目黒区議会 2024-03-08
令和 6年予算特別委員会（第3日 3月 8日）
令和 6年
予算特別委員会（第3日 3月 8日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ３ 日
１ 日時 令和６年３月８日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３５名）
委員長 田 島 けんじ 副委員長 竹 村 ゆうい 委員 後 藤 さちこ
委員 細 貝 悠 委員 木 村 あきひろ 〃 高 島 なおこ
〃 増 茂 しのぶ 〃 こいで まあり 〃 たぞえ 麻 友
〃 上 田 みのり 〃 山 本 ひろこ 〃 金 井 ひろし
〃 岸 大 介 〃 小 林 かなこ 〃 白 川 愛
〃 青 木 英 太 〃 山 村 ま い 〃 坂 元 悠 紀
〃 斉 藤 優 子 〃 芋 川 ゆうき 〃 西 村 ち ほ
〃 鈴 木 まさし 〃 は ま よう子 〃 かいでん 和 弘
〃 吉 野 正 人 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 松 嶋 祐一郎
〃 河 野 陽 子 〃 佐 藤 ゆたか 〃 川 原 のぶあき
〃 上 田 あ や 〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇
〃 武 藤 まさひろ 〃 関 けんいち
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人
情報政策推進部長 斎 藤 秀 一
財政課長 青 木 悦 子 総務部長 竹 内 聡 子
危機管理部長 橋 本 知 明 区民生活部長 上 田 広 美
（危機管理課長）
産業経済部長 酒 井 圭 子 文化・スポーツ部長 勝 島 壮 介
参事（税務課長） 小野塚 知 子 滞納対策課長 坂 本 祐 樹
（
臨時給付金課長）
健康福祉部長 橋 本 隆 志 健康推進部長 石 原 美千代
（福祉事務所長） （保健所長）
子育て支援部長 田 中 健 二 都市整備部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
環境清掃部長 堀 内 雅 浩 会計管理者 大 野 容 一
（会計課長）
教育長 関 根 義 孝 教育次長 樫 本 達 司
選挙管理委員会事務局長 落 合 勝 代表監査委員 秋 丸 俊 彦
（事務局次長）
監査事務局長 谷 合 祐 之
５ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 関 田 まいこ
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 林 淳 子 議事・調査係長 小 川 友 理
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査係長 佐 藤 康 典
〇午前１０時開会
○田島委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
山本ひろこ委員、西村ちほ委員にお願いいたします。
皆様に申し上げます。
発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、
発言申請ボタンを押してください。
それでは、本日は、昨日に引き続きまして、総括質疑を続けます。
岩崎ふみひろ委員の２回目の質疑からお願いいたします。
○岩崎委員 それでは、再質問いたしますけれども、まず、区長の公約の件ですけれども、昨日、区長の不信任で統一選挙というところは言及がありました。ただ、多選問題については、昨日は言及がありませんでした。
首長への権限集中の問題、任期の長期化が弊害を生むと、区長が言っておられたこと。多選制限は時代の要請だとも言っていました。また、条例提案を考えていたということや、適切な任期については３期を上限とするという具体的な期数まで示されていましたけれども、もうこの間５期務められて、６期目に挑戦というところです。この当初掲げた公約については、これはもう今はもう考えが変わったのか、その辺についてお伺いをいたします。
それから、２点目の暮らしの新年度予算への反映ということです。
それで、新年度は、第９期の介護事業の始まり、それから国でも介護報酬の改定なども行われているということで、それと関わっての介護事業者の実態はどうなのかということで、ちょっと示しながらというふうに思っているんですが、介護事業者、区内もそうですし、全国的にもそうですけれども、赤字の事業者が約４割を、厚生労働省の調査でも占めているということで、区内の事業者も事業の縮小、また倒産、廃業などといったところもあります。
特に、新年度は訪問介護の基本報酬を引き下げようという計画もあります。新年度の介護報酬は全体で１．５９％とされましたけれども、ところが、訪問介護は身体介護も生活援助部門も２％から３％減額とされました。訪問介護の収支差率、いわゆる利益率は７．８％だということで、全介護サービスの平均を上回ったということが、この引下げの主な根拠となっていますが、しかし、事業所からは実態に合っていないという声も出され、実際のヘルパーからも引下げは何だという怒り心頭の声も寄せられているところです。
このまま引下げが実行されれば、さらに小規模の介護事業者の事業縮小や倒産、廃業が一層増える可能性もあります。在宅介護の崩壊ともなりかねない。区のアンケートでも在宅介護を望むという声が多数を占めるという中で、目黒区内の介護体制にも大きな影響が及びかねないといった事態でもあると思います。
区の新年度予算案で、介護事業所への給付金の支給というのがありますけれども、それだけで果たして十分なのかということは言えます。事業者や働く介護労働者への一層の直接的な支援といったことについて、これもやはり規模を広げて支援を強めるべきだというふうに思いますが、そのことについてお伺いをいたします。
それから、大きな２点目の
区民センター問題ですけれども、昨日の
区民センターの問題についての全体的な答弁を聞いて、やはり全国的にも目黒の
区民センターほど複合施設でＰＦＩ事業を今後行う、そういうところはないということで、非常に大きなリスクを伴うものだなということを感じました。
それで、まず１点目の公共施設の
民間マンションなどの併設のことですけれども、先週行われた
区民センター周辺地域の地区計画案の説明会でも、いろんな意見が出てきました。
区民センターで、今基本計画などで示されているような、そういう計画に合わせて周辺地区も地区計画を設定して、そのためのまちづくりを進めるということで、
区民センターそのものの計画に対する意見、それに合わせてまちづくりを進めるということへの疑問などの声も出されていました。
結局のところ、今基本計画、それから実施方針に示されているような公共施設と
