目黒区議会 2024-03-11
令和 6年予算特別委員会（第4日 3月11日）
令和 6年
予算特別委員会（第4日 3月11日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ４ 日
１ 日時 令和６年３月１１日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３５名）
委員長 田 島 けんじ 副委員長 竹 村 ゆうい 委員 後 藤 さちこ
委員 細 貝 悠 委員 木 村 あきひろ 〃 高 島 なおこ
〃 増 茂 しのぶ 〃 こいで まあり 〃 たぞえ 麻 友
〃 上 田 みのり 〃 山 本 ひろこ 〃 金 井 ひろし
〃 岸 大 介 〃 小 林 かなこ 〃 白 川 愛
〃 青 木 英 太 〃 山 村 ま い 〃 坂 元 悠 紀
〃 斉 藤 優 子 〃 芋 川 ゆうき 〃 西 村 ち ほ
〃 鈴 木 まさし 〃 は ま よう子 〃 かいでん 和 弘
〃 吉 野 正 人 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 松 嶋 祐一郎
〃 河 野 陽 子 〃 佐 藤 ゆたか 〃 川 原 のぶあき
〃 上 田 あ や 〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇
〃 武 藤 まさひろ 〃 関 けんいち
議 長 おのせ 康 裕
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人
情報政策推進部長 斎 藤 秀 一
企画経営課長 吉 田 武 広 参事（資産経営課長） 松 本 俊 史
秘書課長 後 藤 圭 介 財政課長 青 木 悦 子
広報課長 杉 山 省 吾
行政情報マネジメント課長
（区民の声課長） 鎌 田 將 司
情報政策課長 村 田 悠 哉 ＤＸ戦略課長 近 藤 俊 之
総務部長 竹 内 聡 子 参事（総務課長） 千 葉 富美子
人権政策課長 末 木 顕 子 人事課長 塚 本 秀 雄
契約課長 和 田 信 之 参事（施設課長） 照 井 美奈子
危機管理部長 橋 本 知 明 生活安全課長 遠 山 智 隆
（危機管理課長）
地域防災推進課長 濱 本 博 文 防災課長 佐 藤 智 彦
区民生活部長 上 田 広 美 参事（税務課長） 小野塚 知 子
（
臨時給付金課長）
滞納対策課長 坂 本 祐 樹 文化・交流課長 千 田 美都夫
教育長 関 根 義 孝
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長） 落 合 勝
監査事務局長 谷 合 祐 之
監査事務局次長 増 田 武
５
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 関 田 まいこ
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 林 淳 子 議事・調査係長 小 川 友 理
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査係長 佐 藤 康 典
〇午前１０時開会
○田島委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、かいでん和弘委員、
佐藤ゆたか委員にお願いいたします。
本日は東日本大震災の発生から丸１３年となりました。つきましては、震災発生の午後２時４６分に本議場において黙祷いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
本日は、３月８日に歳入全般の補足説明が終わっていますので、歳入各款の質疑を受けます。
まず、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、ページ数は２０ページから５１ページまでの質疑を受けます。ありますか。
○こいで委員 ４６ページ、９款特別区交付金、１項特別区
財政調整交付金、２、特別交付金について、２点質問いたします。
令和６年度、５年度と変わらず７億円の計上となっております。この交付金ですが、普通交付金については、需要額の決定について、議会費から細かい計算が定められています。
一方で、この特別交付金については、２３区区長会の資料、都の資料、新人議員に配布されました特別区
職員ハンドブック等を見ても、災害等、普通交付金で算定されない特別の財政需要がある場合に交付されるというような記載のみで、詳細が不明です。
質問１、この金額はどのように決定されているのでしょうか。公表できる範囲で教えてください。
質問２、この交付金の使途は、災害等に限定されているのでしょうか。
以上２点お願いします。
○
青木財政課長 それでは、特別区交付金の御質疑でございますけれども、まず特別区交付金でございますが、特別区におきましては、大都市行政の地域の行政に一体性、統一性を確保するという観点から、本来は市町村が行う事務の一部を東京都が行っているということで、その事務に対する財源を配分する必要がございます。
また、特別区の区域の行政が大都市地域としての均衡を保つための個々の特別区の間の財政を調整する必要がございます。これらの調整が
都区財政調整制度でございます。こちらは
財政調整交付金ですが、２つの調整を行っていまして、東京都と特別区の間の財源配分が垂直調整、また、特別区相互間の財源調整が水平調整でございます。毎年、東京都と特別区とで
財政調整協議を行った結果、特別区に交付されるのが特別区
財政調整交付金となってございます。
財政調整交付金ですが、おっしゃるとおり普通交付金と特別交付金、こちら２種類ございます。普通交付金については、各特別区が区政運営を行っていくために通常必要となる経費を賄うという観点から交付されるもので、おおむね各区の人口などに応じて交付額が決まるものということで、例示で議会費等ということで、おっしゃるとおりという形でなってございます。
一方、お尋ねの特別交付金につきましては、区政運営に当たっての通常必要となる経費ではない特別の事情による経費を賄うというもので、典型的な事例は、おっしゃるとおり台風による被害を復旧するための経費でございます。
この特別交付金、普通交付金もそうですけれども、どのように決定されているのかという御質疑につきましては、先ほども申し上げましたとおり、東京都と特別区とで
財政調整協議、そちらを行った結果、決定されている内容となってございます。
また、特別交付金の算定につきましては、特別交付金の算定に関する運用という中で、算定項目や交付率、こちらが示されてございます。算定項目につきましては、まず、Ａ区分として、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要、または財政収入の減少、またＢ区分として、
基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要、またＣ区分、その他の特別の事情ということで、大まかな区分として算定をされておりまして、詳細の事業とかそういった内容につきましては、明確にはなっていないという状況でございます。
以上でございます。
○こいで委員 ありがとうございます、御回答を。使途は特に限定されてないということでよろしいでしょうか。
○
青木財政課長 こちらの特別区
財政調整交付金でございますけれども、こちらのもともとの財源でございますが、特別区の区域の市町村財源の一部を都税として徴収されております固定資産税と
市町村民税法人分、いわゆる法人住民税、また
特別土地保有税など税が財源であるということから、
財政調整交付金として交付されたものについては、使途の定めない一般財源ということで活用させていただいてございます。
以上でございます。
○田島委員長 こいでまあり委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。
次に、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債まで、ページ数は５２ページから１４５ページまでの質疑を受けます。
○増茂委員 私は、１４款都支出金、
区民生活費補助金、文化・
スポーツ費補助金、多
文化キッズサロン設置支援事業について、ページ数が８７ページです。
こちらは目黒区が、
公益財団法人目黒区国際交流協会、ＭＩＦＡが多
文化キッズコーディネーターを２０２３年１０月から配置し、目黒区に在学在住の外国につながりを持つ児童・生徒を対象に支援をしていらっしゃると思います。また、こちらが昨年１０月ということで
コーディネーター、そしてキッズサロンの設置のほうは１２月からと伺っております。
サロンのほうは、学習、相談、交流などの機能を一体的に備えた地域の居場所として、多
文化キッズサロンを設置する区市町村を支援する補助金とあります。この事業が去年の１０月から、またサロンのほうは１２月からということで日が浅いので、どのように今後アプローチ、そういったバックグラウンドを持つ子どもたちにアプローチしていくかということをお伺いします。
○千田文化・交流課長 お尋ねのありました多
文化キッズサロンについてお答えさせていただきます。
まず、委員指摘のございました、まずこの多
文化キッズサロンの設置についてです。
まず、背景としては、日本語を母語としない子どもたちが安心して立ち寄ることができる地域の居場所づくりというのが根本的な設置目的でございます。日本語学習をそこでしたり、生活相談をしたり、同じ境遇の仲間と交流をすることで、多くの人とのつながりの中から、自分らしく生きていけるような、そういった地域の一体的な支援を行うことを目的としております。
昨年１０月から
コーディネーターを配置しまして、１２月から実施しております。具体的には毎週水曜日、土曜日に実施しておりまして、現在参加者は１１名います。小学生が６名、中学生が５名、国籍は多様で、フィリピン、イスラエル、中国、ネパール、インドネシア、イギリスというところで、様々な国から子どもたちが集まっていろんな交流をしていると。
現場では、不登校なんですけど、本事業には毎週参加してるという子どももいらっしゃったりして、非常に、今始まったばかりですけども、大変有意義な事業になってきているなというような印象を受けております。
委員おっしゃっていた周知の方法ですが、現状は教育委員会と連携しまして、まず、区内の校長会や園長会での広報を行っております。その後、区立の小・中学校へのチラシの配布、庁内関係各所の窓口等への設置、現状は以上の取組となっておりますけども、今後目黒区に転居してきた際に、そういった方にこういう制度があるんだというところをお知らせすることが重要かなと思いますので、そちらの関係所管と連携して取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○田島委員長
増茂しのぶ委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債までの質疑を終わります。
以上で歳入全般の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
これより、歳出各款への質疑に入ります。
歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう御協力をお願いいたします。
それでは、第１款議会費にまいります。
初めに、第１款議会費の補足説明をお願いします。
○
青木財政課長 それでは、
一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。
まず、歳出各款の説明方法について申し上げます。
御説明は、予算編成概要の２０ページ～７８ページに記載してございます実施計画事業や、
重点化対象事業等の内容を中心に、予算書のほうで御説明をさせていただきます。また、数字の読み上げも省略をさせていただきます。
それでは、予算書の１４６ページを御覧ください。
１款議会費、１項１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、区
議会事務局職員人件費は、その所要額を計上しているところですが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、３０６ページをお開きください。
３０６ページ、こちらの給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。
ここでは一般職員の状況について御説明をさせていただきますので、３０８ページをお開きください。
一般職員の人件費の総括表でございます。
計上人員は、本年度の職員数の欄に記載のとおり３，７０２人でございまして、前年度に比べ６１人の減でございます。
また、計上額は、３０９ページのほうの右から２欄目、合計の欄にございますとおり２２４億円余でございまして、前年度に比べ１８億５，７００万円余の増となるものでございます。
３０８ページの給与費というところにございます報酬の欄、こちらを御覧いただきまして、比較という欄に記載のとおり、前年度に比べ６，８００万円余の増でございまして、これは給与改定及び
会計年度任用職員の配置等に伴うものでございます。その右の給料、こちらは給与改定等に伴い１，５００万円余の増、その右の職員手当等は、退職手当の増等により１６億９，１００万円余の増、３０９ページのほうにまいりまして、共済費、こちらにつきましては８，２００万円余の増となるものでございます。
また、下のほうの表は、職員手当等の内訳を記載してございます。
おめくりいただいて、３１０ページ～３２１ページにかけまして、その他人件費の資料を記載してございますが、本日御説明は省略をさせていただきます。
一般職員の人件費の概要は以上でございまして、以降、各款での御説明は省略をさせていただきます。
それでは恐れ入りますけれども、１４８ページにお戻りいただきまして、１４８ページ、こちらのページは御説明を省略させていただきます。
以上で第１款議会費の説明を終わります。
○田島委員長 説明が終わりましたので、第１款議会費、１４６ページから１４９ページまでの質疑を受けます。
○武藤委員 私のほうから、おのせ議長に、お答えいただければと思います。
全国の市区などで、子ども議会や中学生議会が多く開催されています。テーマや主催者などは様々な形で行われていますが、私たち目黒区でも開催したらどうかと思い、提案をさせていただきます。
目黒の子どもたちにも議会での質問などの経験や、社会の身近な地域のことを意見として発表することで、人材育成の１つになるかと思います。開催する、しないかも含め、学年やテーマなどを議運等で取り上げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○おのせ議長 御質疑ありがとうございます。今まで議場の中でも一般質問やいろいろな機会を捉まえて、各議員が子ども議会について御質問をされてきたかと思います。
議会側としての答弁は私が初めてになるかと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目は、昨年４月に、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化などを内容とする
改正地方自治法が成立をしております。この法改正を踏まえて、３議長会、
都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の共通の課題であるとしまして、昨年１２月２１日に、３議長会連名の地方議会に関する
地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議を政府に提出し、主権者教育の一層の推進と、議会自らの取組に対する支援を求めております。
目黒区議会におきましても、議会の重要な役割について、将来の地方自治を担う子どもたちに理解が得られるように取組を進めていくことは、重要な取組であると考えています。御提案いただきました子ども議会や中学生議会につきましては、次期の人事権も含みまして、議会の皆様と検討して引き続き対応し、引継ぎ事項にもしてまいりたいと思っております。
なお、昨年、こども家庭庁が新設されまして、また、子どもの意見、若者の意見を聴取する機会を設けることということがしっかりと明記されております。この辺に関しましても、１１月に
全国市議会議長会から決議が行われておりまして、私が指示を申し上げまして、皆様のＳｉｄｅＢｏｏｋｓのほうにこの決議が上がっております。この決議を上げたということは、これに向かって皆さんで御協議をいただきたいという私のメッセージでございますので、その点を踏まえて、実施の方向性に向けて皆様と協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○武藤委員 ありがとうございます。全国で１００以上の自治体で開催をされています。私が見ましたのは、千葉県の袖ケ浦市の「議会だより そでがうら」というところに４ページぐらい使って、１２名、小学校と中学校の子どもたちが議会での質問をしていると。その中で、全部じゃないですけども、質問したことが実際実現しているようなことも例としていただいております。
かつて目黒区でも実施されたということも伺っておりますが、また今後、そういった打合せをしていただき、議会で決めても執行部や協議会、委員会なしでは改正はできません。その後の連携も含めて提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
以上です。
○おのせ議長 今お話がございましたとおり、子ども議会は、全国で１７１議会で開催されております。また、これまで目黒区でも、前の御質問にもありましたとおり、平成６年１月と平成７年１０月に区立小学校６年生を対象にして、平成９年２月には区立中学校２年生を対象に、議長、副議長及び区長と区の幹部職員が出席し、本会議とほぼ同様の形式で３回、子ども議会を開催しておりますが、それ以降、実施の実績はございません。
実施に当たっては、今お話しいただきました、また、皆様からも御指摘をいただいています御意見のとおり、教育委員会をはじめとした、また、今回はこども家庭庁が指定しております子どもや若者の意見聴取の場ということもありますので、執行機関との連携が欠かせません。
また、過去に我が区でも実施しました子ども議会のように、区立の小・中学校のみを対象とするのではなく、区内の
子どもたち全般を対象として広く募集することや、また、参加する子どもたちの全員が質問する機会が得られるようなやり方とも考えております。また、今はＳＮＳも発達しておりますので、こういった形で多くの子どもたちの御意見を聴取する機会、また、参加する機会をつくっていかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、私は議長として、将来の地方自治を担う子どもたちへの主権者教育の推進が重要である立場から、実施の可能性を含めて、議会の皆様と対応について今後も検討するとともに、執行機関とその実施方法を含めて調整を図っていきたいと存じます。
以上でございます。
○青木区長 議長だけではできないことですので、執行機関も出席をさせていただくということになろうかと思います。当然私どもも前向きに執行機関として考えておりますので、今後、議会と調整ができればというふうに思っております。
以上です。
○田島委員長
武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
次に、第２款総務費に入ります。
初めに、補足説明を受けます。
○
青木財政課長 それでは、予算書の１５０ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄１０、男女平等・
共同参画センターの管理、１５３ページにまいりまして、（２）男女平等・
共同参画センターの改修は、めぐろ
学校サポートセンターの
中目黒スクエア移転に伴う
改修設計委託経費。
２目、説明欄１、人事事務は、
ハラスメント専門相談員の設置経費等、２、人材育成事業は、職員のエンゲージメントを向上させる取組の実施経費等、３、給与事務の（１）給与事務は、
人事課定型業務の委託経費等。
３目は説明欄記載のとおりでございます。
１５４ページにまいります。
４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。
６目、説明欄２、総合庁舎の管理の（２）総合庁舎の改修は、受変電設備の改修工事費等、（３）脱
炭素化促進事業は、庁用車の電気自動車への切替え経費等でございます。３、総合庁舎の計画修繕は修繕費を計上しておりますが、以下、各款におきまして、同様に各所修繕経費を計上してございます。
以降、各款での御説明は省略をさせていただきます。
１５６ページにまいります。
７目は説明欄記載のとおりでございます。
８目、説明欄２、
生活安全対策事務の（３）
特殊詐欺被害防止事業は、
自動通話録音機貸与事業経費等、３、地域の防犯力向上は、地域における見守り活動支援事業に係る経費等、５、
防災センターの管理の（２）
防災センターの改修は、非常用発電機の部品交換工事、７、防災関係組織の支援の（１）
防災区民組織支援事業は、防災区民組織に対して支給している
小型消防ポンプの交換経費等、（２）
避難所運営協議会支援事業は、
避難所運営協議会運営費の助成、８、災害対応力の向上、１５９ページにまいりまして、（２）
応急対策用備蓄物資等の確保は、備蓄食糧の更新経費等、９、防災活動体制の充実の（１）防災訓練は、
オンライン防災訓練の実施経費等、（３）防災無線等の管理は、東京都防災行政無線及び
緊急地震速報システムの機器の更新経費等、１０、地域防災力の向上の（１）防災意識の普及啓発事業は、
ハザードマップの更新経費等、（２）防災士等育成・支援事業は、
防災士フォローアップ研修講座実施経費等、（３）
感震ブレーカー設置助成は、
簡易型感震ブレーカーの
無償配布経費等、１１、
帰宅困難者対策は、中目黒駅周辺の
帰宅困難者対策協議会の
運営委託経費等でございます。
９目は説明欄記載のとおりでございます。
１０目、説明欄１、
施設整備基金積立は、今後の
施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。
１６０ページにまいります。
２項企画経営費、１目、説明欄２、財政事務の（２）新公会計制度事務は、統一的な基準による財務書類作成及び
活用支援委託経費、４、企画事務は、オフィス改革の取組を行うための
什器購入経費等、５、新たな区民センターの整備は、
区民センター事業者公募に向けた支援経費等、６、公民連携の推進は、
公民連携プラットフォームに係る
セッション企画運営経費等、７、ＥＢＰＭ・データ利活用の推進は、ＥＢＰＭ推進に向けた
政策立案支援経費等でございます。
２目、説明欄３、情報公開・
個人情報保護の推進の（１）情報公開・
個人情報保護の制度運営は、
個人情報漏えい対策として、通知等の印刷から封筒への封入、封緘までを自動で実施する機器の運用経費等、（２）
情報セキュリティ対策の推進は、区の
情報セキュリティ対策に係る監査、研修などに対する
支援委託経費等、４、
オープンデータの推進、１６３ページにまいりまして、（１）
デジタルアーカイブの整備・運営は、区政資料のデジタル化や
バーチャルミュージアム構築等の
デジタルアーカイブ関連の
機能追加経費等でございます。
３目、説明欄１、電子計算管理の（２）システム基盤の管理は、庁内ネットワーク機器更改作業委託経費等、（３）イントラネットシステムの管理は、グループウエア更改に伴う構築経費等、（４）基幹系システムの管理は、基幹系システムのシステム標準化対応経費等、２、情報化推進の（１）ＤＸ推進は、庁内の業務改革、ＢＰＲをはじめとするＤＸ推進事業経費、（２）システム標準化管理は、システム標準化支援業務委託経費でございます。
１６４ページにまいります。
３項選挙費、１目、説明欄３、選挙管理事務の（２）選挙システムの管理は、選挙システムのシステム標準化対応経費。
２目は説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄１、区長選挙及び２、都知事選挙は、説明欄のとおり投票執行経費と啓発宣伝経費でございます。
１６６ページにまいります。
このページは省略をさせていただきまして、１６８ページにまいります。
４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。
以上で第２款総務費の補足説明を終わります。
○田島委員長 ただいま補足説明が終わりましたけれども、皆様にお願いがございます。ただいまシステムの不具合がありまして、発言申請中のボタンを押しましても私のモニターのほうには映りませんので、正副委員長で順番のほうは決めさせていただきたいと思います。それで、発言のときはちょっと声を大きめに番号をおっしゃっていただいて、声の大きい順でいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第２款総務費のうち、まず、第１項総務管理費、１５０ページから１５９ページまでの質疑を受けます。
○はま委員 ありがとうございます。私からは、１目一般管理費から２点、１５９ページまでですか。
○田島委員長 １５９ページまでですね。
○はま委員 すみません。それとあと、８目防災対策費から１点、質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですが、日本における高齢者の人口は、今後急激に増加していきます。目黒区も例外ではありません。また、２０２５年には５人に１人が認知症患者になると推定されています。
そのような中、目黒区役所内の案内所においても、認知症の方、高齢者の方の御案内が難しくなっていたり、丁寧な対応が難しかったりといったお声を伺いました。私自身もそのような場面に遭遇したことがあります。今後ますます超高齢社会が進み、認知症の方が増えていく中で、福祉の視点、誰一人取り残さないといった観点から、高齢や障害のある方がお困りの際に支援できるよう、受付に担当の方を配置してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、パートナーシップ宣誓制度の導入です。
昨年の決算特別委員会において、目黒区におけるパートナーシップ宣誓制度の導入について質問いたしましたが、その際、東京都パートナーシップ宣誓制度が開始し、目黒区としては、まずは、東京都の制度にのっとって条例改正等を進めていく中で対応していく。当面、目黒区独自のパートナーシップ宣誓制度の導入はないとの御答弁でした。
しかし、令和６年第１回定例会において、同じくパートナーシップ宣誓制度の導入についての質疑があった際、区長から、検討するとの前向きな御答弁がありました。この御答弁は、つまり目黒区におけるパートナーシップ宣誓制度を導入するという理解で間違いないでしょうか。
目黒区に暮らすＬＧＢＴＱ＋の皆様は、目黒区が独自にパートナーシップ宣誓制度を導入することで、目黒区がＬＧＢＴＱ＋の私たちの人権を認めることにほかならないとおっしゃっています。ＬＧＢＴＱ＋の当事者の皆様にとって、目黒区独自のパートナーシップ宣誓制度があるのかないのかは、単なる制度の問題ではなく、人権の問題です。
つきましては、改めてお伺いいたします。令和６年度中に、目黒区独自のパートナーシップ宣誓制度の導入を制定しますでしょうか。どうぞ、明快に御答弁をお願いいたします。
３点目、最後、防災対策費ですが、元日に発災した能登半島地震もあり、区でも、防災対応力を向上させるために、日々取り組んでいらっしゃると思います。避難所においては、区内全体の避難所における備蓄品の管理、把握をし、物資等の確保もされていると思いますが、福祉避難所の資機材について伺います。
現在、スマイルプラザ等の福祉避難所では、屋外での投光器使用のための９００ワットの発電機が２台備蓄されていると確認しました。福祉避難所は、高齢者や障害を持った方々など、特別な配慮が必要な方が避難生活を送らなければなりません。そういった環境の中で、果たして本当に投光器使用のためだけの発電機だけで不足はないのでしょうか。
スマイルプラザ等の福祉避難所となる事業者の方々は、障害の方の家族である場合が多く、その困難さや必要なことはよく承知されていらっしゃいます。そういった福祉避難所の施設となる職員の方々に、丁寧な説明と要望を聞き取りながら必要な資機材を整えていくことで、完璧は目指せなくても多少困難さを回避できると思いますが、見解をお伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いします。
○千葉総務課長 それでは、はま委員の１点目、受付の担当者配置についてお答え申し上げます。
令和６年度の受付案内業務につきましては、既に仕様書を確定した上で、契約の手続を進めているところでございます。仕様書には、具体的な配置人数は記載しておりませんが、必要な業務内容を明記しております。そのため、御要望のありました受付に新たに担当者を配置することにつきまして、６年度に実施することは難しいと考えております。
私からは以上でございます。
○末木人権政策課長 ２点目は私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
区独自パートナーシップ制度の実施についてということでございますが、これまでの経緯を少し簡単にお話をさせていただければと思いますが、区は、条例の基本理念に、性的指向及び性自認による差別的な取扱いを受けないということや、多様な性的指向と性自認の在り方が尊重され、誰もが自分らしい生き方を選択できることを加えて、令和２年３月に、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例として改正をいたしました。
また、目黒区基本構想では、平和と人権・多様性の尊重、これを区政運営方針の一つに掲げておりまして、誰もが１人の人間として大切にされ、差別や偏見がなく、違いや個性を認め合い、多様性を尊重する社会の実現に取り組む区の姿勢を明示しております。
今年度、区は、性的指向及び性自認に起因する困難等の解消に向けて、まずは、東京都のパートナーシップ宣誓制度等を活用し、配偶者や親族であることを要件に含む区の事業等で、適用ができるよう取り組んでまいりました。
今後、さらに安心して区に住み続けたいと思っていただけるよう、区の姿勢を改めて示すという意味を込めまして、区独自のパートナーシップ制度について検討を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○佐藤防災課長 それでは、私から３点目、福祉避難所につきましてお答えをさせていただきます。
まず、区では、地域避難所での生活が困難な場合、特に要配慮者等のために、区内の社会福祉施設等を福祉避難所として指定しているところでございます。
福祉避難所につきましては、特別養護老人ホーム等の高齢者介護といった施設が１１施設、障害者の通所の施設が８施設、このほか保育園５施設ということで、合計２４施設を指定しているところでございます。
委員御指摘のスマイルプラザ等につきましては、障害をお持ちの方が通所で御利用される施設でございますけれども、プラザ内には複数の団体が入ってございまして、最近になって協定を締結されたというところと存じております。
