのケアについてです。　答弁では、切れ目ない支援の中で、助産師さんだったりとか保健師さんだったりとか、そういった方々も協力してフォローをしていくということだったと思います。私、そこの中にぜひ医療機関もしっかりと連携を取ってほしいと思ってます。　豊橋市では、死産した方について、医療機関から母子連絡票というものを受け入れておりまして、死産後、当事者にメンタル面に何かしらの不調が疑われる場合は、医療機関から市へ直接連絡が入りまして、市として、必要とあれば保健師が直接その方を訪問するという仕組みをつくっています。また死産後も、産婦健康診査を少なくとも１回、必要に応じて２回実施しておりまして、その結果も市に共有されるということになっています。　区としても、医療機関含めた、死産後の母親の継続的な支援体制をつくること、私は大事だと思いますし、子どもを亡くした当事者が１人で悩みを抱えないような環境をつくることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。　またもう一点、子どもを亡くした悲しみについては、なかなか本人でしか分かり得ない部分っていうのはあると思うんですけども、職員の方がそこをどれだけ酌み取れるかっていうのがやっぱり大事で、そこはグリーフケアの研修を充実させることが必要だと思っていますが、そこについても最後伺います。　以上です。 ○齋藤保健予防課長　　まず１点目の再質問でございます。　委員御紹介いただきましたプレ妊活健診とは、プレコンセプションケアの推進を目的として、石川県等の一部の自治体が実施している事業でございます。御夫婦で、それぞれの健康状態のチェックと併せて、妊娠に関する正しい知識を学ぶことで早期治療につなげるとともに、将来の妊娠に向けた健康管理を行うというものと承知しております。　将来の妊娠のための健康管理や、早期治療等による適切なケアを受けることで、御自身が望む選択を行い、将来のライフプランを考えることが可能となることから、区といたしましては、御紹介いただきましたプレ妊活健診など、医師に直接相談できる場を含めたプレコンセプションケアに関する先進自治体の取組を参考にして、実効性のある施策を検討してまいります。

　以上でございます。 ○齋藤碑文谷保健センター長　　それでは、死産・流産に関する再質問について私のほうからお答えいたします。死産後の母親の継続的な支援体制、そして職員の相談におけるスキルアップについてになります。　子どもを失ったときの喪失感、それから精神的なダメージを最小限にとどめる支援というのはやはり必要であると認識しております。区は、死産・流産にかかわらず、心身の不調が疑われる場合や、それから、委員おっしゃるとおり、医療機関からの死産・流産になった方についての継続支援が必要になった場合の依頼等を受けた場合の対応というのは行っております。　死産を経験した方への例えばエジンバラ産後うつ病質問票とか、そういうものを使って行う産婦の健康診査というものについても、医療機関との連携強化に向けて、他自治体の状況等を踏まえながら、検討を進めているところでございます。　もう一点、職員の相談におけるスキルアップについてでございます。委員御指摘のとおり、日頃から区民に適切な支援が行えるように、職員のスキルアップは重要と考えております。母子保健、精神保健に関する研修や講習会への参加も積極的に行っております。　本年度も、小さな子どもを亡くした家族への支援をテーマとした東京都の研修に区の職員が参加して、その内容について職員で共有を図っております。今後も最新情報の収集に努めて、職員の対応能力の向上を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○青木委員　　ありがとうございます。　最後にプレコンについて伺えればと思ってまして。　私が出した妊活健診は、聞くところによると、健診もいろいろメニューが充実してまして、自治体として、１回で３万円ぐらいの予算計上を１組でしてるということで、なかなか自治体の負担も大きいと正直思っています。大事なのは、もう何度も言うんですけども、直接医師と相談できるまず環境をと思ってまして、最後に江戸川区なんですけども、プレコン相談というものを実施していまして、地元の医師会と協力して、月に１回、医師に直接相談できる相談会を開催してます。希望があれば無料でＡＭＨ検査や精液検査が受けられるというものです。東京都にも似たような制度はあるんですけども、調べると、ＴＯＫＹＯプレコンゼミという講座を受けないと利用ができないということで、私自身はあまり使い勝手が正直よくないかなと思っていまして、区として気軽に医師と相談できる機会をつくれないかと思ってます。またその際には、結婚した夫婦だけではなくて、私は若い人にもこれは受けていただきたいと思っているので、夫婦やカップルについてもこのような機会を提供してほしいと思います。最後に伺います。 ○齋藤保健予防課長　　再々質問にお答えいたします。　まず、今御紹介いただきました検査のうち、卵子量の目安と考えられておりますＡＭＨ（抗ミュラー管ホルモン）検査につきましては、現在東京都が実施する東京ユースヘルスケア推進事業において無料で実施しておりますが、ＡＭＨの診療上の意義につきましては、まだ十分なコンセンサスが得られてないのが現状でございまして、その測定値の解釈などには慎重な対応が求められることから、東京都では、検査の対象者は、委員が御紹介いただきましたとおり、プレコンセプションケアの専門家である医師が行うＴＯＫＹＯプレコンゼミを受講し、検査を正しく理解した希望者に限って実施しているところです。　また、不妊治療の一環として実施する精液検査、こちらにつきましては、精液量や精液中の精子の濃度、運動率、正常形態などを調べることにより、妊娠に支障を来す問題の有無について確認するものです。　妊娠を希望する方が心身共に健やかに将来の妊娠・出産に備えていただけるよう、区として十分な情報提供と相談支援を推進していくことが重要であると捉えております。また、不妊に悩んでいる方々に対しましては、不妊治療を行う医療機関に関する情報提供なども含めまして、それぞれの不安や悩みなどに寄り添った支援に今後も努めてまいります。　以上でございます。 ○田島委員長　　青木英太委員の質疑を終わります。 ○鈴木委員　　それでは、私のほうからは、人口動向を見据えた子育て支援施設の整備ということで質問させていただきます。これは、さきの補正予算４号のところで、保育所の運営費の大幅な減額補正があって、そこでも質問させていただいて、それを踏まえて、その御答弁を踏まえた形で今回質問させてもらいます。　令和５年１２月１日現在で、保育所の空きっていうところで１，０４５名いますという御答弁があって、これがちょうど定員の約１３．６％に相当するということでした。この保育需要の部分、今起きていることに対して、この先、今度数年後、学童保育クラブでも同じことが起きるんではないかということを質問させていただき、そのときの子育て支援部長からの御答弁は、一つの懸念事項としてしっかり認識しているという御答弁をいただくとともに、もう一つ併せていただいたのが、学童保育のコアタイム、１８時、１９時ですね、ここのコアタイムのところの利用率が非常に減ってると。ここが懸念してるところですということをいただきました。　私が把握している範囲でいけば、このコアタイムのところっていうのは、１つは、多分その１８時台っていうのは、子どもたちが塾に行くあるいは習い事に行くということで学童から離れていく。あるいは、よく見えるんですけども、民間の学童に移動していく人たちがいて、民間学童の人がお迎えに来てます。その場面もよく見ます。あと、保護者が帰ってなくても帰宅する人もいるっていうことで、このコアタイムのところの過ごし方っていうのがすごく多様化してっているかなというふうに思います。　そうであるなら、現在の学童保育クラブの利用者の数と、それからコアタイムの利用者の間がどんどん乖離が進んでいってるというふうに捉えられるんですけど、今どのように認識しているのか伺います。 ○佐藤子育て支援課長　　それではまず、午後６時以降のコアタイムの利用状況に関してから申し上げますと、登所する児童のおおむね２割程度が残っているという状況でございまして、さらに、もともと出席率が８割程度でございますので、学童保育クラブに入所してる中での実際に６時以降に残ってる率というのは十数％程度というのが現状でございます。　理由でございますけれども、早帰りとして把握しているところでは、委員おっしゃるほか、例えば家庭での保育が可能であるといったことで把握してるところでございます。つきましては、児童の放課後の過ごし方も変化していますし、また家庭保育が可能であるということは、保護者の方が在宅で勤務されているというところもありますので、ライフスタイルも変わってきております。また、先ほど委員もおっしゃったような、民間の学童保育クラブなどの様々なものが多様化しているというのが区の認識でございます。　つまり、学童保育クラブを本当に毎日遅くまで利用される方が少なくなっている中で、御希望の方は受入れの可能数を超えているという乖離が生じていることは、委員と認識を同じくしているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木委員　　分かりました。想定してる部分も含めて、であるなら、ここから、現在、学童保育クラブも、単純に待機児童数に合わせて、これを解消していくために、ただ単純に整備していくというのではなくて、これからの多様化だとかコアタイムの利用率だとか、いろいろな放課後の過ごし方が変わっていっているところも踏まえ、あと人口動向もありますよ。今保育所で起きていることがこの先どうなってくるかっていうところ、いろんな面を踏まえてどういうふうに整備していったらいいのかっていうことをもう一度しっかりと再構築して、放課後の居場所づくりをつくっていただきたいので、そこをお伺いしときます。 ○佐藤子育て支援課長　　まず現状認識、補足的に申し上げますと、学童保育クラブはもともと月曜日から金曜日まで、共働きあるいはひとり親の保護者の方が出勤して日中自宅にいないというところを前提とした制度設計のままであるというふうに認識をしておりますが、一方で、現状が、今御質疑のありましたとおり、変わってきているというところも認識しているところでございます。そうした中で理想論を言えば、全ての子どもを放課後に分け隔てなく受入れつつ、一方で例えば夜までの保育が必要な方も厳然としていらっしゃいますので、きちんと受け止める必要があると認識してございます。とはいえ、安易に施設・事業拡大すれば、多大な経費を要しますし、人口動態も踏まえますと、近い将来、保育園の二の舞になるというところも私どもとしては認識してるところでございます。　それでは、どのような仕組みとするべきかに関しては、他の先進区の状況なども研究するなど、早急に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○田島委員長　　鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ○山村委員　　私から、５項児童福祉費から３点質問させていただきます。　まず１点目が保育園のお昼寝についてです。　令和５年第２回定例会におきまして、保育園のお昼寝強制は子どもに悪影響を及ぼすのではないかという質問をさせていただきました。そちらに対して、公立保育園においては、子ども一人一人の生活のリズムに応じた午睡の実施に取り組むとともに、５歳児については、小学校への円滑な接続を見据え、子どもたちが就学前に規則正しい生活習慣を身につけることが大切であると考え、午睡時間を徐々に減らし、入学３か月前からは午睡時間を設定しない保育を実施していること。区内の私立保育園に対しては、昼寝の意義とともに、寝られない子どもや昼寝を嫌がる子どもに昼寝を強制することがないよう、合同公私立園長会等を通しての周知徹底を図るとともに、巡回指導によって各園の保育内容を把握しながら、必要に応じた指導助言を行うことという御回答をいただきました。　実際、小学校へのスムーズな移行を見据えて、年長クラスで昼寝をなくしたお子さんの保護者の方から、夜の寝つきが格段によくなったと、夜の寝つきがいいおかげで、朝もすっきり起きられるようになったという話も聞いておりますので、公立保育園のような取組が広がっていくといいなと思っております。　令和６年度においても、合同公私立園長会等を通じて、子ども一人一人の生活リズムに合わせた昼寝時間を設定していくということを周知していただきたいと思いますが、区の方針について伺います。　次、２点目です。認可保育園の安定した運営について伺います。　かつて目黒区は、保活激戦区と呼ばれるほど待機児童問題が深刻でしたが、区役所の皆さんが真摯に対応してくださったおかげで、今、本当に状況が劇的に改善したと思っています。　待機児童数が過去最多であった平成２９年４月では、認可保育所が４５か所であったところ、令和６年４月時点では、認可保育所が約１１０か所と、２倍近くの受皿をつくり、共働き世帯が安心して子どもを育てられる社会を築いてくださったことに本当に感謝しております。保育園の数が増えて、定員数に余裕があるということは、待機児童問題を解消するだけでなくて、どうしても保育方針が子どもに合わないという場合には転園するっていう選択肢も持てるという点で、子どもにとって適切な環境選びがしやすくなるという効果もあるのかなと感じています。　一方で、認可保育園の収益は、保育する児童数に応じて変動する部分もございますので、定員数を満たさないために財政が厳しい状況になるということも想定され、実際に他の自治体においては、認可保育園や内閣府主導の企業主導型保育園において突然閉園するということが発生し、通っているお子さんや保護者、自治体に大きな衝撃を与えるというケースも発生しております。　目黒区としても、認可保育園の安定した運営には考慮されているものと思いますが、今後どのように保育園の運営に取り組んでいかれるのか、その方針について伺います。　３点目、学童保育の選考方法についてです。　こちら本題に移る前に少し小話を入れたいんですけれども。私も子どもの学童保育のことで、何か所か区内の学童保育、見学に伺いました。その際に事業者の方から、目黒区はほかの区と比べて、子どもの面倒を見る指導員の配置の基準が手厚くて、結構子どもの面倒が見やすいんです、ありがとうございますって感謝の言葉を結構いただいたんです。あと保護者の方からもいただいていて、ふだんは違う、区が運営しているわけではない民間の学童に行っているんだけれども、夏休みの期間、ランランひろばとかを利用したときに、すごくいい保育をしてもらってすごく感謝してますみたいな言葉もいただいて、すごく私誇らしかったので、ちょっとここで御紹介させていただきます。　本題の質問のほうに移りますが、学童保育の選考方法なんですけれども、まず認可保育の選考方法は今、保護者の就労等の状況に応じて利用基準指数が決められておりまして、利用基準指数の高い順番から希望する保育園へ入園可否が決定しています。言い換えると、保育の必要性が高いと考えられる世帯のお子さんから保育園の入園が決まっていると言えるかなと思います。　一方で、学童保育の選考方法は、まず第１希望とした施設ごとに審査を行って、入れる人を決定します。次に、第１希望で入れなかった人について、第２希望の施設に入れるかどうかを審査するという２段階の調整方法を行っているかなと思います。これはすなわち、保育の必要性が高いと考えられる世帯のお子さんであっても、どの学童保育を第１希望にするかによって選考結果が変わってしまう可能性があるのかなと思っています。小学校１年生であれば、利用基準指数もプラス４点ですので、第１希望によって選考結果が変わる可能性は低いかなと思いますけれども、小学校２年生のお子さんあたりが結構、その選考結果に違いが出やすくなり、死活問題になるのではないかなと予想しています。　実際、この話を会派の中でしたところ、会派の下に、利用基準指数の高い小学校２年生のお子さんが学童保育に落選して、利用基準指数がその方よりも低い小学校３年生のお子さんが学童保育に入れたケースがありました。これは、第１希望をどこの学童保育にしたかによって変わってしまったようなんですけれども、本来保育の必要な世帯かどうかではなくて、どの学童保育を第１希望にするかによって結果が違ってしまう状況を見直してほしいですという要望が保護者の方から届いておりました。　そこで、本来保育の必要な世帯から順番に入れるように学童保育の選考方法を見直していく必要があるのかなと思うんですけれども、区の見解を伺います。 ○今村保育課長　　それでは、１点目の保育園における午睡について、こちら第２回定例会で区長から答弁させていただいた内容と重複する部分ございますけれども、私のほうからお答えさせていただきます。　乳幼児期の午睡につきましては、子どもの心身のための休息として、また１日の活動において必要なものでございまして、生活のリズムを構成する重要な要素として、各保育園において、子どもの発達段階に応じて午睡の時間を設定しております。厚生労働省の保育所保育指針におきましては、午睡については、安心して眠ることのできる安全な睡眠環境を確保するとともに、睡眠時間は子どもの発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないように配慮することとされてございます。　区では、保育所保育指針を踏まえまして、寝られない・眠たくない子ども、そういった子どもに午睡を強制することがないよう、合同公私立園長会や巡回指導を通して指導助言を行ってございます。　