民間収益施設との併設、その
民間収益施設には、マンション、それから商業施設なども計画をされているというふうに思うんですが、やはりそういう、これまでの
区民センターの周りについても、近くに商業施設はあるとしても基本的には住宅地域ですから、そういう環境を根本的に変えてしまうまちづくりになってしまうのではないかというような声も寄せられていて、そういう全体的な計画に対しての疑問の声も寄せられているということで、やはり周辺の地域にとっては、公共施設、それから
民間収益施設の併設ということで、少なからず影響が出てくるということは否めないことではないかなというふうに思うんですけれども、その辺について、お伺いをいたします。
それから、２点目の公平性の問題と、それから事業の安定性といった問題です、４点目の。
これについては、この間の特別委員会での質疑を聞いていても、やはり民間事業者のほうで収益を得ないと、採算が取れないと、参画する意味というのは薄れてしまうという答弁があったり、高さが低く、７０メートルから５０メートルに低くなった分、それはもう確実に収益は減って、なおかつ区としての収入も減ることになるというようなことも言っています。５０メートル以上の部分が、さらにその収益を生み出すというような答弁もしています。
サウンディング調査というような中で、こういう声も出てきたということですけれども、結局のところ、ＰＦＩ事業を推し進めると、民間事業者の収益性がどうしても重視されてしまうということになって、全体的な計画が、参入する民間事業者の収益優先ということにどうしてもなりかねないのではないかと思いますけれども、それについてお伺いをいたします。
それから、先ほどの４点目ですけれども、安定性の問題ということです。
これは昨日の答弁でも、読めない部分が多いということを区もお認めになっているところです。政令指定都市ではＰＦＩ事業、随分と行われていますけれども、福岡市などでのＰＦＩ事業で、臨海工場の余熱利用施設の建設ということがあったようですけれども、ここでは運営していた事業者の収支の悪化で民間事業者が撤退し、約４か月にわたって施設が閉鎖したということも起こったようです。北九州市の
コンテナターミナル事業も、開業２年で経営が破綻して、４０億円の支出をして、市が施設を買い取ったということもあったようです。
やはり、非常にＰＦＩ事業、こういう意味で安定性、それから安定性というところで、非常に問題のある事業ではないかなというふうに思いますし、また目黒区のように大規模な複合施設ということであると、その経営破綻といった場合に、その傷痕は非常に大きくなってしまうのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。
それから、昨日の５点目の行政と業者の間とのリスク分担、責任分担というところですけれども、これも弁護士事務所などに頼んで詰めも行っているということですけれども、こういうところで細かい詰めを行ったとしても、果たしてその協定どおりになるのかということについても、これも例えば、仙台市のＰＦＩ事業である、ごみ焼却熱を利用した温水プールの例でも明らかになっています。２００５年８月に起きた宮城県沖地震で天井が崩落して、泳いでいた市民を直撃し、多数の住民が重傷を負うという、そういう事故も発生をしました。この事故は、不十分な検査で手抜き工事を見抜けなかったということが原因とされて、仙台市の賠償責任が問題となり、最終的に、仙台市が賠償を負担をしたということになったようです。
もし、ＰＦＩ事業によるそうした公共施設で、
区民センターの公共施設で事故が起きた場合に、行政としての責任というのも大いに問われるということもあるのではないか。幾らその詳細を詰めたとしても、そういう事故について区に責任があるというふうに言われた場合に、契約どおり、協定どおりにいかないのではないかと思いますけれども、伺います。
それから、６点目の住民の意向よりも事業者の収益が優先されてしまうのではないかという点ですけれども、この間も、目黒区の美術館の現行の建物を残してくれという区民や建築の専門家からの願いが聞き入れられることなく、美術館は解体という方向で動いています。
サウンディング調査は行われても、区民の意向はなかなか反映をされていないという状況でもあると思います。参入事業者で、区民とともに、ワークショップを開くとか、懇談会を開催するとか言いますけれども、果たして区民の声がどれだけ反映されるのかということも疑問です。区民の声に参入事業者が適切に応えるのかどうかということも、これも保証はないです。全体的に、区民の意見や声は、この
区民センターの整備を通じて、やはり脇に置かれ続けることになるのではないかなと思いますけれども、伺います。
それから、昨日の８点目の学校、下目黒小学校のＰＦＩ事業の導入ということですけれども、これもやっぱり区民や教育委員会の意向がきちんと反映されるのかといった問題もあります。学習指導要領に基づいた施設の配置や、保護者の意向に沿った学校施設が本当に保証されるのか。学校施設を包括的に、民間に管理をさせていくとなると、施設ができた後も区民、保護者、子どもの声は届きにくくなってしまうのではないかと思います。
特に今、能登半島地震に見られるように、災害対応の問題もあります。学校施設は、子どもたちの安全や健康はもとより、地域の避難所、防災拠点となることからも十分に整備される必要がある。特に、避難所、防災拠点として必要な水や燃料、毛布などの整備、校舎が整備された後も対応が必要なことも出てきますし、必要な校舎の緊急的なメンテナンスなど、そうした対応も迫られるということもあります。
学校ですから、やはり子どもの事故、これを最大限に防ぐ、子どもが命を落としたり、また、けがをしたりということを最大限防いでいかなければならない、こういう安全配慮義務が何よりも求めていますけれども、こうした学校施設の運営で、ＰＦＩ事業の下で、果たして保障されるのかどうか、この辺についてもお聞きをいたします。
それから、大きな３点目の情報システムの標準化のことです。
これについては、やはり国からの費用負担の問題、これが大きなネックになっていくのではないかなというふうに思っています。国のほうでも、この間いろいろ補正予算などで必要な予算などもつけていますけれども、小出しにしているというような部分は否めなくて、全体的にどれぐらいの費用がかかるのかということは依然明らかになっていないという状況です。
システム標準化の、いわゆる昨日の質疑でも答弁の中で出てきましたギャップの部分をどうしていくかということについては、これは各自治体で取り組んでいく必要があるということで、ここは一般財源などでというようなお話もありました。