先般、スマイルプラザの中におられる団体の代表の方ともお話をする機会がございましたが、やはり今年元日の能登半島地震もあったことから、福祉避難所の運営につきましては、やはり資機材等についても不安を抱かれているという印象を持ちました。そのとき、やはりいろいろと御説明もさせていただいたところでございます。
福祉避難所の運営につきましては、まだ訓練も実施されていないという状況でございましたが、区といたしましては、福祉避難所に限らず避難所の運営につきまして、やはり訓練を実施していただきまして、その中で十分な私どもからの御説明もさせていただきたいということを考えております。また、必要な資機材等につきましても、その訓練の中でやはり洗い出されてくるかと思います。そういったことには、必要なものが出れば、もちろん柔軟に対応していきたいなと考えているところでございます。
委員の御指摘のとおり福祉避難所につきましては、避難所の利用者や運営の実情を踏まえたきめ細かな支援ということも必要と考えてございます。福祉避難所の運営については、区といたしましては、担当は健康福祉部が窓口となりますけれども、もちろん私ども危機管理部も協力をいたしまして、福祉避難所の運営について法人等に向けて支援をしてまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○はま委員 私からは、再質問１点お願いしたいんですが、まず１点目に質問いたしました案内所の人員のことなんですけれども、令和６年度に対応が難しいということは理解いたしました。
しかしながら、例えば１人人員を増やすことで人件費がかさんでしまうから配置はできないといった観点ではなくて、まずは困っている方がいる。では、その困っている方を救っていくために何ができるのか、何をしなければならないのか。何もしなければ、困っている方はそのままになってしまいます。誰一人取り残さない対応、その視点で、担当者の配置について今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○千葉総務課長 それでは、再質問にお答え申し上げます。
来庁者の方のお困り事に対応することはとても必要であり、きめ細やかな対応を可能な限り取っていくことは、とても大切であると考えております。
しかし、担当者を１名増員させることは、委託料の増額となるため、業務内容の精査が必要となってまいります。また、お困り事の頻度や内容、それに対してどの程度業務量が必要になるか、精査も調査も行う必要がございます。
以上のことから、委託事業者の業務の実態をまず把握した上で、現状の配置人数でどのような方法を取ることができるか、まずは調査から行ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
○田島委員長 はまよう子委員の質疑を終わります。
ほかに。
○かいでん委員 ありがとうございます。私からは、予算書１５３ページの人事に関することと、予算書１５７ページからの防災に関することについて伺います。
まずは、人事について、合計５点、７問伺います。
１点目は、部課長級の職員、すなわち管理職員の異動のスパンについてです。
この短さ、つまり管理職員が頻繁に異動してしまうことが区政の根本的な改革がなかなか進まない要因の一つになっているんじゃないかという問題提起をしたいと思っています。まず、１回目の質問では、２つ数字だけを伺っておきます。
１問目、直近１０年間の管理職員の平均異動年数は何年であったでしょうか、教えてください。
そして２問目、そのうち、１年間ないし１年未満で異動となった管理職員は、１０年間で何人いて、それが全体の何％に当たるかということも教えてください。
次に、２点目ですが、官と民とのリボルビングドア、つまり人材の行き来をより活発にしていきたいという観点から、キャリアリターン制度の導入について質問をしたいと思います。
このキャリアリターン制度というのは、多くの民間企業で実施されているほか、最近では神戸市ですとか大阪府の堺市など、地方自治体でも導入され始めている取組でして、公務員を離職した後、一定期間内に復職の意向を示された元職員について、通常の選考とは別枠で選考を行うという仕組みのことです。
例えば神奈川県の大和市で実施している制度の例を基に申し上げますと、５９歳以下の方で、過去に市職員として５年以上在職された元職員の方が、家庭の都合などのやむを得ない事由、または就学、留学、転職などのキャリアアップなど、自己の都合等により退職したときから５年以内であるなどの条件を満たした方を対象として、通常とは別立ての選考手続、試験などを経て、再度採用することとしているということです。
そのほかにも、再チャレンジ制度という名称で同様の制度を令和元年度からやっている大阪府寝屋川市では、現在までに３人の職員の方がこの制度を使って復職をしておりまして、実際活用された職員の方からは、事情の変化に応じて再度職員になれる制度があってよかったですとか、配偶者が遠方に転勤になった場合に安心して退職できるといった声が上がっているといいます。
少子化ですとか公務員志望者数の減少によって採用人事が厳しさを増す中、離職後に様々な知識、スキルを身につけた人材や、離職前の経験を持った即戦力を採用することは、有用な取組ではないかと考えます。
目黒区は、２３区統一選考を行っておりますので、条件が一般の市町村とは異なるかもしれませんが、もしそれでも活用できる部分があるのであれば、職員一人一人の多様な事情に対応できる柔軟な働き方ができますよということは、他区に先駆けるアピールになるのではないかと、こういった制度を導入してみてはいかがかなと思いますが、所見を伺います。
続いて、３点目は、自己啓発等休業という制度を取り入れてはいかがかということについてです。
ちょっと話は飛びますけれども、アメリカでは現在生成ＡＩの登場によって、テクノロジー分野など各企業で、職員が数千人単位で雇い止め、大量解雇が始まっているといいます。これまでは頭を使わなくてもいい作業がロボットに置き換えられるなんて言われてきましたけれども、最近定説になってきているのは、最初に職を失うのはむしろブルーカラーよりもホワイトカラー、頭を使う仕事の大半がＡＩに置き換わるのではということが多くの専門家によって指摘をされています。
区役所の仕事も、ホワイトカラー的なデスクワークは多いですから、職員と生成ＡＩとが共に協力して仕事をする、あるいはもしかすると、生成ＡＩが職員に置き換わるなどという未来も、本当にそう遠い話ではないのではないかと思われます。
そんな世の中になったら、必要なのは何かといえば、私は学び直しだと思うんですね。自分の仕事がＡＩに置き換わったならば、学び直して、ＡＩで代替できない分野の専門性を高める。よく言われるリカレント教育ですとかリスキリング、こういったことが大事になってくるのではと考えています。
そこで提案したいのが、話が戻りまして、自己啓発等休業制度なんですけれども、この制度は、平成１９年に改正された地方公務員法の第２６条の５に規定されている制度で、自治体の職員が３年以内の期間、大学や大学院などの課程の履修、または国際貢献のボランティアに参加するために、自治体に籍を置いたまま仕事を休むことができるという制度です。
実際にその自治体で導入するためには、各自治体でそのための条例を制定することが必要になりまして、目黒区にはまだそういう条例はありませんけれども、全国では約４割の自治体が導入しており、また２３区でも、文京区、墨田区で、この令和５年に板橋区と荒川区で導入をしたと。江戸川区でも現在検討中と聞いております。
中でも墨田区では、平成３１年にこの制度を設けているんですけれども、３人の方が本制度を使われておりまして、その中には、この制度を使って法科大学院を出られて、再び区に戻ってからは、法規のプロとしてお勤めになっているという例もあるという話を聞いています。
職員の意欲を向上させたり、視野を広げることは重要ですし、人材獲得競争ということで言えば、この制度は２３区でもまだ導入例が５例と少ないからこそ、逆に統一選考の際に、アピールポイントの一つになり得るんじゃないかと思っております。この自己啓発等休業制度の導入について、お考えを伺います。
次に、４点目は、先ほど来申し上げてきた離職ですとか休業よりは重くない、多様な働き方を容認していきましょうということで、部分休暇、つまり毎日の仕事の数時間をお休みするという制度について、その中でも特に最近広がりつつある子育て部分休暇を導入してはいかがかということを提案いたします。
目黒区でも、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきまして、小学校就学前の子を養育する職員が正規の勤務時間の初めまたは終わりに、一定時間内休暇を取得できる部分休暇制度は設けておりまして、令和４年度の実績としては、男性職員４人、女性職員６８人が活用しているものと思います。
一方で、今回提案させていただきたい子育て部分休暇制度というのは、この法に基づく部分休業制度を未就学児のみならず、小学生にまで広げた制度です。よく小１の壁という言葉がありますけれども、小学生に入ってからも家事、育児をする時間の確保ですとか、子どもの習い事の送迎、長期休業期間への対応など、また未就学児のときとは異なった意味で、親御さんの時間のやりくりが大変であろうと思われます。
昨年９月の第３回定例会では、職員の多様な働き方を認める観点から、職員の高齢者部分休業に関する条例が可決をされましたが、これと同じく、子育て中の職員にも多様な働き方を認めるべきであり、本制度導入を求めたいと思いますが、区の所見を伺います。
最後に、人事に関する５点目は、職員の名札についてです。
これについては総括質疑でも、他会派の委員の方が品川区で名札を見直しましたという事例を引用されておりましたが、そのものずばりの質問と答弁はありましたので、あえて伺いたいと思います。
今は、本名を公表しているだけである程度の個人情報が特定されてしまう危険性もある時代ですから、名札の記載事項見直しが各地の自治体で進んでいます。具体的に申し上げると、名札には顔写真は載せないですとか、名前、名字のみを漢字ではなくて平仮名とローマ字で記載するなどの取組を行うことによって、そういった職員のプライバシーを守るということ、それから、日本語以外を母語とする方も含めて、誰が見ても名前が読みやすく、そういうデザインにする例が多く見受けられております。
目黒区でも、職員の方が安心して業務に専念できる環境をつくるため、名札の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、５点目のもう１問です。すごく細かいことなんですけれども、名札を職員の方はよく首からひもでぶら下げていらっしゃいますが、これがひもがねじれて裏返ってしまうと何も見えないんですね。それでは名札の用をなさないということで、もしこういった名札のデザイン見直しを検討されるということであれば、裏表同じデザインにして、裏返っても分かるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
人事については以上で、続いては防災に関して、合計３点、４問伺います。
まずは、代表質問の延長線です。避難所のトイレ問題に関連して、下水道直結型トイレを洋式化するべきではないかということについて伺います。
現在、標準的な地域避難所に配備されている下水道直結型トイレは、洋式トイレが３台、和式が１台、そして車椅子にも対応できる洋式が１台の合計５台となっています。避難所で上水道が使えない場合、水道から水が出ない場合に、この下水道直結型トイレが主力になりますよと、多くの方をさばきますよということを代表質問の際には数字を使って確認させていただいたところですけれども、下水道直結型トイレにはほかにも、水道が止まっていてもポンプで水を送って排せつ物を流すことができると、衛生的なトイレという面もありますし、あるいは工事現場にあるような仮設トイレとは違いまして、下に排せつ物をためていくタイプではありませんから、容量がいっぱいになることがないという観点で、使い勝手のよいトイレでもあるということがあります。
そんな避難所トイレの主力になる下水道直結型トイレに和式が１台あるというのは、私はいささか望ましくないんじゃないかなと考えております。言うまでもない話、和式トイレというのは、足腰の弱い高齢者の方、使い慣れていないお子さん、それから身体障害者の方にとって使用が極度に困難でありまして、実際に過去の災害時には、和式トイレがあるのでやむを得ないということで、和式便器の上に軽い椅子を置いて、その椅子の座面を四角くくり抜いて、あえて洋式にしていると、そこまでして洋式化している例もあるといいます。
そういったことから、内閣府が策定しております避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインの中では、既設トイレを洋式便器化していくことが望ましいと明言されているのですが、目黒区の下水道直結型トイレには５分の１、和式がありますので、これによって利用にてこずって、１人当たりのトイレの使用時間が長引いてしまったりだとか、あるいはトイレを待つ列が４か所の洋式トイレに集中して、効率的な回転ができないといった事態が起こらないだろうかと懸念をしております。
もちろんほかの人が座った座面に座りたくないということで、衛生上の理由などで洋式トイレを忌避される方も一定数いらっしゃるのかもしれませんが、そういったごく限られた方に対しては、目黒区でも備蓄倉庫に保管をしております和式の災害用組立てトイレのほうで対応できるわけでして、何もこの主力となる下水道直結型トイレに和式を持っていなくてもいいのではないかと思っております。
直近に避難所建物の更新が行われている際には、全基洋式で整備している例もあると聞きますが、既存施設内の下水道直結型トイレについても含めて、要は更新のタイミング以外も含めて、洋式化を進めていくことが必要であると考えますが、所見を伺います。
次に、２点目は、避難所の寒さ対策についてです。
代表質問では、私から、毛布やサバイバルブランケット、マット、それからプライバシーを確保するための避難所スペース仕切り板などは、初日のうちに地域避難所へと配送するのは現実的ではなく、発災初期に地域避難所の備蓄だけで乗り切ろうとすると全く足りない計算ですと申し上げたんですが、それに対する区長答弁では、各防災倉庫の中に、毛布を５５０枚、サバイバルブランケット１，０００枚を備蓄しており、地域避難所の避難生活者数を約５００～１，０００人とした場合、全ての備蓄物資が初日で全く足りなくなるという状況ではございませんとお答えになりました。
しかし、私は、この答弁は違うのではないかと思っています。中央防災会議及び東京都の基準でいえば、毛布は避難者１人当たり２枚ずつ確保するということになっていますので、約５００～１，０００人の避難生活者に対して、毛布５５０枚での備蓄では足りません。
そして、目黒区の場合、それを補うアルミ製のサバイバルブランケットが１，０００枚ありますが、それを足し合わせて考えても１，５５０枚、１人当たり２枚確保しようとすると、１避難所当たり７７５人分しか確保できないことになります。これでは、１，０００人の避難者が生じた場合、足りなくなることが予期されます。
さらに、マットについては、備蓄倉庫に４万５，０００枚ありますけれども、地域避難所の防災倉庫には３８か所合わせても４，７１０枚しかありませんので、災害初期にはほとんど行き渡らないと。したがって、多くの避難者は支給された毛布をどう使うかと、肌にかけるというよりもむしろマットの代わりとして、硬い体育館の床に敷くために使うということが予期されまして、そうすると寒さを和らげる効果を発揮しづらいのではないかと考えています。
ここで、せめて空調がついていればいいんですけれども、必ずしもそうもいかないだろうということも指摘しておきたいと思います。体育館にはガス式のエアコンが導入されており、そこに発電、それから蓄電装置もついていますので、ガスさえ通っていれば空調は効く。停電していても空調は効くということになっていますが、そもそもの話、ガスも止まることはありますし、少なくとも各教室、それから特別教室には、そのような電源自立型のエアコンが入っておりませんので、停電している場合、空調は効かないということになります。
現在、多くの学校で、体育館のみならず特別教室も避難所スペースとして活用することになっていますし、その中でも特に保健室などは、多くの場合、病弱者、それから負傷者の保護対策スペースとして使うことになっていますが、こういった教室では、停電時、空調が効かないということを踏まえれば、一層の寒さ対策が必要だろうと考えます。
体育館に電源自立型の空調を入れたのでめでたしめでたしではなくて、そこへ加えて、避難所の寒さ対策が果たして現状で足りているのか再検証し、必要な対策、対応を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、防災の３点目です。学校統合に伴う建て替え工事が行われている間のことについて伺います。
これについては、せんだっての一般質問で他会派の議員さんからの質問に対する答弁として、九中と十一中の建て替え工事中、避難所として使うことはできない旨、見解が示されておりますが、それでは、両校の防災倉庫に保管されている物資は、工事期間中どのように対応するのか伺います。
１回目の質問、長くなりましたが、以上です。
○塚本人事課長 それでは、私のほうから順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の第１問になろうかと思いますが、直近１０年間の管理職の平均異動年数ということですが、管理職の異動は毎年人数、それから年数というところが異なる中でということでのお話になりますけれども、今回対象となる職員は１０年間で３０４人おりまして、平均でいきますと約２．３年といったような異動年数になっております。
それから、２点目に関しまして、そのうち１年間ないし１年未満で異動となった職員ということなんですが、先ほどお答え申し上げましたとおり、対象となる職員は３０４人いる中で、１年間もしくは１年未満で異動となった職員については７０人ということです。これを割合に直しますと２３％といったようなところになるといった状況でございます。
それから２点目、キャリアリターンのお話をいただきましたけれども、今いろいろと事例も御紹介いただきまして、そういった事例についても承知をいたしているところでございますけれども、委員からお話ございましたように、昨今職員の退職も増えておりまして、また採用が非常に難しくなってきているといった中では、即戦力の人材の確保といったところは大きな課題の一つというふうに考えてございます。
他自治体でいろいろと取り組んでいる中でのキャリアリターン制度、それから再チャレンジ制度ということで、こういった取組といったのも一つ効果のあるものかなというふうには考えております。
特別区に関しましても、有為な人材の確保ということで、やはりなかなか採用が厳しい中での試験制度の見直し等々をこれまで行ってきている中で、一部の採用選考では試験内容を大きく見直したりですとか、年齢上限を引き上げたりと、いろいろとできるところから必要な改善を図っているといったような状況にございます。
これも委員お話しいただきましたけれども、２３区は基本的に統一の選考ということで、共通の採用選考ということでやっておりますので、なかなか区独自でということは難しいところはあろうかと思いますが、今申し上げましたとおりキャリアリターン制度等、やはり活用できる有効な手段というのは検討していく必要があろうかというふうに思っております。こういった中身につきまして、他自治体の効果等も確認しながら、必要な中で２３区の課長会等で提案をしていくですとか、検討を求めていくといったような取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、３点目になりますでしょうか。自己啓発等休業制度ということで、これも委員いろいろお話しいただきまして、今後の職員の働き方といったようなことも含めて、やはり今のままではなく、いろんな資格を取得したいということで考えている職員もいると思います。
そういった意味では、令和４年９月に人財育成方針を改定しまして、その中で、個人の成長を図る上で、自己啓発に対する助成制度についても拡充していこうということで、今年度から助成対象を広げるですとか、そういった取組のほうは行っているところでございます。
他区でも、この自己啓発等休業制度を実施しているという事例もお話しいただきまして、私のほうでもそういった状況を把握しているつもりでおりますけれども、取得事例がなかなか多くはないといったような話も聞いておりますし、また本区でも今、制度の創設、要望するという声がまだ少ないという状況もございます。
ただ、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今後、職員の成長を図っていく上での自己啓発といったところの重要性というのは十分認識しているところでございますので、制度創設については、今後の検討としてまいりたいということで御理解をいただければというふうに思います。
それから、４点目になります。子育ての部分休暇、部分休業ということだと思いますけれども、こちらについては現行、就学前のお子さんを持つ職員を対象としているというところで、他の自治体等では、小学校に就学しているお子さんも対象にこの部分休業を広げているといった事例も承知しているところでございます。
２３区におきましても他区、他の自治体等の事例等もやはり参考にしながら、今後どうしていくかといった検討も今始まったばかりでございまして、本区におきましても、どうしていくかというのはこれからの検討課題というところでございますが、やはり今後、職員のワーク・ライフ・バランスの推進といったような観点からも、こうした取組については充実していくという動きが広がっていくだろうというふうに思っておりますので、先ほどお話し申し上げましたとおり、他自治体の事例等も改めて確認しながら、制度を実施するかどうかについても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、５点目の１問目になりますが、名札の表記の見直しということでございますけれども、現在の名札ですけれども、この現庁舎に移転する時期に合わせて現在の形状に変更したといったところでございます。
当時の考え方としては、来庁される方にやはり分かりやすくということを基本に、特にお子さんから御高齢の方も含めて分かりやすくするために、氏名表示をこれまでよりも大きくする、それからローマ字表記、写真も取り入れたといったような経緯がございます。
当時はそうした考えが民間企業も含めて主流だったというふうなこともございまして、そういった対応をしてきたというふうに認識しておりますが、最近ではインターネットですとかＳＮＳでの個人情報の流出等を防ぐ観点からの対応ということで、品川区の事例も御紹介いただきましたが、名札の表記の見直しをしているといった事例が進んでいるのも承知しているところでございます。
具体的に職員から、そういったいわゆるハラスメントのような行為があったというような具体的な声は聞こえておりませんけれども、そういった状況の変化等も踏まえながら、今後改めて、形状の変更等について検討してまいりたいというふうに考えております。
それから最後、５点目の２問目になりますでしょうか。名札の表記、表裏両面を同じようにしてみてはいかがかというお話でございますが、委員お話しいただいたように、名札が裏返しになっていて名前も見えないということでは、本来の名札のやはり役割というのを果たしていないという状況になっていると思います。
そうしたことも含めて、やはり職員が職務中、名札の着用義務がございますので、きちんと名札の役割を果たせるような形での着用も含めて対応していくべきかなというふうに思っております。いただいたお話も含めて、適切な名札の着用については、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○佐藤防災課長 それでは私からは、防災につきまして３点のお答えをさせていただきます。
まず、第１点目、下水道直結型トイレの洋式化についてでございますが、区では、災害時にし尿処理の必要がない下水道直結型のマンホールトイレを都立高校４校を除きます地域避難所３４か所に設置をしてございます。各箇所につきましては５基を整備してございます。
この５基の内訳といたしまして、委員御指摘のとおり４基を洋式、１基は和式ということで整備をしているところでございます。いろいろと御意見はあるかと存じますけども、一般に和式トイレにつきましては、便座を使用しないということで、他の方との間接的な接触がないというようなこと、それから、洋式に比べ掃除がしやすいというようなことがメリットとして挙げられているところではございます。
一方で、使用の際に、下半身や膝などに負担が生じるということがございまして、高齢の方、もしくは妊婦の方などにつきましては、不向きであるというような意見もいただいているところでございます。
区といたしましては、これらメリット、デメリットは踏まえまして、今後、改修計画のある小学校、特に向原小学校、第九中学校、十一中学校につきましては、改修するタイミングをもって全ての下水道直結型マンホールトイレを洋式に変更しようということで計画をしているところでございます。
また、じゃ、この３校以外はどうするのかということでございますけど、これを即時改修していくんだということになりますと、やはり経費的な課題ということも生じますので、和式型のマンホールを洋式に変えるというのは、上の便座を変えるというだけのことではございませんで、マンホール自体を改修するという工事が必要になってくるという点も踏まえまして、経費的な問題も含めて今後、検討してまいりたい、そのように考えてございます。
続いて、２点目、避難所の寒さに対してでございますが、委員の御指摘のとおり、区では、各地域避難所の防災倉庫に毛布５５０枚、それからサバイバルブランケット１，０００枚を配備しているところでございます。
避難所における防災倉庫につきましては、区内の各地域避難所に原則として、標準としてというんでしょうか、１４．４平米の倉庫を設置してございまして、主には発災直後の初動期に使用するような資機材、それから物資を保管しているところでございます。
委員の御指摘のとおり、国の基準では、毛布については避難者１人当たり２枚の備蓄が望ましいとされているところでございますが、区では、現在のところ防災倉庫のスペースの問題もございまして、その目標数の全てを防災倉庫に保管していくということができるという状況ではないということでございます。
区といたしまして、委員の御質問にもありましたが、地域避難所防災倉庫等、区内２０か所に整備をしております備蓄倉庫に、こちらのほうで毛布、サバイバルブランケット、そしてマット、マットにつきましては従来の型のマットからエアマットというものを整備してきているところでございますけども、想定避難者数分を確保できているというところでございます。
備蓄している毛布、それからサバイバルブランケット、マットについては、それぞれやはり委員御指摘のとおり、一長一短があるのかなとも考えているところでございます。寒さ対策のみを考えると、毛布を１人２枚備蓄することがある意味では望ましいのかなということも考えてございます。避難所における寒さの対策は、令和６年、能登半島地震でも大きな課題となっておりまして、区としても重要な課題であると捉えているところでございます。
区といたしましては、避難スペースの全ての部屋に暖房を設置するということ、このことにつきましては、大変厳しい状況ではないかと考えているところでございます。避難所における寒さ対策につきましては、十分な毛布の備蓄を確保すること、また、毛布を備蓄するスペースを併せて確保することを基本として、あわせまして今後、例えばですけども、協定締結等によりまして、燃料式のストーブ等が災害時に調達できるような仕組み、そういったものも構築できないかどうか検討してまいりたい、そのように感じております。
続いて、３点目でございます。学校統合中の備蓄物資の取扱いということでございますが、工事期間中につきまして、避難所としての活用ができないという状況となるものでございますので、現在、九中、十一中、こちらは避難所の活用を想定してございませんので、その中に保管をしている物資につきましては、全て
防災センターであるとか、またはどこかの備蓄倉庫等へ引き上げるという予定でございます。
資機材につきましては、新校舎ができるまでの間、
防災センターその他で保管をして、食糧や水などにつきましては期限があるということで、こちらについては他の備蓄倉庫等の保管しているものと同様に、適切に管理をしていきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。まずは、人事について、その中から管理職員の異動スパンについて再度伺いたいと思います。
御答弁の中では、管理職員の異動スパン平均が２．３年ということでした。何となく想像していたとおり、かなり短いなと思うわけなんですが、これは何か異動に関する基準があってこうなっているものなのか、教えていただければと思います。
また、もし基準で定められているんだとすれば、次はこの２．３年という異動スパンになっている意図というものを考えてみたいと思うんですね。恐らく区として、何かしらこの管理職員に求めている力、能力とか、そういうものがあるんではないかと思うんですけれども、それが管理職員としての在職、１部署当たり平均２．３年という短い期間で果たして発揮できるのかということを考えたいと思いますんで、まずは、管理職員に区が求めている能力、もし何かそういう決まりがあれば、教えていただきたいと思います。
それから、防災ですが、再質問としては、学校統合中の工事中の避難所について再度伺いたいと思います。
これは九中と十一中の防災倉庫内の物資を一度は
防災センターですとか備蓄倉庫のほうへ引き上げるというお話でしたけれども、工事期間中、これらの２校は避難所として使えなくなるわけなので、当然その近隣の避難所に、平時以上に多くの避難者が押し寄せることが予期されるわけです。
であるならば、そういった近隣の避難所については、工事期間中、平時以上に多くの物資を備え置いたりですとか、備蓄倉庫からの輸送を優先的に行うなどの特別の対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、もう１問伺いたいんですけれども、この九中、それから十一中は、両校とも区境に近い場所に位置しておりますけれども、住民の方の安全ということを考えたときに、区内の九中、十一中の次に近い避難所よりは、むしろもう近隣区の避難所に避難したほうが安全だということも当然あり得て、実際そのような行動を取る方も出てくるのではないかと思っています。
そこで伺いますけれども、こういった越境避難は認められるのかどうか。また、もしそういったことが認められる、可能なのであれば、近隣区との協議が必要なんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
先ほどの異動スパンの平均２．３年で、これに対しての基準というお話でございますけれども、区といたしましては、平成１７年１月になりますけれども、管理職員人事異動実施基準といったものを定めてございます。
この中では、同一ポストに２年以上在籍する者を異動の対象とするというふうにしておりまして、ただ、特に必要があると認める場合には、２年に満たない者であっても異動の対象とするということもございまして、先ほどもお答え申し上げましたとおり、この１０年間でいきますと２年以内で異動している職員が７０名いるといった状況になってございます。