区立園長会におきましては、そういった寝られない・眠たくない子どもにつきまして、集団保育を維持しつつも、絵本の読み聞かせですとかブロック遊びをするなど、子どもの状況に合わせて、保護者と意見交換をしながら対応を行っていくことを改めて確認したところでございます。また、安全・安心な午睡の環境を確保していくこと、こちらも重要な観点であると考えてございます。　昨年の１２月に、近隣区の認可外保育施設で発生しました午睡時の死亡事故を受けまして、うつ伏せ寝の危険性への理解、また保育士が午睡中の子どもたちの様子を確認するための具体的な例示、こちらを示しながら改めて各保育施設へ注意喚起を行うとともに、２月下旬に開催いたしました集団指導においては、各施設長宛てに直接指導を行ったところでございます。　いずれにいたしましても、午睡は子どもの発達の状況や個人によって差があることから、子ども一人一人の状況ですとか、保護者としっかり情報共有、連携を図りながら対応していくこと。また、午睡時の安全・安心な環境の確保を行うことにつきましては、区立保育園の具体的な取組や考え方を紹介するなど、次年度においても引き続き指導助言を行ってまいります。　以上でございます。 ○佐藤保育計画課長　　私のほうから、２点目にお答えをさせていただきます。　まず、待機児童対策について御評価をいただいたことはありがとうございます。そうした中、近年は、保育所の定員の空きが散見される中、保育園の閉所も続いております。そうした中、保育園の安定した運営を確保するために、現状どういった取組を行っているかという点と、今後どう対応していくのかその方針を伺うといった御趣旨の御質問かと捉えております。　現状の対応なんですけれども、区では、在園児をはじめとした各園の運営状況については、毎月の運営費の審査支払いのタイミングですとか定期的な巡回指導、または法令に基づく指導検査など、様々な機会を捉えてその状況を把握しているところです。また、年に１回なんですけれども、各園の要望をお受けするような機会を設けておりまして、そういった機会を通じて、柔軟な定員変更に応じたり、必要に応じて予算措置を講じて、安定した運営を支えるといった取組を行ってきております。　また、事業所のほうから閉所の申出をいただいた場合でも、目黒区のほうとしては、しっかりと区も間に関与しまして、在園児の閉園後の処遇についてしっかりと確認・確保した上で閉所の承認を行うといった対応を徹底しておりまして、目黒区の中においては、突然の保育園の閉所で在園児が路頭に迷うといったような状況は生じていないと。これまで、５園の小規模保育所の閉園が続きましたけれども、そういった事態は生じていないといったところでございます。　また、今後の保育園の安定した運営を確保するためにどう取り組んでいくかというところなんですけれども、まずは、本年の２月、企画総務委員会のほうでお示しした区の最新の人口動態の中において、ゼロから５歳児の就学前人口については減少傾向が示されております。また、令和４年４月以降、公表されている情報の中での話なんですけども、都内の保育サービスの利用児童数というのも減少傾向が示されております。　こうした中、次期子ども総合計画の改定に令和６年度取り組んでまいりますので、今後の保育需要については、そうした状況を見極めながら精査をしていく必要があるというのをまず考えております。　今後精査していく話なので、現時点では分からないんですけれども、基本的には、今後減少基調が予見される保育需要の中にあっても、一定数の保育ニーズは必ず今後も存在してまいりますので、今後は保育ニーズの動向に応じて、保育の受皿をしっかりと確保していくために、保育の持続可能性といったところに着目した保育所の運営に取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。　さきの企画総務委員会、補正予算の審査の中で、他の委員のほうからも御質疑をいただいて、子育て支援部長のほうから御答弁をさせていただきましたが、この需要がだんだんと減っていく中、保育園としては、しっかりと持続可能な状態を保っていくといったこういった相反する状況の中で、今後の保育園の運営としては、ソフトランディングという表現をさせていただきましたが、そういった形で取り組む必要があるというふうに考えてます。　具体的には、今後、保育園の定員の設定というのをニーズの動向に応じて柔軟に設定していくというのがまず基本としてあります。その上で今後については、今、国が令和８年度制度創設を目指しているこども誰でも通園制度をはじめとした、保育所の中で保育以外の取組を行うといった、いわゆる多機能化と言われるような取組も、保育園の持続可能性を高める上で１つ有効な取組と考えておりますので、多様な保育事業の展開について、これから保育事業者からの意見も聞きながら、保育園が安定して運営できるような仕組みづくりというのに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○佐藤子育て支援課長　　３点目、私からお答えしますが、初めに、私どもの事業に関しましても非常に高い評価をいただきましてありがとうございます。私どもの職員である区の直営の職員、また事業をお願いしている民間の職員の皆様、いずれにしましても励みになると思います。　それでは、御質問に対するお答えでございますが、御質問にもありましたとおり、例えばなんですけども、それほど利用基準指数が高くなくて、第１希望ですいているところを御希望になっている方がいる一方で、その方よりも指数は高いんだけれども、マックスではないような方が第１希望で、さらに混んでいて指数が高い方が多くなっているところを希望してしまうと、そこからは押し出されてしまうというようなことが発生し得ることは事実でございます。　ただしなんですけども、保育園に関しましては、保護者の方による送迎をすることが前提でございまして、その前提で１０園までを選択することが可能になっております。一方で、お子さんが自力で行って帰ってくることが前提で、いずれにせよ行ける学童保育クラブが限られている中で、全く同じ手法が妥当であるかどうかについては、改めて精査が必要であると考えているところでございます。　現行の方式は令和５年度に始めたものでございまして、運用２年度目である令和６年度の状況も勘案しながら、制度を変えた場合にどういった影響が出るのか検討が必要であると認識してございます。　ただし、これなんですけども、学童保育クラブのみで検討を進めればよいというふうには認識してございません。令和６年度の時点では、小学校内学童保育クラブの整備がおおむね完了いたしまして、その他、児童館・学童保育クラブの整備も済んで、当面、新たな学童保育クラブの整備の予定がございません。また、ランランひろばの整備もおおむね完了して、児童館におけるランドセル来館等の選択肢も広がる中で、これも先ほどの委員へのお答えと近くなってしまうんですけども、どのようなサービスの在り方が必要かを体系的に検討すべき段階にあると認識しているものでございます。　以上でございます。 ○山村委員　　ありがとうございました。　認可保育園の安定した運営についてと学童保育の選考方法について、再質問させていただきます。　認可保育園、今後、多機能化などしながらソフトランディングしていくというお話がございました。具体的に、この多機能化、どんなものを今予定されているのかについて伺えればと思います。　２点目、学童保育のほうなんですけれども、細かく３つお伺いします。　１つ目が、学童保育の申請状況などの公開についてです。　現状の選考方法ですと、どの学童保育を第１希望にするかによってやはり選考結果が変わってしまうかなと思うんですけれども、その判断指標となる情報、例えば施設別の申込者数とか倍率などは、今時点で公表されていないのかなと思います。昨年の予算特別委員会でも私たちの会派のかいでん委員からも話がありましたが、改めて情報公開の方針について、区の見解を伺います。　２つ目、選考結果の時期についてです。認可保育園の一次利用調整の結果ですと、令和５年では２月１０日金曜日となっている一方、学童保育の一次申請の結果は２月末となっています。学童保育に落選した場合には民間学童と契約するなど、保護者の方の対応も必要になってきますので、もう少し早めに当落を知らせてもらえないだろうかって、これも保護者の方から要望が来ておりますが、そういった検討ができるかどうかと、検討していただけるようであれば検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。　３つ目、中目黒住区センター児童館学童保育クラブについてです。　先日の区政再構築策等調査特別委員会において、中目黒スクエア改修工事期間に伴い、中目黒住区センター児童館学童クラブについては、工事期間に当たる令和７年度には、めぐろ学校サポートセンターの体育館等を活用するということを御報告いただきました。現在利用されているお子さんや、これから利用しようかなと考えているお子さんに影響があるかなと思いますので、区のホームページなどでも情報提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○佐藤保育計画課長　　私のほうから、保育所の多機能化について、今後の予定というところでのお尋ねです。　令和６年度の当初予算案に予算を計上しているものですとか、現在調整中のものもあるんですけども、そういった視点でちょっと御紹介をさせていただければと思います。　まず１点目は、これは令和５年の４月から小規模保育所で開始したものなんですけれども、定員の空きがより顕著だった小規模保育所の事業者の方といろいろと意向調整をしまして、現在、７園のほうで、定員の空きを活用した一時預かり事業というのを実施しております。こちらについては、利用ニーズの高い一時預かりのサービスの定員枠の拡大になるとともに、保育所の経営支援にもつながっていると。また、副次的な効果ということになるかとは思うんですが、一時預かりを一つの契機として、小規模保育所の本入所につながるといった効果も期待されています。これについては、来年度も実施するための関連経費を予算に計上させていただいております。　また、２点目なんですが、これはちょっと、確かに先の話になるんですが、令和７年の４月に、区立の第二上目黒保育園の民営化園がオープンする予定となっております。来年度の当初予算には、それに必要な整備費の補助等計上させていただいておりますが、その中で、事業者の提案として、保育所の中に児童発達支援の機能を設けると。いわゆる障害をお持ちの方の療育をやるというところで、保育室の一室にそういったスペースを設けまして、通常保育園で通ってくるお子さんと一体となった保育を展開して、いわゆるインクルーシブ保育を実践するといった提案なんですが、目黒区内の保育所で児童発達支援が併設されるのは初めてなんですけど、令和７年の４月にオープンする予定であります。　また３点目は、現在調整中の話なので、どうなるかというのはまだ分からないんですけども、現在、区内の私立認可保育所から、保育園のスペースを使って子ども食堂をやりたいというお話をいただいて、現在調整をしているというところはあります。　目黒区としては、子どもの居場所づくりの一環として、子ども食堂の設置に対して補助金を出して、そういった環境整備を進めてるということもあるので、ぜひ事業者さんと話を詰めて、そういった環境を創出したいと思っております。　今御紹介したような事例につきましては、いずれも保育が必要なお子さんの保育だけではないサービスといいますか取組を保育所の中で行う事例でして、事業者のほうとしては、保育所の魅力づくりの一環としてやってるという部分もあるんですけども、それが結果として持続可能性を高めるといったところにもなっておりますので、こういった観点で保育所の多機能化というのは、保育環境に支障が生じないというところを大事にしながら進めていく必要があるかなと考えております。　具体的には、次年度、新たな目黒区子ども総合計画の改定が控えてますので、これ以外の多機能化の事例についても、課題等を整理した上で、具体的な施策については盛り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤子育て支援課長　　では、２点目、３問にわたる御質問について順次お答え申し上げます。　初めに、申請状況の公開の件に関してでございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、申請状況を公開しておりませんで、また、お問合せがあった場合に個別に御回答してる状況でございます。これ、さきに答弁の中でも申し上げたことかと思いますが、学童保育クラブの選択肢が限られる中で、全ての状況を公開することに意味があるのかどうかというところが検討課題かなというふうに認識しているところでございます。　また、現在課題として認識してございますのは、令和５年度以降に制度を実施する中で、どうしても前年度の状況を参照される場合が多いようで、かつ、前年度に人気が低い学童保育クラブであれば入所ができるであろうという恐らく推測をされてるかと思われるんですけども、前年度と傾向が逆転するといった傾向もございます。そうした中で、じゃ、どういった情報公開が妥当で適切に行えるかということも検討しなければならない課題というふうに認識してございます。　また、決定の時期なんですけども、現状、本当に個々の学童保育クラブにおいて第１希望の方を集計しまして、個別に作業しているというような状況でございます。一方で、御質問の趣旨にありましたような、全部指数をまとめて一括してやるということで保育園と同様に審査をするのであれば、保育園と同様の時期に実施することも理論上は可能かと思います。ただ、そこまで現在検証を行っていない段階ということでございます。　いずれにいたしましても、じゃ、本当にどういうサービスが必要なのかというところを検討していかなければならない時期にあるというふうな認識が現状でございます。　最後に、３点目の移転時期の周知に関してでございますが、令和６年度、これからの在籍される方と、令和７年度新規入所の方、２つに分けてお答えしたいと思います。　初めに、例年、入所されている方に関しては、４月の終わりから５月にかけまして、児童の方も保護者の方も、学童保育クラブを前提とした生活を体験している時期になりますが、保護者会を実施しております。その機会に実施することが妥当であると考えております。　また、同じ学区域でございますけれども、中目黒小学校内にも学童保育クラブがございます。また、これ、御指摘のとおりのところもあるんですけども、これまでの実績からすると、学年が上がって、中目黒住区センターの学童保育クラブを利用するケースが多いという状況がございます。したがいまして、小学校内の学童保育クラブの保護者への周知についても、事業者と協議しながら、適切に行っていきたいと考えております。　その他、新たに７年度から入所されるお子さんに関しては、利用申請の御案内において、令和７年度のみ保育場所が変わるということを明記して注意喚起をしていきたいと考えております。　また、中目黒スクエアの厚生施設は、児童館、学童保育クラブだけではなくて、その他様々な工事の影響があり、それぞれの所管において対応を図っているところでございます。学童保育クラブは、場所を変えながら引き続き事業を継続いたしますが、児童館については休館とせざるを得ませんので、その影響も含めた対応が必要であると考えております。　いずれにしましても、学童クラブの連絡帳、児童館だより、区のホームページ、連絡システムなど、様々な手段を通じて、適切な周知に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○田島委員長　　山村まい委員の質疑を終わります。