しかし、これまでも目黒区は長年かけてシステムの整備を進めてきたと。トータルすれば、かなりの一般財源を投入してシステムの整備を進めてきた。それであるにもかかわらず、このたび、国がシステムの標準化ということで、標準化を自治体に押しつけるというふうになっているという下で、そのギャップの部分について、これを一般財源でということについても、これまでさんざん一般財源をつぎ込んできたシステムを変えるわけですから、やはりこれも国の対応としては、非常にこれはいかがなものかという対応ではないかなというふうに思います。
２３区のほうで一致して、必要な要望も上げているということですけれども、やはりこの部分も本当に状況をよく見た対応が必要ではないかなというふうに思いますが、伺います。
それと、
ガバメントクラウドの計画ですけれども、これについても、都道府県や政令市など、全国的に１２１の自治体の３割で、政府が目標とする２０２５年度末までの移行を完了できないという見込みであることが、読売新聞の昨年の１１月の調査で示されているところです。
標準化に伴う作業量の多さだとか、ＩＴ人材不足というのも背景にあると言われ、移行費用が非常に高額だということで負担軽減を訴える声もあると言われています。港区でも、費用や性能、移行に伴うリスクなどを総合的に判断をすると、
ガバメントクラウドへの移行については、こういう慎重な姿勢も示しているという実態もあります。
昨日の答弁の中で、この
ガバメントクラウドについても、現実問題として、非常に安いところを選ぶというようなわけには今の段階ではいかないという趣旨の答弁もありましたけれども、やはりこの部分についても、このシステムの標準化自体が自治体の負担を減らすということをうたい文句にしながら、かえって自治体は自分たちが一体どれぐらいの負担をしなければならないかということを気にしなきゃいけないということ自体が、非常な矛盾だというふうに思いますので、
ガバメントクラウドのことについても、導入については慎重な対応を取るべき、場合によっては、努力義務だということなので、それに加わらないということも含めて、やはり検討すべきではないかなというふうに思いますが、お伺いをいたします。
それから、４点目の耐震助成の委任払いのことです。
昨日の答弁では検討をしていきたいということでした。これについては、２３区でも、新宿区や江戸川区、中野区、中央区などで、もう既に委任払いが始まっていて、ホームページでも周知をしているところです。事業者への負担ということも出てきましたけれども、そういったことについてもクリアをした上で、導入も進めているというところがありますので、やはり目黒区としても、早急に課題をクリアをした上で導入をすべきだというふうに思いますが、伺います。
以上です。
○青木区長 それでは、私から、私の公約でもありました
多選禁止条例についての御質問でございますので、この点は私から答弁を申し上げたいというふうに思います。
そもそも論と、それから区長に就任してから後ということの２つで整理して、少しお話を申し上げたいと思いますが、私が当選した平成１６年度、そのときに私は今お話があったように、
多選禁止条例をつくるということを一つの公約に掲げたところでございます。
その後、国から、国というか、国の首長の多選問題に関する調査研究会において、任期の在任制限を制度化する場合には法にその根拠を置くことが必要であるというような結論に至りました、分かりやすく言うと、何の法かは別にしても、そもそも法に基づかなければ多選禁止はつくれないという結論に至りました。
現在、私どもに一番身近な現行の地方自治法も含めて、こういった根拠規定がありませんので、平成１６年度に私が申し上げたときはこういう見解が国からありませんでしたので、そういった公約を掲げましたけれども、国として、法に基づいて多選禁止を行っていくということですので、そういうことを踏まえますと、
多選禁止条例そのものがつくれなくなってしまったということが一つございます。
それから、もう一つは、区長になってからということですけれども、区長をさせていただく過程で、もちろん、例えば非常に分かりやすい例でいえば、今回の新型コロナなどはもうできるだけ短いスパンで解決をしていかなきゃいけない、対応していかなければいけない問題です。一方、私どもの長期計画等も含めて、やはり期限を設けることなく、一定の期間、首長としてその職務を務めていくということも極めて重要ではないか、必ずしもですから、何期、こう、と限定する必要はないんではないかという認識も出てきました。
特に、一番大きな問題は、私が区長に就任した本当に直前ですけれども、汚職が目黒区でありました。そういったことを受けて、汚職を生まない３制度、昨日、
小林かなこ委員にもお話申し上げましたが、そういった制度もつくり、特にそういった、私も含めて、そういった汚職等に十分配慮する区政も進めてきていますので、そういう点では必ずしも限定をする必要はないんではないかという認識を今申し上げたということであります。
加えて、これはもう表に出ていますので、申し上げても構わないと思います。例えば、大田区の区長さん、杉並区の区長さん、それから中野区の区長さんも多選自粛条例をつくっていらっしゃいました。ただ、それからあと、たしか埼玉の上田知事さんもそうだったと思いますが、多選自粛の条例をつくっておられましたが、私の知っている範囲では、全ての区長さん、２３区では全ての区長さんが、御自分でつくった条例を廃止をして、その後、立候補されております。当然、私も新聞、直接じゃありませんが、新聞のコメントを見ると、ほぼ私と同じような趣旨の御発言をされております。そういったことも加えて申し上げました。
そういったことを受けて、２３区の方についてのお話はもちろん議場では過去はしておりませんが、今お話を申し上げたことについては再々御質問もいただきましたので、議場で御答弁を申し上げ、御答弁を申し上げた内容が区議会だよりにも載っておりました。そういった経緯も含めて、御答弁をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○
橋本健康福祉部長 私のほうからは、介護事業者への支援の御質問についてお答えをさせていただきます。
委員お話のとおり、介護事業者の経営状況でございますが、コロナ禍から今、引き続く物価高騰ということで、経営状況は厳しいものとなっているということにつきましては、区としても認識をしているというところでございます。
こうした状況を受けまして、区といたしましては、令和４年度、それから５年度と継続して、介護、障害も含めてですけれども、介護・
障害福祉サービス事業者への
原材料価格等高騰対策給付金の支給を実施してきたというところでございます。
また、こうした状況はいまだ続いているというような判断から、来年度、令和６年度の当初予算案におきましても、この物価高騰対策といたしまして、各事業者への給付金について予算の計上をさせていただいているというところでございます。