こうした異動の意図ということに関してでございますけれども、こちらについて管理職員については区政の中核を担う立場として、職務、職責に応じた能力が求められることから、職務を計画的に交代させることによって知識、能力等、バランスの取れた資質向上の機会が持てるようにという考えの下、こうした異動を行っているといった状況になっております。
一方で、管理職に求められる能力のお尋ねもございましたけれども、こちらの実施基準では５つほど定めておりまして、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、１つ目が、職員を掌握し、組織目標の実現に向けて積極的にリーダーシップを発揮していく能力、２点目が、行政、公務員として守るべきルールや枠組みを踏まえた対応を行う能力、３点目が、様々な問題の本質を把握し、適切な折衝、対応を行う能力、４点目が、地域住民と信頼関係を築き、コミュニケーションを図る能力、そして最後５点目になりますが、広い視野と識見に立って、他部局を含めた区としての基本的方向を考え、施策の立案、計画の策定を行うとともに、これを効果的・効率的に実現していくために調整等を図っていく能力といった５つをこの異動実施基準の中で、管理職が求められる能力というふうに定めております。
こうした求められる能力を管理職員として、日々の職務の中で生かしながら、発揮しながら、組織課題の解決、それから人材育成も含めた組織のマネジメントを行っていくといったことが求められているのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤防災課長 それでは、防災につきまして、２点の再質問でございます。順次お答えをいたします。
まず、第１点目、工事期間中につきましては、近隣の避難所に想定よりも多くの避難者が集まるというようなおそれがあるよということでございます。そのため、防災倉庫の物資をあらかじめ増やしておいたり、また、備蓄倉庫からの輸送を優先的に対応するという、そのような必要があるのではないかとのことでございますが、まず１つ目、近隣の避難所の防災倉庫につきましては、先ほども御説明を差し上げました１４．４平米ということで、それを標準として設置をしているところでございまして、現在におきましても、もう、かなりいっぱいいっぱいというような状況で、新しい物資を入れるとなると今まで使っていたものと入れ替えるというんでしょうか、古いものを出すというようなことをしないと、中に入り切れないというような状況も生じているところでございます。
そのため、倉庫に新しい物資、または量を増やして、あらかじめ入れていくということ自体、その対応については、ちょっと困難かなというように考えているところでございます。
一方で、必要な物資を優先的に搬送することにつきましては、現在、災対各部のマニュアルの見直しを行っておりますけれども、その中で、発災直後の輸送計画についても見直しをする方向で考えているところでございます。
こうした中で、委員の御意見のとおり、近隣の避難所が使えない期間というのは、今後３０年間、目黒区では考えられるところでございますので、そういったところも踏まえまして、他の避難所の混雑等も予想されることを踏まえ、食糧であるとかトイレ、そういったもの、優先的なものについては、例えば自動的にプッシュ型で搬送を始めるとか、そういったことも必要かなと存じます。そういった点につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、近隣にある他区、ほかの区の避難所への避難についてでございますけれども、これにつきまして避難所運営協議会をはじめ、私どもといたしまして、やはり御説明をしているところは、避難所については人命が最優先ということでございますので、他区から来た方については受け入れてくださいということで、ほかの方、区の自治体の方でも、それは関係なく皆さんを受け入れてくださいということでお願いをしてございます。
この考え方というのは、私は多分全国共通ということで理解をしてございます。つきましては、目黒区の住民の方がこの工事期間中、なかなかほかの、近隣のところが狭いんだということで、ほかへ逃げようと、避難しようということにつきまして、他区が断ってくるということは基本的には、原則としてあり得ないというふうに理解をしておるところでございます。
近隣との協議ということかと存じますけれども、特別区におきましては、特別区の総合援助協定というのを締結しているところではございます。ただ、この協定の有無には関係なく、避難所では先ほど申し上げたとおり、なかなか断るということはあり得ないように私は思ってございます。
令和元年の台風１９号が発生した際に、特別区の中で、やっぱり何か断ったということがその後にネットで騒がれていたりとかしている例もございましたけども、そういった点、防災課長会でもいまだ語り継がれるようなところでもございまして、各防災担当の課長、管理職については、もうそのことを十分に理解をしているところではございます。
こういった点を踏まえまして、特に協議を今から改めてするということは、私は必要ないかと考えてございます。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。それでは、再々質問、まずは人事について伺います。
先ほど御答弁いただきました管理職員人事異動実施基準というものがあって、その中で異動基準として、同一ポストに２年以上在職する者を対象とすると。ただし、これに満たない者であっても、特に必要と認める者は対象とするというような文言があるということでした。
その基準に基づいて人事異動を判断していった結果、管理職員はここ１０年の在職平均が２．３年ということでしたが、正直申し上げて、それでは業務のキャッチアップだとか、その仕事における課題を見いだすというところまでで精いっぱいで、そこから先の課題を解決する、解決策を考えて実際に改善するというプロセスに至る前に異動になってしまうんではないかと。
これが細かな小さな改善であればまだできるとしても、もう本当にその間にずっと続いている大きな課題、こういったものを変えていこうとすると、やっぱりこの２．３年では業務改革にまで踏み切るいとまがなく、その結果どうしても前例踏襲になってしまうのではないかと思っています。
さらに、１回目でお聞きしましたが、１年間ないし１年未満で異動した職員が７０名、これが率にして２３％ですから、およそ４分の１の管理職の方が１年以内に異動しているということでした。その事情も多分様々あって、恐らく病気による欠員が出ただとか、あとは参事に昇進しただとか、そういったことはあるんでしょうけれども、それにしてもさすがに１年間では、どんなに優秀な方であっても、組織においてリーダーシップを発揮して業務を改革していくことは難しいんじゃないかなと思っています。
今回、なぜこの質問をしているかと申しますと、私も実際に複数の管理職員の方とお話ししているときに、よく御意見いただくんですね。課題は山積みなのに、異動スパンが２年間とか３年間では改革していくのが難しいという御意見、これをいただいていますし、地域の方からも御意見があります。地域の問題について担当の課長さんとお話ししていて、ようやくコミュニケーションが取れてきたかなと思ったら異動になってしまう。ですからまた、同じ話とか同じ要望を別の方にしないといけない、一から始まってしまうんですと実際にお声をいただいています。
また、先ほどの質問で伺いました管理職員に求める能力、これも５つ出していただきましたけれども、そのうち、地域住民と信頼関係を築き、コミュニケーションを図る能力ですとか、広い視野と識見に立って、他部局を含めた区としての基本的方向を考え、政策の立案や計画の策定を行うとともに、効果的・効率的に実現していくために調整等を図っていく能力というものを、たとえその職員さんが潜在的に持っていたとしても、それを十分に発揮し切れないような人事異動のスパンになってしまっているんじゃないかという気がしてなりません。少なくともこの前者、地域住民との信頼関係については、実際に地域の方からそういうお声をいただいているので、果たせていない例があったなと感じています。
もちろんマンネリ化というのはよくありませんから、ずっと長ければ長いほどいいと申し上げるのでは全くありませんけれども、ただそれにしても、やはり平均２．３年で、１年以内の方が７０人というのは、あまりに短いだろうと思いまして、この異動実施基準の見直しを含めて、今後はもう少し長いスパンでの管理職の人事異動というのも行っていくべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、再々質問、防災についても、学校統合中の避難所の件について、他区との協議を行う必要はないということでしたけれども、目黒区内で避難所に指定されていた建物の工事が行われていますということで、それによって近隣区には平時以上に目黒区民の方が流入してくるおそれがありますよというのは、これは事実なんで、これを他区の避難所には情報提供されておいたほうがいいんじゃないか、御説明したほうがいいんじゃないかなと思うんですね。
それによって、他区の避難所の状況が分からないのでどうできるか分かりませんが、例えば、他区の避難所倉庫にはもしかすると空きスペースがあれば、そこに近隣の目黒区の学校から備蓄物資を持っていく。目黒区民が流入してもこれで対応をお願いしますということで、そういった調整もできるかもしれませんし、場合によってはそういった防災課同士の協議というよりもさらにその下、各避難所、他区の避難所に目黒区民が来る可能性がありますよというのをちゃんと知っていただくことによって、これも先日話に出ました、他区との合同の防災訓練という提案もほかの方から出てましたけど、そういった他区とのつながりというのも生まれてくるきっかけになるんじゃないかなと思っておりまして、改めてそういった周辺区に、目黒区の避難者がこの期間は流入する可能性があるんですよということを情報提供されているのか。もしされていないなら、それもお願いしたいなと思いますが、そこの点だけ伺います。
以上です。
○竹内総務部長 それでは、人事に関する再度のお尋ねに、私からお答えを申し上げたいと思います。
管理職員の異動に関しましては、先ほど課長からもお答えしましたように、区政の中核を担う立場として、やはりバランスの取れた資質向上の機会を持てるようにということが基本的な考えとしてはございます。
ただし、社会経済情勢の変化と区政を取り巻く状況や、個々の課題への対応においては、やはり一定の期間が必要なこともございますので、必ずしも一律に２年程度で異動ということではなく、同じ管理職が数年にわたって同じポストを担うということも現状、実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、異動基準の考え方を基本としつつも、その時々の状況等も踏まえて適切に対応していくことが必要であるというふうに、私どもとしても考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤防災課長 私からは１点、お答えをさせていただきます。
区立小・中学校が改築工事等で避難所としての活用ができない、その期間について、やはり委員の御意見のとおり、円滑に本区の区民が他区の近隣の避難所を活用させていただくんだというところにつきましては、あらかじめ両区がそういった情報を共有しているということも、ある意味理想的なことなのかなというふうには思います。
私も地域のとある町会長さんから伺ったときには、近隣の品川区との町会とのお付き合いというのが非常に長いんだというようなことで、防災訓練なんかも一緒にやってみたり、イベントも一緒にやったりしているので、ぜひ受入れについては許可してほしいというような御相談を受けたことがございまして、もちろん受け入れていいんですということでお話もさせていただきました。
そういったこと、なかなか区民の方の中で、受け入れていいのかどうかということに対する自分なりの整理ができていない方も、もしかするといるかもしれないということも今思い出したところでございます。そのようなことを併せて考えまして、今後、隣接する区のほうにも相談をしてまいりますけれども、お互い情報交換をしましょうということ、また区民の皆さんにも、その状況についてはお知らせをしていくことを検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかに。
○斉藤委員 １５７ページの災害対応力の向上の中の避難所備蓄品について、質問は１点です。
避難所における感染症対策として備蓄している資機材としては、マスクや手指消毒液、体温計、プライバシー等の確保に資する間仕切り、テントなどがありますが、避難所内での感染を広げないためには、段ボールで簡単に作れる簡易型の空気清浄機の備蓄も必要ではないかについて伺います。
２０１６年に発災した熊本地震では、インフルエンザやノロウイルスが流行し、今年１月、能登半島地震による石川県内の避難所では、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど、患者数は連日１００人を超えていました。職員は、避難所運営以外にも発熱患者を隔離する対応に追われ、パーティションで分ける対応が取られていましたが、エアロゾル感染を拡大させないための対策としては不十分です。
昨年、新型コロナウイルス感染症に関するデータによると、新型コロナの後遺症の発症率が４割にも上ることが分かってきました。また、何度も感染すると、後遺症が発症するリスクも上がるとのことから、避難所で新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐということは、被災者の命を守ることとともに、避難所で働く関係者の命を守ることに直結します。
感染症対策は、手洗い、手指消毒に加え、換気が推奨されていますが、季節によっては、花粉、黄砂、ＰＭ２．５が入ってくることになり、換気をすると室内の空気質はさらに悪化させる場合もあります。また、ウイルスが浮遊した室内の空気が空調を通して広範囲にウイルスを拡散させる場合もあります。
能登半島地震で被災した七尾市では、県外のボランティアによって、避難所に段ボールで簡単に作れる空気清浄機が設置されました。箱型の横４面に中性能フィルターを貼り、その上に簡易な扇風機を置いてできるＤＩＹの空気清浄機が設置をされ、感染対策として被災者から喜ばれています。
空調が機能している場合は、空調の空気を吸い込むところにフィルターを貼りつけて、ウイルスを拡散させない対応が必要です。日本のコロナ対応と、海外のコロナ対応の違いの一つは、エアロゾル感染を防ぐために微小粒子をキャッチするエアフィルターを使った空気質の清浄は、空気の中に漂う微小粒子に付着したウイルス、要するに感染源を減少させることは効果が高いとされ、推奨されています。
エアフィルターには、１００％に近い空気がろ過できるＨＥＰＡフィルターが理想的でありますけれども、費用面としては価格が高い、風量面としてはフィルターの目が細かいいので、使っていくうちにフィルターが目詰まりをして空気ろ過の性能が落ちていく問題を考えますと、現実的には厳しいと思います。ＨＥＰＡフィルターよりも性能が若干低いですけれども、安価な中性能フィルターを活用し、風量を落とすことなく何度も空気を清浄すれば、十分に効果があると海外でも報告されています。
日本では、公益社団法人空気調和・衛生工学会が同じ方法で空気質を清浄することを提唱しています。２０２３年２月～４月の間、仙台市の小・中学校において１か月、教室内に簡易型空気清浄機を設置し、観測を行ったところ、時間帯によって異なりますが、５０％～９０％空気がろ過されたというデータが出ました。
感染症が発生したときに、感染症が収まるのを待つのではなく、感染症が広がる前に広げない対策が必要です。災害で助かった命を災害関連死させない、また後遺症が残るような事態にさせないためにも、扇風機と同じ電力で動き、子どもでも簡単にフィルターが交換可能な段ボール型の空気清浄機を備蓄に加えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤防災課長 それでは、ただいまの防災の避難所の備蓄品等について、特に空気清浄についての御質問にお答えをさせていただきます。
委員からは、簡単に作ることができる、そして感染症対策に役立つ段ボール型の空気清浄機を避難所に備蓄することについて御意見をいただきましたが、区といたしましては、避難者が一定のスペース、狭いスペースの中で共同生活を送ること、それを余儀なくされてしまい、その場所での感染拡大ということについては、大変大きな課題であると認識をしているところでございます。
区では、新型コロナウイルスの感染防止のため、現在においては暫定版としておりますけども、避難所運営マニュアルを策定しているところではございますが、今後、早い時期には、新型コロナウイルスだけではなくて、感染症一般についての対応マニュアルというのも策定しなければならないと考えているところでございます。
また、委員御提案の空気清浄機につきましては、お話の中で、やはり令和５年２月～４月に仙台市で定点の観測がされたということでございます。また、石川県七尾市の避難所でも既に導入されたとのことでございますので、特に七尾市につきましては、今回私ども、目黒区のほうからは必要となる水をお送りするようなことも取り組んでございますので、一定の関係性ができておりますので、もうちょっと現地のほうが落ち着いてきたところでその効果、評価というのも確認をしてみたいなと考えてございます。
なお、感染防止対策といたしまして空気清浄機を導入するに当たりましては、その効果を期待できることが大前提でございますけども、併せて避難所の備蓄品を新たに拡大するということになってまいります。これを備蓄倉庫と保管場所を確保する、そのことも大きな課題となってございます。
今回御提案のあったものにつきましては、１教室について４～６台ぐらいとのことでしたでしょうか。となりますと、１つの学校としても教室を幾つか、それから体育館という広い場所というと、量的にいうとかなり大きくて、また３８か所の避難所というと、これも本当に大きなことになるのかなと。ちょっと備蓄をしていくこと自体もきちんと考えないと、そのことは厳しい状況にあるのかなと考えてございます。
そのため、この場で明確な回答というのはもちろんできませんけれども、先ほども申し上げましたが、区として、感染拡大防止というのを大きな課題と捉えてございます。今回御提案いただきましたことにつきましては、今後も現地で使っている自治体からもお話を伺いながら調査研究をさせていただきまして、また、保健のほうの行政のほうともちょっと話をさせていただきながら、検討を進めさせていただきたいなと考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに。
○川原委員 まず、１５４ページの契約絡みの公共工事の発注の関係で１問、まずお聞きしたいと思います。
先日、駒場の民間発注の工事説明会に伺ったんですけども、そのときの資料を見て一番びっくりしたのは、工期がすごいかかるなと。鉄筋コンクリート造の５階建ての建物なんですけど、３年近くかかるんですね。私が業界にいたときには、大体階数プラス３か月ぐらいと言われたものですので、５階だと８か月ぐらいで、地下があればさらに一、二か月プラスとかになって、あとは道路づけが悪いとか様々な要因があってプラスされていく感じだったんですけど、当然駒場のエリアって道路が狭かったり、一方通行だったり、大型は入らなかったりするもんですから、時間はかかるんでしょうけども、かなりかかるなというのが一番の衝撃だったので、これがまさに２０２４年問題なのかなというふうに感じたところでございます。
この間、様々この委員会の総括質疑、また先日行われた補正予算等での審査でも伺っている中では、新年度につきましては、新たな発注につきましては国の最新のいわゆる設計労務単価、あるいは工事の工期の見直しも踏まえて予算化をされてるということでございますけども、一番今これで大事なのは、これは一般質問で他会派の方がされてましたけども、やはり中小企業の皆さんの賃上げ、これが大事じゃないかなというふうに思います。
私ども、やっぱり区としての発注をするということは、やはり地元の中小企業のいわゆる建設業の皆さんの成長も一つの命題であるというふうに考えます。この４月から発注される新年度の工事単価につきまして、地元の賃上げに資するものになってるのかどうか、まず認識をお聞きしたいと思います。
続きまして、１５７ページの防災対策費で２点お聞きしたいと思います。
先日２月に避難所運営訓練を参加させていただいたところがありまして、その際に、防災課から資機材を持ってきていただいて、Ｄ級ポンプを使って、いわゆる学校の受水槽から給水訓練というのを行いました。その後、学校内の備蓄倉庫の中身を確認してる中で、未使用のＤ級ポンプがあるんですけども、そのタンクに３０対１って書いてあるんですね。３０対１って何ですかって聞かれたんですけども、私は消防団に入っておりますので、３０対１というのは、２サイクルのＤ級ポンプを動かすために必要な燃料の割合で、ガソリン３０に対して２サイクルのオイルが１の割合で混ぜるんですよと。そして、その燃料を使って動かすんですよという話を答えましたけども、じゃ、その３０対１というのを、空タンクなんですけども、作って入れられる人がどれだけいるのかなと。
普通の区民の方が避難所運営、初期の段階で、例えばその近くで火災が発生してるときに、それを使って消そうかと思ったときに、本当に使えるのかなと。まして、災害時というのはもうパニックしてますから、そんな作ってる、作り方なんか理解してできる方がどれだけいるのかというのが不安に感じたんですが、その点について、区の認識を伺いたいと思います。
あともう１点、今日は東日本大震災の発生から１３年ということでございますけど、２９年前は１月に阪神・淡路大震災で、私も被災経験をしてます。在宅避難でした。一番大事なのは、やっぱり水だなというふうに感じているわけですけども、実体験として感じてるわけでございますけども、たまたま私の近くの近所の、これは恐らく水道管が破裂をして道路の隙間から出てたので、そこから水をくんで、トイレは排水管が生きていたのでそれを水に流したりして使ってたんですけども、やはり水の確保というのが非常に大事だなというふうに思います。
先日、東山一丁目周辺の山手通りの地域の町会の役員会に参加をさせていただいたときに、この今回の能登半島地震においても、やっぱり断水が長く続いてると。実はこの地域は、昔、水位が低いので掘ったらすぐ水が出てきたんだというようなことがあって、大体昔の家には、お豆腐屋さんが近くにあったりとかしたらしいんですけど、井戸を使ってたと。
震災協力井戸というのがあって、今１７０か所ぐらいあるらしいんですけども、水位が低いから掘ったら出てくるんだったら、例えばこの周辺の、これは調べなきゃ分かんないですよ。現在がどうなってるか分かんないですけど、そういう水脈を確認した上で、例えば区有地、あるいは都有地、山手通りなんか都有地なのかと思いますけども、都有地の辺りにそういった震災協力井戸、民間の方というのは難しいと思うんですけども、それで確保しといて、やっぱり複数の水を確保するのに資する、そういった対応はできないかというふうな御提案をいただきました。その点についてお考えを聞きたいと思います。
以上です。
○照井施設課長 それでは、川原委員の１番目の御質疑につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、６年度の工事につきましては、建築資材の高騰や人材不足等を反映いたしまして、都の積算単価や工期の見直し等を踏まえまして工事費等を予算化しております。
国は、公共工事の品質の確保や、その担い手の中長期的な確保や育成に配慮しつつ、迅速かつ適切な執行の観点から最新の労務単価を適用し、適正な価格や支払いを推進することなどの通知を各自治体に向けて発出しております。
また、材料や燃料費の高騰、納期の長期化等が見られる場合につきましては、最新の取引価格を反映した適正な請負代金を設定するとともに、納期の実態を踏まえた適正な工期を確保するなど、契約変更を含めて発注者が適切に対応することを通知しております。
またさらに、工事の円滑な施工を確保するために、地元企業の活用に配慮しつつ、適切な規模での発注による建設技術者の効率的な活用を図るとともに、適正な工期の設定や、施工時期等の平準化に努めることも通知されてございます。
区といたしましては、国の通知を踏まえまして適正な工事費の設定に努めており、適正な工事費での工事を発注して請け負っていただくことによって、地元企業の賃上げに資することになるものと認識しております。特に人材不足が顕著である下請業者に対する請負代金の金額の設定及びその支払いが適正に行われるよう、工事費を設定することが重要だと考えております。
いずれにいたしましても、建設資材の高騰や人材不足は今後も続いていくと認識しておりますので、引き続き発注予算につきましては、実情に即した工事費を設定してまいります。
以上です。
○佐藤防災課長 それでは私から、防災に関しまして２点のお尋ねにお答えさせていただきます。
地域避難所用の資機材の整備についてでございますけども、特にＤ級ポンプということでございましたが、委員の御指摘のとおりでございます。避難所である学校においては、その地域に断水が生じた場合、まず一番先に考えるのは、受水槽にＤ級ポンプを設置をして、そこから水を取り出して、それをさらに蛇口が並んでいるような器具、機材があるんですけど、そちらへつないで応急的に使ってもらうということが第１のことでございます。
その際、水をタンクから外へ引き出す際に使うのがいわゆるＤ級ポンプということで、これは防災区民組織に支給をさせていただいている消火用のポンプと同じものということでございます。このＤ級ポンプにつきましては、本当に今日ではあまり見かけなくなってしまったんですけれども、２サイクルエンジンというのを搭載をしておりまして、通常今、バイクにおいても車においてもガソリン、４サイクルエンジンを積んでいるのでガソリンを給油するだけでいいんですけども、２サイクルエンジンにつきましては、ガソリンとオイルの混合が必要ということで、そうしないとエンジンが焼きつくというようなことになってしまうということでございます。
先ほど御紹介がありましたように、燃料としてはガソリンに２サイクルエンジン用オイル３０対１の混合で使うということでございまして、この作業につきまして本当に委員御指摘のとおり、最近になって本当に混合作業をやったことがある人自体が少ないであろうと私も思います。
そのため、やはり私どもでできることとして、これまで参集指定職員であるとか、そういった関係者にはそのことを改めて説明をして、理解をしておいてほしいというようなことを進めてきているところではございますけども、確かに委員おっしゃられるように、例えば訓練などでも紹介をしていくとか、私ども、訓練をやるときに参加者に直接燃料をいじってもらうということをちょっと遠慮いたしまして、これまでは区のほうで用意をしたものを使っていただいておりましたけど、そういった機会も、もしくは見てもらいながら説明するというような機会も必要なのかなと感じるところで、今後そのような形で対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
失礼をいたしました。もう１点でございます。震災時の協力井戸につきまして御質問でございます。
震災時の協力井戸を区が主導して増設してはどうかというような御意見でございましたけれども、区のほうでは、公共、民間を合わせて現在、調べてみましたところ１９２か所に震災時に活用できる井戸があると。当然学校等にも全部置いているというところでございますけども、その水質の検査等を毎年行っているという状況でございます。
井戸の水につきましては、飲料ではなくて、生活用水として活用を想定しているところでございますが、地域避難所におきましては、プールの水等の水と併せて学校用に設置されている井戸の水、これらを生活用水として使いたいと考えているところでございます。生活用水の活用につきましては、主には断水が発生した地域であれば、水洗のトイレで使う、もしくは手洗いや洗濯などということを想定しているものでございます。
今回の御質問といたしましては、区が井戸を増設すべきではないかとのことでございますけれども、井戸につきましては、実は定期的にかなり頻繁に使用しないと、実際に年に１回程度使う程度だと、水が出ないというようなことが起きるということで、私も先日それを目の当たりにしてまいりましたけども、過去にそういったことが起きて、指摘された学校の職員の方が毎日水を出してくれているというようなことも伺っております。そういった管理上の問題もあって、その辺がうまくいくような管理の仕方を考えなければいけないのかなと思えるところでございます。
このような点に加えまして、やはり井戸を設置するとなると工事費なども考えていかなければならないということで、私のほうで、じゃ、こうしましょうと拙速に決断というのはできないところではございますけども、区として取り組むべき課題といたしましては、協力井戸がどこにあるのかということを区民の皆さんに分かりやすくお知らせをしていくということ。それから、断水が発生をした際、お使いいただく簡易トイレの備蓄の普及というんでしょうか、簡易トイレであれば生活用水を使わなくて済むということでございますので、その辺の普及にも力を入れていくということを考えてございます。
これらと併せまして、現在において約１９３と申しましたので、約２００か所の協力井戸がございますけれども、区の面積約１４．７平方キロメートル、これを割り返しますと３００メーター四方ぐらいに１か所、平均すればそんな数字なのかなと思いますが、その点につきましても普及啓発というか、周知をしていくとともに、併せて増設の必要性につきましては調査研究をしてまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
○川原委員 ありがとうございます。じゃ、１点目のほうの契約の関係で、再質問させていただきます。
やはり中小企業、大半の雇用は日本ではやっぱり中小企業が担っている部分がありますので、しっかりと賃上げに向けて検討していただければなというふうに思います。単価等も検討していただければと思いますけども、今、目黒区についても学校更新だったり、区民センターだったりということで、大型の工事が控えていますけども、これは本区だけじゃなくて他の自治体、２３区の中でも同じように学校更新が同じ時期に行われていると。また、民間も大きな工事が結構発注が多いというふうに言われております。
大手のゼネコンであると、本当に二、三年はもう仕事を取らなくていいという、無理に取るなというようなお話もありますし、地元のいわゆる中小企業の建設会社さんなんかも、やはり先ほど考えますと同じように発注が出ているんだったら、よりメリットのあるほうを取りたくなるでしょう。私もそうでした。
要は、同じ人工を出すわけですから、より利益が上がるところへ動いていくわけなんですけども、そういう部分で考えると、やはり目黒区の工事を応札したいなと思ってもらえるような工夫が必要なんじゃないかなというふうに思います。