　議事の都合により暫時休憩させていただきます。再開は２時１５分です。　　　〇午後２時０４分休憩　　　〇午後２時１４分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 ○川原委員　　私からは、児童福祉費について、上のお子さんが幼稚園児で、下が１歳児のお子さんを育てる区民の方の相談から大きく３点伺います。　まず、ベビーシッター利用支援につきまして、２つお聞きしたいと思います。　ベビーシッター利用については、お子さん１人当たり利用時間が１４４時間となっています。この利用時間について、どうしても今、下のお子さんのために使用するので、上のお子さんは余っているんだけど、下のお子さんの１４４時間というのはすぐなくなってしまうというのでありまして、この例えば２人のお子さんを育てる御家庭については、例えばこれを合算した２８８時間を柔軟に運用することができないかと、余っているほうのその時間を回すことができないかと、こういう相談がありまして、この点について見解を伺いたいと思います。　２点目は、昨日、他の委員が御経験を踏まえてのキャンセル料負担軽減についての質問をされましたけども、この方も同様でございまして、やはり当日お子さんの発熱等でキャンセルする場合があるということでございました。　その上でお聞きしたいのは、当日キャンセルする事案がどれぐらい発生しているのか、また、総額はどれぐらいになっているのか、もし区のほうで把握しているようであれば、御教示いただきたいと思います。　続きまして、大きな２点目は、家事育児ヘルパー派遣事業と家事育児サポーター利用費助成についてです。　目黒区シルバー人材センターに委託をしております家事育児支援ヘルパー派遣事業につきましては、１時間５００円で利用でき、使いやすいということがメリットでありますけども、どうしても育児に疲れて、皿洗いとか、片づけというのがやってもらいたいんですけども、食事作りを伴わない食器洗いとか、片づけというのは実施できないんだということで、お断りされるということがあるそうでございます。　一方、同じシルバー人材センター直営の家事育児支援のほう、こちらは１時間１，２５４円かかるんですが、依頼すると、掃除とか、洗濯とか、買物等も実施してもらえると。当然、区の事業とシルバー人材センターの直営事業とは、利用料金をはじめ、内容は違っておりますけども、区の家事育児支援ヘルパー派遣事業においても、家庭の状況に応じて、もう少しできることの選択肢を拡大すべきではないかと考えますが、見解を伺います。　続いて、２番目ですが、家事育児サポーター利用費助成事業、産後ドゥーラということでございますけども、さきに別の委員がおっしゃっていましたけども、大変好評ですということで、利用拡大してほしいという要望があります。現行、産後６か月以内の方を対象に、３０時間を上限に利用できて、利用料金につきましては、１時間当たり２，０００円を補助していますけども、隣接区のように、利用時間を６０時間、１時間の利用助成を２，７００円にするなど、拡充できないか、見解を伺います。　続きまして、ファミリー・サポート・センターについてお伺いします。　これの利用ルールの中で、利用会員宅で保育を行う場合は、利用会員本人、あるいは大人の家族が不在の場合に限るというふうになっております。今、下のお子さんにかかり切りで、上のお子さんが寂しい思いをしている。赤ちゃん返りをし出しているということで、上のお子さんとの時間をつくりたい、一緒にお風呂に入ったり、夕食を共にしたりして、上のお子さんとの時間をつくっていきたいんですが、先ほど言うように、本人不在というのが要件であるために、これができないということでございます。保護者の負担軽減のために、この不在要件を見直すべきと考えますが、見解を伺います。　以上です。 ○今村保育課長　　それでは、ベビーシッター利用支援事業につきまして、２点にわたりましてお答えをさせていただきます。　まず、１点目の子ども１人当たりの利用時間、こちらのほうを子どもの人数に合算して柔軟な運用を行うことについてはどうかというところだと思いますが、本制度につきましては、東京都のベビーシッター利用支援事業の補助、補助率としまして東京都１０分の１０、こちらを活用して実施している事業でございまして、東京都補助要綱に基づき事業を実施、助成していることから、御提案いただいた柔軟な運用については、対応は困難であるという認識でございます。　一方で、御提案いただきましたベビーシッターの利用支援事業の改善に係る御要望ですとか、また、利用者の方からは、予約を取りやすくしてほしいですとか、利用時間の拡充をという御意見もいただいてございます。実際に利用されている方の貴重な御意見として、東京都に対して意見要望として上げてまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、２点目のキャンセル事案についてでございますが、こちら当日のキャンセル事案につきましては、件数及び総額については把握しておりません。ただ、申請時や審査の過程において、キャンセル代の問合せが複数件いただいていることですとか、また審査時において、領収書においてキャンセル代が掲載されている場合がございまして、対象外である旨を御案内をしてございます。　昨日のほかの委員からもありましたとおり、子どもの発熱等の状況等があって、発生に関して、やむを得ない事由でキャンセルされるという件数については、多くはないものの発生していることは承知しているという状況でございます。　以上でございます。 ○中尾子ども家庭支援センター所長　　私からは、家事育児支援のヘルパーとサポーターについてお答えいたします。　まず、家事育児支援のヘルパー派遣事業と家事育児サポーター利用費助成事業、こちらですけれども、簡単な内容といたしましては、ヘルパーのほうが、一般的な家事育児の補助的支援をヘルパーが行うもの。サポーターのほうは、産後すぐのお母さんの心身の回復のサポートですとか、育児のサポートについて、専門的な知識、技術のある産後ドゥーラの資格を持ったサポーターが支援を行うものでございます。　今、御質問のありました家事育児支援ヘルパー派遣事業の内容を拡充する部分ですけれども、こちらの事業は、お気軽にお使いいただきたいということで、利用料金を１時間当たり５００円としております。それに伴いまして、支援内容についても、家事育児の補助的なものということでやっております。主には、育児支援と家事支援がございまして、育児支援のほうでは、赤ちゃんの沐浴の補助ですとか、授乳、おむつ替え、家事支援のほうでは、食事作りや簡単な居室の清掃というところになっております。　この内容につきましては、利用者の御意見を取り入れまして、令和３年度に、食事作りや兄弟の送迎を増やし、拡充したところでございます。あと、今年度実施しました利用者アンケートからは、利用料金につきまして、８０％以上の方がちょうどいい、５００円がちょうど使いやすいというふうにお答えになっているところもありまして、支援内容の拡大につきましては、利用料金の増額にもつながる可能性がありますので、区といたしましては、そのあたりの兼ね合いも含めまして、事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、もう一点、サポーターのほうの事業の利用上限時間と助成額の拡大のほうでございます。こちらは、先ほどのヘルパーの事業に比べますと、専門的な知識や技術を持つドゥーラの資格を持ったサポーターが支援を担うということで、利用の助成の金額につきましては、ヘルパーよりももう少し高い、おおむね１，０００円程度の自己負担を想定して、２，０００円の助成金ということを行っております。　直近３か月の利用実績では、平均１時間当たりの自己負担額は１，２００円ということでして、大体想定していた１，０００円程度というところになっているかというふうに捉えております。　また、今稼働しておりますサポーターの１時間当たりの利用料金は、２，５００円から３，０００円の方が半数以上となっておりますので、自己負担額が１，０００円程度になるような方を選ぶことも難しくはない状況かなというふうに捉えております。　一方で、利用者の状況を見ますと、利用上限の３０時間というところを全部使っていただいている方というのは５０％でして、残りの半分の方は、利用上限までまだ使っていないという状況がございます。区といたしましては、令和４年度から始まった事業でありまして、４年度、５年度の実績を見まして、こういった利用上限全部まで使っていただけるようにするにはどうしたらいいのか、御質問いただきました利用上限の部分ですとか、利用助成金額以外にも、サポーターを選びやすくする工夫など、いろいろ多角的に検討を進め、研究していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○佐藤子育て支援課長　　ファミリー・サポート・センターについてお答えいたします。　委員御指摘のように、御自宅に保護者の方などがいらっしゃる場合には、その御自宅の中で協力会員がサポートを行うということは行っておりません。理由でございますけれども、保護者の方がいらっしゃるおうちの中で活動しようとすると、どうしてもそのお子さんのほうが保護者の方に注意が向いてしまって、なかなかサポートとして成立しないというところを勘案してのところでございます。　一方でございますけども、保護者の方がほかのお子さんと関わったり、あるいはレスパイトの機会を持つということは、区といたしましても重要な課題であると認識しております。　では、具体的にどのような在り方がふさわしいかにつきましてでございますけれども、どういった支援が必要なのか、一方で、支援をする協力会員の役割、それから、現在ほんのお気持ち、お礼程度という謝礼金の在り方といったファミリー・サポート・センターの在り方そのものにも関わってまいりますので、委託者として、受託者である目黒区社会福祉協議会と共に調査研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○川原委員　　ベビーシッター利用支援のキャンセル料、当日のキャンセルの保護者負担の軽減の点だけもう一回、再質問したいと思います。　ベビーシッター利用支援事業については、東京都の１０分の１０の補助でやっているということで、その補助要件、要綱にのっとってやっているので、なかなか区で単独でどうこうするのが難しいというような御答弁でありました。　しかしながら、昨日の委員のお話もありましたけども、気をつけていても当日急な発熱などでお子さんが患う場合があるということは、これは子育てをされている全ての皆さんが経験をされていることだと思います。これは親のせいでもありませんし、まして子どものせいでもないというふうに思います。ベビーファースト宣言をした本区でありますから、やはりお子さんに寄り添った、また、子育てしやすい目黒区の環境をつくるために、区の単独で、独自でキャンセル料を補填するような取組ができないかなというふうに思います。ベビーファーストでなくて、ベビーラストにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○田中子育て支援部長　　ベビーシッターのキャンセル料の問題でございます。昨日も同様の御質疑がありましたけれども、やはり実際に課題としては認識をしているというところでございまして、補助が受けられないと、多額の費用が生じるということでございます。　これにつきましては、まずは、補助金の東京都への要望ということでやっていきますし、ぜひ、川原委員も会派を通じてぜひ御要望いただければと思います。それを踏まえて、私どもも、区としてどういうふうにやっていけるかというようなことについてはしっかりと検討し、ちょっと整理をして、前向きに考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○田島委員長　　川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ○かいでん委員　　それでは、予算書２０３ページ、生活衛生事務の中から、ペットの同行避難について２問伺います。　まず、１問目、基本的に、目黒区の全ての避難所、地域避難所において、ペットを連れて避難する同行避難を受け入れておりますが、その避難場所については、避難所によって、屋内、屋外、分かれているものと思います。　そこで伺いますが、地域避難所におけるペットの居場所が屋内なのか、屋外なのか、地域避難所３８か所でどのようになっているか、区では把握をしているでしょうか。もし把握している場合、その傾向がどうなっているか、伺います。　そして、２問目、動物を雨風や直射日光から守るためのテント、これをふるさと納税の財源を使って購入していると思いますが、これの配備状況がどのようになっているかお聞かせください。　１回目は以上です。 ○藤田生活衛生課長　　それでは、災害時のペット対策について２問お答えしたいと思います。　まず、地域避難所におけるペットの居場所についての把握についてでございますが、令和元年度に、防災課のほうで、地域避難所となる各区立小・中学校に対しまして、同行避難したペットの飼育予定場所について調査を行いました。　この調査の結果、傾向としては、校庭など、屋外を予定しているケースがほとんどでございまして、教室などの屋内を予定しているところは少ないという結果でございました。　２点目ですけども、令和４年度に、動物愛護関連事業寄付金を活用して、ペットを直射日光や雨風から守ることのできるタープテントというテントなんですが、こちらをおもりと一緒に４０セット購入いたしております。そのうち、３８セットにつきましては、防災課と協議しまして、目黒区青葉台にある区の備蓄倉庫に保存、保管している状況でございます。　以上です。 ○かいでん委員　　ありがとうございました。　今度は、このペットの避難所居場所の周知についてお伺いしたいと思います。　１問目でお答えいただきましたとおり、学校によっては、ピロティーなどの場所をペットの居場所として使えるところがある一方で、構造的にどうしてもスペースを確保することが難しいところもあると、あるというか、それが先ほどのお話だと大半だったというお話です。　そこで、そういった情報、この避難所ではペットの居場所は屋内に確保できていますよ、ここでは確保できていません、屋外になりますよということを、あらかじめ区ウェブサイトですとか、防災アプリなどで公表していただきたいと思っています。結局、そういったことを事前に知らせておくことによって、ペットを飼っている皆さんからしても、どこに避難すればいいのかということを事前にシミュレーションできて助かりますし、あるいは、どうしても構造的にスペースを確保することが難しいという避難所においては、そこにペットが集中することを避けて、むしろ分散させることができれば、ペットを飼っていない避難者にとっても、あるいは、その避難所を運営する地域の皆さんにとっても助かるんじゃないかなと思うんです。　さらに、これを質問させていただくもう一つ大きな理由として、令和元年の台風１９号のときの経験があります。この１９号のときは、目黒川の増水に伴って区政史上初めて避難勧告が発令されましたけれども、このときに私、Ｘ、当時で言うツイッターに張りついていまして、結構どういう区民の方がつぶやきをしているかなっていうのをずっと見ていたんですけれども、やっぱりかなり多くの区民の方がペットについて不安に思われていたんですね。目黒区ではペットと同行避難できるんだろうかですとか、〇〇小学校ではペットの居場所って屋内にあるのかとか、そういった投稿が非常に目立ちました。　当日、あの日は日曜日だったので、学校の電話がつながらなかったんですね、というか、つながっても学校の人は答えられないと思うんですけれども。当時はまだ目黒区のウェブサイト上でも同行避難について今ほど啓発はされていなかったので、そういう状況もあって御不安に思われる方はいらっしゃったのかなと思うんですけれども、そのときやっぱり感じたのは、身に危険が迫っていたとしても、やっぱり大切な家族であるペットが一緒に避難できるかということ、そして、避難所で雨風にさらされないかということが分からないと、避難をためらってしまう。先ほどの委員からも同じようなことがありましたけれども、まさにそういう方がいらっしゃるんだなっていうことを私自身、身をもって感じた経験でありました。　そこで、ぜひ、そういった避難を検討されている方が安心して避難行動に移ることができるように、各避難所のペットの居場所というものを区ウェブサイトですとか、防災アプリなど、様々な媒体を通じて公開していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　以上です。 ○藤田生活衛生課長　　再度のお尋ねでございます。　地域避難所におけるペットの居場所を区の公式ウェブサイトや防災アプリなどで掲載できないかということでございますが、令和元年度の調査以降、新型コロナの発生等によって、この飼育場所についての検証というものが進んでいないという状況でございます。区ウェブサイトやアプリに掲載するためには、再度調査を行った上で、検証した上で掲載をする必要があるのではないかというふうに考えてございます。　以上です。 ○かいでん委員　　再度伺います。　先ほどの答弁では、掲載するためには再度調査を行って、検証する必要がありますよということでしたので、ぜひその調査検証というのは早急にやっていただきたいなと思います。その上で、区には、そういった調査をかけるにとどまらず、やはり当たり前のことですけれども、雨風をしのげる場所にちゃんと居場所を確保してくださいねということを各学校、それから避難所運営協議会、あるいは避難所、学校だけじゃありませんので、そういった区の施設を管理する所管に要請をしていただきたい、促していただきたいと思うんですね。　先ほど、ほかの委員から同伴避難所の設置をという質疑もありました。私もそういうのができれば非常にいいなと思いますが、それを例えば１か所ランドマーク的にやった場合、やっぱり恩恵を受けるのって、そのランドマークの近くにいらっしゃる方のみになってしまうので、そこよりまずはファーストステップとして、全ての避難所で、同伴避難とまではいかずとも、飼い主とペットが一緒に過ごすとまではいかずとも、やっぱり部屋の中、天井がある空間に過ごせるような場所を確保する、これが最優先じゃないかなと思っています。　その一方で、屋外であっても、先ほど御答弁いただいたようなテント、これを使うことができれば、最悪雨風はしのげるでしょうという考え方も確かにあり得たと思うんですよ。ただ、先ほどのお答えでいくと、４０張りあるうちの３８張りは備蓄倉庫、これも２０か所ある備蓄倉庫に点在させているわけじゃなくて、青葉台の１か所に３８張りまとめて置いてある。残りの２張りは恐らく区役所ということでしょうから、これはもう代表質問のときからずっと私言っていること同じなんですけれども、発災直後には、それらのテントを各地域避難所に持っていくことが難しいんですね。つまり、屋外に避難場所を設けて、ペットの居場所を設けているというところでは、必ず発災直後に関しては、やっぱり雨風にさらされてしまうことになるということだろうと思います。　そこで、まず、繰り返しになりますが、区として、雨風をしのげる場所を確保できるよう、まずはそういった避難所運営協議会ですとか、学校に促していただきたいと思います。その促し方も、特に今は区が公表している地域避難所運営マニュアルのひな形の中にも、ペットの居場所については何ら触れられていませんので、そういったところに明記するなど対応していただきたい。　まず、これを行っていただきつつ、そうはいっても、構造的にやっぱり学校にどうしても設けることが難しいというところもあるかもしれない。