この点につきまして、委員お尋ねの支援は十分かということでございますけれども、１つとしては、来年度は介護・障害福祉の報酬改定が行われるということで、これも先ほど委員の御案内のとおり、訪問介護の問題については課題があるということかというふうに思いますけれども、基本的には全体としてプラス改定となっているということから、こうした報酬改定による経営状況への影響を十分に注視をしていくという必要があるかなというふうに考えていること。
また、もう一つとしては、事業収益が厳しいという状況ですけれども、こちらについては少なからず人材不足の影響というものが考えられるかなというふうに思っておりまして、こうしたこと、様々なことを踏まえて、事業者支援の方策について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
区といたしましては、引き続き、各事業者からの御意見、また御要望に耳を傾けながら、区としてできる支援を行いまして、安定的な事業活動ができる環境を整えて、区内事業者を支えていく、こうした立場に変わりはないものというふうに考えてございます。
なお、介護・障害福祉の事業ですけれども、こちらは区が定める報酬と、それから利用者からの収入によって、本来、経営、運営経費が賄われるということがあるべき姿というふうに考えてございますので、引き続き、国に対しましても報酬改定等に当たっては事業者が安定した経営ができる土台をきちんとつくってもらうということで、要望を重ねてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○
髙橋企画経営部長 それでは、
区民センターに関して、６点ですか、お尋ねいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
昨日の答弁とちょっとかぶる部分もあるかもしれませんが、まず１点目でございます。
公共の施設と民間の施設の併設で、周辺への影響はどうかということでございますが、基本的にはこの
区民センターの計画をする時点から、周辺への説明をだんだん行ってまいりまして、ここ数年、該当地区の皆さんとまちづくりを考える会、準備会、それから今
まちづくり協議会ということですけれども、ステップアップしながら、長年にわたりいろいろお話をさせていただいてきております。
区民センターの進捗状況も丁寧に御説明しながら、どういったものがイメージできるのかというお話をさせていただいていますので、そういった意味で、今、地区計画を策定する準備をしておりますけれども、確かに
区民センターの部分と、それからまちの、街区の部分というのを区分けをして、ゾーン分けをして取り組んでいますけれども、そういったものの整合性を取りながら、お話合いをさせていただいていると、私どもは認識しておりますし、周辺のお住まいの方々からは、全員賛成ということではないかもしれませんけれども、やはり一定程度の理解は、私どもは得られているというふうに思っております。
やはり周辺のまちの方向性としても、これはまちづくりの準備会や協議会の中で議論されたところでございますが、やっぱり
区民センターの整備と併せて、まちが快適で、便利で、安全・安心な環境になってほしい。それから多くの区民の方がいらっしゃいますので、区民の交流や活動によって活気が出る、そういうまちにしてほしいという、そういうようなお話を私もじかに伺っておりますので、そういったコンセプトの中で整備も進めていくということでございますので、こちらが周辺環境に著しく悪い影響を与えるということではないというふうに思っています。
それから、ハード的なことを申し上げれば、現在の用途地域の中で、既存の施設の改築という形でおりますので、ここが急に商業地域になって、全然別のまちになると、そういうような形ではございませんので、やっぱり現在のまちのいいところを尊重しながら、そこに複合市街地としての商業施設、あるいは住居施設、そういったものをさらに取り込むことによって、魅力のあるまちというふうにしていきたいというのが私どもの考えでございます。
それから、２点目の公平性、事業性、それから安全性ということで、どうしてもＰＦＩを進めると民間重視になるんじゃないかというお話だったかと思います。
高さの制限の話をされてございましたが、確かに当初７０メートル、建蔽率４０％、それから、その後、区民の皆さんの意見も踏まえて、高さ５０メートル、建蔽率６０％に変更させていただきました。これは当然周辺の皆さんからの御意見等も踏まえたっていうこともありますし、やはり民間の事業者提案を受ける上でも、あまりタワー型のものになると画一的な提案になってしまうんじゃないかとか、それから公の施設の動線として、やっぱり横の動線というのが必要なんじゃないか、そういったことも中での話もございまして、最終的にはそういった５０メートル、６０％で決断をさせていただいております。
これは当然高さが下がれば、おっしゃっているとおり、民間の収益事業の部分というのは低減されるっていうのは、これはそうなるだろうというふうに思っていますので、私ども、決してその民間の利益を優先しているってことじゃなくて、やっぱり公共施設としての機能を優先しながら、それから周辺環境に十分配慮して、どういうふうな建物がいいかという、そういうコンセプトで取り組んでいるということ。それから、民間の収益については、やっぱり財源としてその施設整備に充てていくと、これは区有施設見直しの基本的な中で、財政負担軽減というのは大きな課題として取り組んでおりますので、そういった中で実行していくということだと思っております。
それから、３点目の安定性、ＰＦＩ事業の失敗事例を持ち出されて、問題が大きくなるんじゃないかということでございます。確かに幾つかの失敗事例があるというのも、私どもも情報収集はしておりますし、ただ、きちっとやっているところも当然あるということでございます。これだけの複合施設はなかなか例がないよというお話させていただいて、これは事実でして、私どももやっぱりこれは一つのチャレンジだというふうに思っています。
そういった面で、職員、コンサルを含めて、いいものを造ろうということで今一生懸命取り組んでおります。目黒らしい、ＰＦＩの事業の見本となるような取組にしていきたいという、そういう意気込みで我々やっておりますので、その辺は御理解いただきたいのと、それから、ＰＦＩについては、やはり基本的に法的な担保っていうのがあります、制度として。先ほど今の中のるるお話があった契約の関係ですとか、それからこの運営事業者については財務チェックも働きます。財務諸表等のモニタリングをしなきゃいけないっていう、そういうこともなってきますので、そういった意味では逐次経営の状態っていうのを確認しながらやっていくと、そういう仕組みになっていますので、そういった安定性というのはそういうところで担保していきたいというふうに思っております。