これは業界の団体の皆さんからも要望をいただいている部分ですけども、例えば現在前払い金制度というのがありますけども、これがいわゆる工事費の４０％、上限が２億円だったわけですけども、やはり大きな工事になってくると、事前に発注をかけておかないと高くつくんですよね。例えば同じ資機材でも、早めに取るのを見越して発注をかけてるとその単価で抑えられますけど、それが取れるか取れないか分かんなければ、価格も大分変わってくるという部分もあります。
また、そういった負担も彼らは大きくなってきます。当然資金力のある会社であれば全然問題ないんでしょうけども、やはり中小企業の会社さんというのは大変だというふうに思いますので、こういった前払い金の拡充なんかも上限を上げていく、こんなことも必要なんじゃないかなと思います。
そうした部分で目黒区が新年度考えている、そうした制度の見直しについてお伺いをしたいと思います。
２点目は、先ほどの防災のほうで１点、聞かせていただきたいと思いますけども、Ｄ級ポンプの件、訓練等で今まではやっていなかった混合材の混合燃料の作り方というのを指導するとありましたけども、現実災害時に、対岸で例えば火災になってて、ガソリンとこうやって混ぜて作ってるイメージというのが危なくて、それも火がこっちに向かってくればガソリンに燃え移っちゃったりする可能性もありますから、そんな危ない状況のものを区民にさせるわけには私はいかないなというふうに思います。
消防団には、２サイクル用の混合燃料という市販のものがあって、そういうものも配備されてるので、こういうものを備蓄倉庫に配備していったらいいんじゃないかな。あるいはガソリンも備蓄されてるので、先ほどおっしゃったように２サイクルのものではなくて、４サイクルのそうした小型の消防ポンプのものに切り替えていくことも検討していったらいいんじゃないかなと思いますが、その点を聞きたいと思います。
以上です。
○田島委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後 ０時５９分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
川原委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○和田契約課長 それでは、前払い金に関する御質疑につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、公共工事には工事の着手時点で資材の購入とか仮設工事、作業員の確保等に多額の費用を要するということから、その準備費用に充てるということで前払い金を支払うこと、これが特例的に認められてございまして、目黒区においても御紹介いただいたような前払い金制度と、あとは中間前払い金制度、こちらを設けて運用してございます。
これまで前払い金は契約金額の２億円、中間前払い金は１億円ということを限度額としまして運用をしてきておりましたけれども、必要な資機材や人員等のより円滑な確保、これができるように、区内の建設業界の団体からも前払い金の支払い限度額の引上げについての要望も寄せられているとともに、区議会からもこの支払い限度額の引上げについての御質疑をこれまでもいただいてきたところでございます。
そのほか、国のほうからも公共工事の円滑な施工を確保ということで、前払い金の制度を導入してない自治体はぜひ導入すること、あとは前払い金支払い限度額、こちらの見直し等、こういったようなものを促進をするような通知が出されておりまして、他区においても限度額の引上げの動きがこのところ出てございます。
目黒区では、今後御紹介いただいたような学校施設更新等を控えてございますので、区としても多くの事業者に御参加をいただきまして、確実な契約の締結とか、あとは良質な契約の履行の確保、こちらにつなげていきたいと考えてございまして、前払い金と中間前払い金の支払い限度額、こちらにつきまして引き上げることといたしたところでございます。
具体的には、前払い金は２億円から５億円に、中間前払い金は１億円から２億５，０００万円までに支払い限度額を引き上げることとしまして、令和６年の４月１日以降に締結をする契約案件、こちらから適用することとさせていただいたところでございます。
こうした見直しによりまして、より多くの事業者の方に目黒区の入札にぜひ御参加、こちらをいただけるように取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○佐藤防災課長 それでは、私のほうからは、先ほどに引き続きましてポンプを使うときの燃料につきまして御質問いただいておりますので、併せて御説明をいたします。
１回目の御質問につきましては、地域避難所で飲料水を引いてくるためのポンプということで、基本的には火が出ていない地域ということになりますけれども、今回再質問につきましては防災区民組織の方に支給しているポンプの燃料の補給ということで課題を御提起いただきました。
委員おっしゃられるように、火災が発生しているところへ持っていったポンプを火の近くでガソリンと燃料を混ぜ合わせるという、もう確かに御指摘のとおり、ちょっと危険があるということも認識をしてございます。
委員御指摘のとおり、初期消火対策として、防災区民組織の方々が既に火が発生している現場で専用の器具を使って燃料を作成することについてでございますけども、併せて混合油を使わない４サイクルエンジンのポンプとか、現在ではガソリンタンク、私の知ってる範囲ですとガソリンのタンクと２サイクルオイルを入れるタンクが別々にあって、それがポンプのほう、機械のほうで混ぜ合わされて使うというような製品もございます。ただ、こちらのほうがかなり高額でございまして、なかなか一遍にそろえるというのは難しいという状況でもございます。
今後の考え方といたしまして、避難所につきましては委員御提案のとおりで、混合された燃料缶について順次入れ替えていきたいと存じます。燃料につきましては使用期間が３年間ということで、各避難所には３０缶を配備しているんですけども、１０缶が１箱になってまして、１０缶ずつ３年間で入替えをしていくことにしてございます。これから取りかかるとして頑張って３年か４年で全部を入れ替えるというような方向で検討しております。
一方、防災区民組織に支給しているポンプ、これにつきましては燃料については防災区民組織のほうで御用意いただくということで今まで行っておりますので、区のほうで今回このような動きをしていくんだということも御紹介をさせていただきながら、防災区民組織のほうに入替えを促していくというような、そんな働きをしていきたい、そう考えてございます。
以上でございます。
○川原委員 防災課のほうにつきましては、これから３年間の期限ということなので、その１０セットを入れ替えていくということで、三、四年かかるということでございますけど、なるべく早めに入替えを進めていただいて、誰でも使えるように本当にしていただければと思いますので、こちらは進めていただければと思います。これは答弁は結構でございます。
契約のほうについて、再度質問させていただきたいと思います。
人員の確保と調達というのがやはり大事っていうことで、そういった前払い金や中間払い金の制度を見直していただくなど対応していただいているっていうことが分かりましたんで、これで少しは目黒のほうもこうやって参加をしていただけるのかなと思うんですけども、やはり今後ともこの業界を取り巻く環境は厳しいだろうと、資材もさらなる高騰だったり、やっぱり特に本当に建築の技術者がやっぱり不足をしてくるだろうと思われますので、やっぱり現場のしっかり声を常に聞いていただきながら、やはりより発注の平準化を進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
特に公共の工事の場合は入札で分離発注になりますので、例えば建築が不落になりますと、次が入札かけれなくなっちゃうっていう、その間のまた工事期間のラグが発生するんで、やっぱりなるべく不調とか発生しないような取組がやっぱり必要なんじゃないかなと。
目黒区は、残念ながらといいますか、やっぱり建設のいわゆる建築業をする会社があんまり多くない、設備とか電気とかは割合数がいらっしゃいますけど、なかなか建築をやってるところが少ないっていうのもありますから、その辺もやっぱり考慮していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
２０２２年度からスタートした実施計画も折り返しなのでロールをかけるということでございましたけども、踏まえて区有施設の見直し計画や学校施設の更新計画についても、やはりここに来てやっぱりちゃんと大胆な見直しも必要なんじゃないかなと、そうすることでやはり適正な、やはり区民から納めていただく税を使っての工事になってくわけなんで、そういった適正化を図りながら、なおかつ工事の地元の業者さんたちの育成にも努めていくということも必要なんじゃないかなと思いますが、その点について最後お聞きしたいと思います。
以上です。
○髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから、後段の計画改定のことについてお答えをさせていただきたいと思います。
この建築の高騰の問題、２０２４年問題、大変区政全体にも大きな影響が出るっていうふうに私どもも認識してございます。工期のスケジュールがずれることによって、当然区民サービスに影響が出たりとかということも考えられますし、あとは財政負担が増えるということも考えなくちゃいけないと。それから、今現在区の中で区民センターの施設整備をはじめ、いろんな施設の改修とかを玉突きで行ってる部分もあるんで、そういった部分も含めて全体のスケジュール感というのは十分注意してやっていく必要があるというふうに認識してございます。
直近の課題といたしましては、今委員からもお話がございました実施計画のローリングが６年度、来年度実施いたしますので、この中で実施計画、財政計画を改定させていただきます。既にこの改定作業については着手を今してるところでございまして、各事業所管につきましても、施設整備事業について、建設事業について十分な工期を確保し、物価高騰の影響等を踏まえて見積りを行ってくださいというような形で今準備を開始したところでございますので、全体的にもそうした調整を図りながら進めていきたいと思ってございます。
それから、建設見直し計画や学校施設更新計画ですね、こちらのほうも影響が生じる可能性もございますので、そうした点も注視しながら必要に応じて見直しを検討していきたいと、そのように考えてございます。
私からは以上です。
○照井施設課長 それでは、川原委員の再質問の前段部分でございます。発注の平準化や大胆な見直しについてでございますが、昨年度からエレベーター工事におきまして、民間の新築工事やリニューアル工事と競合するためか、契約不調が目黒区をはじめ特別区などで発生しております。
主な理由といたしまして、エレベーター工事が特殊な作業員でしかできないこと、また年度末などの繁忙期に工事を完成することが民間工事と重なること等による人材不足でございます。
現在、エレベーター工事につきましては、繁忙期を避けて工事を完成させるために、工期を２か年で設定して工事を実施してございます。また、空調設備工事などにつきましても、これまで夏前の完了を目指して発注しておりましたが、冬前の完了を目指した工期設定を行い、発注の平準化を実施しております。
いずれにいたしましても、これまでの発注の仕方ではなく、大胆な見直しを行うためには、委員御指摘の現場の声を聞くことが重要でございます。５年度は、６年４月からの時間外労働の上限規制に関わる建設工事の週休２日制の導入につきまして、目黒建設業防災連合会と懇談いたしまして、工事現場の実情を把握いたしました。引き続きまして、６年度につきましても現場の生の声を伺いながら、発注の平準化などを推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに。
○佐藤（昇）委員 私からは１点、１５９ページ、９番、防災活動体制の充実、先ほど説明でありました防災訓練のオンラインで、また行っていくということでの令和６年度の予算案ということでございます。
昨年度実施いたしましたオンラインでの防災訓練ということでの質疑になりますが、従来から言われておりました防災訓練を行うと同じ顔ぶれの方が多く、そして若い世代の方が少し少ないぞということであったり、避難訓練の場所、または時間にそこまで行くというようなモチベーションまでいかないような方がいらっしゃるのかなというような等課題点があり、オンラインでのこの間の昨年度の実施というのは非常に効果的な部分が多かったのではないかということで、それについて９月の決特等でも多くの方が質疑されたかなというふうに思ってるとこでございます。
また、課題点としては、リアルなその状況というのが訓練においては当然なかなか限りがあるところですが、動画等で、その画像にはなりますけれども、リアルでやる、描けるもの以上のことが動画で映し出すこともできるのかなと思いますし、また定期的な訓練の繰り返しだけですと、やはりその参加者の興味や意欲というものも少し低下していくような傾向もあるのかなということであったり、多くの参加者のニーズに応えていくということも必要であったり、また大事なことは訓練の評価をすることとそのフィードバックを次の訓練の成果、もしくはいざとなったときに動けるような動機づけというものにつながっていくことが一番重要ではないかというふうに思うところでございます。
このオンラインでの提供側の何ですかね、ニュースソースというか、その題材も限りがあるのかもしれませんけど、繰り返しこういった多くの方に訓練の機会を提供し、またそれを周知していただいて、より繰り返し多くの方が救急車や消防車はいざとなったら来ないんだと、まず自分の命は自分で守り、そして自分の命を守ったら共助という部分を何度も何度も多くの方に広げていく必要があるかと思います。
そこで、今回の、今年のオンラインでの防災訓練っていうことで何か工夫がされていくのか。また、その後どういった広がり方等を考えているのであれば、課題も含めてお伺いしたいと思います。
○佐藤防災課長 それでは、令和５年度初めて実施をいたしました
オンライン防災訓練につきましてでございますけれども、今委員のお話をいただいたとおりで、
オンライン防災訓練の開始の目的といたしましては、これまでよりも幅の広い層の区民の方、お子様を含めて幅広く皆さんに御参加いただけるような訓練を実施したいというようなことでございました。
総合防災訓練と１日違いで実施をしたところでございますけれども、今回１回目が午前、２回目がちょうど昼からということと、３回目は３時頃からということで、時間を３回に分けて実施をしたところでございます。ちょっと残念なことに、２回目、お昼からという時間についてはあまり御応募がなくて、定員の半分ほどで終わったのかなと記憶しているところでございます。
令和６年度につきましてもまた実施をしていく予定でございまして、この時間についてはちょっと業者のほうと話をいたしまして、ちょっと改善をして、できるだけ大勢の方に御参加をいただけるような形で開催をしていきたいと考えてございます。
あわせまして、現在この
オンライン防災訓練というのを実施できている事業者、私どもで把握してるのは日本で１者しかないと思ってございます。これ関西の業者でございますけれども、大変人気があるようにも感じております。
内容といたしましては、この前、本年度実施をいたしました震災の場面と、もう一つ水防の場面と２つがございます。今現在ちょっとどうしようかなっていうとこで、まだ組織の中でも合意は形成しておりませんけれども、やはり実施をしていくのが防災の日ということで震災のことがメインで動くんですけども、どこかで水害のこともやったほうがいいのかなという思いもございまして、ただいまその辺、内容につきましては検討をしているところでございます。
基本的には業者のパッケージで実施をしていく形ではございますけれども、ちょっと別料金になれば幾らかオプションもつくというようなことも聞いてございますので、またそういったところもちょっと工夫ができるところを検討してまいりたい、そのように感じてございます。
私からは以上でございます。
○佐藤（昇）委員 分かりました。日にち、日時、また時間等も、その辺のその課題点含めて令和６年度実施していく方向ということと、またその業者は１者なのでパッケージが決まっていることとオプションもありますよということも、それは現状そのように進めていただけたらというふうに思うところですが、プラス他の自治体もオンラインでというようなことを実施してるとこもあるでしょうし、また違ったアイデア、形でやってるケースもあるのかなとイメージするんですね。
先行区でいろいろな取組っていうのはあるかと思いますので、そういった部分をやはり広く調査研究するのとともに、やはりＤＸを生かしてという部分の何かアイデアは全庁的に人の命を守るという意味で多く御意見を伺って、何か令和６年度以降も効果のある、そういったきっかけづくりというものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤防災課長 それでは、再度の御質問でございます。実施に当たっては、先行事例なども参考にして内容の充実を図ること、それから全庁的にいろんな所管が関わる防災ということでございますので、そういったところのいろんな意見も踏まえながら内容の充実を図ることということで御意見をいただきました。私もまさにそのとおりと考えてございます。
先行事例として、都内でも幾つか実施をしているところもございます。そういったところを参考にいたしまして、区として区民の方が分かりやすいやり方というのが一番いいかと思うんですね。映像の工夫であるとかアナウンスの工夫であるとか、いろいろあろうかと思いますので、そういったものも参考にしながら、また各所管のほうでいろいろ防災対策を検討してございますので、そういったところも踏まえながら今後検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに。
○白川委員 私からも防災関連で２点伺います。
まず１点目、防災時に区が行う動物救護活動の実施場所の設置許可書について伺います。
目黒区では、令和６年４月から、機能別の組織体制による目黒区防災対策本部の運営が開始されます。現在、区では東京都獣医師会目黒支部と災害時における動物救護活動に関する協定を締結しています。災害時に区が行う動物救護活動に対する協力という内容になってまして、具体的には負傷した動物の応急手当て、被災した動物の保護及び管理、被災した動物に関する情報収集及び提供、動物の死亡の確認に対する協力という内容になっています。
その協定書の第３条に動物救護活動の実施場所というのがあるんですけれども、ここには目黒区があらかじめ指定する避難所等に設置する救護場所などにおいて動物救護活動を実施するものとすると記載されていますが、４月からの機能別の組織体制による目黒区災害対策本部の運営が開始されると、地域避難所が学校施設になっている場合、動物の救護活動を実施する避難所などに設置する救護場所の開設許可はどなたが行うことになるんでしょうか。学校施設の使用、許可を行うということで学校長ということになるのかどうか、この点確認させていただきたいと思います。
続いて、ペットの同伴避難についても伺います。
大規模な災害時には多くの避難者が長期にわたり避難生活を送ることになり、この中には犬や猫などのペットを飼育する被災者もいればペットを飼育しない被災者もいます。国は、自治体が地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考となるように、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本とした災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを平成２５年６月に策定しました。
このような国の動きに連動して、目黒区でもペット防災の手引きや災害時における地域避難所のペット受入れガイドライン、ペットとわたしの防災ハンドブックなどを作成し、区民の皆様への周知に努めているところではあります。
しかしながら、現在の目黒区は、ペット同伴避難ではなく同行避難しかできません。
昨年１０月、所属する企画総務委員会で行政視察のため、福島市役所を訪問させていただきました。令和３年９月１日に開設された福島市のペット同伴避難所について、現地で様々お話を伺ってまいりました。
これまで福島市では、目黒区同様に市内に３９か所ある指定避難所がペット同行可能な避難所としていたそうです。しかしながら、避難所においては、日頃から家族の一員として暮らしているペットの避難場所が駐輪場や軒下などであり、このことが飼い主にとっては避難をちゅうちょする一因になっていると推察されたそうです。
そこで、まずは市内に１か所、ペットと一緒に避難できる避難所が必要だと福島市は考え、市民にちゅうちょなく避難をしてほしいという思いから、避難のしづらさ解消のため、ランドマーク的に市内の勤労青少年ホーム体育館を活用してペット同伴避難所が開設したとのことです。
区民にちゅうちょなく避難してもらう、ペットを置いては避難できないという人のために、人間が避難できるようにするためにペットと一緒に、ペットだけが軒下や駐輪場ではなく飼い主と同じテントなど、ケージに入れて避難できるようにするということもぜひ目黒区にも検討していただきたいと思います。土地や場所が十分に確保できない目黒区でも、全ての地域避難所とは言わないまでも、防災の取組として住民の避難のしづらさ解消になると考え、区内にまずは１か所だけでもペット同伴避難所を開設する必要性を感じますが、区の見解を伺います。
以上２点です。
○佐藤防災課長 ただいま委員のほうから２点、ペット防災につきまして御質問いただいたところでございます。
ペット防災の例えば使用の許可であるとか、そういったことにつきまして、実はこれ危機管理部所管ではなくて健康福祉部ということでございます。形を今回変えたということでございますけれども、基本的には私ども危機管理部も健康福祉部と連動しながら進めていきたいなと考えているところでございます。
ちょっと許可申請というんでしょうか、そういったことなどにつきましてはちょっと担当所管でないとお答えができないのですが、いかがいたしましょうか。
○田島委員長 健康福祉費ということなんですけど、避難所の関係で答えられるだけ答えていただいて。
○佐藤防災課長 避難所ということでございますので、もう本当に御指摘のとおり所管は教育委員会ということに、避難所そのものの担当は教育委員会ということになってまいります。
その上で、今私がお答えできること、こういった御指摘、御質問があるということでございますので、私ども、健康福祉部のほうと今後また連携をして内容については検討してまいりますけれども、恐れ入りますが、この件につきましてはちょっと健康福祉部のほうから御回答させていただければと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 よろしいですかね。
○白川委員 すみません、ありがとうございました。ペットの避難に関しては健康福祉部ということなんですが、今回４月から大きく機能別の体制に変わるということで、今まではそうやって所管が分かれていたんですが、そのあたりもまとめて危機管理のほうで、例えば地域避難所、これ施設のほうは学校長ということで教育委員会所管になっていて、またそこにペットが入る場合っていうのは健康福祉部になるっていうことなんですけど、全体を何でしょう、設置の許可だったりとか協定に基づいてその場所を開放してくださいとか開設してくださいとかっていうのは、それも今までどおりの各所管が担当されるということで、それが大きくこう何でしょう、全体を見るようなところが危機管理部っていうふうに思ったんですが、そういうことではないっていうことなんですか。ちょっとそこだけ確認させてください。
○濱本
地域防災推進課長 ただいまの御質問に対する回答ですけども、４月１日以降についてはＩＣＴ型の新たな災害対策本部の体制になるということなので、私のほうからお答えさせていただきますが、基本的には今のような内容については避難支援部というところが所管することになろうかと思います。そこでもし調整等がつかなければ、さらに統括部において総合調整を行うことになろうかと思います。
以上です。
○白川委員 ありがとうございました。避難支援部というのは、ちなみにどちらがその所管になるんでしょうか。
○濱本
地域防災推進課長 基本的には教育委員会が主管となって、その他関係する課も混合して編成することになります。
（「はい、ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○田島委員長 白川委員、また質問してください。
○白川委員 はい、分かりました。
○田島委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに。
○青木委員 私からは、予算書１５６ページ、８目の防災対策費から大きく４点、目黒区の災害時の対応を中心に伺いたいと思います。
まず１点目が、災害時のドローンの活用です。
これ総括質疑の中でも他の委員から言及がありまして、目黒区としては恐らくドローンを保有するような団体だったりとか企業等検討について協議をされてるというところで認識をしています。
まず、これ区としてのドローン活用については、災害時、この人命救助という点では例えばけが人の発見とか必要な物資を運ぶことの運搬っていうのは、私は消防署がメインとなって、今消防署もかなりドローンの活用を進めてますから、そこについては目黒区はフォローになるのかなと。目黒区として大事なのは、復興に向けたそういった被災状況の確認などでこういったドローンが活躍するんじゃないかと思ってます。
目黒区としてドローンを購入したりとか、または操作する人を職員にお願いするっていうのはなかなかハードルが高いと思ってまして、やっぱりこのドローンもピンキリなんですけど、これ災害時に使うようなドローンっていうのは結構調べると優に１００万円を超えてくるかなり高額なものですし、また操作についても、これかなりそのドローンが大きくなればなるほど技術が必要となる。なので、民間も大きいドローンに関しては、これ民間の免許ですけども、そういったものの取得を促してますし、またそういった研修も多くやっているのを見受けられます。
そうすると、今区が協議してるようなドローンを持ってる団体、企業にドローンをリースしてもらって、さらにその操作する人材も派遣してもらうのが私は基本になってくるのかなと思ってます。
そう考えてくると、例えば目黒区がそのドローンを活用するような災害状況だと、恐らく目黒区じゃなくて近隣区も被災をしていますし、ドローンの需要は高まってくると思うんですね。そうすると、そういった企業、団体がどれだけ目黒区にそういったドローンの機器と、また人材を派遣する余裕があるのかっていうのが一つ考えなきゃいけないと思います。
そういった中だと、このドローンの活用の連携先っていうのは私は多ければ多いほどいいと思っていまして、そこでちょっと一つ提案させていただきたいのが、現状目黒区は区内の幾つかの建設関係の組合と防災協定を結んでいます。実際、その組合の方と私お話をしたときに、その方は一人親方の方なんですけども、結構建設業界の個人の方でも今ドローンを購入したりとか、また購入の検討を進めてる方が今増えてるみたいなんですよ。
これっていうのは、いわゆる防災とか災害のためじゃなくて、それぞれの仕事の利便性の向上で、やっぱり職人さんもかなり高齢化してきてるので、屋根に登ったりとか高いところに頻繁に行くのはかなり大変だから、そういったところをドローンに補完していくっていう話を聞いてますし、また組合自体もそういったドローンの免許の取得の補助、結構免許もお金がかかるものなので、そういった補助だったりとか操作の説明会を開いてるっていうのも聞いてます。
そういった業界の中でドローンの取得というのがこういった状況にあると思うので、ぜひ目黒区としては今その防災協定、これは建設の組合の中で災害時への協力を要請するもので、資機材の提供もそこには触れられていますが、例えば災害時に目黒区が被災状況を確認するときに、そういった事業者が持ってるようなドローンを活用できないか、さらにはそういった操作も含めて協力を要請できないか、既存の防災協定のスキームの中でできないかという、そういった可能性をちょっと探っていただきたいと思います。
この防災協定は１年に１回更新をしてるものなので、恐らくこれ年に何回か打合せというか、改定に向けた協議というのをやってると思いますので、そこでぜひ目黒区としてこのドローン活用、その可能性というのを話に上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目が、災害時の情報収集についてです。
区としては、災害時、国とか近隣自治体、あと消防署、いろんなところと連絡は取り合うということで想定されてまして、その中の収集の手段の一つとして目黒区ではＩＳＵＴ（災害時情報集約支援チーム）、ここが提供する災害情報収集ツールを活用するということで聞いています。
これＩＳＵＴが提供するツールが何なのかといいますと、これは内閣府が所管で実施しているもので、災害現場と国、自治体、民間などの関係機関から得た災害情報を収集して、ニーズに応じた情報を重ね合わせた地図を作成して、災害対応者である自治体などのそういったところにウェブサイトを通じて提供するもの、いわゆる災害情報を可視化したものを自治体に提供する非常に便利なものであると聞いてます。目黒区はこれを活用するということで聞いているんですけども、実際どのような形で災害時に使っていくのかを伺えればと思います。
質問の３点目です。情報の通信環境についてです。
１月に起こった能登半島の地震についても、頻繁にこの通信障害について多く報道で出ていたと思います。例えば停電や現地の無線の基地局の回線障害が起こって、主に携帯などのモバイルネットワークがダウンして地域避難所で携帯ネットワークが使えないよという報道もありましたし、また自治体レベルでも輪島市などでは行政ネットワークのＬＧＷＡＮ回線、これの回線機器が火災で損傷を受けて、実際数日間、庁舎内でのメールを含めるデータのやり取りが全くできなくなったっていうふうに報道も上がってました。
これだけのネット社会なので、通信が制限されるというのはやっぱり災害時、非常に深刻なことだと思っています。これ地域避難所もそうなんですけど、例えばこれ目黒区の災害対策本部、この要について、既存のネットワークが使えなくなったときに、これ関係機関と区とはどのような形で連絡を取り合うのかを３点目伺います。
最後、４点目です。避難所の運営についてです。
この委員会でも避難所運営協議会については言及がありまして、これは地域の方々がメインで構成される災害時の避難所の運営だったりとか、それに向けた訓練を行う組織だという認識です。
私、先日この運営協議会に実際参加されている地域のメンバーの方と会いましてお話をしたときに、一つちょっと驚いたことがありまして、その地域のメンバーの方々が鍵を持っていない、この鍵何かっていうと、地域避難所にある防災倉庫の鍵を持っていないっていう話だったんですね。これ避難所運営協議会の手引きを見ても、地域避難所、補完避難所については避難所運営協議会が主体となって運営していくと書かれてますし、またその活動内容についても、運営協議会はその施設の管理についても行うということで書かれてます。
ただ、これ鍵がないと施設管理というのも私できないものかと思ってますので、まずこれ地域メンバー、避難所運営協議会の地域の方々が鍵を持ってないというのはこれ事実なのかということと、持ってない場合は何でそういった体制になっているのかというのを伺えればと思います。