そういった場合には、もう次善の策として、その避難所にだけタープテントをあらかじめ置いておくですとか、あとは、もう学校ではどうしても無理ということであれば、その近所にある補完避難所、こちらにペットの居場所を設けておくといった次の措置をぜひ検討いただきたいなと。まず、こういった形で区から促していくということと、それから次善の策、そういったタープテントの備蓄と保管避難場所などの区有施設活用といった区が直接できる対応について行っていただけないか、伺いたいと思います。　さらに、もう一問ですけれども、今申し上げたのは区が直接行う対応でしたけれども、これが難しい場合ってあると思うんですね。そういったときには、もう区民の方にお願いすればいいじゃないかと思うんですね。この部分で参考になるのが、お隣、世田谷区の取組でして、世田谷区では、平成２８年度から被災動物ボランティアというものを区民の方から募っています。このボランティアには、３つの類型がありまして、１つが災害時活動ボランティア、これは避難所において動物のお世話などをする方を区民の方から募っている。もう一つが情報管理ボランティア、これが先ほど質問したのにかぶる部分ですけれども、被災動物の受入れ状況について、リアルタイムでＳＮＳに区民の方に発信していただく、そういったボランティアです。最後、３つ目が、今から申し上げることですけれども、施設提供ボランティアという部分で、被災動物を一時保護するために施設を提供していただくボランティアさんというのを区民の方、あるいは区に隣接する区の世田谷に近いところの方から募っています。　昨年６月時点で、この世田谷区では被災動物ボランティアに１５７名の方、登録されており、その中で、被災動物を一時保護する施設提供ボランティアの方も３５名いらっしゃるといいます。つまり世田谷区では、民間から３５か所、ペットの居場所を確保できているということになるわけです。　このような被災動物ボランティアのように、もし区のほうで区有施設のほうでペットの居場所確保が難しいようであれば、民間から募るという手もあるんじゃないかと、そちらも有効なんじゃないかと思いますけれども、御見解を伺います。　以上です。 ○藤田生活衛生課長　　再度の御質問にお答えしたいと思います。　まず、最初の各学校に再調査するときに、ペットの居場所について、屋内にしてほしいという申入れ等でございますけども。地域避難所におけるペットの居場所については、それぞれの地域避難所の運営協議会をはじめ、各学校や防災課など、関係部署との協議の上に決定していくものと認識してございます。その協議の中で、動物愛護の所管課として要望は伝えていきたいというふうに考えております。　それから、２つ目のテントの備蓄場所についてでございますけども、地域避難所の防災倉庫の大きさというのが限りがあるということから、直ちに対応するということは難しいですけども、その補完避難所の倉庫等も含めて、関係部署と検討していきたいというふうに考えてございます。　それから、３点目、世田谷区の事例をありがとうございました。被災動物ボランティアの募集という取組を行っているということですけども、ペットの同行避難によって発生するトラブルの軽減を図り、同行避難を円滑に実施するための方策の一つとして行っていると認識してございます。目黒区においても取り組めるのかどうか調査していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○田島委員長　　かいでん和弘委員の質疑を終わります。 ○金井委員　　私からは、３点お伺いしたいと思います。　予算書２１９ページの障害者の地域生活支援の相談支援事業及び社会参加支援の移動支援事業からまずそれぞれお尋ねいたします。　まず、相談支援の事業所についてですが、これは障害福祉サービスを申請した障害児・障害者について、サービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス利用計画の見直しを行った場合に、計画相談支援給付費、または障害児相談支援給付費が支給される事業です。　ここでお伺いしたいのは、この相談支援の事業者が足りているのかどうか、所見を伺います。もし足りないという認識であれば、どのような取組をされているかお伺いいたします。　次に、移動支援事業について、過去５年間の支給決定者数、支給決定総時間、実際に使われた利用時間、５年度の支給決定者で身体介護ありなしの内訳をお伺いいたします。　次に、３点目、予算書の２２５ページ、園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業、いわゆるヒーローバスについてお尋ねいたします。　増大されたということで需要がある、リクエストに対して応え切れていないということから対応したものと考えます。　そこで、３点確認をさせてください。まずは、運用コストについて、そして、２番目、利用率、３番目、運用の工夫についてお伺いいたします。　以上です。 ○田中障害施策推進課長　　それでは、私からは、１点目の相談支援事業所の充足数と、足りていないという認識であれば、その取組というところと、２点目の移動支援の関係についてお答えしたいと思います。　まず、相談支援事業所でございますけれども、まず簡単に障害福祉の相談支援事業についてなんですけれども、平成１８年の障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法に当たりますが、これの施行により開始されまして、相談支援専門員というものが創設されたというところでございます。平成２４年には、相談支援体系の見直しというのがございまして、平成２７年までに障害福祉サービスを利用する全ての障害者のサービス等利用計画の作成ということが必要になりました。　区内の相談支援事業所の数、現在なんですけれども、１２事業所登録がございまして、そのうち、２つの事業所が休止中という状況でございます。この１０事業所で、１０事業所といいますか、区内で相談支援専門員の資格を保有している方は５６人いらっしゃいます。　十分に足りているかどうかという点なんですけれども、毎年、計画作成率がどれくらいあるかというのを東京都に報告はさせていただいているところでございまして、昨年１月、令和５年１月の計画作成率が障害者の方で９３．８％、障害児につきましては３６．４％ということになっておりましたので、障害児の相談支援事業所が不足しているというところがちょっと顕著で目立っているところかなと思っております。区といたしましても、相談支援専門員の不足ですとか、相談支援事業所を増加していくということについては、課題として認識しているところでございます。　不足しているという認識なのであれば、どういう取組をしているのかというところなんですけれども、一応先ほど御紹介いたしました１０事業所のうち、区立の相談支援事業所というのが２つございまして、心身障害者センターあいアイ館と、あと、児童に関しては、目黒区児童発達支援センターすくすくのびのび園で相談支援事業ひまわりを運営させていただいているところでございます。あいアイ館のほうにつきましては、令和５年度に相談支援専門員を１名増員させていただいてございます。令和６年度につきましても、さらに１名増員させていただきたく、今回の当初予算に計上させていただいているところでございます。　もう一つの児童のほうの相談支援事業ひまわりにつきましては、こちらは、区の職員が、常勤の職員になるんですけれども、相談支援専門員の資格取得のための研修を受講してございまして、全課程を令和５年度中に修了しましたことから、令和６年度からは、この方も含めまして、相談支援事業体制をすくすくのびのび園のほうで充実させていくということを考えてございます。　それと、相談支援事業者や相談支援員の確保につきましては、やはり区と相談支援事業所をやっていらっしゃる事業所が連携して課題解決に向けた効果的な取組というものを進めていくことが必要と考えてございます。

　具体的になんですけれども、法定の目黒区障害者自立支援協議会というものがございまして、その下部組織で相談支援部会というのがございます。こちら区内の主な相談支援事業所で構成されております。こちらの部会が持続可能な運営に向けまして、相談支援事業所における課題というのを提起してございますので、６年度は、この課題提起を受けまして、区と相談支援部会が連携しながら、具体策を検討していくというところを考えてございます。また、具体策を検討いたしまして、障害者自立支援協議会の中で御意見を伺いながら、効果的な取組につなげていきたいと考えてございます。　それから、次に、２点目の移動支援についてでございます。　こちら、過去５年間の支給決定者数等、お尋ねでございましたので、ちょっとそれぞれ数字を述べさせていただきますが、まず、年度末現在になりますが、令和元年度につきましては６０３人、令和２年度につきましては６０４人、令和３年度は６３３人、令和４年度で６１２人、令和５年度につきましては、直近で１月末時点ということになりますが、６１８人の方を移動支援が使えるということで支給決定させていただいております。　それから、この方たちの支給決定時間なんですけれども、こちらは一月当たりになりますが、令和元年度が１万９，１３１時間、令和２年度が１万９，５８０時間、令和３年度が２万１３９時間、令和４年度は１万９，９８０時間、令和５年度につきましては、１月末現在で１万９，９０７時間でございます。　実際に利用された実利用の時間数でございます。こちらは年間の延べ時間数で、元年度が７万７，２３９時間、令和２年度が５万３，９１１時間、令和３年度が６万１，４３９時間、令和４年度が６万７，２５４時間、令和５年度は、１月末時点で６万２，５０５時間。それから、５年度の支給決定者数が６１８人いらっしゃるんですが、その中で、身体介護が必要だということで支給決定をされている方が３５１人、身体介護なしの方につきましては２６７人でございます。　私からは以上です。 ○佐藤保育計画課長　　私のほうからは、ヒーローバスについてお答えをいたします。　令和６年度の当初予算には、バスを１台増車し、４台体制で運行させていただきたいという思いで必要な予算を計上させていただいております。平成３０年の１１月から、私立認可保育所の数が増えるごとにバスを増車してきておりますが、依然として利用する園の希望は多く、保育園のほうで希望する回数というのは、なかなか足りていないという状況でございます。それを受けまして今回増車をして、体制の強化を図るというものです。　委員のほうからバス１台当たりの運行経費ということでお尋ねがありました。予算書の２２５ページに、ヒーローバス事業の予算規模２，８００万円余という形で計上がございます。この予算のほとんどは、バスのリース料とバスの運行管理業務委託の委託経費でございまして、単純にこれ４台で割りますと、１台当たり１年間の運行経費は約７００万円というところでございます。　また、バスの利用状況といいますか、稼働状況ということかと思います。ヒーローバスは、バス１台当たり午前枠と午後枠というのを設けていまして、要は、バス１台について１日２回利用できるという枠を設けています。一月例えば２０日としますと、バス１台で４０回分の枠を提供できるという計算です。　その利用可能枠に占める実際の利用に至った数ということで、稼働率というものを定義して出しますと、例えば、令和５年度の実績で申し上げますと、４月～６月については、やはり保育園のほうが新入園児ですとか、進級児、あとは保育園の先生のほうも異動等がある関係で、なかなか体制が落ち着かないということもあって、全体的には稼働率下がるんですけども、大体７割程度の稼働率でございます。７月、８月になりますと、やはり暑さの関係で、午後枠の利用というのは本当に少なくなる関係で、ならして申し上げますと、大体４割ぐらいの稼働率といったところです。　また、９月以降につきましては、やはり園の体制も落ち着くというところと、５歳児のお子さんについては、小学校への就学を見据えて午睡がなくなるといったところもあって、午後枠の利用が上がりますので、稼働率としては８割程度と。今申し上げたものを全体的にならしますと、大体６６％ぐらいの稼働率という状況でございます。　あとは、最後、工夫といったところなんですけども、申し上げたとおりヒーローバス、保育園の活動を前提に置いた事業となっておりますので、一定稼働率が１００％にならないというのは致し方ない部分があるかなと捉えているんですけども、やっぱりせっかくヒーローバスが使えるということになっても、当日雨ですとか、暑さで屋外に出れないといったところもありますので、そういったことへの対応というところで、今年度からは、昨年の９月頃からなんですけども、例えば雨で当日屋外に行けないといったようなときは、目黒区にある目黒清掃工場ですとか、東急バスの車両基地なんかをバスに乗って子どもたちに見学してもらうといった取組を始めております。　また、教育委員会の協力をいただきまして、区立の図書館に、公園で遊べないときには各園の希望を踏まえて送迎を行うといった、代替運行というふうに呼んでいるんですけども、そういった取組を始めております。各園のほうから、八雲中央図書館に行けて本当によかったという声をいただいていて、雨の日じゃなくても行かせてほしいといった声も出ております。そういったことで、ヒーローバス本来の目的を見失わない形で、より充実していきたいというふうに考えておりますが、各園のニーズに今後も応えていけるように取組を充実していきたいと考えております。　以上でございます。 ○金井委員　　御答弁ありがとうございました。　再質問として、まず、１点目、相談支援の事業所について、これは現状、障害児のところが計画作成率が３６％ということで大変不足していること、また、それに対応する取組についてというのは理解しました。こちらについては再質問ございません。　再質問は、移動支援事業についてからまず順次させていただきます。　現状についてというのは理解しました。支給決定者と時間というのはおおむね横ばいだということも分かりました。令和元年度の利用時間、７万７，０００時間から令和２年度５万３，０００時間まで大幅に落ち込んだというのは、これはコロナ禍によるロックダウンというのもあったので、理解はしております。　そして、その答弁の中で、支給決定時間が月単位、利用時間が年間延べ時間ということで、一概に細かく比較はできないんですけれども、ちょっと条件整理をさせていただいて、支給決定時間の月単位を１２か月で計算します。そうすると、令和元年度の一月当たりが１万９，１３１時間の１２倍で、１年間で２２万９，５７２時間というふうになります。　そして、実際に利用されたのは、令和元年度でコロナ禍前の段階で７万７，２３９時間ということですので、コロナ禍前でもう支給決定時間の３分の１が実利用時間というふうになります。　そこで、ちょっと再質問なんですけれども、この支給決定を受けた方から、ヘルパー不足で断られてしまったということや、そういった意味で、移動支援を利用できないという声をいただくことがありますが、これについて区の認識を伺います。　次に、ヒーローバスについて、運用コストとか、利用率というのも理解いたしましたし、その代替運行というのはやっぱりすばらしいなと思いました。様々な調整で苦労されている中、少しでも子どもたちのためにという思いで事業の拡大ということは大変すばらしいことだと思います。　そこで、再質問としては、運行していない夕方以降の時間帯に、他の用途、例えば放課後等デイサービスの送迎援助だとか、高齢者のデイサービスの送迎援助みたいなもので運用できないかどうかというのを再質問とさせていただきます。　以上です。 ○田中障害施策推進課長　　それでは、移動支援の再質問でございます。　移動支援のヘルパーが見つからないから利用できないというような、そういうようなお声があるかということを委員が聞いていらっしゃるということなんですけれども、区といたしましても、移動支援のヘルパーが見つからないというお声ということにつきましては、保護者の方ですとか、あるいは相談支援事業所の方から、障害者支援課の担当に寄せられているということについては承知してございます。　しかしながら、どうしてもヘルパーが見つからないので、日常生活を送る上で困っていて、早急にどうにかしてほしいということについては、現時点では生じていないところでございます。　先ほど時間数を割り返して、３分の１ぐらいしか使われていないんじゃないかというようなこともございましたが、社会参加で月５０時間ですとか、通学介助で月２５時間ですとか、そういう形でお一人の方について支給決定をさせていただいているんですけれども、こちらも御本人様の体調の関係で、毎月マックスまで使うことができないという状況もありますので、一概にヘルパー不足だから時間数がマックスまで使えないんじゃないのかというようなところでは認識はしていないところでございます。　移動支援の時間数ですとか、利用者数が横ばいになってきているというところもございましたけれども、移動支援のほかに、放課後等デイサービスなども最近では多く御利用いただいていますし、また、区立事業所のほうでも時間外活動支援などを行っております。こういったものですとか、あるいは法定の居宅介護のサービス等を組み合わせることで、それぞれの方に応じた日常生活がされているということで認識してございます。　私からは以上です。 ○佐藤保育計画課長　　ヒーローバスに関する再度のお尋ねです。　夕方以降、放課後等デイサービスなどへの活用といったことができないかという御質疑かと思います。ヒーローバス自体、そもそも事業ができたきっかけも、職員の提案というか発案で、先ほど御紹介した代替運行についても職員の提案によるものです。やはりヒーローバス運行事業自体は、園庭のない保育園の子どもたちに伸び伸びと遊べる環境を提供するというのが本来の趣旨でして、その目的に沿うような形で、できる限りその場の提供ができるような工夫というのを今行っておりますし、今後も行っていきたいと考えております。　