それから、４点目のリスク分担ということでございますが、事故が起きた場合の事業者の責任、区の責任がどうなのかということでございます。
基本的には、これは指定管理制度も同じでございますけども、契約の中で、そのリスク分担を当然していくわけでございます。ただ、最終的には公の施設としての設置になりますので、区の最終的に何か起こった場合の責任というのは行政の責任は当然問われてくるというふうに私どもも考えていますので、そこを全然逃げているということではございません。
ただ、そこはどういう瑕疵が、どういう原因で起こったのかということを踏まえて協議していくということになりますので、そういった協議を踏まえた上での最終的な公の施設としての区の責任というふうに考えてございます。
それから、５点目が区民の意見聴取、区民、住民の意向をもっと酌むべきではないかというお話でございます。
これまでも住民参加の方法について、我々もいろいろ苦心してやってきたところでございます。コロナも挟んでという状況だったんで、ちょっと長期間かかっておりますけれども、例えば住民説明会ができないときはパネル展示を行ったりとか、ウェブで配信をしたりとか行いました。昨年の７月にシンポジウムを学識経験者の先生方も含めて行わせていただきました。これ
区民センターで行いましたが、この際は少しやり方も工夫して、ウェブを使った新たな試みだったんですけども、区民の意見をシンポジウムに向けて、あらかじめ聴取したりとか、その場でもらってそれを整理して、それを会場のスクリーンに映し出して、それをピックアップしながらコーディネーターが進行していくような形で、大変、私はいいシンポジウムだったなと思っておりますので、そういうような工夫をしながらやってきたということは申し上げておきたいなというふうに思っています。
それから、今後については、今岩崎委員からもお話ありましたように、この実施方針の中で決め、区民の意見聴取業務っていうのをきちっと位置づけております。これについては、さきの区政再構築等調査特別委員会でも、陳情審査のときに議論になりましたが、当然、事業者が主体的に行うっていうことを義務づけていきますけれども、最終的にはやはり私ども区が、行政が必ず一緒にちゃんと見ていくんだよということで、これは担当課長が力強く言い切っておりますので、私はそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
それから、６点目の小学校のことでございます。
これから区民意見が反映されるのかということとか、管理の面ということでございます。昨日申し上げましたように、小学校の運営については、これは従来の小学校と全く変わりはないということになりますが、１点、管理だけほかに委託をするというようなイメージになるかなと思っています。この学校の施設整備については、教育委員会のほうでつくっております学校の施設整備の標準の仕様書っていうのがありますので、それを見ながら業者が整備を提案してくるというような形にしております。そういった中で、学校としての必要な機能というのは担保されていくというふうに考えております。
それから、御懸念の、例えば防災上の配慮だとかということになりますけれども、そうした面については、この標準仕様書の中でも、地域避難所の運営とか、防災上の対応についての基本的なことを定めていきますので、そういった中で、しっかり担保していきたいと思っています。
それから、施設整備に当たっても、先ほどの区民意見聴取業務とかぶりますけれども、関係者、今まで複合施設、向原小学校でも地域の懇談会を設置して、いろいろ御意見を聞きながらやっておりますが、そういったものも今回の実施方針でやっていくというふうなことで盛り込んでおりますので、そういった中で聴取をし、意見をいただきながら、きちっと整備をしていきたい、そのように思っております。
私からは以上でございます。
○斎藤
情報政策推進部長 私からは、
システム標準化の件でございまして、一つが費用負担がネックになるというところでございます。
こちらは、委員おっしゃった、もうまさに私どもとしても同じ考えでございます。これも目黒に限った話ではなく、これ全国的な取組でございます。各自治体も声を上げているところですが、費用負担というところ、これについては、やはり国の負担でというところもございまして、特別区長会としても標準化に係る経費については全額国庫負担とすることということを明確に要望を出してございます。
そうした中、この標準化の取組そのものは、法律で定められた地方自治体の義務でございますので、責務でございますので、取組は進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
そうした中で、この費用の問題につきましては、委員の御発言にございましたとおり、状況をよく見た対応が必要ということは、まさにそのとおりだというふうに担当としても考えてございます。
今後も機会を捉えて、必要なことについては国に対してもきちんと言っていくということ。また、これは目黒だけではございません。他の自治体との連携等も含めながら、必要な対応を取っていくということであろうというふうに考えてございます。
それから、２点目、
ガバメントクラウドの関係でございます。
こちらは、これも委員御指摘のとおりで、もともとこの標準化の取組、国の話していたところでは自治体の負担を減らすというところで、国がもともと示していた考えでは３割削減を目指すというような、コスト削減というところをうたって、この取組が始まったところでございます。
そのために、いわゆるベンダーロックインを回避するですとか、複数の事業者による競争環境を確保するというようなことを考え方とかに掲げて、国が取組を始めたというところなんですが、蓋を開けてみるとというか、実際に動き出してみると、これも委員御指摘の中にございましたＩＴ人材不足というようなことが社会全体で起こってございまして、現実問題としては、各自治体が独自にこれ、システム開発できませんので、どうしても事業者、いわゆるシステムベンダーにそこの部分をお願いせざるを得ない、そのお願いするシステムベンダーを複数の事業者から選ぶということを国はうたっていますが、実際にはシステムベンダーのほうのＩＴ人材不足というのが非常に問題化しておりまして、各自治体が自由にベンダーを選ぶというようなこと、いわゆる競争性というようなことが確保できないような状態に今なってございます。
そうした中で取組を進めていかなきゃいけないというところでございますので、実際問題として
ガバメントクラウドを使う、使わないというところは、法律上は努力義務というところもこれおっしゃるとおりなんですが、現実このスタートの段階では、