以上４点になります。お願いいたします。
○佐藤防災課長 それでは、４点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目についてでございますけれども、ドローンの件でございます。
委員の御意見にもございましたけども、現在建設事業者との協定としては、目黒建設業防災連絡協議会との間で、災害時における道路障害物除去等応急対策活動に関する協定というのを締結しております。協定の内容としては、応急対策隊の出動であるとか、また道路の破損箇所に対する応急措置としているところでございます。
委員の御意見にございました建設業界でのドローンの活用につきましては、やはり近年外壁や屋根などでの検査ですとか状況の調査というんでしょうか、そういった場面でドローンを活用している事業者もいるんだというところは耳には入っているところでございます。
災害時のドローンの活用については、区がその方向を決定して取り組んでまいりますけれども、現在まだその段階には至っておりませんで、区内の建設団体等が日頃の業務で活用していて、災害時には協定の下で協力をしてもらえるということとなると、これはやっぱり今後のドローンの活用方策の有力な一つの方法かと存じます。
先ほど委員もおっしゃっておられましたけども、ドローンの活用に関しましてはまだ動き出したばかりと、各区を見てもそのような状況でございまして、中にはドローンを全部買って、数十台用意をして、職員がその資格を取ってその補助を区がして、多分月に１回ぐらいだと思いますけども訓練というんでしょうか、そういったこともやっている区があるというのは聞いてございます。
一方、ほかのところにつきまして、事業者からちょっとお話を聞いたところでは、やはり協定を結んでいて、協定の中身としてはその人材を育成するところまで協定を結ぶ場合とか、または発災があったときに機材と操縦する人が派遣されるというような協定を結んでいるところもあるんだということでございました。
あわせて、そのときにちょっとお話を伺ってみると、その操縦ができる方、その会社で何人いるんでしょうっていう話をすると、そのときは２０人とお答えだったんですけども、すごくたくさんのところと協定を結んでいるようで、そこでそれ以上聞きませんでしたけども、そのとき足りるんだろうかというちょっと不安も感じたようなところでございます。
そういった情報収集をしながら、まだ現在区のほうでははっきりとこの方向がいいなということを決定をしているわけではございませんけど、今、調査研究段階というところではございます。
区内でそういった建設事業者さん、もう特に協定を結んでるような団体といえばバックボーンとしては大きくなりますので、そちらのほうで、もしもこういったことをお申出いただければ、もしくは私どものほうから聞いてみるというようなことも起こり得ますので、ちょっとこの辺については今後、研究の対象とさせていただきたいと存じます。
続いて、２点目でございます。
ＩＳＵＴでございますけれども、ＩＳＵＴにつきまして、大規模な災害が発生した際に区内の被害状況を速やかに把握をしていくと、適切に対応していくため、やはりできるだけ迅速な情報収集がどうしても不可欠ということでございます。この迅速な情報収集についてはやはりいろいろ方法を考えておかなければ区としてもいけないのかなと、１本でということはできないので考えているところでございます。
また、被害が同時多発的に発生する大きな地震というのはまさにそういうことでございますけども、そのときには区や消防、警察など、関係機関のみで情報収集というのはやはり難しいかなというところもございます。そういった意味で言うと、ＩＳＵＴなどを活用して、これは国の制度でございますけども、広く情報の収集をしながら進めていくべきと考えているところでございます。
ＩＳＵＴ、本区では既に内閣府と国立研究開発法人防災科学技術研究所で構成される災害時情報集約支援チーム、ここが運営をしている地図にマッピングしてくれる災害の場所のことがそこで知らされるサイトでございますが、ＩＳＵＴというのを情報収集の手段の一つとして活用しておりますが、この方法は区民がＳＮＳに投稿して寄せられる情報を内閣府のほうのこのチームのほうで全部整理をしてくれるというところがとても大きな部分で、区がいろんな情報を集めようと思ったとき、どこかにアクセスしてくれたらそこからどんどん入れてくださいと言うのは大丈夫なんですけど、今度それを誰が整理するのかっていうところ、膨大な量になったときにはなかなか体制が厳しいというところでございまして、その意味で言うと、その整理までしてくれるということで、このＩＳＵＴのほうを活用していくという方向で考えているところでございます。
とは申しましても、これだけでということでももちろんいけないところでございまして、今後また何かいい方法がないかというところは検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
続いて３点目、災害時にネット回線が遮断された場合ということでございますけども、ネット回線が遮断された際にはどのようなことをやってくのかという御質問でございますけれども、区の災害の際の連絡の取り方、特に関係機関との連絡の取り方というと、実は基本的には防災無線を活用するということを考えてございます。そのために区の防災行政無線につきましては、区内の地域避難所に指定している３８か所、これのほかに警察や消防にも設置をさせていただいておりまして、そこからの情報の収集というのを考えてございます。
また、災害対策本部が設置をされる、そのタイミングをもちまして、警察や消防、これはもう本当にそうなんですけども、また必要に応じて自衛隊であるとか総務省のほうからも、いわゆる災害対策現地情報連絡員、通称リエゾンと呼ばれる方ですけども、こういった方々が派遣をされるということを想定しておりまして、各機関でも独自の無線などの連絡手段は持ってくるということでございますので、災害対策本部で検討して、例えば警察、消防に何かを依頼するんだというときにおきましては、そのリエゾンから消防署、警察、もちろん自衛隊であるとか国のほうの機関のほうにも連絡が取れるというような状況はできているというとこでございます。
なお、区では災害情報共有システムというものを現在活用しております。こちらは例えば職員が勤務地、それから避難所、または参集職員が避難所へ向かう途中などで何か災害が起きていて、その情報を区へ伝えようと思ったときに携帯電話等を使ってお知らせをしてくれる、そういったシステムではございますけども、このシステム自体はネット回線が遮断された場合にはちょっと使えないのかなというところ、その課題は残っている、そんな状況でございます。
続きまして４点目、避難所運営協議会について、防災倉庫の鍵を渡しているのかいないのか、併せて渡していなければその理由ということでございますけれども、避難所防災倉庫の鍵につきましては、現在においては避難所運営協議会の皆様にはお渡しをしていないという状況でございます。
この防災倉庫の鍵については、現在においては学校、それから区から参集をしていく参集指定職員が全員、基本的には６人、場合によって８人のところもありますけども、全員持っているということでございます。避難所運営協議会の会員の方、全部ではないんですけれども、やはり鍵をもらっておかなくて大丈夫なのかというようなお声をいただくことも度々あるというような状況でございます。
鍵をお渡ししてこなかったその理由につきまして、基本的には鍵の管理というのがやはり難しいということでございまして、例えばお預けした鍵をなくされてしまったりとかした場合につきましては、シリンダーごと、それから全員に渡してる合い鍵の本数を全部作り直すというようなことが発生をいたしますので、そういったことで協議会の方々に負担をかけたくはないというような思いでございます。私どもとしては、そういう説明はこれまでもしてきておりましてという状況でございます。
もう一つ、やはり御本人のということではなくても、私の経験でも、清掃事業者が施設の鍵を預かっていたんですけれども、駅でひったくりに遭ってしまったというような事件もあったりいたします。これ決して数が多いわけではないですけども、そういったことに巻き込まれる場合も考えると、あまり鍵をいろんな方にお預けするというのは預かってくださる方に負担をかけるのではないか、そういった点も考えてやってきたことでございます。
理由としてはそのようなところでございますけれども、地域の方々を信用していないから渡していないとか、そういう話では全くございませんで、負担をかけたくないというようなことでそのような取組をしてきたということでございまして、参集指定職員についても基本は避難所から４キロ以内の職員を指定しておりますけども、実際にはもうちょっと近い職員が当たっておりますので、そういった点も考慮してきたところでございます。
私からは以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。再質問は３点させてもらうんですけども、最初のドローンの活用としてはそういった協定も候補の一つとして考えるということだったので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
２点目のまずＩＳＵＴについてですね。
課長からお話あったとおり、このＩＳＵＴではＳＮＳの情報も集約してるということで、これ一つ非常に参考になると思います。ただ、能登半島の事例を見ると、このＳＮＳの中で本当にあり得ない話なんですけど、デマ画像だったりとか誤情報があふれ返るということもありました。これは多分Ｘの構造上、投稿の視聴回数、いわゆるインプレッションが上がると収益をもらえたりとか、あといろんな人にまず見てもらって自己満足感を高めるとか、そういった構造上の問題もあると思うんですね。なので、ＳＮＳの情報を全てうのみにするのはちょっと危ない部分もあると思います。
ただ、こういった状況の中で、地域の方がやっぱり発信する情報というのは非常に貴重だと思ってます。そういったものを得るチャネルというのは区としてもいろいろ用意するべきなのかなと思ってまして、その一つとして私活用できると思ってるのが、今ＬＩＮＥ上で行っている道路の不具合の通報システムですね。これは今ＬＩＮＥを通して目黒区が、道路やカーブミラーなどの道路附属物の損傷などの不具合を報告できるものでして、これ管理は今道路公園課のほうが所管で運用してると思いますし、基本的にはこれ平時の活用が想定されてると思ってます。
ただ、これ非常に優れ物で、その写真と位置情報を簡単に送れることから、例えば災害時に区民の方が建物とか道路の被災状況を区に伝える手段として、この道路通報システムを災害時にも活用できないかっていうことを検討できないかと思ってます。
これについては、先ほどＳＮＳでは投稿が不特定多数に見られることからフェイク状況を生み出す一因になってると思いますが、このシステムに上がってくるものは基本的に区の職員の方しか見ないですし、一定の私、信頼性があるものだと考えています。災害時はこのシステムで被災状況をぜひ受付できるように改良していただいて、その情報を道路公園課だけではなくて防災課も共有できるようにしていただきたい。これ共有できれば、この情報を関係機関だったりとか地域避難所に共有することができると思いますし、非常にスムーズにそういった状況の把握につながると思ってます。
もう一つ、これ復興において、例えば区民の方が家屋の倒壊状況をこれで写真で送って、例えば罹災証明書の発行について、その写真を一つの判断基準として調査に行く優先順位を決めるだの、そういった活用の幅の広がりも私あると思うんですね。なので、今道路公園課が所管ということでしたが、災害時の活用に向けて防災課も入ってその連携をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次が通信環境についてです。
基本的にネット回線が遮断された場合は区の防災無線を利用するということで、やはり防災無線だとこの取れる情報というのもかなり限られてくるものですし、先ほど言ったＩＳＵＴの活用というのもなかなか難しくなってくるのかなと思ってます。
今、東京都の新年度予算の中で、いわゆる小型の衛星通信機器を東京都の全自治体に導入していくということで予算が出ています。多分これは能登半島地震のときに、地域避難所に事業者が小型の衛生通信機器を無償で提供したことを受けてだと思います。
こういった持ち運びも楽で非常に簡単に衛星ネットワークを使えるような機器も出ていますので、東京都のものは今後の予算案の中で分かってくると思いますが、そういったものを地域避難所に活用していくって話もあるんですが、まずはこの要の災害対策本部で活用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、避難所運営協議会の鍵の問題についてですね。
答弁では鍵を渡していないということで、鍵の管理が難しいとか鍵をなくす可能性があるからということでいただきました。私、それを理由にちょっと鍵を渡さないっていうのは違うんじゃないかなと思っています。
これ手引きの中でも、避難所の運営に当たってはやはり地域の方々が主体となって活動していくと書かれてますし、鍵の運用についてはやっぱりしっかりルールを決めてそれを協議会の方に遵守してもらう、そういった促しをするべきかなと思っています。
この手引きの中では、先ほどその鍵を持ってるのは学校の職員の方と参集する区の職員の方と書いてありましたが、手引きの背景には、夜間に災害が発生した場合、発災直後は避難所施設への職員の到着がままならない場合も想定されますと区としても書いてるわけですよ。運営協議会の方はやっぱり避難所の近くに住まれてますし、例えば学校がやってない休日だったりとか今言った夜間のときに、避難所に一番最初に来るのは協議会の地域の方が最初に来るっていうケースもこれ普通に考えられると思うんですね。その参集したときに防災倉庫の物を出し入れできないっていうのは、やっぱり避難所を立ち上げるときの迅速な立ち上げに非常にこれ影響してくると思います。
これ改めて避難所運営協議会の方が一番最初に避難所に来るってケースは簡単に考えられますから、そのときに倉庫の物を簡単に出し入れできる、日々の管理っていうのもありますから、そういったときに自分たち協議会の判断でそういったものを見れるような環境はぜひつくっていただきたい、これ鍵渡すのも含めてつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤防災課長 それでは、３点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目、通信システムの活用ということでございます。
まず、通信システムというか道路不具合のシステムの活用ということでございますけれども、委員御提案の道路等の不具合通報システムを活用した災害時の情報収集につきましては、御説明にもありましたように、区民の方がＬＩＮＥでお知らせを寄せてくれるということでございまして、もしもこれがうまく稼働できるようであれば本当に有効な情報収集の手段の一つであるというふうに考えているところでございます。
この道路等の不具合通報システムにつきまして、委員からの御紹介もありましたように、都市整備部によって運営をされているところでございますが、令和３年度から試行稼働して、本年度からですか、本稼動したかのように聞いているところでございます。動き出したばかりでまたいろんな負荷をかけるというところがどうなのかなというところ、その辺も担当の部局のほうにも御意見を聞きながら、私どもとしては実際の発災時にこれを活用するに当たっては新たな人員体制であるとか、そういったことも見越していかないとなかなか難しいのかなとは思います。
そういったことを含めまして、情報共有を図る、このことがやはり本部では大変重要なことと思いますので、その手段の一つとして現在あるそのシステムをどうにか活用できないかということで、また都市整備部のほうとも連携をして検討してまいりたいと考えてございます。
続いて２点目、小型衛星通信機についてでございます。
小型衛星通信機の導入については、衛星通信機器の活用につきましては、報道によりますと昨年３月から、先ほど東京都というお話ございましたけど、それと同じ形のものが自衛隊のほうでも何か試験的に導入されたというふうに聞いております。東京都においては今回それと同じシステムを来年度から導入するということで、各市町村にも１基ずつ配布される予定であるというふうに伺っているところでございます。
やはり今回能登半島地震があったりして、東京都も被災地の支援を始めたということでございますので、この辺なかなか私どもまで今情報提供というのが来ておりませんで、やるよということの予告は分かっているんですけども、じゃ、具体的にどんなスキームで進むのかというところまでの情報が来てございません。今後私どもといたしましては、東京都から提供される小型衛星通信機器について、まずはきちんと適切に運用ができるように対応していきたいなと考えているところでございます。
また、それと併せて、先ほど申し上げた自衛隊のほうでも試験運用がされたということで、もしかするともう本格運用まで入ってるかもしれないんですけども、そのときの状況など、結果とか評価、そういったものを公表がされれば、そちらも参考にさせていただきながら適切に運営を考えていきたい、調査研究をしてまいりたいと存じます。
続いて、３点目でございます。
避難所の倉庫の鍵でございますけれども、この鍵につきまして、おっしゃられたとおりで、私どもとして思いとしては、もうこれまで多分すごく長い間かと思うんですけども、鍵については職員が管理をする、学校職員も含めて職員側で管理をして余計な負担を区民の方にはかけたくないという、私はそのように理解をしているところではございます。
ただ一方で、区民の方から御意見も伺う場合があるんだということは申し上げたとおりで、私ども職員が参集できる前に、きっと区民の方は開設したかどうかって分からなくても多分避難所へは来るであろうということは本当に予測がされるところでございまして、その方々に基本的には開設の区の判断がどうかということよりも、まずは校庭に御案内していただくというところが大事なことでございます。
私どもとしては、これまで説明をするときにはまずそこまでで大丈夫なんですと、倉庫の中に名簿がある、もちろんそのとおりなんですけども、まずは御案内をしていただいておいて、マニュアルの中では町会ごとに並ぶというようなこともお願いしてますが、それができるかどうかは別として、まずは上から何も落ちてこない安全な場所へ御案内をしてそこで待っていただくと。そこまでやってる間に私どもとして参集指定職員とか学校の参集職員という者もいますので、そちらが行けるんではないのかなと考えていたところでございます。
ちょっと前置きが長くなりましたが、実はこの件、来年度の６年度の予算の中で参集指定職員を含めて鍵をまた持たせるということ、職員にとっても負担にはなっておりますので、職員に持たせないで済む方法を取りたいということで予算化をしているところでございます。
もしこれがうまくいきますと、予算が取れて具体的な中身、詳細についてはまだちょっと検討したいんですけれども、これが行けるようであれば、地域の方、ぜひ鍵預かりたいんだと言ってくださっている協議会もございますので、そちらにもお預けできるような方法として検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩します。ちょっと短めですが、２時５分再開ということでお願いしたいと思います。
〇午後１時５９分休憩
〇午後２時０５分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかに。
○高島委員 １５１ページの男女平等・共同参画及び１５９ページの防災士等育成・支援事業について、２点質問をさせていただきます。
１点目、女性活躍推進という観点から、区役所における女性管理職の登用について、区の取組を伺います。
直近、令和５年度の区のデータによりますと、部長級、課長級の女性の管理職は１９名、全体割合が２２．９％となっております。まずは目黒区役所における常勤職員、
会計年度任用職員における男女構成、女性職員の構成割合につきまして伺います。
２点目、本年１月に災害時相互援助協定を結んでいる大分県臼杵市へ、目黒区から議員団で訪問をいたしました。臼杵市では市民の防災意識が高く、市として防災士の取得を推進し、多くの市民が防災士の資格を取得されているということでございました。目黒区でも区民向けに資格取得に対する助成があるということで、私自身も昨年、区の助成で資格を取らせていただきました。
現在、目黒の区内におきまして、防災士を取得されている方の人数というのはどれぐらいいらっしゃるのか、またこの区の助成を用いて資格を取得された方がどれぐらいいらっしゃるのかという点について伺います。
まずは以上でございます。
○塚本人事課長 それでは、私のほうからは、まず１点目の常勤職員、
会計年度任用職員の男女比割合ということでの御質問についてお答えをさせていただきます。
令和５年４月１日現在の状況ですけれども、常勤職員２，０６５人に対しまして男性職員が８８７人、割合としては４３．０％、女性職員が１，１７８人、５７．０％といった状況になってございます。
また、
会計年度任用職員につきましては、令和５年４月１日現在、合計で１，５３２名おりまして、男性職員が３７７人で２４．６％、女性職員は１，１５５人で７５．４％と、以上となっております。
以上です。
○佐藤防災課長 それでは、私からは防災士の状況についてお伝えをいたします。
まず、現在区内で防災士の資格を持っている方がどれだけいるのかということでございますけども、防災士の認証をしております日本防災士機構のほうでございますけど、こちらの登録者数といたしまして目黒区は６４１人でございました。
あとは区で行ってまいりました助成の制度でございますけど、こちら平成２４年度からスタートをしてございます。基本的には現在も続いておりますけど、現在は年間１０人という枠の中で助成をしているところでございます。今日まで助成できた人数というのが２９０名でございます。
以上でございます。
○高島委員 再質問させていただきます。
１点目、区役所全体では常勤職員の６割ぐらいが女性、さらに
会計年度任用職員は４分の３が女性と、男女比率におきまして女性のほうが多い職場環境にある中で、区の管理職は全体の２割程度にとどまっております。
目黒区が発表された職員のワーク・ライフ・バランス推進計画の実施状況を見ますと、女性管理職の割合は部長級が２５％、課長級２１．８％となっております。目黒区では、女性活躍推進計画としまして、女性職員の管理職割合を令和２年度までに２０％にするという目標を掲げており、その目標値は達成をしているところでございます。
一方で、日本は諸外国の中でも男女平等・共同参画の遅れが指摘をされています。２０２３年のジェンダーギャップ指数は１４６か国中１２５位と、前年度よりもさらに順位を下げ、男女格差が依然として指摘をされております。
この中でも特に政治参画、経済参画が低く、例えば行政府の長の在人人数や管理職の男女構成も要因とされております。能力のある方や、また意欲のある女性職員が適正に評価をされ力を発揮していただくことは、区民の皆様の福祉の向上に必ずや寄与されるものと思っております。政策形成における意思決定の場において、女性の参画を増やしていくことが必要だと思います。
そこで、ここ目黒区役所から女性の管理職登用をさらに推進していくために、区としてどのような取組をされていかれるかということについて再質問をさせていただきます。
２点目、臼杵市では女性防災士が独自で協議会を設置されまして、避難所運営において問題を抱えやすい女性や子ども特有の課題に対して工夫や対応策などの知恵を出し合って、それを冊子にまとめておられるという話を伺いました。
目黒でも区の予算を使って資格を取得しているので、人材を有効活用できるように区の女性で防災士になられた方を登録するなどして、女性防災士を含め、区の防災対策において人材を生かしていっていただきたいと思っておりますが、そのあたりについて区の考えを伺います。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、私のほうから、１点目の御質問、再質問についてお答えをさせていただきます。
女性管理職の割合等については、今委員お話しいただきましたように、令和５年度に関しましては全体で２２．９％ということで、ちょっと手元に資料をすみません、持っていないんですが、数年前から徐々に徐々にやはり２割近くという状況になってまいりまして、それまではやはり１０％台ですとか１桁台という形でなかなか女性管理職の登用というのが難しい時期というのも確かにございました。
最近は女性の管理職も増えてきているといった中で、さらに係長級職員、それから管理職の登用を増やしていくために、推薦制ですとか、それから指名制といったことも行ってまいりまして、徐々に徐々に女性も含めて昇任をする人数を増やしていってるといったような状況にございます。
その中で単に増やしていくというだけではなくて、やはり女性職員がどうワーク・ライフ・バランス、これ男性職員も一緒ですけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進を図りながら仕事と家庭、仕事とプライベートを両立していくかといったところは非常に大事なところだと思っておりますので、そうした中では先輩職員がロールモデルとなっていろいろ研修ですとか、何かの機会で話をしていくといったことも必要だと思いますし、実際にそのやっている姿を見てもらいながら理解をしてもらうといったことも必要かなというふうに考えております。
そういった意味では、最近では若手職員に今後の自分のいわゆるキャリアデザインを描いてもらうという中で、女性に限らずですけれども、主任昇任前の職員を対象にキャリアパス形成の研修を行ったりですとか、そういったキャリアデザイン研修なども実施しておりまして、そういったことを少しずつ重ねながら、男性もそうですし、女性も自分のキャリアを描きながら昇任ですとか必要なポジションについていく、そういったような流れをつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○佐藤防災課長 それでは、私のほうから、臼杵市のほうの例も御紹介いただきました女性防災士の協議会等ということでお答えをさせていただきます。
まず、女性の例えば避難所運営協議会であるとか、そういった防災の組織の中で、やはり男性だけではなくて女性が入っていること、そのことにつきましては、やはり女性ならではの、だからこそ分かるような視点っていうことは、先ほど子どものことを含めて御紹介いただいたようなことであるとか、また本当に避難所で起き得る性犯罪であるとか、そういったこともあったりいたしますので、本当に女性が参画をしていくんだと、日頃平時からそういった避難所の運営等には関わっていく、そういったことを本当に大事なことだと認識をしているところでございます。
臼杵市のほうでは女性防災士が協議会を独自に立ち上げたということで、多分防災士の資格をお取りになった皆さんが御自分たちで立ち上げられたのかなと今お話を伺って思ったところでございます。臼杵市はもちろん視察に行っていただいたとおりで、目黒区とは災害時の相互援助協定を結ばせていただいております。私も去年現地へ行きまして、あちらの課長さんとも会って話もさせていただきました。
今後、目黒区におきまして、やっぱり区が主導して協議会をつくってというのが果たしていいのかなっていうところとか、そういったこともございます。私どもとして、私が今頭に思い浮かんだところとして、例えば防災士のフォローアップ研修を毎年開催をさせていただいております。この中でそういったテーマを持ち上げていくであるとか、またフォローアップ研修が終わった後には約３０分間ですけども皆さんの交流の時間というのを設けて、そこは何か特に司会をするということではなくて、交流を図りたいよという方がそこに残られてお話をされるような時間というのも設けてございます。
そういったところの中で、例えば臼杵のこういう状況を御紹介をしていくとか、こんなに頑張ってる方たちいますよ、ということが理解してもらえるような、そんな時間を設けながら、現在においてはそんなスタートをして女性の防災士の皆様、やはりやりがいを持って取り組んでいただけるような環境をつくりたいなと考えてございます。
以上でございます。
○高島委員 １点目、再々質問させていただきます。
共働き世帯の増加など、家族の在り方が変化をする中で、家庭でのケア労働の比重も一つの要因になっていると一般的に言われており、実際に私自身が区民の皆様から話を伺う中でもそのように感じる面がございます。家事や育児あるいは介護など、いわゆる家庭での無償のケア労働は、一般的に女性に負担が偏りがちです。能力や意欲をお持ちの女性職員が、仮にこうした背景に基づく阻害要因があるのであれば、仕事と両立しやすい環境を整備できるように区としても取組を推進していくべきではないかと考えております。
こうした観点からは、家事、育児、介護において、男性が主体的な役割を果たしていくことがますます重要になっていくと思います。つきましては、男性職員の育休取得や育児時間や部分休業の取得促進、あるいは子の看護休暇を取得しやすい風土の醸成など、区としてどのような取組を進めていかれるのか伺います。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、再々質問ということでお答えをさせていただければと思います。
やはり共働き世帯の方が増えていて、区の職員もそうだと思いますけれども、先ほどお話をさせていただいたように、ワーク・ライフ・バランスを推進していく、仕事と家庭を両立していくという中では、男性、女性としての役割だけではなくて、やはり協力して育児等に当たっていくということは非常に大事なことなのかなというふうに思っております。
そういった意味では、職員のワーク・ライフ・バランスの推進計画の実施状況を公表させていただいておりますけれども、令和２年度と比べますと、令和４年度の実績になりますけれども、男性の育児休業の取得では、令和２年度が８人だったのに対しまして、令和４年度は１８人と大幅に増えているといった状況もございます。それから、部分休業ですとか、それから看護休暇の取得ですとか、もろもろのところで少しずつ男性職員も育児に参加していく意識っていうのが高まっているのかなというふうに考えているところでございます。
区の職員に対しましては、人事課のほうで職員の子育てハンドブックといったものも作っておりまして、男性職員が取得できる休暇ですとか休業等についても案内をしているのと、それから以前に育児休業を取った男性職員との懇談の様子などを全庁的に周知を図るなど、そういった形で男性職員が今こう取り組んでいるっていうのも積極的に発信していきながら、男性職員の育児支援といったことも推進していくように今取り組んでいるところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、男性職員、女性職員にかかわらず、父親、母親というんですかね、両者がしっかりと子育てに関わっていくということが大事だと思っておりますので、今お話しいただいたことも含めまして、今後も引き続き周知等を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○田島委員長 高島なおこ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○関委員 私のほうからは、１５６ページ～１５９ページの防災対策費について、３問質問させていただきます。