そういった意味で、本来の目的に支障がない範囲でそういったことができないかという御趣旨かと思うんですけれども、ヒーローバス自体、先ほど午前・午後枠と申し上げたんですけども、午後枠については各園細かいところで時間は違うんですけれども、基本的には、保育園、大体午後１時から３時ぐらいまでは午睡の時間ですので、午後枠で公園に行くというのは、大体３時以降、１５時以降で、戻ってくるのが１６時半といったところになっています。そういった園の活動の状況を制度創設時から丁寧に聞き取ってつくっております。　ですので、先ほど申し上げたバスの運行管理の委託経費につきましても、運転手さんの勤務時間というのを９時から５時までという形で設定しておりますので、委員御提案の御趣旨の中で考えると、ちょっとその活用は難しいという認識でございます。　以上でございます。 ○金井委員　　再度の御答弁ありがとうございました。　移動支援の中で１点だけ再々質問させていただきます。　答弁の中で、日常生活を送る上で困っている、そういう答弁があったと思うんですけれども、そういう利用者さんというのは、そういう意味でプライオリティが高い上に対応されていると思います。　また、答弁の中にあった区立事業所の時間外活動支援ですけれども、これももともとヘルパー不足で立ち上がった事業です。そこで、再度の質問としては、移動支援のヘルパー確保に向けた対応が必要だと思うんですけれども、区の見解を改めて伺いたいと思います。 ○田中障害施策推進課長　　それでは、移動支援の再度の質問にお答えしたいと思います。　１点、最初にお伝えしておきたいところなんですけども、区立事業所の時間外活動支援につきましては、移動支援のヘルパー不足ということで制度を創設しているわけではないので、そこは御理解いただきたいと存じます。　それで、移動支援のヘルパー確保に向けた取組というところなんですけれども、今回の予算特別委員会の中でも、福祉人材の確保というところにつきましては、他の委員からも多く御質問等をいただいているところかと思います。この福祉人材の確保につきましては、移動支援のヘルパーに限らず、やはり障害、介護、保育等含めまして、目黒だけではなく、全国的な課題として区としては捉えているところでございます。　そういった中で、２月には、令和６年度の障害福祉サービス等の報酬改定の概要が示されてございます。基本的な考え方といたしまして、障害福祉分野における賃上げを人材確保への対応としていくということは、喫緊かつ重要な課題として示されてございまして、プラス１．１２％の報酬改定を行うとされているところでございます。　そういった中で、移動支援事業につきましては、障害者総合支援法では地域生活支援事業に位置づけられてございます。地域生活支援事業ということなので、移動支援の実施方法や報酬単価などにつきましては実施主体である区が決めるということになっております。　今般の国の報酬改定に併せまして、私どもの移動支援の報酬単価につきましても、横並びで改定するということをしてございます。この報酬改定に加えまして、福祉人材の確保策ということなんですけれども、これまでも研修費用の補助、それから、めぐろ福祉しごと相談会などやってきておりますので、これらの取組を継続してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○田島委員長　　金井ひろし委員の質疑を終わります。 ○はま委員　　私のほうからは、まず、健康福祉総務費、そして、障害福祉総務費、児童福祉施設費から質問させていただきたいと思います。　まず、健康福祉総務費ですが、本区でも、災害時要配慮者の支援を計画的に実施していると思いますが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして、このたびの能登半島地震と、大災害発災時においては、とりわけ支援が必要な方々への配慮が大切になってきます。東日本大震災では、障害者の方の死亡率は健常者の２倍に上ったとの報告もあります。本区におきましても、支援が必要な方々に、取り残されない視点や福祉の視点を取り入れた対策が今後ますます必要になってくると思いますが、本区として具体的にそういった福祉の視点等を取り入れた災害時の対策はどうされていらっしゃいますでしょうか。　続きまして、本区は、東京２３区で唯一手話言語条例を有していない区となっております。来年はデフリンピックも開催されます。手話言語条例を制定しないというのは、もはや人権の問題ではないでしょうか。本区でも早急に手話言語条例を制定すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　そして、児童福祉施設費から、昨年度、油面や不動学童保育クラブ等で待機児童が発生いたしました。待機児童解消のために、学童保育クラブの定員数増加、放課後ランランひろば等の活用により、現在、学童保育クラブの待機児童は油面と不動についてはゼロとなっております。　しかし、この待機児童ゼロの背景には、保護者の皆様の１年生が優先だし、うちはあと１年間だけだから申込みはせず我慢しようといった御意見や、児童の１人で学童に入っても意味がない、友達と一緒だから学童に行く意味がある、みんなで一緒に学童の時間を過ごしたいといった思いから、申込みを断念した例が多々あると伺いました。確かに、学童保育クラブの待機児童数は数字上ではゼロにはなっていますが、ゼロの背景には、さきに述べたような保護者や児童の配慮や思いの中で達成したゼロでもあります。　さきの区長の所信表明の中でも、未来を担う子どもを育む環境設備の促進をし、子どもの安全な遊び場や放課後等の居場所づくりを行っていくとありました。今後も学童保育クラブの需要は続きますが、学童保育クラブを運営していく上で、保護者、そして何よりも児童の思いや気持ちを配慮、反映させた視点を取り入れていくことこそが真の学童保育クラブの正しい在り方だと思いますが、見解をお伺いいたします。　以上です。 ○田島委員長　　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は３時２０分。　　　〇午後３時０９分休憩　　　〇午後３時２０分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　はま委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○田邉健康福祉計画課長　　災害時要配慮者の支援についてのお尋ねでございます。　１月１日の能登半島地震ほか近年全国各地で地震や水害などの災害により甚大な被害が発生し、高齢者や障害者が犠牲となる割合は、被災者全体の６割を超えており、避難生活で苦境に陥って亡くなる関連死も多く発生しています。　発災時に災害から身を守るために適切な行動を取ることが特に困難な高齢者、障害者、要介護の方、乳幼児、妊産婦、日本語を十分に理解することが困難な外国人などの要配慮者の方が円滑に迅速に避難できるよう、災害対策基本法では、区市町村に避難行動要支援者名簿の整備・活用を義務づけ、また避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成を努力義務としています。災害に備えるためには、平常時から地域全体で避難支援対策に取り組むことが重要でございます。　本区におきましては、避難行動要支援者名簿を各地域避難所等に配備をして、年に２回更新を行っております。また、御本人の同意がある場合には、登録者名簿に登載し、消防署、警察署、民生・児童委員、区と個人情報保護に関する協定を締結していただいた町会・自治会等に名簿情報を提供しております。　本年２月現在、対象者名簿には１万６，３５４人、このうち登録者名簿には全体の６２％強、１万１６８人が登載され、８６町会・自治会等のうち、５６団体が協定を結んでいただいております。引き続き登録者名簿への登載、同意を勧奨するとともに、名簿を保管していただく町会・自治会等を増やしていくことが重要であると存じます。災害時にはこの名簿を基に、この名簿を安否確認、避難支援に活用するとともに、平常時に地域で取り組む防災訓練やお祭り、餅つきなどを通じて顔の見える関係をつくり、日頃の見守りに活用していただきます。　また、避難行動要支援者お一人お一人について、あらかじめ緊急連絡先や避難支援者等の避難支援に関する情報を記載した災害時個別支援プラン、個別支援計画のことですが、の作成につきましては、福祉の専門職であるケアマネジャーや障害者の計画相談支援事業所、地域包括支援センター等に依頼をし、区として作成を進めております。この６年の３月時点で新規に作成している方は１，１４３件となっており、基本計画で令和１３年に７，０００件の作成を目標としております。　また、要配慮者を対象とした防災訓練を、安否確認、避難支援訓練などを毎年総合防災訓練に合わせて実施しております。さらに、今年度は来週３月１８日に、障害者の方が参加する特化した防災訓練を予定しております。防災講演会の開催や要配慮者向け防災行動マニュアルの配布、要配慮者向けの防災訓練の実施など、平常時からの準備や見守り等について、区民の方に周知啓発していくことが大切であると考えております。　区といたしましては、避難行動要支援者お一人お一人の状況に配慮し、委員御指摘の弱い立場にある方々が取り残されない視点や福祉の視点を取り入れて、必要な支援を提供することにより、誰一人取り残すことなく災害から命を守ることができるよう、地域全体で支える仕組みづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○田中障害者支援課長　　それでは、私から２点目の手話言語条例につきましてお答え申し上げます。　まず、手話言語に関する区の認識からでございますけれども、手話につきましては、障害者の権利に関する条約や、障害者基本法におきましても、手話が言語として位置づけられてございます。また、手話言語を必要とする方にとりましては、日常生活を送る上で必要不可欠な意思疎通の手段であると、こういう認識をしてございます。　意思疎通を図る手段といたしましては、手話のほかにも有する障害特性に応じまして、音声言語、文字、点字、触覚による意思伝達、現在はスマートフォンなどのＩＣＴ機器の活用などもございます。様々な選択肢が広がっていると存じてございます。　障害のある人にとりましては、可能な限り情報取得や利用のための手段の選択の機会が確保されるとともに、手話を含む言語や、その他の意思疎通のための手段の選択の機会が確保されるということが重要であると認識してございます。　手話言語条例についてでございますけれども、令和４年９月１日には、東京都手話言語条例が施行されておりまして、他区におきましても、手話言語に特化した手話言語条例、それから障害特性に応じた意思疎通全般の円滑化を図ることを目的といたしました手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例等があることは存じてございます。　また、デフリンピック開催に向けてということでございますけれども、令和５年の第３回区議会の定例会におきまして、他の議員からも、聴覚や言語などに障害のある方への手話等の意思疎通に係る条例の制定についてということで、御質疑はいただいてございます。そのときは、区長から条例制定の検討とともに、施策や具体策の拡充について検討を進めていくとお答えをしているところでございます。そういったところもございまして、この４月からの目黒区障害者計画の取組の一つに、情報保障・意思疎通に関する理解促進というのを掲げてございます。　６年度につきましては、聴覚障害者の当事者団体との意見交換、それから目黒区障害者差別解消支援地域協議会の場におきまして、意見交換等を行ってまいりたいと存じております。そうした取組を進めまして、手話言語等の意思疎通に関します条例の制定に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○佐藤子育て支援課長　　それでは、私からは３点目、保護者や児童の思いを踏まえた学童保育クラブの運営についてのお尋ねについてお答えいたします。　本日の委員会において、学童保育クラブの在り方、定員、受入れ数や、それから入所審査の在り方など、ほかの委員からも御質疑をいただいたところでございます。なので、時間が貴重ですので、あまり重複しないようにお答えしようと思うんですけれども、初めに区としては、これまで小学校内学童保育クラブを中心に、学童保育クラブの整備を強力に推進してまいりました。　一方で、この先を見据えると、その推進をただやみくもに進めていっていいものでもないという現状認識を持ってございます。また、そうした中でどうしても一定の制約がある中では、どのように審査をして入所地を決定していくのがいいかという点に関しては、もう一人の委員の方から御質疑があったところです。　全体として何を考えていかなければいけないかということは、はま委員の御指摘のとおりで、保護者の思い、それからもちろんですけれども、何よりも利用するお子さんの思いというものを大事にしなければならないというふうに考えております。　実際の運営面で申しますと、今年度かなり待機児童数が多かった学童保育クラブがございましたが、現時点では解消されているという例がございます。なぜかといいますと、習い事を増やしていって、学童保育クラブは利用しないよっていうような保護者の方もいらっしゃれば、学童保育クラブよりも、その他の友達との関係を優先させたとか、これをやりたいということで、退所されるお子さんもいらっしゃいます。　そうした中でどういったことを考えていくかといいますと、どうしたって状況としては多様化してまいっておりますし、区としてもランランひろばや児童館といった多様な居場所づくりの整備も進めておりますので、そうしたことを前提とした施策にシフトしていくことが必要だというふうに考えております。　いずれにしましても、全てのお子さんが発達段階や状況に応じて、等しく安全・安心に過ごせるように、この時代に即した居場所の整備を進めるのが肝要だというふうに認識してございます。　現状で具体的なお答えできなくて恐縮でございますが、今後どのようなサービスが必要であるのか検討して、これから子ども総合計画の改定の時期でもございますので、その計画のほうに反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○はま委員　　では、再質問としましては、健康福祉総務費のほうで１点お願いしたいと思います。　誰もが安心して暮らせるめぐろを構築していくためには、支援が必要な方々が取り残されない地域社会の構築、ふだんから他者とコミュニケーションが取れる日常、共生社会が大切だと思います。　そういった共生社会を構築していくための令和６年度の重層的支援体制整備事業でもあると思いますが、これまで多くの委員から質疑もあり、御答弁をいただいておりますが、支援が必要な方々が取り残されないように、本区では具体的にどのような取組をされていますでしょうか。また、支援やケアを必要とする人々が置き去りにされない制度設計や推進、地域社会のつながりこそが大災害発生時等に支援が必要な方々を救う手段になると思います。この取組視点が大変重要であると思いますので、改めてお伺いしたいと思います。 ○田邉健康福祉計画課長　　それでは、再度の御質問にお答えいたします。　高齢化や核家族化の進行、また長引くコロナ禍の影響や物価高騰が続く中で、多様な生活課題を抱えながら地域の中で孤立する傾向のある人が増加し、委員おっしゃいますように、地域におけるつながりや支え合いの必要性が、これまで以上に高まっております。　ひきこもりやヤングケアラーなどの課題が顕在化し、背景には誰にでも起こり得る孤独、孤立の状態があると考えられます。　福祉分野の枠にとどまらない包括的な支援と、包摂的な地域づくり、いわゆるインクルーシブ社会ですけれども、地域づくりを目指す地域共生社会の実現が一層求められています。　本区では、福祉の総合相談窓口を設置し、断らない相談支援、また社会福祉協議会に配置したコミュニティ・ソーシャルワーカーが、地域の中で困難な課題を抱えた方たちと信頼関係を築き、伴走型の支援を行って取り組んでまいりました。こうした取組をさらに進め、目黒区ならではの包括的な支援体制を充実させることが重要な課題となっております。　令和３年の３月に策定した新たな基本構想は、まちの将来像の考え方を、多様性が生かされ、誰一人取り残されることなく、安心して生き生きと自分らしく暮らし続けられる地域社会を築いていくこととしております。　委員御指摘のとおり、日常時から人間関係、御近所の関係を良好にし、誰一人取り残さない魅力ある地域共生社会をつくることが災害や危機にも強く、大きな力を発揮するものと存じます。　以上でございます。