ガバメントクラウドを使う、使わないというところを自由に選ぶということができないような状況になっているというところは御理解をいただきたいということと、ただ、御質疑の趣旨として捉えてございます、この費用をなるべく抑えるべきであるというところについては、全くもっておっしゃるとおりだと思ってございますので、じゃんじゃんお金を使っていいという話ではないと思っております。必要な費用をきちんと精査をした上で、取組を進めていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○清水都市整備部長 耐震改修工事における委任払いの件ですけれども、現在大規模な改修工事では、やはり建物所有者の方、相当高額な工事費になりますので、それを一旦全額払うというのはなかなか負担になっているということがございます。
そういうこともありますので、今現在、そのような場合は委任払いの手続を行っているところです。
そうは申しましても、やはり耐震改修助成、少しでも利用していただくという観点から考えますと、利用されるに当たって、この委任払い方式というものは、区民の方にメリットがあるのではないかというふうに考えております。
他区の実際の利用状況、そういったようなことも踏まえて十分確認し、また事業者の方にしっかり理解していただくことが必要でございますので、そうは申しましても、やはり区民の皆様が必要に応じて、この委任払い制度を選べるように、速やかに検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
○岩崎委員 暮らしと新年度予算というところですけれども、介護事業者については、引き続き、やはり支援が必要だというふうに思っています。
それで、新年度予算、近隣区でいっても、品川区は学用品の無償化だとか、世田谷区は在宅避難者用の防災用品の提供など、独自の施策なども行っています。それに比べて目黒区はまだまだ不十分だなというふうに思っています。
今回、６２億円の財政調整基金の投入というようなことも言われていますけれども、基金の問題、いろいろと議論もあるんですけれども、今というか、この前、企画総務委員会にも示された中期経営指針、これを見て、今後の基金の大体どれぐらいの収入があれば、どれぐらいの基金になっていくのかという見込みも示されていますけれども、その中で、財調基金についていえば減少していくだろうという見込みを立てています。その原因としては、市街地再開発事業によるというような記述もあります。
やはり、今の区民生活の状況などを考えると、一定の経済的な支援を強めていくということが必要になっているという下で、今後の財調基金の減少傾向について、その原因が市街地再開発事業にあるということであれば、そういった市街地再開発部分、今後のビッグプロジェクトという位置づけを行っているようですけれども、やはりそこは見直していくというようなことが必要であり、またそういう部分を区民生活に充てていくということが求められているのではないかなというふうに思いますが、伺います。
それと、もう一点、
区民センターの問題ですけれども、２０年前に、区長も区民が主役の区政を第一に掲げました。しかし、２０年経って、
区民センター、いろいろと住民の意向も聞いてきたよということですけれども、しかし、やはり
サウンディング調査などを重視し、再三言うようですが、美術館の問題など、必ずしも区民の意向が反映をされているというふうにはなっていないというふうに思っています。
そういうような中で、ＰＦＩ事業者に、今後の建設などについても、住民の意向など、そうした調査などについても委ねていくという方向性で、やはり区民が主役の区政運営ということについても、この２０年間、随分と薄まってきたなというような感じもあります。
目黒区のこの
区民センターほどの複合施設でＰＦＩ事業を展開をしていくということについては、大きなリスクがあり、大いなるチャレンジだというふうにも言っていましたけれども、やはりこの部分は見直す必要があるのではないかなと思います。今の
区民センターのあの雰囲気を残すような、そういう簡素な
区民センターの在り方に見直す。それから、目黒区が大いにその
区民センターづくりにも関与できるような、そういう方向での見直しが必要であると、コンパクトな整備計画に見直すべきだというふうに思いますけれども、最後にお伺いします。
以上です。
○青木区長
区民センターについて、２０年の主役、区民が主役、それは全く変わっていません。なぜＰＦＩで行っていくかについては、もうるるお話をしてございます。これしゃべると持ち時間減ってしまうので申し訳ありませんが、やはり様々な声があります。私も
区民センターの、あれはホールですかね、ホールに私も出席をさせていただいて、様々な区民の皆さんのお声は聞かせていただいています。
ただ、これ常に区長としての判断は、いろんな声がございます。ある意味でやりなさい、ある意味でやめろ、常にいろんな声に２０年間直面をしております。反対の声もありますし、もっとやるべきだという声もある。いろんな声があります。最終的には財源、将来性、いろんな、もちろん一番大事なのは区民に資するかどうかも含めて、最終的には区長である私が判断をしております。それは区民が主役ということは全く変わりませんが、様々な声が出ている中で、最終的な判断は区長としてさせていただいているということですので、それをもって後退をしているということは、私は思っておりません。
残念ながら全ての皆さんの声を聞くということは、例えば
区民センターの中でも、それは難しい。
区民センターだけではなくて、全ての施策について、いろんなお声があります。それを先ほど申し上げたように、全てなかなか聞くということはできませんので、最終的には区長である私が全責任を持って判断をし、問題があれば、それは当然区長が責任を負って今日まで来ている。そういうことでございます。
○荒牧副区長 １点目の暮らしの新年度予算についてでございます。
介護事業者支援につきましては、先ほど部長からも答弁しましたように、私どもも十分事業者さんの声を聞き、適切な対応を図っていく考えでございます。
これは介護事業者に限らず、区の行政というのは、赤ちゃんからお年寄りまで、障害の有無とか、世代間の問題であるとか、収入所得の状況、様々でございます。そういう意味で総合行政を担っていくというところで、今年度の予算、正直言って、派手な目立つようなものはないかもしれませんけれども、様々な区民に幅広く目配せをして、丁寧に対応する。これが基礎自治体の基本なんだと思います。新聞の１面をにぎわせばいいって、そういう単純なものではなくて、生活をしている区民に寄り添ったもの、そういった点で、私どもは一つ一つ積み上げて、今年度予算案を皆さんに御審議いただいていくというふうに考えております。
そういった中で状況が変わる、経済状況もどんどん変わってまいります。そういうときに、補正予算という部分もありますし、柔軟な運営の中で、議会の議員の皆様のお声を聞きながら、また地域のお声も聞きながら、柔軟な対応はしていこうというふうには考えてございます。