まず１点目は、ＡＥＤの寒さ、プライバシー対策についてです。
大分以前に遡るんですけれども、１５年前の平成２１年の
予算特別委員会で、寒空の下、倒れた人をＡＥＤで処置をして、意識を回復した人が肌寒い思いをしないためということと、倒れた方が女性で、ＡＥＤを使用する際に胸部を露出してしまうことから、プライバシーを確保する観点で毛布をＡＥＤ収納ボックスに入れて用意しておいてほしいということは質問させていただきました。
すぐに対応していただいたんですけれども、この毛布が格納されている意味が、使用する場面で、とっさのことですから、ＡＥＤを持ち出してくれる方に理解されていなければ毛布を持ち出すことはされなくて、これでは意味をなさないというふうに思っています。毛布を使用する意味を理解してもらうための周知について、まず１点お伺いいたします。
２点目は、マンション防災について伺います。
今後３０年のうちに震度７クラスの地震が７０％の確率で発生することが予想されている首都直下地震等に備え、発災時に居住しているマンションに在宅避難される方は多いと思いますが、排水管が壊れていたら復旧するまではトイレの使用ができず、簡易トイレを利用することになると思います。
まずはそのための簡易トイレについて、去る２月に行われた都議会本会議での都議会公明党の代表質問で、発災直後のトイレの量の確保と、来年度策定するトイレ計画で都内４０万人分の携帯トイレを追加配備することが答弁されていました。目黒区のマンションにおけるトイレの対策についてはどうか、所見を伺います。
次、３問目です。向原小学校改築に伴う生活用水の確保について伺います。
区立向原小学校では改築計画が進み、既に昨年中に学校プールが解体されましたが、令和９年度中の新校舎が完成した際には建物の地下に貯水槽を設けてもらうよう設計されていると聞きましたが、建て替えが完了するまでのこの三、四年間は大型の生活用水がない状況になります。その間に大地震等に見舞われた場合の対応について伺います。
以上３点、お願いいたします。
○佐藤防災課長 それでは、３点の御質問について、順次お答えをさせていただきます。
まず第１点目、ＡＥＤの寒さ、プライバシー対策についてでございますけども、委員の御意見にございましたように、平成２１年の
予算特別委員会におきまして、救急隊が到着するまでの間、冬の季節などは屋外だと非常に寒い環境となるのでＡＥＤと一緒に毛布を置いたらどうかという御質問をいただいたところでございまして、その後すぐ対応させていただいているところでございます。
傷病者に対する保温の在り方といたしましては、体の表面、体表面からの放熱を防ぐ処置をすることによって傷病者自身の適正な体温を保っていくということが重要であること、また衣服やそれから体がぬれてしまっている場合については、既にけいれん等のショック状態が見られる場合においても保温をすることが大変重要であるというような認識をしてございます。そのため、２１年度のときにはすぐに対応したというところでございます。
毛布を使用することの意味を周知することについてでございますが、毛布は大型のＡＥＤ収納ボックスでないと入らないということでございまして、現在、区内約５０か所の大型のＡＥＤボックスを置いている場所については全て入れているところでございます。
ＡＥＤを使用する場面のことを想定いたしますと、既に意識を失った傷病者の方が道で倒れているのをどなたかが見つけたということになりますけれども、まずは傷病者を助けるため電気ショックを送る、一刻も早くその処置をするということが最優先になろうかと存じます。
区におきましては、ＡＥＤの設置場所、それから使用方法に関する周知を最優先としてこれまで取り組んできているところではございますけども、ＡＥＤボックスに収納してる毛布につきましては、例えばこのＡＥＤボックスには毛布を収納しています、そういった表示を何らかの形でシールに貼るとか、もしくは何かそのような形で少し充実してみようかと考えているところでございます。
続きまして２点目、マンション防災についてでございます。
マンションにつきましては、やはりＲＣ構造等でできているということで、一般の木造家屋等と比べた場合、耐震強度も高く、倒壊のおそれについては安心感が高いというふうに存じます。一方で、高層マンションにおきましては、発災直後であるとか停電時にはエレベーターが利用できなくなるというようなおそれがございます。
また、委員御指摘のとおり、排水管に破損等があった場合、トイレが利用できなくなる、その破損箇所から上の階についてはもう利用できなくなってしまうというようなことも想像される、これはマンション独自の課題ということと理解してございます。
委員御指摘のマンションにおけるトイレの対応でございますが、区では防災対策を自助、共助、公助に分類をして推進をしているところでございますが、例えば簡易トイレにつきましては自助、またはマンションの管理組合等による共助としての取組として、周知、それから啓発やあっせん商品などの取組を進めているところでございます。
委員から御紹介のありました東京都による都内４０万人分の携帯トイレの追加配布につきましては、まだ区のほうにその事業自体が東京都から紹介をされてございませんが、今後その動き、動向にも注意をしていきながら、適切に活用ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、３点目でございます。向原小学校の改築に伴う生活用水の確保についてでございます。
向原小学校の改築に伴います生活用水の確保については、生活用水の使用用途が主に避難所であれば主にマンホールトイレ、それから洗濯、清掃といったことでの使用ということを想定しているところでございます。
その中でも特に大量の生活用水を使うマンホールトイレにつきましては、水がどうしてもないんだという期間については、この使用ができない、厳しいということにはなってくるかと存じます。その場合、やはり生活用水を使わなくてもトイレが利用できるということで、簡易トイレ、携帯トイレという形に切り替えていくということが必要となってくると考えているところでございます。
こういった点を踏まえまして、今後区のほうでは簡易トイレの数、そういったものを十分に備蓄できるようにしていきたいと考えているところでございます。
また、清掃等で使用する水につきましては、やはり学校内のポンプが生きていれば、そのポンプを、手押しのポンプでございますけども、使用していただきたいと考えてございます。
これをもってしてもさらに厳しいということになった場合につきましては、今度はやはり受水槽であるとか応急給水栓といったいわゆる飲料で考えているその水がもしも使えるようになれば、そちらを御利用いただくということになろうかと存じます。現在、私どもではそのように考えているところでございます。
以上でございます。
○関委員 どうもありがとうございます。じゃ、順次再質問させていただきます。
ちょっと確認なんですけれども、区が管理しているＡＥＤ収納ボックスっていうのは、先ほど大型の収納ボックスが５０っていうことで、全体では１７０あると。そのうち毛布が入ってるのは５０の大型収納ボックス、ほかの１２０の小型タイプのＡＥＤの収納ボックスには、確認したらレスキューセットの中に不織布や小さめのタオルが入ってるっていうふうに聞きました。
この小型タイプのＡＥＤ収納ボックスにプライバシーを確保するための毛布を入れることは場所を取るので難しいかなっていうふうに思うんですけれども、この不織布の大きさとかにもよると思うんですけれども、昨今ほかの自治体で布製の三角巾をやっぱりプライバシーの保護とか応急手当用にということで収納してるところが増えてきています。そうしたことから、不織布が代用しているんですっていうことであればそうかもしれないんですけれども、小型ＡＥＤ収納ボックスにはタオルに代用できるようなこの三角巾、大型のものでいろいろと転用できると思うんですけれども、こうしたことを用意しておく必要があるんじゃないか、その点について確認で質問させていただきます。
続いて、マンション防災についてですけれども、自助で簡易トイレっていうことです。そうなんですけれども、相当そういったことを用意していかなければいけないということで、自助でお願いしますっていうことを周知していく必要が出てくると思うんですけれども、マンションで排水ができるようになれば生活用水で流すことが可能になるっていうふうに思ってます。それまではトイレを我慢してしまうことが想定されるっていうことで、首都直下地震ではさんざんな状況が見込まれるために排水管の亀裂はどこそこも生じてくるというふうに思っておりまして、復旧は相当時間を要するんじゃないかというふうに思います。
都議会公明党の目黒の斉藤議員のほうから一般質問で今回させていただいてたんですけれども、マンションに在宅避難される方に関しては、トイレを流すための排水管等の対策強化を求めたところ、被災時に損傷のおそれが大きい古い排水管の事前点検を実施すると答弁をされていました。トイレの使用がままならなければ、トイレを我慢するために水分補給を控えるために、体内の血中濃度が上がって血栓が生じやすくなって災害関連死につながるおそれもあります。災害時のトイレは深刻な問題と受け止めてまして、本当にこの簡易トイレをたくさん用意していかなければいけないことになろうかと思うんですけれども、やっぱりトイレになかなか行けないなと、いろいろと籠もるものもあるものですから、行けないっていうふうに思ってくれば、やっぱり水分の補給を本当に取らない人たちが増えてくる、そうした関連で体を悪くしてしまって災害関連死につながってくるっていうこともあるんじゃないかと思います。
そうしたことから、災害時のトイレというのは深刻な問題なんで、今からしっかりと備えておくことは必要だというふうに思ってます。私も自助でこの簡易トイレだけをそろえればいいという対策ではないんじゃないかと思ってるんですけれども、その辺について再度質問させていただきます。
次に、向原小学校の改築に伴う生活用水の確保です。
生活用水、向原小学校のプールがあったときには、長さ２５メートルの幅１２メートルで深さ１メートルの一般プール規格のサイズで考えると約３００トンもの水の量を確保していたと思うんですけれども、その水量を代替する水っていうことは計画しておく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
何かほかでも対応できるっていうふうになるのかどうか、ちょっとその状況になってみないと何とも言えないんですけれども、例えば最寄りの小・中学校のプールでの代用となるのか、生活用水が通常時に１日１人当たり例えば２０リットルが必要っていうことで、発災時はそれ以上っていう書き込みのネット記事とかもありました。これうのみにしちゃいけないんですけれども、３００トンの水は３０万リットルということで、１人当たり２０リットルで割り返すと１日１．５万リットル、２８万区民を２２住区で割り返せば１住区割１．３万人ということで、向原住区では１日しかもたない量っていうことになってしまいます。せめて水の引込みをどこからかにするか決めておかなければ、向原住区内の生活用水は枯渇することになってしまうと思います。代替策を、あと近隣の住区とかにもこうしたときに代用していく、そういったことで使わせていただきますよっていうことで周知していく必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
以上３点です。
○佐藤防災課長 それでは、３点につきまして御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、ＡＥＤについてでございますけども、区有施設に設置をしているＡＥＤにつきましては、防災課だけではなくて各主管課において施設の状況に合わせて契約を行って、それぞれ設置をしているところでございます。
防災課では総合庁舎、それから住区センター、体育施設等、約計５７か所について設置をしておりますけれども、ＡＥＤ収納ボックスと置き台がセットになったもの、いわゆる大きいタイプということでございますけども、そのものについては毛布を全て収納をしているという状況でございます。
救急キットについても、はさみ、それからディスポーザブルタオル、それから蘇生用のマウスピース、感染防止用手袋を一式といたしまして、緊急時でも一度で現場に運べるようにＡＥＤ収納ボックスのほうに入れて収納して、連結する形で付属をしているところでございます。
委員御指摘のプライバシー確保についてでございますが、三角巾や毛布の使用も有効な手段であるということは存じますけれども、一方で令和元年５月に京都大学等の研究グループから、女性の服を脱がせることへの抵抗感、そういったことについてＡＥＤの使用率に男女差があることなども踏まえて研究をされたということで、東京都保健医療局から女性に配慮したＡＥＤの使用方法についてが示されたところでございます。
内容については、ＡＥＤは電源を入れて２枚のパットを素肌に貼りますが、服を全て脱がせる必要はなく、下着をずらすことによって貼る、つまりシャツをちょっと持ち上げて中の下着をずらす、要は手は入れるけれども、いろいろな方から見えるのではなくて、ちょっと持ち上げて手を入れて貼ることでも推奨されているということでございます。
この普及のリーフレットにつきまして用意されているっていうことで、区では今までプライバシーに関する啓発を行っていないんですけれども、こういったリーフレットも参考にして、併せて毛布の活用についても区のホームページへの掲載等を続けながら、対応などを考えていきたいなと思っているところでございます。
なお、小型ＡＥＤ収納ボックスへの三角巾の設置につきましては、小型ＡＥＤ収納ボックスの状況を確認して、またあまりいろいろなものをＡＥＤと一緒に入れてしまうと、倒れた人を見つけて消防へ通報すると、救急車が来てくれるまでの平均時間は都内であると７分と言われております。取りにいって、開けて、それを読んで、貼ってという時間が大変もったいなくて、とにかく電気を流すんだというところがまず第一かと思います。そういったところも踏まえながら、見やすさ、分かりやすさも考えながら、ちょっと検討していきたいなと考えているところでございます。
続きまして２点目、マンション防災の件でございますけれども、発災時にトイレを我慢してしまうことにつきましては本当に委員の御意見のとおりで、健康被害につながるということでございます。委員の御指摘のとおり、災害関連死にもつながりかねない点においては、本当に区のほうでも深刻な問題であると理解をしているところでございます。
委員から御紹介がございました今後東京都が震災時に破損のおそれのある古い排水管の事前点検を実施するということでございましたけれども、区といたしましてはもちろんこのような都の動きがございましたら協力をして、必要であれば連携協力をしながら取り組んでまいりたいと存じます。なかなかこれは区のほうだけで動くということが難しいことでございますので、ぜひ東京都に協力をさせていただきたいなと考えているところでございます。
続きまして、３点目でございます。小学校の生活用水というところでございます。
先ほども申し上げたところでございますけども、生活用水については別の場所から水を引込みをするというと、なかなかこれは今現在の工事の計画の中にはないことでございますので難しいのかなというふうに私は考えてございます。
トイレの使用については、先ほど申し上げた水を使用するマンホールトイレ、これから水を使用しなくてもお使いいただける簡易トイレに仕様の中身を変更するということをどうしても考えざるを得ないというふうに思っております。
生活用水については本当に極力使わない、飲料についてはもちろん供給をしていきますけども、生活用水につきましては本当に使用するその制限の中で御利用いただくようにしていかないと、なかなか必要な避難所のスペース、避難所の量というのを確保するのが難しいように考えてございます。
洗濯や清掃で使用する水につきましては、学校内のポンプという先ほどもちょっとお話をしたところでございますけども、そういったものを御利用いただくということも考えておりますが、また併せて先ほど近隣の施設からというお話ございましたけれども、向原小学校の近くには原町保育園等もございます。こちらには５トンの受水槽もございます。こういったところ、引込みの工事となると本当に大変なことになるんですけども、そちらを活用するその方法は検討してみたい、そんなふうに考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 議事の都合により、暫時休憩します。
〇午後２時４０分休憩
○田島委員長 傍聴者の方にもお願いします。これから黙祷に入りますので、もしよろしければ御協力ください。
ただいまから黙祷をいたしますので、御起立をお願いいたします。
本日は、東日本に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が失われた東日本大震災の発生から１３年となります。
改めまして、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげます。
黙祷。
〔黙祷〕
黙祷を終わります。御着席ください。
〇午後２時４７分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
関委員の３回目の質疑からお願いいたします。
○関委員 ありがとうございます。それでは、再々質問させていただきます。
まず、ＡＥＤですけれども、令和元年の５月に京都大学の研究で先生のほうから、女性のプライバシー確保に対しての対策ということで新しい提案が出たということで、下着をずらす対応ですとか、あと、あわせてこの毛布が入っていることですとか、あとプライバシーキットとか、レスキューキットとか、そういった中にいろいろと入ってるということで。ぜひとも、防災訓練とかＡＥＤの訓練をやるときにはそうしたことも付け添えて、どんどん告知して周知に努めていただきたいと思います。そうしたことがあると、女性の方は下着をずらしてやればいいというふうに、防災訓練では聞いたことがなかったので、そういったことが今新しい知見でもあります。そういったことで、今こういうふうにしてるけれども、対応が変わったよということで、しっかりとそういった周知に努めていただくようにしていただきたいんですが、その点について１点だけお伺いします。
あと、マンション防災についてですけれども、東京都のほうはいざというときのために、東京とどまるマンションという登録制度があるということで、マンション管理組合、あとマンションオーナーに対しまして、補助率３分の２、上限６６万円までの防災資機材の補助を行っているということです。マンション管理組合やマンションオーナーと連携した取組を推進しているようで、こういった制度の周知に努めていただいて、携帯用トイレなどの配給なども東京都のほうでやられる。また、そういったことを自助でしっかりと対応していただきたいということを、そういったところでしっかりと周知に努めていただければと思うんですけれども、その辺についての再度の所見を伺います。
向原小学校の改築の生活用水については難しいということが分かりましたので、こちらについては結構です。
以上２点、お願いいたします。
○佐藤防災課長 それでは、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、ＡＥＤについてでございますけれども、ＡＥＤにつきましては、プライバシーの確保についてのお尋ねでございます。
今年の１月に区の職員、それから区議会の皆様を対象とした普通救命講習会を、多くの方に御参加をいただいております。その際に使用したガイドライン２０２０対応という普通救命講習のテキストにおきましては、電極パッドを正しく貼りつけることを優先するとともに、できる限り人目にさらさないように配慮しましょうとの記載がございます。これは講習会でも取り扱われてきているところでございます。
講習内容につきましては、東京都や日本赤十字社が管轄をしてございますので、目黒区独自の内容には変更ができないということでございますけれども、ただ、両者に要望という形で伝えてまいりたいなと存じます。
あと、ＡＥＤのボックスに収納しているタオル等につきましては、１回目の御質問で毛布でお答えをしたのと同様で考えてございます。効果的な周知方法等を検討してまいりたいと考えてございます。
続いて２点目、東京とどまるマンションについての御質問でございます。
東京とどまるマンションにつきまして、この事業は平成２４年度から東京都が実施をしてまいりました東京都ＬＣＰ住宅情報登録・閲覧制度というものがございまして、これが令和５年度にリニューアルをされたと理解をしてございます。
事業内容としては、東京とどまるマンションという事業名をつけて登録をしたマンションに対して、防災備蓄資機材の購入費用の一部を補助する事業でございまして、委員の御意見のとおり、補助率は２分の１、上限額として６０万円とされているものでございます。
この制度につきまして、平成２４年度から令和４年度までは、全都で登録件数が７件でございましたけれども、本年度事業をリニューアルしたところ、既に全都で２１９件が申請をしております。また、このうち区内のマンションも３件が登録をしているということでございます。
この制度は、マンションの管理組合等が防災対策を進める上でとても有効性の高い事業であるということでございますので、委員の御意見を踏まえまして、また、都市整備部とも連携をして、効果的な周知について取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 関けんいち委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。再開は３時１０分でございます。
〇午後２時５２分休憩
〇午後３時１０分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑を受けます。
○後藤委員 私からは、１５３ページの人材育成事業について質問をさせていただきます。
こちらの人材育成事業には、職員エンゲージメント向上プロジェクト２０２４支援事業として、令和６年度も１，５００万円余の予算が含まれていると伺いました。こちらは、若者の公務員離れや離職者への危機感から、今年度初めて実施されたエンゲージメント調査を、令和６年度も継続実施されるための予算だと思いますが、こちらについて２点伺います。
１点目は、この事業は民間の事業者に委託されて実施されていますが、こちらのエンゲージメント調査はアンケートのみの金額でしょうか。それとも、その結果を受けて、課題解決の方向性や方策についてのコンサルティング内容も含まれていますでしょうか。
２点目は、今年度１，４００万円余を使用されてこちらのアンケートを実施されましたが、都政新報によりますと、昨年８月に本庁舎に勤務する常勤職員約１，２００人を対象に実施、その後、今年１月に庁外の施設に勤務する職員を含め、約１，５００人を対象に調査を再度実施とありますので、このアンケート調査を受けられた人数は延べ約２，７００人ということになります。２点目の質問といたしましては、令和６年度の実施予定人数やスケジュールなど、計画を教えてください。まずは２点です。
○塚本人事課長 それでは、２点のお尋ねに順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の職員エンゲージメント向上プロジェクト２０２４支援事業の委託経費についてですが、こちらはアンケート調査のみの金額か、コンサルティングの内容も含まれているのかというお尋ねでございますけれども、まず職員エンゲージメントとは、区の人財育成方針におきまして、職員が組織に対して愛着、信頼感、貢献意識を持って業務に取り組んでいる状態と、こういうふうに定義をしておりまして、本事業に関しましては、調査によって職員のエンゲージメントの状態を可視化し、現状を把握すること。そして、その調査結果から得られた組織の強みに対してはさらなる成長を促しまして、逆に弱みに関しましては、職場単位でその課題に対する改善活動、こういったものに取り組むといったことを繰り返し行うことで、組織の活性化や職員の士気向上を目指していくということになってございます。
今回の委託経費に関しましては、この職員への調査を行って、その結果を受けて、委託事業者からの支援を受けながら改善活動を行っていく、そういった経費も全て含んでいるといったものになります。
続きまして、２点目の令和６年度の実施予定数、スケジュール等の計画についてということでございますけれども、まず、昨年８月に行いました第１回目の調査では、総合庁舎に勤務する常勤職員１，２３６名に対して調査を行ってまいりました。また、本年１月の第２回の調査では、管理職が在籍する庁外施設の常勤職員にも対象を広げまして、１，４３０名を対象に調査を実施してございます。
令和６年度は、そのほかの庁外施設の常勤職員にも対象を広げて調査を行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、この調査が委託事業者のウェブサイトを活用して回答を行うことから、各職場のパソコンの配置状況等の関係もございまして、現時点での調査対象としては１，４８０名程度になろうかというふうに見込んでございます。
また、調査に関しましては今年度と同じく年２回実施しまして、その調査結果を基に、委託事業者の支援も受けながら改善活動等に取り組んでいく、そういった計画を今しているところでございます。
以上です。
○後藤委員 ありがとうございます。実施計画については理解いたしました。再質問としては２点です。
１点目、令和５年第４回定例会において、細貝議員のこのアンケート調査についての一般質問に対する答弁で、調査結果における特徴としては、偏差値に当たるエンゲージメントスコアが４８．３とほぼ平均的な数値であるものの、調査への回答率が他自治体と比べて低い状況が指摘されている。回答率を９０％以上に引き上げたいとの御答弁がありました。ということは、今年度実施された１回目、２回目とも、回答率は９０％を切っているということになります。
アンケートに回答しない理由は様々だと思いますが、中には、職場や仕事に対するネガティブな感情からアンケートに答えない、答えたくないといった方もいるのではないかと思います。つまり休職者や退職者の予備軍が、このアンケートに回答しない方の中に含まれている可能性があるのではないかということです。だからこそ、区側も回答率を引き上げることが課題と捉えていらっしゃるのではないでしょうか。
まずは、しっかりアンケートに答えてもらうという回答率の引上げについて、対策などありましたらお聞かせください。
２点目は、一般質問の答弁の中で、アンケート結果は職層別、年齢別では、管理職のエンゲージメントスコアは比較的高いものの、課長補佐や係長ではその数値は低く、また、年齢別では２０代の職員のエンゲージメントスコアが最も高く、次いで５０代、４０代という結果となっている。今回の調査で特に課題として捉えているのは、３０代の係長のエンゲージメントが低いことで、今後の区政を担う年代、職層の職員のエンゲージメントスコアを高める取組が非常に重要であると考えているとあります。令和４年９月に策定されました目黒区人財育成方針には、職員一人一人は大切な財産、人に財産の財と書いて人財であるとの記載もあります。
この事業には、結果を受けてのコンサルティングも含まれているということですので、個人や組織に対して、具体的にどのようなことに取り組んでいらっしゃるかを教えてください。
以上、２点です。
○塚本人事課長 それでは、再度のお尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず、１点目のアンケート調査への回答率を上げるための対策ということでございますが、今、委員お話しいただきましたように、第１回目の調査では残念ながら七十数％ということで、目標としていた数字よりも若干下がっていたという中で、２回目の調査では９０％を目指して取り組んでいこうということで取り組んできたところでございます。
結果については、区長からメッセージを直接発信してもらう、それから各所属長から職員への調査への回答の働きかけ、こういったものを積極的に行っていただいた結果、前回の調査よりも１０％以上回答率が上がったといったところになっております。
ただ、委員お話しいただきましたように、まだ９０％には届かないということもありまして、調査への回答がなかなかされなかったという実態もありますので、ここをいかに回答率を高めていくかというのは、どれだけ職員に参加してもらうかといったことが非常に大きいかなというふうに考えてございます。
そういった意味では、この事業を始める前に、全管理職を対象にまずこの調査というか、事業に取り組む意義、それから目的などについて、区長から直接、管理職への説明会の中で話をしていただいたりですとか、それから職員に対しても区長からビデオメッセージで呼びかけていただく、そういったような取組も進めてまいりました。
先ほども申し上げましたとおり、この調査については、やはり多くの職員が積極的に参加することによって組織の現状を把握し、改善活動につなげていくといったことが大事かなというふうに思っておりますので、引き続きできることを重ねながら、積極的な取組につなげていきたいというふうに考えてございます。
それから、２点目のアンケート調査を実施して、具体的に取り組んできた内容ということですが、８月の調査によって、委員からお話ありましたように、年代では３０代の職員、それから職層で申しますと係長級職員のエンゲージメントのスコアが低かったといった状況が結果としてございました。今回、１回目の調査を受けてのこの改善活動の期間が２か月間と、ちょっと短かったこともありまして、委託支援事業者からの助言もございまして、改善活動の取組の対象を係長級職員に絞って取り組んできたといったことになります。
具体的な内容については、課長から係長に対して、日々の取組に対しての感謝の気持ちを意識的に伝えるですとか、それから、ほかの人からのよい評価についてを間接的に伝えるといったことが非常に効果もあるといったことも聞いておりまして、そういったことを意識的に行ってきた結果、２回目の調査においては、全体的にエンゲージメントの改善傾向が見られたというようなこともございます。
今回の取組内容につきましては、ごくごく基本的なことだというふうには思っておりますけれども、やはりこういったことを意識的に行うことによって、やはり一定の効果も見えてくるのではないかというふうに考えております。改めて調査を実施し、取り組んできた結果を踏まえて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○後藤委員 ありがとうございます。回答率の引上げの対策や、具体的に取り組んでいらっしゃることにつきまして、内容も含めて理解をいたしました。
再々質問としては、この若者の公務員離れや離職者への危機感から、エンゲージメント調査を実施されたということですが、ここ数年の休職者及び退職者の推移はどのようになっていますか。
といいますのは、この事業はアンケート結果から改善策を講じて、職員の皆さんに職場に愛着心を持ってもらい、休職者や退職者を減少させることが最終的な目的であり、このエンゲージメント調査の成果だと考えます。その成果についてお聞きするのは時期尚早かとは思いますが、今年度この取組をされての実感を、費用対効果についての見解も含めてお聞かせいただけますでしょうか。