○田島委員長　　はまよう子委員の質疑を終わります。 ○増茂委員　　私からは、２０１ページ、感染症対策と、２２５ページ、子どもの居場所づくり事業に関して質問いたします。　まず、２０１ページの感染症対策ですが、男性へのＨＰＶワクチン接種について、東京都が任意接種にかかる費用の２分の１を補助する事業を受けて、目黒区でも男性のＨＰＶワクチン接種が令和６年度から行われます。　男性への接種は、希望者が直接病院へ行き、予診票に記入して接種という流れと伺っています。本人が接種をするかしないかの判断材料ですけれども、対象者が小学校６年生からとなっていますが、判断材料はどのように提供されているかを伺います。　まず、男性に接種する理由としては、性交渉による子宮頸がんの感染を防ぐことが目的と考えられます。小学校５年生での理科の授業で、精子、卵子、受精卵は出てきますが、受精に至る過程は取り扱わない、つまり性交渉は扱わないという歯止め規定と言われているものがあります。　性交渉について学習する機会もなく、性交渉で感染するというＨＰＶワクチンを接種するとすれば、子どもたちが自分の体を自分で守る、大切にするという権利が保障されないまま接種することになってしまいます。　また、令和５年度の第２回定例会の一般質問でも取り上げましたが、ＨＰＶワクチンは重篤な副反応が問題になったため、９年間接種を積極的に進めることが控えられていました。しかし、ワクチンの中身が同じまま問題はないとされて、積極的な接種が再開されたという経緯があります。　ＨＰＶワクチンに関しては、重篤な副反応が出る人が少なくないことから、厚労省より協力医療機関が選定されています。しかし、協力医療機関にもかかわらず、被害者の症状を精神的なものとして、適切な医療措置が受けられないという２次被害も生じています。　ワクチンを打つ打たないは個人の判断になります。判断材料として、メリットや重篤な副反応などのデメリット、そして性感染症であることを本人が知ることが必要であると考えますが、情報をどのように提供するのか見解を伺います。　２点目ですが、２２５ページの子どもの居場所づくり事業です。　目黒区で子どもの冒険遊び場プレーパークを造ろうと、長年熱心に活動されている団体が連携しためぐろあそびばねっとが、昨年、東京都の助成金を受け、めぐろプレーパークキャラバン隊として、５日間にわたり区内の公園３か所で移動型プレーパークを開催しました。　私もボランティアで参加しましたが、たくさんの大人たちと子どもたちが伸び伸びと、それぞれがやりたいことをやって楽しんでいる様子を直に見て、プレーパークを目黒にもという声がますます高まっていることを感じます。　学校でも、家庭でもない、塾でもない、子どもが自由に遊べるプレーパークを居場所づくりとして、その活動を支援することを考えてはいかがでしょうか。　以上２点です。お願いします。 ○齋藤保健予防課長　　それでは１点目、ＨＰＶワクチン接種の判断材料、情報はどのように提供されるかのお尋ねでございます。　まず、男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、現時点では任意接種でございまして、区は接種の勧奨いたしませんが、接種による有効性はもちろんのこと、副反応などのリスクを十分御理解いただいた上で、接種を判断していただくことが重要であると考えております。　このたびの男性へのＨＰＶワクチン任意接種費用助成の開始に当たり、副反応等の情報につきましては、区公式ウェブサイトにおいて分かりやすく掲載いたします。また、接種に御協力いただく医療機関では、区の公式ウェブサイトにアクセスできるＱＲコードを記載したポスターを掲示すること、さらに新たに作成する男性へのＨＰＶワクチン任意接種費用助成のチラシにつきましては、表面にワクチンの特徴や副反応を記載する予定でございます。　なお、定期接種で実施している女子のＨＰＶワクチン接種のほうにつきましては、ＨＰＶワクチンのリスクや健康被害が起きたときの対応方法について説明した厚生労働省のリーフレットを予診票送付の際に同封しております。特に、副反応に関する周知方法につきましては、今後、女子のＨＰＶワクチン接種も含めて適宜見直しを図りながら、必要な方に必要な情報が行き届きますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○佐藤子育て支援課長　　それでは、プレーパークに関することについては、私のほうからお答え申し上げます。　初めに、プレーパークに関しましては、論点が２つあると考えてございます。　１つは、プレーパークという具体的な活動の支援、もう一つはプレーパークに限らないボランティア団体などの民間の団体一般に向けた支援でございます。　まず、論点の１つ目、プレーパークについて。区立の公園は、小規模で様々な方が利用するため、安全・安心が最優先されまして、常設のプレーパークの運営は難しい面がございます。たき火や穴掘り、基地づくりなど通常の公園では禁止されている活動のために専用の区域を確保できない。ただ、委員御指摘のように、炉やしちりんでの火おこし体験、食事づくり、泥んこ遊びなど、ふだんはできない活動を一定の間で決めて行っている団体が複数あることは承知してございます。また、今年度には、委員御指摘のとおり、都の補助金を活用した事業も行われているところでございます。　区としては、これまでも後援所管課として支援を行ってきたところであり、引き続き取組を進めてまいりたいと考えているとともに、補助金を活用した活動としてはどういったことができるのか、調査研究してまいりたいと考えております。　論点２つ目でございますけども、プレーパークに限らずボランティア団体等の支援についてでございますけども、区には子育て子育ち支援に資する活動を行う様々な民間の団体がございます。営利企業の社会貢献として取り組まれている例もあれば、社会福祉法人や宗教法人などが法人の目的として社会貢献を掲げているもの、ＮＰＯ、それから住区住民会議や町会・自治会でもそのような活動はございますし、その他自主的なボランティアグループや個人としての活動、態様は様々でございます。活動内容も、子ども食堂であるとか、ふれあいひろばのようなサロン的なもの、文化、教養的な活動、スポーツ、昔遊びなど様々でございます。　ちょっと散漫になってしまいましたが、何が申したいのかと申しますと、区としてはこうした地域における多様性、自主性を尊重することが大事だというふうに考えてございます。ふれあいひろばや子ども食堂のように、必要性が高いと認められる一定の事業について補助を行っていくことも、もちろん大事でございますけれども、子どもが地域の中で様々体験活動を通して成長していくためには、区がこうしてくださいという事業だけではなくて、地域で一体として、子育て子育ちに取り組む必要があるというふうに認識してございます。　ただ、そういった活動を自主性に任せていればよいというものでもないという認識を持ってございまして、それぞれ単独で活動していくには限界がございます。公民を問わず相互の情報共有、連携協力が不可欠であると考えております。そこで、現在こうした関係性の支援、組織化、ネットワーキングを検討しているところでございます。　例えばではございますけれども、プレーパークで元気いっぱいに活動したら、おなかもすくので、その後は子ども食堂と連携する、これは一番分かりやすい例ですし、またそうした活動もされているというふうに伺っておりますが、そうした活動も通じながら、気になる児童や保護者については、様々な主体が連携しながら地域全体として見守っていく、公的な支援や介入が必要な状況であれば、速やかに区や関係機関と連携する、そうした取組は現にございますし、それをなお一層強化していきたいと考えております。　具体的にはどのような施策を展開するかについてでございますが、現在、私どもの所管レベルの検討段階でございまして、まだ区として決定している事項はございませんので、現時点で大変申し訳ありませんが、具体的にこうするということが申し上げられない状況にはございます。とはいえでございますが、早急に検討の成果を求めまして、施策としては打ち出したいというふうに考えてございます。こうした取組を通じて、区として具体的にどのような支援が必要かについても考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○増茂委員　　すみません、感染症対策のほうですが、いろいろＱＲコードつきのポスターやウェブサイト掲載、チラシの作成など、判断材料の提供をありがとうございます。　令和６年度からの任意接種ということで、まだこれからということもありますので、チラシやそういった情報提供に関して、今後、区民の方からいろいろな声が来るかと思います。そういった声にまた耳を傾けていただきたいということと、あと一応というか予算ということで、不用額を出さないようにというふうな姿勢もあるかと思うんですけれども、一番大切なのは本人、また親御さんを含む方に必要な情報を提供して、判断していただくということが大切だと思いますので、いま一度そういったことを、また区民の方の声を生かしていただけるかということを再質問させていただきます。　それと、もう一つのプレーパークのほうですけども、区としては多様性の尊重が大切、プレーパークだけじゃなくて、いろいろな様々な体験があり、そういった子育て子育ち支援ということで、子ども食堂もありということで、情報の共有化・ネットワーキング化をしつつ全体で見守っていくという御答弁だったと思います。　私のちょっと言葉が足りなかったんですけど、常設型プレーパークというのが、ちょっと今難しいというのは存じておりまして、移動型で活動しているプレーパーク、去年、助成金を受けて活動したプレーパークキャラバン隊のような移動型のプレーパークの支援が、子ども食堂とかと同じようなレベルで支援が必要だなというのを感じているんですけども、そのあたりどのようにお考えかお願いいたします。 ○齋藤保健予防課長　　再度の御質問でございます。　ＨＰＶワクチン接種について区民の方々の声、今後生かしてもらえるかという御質問でございますが、当然区に直接届きましたお声につきましては、適切に対応していきたいのはもちろんのこと、接種に御協力いただける医療機関に届いた声につきましても、区は適宜そういった声も拾いまして、今後も協力していただける医療機関と連携を図りながら対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○田中子育て支援部長　　私のほうから、プレーパークの団体等への支援をもっと強化充実していただきたいということだと思うんですけれども、実は私も昨年のプレーパークのイベントについては見学に行って、いろいろとお話を伺ったところでございます。そうした方々からも、やはり今の常設はできないまでも、こういったこれから目黒区としての目黒区らしさを見いだしていく中でのプレーパーク、まずはこういったところに対して支援をしてほしいというお話も伺っております。　先ほど来、課長からも答弁申し上げましたけれども、目黒区としてこれは様々な我々行政だけでできない分野というのは多々ありまして、全庁的には公民連携という言葉を使っておりますが、区としてそういう様々な団体さんですとか、事業者等も含めて行っている事業に対して、やはり区の施策に資するようなものについては、そうした視点で今後支援をしていきたいという考えの中で進めてまいっているところでございます。　我々もプレーパーク、今回の団体のお話もございましたが、こういった事業に対してもしっかりとやはり子どもの視点での、子どもの居場所づくり等々に資するものであれば、我々もできる限りの支援はしていきたいと思っておりますので、今後まだ検討段階という話もありましたが、今我々もそこも含めて様々な視点で検討しているところですので、どういった支援ができるのかどうかということをしっかりと捉えて考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○田島委員長　　増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ○たぞえ委員　　私からは、ヤングケアラーについて、１点伺いたいと思います。　今年度は、すごくかわいらしいパンフレットを作っていただき、令和４年度から子ども家庭支援センターのほうで周知啓発、また相談などを担っていただいていることを承知しております。　今回、子ども総合計画の改定に当たって基礎調査、この中でもヤングケアラーについての質問を盛り込んでいただいております。これの速報値のほうを拝見いたしましたが、ヤングケアラーと思われる子どもがいるかという設問に対して、ここがゼロではなく、いらっしゃるという御認識の回答が、既に速報値のところで出ております。　これまで、もちろん相談事業をやっていただいているとは思うんですけれども、やはりこのようにヤングケアラーのお子さんが顕在化しているという中で、次年度はぜひともこの周知啓発、相談からもう一歩踏み出していただきたいと思っております。　そこで、１点伺いたいんですけれども、東京都のほうでヤングケアラーコーディネーター補助というものがございますので、この御意向について伺いたいと思います。　以上です。 ○中尾子ども家庭支援センター所長　　それでは、私のほうからヤングケアラー支援の来年度の取組についてお答えいたします。　国が実施したヤングケアラーの実態調査からは、ヤングケアラーの支援に対して、ヤングケアラーが家庭内の問題のために表面化しにくい、ヤングケアラーである子ども自身が、自分がヤングケアラーであるということに気づいていない、社会的なヤングケアラーの認知度が低く、周囲がヤングケアラーに気づいていないという課題が分かっておりまして、これに対して区といたしましても、まず様々なアンテナからヤングケアラーに気づいて、支援が必要な子どもを救い上げることが重要だと考えまして、昨年度から区民向けの講演会を開催したり、職員・関係機関向けの研修等を実施しまして、ヤングケアラーの周知啓発と理解促進に取り組んできたところでございます。　委員から御紹介いただきましたとおり、子ども向けのヤングケアラーがどういう状況なのかとか、どんな困り事があるのか、そういったことを知ってもらって、つらいとき、困ったときに相談できるんだよということを知ってもらうためのリーフレットを今年度作成しておりまして、区立の小学校４年生以上と、区立中学校の全学年の児童・生徒には、タブレットで見れるように配信もしたところでございます。　また、ヤングケアラーの基礎調査的なものを今年度、子ども総合計画の改定の基礎調査の中でもしておりまして、確かにヤングケアラーと思われるお子さん、例えば家族のお世話をする中で、学校生活に困難が生じているとか、子どもらしい生活ができていないと思われるお子さんがいることも分かったところです。また、小学生の保護者に対する調査の中では、ヤングケアラーについて言葉は聞いたこともあるし、あと内容もよく知っているというパーセンテージが７５％強あった一方で、言葉は聞いたことあるけれども、よく知らないとか、あと聞いたことがないというような方も合計で２４％おりますことから、引き続き理解を促進していくことも必要であるというふうに考えております。　ヤングケアラーが声を上げられる相談先としましては、区では子ども家庭支援センターをはじめとしまして、子ども相談室「めぐろはあとねっと」があり、関係する教育や福祉の分野でも相談を受けておりまして、関連する機関がお互いに連携して適切な支援へつなげているところでございます。　また、現在、児童福祉や母子保健、教育や障害等、多分野、多機関が連携して一元的かつ総合的に子どもと子育て家庭を支援する総合的な子ども支援体制の構築を進めているとともに、６年度からは福祉における重層的支援体制整備事業がスタートいたしまして、ヤングケアラーに関する分野が連携をして、必要な支援が適切に届くような仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。　委員御提案のヤングケアラーコーディネーターは、子どもの担当所属等へ研修を担ったり、支援へのつなぎ方を指南したり、時にはアウトリーチの中からヤングケアラーを見つけて、ヤングケアラーであるということに気がついて、福祉や支援団体につなぐことなどの役割が期待できると考えております。　ヤングケアラー支援について大変重要なことは、子どもがケアをしている中でどう感じているのか、どうしたいと思っているのか、子どもの気持ちを受け止めて、子どもの権利を尊重した上で適切な支援につなげることだと考えております。　それを踏まえまして、区では子どもの気持ちを第一にという視点で、ヤングケアラーへの理解を深めていくこと、子どもがより相談しやすい環境を整えていくこと、関係機関がより一層連携して、適切な支援へつなげていく仕組みを充実させていくこと、これらに推進して取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、そのために委員御提案のヤングケアラーコーディネーターを含めまして、他区が実施している取組等も研究し、より有効な支援の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○田島委員長　　たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ○こいで委員　　１９５ページ、健康福祉総務費の中の７、社会福祉協議会の運営支援、（３）権利擁護センター運営に関連して質問します。　一般質問でも昨年質問しました成年後見のトラブルというのは増えていると思います。私も複数件聞いております。この苦情対応の窓口、制度について、端的にお答えください。お願いします。 ○田邉健康福祉計画課長　　成年後見の苦情等、こちらの権利擁護のセンターということではなくて、その下の委託、社会福祉協議会の委託ということで、地域福祉推進の中で予算としては計上しておりますが、御説明は権利擁護センター、成年後見制度の苦情についてということで御報告いたします。　委員おっしゃいました苦情対応でございますが、目黒区では目黒区保健福祉サービス苦情調整委員制度というのを設けております。こちらの制度につきましては、いわゆるオンブズパーソン制度、本区では平成１４年の６月に制度を開始しております。保健福祉サービスの利用者が区やサービス事業者に対して、直接苦情や不満を言いにくい場合、利用者に代わって苦情調整委員が公正、適切、迅速に対応する制度でございます。この中には、成年後見制度、成年後見人に対する御相談、苦情等も承ることとなっております。　