それから、中期経営指針のお話で、再開発事業についてだけ、自由が丘だけ何かやり玉に上げておりますけれども、特定の活動している団体があって、私どもの職員のＯＢがやっていて、私にも買えと売り込みが来ました。そういうレポートの中で基金が９００、それだけ盛んに言って、お金が余っている、余っているって言っていますけど、今後学校の施設改修等で２，０００億円以上かかっていくという部分については１円も言っていないんですね。そういうピンポイントの何かためにするようなパフォーマンス、これが区民の方の認識を間違った方向に導くんであれば、これこそ最悪であり、それが政治だと言うんだったら、そんな政治は区民は誰も求めていない。もっと現実に、まさに生きている人たちに、どうやってその声を正しく反映するか、そういうことが大事なのかなと思います。
あまりこんなことを申し上げても擦れ違いかもしれませんけれども、中期経営指針の中では、これからの財政収支の見通しをしっかり見た上で、その中で必要なもの、区民生活にとって優先すべきものを選択をしていく。そのための考え方、視点をお示ししたものでございます。
当然、１０年という中では経済状況も変わります。リーマンもあるかもしれません。そういった中で柔軟、適切に対応していく。そのときの視点として、従来「ヒト・モノ・カネ」がよく言われておりますけど、ここに「情報」という部分、それから時、「時間」ですね、この時間っていうのは、その瞬間もあれば、長期的な幅のものもあります、タイミングというものもあります。そういった様々の要素を総合的に考えていくということでお示ししたものでございます。
ぜひ、いろんな御意見あるのは重々承知でございますけれども、否定のための否定ではなくて、よりよいもの、よりよい区政を実現するために、いろいろ御意見いただければと思います。
私からは以上です。
○田島委員長 よろしいですね。
岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○金井委員 私は目黒区議会立憲民主党の一員として、総括質疑をさせていただきます。
まず、２０２０年、コロナ禍において税収が落ち込んでいくのではないかというふうに危惧していたものの、蓋を開けてみれば増収、そして３年連続更新し続けている予算であります。
今回は、「目黒の未来を創る予算」として取り組まれております。この未来をつくるのは、やはり子どもだというふうに思っております。そのため、今定例会でも、一般質問をはじめとする様々な機会を捉え、質問を重ねてまいりました。
さて、令和７年度、本区で子ども総合計画の改定が行われます。
この計画ですが、来年度、諮問を得て計画案が示される非常に重要な局面だと言えます。この令和２年から６年度の計画について、立案時には当然のことながら新型コロナウイルスの感染症は想定されておりませんでした。また、令和２年以降、国では、こども基本法が制定され、こども家庭庁が設立されました。また、東京都においても、東京都こども基本条例が制定され、いわゆるチルドレンファーストの社会を目指すと。子ども・子育てを取り巻く環境というのは、この数年で本当に大きく変わってきました。
そこで質問に入っていきますが、他区も含めて児童相談所の設置が進んでおります。本区では、２０１８年３月、悲しい虐待事件というのが起こってしまいました。そのときから、児童相談所の設置をという機運が高まり、計画にも反映され、区民からも評価をされております。令和７年度からは、鷹番保育園跡地に児童相談所のサテライトオフィスが開設されます。そして、令和１３年度には、いよいよ児童相談所が本区に開設されるとなっております。
現在、荒川区や世田谷区では区が運営主体となっております。また、練馬区、足立区は都が運営主体となっております。
そこでお伺いいたしますが、区が主体となって計画を進めてきましたが、本区の令和１３年度開設に向けて、当初の熱い計画どおり、区が運営主体となって取り組んでいくお考えに変わりがないか、お伺いいたします。
次に、保育園、学童保育クラブについて。
保育園は待機児童ゼロが続いており、調整というのは必要なものの、預けやすい、親たちにとっては働きやすい状況というのが続いていることは大変喜ばしいなというふうに思います。空きがある状況が続いている保育園の運営が気になるところではあります。
一方で、学童保育クラブについて、こちらは毎年のように待機児童が発生している状況が続き、来年度においては恐らく今年度を上回る待機児童が発生してしまうであろうと思います。
そこで、私はかねてから保育園と学童保育クラブはセットで考え、整備していくべきというふうに訴えてきました。今後の在り方についてどう考えるのか、区の見解を伺います。
次に、主権者教育について。
現在、小・中学校の授業では、衆議院、参議院の説明や選挙で選ばれた人が議員となるということは教えるんですが、テレビでは連日、裏金キックバック、パーティー券と、様々報道されておりますが、区政について報道されるということはほとんどありません。これでは、国の動向を知ることはできても、区政については全く知らないという方が多いのが現実です。
本区で行っている主権者教育の一環として、模擬投票の出前授業があると思います。選挙管理委員会が依頼のあった学校へ出向き、議会の仕組みを説明、議員がどうやって選ばれていくのか、模擬投票が行われております。選挙管理委員会の出前授業等をさらに活用して、議員が身近に感じられるようにできるかどうかという所見を伺います。
そして、最後の質問ですが、子どもの意見表明権についてです。
さきの一般質問でも取り上げましたが、何を学ぶか、自分で考える。一人一人がかけがえのない存在であり、一人の人間として尊重され、自分の意思で成長していくことが大切にされなければならない。学校教育における自らの意思で学ぶ機会の創出について伺いたいと思います。
以上です。
○田中
子育て支援部長 私のほうから、１点目と２点目についてお答え申し上げたいと思います。
まず、１点目の児童相談所についてでございます。
こちら熱い思いを持って、区が児相を設置するのかというところでございますが、このあたりについて、ちょっとこれまでの経緯も踏まえてお答えしたいと思います。
まず、区は区立児童相談所の設置に向けた基本的な考え方、これを令和３年７月に策定をしまして、この中で、基本方針として、区は児童の権利に関する条約の理念に基づいて、子どもの権利が尊重され、子どもが元気に過ごすことのできるまちの実現、これを掲げていると。これは目黒区の子ども条例にも掲げているところでございます。
それを踏まえて、取組方針として、５つの視点、虐待の未然防止を主眼に置いた相談支援、また一元的かつ迅速な対応と総合的な支援、様々な子どもと家庭を支援する地域づくり、専門的な相談支援の充実、子どもの意見表明権の確保、こういった取組の方針に基づいて、今現在取り組んでいるというところでございます。