以上、２点です。
○竹内総務部長 そうしましたら、再度のお尋ねに私からお答えを申し上げたいと思います。
本事業につきましては、職員のエンゲージメントを高めることで、組織の活性化や士気向上、やりがい等を持って仕事をしていくということを目指していくということを目的としております。調査の結果は、あくまでも組織の現状を把握して、改善を図るための一つの指標として捉えるものというふうに考えてます。
今お尋ねの休職者、あと退職者の推移ということは、後ほど課長のほうから詳細についてはお話をさせていただきますが、やはり昨今、休職者や退職者が増加しているということは事実でございます。その要因には当然、仕事上のことも含まれると思いますが、様々な理由があろうかと思っております。一番大事なことは、職員一人一人が意欲を持って職務に取り組むこと、そういうことができる環境づくり、それが大事なのではないかというふうに考えております。そういう中で、今このエンゲージメントの取組を今年度から始めたところでございます。
今やってみた中での実感とか、費用対効果というお尋ねでございますが、実際にはまだ事業を始めたばかりということで、なかなか今の段階で費用対効果も見ていくというのは難しいかなというふうに思っております。ただ、エンゲージメントスコアや期待度・満足度といったものが数値化できたことで、今まで感覚として捉えていたものが、調査結果に基づいた取組に実際につなげていけるというのは、やっぱり一つの成果。今これで始まったところですので、これを改善活動を続けていくことによって、やっぱり職場の環境であったり、職員の意欲等も変わってくるのかなというふうに思っております。
今、言いましたように、なかなか今の段階で結論的なことを言うのは難しいんですが、組織の活性化や職員のやる気、士気の向上にこれからつなげていけるように、継続して頑張って取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○塚本人事課長 それでは私のほうからは、ここ数年の休職者・退職者の推移についてお答えをさせていただきます。
病気休職者の状況につきましては、令和２年度までは４０人台の前半、これで推移しておりましたが、令和３年度には６９人、令和４年度には６８人、今年度は１月末時点で７７人といった状況になっております。
また、退職者の状況につきましては、定年退職を除く普通退職・勧奨退職、こちらの状況ですけれども、同じく令和２年度まで３０人台で推移しておりましたところ、令和３年度が４４人、令和４年度が５３人、今年度につきましては、年度末の退職の申出を現時点での申出を含めますと７０人といった状況になっておりまして、いずれの数字もこの数年急増しているといった状況になっております。
以上です。
○田島委員長 後藤さちこ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○たぞえ委員 １点、短く聞きます。１５５ページの総合庁舎の管理、計画修繕のところに当たるかと思うんですけれども、庁舎の非常用電源について伺いたいと思います。
通常７２時間の備えをされていることと思いますが、どの程度の電力の出力を備えているのか伺います。
以上です。
○千葉総務課長 総合庁舎に設置されております非常用発電機は、災害などの停電が起きた際、自動で約４０秒後に起動する設定になっております。非常用発電機の最大出力は６００キロワットでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 最大６００キロワットということなのですが、この最大６００キロワットというのは一体どのような電気がついた状態なのか伺いたいのと、その６００キロワットが７２時間継続するという理解でよろしいのか伺います。
○千葉総務課長 あくまでも最大出力が６００キロワットでございまして、その全出力を稼働させるのは困難です。全出力を稼働させてしまいますと７２時間はもたないということになりますので使用を制限しておりまして、その使用できる部分といたしましては、消火設備や電力貯蔵システム、電話交換設備、階段室内照明、各種排水ポンプ、執務室内を歩行できる程度の照明、政策会議室、非常用コンセント各階２か所程度等でございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 執務室内を歩行できる程度、あと消火設備などの本当に必要最低限の電力という理解でよろしいのか。それは、想定がこの庁舎は全く使わないという想定に基づいてるのか。私、以前一般質問でさせていただいたんですけれども、結構やっぱりその庁舎ってすごく区民から認知されている場所なので、やっぱり避難されてきますよねという一般質問を過去にさせていただきました。今伺った非常用電源の容量だと、なかなか私の中では足りないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○千葉総務課長 今、委員御指摘のとおり、こちらの制限では、全く執務をするには足りていないと考えております。そのため、近年、情報機器の使用量増大によりまして、災害発生時に災害対策本部としての機能を維持できない可能性があることから、まずは令和６年度予算に非常用発電設備の調査を行うための経費を計上したものでございます。
以上でございます。
○田島委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかに。
○岸委員 １５１ページの人権政策について、関連してお伺いしたいと思います。
先般、９月の議会におきまして、全会一致とまではいかないまでも、多くの賛同とともに採択された２つの陳情案件のその後と、これからについて伺っていきたいと思います。
政府公式ウェブでも御紹介されておりますブルーリボンバッジでありますが、私はこれ国民として当然のことだと思って、これまでもこのブルーリボンバッジを胸に、昨今新たにこのブラウンリボンバッジもつけて、日夜、議員としての活動をしております。
先般、採択された２つの案件、拉致問題啓蒙に関わる陳情、北方領土・竹島の領土の啓蒙に関わる陳情に関しては、今年はどのような政策につながっていくのか、施策につながっていくのか、来年度ですね。
昨年の１２月１０日から１６日までは、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間でありましたが、残念ながら、この採択された陳情文書の求めるパーシモンホールやＧＴプラザ、区民センターなどの公共施設に、お言葉を借りるんであれば啓蒙、そのための何らかの試みを、そのときは私は確認することができませんでした。区報１２月１日号には１行だけ、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深め、解決に向けて取り組みましょうという記載があったのは承知しておりますが、このことに関して、今年は本区としてはどのような啓発、働きかけを期待することができるのでしょうか、伺います。
小泉訪朝から２２年、国と国との交渉事が止まってしまっている現実がある中で、生きて再会させるということで考えれば、もう残されている時間は長くはありません。もし、自分の家族が何のいわれもなく一方的に拉致されて、どこかに連れ去られてしまったら、自分のこととして捉えたらどうでしょうか。想像できないほどの怒りと悲しみ、喪失感にさいなまれるに違いありません。そして、その怒りと悲しみ、喪失感とずっと闘っておられる日本人の御家族の方がいまだにいらっしゃいます。一人の人間として、我が家、家族の問題として、このことを改めていただきたい。一刻も早い解決のために、この現実に心を寄せていただきたい、願うものであります。
この件は、政府が外交ルートで解決する問題であるということは百も承知しておりますけれども、そのためにも、基礎自治体からこそ世論を改めて形成していく、つくり上げていくことが肝要と思いますし、今年こそがもしかしたらその最後のチャンスかもしれないと思いますが、いかがでしょうか。昨今の人権問題群に照らし合わせても、当然、執行部としてもしっかりと意識し、人の命がかかっている案件だけに、同列ではなくって、イの一番に取り組む人権問題と思いますので伺います。
また、２月７日は北方領土の日でありました。西暦１８５５年に日露通好条約において国境線が確認されて以来、歴史的にも外国の領地になった事実のない当領土でございますが、大東亜戦争直後以来、御承知おきのことで恐縮でありますが、ロシア国によって不法占拠され続けている現状が常態化されております。この事実に基づいて、さきの陳情が採択された事実も鑑み、本区での啓発活動をもっと体系立ててやっていかねばならないという議会としての意思が確認されたわけです。東京都の広報紙では大きく掲載がありましたし、パネル展示なども企画されておりました。本区としてはどのように考え、新年度につなげていくとお考えか、伺います。
一旦、ここまでです。
○末木人権政策課長 それでは前半、拉致問題に関しまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。
北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識しております。この問題については、地方公共団体の責務として国との連携を図りつつ、国民世論の啓発を図るよう努めることが法律で定められているところです。また、法務省や東京都は、特に力を入れて啓発をするべき人権課題の一つとして掲げているところでもございます。
区においても、重大な人権課題と捉えておりまして、区有施設へのポスターの掲示や、東京都や区が作成した人権啓発冊子の配布をしましたり、あと、北朝鮮人権侵害問題啓発週間には区ウェブサイトに掲載をし、この週間を啓発しております。今年度はさらに、委員御案内のとおり、めぐろ区報１２月１日号の人権大特集にも掲載をし、また、１２月に総合庁舎西口ロビーにて人権週間パネル展を行いまして、拉致問題対策本部や、東京都が作成しました啓発ポスターを展示いたしました。あわせて、多くの区民の方が訪れる区有施設に対しても、ポスター掲出を依頼したところです。
令和６年度につきましても、拉致問題の一日も早い解決へ向けて、区においてもこの問題を風化させることのないよう、これまでの取組を継続しまして、区民の関心を喚起してまいります。また、国や都と連携しながら、より効果的な啓発方法につきましても模索してまいります。
私からは以上でございます。
○千葉総務課長 それでは、北方領土に関しましては私からお答え申し上げます。
本年１月３０日に、北方領土の返還を求める都民会議が主催する定期大会が開催され、参加した職員からは、北方領土に関する歴史等の理解を深めるとともに、北方領土について日露関係の悪化や、返還に向けた具体的な展望が見通せないこと、領土問題の風化などの課題が示されたと聞いております。また、今年度は、以前には送付されていたポスター等が送付されていないため、掲出をすることはできませんでした。
令和６年度の取組につきましては、引き続き独立行政法人北方領土問題対策協会が公開している各種パンフレットなどを活用し、区ウェブサイト上で周知活動を行ってまいります。
なお、学校教育では、区で使用している教科書においても領土問題に関する記述があり、学習指導要領の内容を踏まえた指導が行われていると伺っているところでございます。
私からは以上でございます。
○岸委員 ありがとうございます。再質問させていただきます。
さきの２陳情が採択されている以上、執行部側におかれましても、拉致や不法占拠に関しては真摯に向き合っていただきたいですし、行政施設はもとよりパーシモンホール、ＧＴプラザのような文化施設においてこそ、通年で何かしらの啓発活動を続けるということが何よりも大切であります。
怖いのは、日本国民が連れ去られている事実があるにもかかわらず、また、日本固有の領土が不法に占拠されているという認識が昨今、日本人の中で薄れてしまっている、薄れてしまっている現状が継続してしまっているということであります。私が言うのもどうかとは思いますけれども、日本国民として当然のことだと思いますので、改めて御確認をいただければと思います。
質問のほうですけれども、拉致問題については、それをテーマにあらゆる自治体で、文化施設などで演劇やトークショー、ドキュメンタリー映画の上映会が開催されております。例えば、お隣の品川区では、横田めぐみさん拉致問題を通して家族について考える授業というものが、小学校の授業の一環で行われた。また、それがちゃんと教育の枠の中で啓発につながっておると理解しております。
理不尽の連鎖を早く解消することに寄与するためにも、本区でも文化施設でこそ、積極的にそういうような企画を立案・検討してはいかがかなと思います。本区として、行政として可能な最大のことをやりませんか。本気出しませんか。もう一度言います。生きてる間に再会を果たすためです。伺います。生命と人権と国権に関する自治体の根本であることであります。だからこそ、当然のように自治体から声を上げていく。その象徴としての大切なテーマでありますので、区からできる最大の具体策を伺いたいと思います。
以上です。
○末木人権政策課長 それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
区におきましては、文化施設における啓発ということに関しますと、啓発ポスターの掲出ということを私どものほうで検討しているところでございます。
ただ、啓発ポスターは、国ですとか東京都から送付される資材を有効活用しているところですので、サイズですとか枚数の関係で掲示スペースの制約がございまして、貼ることが難しいという場合も多くございます。より多くの区民の皆様に意識をしていただけるよう、この問題が決して風化することのないよう、複合施設などでのポスターの掲出等、管理者とも相談をしながら考えてまいりたいと存じます。
そして、今、舞台劇等の上演につきましても御意見がございましたけれども、拉致問題に関する理解促進のための啓発事業として、拉致問題対策本部が地方公共団体との共催で舞台劇等の上映を行っているということがございます。今年度も全国７か所で実施されまして、政府主催の舞台劇の公演が、今年度は東京都と北区との共催事業ということで行われまして、約１，０００人の来場者があったというふうに聞いてございます。
拉致被害者５名の方が帰国をされました後に生まれた世代も含め、幅広い世代の啓発が重要でありますので、政府はこのように演劇、講演会、動画配信など様々な取組を行ってございます。区でもウェブサイトを通じまして、拉致問題対策本部が作成したＤＶＤの利用を促すなどもしておりますが、今後もさらなる啓発につながる取組につきましては、国や東京都と連携をしながら模索してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○岸委員 どうもありがとうございます。領土と拉致の話でありますけれども、本来であれば、地方行政とて積極的に関わってこなければいけなかった非常に重大なテーマ群であると思います。横田めぐみさんは、お隣の品川区にお住まいであった時代もありますから。
しかしながら、これまではＮＰＯやボランティアなどの有志の方々に任せっ放しであった側面が、私には違和感を禁じ得ませんでしたので、あえてこの場所に取り上げさせていただき、総論として伺ってきましたけれども、都や政府の受け売りだけではなくって、区としては何か積極的に声を上げていくという気持ちがあるのか、まだ胸に響いてこないんですね。いいかげん御高齢でありますから、何度も言いますけども、生きて再会するためには、残されている時間はもう残ってません。ですので、もう一度、最後に伺います。
○竹内総務部長 それでは、再度の御質疑に私からお答えをしたいと思います。
今、岸委員のほうから様々なお話、そして最後に区としてもっとできることをやっていくことがないのかというような思いも聞かせていただきました。
当然、私どもこの拉致問題、あと北方領土の問題、どちらも自分事として啓発活動には努めているつもりでございます。私も以前、人権政策課長を行ってたときには、横田滋さん、早紀江さん御夫妻にお越しいただいて、お話を聞かせていただく機会などを設けたこともありまして、決して人ごととして捉えているというようなつもりはないと。それは私だけではなくて、区としてそういう思いでおります。
今いろいろお話もありましたように、区としてどのようなことができるかということは、改めて私どもとしてもしっかり考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田島委員長 岸大介委員の質疑を終わります。
ほかに。
○上田（あ）委員 私からは１５９ページ、２款総務費、１項総務管理費、８目防災対策費の１０、地域防災力の向上の（４）防災地図アプリケーション管理について、１点伺います。
決算特別委員会でも申し上げましたが、目黒区防災地図アプリを廃止して、目黒区公式ＬＩＮＥに一本化することを御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。昨年の決算特別委員会におきましても、既存事業ありきではなく、費用対効果の視点を常に持って、代替手段の検討も含め、今後も検討していきたいとの御答弁をいただきました。ただ、今回の予算案でも、本アプリの維持費が計上されております。本アプリにつきましては、東京都の防災アプリが機能面でカバーしているものと認識しておりますので、伺います。
以上です。
○佐藤防災課長 それでは、防災アプリにつきましての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
確かに決算特別委員会でも、公式ＬＩＮＥのほうに一本化してもいいのではないのかということで御質問いただきました。当時、私のほうからは、そういった御意見もあるということでございますので、この事業については、もちろん検討はしていくんですということでお答えをしたと存じます。
この事業につきましては、平成２５年から始めまして、約１０年が経過したところで、途中一度、抜本的な内容の見直しをしてリニューアルをしたというところでございます。
現状でございますけども、令和４年度末時点で御登録者１万５，０００人だったところでございますけども、５年１月末現在でいいますと、１万６，７３８人ということでございまして、やっぱり２，０００人とまでは言わないまでも、１年間で２，０００人弱の御登録者が増えているという状況でございます。
それで、東京都でカバーできるのではないのかということも御意見としていただいておりますけれども、カバーできる部分もあるし、もちろん東京都のほうがいろんなコンテンツを持っているということもございます。
一方で、区として大きく考えておりますのは、例えば昨年ですか、新しく機能追加をいたしました街頭消火器について、それを地図上に落とすというようなことをやってきてございます。これにつきましては、区議会のほうでも御意見をいただいたり、また委員会のほうでも御意見いただきながら進めてきているところでございます。そういった区が契約をしている事業者というところで、スピーディーに対応ができるというんでしょうか、東京都にはこのサービスはございませんということです。
だから区だというところをただ押したいわけではなくて、やはり区がやるに当たっては、区が区民に喜んでいただける区独自のサービスというのも考えなければいけないと思っているところでございます。
また、東京都を利用した場合、どうしてもそういった小回りが利かなくなる。契約者ではないので、東京都に話をして、東京都の判断があって、初めて何か動きがあるということにもなりますので、今現在１０年が経過したところではございますけれども、まだ私どもとしてはこの事業を発展させたいという思いと、あわせて前回もお答えをしたとおり、仕事については全部同じと思いますけれども、もう一方でコスト意識というのは持たなければいけないので、その点も踏まえて検討はしていきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。登録者が若干増えているということで伺いました。
ただ、私が昨年の決特でも申し上げたんですけれども、やはり区民の使い勝手としても、例えば目黒区に住んでいる方が渋谷に遊びに行かれたり、池袋でお仕事をされるとか、新宿で買物に行かれたりということは日常的にあります。災害はいつ起こるか分からないので、それら行き先の全ての防災地図アプリをダウンロードしておくよりも、東京都の防災アプリ１つをダウンロードしておくほうが、区民としては使い勝手がいいと思います。
また、区内のいろいろな行政機能ごとにそれぞれアプリをダウンロードする。例えばですが、防災だったら防災とか、ごみ収集だったらごみ収集などと、各個にダウンロードしていくよりも、目黒区の公式ＬＩＮＥ１つで情報を得られたほうが使い勝手がいいと思います。
また、さらに利用回数についての比較ですけれども、昨年も申し上げましたが、目黒区公式ＬＩＮＥの利用者は約１８万人、東京都の防災アプリのダウンロード数は１０万回以上であることと比較しまして、目黒区の防災地図アプリのダウンロード数は、２０２１年５月から２０２３年の８月までの数ですけれども、そちらが３，５８８件、年間アプリの起動数は３，１１１件であったと伺っております。これら実際の使い勝手の面や、また既存の利用者数などの面から、私としては、目黒区防災地図アプリによって重層化を図っていくのではなくて、目黒区の公式ＬＩＮＥに一本化していただくほうが、区民からしても合理性が高いと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤防災課長 再度のお尋ねでございます。
まず、私どもとして一本化ということにつきましては、私が今その時期かどうかというところ、いつがいいのかというところはきっちりと、やはり検討していかなければいけないのかなと思うところでございます。
確かに、ＬＩＮＥの登録者数、それから東京都のアプリの登録者数、区と比べれば、まだまだ全然区は少ないということではございますが、ただ、やっぱり先ほども申し上げましたけども、ダウンロード数が増えているというところもございますので、今、区民の方が、このものがあまりよくないのではないかという評価を下されているということも、まだちょっと早い評価かなと思っております。
区といたしましてこれまで取り組んできたところは、やはり多重化ということで、１つしかその情報源がないんだということではなくて、幾つもの情報源があって、どれかがつながれば、災害があったときにどれかにつながるというようなことも考えられますし、あと自分の操作性の好き嫌いということとか、今現在、やっぱりデジタルのサービスというのは、そういったところもみんな見ているのではないのかなと思います。
こういった点を踏まえまして、まだ私のほうで、公式ＬＩＮＥ一本化というところは決断ができないと考えてございます。併せて言えば、ダウンロード数が増えているところも踏まえますと、もう少しの間は、区として独自に必要なサービスというのを検討する時期ではないかと考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに。
○細貝委員 私からは３点質問させていただきます。
まず１問目、１５１ページ、総務職員人件費についてお聞きします。
私は、区の職員の働き方を整えていく魅力のある職場づくりをすることによって、結果、より区民サービスの向上につながると信じています。区では働き方改革の一環として、時差出勤やテレワークを導入しています。それぞれどういった内容で、どの程度の職員が利用しているのか、伺います。
次に、１５３ページ、職員の福利厚生についてお聞きします。
働く上で、しっかりと休憩を取ることが重要です。職員は常に区民に見られて仕事をしています。さらに、休憩時間においても、庁内にある食堂では一般の方も利用できますし、屋上庭園では、今後キッズパークができると聞いています。庁舎内に区民の憩いのスペースの確保も必要かもしれませんが、質の高い仕事をするためには、職員憩いのスペース確保が必須です。職員がどういった場所で休憩できているのかを把握しているか、伺います。
次に、１５５ページ、契約事務についてお聞きします。
目黒区が行う入札での施工能力審査型総合評価方式においては、価格点や施工能力評価点のほかに、地域貢献評価点が設定されましたが、地域貢献評価点を入れたことによるこれまでの運用についての認識を伺います。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、私のほうからは１点目、２点目の御質問について順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、時差出勤、それからテレワークの内容と実績ということでございます。
時差出勤に関しましては、令和元年の７月２０日から試行実施を行ってきたところなんですが、新型コロナウイルス感染症への対策ということで、令和２年の２月２５日から特例的に時差出勤を始めてまいりました。その後、令和５年度から本格実施ということで今に至ってるということなんですが、実際には勤務パターンを５パターン用意しておりまして、通常ですと朝８時３０分から１７時１５分が正規の勤務時間でございますけれども、３０分ごとに午前７時３０分から午後４時１５分まで、午前８時から午後４時４５分までの勤務というのが２つ。それから、通常の午前８時半から、失礼しました。勤務パターンは６パターンですね、通常のものを入れますと。午前８時半から午後５時１５分までというものと、あと３０分ごとに午前９時から午前９時半、午前１０時から開始ということで、それぞれ勤務時間を３０分ずつ繰り下げてというような、全部で６パターンの勤務パターンで、今時差出勤を行っているといった状況でございます。
利用実績に関しましては、取得の対象者数が１，３２６人いる中で、利用者数については１７０人と、対象職員の約１１．８％が利用しているといった状況になります。
次にテレワークですが、こちらのテレワークに関しましても、もともとは新型コロナウイルス感染症の感染対策、出勤抑制といったところから、在宅勤務の一環として始めたというのがまず最初でございまして、その後、テレワーク端末も増やしながら、各所属で必要に応じて在宅勤務を自宅で行うといったような状況になっております。
そのほかに、基本は自宅での在宅勤務というのが基本なんですけれども、その後、会議ですとか、自席以外のところでも仕事ができるように、いわゆるモバイルワークというようなことも徐々に徐々に広げているといったような状況というふうに認識しております。
在宅勤務の実施状況につきましては、今年度に関しましては今年の１月までの状況ですけれども、利用人数としては延べ３１２人といった状況になってございます。
次に２点目、職員の休憩に関して、どういう場所で休憩しているか把握をしているかという御質問でございますけれども、職員の休憩に関しましても、今委員お話ありましたように食堂の利用ですとか、昼休みに外での利用ということで、非常に混雑するというところもあります。これも新型コロナウイルス感染症の感染対策の一環として、午前１１時から午後２時までの間、職員の休憩時間を分散で取得するということも行っておりまして、現在もこれは行っている状況でございます。
そうした中で、昼休みというか休憩時間に関しましては、地下１階に職員厚生室ということで、そこで休憩を取ることができるのと、男性、女性それぞれ休憩室を設けておりますけれども、やはりなかなか場所的に、大きさ的に限りがありますので、利用することがなかなか難しいかなといったところもございます。
そうした中では、総務課の協力も得まして、今、庁舎の４階のらせん階段を上がったところになりますけれども、職員専用の休憩スペースといったものも設けています。そのほかには休憩コーナー等々ありますので、これは職員の専用ではありませんけれども、そういった場所も空きを見ながら利用しているといった状況と認識しております。
以上です。
○和田契約課長 それでは、施工能力審査型総合評価方式、いわゆる総合評価方式に係る御質疑につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
総合評価方式による契約につきましては、工事請負契約について安定的な品質の確保と、あとは不良・不適格企業の参入防止を図るということで、入札の際に価格以外の要素、こちらを含めた評価によって落札者を決定しているというものでございます。
評価項目としては、委員御紹介いただいたように価格点と施工能力評価点、これに加えて、平成２４年度から地域貢献評価点を設けまして、具体的には、区との防災協定の締結といった観点から加点をするというような運用をしてございます。
この防災協定に関しましては、工事業者の方がその持てる能力とか機材等お持ちなもの、それらを駆使していただいていくという観点で、総合評価方式で行う工事、それとも一定の関連があるということで、評価項目として導入をしたというような経緯がございます。
総合評価方式の評価点、最大で理論上は４２．５点ということになりまして、このうち地域貢献評価点２点分の配点ということになりますので、加点されるということで落札にもつながりやすくなっている、そういったようなところはあろうと考えてございます。
工事事業者様におかれましても、そのお持ちの能力や機材をそのまま生かすことができると、落札にもつながりやすくなるといったところと、区にとってみても、災害時に協力いただける事業者が多いということは安全・安心にもつながるということで、有益な取組であると認識をしてございます。
以上でございます。
○田島委員長 細貝委員の質疑にあったように、議会にも休憩が必要でございますので、議事の都合により休憩になります。再開は４時１０分、お願いします。
〇午後３時５９分休憩
〇午後４時０９分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
細貝委員の２回目の質疑からお願いします。
○細貝委員 皆さん、休憩はしっかり取れましたでしょうか。
それでは、再質問させていただきます。
１点目についてお聞きします。
目黒区の時差出勤は、出勤時間をずらして出勤できるということですが、より柔軟な働き方ができるフレックスタイムの導入が必要です。フレックスタイムは、週単位、月単位、年単位で勤務時間を管理するものです。１日単位でない勤務体系にすることによって、子どもの送り迎えや趣味時間確保等、個人の都合に合わせて働く時間を選択しやすくなります。
しかし、フレックスタイムは、勤怠管理の煩雑化、区民対応の難化等デメリットもあり、導入困難かと思いますが、渋谷区ではオールフレックスタイム制の実現ができております。また、本区では在宅勤務が実施されているとのことでしたが、利用者も３００人少々で、在宅勤務するには１日利用しなくてはならないと聞きました。渋谷区では、働き方改革の意識が浸透し、フレックスタイム、テレワークが当たり前の職場になっているそうです。柔軟な働き方を可能にするフレックスタイム制、テレワークは多様な人材を確保するために必須です。渋谷区にできて、この目黒区にできないわけがありません。
渋谷区のようなオールフレックスタイム制とまでは言いませんが、コアタイムつきのフレックス制度の導入のお考えはないでしょうか。また、半日のみのテレワークの導入ができるのか伺います。
次に、職員の休憩場所についてお聞きします。
地下にある休憩場所は、机と椅子が置かれてるだけの無機質な部屋です。リラックスできる空間づくりができているとは思いません。また、利用者は一部の人に限られるとも聞きます。職員が庁舎内に置かれている、休憩場所とは言えない椅子で休憩されているのも散見します。職員が誰でも利用しやすく、リラックスできる空間づくりが必要です。