こちらの導入でございますけれども、介護保険制度の導入が２０００年からありまして、こういったこれまで措置だったものが契約の制度になったときに、利用者の保護等の観点から、第三者の機関による苦情解決の仕組みを設けたものでございます。　こちらにつきましては、区が事務局ではございますが、事務局機能を目黒区社会福祉協議会権利擁護センター「めぐろ」に委託をしておりまして、毎週１回、苦情調整委員、弁護士、社会福祉士、学識経験者の方が交代で苦情を受け付けております。また、その前段として、社会福祉協議会権利擁護センターの職員がお話を聞いております。こちらにつきましては、訪問して調査をしたり、お話を聞いた上で、必要があれば苦情の申立をしていただき、調査また状況によっては勧告等まで行く場合もございますが、公正に区も入りまして、事務局機能を果たしているところでございます。　以上でございます。 ○こいで委員　　ありがとうございます。そういう制度があるということを理解いたしました。　ぜひ、区に関係する区長の直轄の部門ということなんですけれども、中立的な意見を反映させていただきたい。後見の専用のこういったトラブルシューティングをしているような団体もありますので、そういった団体の方にも、意見を聴取するなどの検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田邉健康福祉計画課長　　個別の事案で、関係の例えば事業者とか、その内容が関係事業者、それから利用者の方からは聴取をいたします。一般的な団体からのヒアリングというのは、あまり制度としては行っておりません。具体的な案件を苦情としてどう解決していくのか、当然、中立公正に行っているものでございます。　また、区に対する苦情等があった場合もございますので、年に１回、まず区の関係部署の管理職と苦情調整委員の話合いも行っておりますし、毎年７月には、区長の付属機関に当たりますので、区長に対して報告と、あと報告書を発行しておりまして、こちらについては区民の方、また事業者等にお渡しして周知啓発をしているところでございます。　以上でございます。 ○こいで委員　　ありがとうございます。　後見制度のトラブルに関しては、区長申立に関する苦情というのもございます。ですので、先ほど団体の意見を聴取するということは個別の案件なので難しいということでしたが、ぜひそういった意見の検討もお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○田邉健康福祉計画課長　　御説明がちょっと至らなくてすみません。この苦情調整委員制度に係るものは個別の苦情があったものについてでございますので、一般論として、団体からの御意見を聞く等についてはやらないと思います。ただ、関連して何か必要が出てくれば、そのとき判断となっていくと思います。　以上でございます。 ○田島委員長　　こいでまあり委員の質疑を終わります。　ほかに。健康福祉費。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　〔説明員交代〕 ○田島委員長　　第５款産業経済費にまいります。　初めに、補足説明を受けます。 ○青木財政課長　　それでは、予算書の２３６ページをお開きください。　５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業への融資等の（３）中小企業資金融資等は、脱炭素化設備の導入やテレワークによる働き方改革の推進等に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金等。３、商業の振興の（３）商店街活性化事業は、商店街チャレンジ戦略支援事業及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。（４）商品券事業は、令和５年度に実施したプレミアム付デジタル商品券事業の効果検証に係る経費等。７、公衆浴場の確保は、東京都が実施する公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助金への上乗せ補助等。９、目黒区勤労者サービスセンターの運営支援は、会員獲得のためのリーフレット作成経費等の補助でございます。　２３９ページにまいりまして、１１、中小企業の振興の（３）経営支援は、インキュベーションオフィス等利用促進事業補助金等。１２、就労の支援は、ワークサポートめぐろの運営経費。１３、新型コロナウイルス感染症対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業継続に支障を来していた中小企業の経営安定のための融資に係る経費等。１４、物価高騰対策の（１）中小企業資金融資等は、物価高騰の影響を受けた区内中小企業者の経営安定のための融資に係る経費。（２）商店街施設整備事業は、物価高騰の影響を受けている商店街への街路灯電気料金補助に係る経費等。　３目、説明欄１、消費生活センターの運営の（２）消費者への啓発は、高齢者へのスマートフォン安全教室の実施に係る経費等でございます。　２４０ページにまいりまして、４目は説明欄記載のとおりでございます。　以上で、第５款産業経済費の補足説明を終わります。 ○田島委員長　　説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２３６ページから２４１ページまでの質疑を受けます。 ○佐藤（ゆ）委員　　すみません、私からは２問お願いします。　２３７ページの１項の商工消費行政費の公衆浴場確保対策で２，９４０万円、そして２３９ページ物価高騰対策で、これも公衆浴場確保対策で１４４万円、合わせて３，０８０万円となっておりますが、公衆浴場確保、これ目黒区では大変大事な問題でございまして、毎年毎年様々、様々じゃないですね、こういう形で維持していくための経費が出されておりますが、何かちょっと私足りないなと思うんですよね。　以前も、若者の入浴券とか、ちらっと話をしたんですが、若者や区民にもっと呼び込むような企画的な予算というか支援が入っていない。そういう部分で、目黒区としては今後どういう考えを持っているのか、まず伺います。　そしてもう一点が、これ先日、新聞名を言っていいのかな、東京新聞に載っていたんですが、飲食店の券売機の話が載っておりまして、実は今年７月に新しい新札が出るということで、私は浮き浮きしていたんですけど、新聞を読んだら、ちょっとこれは大変な問題なんだと思いまして、近くのラーメン屋さんで聞いたら、実は困っているんだと。ただ、事業の経費、運営経費とかを借りるわけではないから、ちょっと中途半端なんだけど、新紙幣が発行されると、この新紙幣に対応する券売機にお金がかかってしまうと。　新聞を読んでいましたら、これが１台当たり７０万円近く更新にかかり、それにプラスキャッシュレス機能をつけた場合５０万円近く、券売機の種類にもよるんですけど、かかると。ようやくコロナの中、乗り切ってきて、電気、ガスの高騰している中、人件費を削減したりして値上げとかしてきたけど、本当にそういう意味では、借りるにも事業の運営経費ではないし、さりとてこの百二、三十万円かかるような経費をどうしたらいいのかと。　そういう部分で、何か目黒区で個人的な飲食店、券売機っていう形での質問ですが、そういう部分で負担が大きいので、何か補助、助成できないか、お伺いいたします。 ○銅金産業経済・消費生活課長　　佐藤ゆたか委員からの２点の御質問について、私のほうから順次お答え申し上げます。　まず現在、区内にある、９つ浴場がありますけれども、組合に加盟しているのが８つ浴場ございます。組合というのは、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合目黒支部、長いので組合と言わせていただきますけれども、こちらに加盟している８つの浴場に対しまして、リフレッシュ湯ですとか、親子ふれあい入浴デーなどの事業をはじめとして、設備改修等に必要な経費ですとか、燃料費の補助など、区として幅広く支援を行っているところでございます。また、めぐろ区報令和５年３月１日号ですけれども、こちらで区内銭湯の特集記事を掲載するなど、公衆浴場の魅力を伝えるための取組も行っているところでございます。　若者を呼び込む企画的な支援についてのお尋ねかと存じますけれども、区では毎年度、公衆浴場の活性化のための予算、こちらを５０万円ほど措置しまして、組合の取組を支援しているところです。　ここ数年の状況を申し上げますと、令和２年度と３年度はコロナ禍で事業の実施を見送っていたところでございますけれども、４年度は都内公衆浴場共通入浴券の配布事業の実施を行ったほか、５年度、今年度に関しては、かんきつ類の一種であるジャバラを使用したじゃばら湯を東京都全体の組合の事業として実施することに合わせまして、ビニールバック、ビニール製のいわゆる買物袋のようなものの作成配布を行いまして、大変好評であったと伺っております。

　各浴場においては、経営状況ですとか、設備の状況など、置かれている環境が様々というところもございますため、区としては各浴場に対しての一律な支援ということではなくて、組合が実施する活性化事業について６年度も引き続き予算を計上しまして、支援を進めてまいりたいと考えております。　続いて２点目、新紙幣の発行に伴って券売機の更新費用の話でございますけれども、一万円札、五千円札及び千円札、こちらの紙幣、日本銀行券ですけれども、こちらの新紙幣が本年の７月から発行が始まる予定でありまして、事業者においては、券売機の更新が必要となると認識をしているところでございます。　日々の経営におきましては、各事業者において様々な設備投資が必要でありまして、新紙幣発行に伴う券売機の更新費用、こちらについても、そのうちの一つであるというふうに捉えているところでございます。　一方、昨今の原材料の高騰は、区内の企業経営に影響が及んでいるものと認識をしておりますので、区として対応が必要とも考えております。　物価高騰対策といたしまして、今年度、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを行っております。これは融資限度額が１，０００万円以内、本人負担が当初３年無利子、４年目以降が０．４％以内ということで、事業者にとって有利な条件となっております。こちらを６年度予算にも計上しまして、引き続き区内事業者の安定的、継続的な事業展開を支援してまいる考えでございます。　新紙幣発行に伴いまして券売機更新費用への支援について、ただいま御紹介いたしました事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんをはじめといたしました既存の融資あっせん制度の活用を想定しておりまして、新紙幣対応に特化した補助制度の構築というのは、現時点では予定をしていないというところでございます。　私からは以上でございます。 ○佐藤（ゆ）委員　　ありがとうございます。　お隣を例に取るのはあれなんですが、品川区では昨年、区内の銭湯でのスタンプを集めて、品川銭湯オリジナルタオルをもらおうということで、１か月間近く銭湯スタンプラリーを行いました。そして、そのまた隣の大田区は、県をまたいで、多摩川をまたいで、川崎市と、あと京急ですね。昨年の１２月９日から今年の２月１２日まで、湯沸（ゆ～わく）のまちめぐりスタンプラリーということで、大田区と川崎市内の銭湯に入浴してポイントを獲得する企画を行いました。　また、今年に入ってから、品川区は今度大田区と隣接する区同士が手を組み、地域活性化へとデジタルスタンプラリーを行ったそうです。これは、ラリーポイントは銭湯に入って、近くの指定公園、大田区ですかね、勝海舟記念館など、そういうところを１０か所ほど回って、達成者には記念品をプレゼントするなど、銭湯を含めながら、交えながら、巻き込んでのイベントを行ったそうです。　その中では、飲食店がコラボした限定メニューを販売するなど、地域のにぎわいを起こすということの企画を実施していると。このような取組をやはり目黒も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。　そして、２点目の券売機のほうなんですが、葛飾区では２月に、この更新に係る費用の半額３０万円を上限に補助を打ち出しました。なぜかといいますと、特に飲食店などは個人経営の事業者が多いという部分で、やはり先ほどの１，０００万円ぐらいの融資の様々な書類を書いて出すというよりも、その事業者を支援するために簡単な補助という形で行ったそうです。区として積極的に検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○銅金産業経済・消費生活課長　　佐藤ゆたか委員の再度の質問にお答えいたします。　委員御紹介いただいたような他区において近隣自治体と連携した企画、例えばスタンプラリーですとか、イベントなどを実施していることは、私どもも承知をしているところでございます。　公衆浴場の活性化、こちらにつきましては、組合が主体的な取組を進めていくというところが重要であると考える一方、区としてもどういったことができるか、先ほど御紹介いただいたような他自治体の例なども、こちらのほうから組合にも情報提供しながら、より銭湯の魅力が高まり、利用者がさらに増えるような、そういったものに資するような組合の取組について、区として引き続き支援を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　２点目に関してですけれども、葛飾区の例を出していただきました。新紙幣発行に伴います券売機の更新に関しまして、助成制度を設けているというところは、新聞報道等で承知をしているところでございます。　区といたしましては、目黒区産業振興ビジョン、こちらのほうでお示しをしておりますとおり、事業者の支援に際しましては、安定的、継続的な事業展開、こちらにつながる取組が重要であると考えておりまして、新たな補助制度の構築については、慎重な検討を要するものと考えておるところでございます。　なお、国や東京都において、新紙幣対応に特化した形での補助金、こちらは現時点では把握をしておりませんが、関連する補助金の申請に当たって支援が必要な場合、こういった場合には令和６年度予算として計上しております目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業、こちらが有効と思われますので、その活用等について御案内をいたしまして、補助の申請もフォローができるような形で進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○田島委員長　　佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。　ほかに。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、議事の都合により、暫時休憩します。　再開は４時３０分といたします。　　　〇午後４時１９分休憩　　　〇午後４時３０分再開 ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　次に、第６款都市整備費の補足説明を受けます。 ○青木財政課長　　それでは、予算書２４２ページをお開きください。　６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄３、用途地域・地区の周知は、めぐろ地図情報サービスを活用した都市計画道路のホームページ公開に係る経費等でございます。　２目、説明欄４、地区生活拠点のまちづくりの推進の（１）学芸大学駅周辺の地区整備は、交通安全施設整備工事費等。（２）祐天寺駅周辺の地区整備は、まちづくり支援等業務委託経費等。　２４５ページにまいりまして、７、広域生活拠点のまちづくりの推進の（１）自由が丘駅周辺地区のまちづくりは、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業補助等。（２）中目黒駅周辺地区のまちづくりは、地区整備計画推進及び都市再生整備計画策定支援業務委託経費等。（３）目黒駅周辺地区のまちづくりは、地区整備計画推進及び公民連携まちづくり活動支援業務委託経費等。８、木造住宅密集地域の整備促進の（１）木造住宅密集地域整備事業は、公園用地購入経費等。（２）不燃化推進特定整備事業は、共同住宅建替費の助成等。（３）都市防災不燃化促進事業は、不燃化促進助成経費。（４）西小山駅周辺の整備は、西小山街づくり整備計画推進業務委託経費。（５）補助４６号線沿道のまちづくり推進は、沿道まちづくり推進業務委託経費等。（６）整備地域不燃化加速事業は、戸建住宅建替費の助成等。９、地域交通支援の推進は、運行業務委託経費等でございます。１０、都市基盤整備の推進は、東急東横線・大井町線沿線地区道路ネットワーク検討調査業務委託等。　３目は、説明欄記載のとおりでございます。　２４６ページにまいります。　２項土木管理費、１目、説明欄５、道路の認定・境界管理の（３）地籍調査事業は、地籍調査委託等。　２目、説明欄１、交通安全の啓発の（１）交通安全啓発事業は、自転車ヘルメット購入補助等。２、放置自転車の対策の（１）駐輪場等の運営管理は、都立大学駅北口駐輪場解体工事等。（２）放置自転車整理・撤去は、中町二丁目自転車集積所万年塀改修工事等でございます。　２４８ページにまいります。　このページは省略をさせていただきまして、２５０ページにまいります。　３項道路橋りょう費、１目、説明欄３、道路・橋りょうの強靱化は、道路点検システムの利用料等。４、道路等の管理は、目黒川桜開花期間中の警備業務委託等。　３目、説明欄１、無電柱化の推進は、大橋地区の歩道整備工事等。２、豪雨対策事業は、雨水浸透ますの設置工事費。