東村山市では、リフレッシュできる場所が必要、気軽に話せるスペースがあるとよい、出先から本庁舎に来たときの待機場所がないなどのワークプレイスの課題を洗い出し、今までにない職員の休憩場所を創設できたそうです。
私個人としては、おいしいコーヒーがリラックスできる空間で飲める職場であってほしいものです。ぜひ職員がリフレッシュできる空間づくりを積極的に行っていただきたいです。所見を伺います。
次に入札、総合評価方式の見直しについてお聞きします。
現在の入札は、基本、区内事業者が優遇されますが、事業によっては区外の業者が選定されることがあります。その際に利用される下請会社や資材会社等の規定は、現在特にありません。
今後、区有施設建て替え、まちの再開発などの大型工事が行われていきます。大きな会社が受注して、区外の下請会社が遠い場所から持ってきた資材を使って施工する。大型案件に入札できない区内の中小企業は、区内での事業にもかかわらず、指をくわえてその様子を見ていることしかできません。
本区には地域振興、区内事業者の活性化につながる施策が必要です。総合評価方式の地域貢献評価点以外にも、資材等の調達先は区内業者を指定するといったような、区内事業者にとって何らかの優遇につながるような条件を設定して、入札を行うような事例があるのかどうか伺います。
以上３点です。
○塚本人事課長 それでは、再度のお尋ねについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目のフレックスタイム制の導入ということで、そのメリット、デメリットについても、今委員お話しいただいたことが課題としてあったり、メリットとしてあったりしているのかなという認識は私のほうでも持っております。
渋谷区でもフレックスタイム制を導入しているという状況も把握しておりますけれども、その後、ほかの区、２３区内で広がっていないところもありまして、やはりいろいろと労務管理ですとか業務の内容によっては、そういったところを導入していくのが難しいという課題も、少しあるのかなというふうに考えております。
ただ、委員お話しいただきましたように、多様な働き方、柔軟な働き方という意味でのメリットというのもあると思いますので、こちらの導入については引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、テレワークの関係でのお話でございますけれども、今は在宅勤務ということが基本的に主になっておりますけれども、どちらかというと今は、これからはだんだんだんだん自席だけではなくて、ほかのところにモバイルパソコン等を持って、移動して仕事をするといったことも可能になってきている、ペーパーレス化を図っているというところもございまして、だんだんそういう働き方、モバイルワークというところも重視されてくるのかなという認識を持っているところでございます。
その中で、在宅勤務について現在１日単位で行っておりまして、半日の場合には休暇を取ったりということでの半日勤務というのは認めておりますが、委員から御質問があったのは恐らく半日は庁舎で勤務をして、半日は在宅でということが柔軟にできるようにというお話かと思いますけれども、そのあたり、服務上の取扱いについても、いろいろ考えていかなければいけない課題かというふうにも思っておりますので、こちらについても改めて検討の課題とさせていただきたいなというふうに考えております。
それから、２点目、休憩の話でございますけれども、確かに地下の職員休憩室、それから職員の男女の休憩室というところでいえば、無機質と言われたらそうかもしれないんですけれども、なかなか今は各事務所のスペースで一定程度の広さもない中で、職員が通常の執務でもかなり苦労している中で、休憩場所を新たに確保するというのは、なかなか難しい状況かなという認識でおります。
他自治体の例もお話しいただきましたけれども、まずは今オフィス改革といったところも続けているところでございますので、そういったまず働く場所からの職場改善といったところも進めながら、休憩場所の確保といったところがさらに可能であれば、考えていきたいというふうに思っておりますが、現状この限られたスペースの中でどう対応していくかといったことが、大事かなというふうに考えております。
以上です。
○和田契約課長 それでは、私から契約に係る再度の御質疑につきましてお答えをさせていただきます。
委員の御質問にございましたとおり、確かに案件によっては区外業者が落札をして、その下請に当たられるような業者さんも区外であり、要するに区内の業者さんがあまり関わらないといったような案件は、確かにあろうかと思います。
現在、入札におきましては、総合評価方式もいわゆる条件付一般競争入札、これに絡めて実施をしているところでございますけれども、履行に当たって一定の条件、これを付すことがございます。
具体的には、予定価格に応じて必要となる登録業種とか、あとは登録業種の必要な等級の設定とか、あとは区内業者認定、一定の予定価格内であれば、例えば区内業者に限定をする、そういった認定を受けていらっしゃる業者さんに限定するといったようなものを設定することはございますけれども、それ以外につきましては、あまり逆に設定をすると入札のハードルが高くなるということもございますので、委員御質問にあられたような、例えば特定の資材の調達先を区内業者にといったような、そういった意味での条件を設定するといった事例は、基本的にはないというのが現状でございます。
以上でございます。
○細貝委員 再々質問、入札総合評価方式についてお聞きします。
目黒区では、受注した会社がどういった事業者を利用するかは、入札への参加ハードルが高くなるから規定を設けてないとのことでした。
隣の世田谷区では、工事請負代金のうち、区内事業者への工事の下請契約の金額が占める割合を評価しています。複数の会社で受注するＪＶで入札し、区外の大手会社が受注したとしても、区内の電気や設備、労働者や材料など、世田谷区に幅広く経済効果が出るような仕組みがあります。細かなところでは、利用する弁当屋まで入札時には決めているそうです。
入札の総合評価方式の地域貢献評価に、防災協定の有無が現在ありますが、より地域振興を図るために、地域貢献評価の項目を拡大していく考えがあるのか伺います。
○和田契約課長 それでは、再度の御質疑につきまして、私からお答えをさせていただきます。
委員、今、例に出していただいたような他区において、例えば総合評価においてもワーク・ライフ・バランスとか、障害者の方の雇用をしているか、そういったような観点での評価をしていたりとか、あとは地域貢献ということで、私ども目黒区で持っている防災協定の部分だけではなくて、区内業者に下請を出す場合は加点する、あとは区内に本店があるかどうかとか、そういったような視点で加点をするといったような実例があるということは、私どもとしても把握をしてございます。
総合評価方式の項目につきましては、あくまで履行の品質確保というところが非常に重要になってくるものでございまして、各区、様々な観点で入れられているというところも把握してございますので、その履行の品質の向上、これに結びつくような総合評価方式の運用につきましては、他区の動向も見ながら、今後どういうものを例えば入れるべきであるかどうか、そういったところを研究しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田島委員長 細貝悠委員の質疑を終わります。
ほかに。
○山村委員 １５１ページの職員退職手当について伺います。
令和６年度の予算では、１６億１，１００万円余となっておりますが、令和５年度の予算ですと５億３，９００万円ということで、おおよそ３倍ぐらいということで結構差があるんですけれども、定年退職の方の数の関係なのかなとは思うんですが、この増減内容について伺います。
あと、また今後数年の金額の推移、どんなふうに見通しを立てているのかについても併せて伺います。
○塚本人事課長 退職手当の関係に関しましてのお尋ねですけれども、今委員お話しいただきましたように、昨年度と比べて１０億円くらい違ってくるといったところでいいますと、定年延長の関係がございまして、実は今年度に関しては定年年齢が１歳引き上がって、今まで６０歳だったのが６１歳になった年になりますので、定年退職者がいないといった状況になります。一方で、来年度は定年年齢が６１歳の中で、６１歳になって定年退職を迎える方が出てくるということで、その分の経費が約１０億円といった形になっております。
それから、さらに先ほど別の委員のお答えの中にもありましたが、普通退職者も増えている状況もございまして、ここ数年の実績を基に、普通退職者分の退職手当の計上もしているといった状況になります。
それで、定年延長に関して簡単に申し上げますと、令和５年、この４月から制度が開始されまして、今まで６０歳であった定年年齢を６５歳に引き上げるということで、これは段階的に引き上げていくということで、２年に一度、１歳ずつ上がっていくということになりますので、１年ごとに定年退職者がいない年というのが発生するといった状況になっております。実際には、令和５年、令和７年、令和９年、令和１１年、この４年間は定年退職者が出ないという状況になりますので、恐らく金額はちょっと分かりませんけれども、同じような１０億円程度の違いが出る年が出てくるんではないかなというふうに考えております。
以上になります。
○田島委員長 山村まい委員の質疑を終わります。
ほかに。
○山本委員 私からは予算書の１５５ページ、庁舎管理に含まれますコールセンターの管理についてお伺いします。
平成３０年度の一般質問で、私から総合問合せ窓口としてのコールセンター設置として、従来の電話交換業務をコールセンター化すべきだと訴えておりまして、その中では代表電話の統合、受付時間の延長、ワンストップサービス、職員の業務負担軽減、多言語対応、広聴への活用、経費節減など様々なメリットをお伝えしていますが、当時はコールセンターの職員では問合せへの対応は限界があるとか、また他区の失敗事例などを引き合いに、理想的ではあるが現実には課題が多いということで検討されませんでした。
ところが、昨年、令和５年度の予算概要において、コールセンターの本格稼働に向け、総合庁舎の代表電話の通話を録音するための装置を導入するとして、１，０７４万円の予算計上をされました。
その後の委員会報告によると、令和４年８月から令和５年６月までの１年弱の間、コールセンターの試行導入を行い、その結果としては一次解決率、つまりはコールセンター内で解決し、職員への取次ぎをせずに終話ができる率ですが、これが３０．８％、これによる職員負担の軽減は約８２７時間という効果があったとのことでした。そして、昨年１１月には代表電話の録音を全面導入し、全時間帯でコールセンター受電を開始しました。
１点目です。
当時の私の提言がかなり壮大な話だったとはいえ、コールセンター化を検討もされなかった状況から、一体どういう経緯でコールセンター導入に至ったのか、そのきっかけを伺います。
続いて、２点目、コールセンター化においては、どの程度のシステムや体制を構築するかによって予算も大きく変わってきますが、今のコールセンター体制を整備するに当たり、さきの録音装置の１，０７４万円も含め、どれぐらいのコストをかけてきたのでしょうか、伺います。
続いて、３点目、昨年末に無事全面導入ができ、さらに本年度の４月からは事業者も変わると聞いています。この事業者変更に際して、委託費用は今まで幾らだったものが、次から幾らに変わるのでしょうか、費用を伺います。
○千葉総務課長 それでは、山本委員のコールセンターの御質問につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目のコールセンターを始めたきっかけでございます。
こちらにつきましては、代表電話のコールセンター化につきましては、議会よりかねてから要望がございまして、この間ＩＣＴ技術の進展が見受けられたことや、ほかの自治体のコールセンター視察などを含め、調査研究を実施し、コールセンター化へのノウハウを蓄積してきたところでございます。
また、区ではＤＸの推進による区政運営の変革を掲げ、区政全般にわたる生産性の向上、業務改善を図り、区民サービスの向上を目指して取組を進めております。
これらを踏まえまして、ＤＸ推進の取組の一つとして、区民サービスの向上と職員の電話対応による負担軽減のため、コールセンター業務に移行することとしたものでございます。
続きまして、２点目のコストでございます。
録音装置設置費用、実際には９０６万円余、こちらのほかに、コールセンター事業といたしましては１，２０６万円余の経費と、このほか電話交換業務の２，７７２万円余がございます。
それから、３点目の令和６年度のコールセンターの経費でございますが、令和６年度はコールセンターと電話交換業務を一体化した委託料として、４，５００万円を計上しております。今年度との経費の差といたしましては、５２２万円余の増でございます。
以上でございます。
○山本委員 今年度と次年度といいますか、５２２万円余のプラスになるということですが、今回この新たな事業者さんに変わることを機に、またこの新たなコールセンターの活用として、どのようなことを予定されているかを伺います。
○千葉総務課長 次年度のコールセンター業務の実施に向けまして、今年度はプロポーザル方式による業者選定を行いました。募集に当たりましては、企画提案書の記載事項といたしまして、ＦＡＱ及び応対履歴を活用した業務改善に向けた取組を求めたところでございます。
決定しました事業者の提案内容といたしまして、まずＦＡＱを活用した業務改善の取組では、ＦＡＱを区のウェブサイトに公開することで閉庁時間でも調べることができるため、利用者満足度の向上につながるというものでございました。また、応対履歴を活用した業務改善の取組では、応対履歴データから区民等の要望を収集し、区政の改善に役立てるとともに、利用者満足度調査を年１回以上実施することなどの提案内容でございました。
以上でございます。
○山本委員 今後ＦＡＱを活用した業務改善として、ウェブサイトへの公開とか、あとは応対履歴の活用、利用者の満足度調査などなどが予定されているとのことでした。
コールセンターの活用は、昨年の一般質問でお伝えした例えばＡＩとの連携など、その他にもまだ多々ありますので、これにとどまることなく、ぜひともまた１つ成功したら、次へと成功を積み上げて有効活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○千葉総務課長 まずは、次年度、新たな取組ということでいろいろございますが、これにとどまることなく、利用者の利便性向上、それから職員の負担軽減に向けて、様々なチャレンジはしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田島委員長 山本ひろこ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○小林委員 私からは１点だけなんですが、１５７ページの目黒消防団支援事業に関する部分について伺います。
今後、区内では学校施設を含む区有施設の更新が続いていきます。他の自治体では、ビルの解体工事の際に、消防署と建設工事会社が合同で救助訓練を行っているところがありまして、こうした例を参考にして区有施設の更新の際に係る解体工事などのときに、工期に影響が出ない範囲で、消防団と連携した実際の災害現場を想定しての実践訓練の場を提供することについて、区の考えを伺いたいと思います。
例えば、北海道の帯広市では、スーパーのビル解体工事現場にて、帯広消防署と建設会社が合同で救助訓練を行いました。この訓練は、大規模災害の発生時における民間会社と消防部隊の連携を図り、迅速な災害への対応を目的としたもので、市内で震度７の地震が発生し、解体中の建物が倒壊して作業員が下敷きになったという想定で行われました。
こうした例を参考にしながら、区内において区有施設更新に係る解体工事などの際に、災害を想定した実際の瓦礫現場における訓練の実施場所の提供について、ぜひ今後区として検討していただきたいと、これから１０年、２０年と施設更新が続いていくわけですから、こうした機会を生かして、消防団のスキルアップのためにも訓練の場を提供していくことについて、区の考えを伺います。１点です。
○佐藤防災課長 それでは、区立学校の解体工事に併せて消防署、消防団の訓練を実施できないかとの御質問でございます。
ビル等の解体に併せて消防署、消防団の皆さんに災害の実践的な訓練を行っていただくことにつきましては、委員の御意見にもございましたが、より実践的な訓練を実施していく上で、とても貴重な機会になると思われるところでございます。
委員の御意見の中では、帯広市の事例を御紹介いただきましたけれども、東京消防庁のホームページを見てまいりますと、これまでに幾つかの事例があるようでもございました。直近では昨年、令和５年１１月と１２月に、新宿区四谷の民間ビルの解体に併せて防火扉の切断、それからガラス窓、仕切り扉の破壊、救助、放水訓練などが実施されていたようでございます。
こうした実践的な訓練につきましては、タイミングが合わないとなかなかできないという、言わば貴重な期間ということにもなってまいります。工事を担当いたします教育委員会にも相談した上でということにはなりますけれども、もしも可能であれば今回このような御意見をいただいた旨、目黒消防署とか消防団にもお伝えをいたしまして、両者の御意向なども確認しながら、できる限り貴重な機会をつくっていきたいと思います。
貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
区有施設更新が１０年、２０年、これからずっと続いていくので、それぞれの地域で、ぜひその消防団の方たちだけではなく、もし機会があれば町会ですとか、それから小学校の防災訓練としても、子どもたちが見て、実際にその現場で身近な人たちが救助訓練に当たっている姿を見たら、すごく子どもたちにとってもいい影響が出ると思います。
これは本物の現場でやるので、事故とか、やはりいろいろ課題はあるかと思うんですが、やはり今千葉県でも地震が続いておりますし、いつ首都直下地震がこの目黒区でも起きるかということは、本当に皆さんは心配されていらっしゃって、機運も今高まっているところです。
ですので、私たちも消防団で、消火だけではなくチェーンソーや、それからジャッキも使いながら訓練もしますが、実際の重さのものを使ってのというのは、やらないんですね。パイプ椅子だったりベニヤ板だったりするので、やはりそういう意味でも本当になかなかない機会ですので、ぜひ消防団の幹部の方などともヒアリングをしながら、こういった貴重な機会を生かして、広く多くの方が現場で携わって訓練ができるように進めていっていただきたいと思いますが、そこだけ最後にお伺いします。
○佐藤防災課長 貴重な御意見、誠にありがとうございます。御意見の趣旨を踏まえまして、地域のほうにも声をかけて、また子ども、学校の生徒であるとか、そういったところにも声をかけながら、本当に多くの方がその機会、見たり触ったりできるようなこと、併せて団のＰＲにもなるような、そんな機会にしていければと思います。そんな取組をしてみたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○上田（み）委員 私のほうからは、１項総務管理費、３目職員福利厚生費の３、職員の健康管理、職員のメンタルヘルスについて、１５２～１５３ページになります。
質問を１点させていただきます。
メンタルヘルスについては、２０１５年よりストレスチェックが労働安全基準法で定められていると思います。総行安の第１３号、令和５年３月２８日の通知になりますが、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策に関する計画等の策定の推進についての通知の中では、令和４年３月２９日付の総行安第１１号においては、メンタルヘルス不調の要因は様々であり、その対策は多岐にわたるため、組織のトップである知事・市町村長のリーダーシップの下、人事担当部局のみならず各部局、職場内外の医師、保健スタッフ等が連携した全庁的な体制を確保し、メンタルヘルス不調の予防から再発防止までの各段階に応じた対応を、継続的かつ計画的に講じること等について助言したところとあります。また、各地方公共団体におかれては、計画（例）や報告書を参考とし、メンタルヘルス対策に関する計画等の策定等を通じてメンタルヘルス対策を着実に実施していただくようお願いしますとも記されています。
質問は１点でございます。
庁内の取組、管理監督者が取り組むラインケアについての体制について伺います。
○塚本人事課長 それでは、メンタルヘルスの対策についてのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。
まず、本区におけるメンタルヘルスケアの取組に関しましては、その対策を体系的・計画的に推進するため、平成２１年４月になりますけれども、心の健康づくり計画を策定いたしまして、産業医、臨床心理士、また区の保健室の保健師などの産業保健スタッフによる日常的な相談支援を行うとともに、メンタルヘルス等の研修の実施、過重労働対策としての面談等を行っているところでございます。
その後、平成３１年４月になりますけれども、働き方改革関連法の施行によりまして労働基準法、労働安全衛生法等の改正が行われまして、これにより超過勤務時間の上限規制、それから労働時間の客観的把握が義務化されたことなどを受けまして、改めて継続的かつ計画的なメンタルヘルスケアに取り組むため、令和４年４月になりますが、この心の健康づくり計画を改定いたしまして、管理監督者を含む職員全体が心の健康問題について理解をし、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たすことができる、こういったことを目標にいたしまして、職務に応じた知識の習得、これを目的とした研修等の実施、それからストレスチェック制度の活用等による職場環境の評価、問題点などの把握、改善、さらにはストレスへの気づきのためのセルフチェックの機会の提供などを行っていくということといたしております。
こうした中で、ラインケアの体制ということでございますけれども、まず１次予防としてのメンタルヘルスに関する管理監督者への知識の習得ということで管理職、それから係長級職員へのメンタルヘルス対策としての研修を実施するとともに、毎月の超過勤務時間の状況について情報提供を行った上で要因の報告、それから超過勤務の縮減対策等、これを所属長から提出をさせたり、さらには管理監督者、職員がコミュニケーションを取って協力して行うことができるような、職員参加型の職場環境改善活動としてのよりよい職場づくりといったようなことも毎年行っております。
また、ストレスチェックに関しましては、高ストレス職場の所属長への面談を実施するなど、そういった対応を続けているところでございます。
また、職員の研修に関して申し上げますと、令和６年度になりますけれども、セルフケア、それからメンタルタフネス研修といったことで、全職員を対象もしくは職場環境改善に関する管理職を対象とした研修、こういったことをやってまいりたいと考えております。
ただ、こうした取組に関してですけれども、管理職等の管理監督者だけで対応するということは非常に困難なこともございますので、令和２年度からになりますけれども、産業医を増員し、また保健室の保健師、看護師の増員なども行っております。さらには、昨年度からになりますけれども、臨床心理士によるカウンセリングの時間、機会を増やすなど相談、面談体制の強化も図りながら、管理監督者におけるメンタルヘルス対策の支援にも努めているといったような状況でございます。
以上です。
○上田（み）委員 来年度、また研修のほうを増やしていくということで伺って、ちょっと私としてはうれしい気持ちでいっぱいです。
メンタルヘルス対策における４つのケアとして、職員個人個人が各々取り組むセルフケアと管理監督者が取り組むラインケア、そして職場の産業医や保健スタッフ、人事労務部門等が取り組む職場内産業保健スタッフ等によるケア、そして職場外の専門医等による職場外資源によるケア、この４つのケア、これがしっかりと機能して、またこれを実効的なものとするためには、先ほど課長のほうからも説明があったかと思いますけど、メンタルヘルス不調を未然に防止する１次予防と、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切に措置を行う２次予防、そしてメンタルヘルス不調者の円滑な職場復帰、再発予防と再発防止等の支援を行う３次予防のそれぞれの段階において、４つのケアの各主体に応じた取組を進め、相互に連携して取り組むことが求められているとされています。
管理監督者が取り組むラインケアについては、気づく、不調のサインを見逃さない、聞く、相談に対応する、つなぐ、産業保健スタッフや外部機関への紹介、そして見守る、休職した職員への復帰支援、そして変える、環境の改善があります。
メンタル不調は、自分自身が気づかず、ある日突然限界を超えることがあります。日頃から自身のセルフケア、そしてラインケアである管理者が気づくということで、早期発見につながり、離職防止にもつなげることができます。
これまで庁内でも様々な取組、そしてまた新たな取組をしていくと伺いましたが、より一層の意識を高めるためには、やはり繰り返しの研修は必要かと思います。研修の繰り返しが、メンタルヘルスの重要性とメンタルの不調を誰かが必ず気づく、そして相談できる職場風土をさらに構築できると考えます。
再質問は１点です。
セルフケアが行えるよう、メンタルヘルスケアに関する職員向けの研修の充実及び管理職が取り組むラインケアに関する研修の充実を、より一層行っていくことが重要と考えますが、ちょっと繰り返しの質問になりますが、いかがでしょうか。
○塚本人事課長 それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
メンタルヘルスケアについては、今、委員からいろいろお話しいただきましたとおり、第１次予防から第３次予防まで４つのケアというのがありまして、それをいかに適切に行っていくかといったところが、非常に重要かというふうに考えております。
その中では、１次予防、２次予防にあります未然防止、早期発見といったところが非常に重要だというふうに考えておりまして、本人だけでなく管理監督者がそういった早期の気づきというのにいかに対応できるか、また周囲もそれを含めて、適切に対応するということが必要になってこようかというふうに考えてございます。
そのような中で、先ほどお話しいただきました第１次予防から第３次予防の４つのケアを、どう適切に対応していくかというのをしっかりと理解し、取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、その中でもやはり管理監督者が担う役割といったものの大きさも当然ございますので、今お話にあったような研修等、意識を高めるための対策というのは重要だというふうに思っております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、令和６年度に全職員対象の研修、それから職場環境改善を図るための管理職を対象とした研修、こういったものも新たにやっていきたいと思っておりますし、引き続きこれまでの取組を継続してまいりたいというふうに考えております。いずれにしてもセルフケア、ラインケアが適切に行うことができるよう、できる取組については、しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○田島委員長 上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島委員長 ないようですので、第１項総務管理費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
それでは、第２項企画経営費から第４項監査委員費まで、１６０ページから１６９ページまでの質疑を受けます。
よろしいですか。発言申請ボタンを押してください。
○細貝委員 それでは、１６１ページ、企画事務についてお聞きいたします。
今年の予算は、過去最大の１，３００億円余となりました。基金の切り崩しも６２億円となり、昨年から約１００億円の予算の積み増しがされています。しかし、予算編成概要によると見直し事項は７，２００万円余と、増加した分だけで比較したとしても、事業見直しは僅か１％未満です。
今後も物価高騰、求められるサービスの増加を鑑みると、歳出の膨大化の可能性がある一方で、人口変化による歳入が減少する数値も出ています。もちろん、区民生活の質を下げる安易な事業スクラップは許されるわけにはいきません。しかし、重複している内容であったり、既に十分な機能を担えていない事業は見直していかなければなりません。
また、費用がかからない会議体や、仕事の進め方においても見直しが必要です。本来であれば必要のない仕事をすることで、余分な時間と人件費が費やされています。
痛みが伴う事業スクラップ、仕事の見直しをするためには、区のトップの確かな信念とリーダーシップが必要です。しかし、それが期待できないのであれば、システムで仕事の見直しをするのはいかがでしょうか。他自治体では、事業にサンセット方式を取り入れたり、業務に行政評価シートを取り入れています。
中期経営指針で言われていた、将来的なビルドを意識したスクラップのような抽象的な定義だけではなく、具体的な事業、業務のスクラップの定義やフローの作成が必要だと考えますが、区の見解を伺います。
○吉田企画経営課長 それでは、事務事業の見直しの観点で企画経営課からお答えを申し上げます。
さきの代表質問で、他会派の御質問に区長から答弁を差し上げているとおり、事務事業の見直しにつきましては、全事業を一律に事業評価するということは、効率的だというふうには必ずしも言えないというところがありますので、分野や規模などの観点でテーマを絞って、行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
その分野と規模の切取り方につきましては、現在様々検討しているところでございますけれども、予算の中には部局についている部局長の判断で物事が見直せる部分というところと、それから政策的な判断が必要で、政策的に判断されて予算化されているものでありますとか、そういう軸で切り取ることもできましょうし、あとは見直しすることで、経常的な経費が削減されることによって大きな効果が出るものであったり、そういった効果で判断するというような判断の仕方もあろうと思いますけれども、そういったことで場合分けをしながら取り組んでまいりたいと、的を絞って取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
その取組の内容としては、今、委員からも御提案いただきましたサンセット方式でありますとか、それからフローのようなものを作成して一律に見直していく部分でありますとか、様々効果的な手法を取りながら行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答えは以上でございます。
○田島委員長 細貝悠委員の質疑を終わります。
第２款総務費の質疑の途中ですが、これをもちまして本日の委員会は散会でございます。ありがとうございました。
〇午後４時５２分散会...