３、道路の改良の（１）歩道の段差解消事業は、歩道の段差解消等の工事費。（２）環境配慮型の道路整備は、遮熱性舗装の工事費。　２５２ページにまいりまして、４目、説明欄１、都市基盤整備の推進は、都市計画道路１２７号線整備に係る用地購入経費等。　５目、説明欄１、交通安全施設管理の（２）安全・安心の道路交通対策は、小学校・住区区域の交通安全施設の整備費。２、自転車安全利用の推進は、自転車ナビマークの整備費等。　８目、説明欄１、道路・橋りょうの強靱化は、東三谷橋補強補修工事費等でございます。　２５４ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきまして、２５６ページにまいります。　４項河川費、１目、説明欄１、河川管理事務は、城南河川清流復活事業の送水経費の負担金等。２、河川の管理は、目黒川の河床整正、しゅんせつなどの環境改善経費等。３、水質浄化施設の管理は、目黒川水質浄化施設の施設点検及び操作委託経費等。４、豪雨対策事業は、水防監視システム機器リース経費等でございます。　２５８ページにまいります。　５項緑化公園費、２目、説明欄１、公園等の管理の（１）公園等の維持管理は、防犯カメラ借上げ経費等。（２）公園等の改修は、大塚山公園拡張用地費等。（３）公園リノベーション事業は、油面公園リノベーション工事費等。２、公園等の文化財の保護・活用は、支障木伐採工事費等。４、サクラの保全、２６１ページにまいりまして、（２）サクラの樹木診断・樹勢回復は、樹木診断委託経費等。（３）サクラの保全工事は、樹木の基本剪定工事費等。　３目、説明欄１、公衆便所の管理の（２）公衆便所の改修は、自由が丘駅公衆便所改修経費等。　４目、説明欄１、みどりのまちづくりの推進の（１）みどりの保全・創出は、屋上・壁面緑化の助成経費等。（３）生物多様性の確保は、区民による身近な生物調査の委託経費等。（４）自然環境調査は、目黒区生物多様性地域戦略検証調査支援委託経費等。　５目は、説明欄記載のとおりでございます。　２６２ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。　２６４ページにまいります。　６項建築費、１目、説明欄３、民間建築物の耐震化促進は、民間建築物の耐震改修助成経費等。４、土砂災害対策は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成でございます。　２６６ページにまいります。　７項住宅費、１目、説明欄３、区営住宅の管理の（２）区営住宅の整備は、目黒本町四丁目アパート外壁・屋上防水改修工事費等。６、居住継続への支援の（１）住居確保の支援は、住宅確保要配慮者への住宅提供促進に係る協力金等。　２目は、説明欄記載のとおりでございます。　２６８ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。　以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。 ○田島委員長　　説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２４２ページから２６９ページまでの質疑を受けます。 ○佐藤（昇）委員　　ありがとうございます。私からは、３点になります。　１点目は無電柱化の推進、２点目が学芸大学駅東西の商店街の舗装改良工事のその後、３点目が先ほども説明がありました油面公園のリノベーション工事というところでお伺いをさせていただきます。　１点目になります。昨年の６月になりますが、私のほうからも、第２回定例会で一般質問をお伺いさせていただきましたが、学芸大学駅の東西商店街の無電柱化についてですが、そのときの区からの答弁では、地域が主体となって、地上機器を設置する候補場所など話し合える機会を創出し、地域の取組や合意形成の状況を踏まえながら、整備計画路線の再評価等を検討していきますよということでありました。　現在、地域では、その後進んでおりまして、商店街だけではなく、町会、住区にも話合いの場を広げて検討を進めているというところで話を聞いておりますが、現状の取組状況と今後の取組について、再度お伺いをさせていただきます。　２点目になります。学芸大学駅東西商店街の舗装についても、昨年、一般質問でお伺いさせていただきました。そのときの道路工事の内容と、交通安全対策についてもお伺いしたところでございますが、舗装の耐久性という部分もお伺いしました。その後の工事の状況と、工事のときのいろんな方の地元の反応について注視して工事を進めるというところでございましたが、その辺についての反応について再度お伺いをいたします。　３点目になります。油面公園のリノベーション工事については、これまでの取組状況は委員会等でも報告しておりますので、確認しているところでございますが、利用者の多い油面公園では、保育園の利用や高齢者、小学生等、町会や住区など、地域のイベント等にも非常に多く使われている状況です。　こうした朝の利用、昼の利用、夕方以降の時間帯での利用など、様々な利用がある中で、令和６年度に実施する整備は、様々なその利用を満たす内容になっているのか心配でありますので、確認をさせていただきたいと思います。また、リノベーション後の利用についても工夫が必要であると思うところでありますが、その点についてもお伺いします。　以上です。 ○清水みどり土木政策課長　　それでは、１点目と３点目については私のほうから御答弁させていただきます。　まず、１点目の学芸大学東西商店街の無電柱化、現状の取組状況と今後の取組についてでございます。　学芸大学の東西商店街の無電柱化の実現に向けてでございますが、今この周辺地区では、学芸大学西口商店街の一部、それと学芸大学本通商店街の一部、それと碑文谷公園通り、それと鷹番小学校の西側の道路、これを整備計画路線として選定しているところでございます。　こちらの無電柱化に向けての現在の取組状況ですけれども、令和４年度に発足いたしました学芸大学駅周辺の無電柱化を考える会、これは商店街を中心に開催されている会でございますけれども、商店街の道路が狭い中で地上機器の設置箇所を確保する場所の検討を進めているという状況でございます。　今年度の取組状況でございますけれども、委員からもお話ありましたように、町会、住区も参加します学芸大学駅周辺地区懇談会におきまして、東西商店街の無電柱化に向けた取組状況について情報共有をしているというところでございます。　今後の取組でございますけれども、区といたしましても、今後もこうした地域が主体となって検討する取組を支援するということ、また合意形成の状況を踏まえながら、計画路線の再評価を検討しまして、無電柱化の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　３点目の油面公園のリノベーション工事についてでございます。　まず、１点目の様々な利用を満たす内容になっているのかという点でございますけれども、油面公園のリノベーションにつきましては、今年度、近隣住民、保育園、小学校、公園利用者等のアンケート、また油面小学校４年生の出前授業で、ワークショップ形式で意見集約というのも行っております。また、わかたけ学級へのヒアリング、あとそれと誰でも参加できますあおぞら意見交換会というのを２回開催して整備計画をまとめたというところでございます。　出されました意見の中では、築山を残すこと、またインクルーシブ遊具、砂ぼこり対策など様々な意見要望をいただいております。できる限りこの整備内容に反映して、まとめたというものでございますので、そういった様々な利用を満たせる内容と考えております。　また、２点目のリノベーション後の利用状況によってはということでございますけれども、御質問にありますとおり、公園は完成して終わりではなくて、やはり使われて利用されて、地域の方々に使っていただくという施設と思いますので、委員からお話のありました使われ方、利用状況を確認しながら、今後も必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○久能道路公園課長　　私からは、２点目の学芸大学東西商店街の道路工事に伴う工事の状況と、その後の地元の対応についてお答えさせていただきます。　御質問の学芸大学東西商店街の道路工事につきましては、令和６年１月末～２月中旬にかけて、道路の劣化した舗装の打ち替えと、あと交通安全対策として、路側帯内のカラー舗装工事を行いました。工事は、商店街の利用者や店舗の商品の搬入等を考慮しまして、所管の警察との協議の上、夜間工事にて行いました。　商店街関係者の皆様には、事前の周知や説明を行い、工事の理解と御協力をいただきました。おかげさまで大した苦情もなく、無事工事が完了し、地元の商店街の皆様からは、とても歩きやすくなったと、感謝の言葉をいただいております。　区といたしましては、歩行者が安全で安心してお買物や通勤通学ができるよう、適切な道路の維持に努めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○田島委員長　　佐藤昇委員の質疑を終わります。　ほかに。 ○関委員　　私から１点だけです。　黄色の予算編成概要の６５ページ、重要課題６の整理番号９番というところで、自由が丘駅周辺地区の都市計画道路沿道まちづくり推進に向けた３Ｄ都市モデル活用事業についてお伺いします。　重点化対象事業のこの重要課題６のＤＸを加速させる取組の戦略的な展開の中で、３Ｄ都市モデルを活用したまちづくり活動支援に、新規で８８３万円の予算案が計上されました。　従来は紙によるまちづくりのデザイン評価をされてきたと思いますけれども、バーチャルな画像を用いて、よりまちづくりのイメージを立体的かつ動画的に感じられるようになると思いますが、従来と比べてこの８８３万円の価値、費用対効果をどう見込んでいるのか、１点お伺いいたします。 ○小林地区整備課長　　それでは、自由が丘駅周辺地区における３Ｄ都市モデルの活用の費用対効果についてお答えいたします。　自由が丘駅周辺地区では、ウォーカブルなまちづくりの実現を目指し、都市計画道路の拡幅整備や沿道の市街地再開発事業に取り組んでいるところです。　道路の拡幅整備や市街地再開発事業の推進には、権利者との合意形成が不可欠であるため、区民の皆様に丁寧で分かりやすい説明を行いながら合意形成に努めているところでございます。　この説明を行う際に、主に竣工後のイメージパースや実物を縮小した模型など、そういったものを使ってお示ししていることから、区民の皆様が実際に感じる空間イメージ、またスケール感との乖離や、個々の御意向を反映した将来像を具体化する過程などに課題がございます。　そこで、来年度予算には、デジタル技術による３Ｄ都市モデルを活用したまちづくり活動支援を計上したところでございます。　この費用対効果、またメリットとしましては、委員の御質疑にもございましたように、将来像でお示しした空間イメージやスケール感をバーチャルリアリティで作成し、仮想現実の中で区民の皆さんに体感していただき、将来の建物や道路の大きさや雰囲気など、まちの将来像を感じ取っていただきつつ、仮想空間の中を実際に歩いて、建物と道路との連続性や、ウォーカブルな雰囲気をつかんでいただく、そういったことが可能となってまいります。

　さらに、例えばでございますが、新たに道路を整備する場合について、道路の植栽ですとかベンチ、また車両の停止位置など、そういったものを実際に整備する際に必要となるしつらえについて、仮想現実の中で区民の皆さんの御意向に沿って設置したり、移動させたりすることによりまして、イメージをつかんでいただきながら、それを設計に反映させると、そういったことが可能となりまして、より具体的かつ御意向に沿った施設整備が可能となります。　こちら費用対効果をしっかり踏まえまして、イメージパースや模型を活用した従来の手法に対して、さらにデジタル技術を活用した３Ｄ都市モデル、こういったバーチャルリアリティという新しい手法も組み合わせながら、区民の多様なニーズに合わせた具体的な分かりやすい説明を行いながら合意形成をしっかりと進めていきたいと、認識しているところでございます。　私から以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。自由が丘駅周辺地区における３Ｄ都市モデルの活用のまちづくり活動の支援についてはよく分かりました。　区内各駅周辺地区におけるまちづくりを推進するためには、本当に関係者の皆さんとの合意形成が最も大切であり、その合意形成には区民の皆さんへの丁寧で分かりやすい説明が求められる中で、より具体的な説明ツールとして、この３Ｄ都市モデルを活用することは、私もイメージしたとおりだというふうに思いました。　また、この３Ｄ都市モデルの活用については、自由が丘駅周辺開発以外でも、積極的に活用していくべきだと考えます。例えば、新たな目黒区民センター整備と周辺まちづくりや、あと中目黒駅周辺地区の再開発と連携したまちづくりなど、他の再開発事業への３Ｄ都市モデルの展開について伺います。 ○小林地区整備課長　　それでは、再度の御質問にお答えいたします。　自由が丘以外における３Ｄ都市モデルの活用によるまちづくりの展開についてでございます。この３Ｄ都市モデルを活用したまちづくりにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、区民との円滑な合意形成など、様々な効果が見込めると認識しているところでございます。　御質疑ございました中目黒駅周辺地区では、現在、自由が丘駅周辺地区と同様に、ウォーカブルなまちづくりに取り組んでいることから、この３Ｄ都市モデルの活用というものは、円滑な合意形成に効果があると考えているところでございます。　こうした効果を踏まえまして、他地区での３Ｄ都市モデルを活用したまちづくりの展開につきましては、来年度の自由が丘でのデジタル技術を活用した３Ｄ都市モデルによる合意形成、その実績とノウハウをしっかり確認した上で、その費用対効果についても検証し、今後、中目黒駅周辺地区での導入について検討してまいりたいと存じます。　また、目黒区民センター整備と周辺まちづくりにつきましては、事業者の公募を来年度に予定しているということもございますので、庁内の関係所管に情報共有してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○関委員　　本当に中目黒周辺地区の導入も検討していただきたいと思います。　また、区民センターについても、これは関係各所に情報共有されるということで、これも併せてよろしくお願いいたします。しっかりと活用していただきたいと思います。　こうした再開発ばかりではなくて、さらにまちの諸課題の解決にも活用が図れるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、例えば目黒川の桜まつりなど、うちの川原議員のほうから一般質問で、ビッグデータの活用で人の動線計画を確認するのと併せて、この３Ｄ都市モデルの手法を併用することで、いろんな人の動線だとか、混雑の状況だとか、そういったところを確認していただいたり、あと現在整備中の補助４６号線、この道路拡幅工事においても、地元から信号機の配置を求められたり、あるいは歩行空間の先ほど説明ありましたけども、植え込み、またベンチの配置など、地権者、関係者の方にプレゼンすることで、コンセンサスが得られやすくなるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、こうした展開について再度御意見をお願いいたします。 ○清水街づくり推進部長　　再々質問、複数の所管にまたがる御質問でございますので、私のほうからまとめて御答弁したいと思います。　今回の３Ｄ都市モデル関係ですけれども、その特性は今、地区整備課長のほうから説明しておりますので、私のほうからはそこは省略させていただいて、端的に中身について御答弁いたします。　実際、今回の３Ｄ都市モデルにつきましては、既に今年度、祐天寺駅周辺地区のまちづくり、こちらを地域の方々等で主体的に進めるに当たりまして、駅前広場の現況、それの３次元デジタル空間を既に作成したところでございます。今後は、これを検討部会での課題整理や将来像の検討の共有化に活用してまいる予定です。　それから、一般質問で御質問がありましたビッグデータ、これは確かに実際は事業の解析に適しているという特性はありますけれども、やはりビッグデータと３Ｄ都市モデル、この技術を組み合わせることで、雑踏防止対策として人の動き、これを可視化できないのかといったようなこと、最新のデジタル技術については、やはりしっかり情報収集するなど調査研究してまいりたいと考えております。　また、補助４６号線の道路拡幅工事、これへの活用についてですけれども、こちらは事業施行者は東京都ですので、東京都のほうにいろんな情報提供いたしまして、やはり地元の理解がより得られやすくなるような、その方法の一つとして利用できないものかといったような検討を投げかけてまいりたいと、そのように考えているところでございます。　私からは以上です。 ○田島委員長　　関けんいち委員の質疑を終わります。　第６款都市整備の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は散会させていただきます。　　　〇午後４時５５分散会...

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目黒区議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）

目黒区議会 2024-03-13
令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）