そうした中で、先ほど委員からも御説明がありましたけれども、令和４年１２月に総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備、これを打ち出しまして、妊娠期から青年期にわたる支援体制の構築、またその中で児童相談所と総合支援拠点を１３年度までに整備していくことというふうに出したものでございます。
その第１弾として、令和４年、児童福祉法の改正に伴って、区市町村に設置の努力義務がされた、こども家庭センター、この設置を鷹番保育園跡地に令和７年４月の開設を目指して、まずは準備を進めているというところです。
その中で、児童相談所の設置に当たりましては、まず、区としてこども家庭センターを設置することで、保健と子育て支援の一体的な支援、児童相談所のサテライトオフィス誘致によって、都との連携を図りながら、児童虐待への適切な対処に向けて取り組むとともに、予防的な取組を進めていくと。あわせて、子どもの成長、発達を切れ目なく支える福祉、教育等の連携強化による仕組みづくりにも取り組んでいくということとしております。そうした段階を踏みながら、児童相談所の整備に向けて取組を進めているところでございます。
一方でまた、５年度、本年度におきましては、東京都と区市町村の間で児童相談体制の検討会、こちらを４回ほど開催をいたしまして、この中で教育行政としての都児童相談所と、区立児相、子ども家庭支援センターとの連携強化の取組、広域化・専門化する課題に対する都の調整機能の強化、また人材育成の協働推進など、様々な分野で都と連携をして取り組んでいくことが確認されたところでございます。
そうした状況を踏まえて、児童相談所の設置ということで、区がするのかということでございますが、先ほど来、私ども申し上げているとおり、委員も先ほどおっしゃっていましたけれども、目黒区で以前悲しい事件が発生したと。こういう教訓も踏まえて、私どもは、やはり児童の虐待から子どもをいかに守るか。そうした、そもそも児童虐待が生じることのない目黒のまちをいかにつくっていくかという視点で、現在検討を進めているところでございます。
そうしたことを踏まえてということになってしまいますが、結論を申し上げれば、今の段階で児童相談所を造ることが最終目標ということではございませんので、区が造るか、都が造るかとか、いろいろございますけども、そういったことを明確にお答えすることは現時点では差し控えたいということでございます。
それが１点目です。
２点目につきましては、学童保育の今後の取組についてでございまして、こちらのほう保育の待機児童と併せてということでの御意見もございましたが、私どもも以前から、保育園の待機児童があれだけの数になっていた段階から、やはり学童保育においても一定程度の待機児童が起きないように取組を進めていこうということで、現在、取組としては学校の中に学童保育クラブとランランひろばを入れていくという放課後子ども総合プラン、これを掲げて取り組んできたと、こういう状況がまずあるということは御理解いただけると思います。
そうした中で、来年度の学童保育クラブの状況でございますが、確かに委員おっしゃいますとおり、５年度と比較しても、入所状況についてはやはり厳しいことが予想されるというのが、まだ確定ではございませんので、明確なお答えはできませんけれども、そういう想定をしているところでございます。
ただ、一方で、来年度入所されるお子さんというのが、やはり保育園で待機児童が一番多かった時期のお子さんということで、これだけをもって、一喜一憂と言うのがいいのかどうか分かりませんけども、そうした今後の人口動向も見据えて慎重に対応していく必要があるのかなということで考えているところでございます。
そうしたことを踏まえまして、５年度においては、学童保育クラブの待機児童が一部の地域で発生しているという状況も踏まえまして、今後の整備の考え方として、短期的には既存施設を最大限活用していくということ、またランランひろばの期間ですとか、時間の拡充を行っていくと。そうした中で、中長期的な視点で、新たな学童保育クラブもということではなく、やはりどういった対応が一番効果的、全ての子どもに対して放課後の居場所ができるのかという視点で考えていく必要があるということで、そうした視点で考えていこうということで今進めていると。
中長期的な視点については、今後の、先ほどおっしゃっていた、新たな目黒区子ども総合計画の中で整理していくということで、これは昨年の文教・子ども委員会にも御報告をし、取り組んでいるところでございます。
６年度におきましても、引き続き、まずは既存施設の活用を最大限進めていくと。また、一部、例えば不動小学校の学童については定員増ということも対応していくということで、できるだけのことはしていくということ。また、待機児童が出ている小学校地域においては、ランランひろばの時間と期間の拡充をするとともに、今まで開設がされていなかった小学校区のランランひろばについては前倒しで開設するなど、できる限りの対応を図っていきたいというふうに今進めているところでございます。
そうした中で、今後、今これから６年度改定の検討を進めていくことになりますが、子ども総合計画の中で、しっかりとこの放課後の子どもの居場所づくりというものを考えていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○樫本教育次長 ３点目と４点目につきまして、私からお答えいたします。
まず、３点目、主権者教育についてでございます。
選挙管理委員会の出前授業等を活用して、区政における議員が身近に感じられるようにということでございます。
学校教育におきまして、主権者教育につきましては、議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重しまして、責任感を持って政治に参画しようとする国民の育成という観点から、学習指導要領に基づきまして、児童・生徒の発達段階を踏まえて、教科等横断的に行っているところでございます。
小学校におきまして、第６学年の社会科では、区が行う仕事やそのために使う費用は、区議会で話し合い、決定することや、区長や区議会議員は選挙で選ばれ、選挙を通して自分たちの代表を選ぶことで、区の仕事の進め方を決めていることなどを学んでおります。
中学校においては、社会科公民的分野の現在採択しております教科用図書では、国会議員をＡ議員として取り上げて、国会議員を目指したきっかけなど、職業としての議員を紹介する内容が掲載されておりまして、議員を身近に感じることができる内容となってございます。
区政を身近に感じるということで、選挙管理委員会事務局の出前授業でございますけども、区立小学校では令和５年度は３校で職員による選挙出前授業及び模擬選挙を行っております。模擬選挙のテーマは、架空の候補者による選挙のほか、実際に作成する卒業アルバムのタイトルを決めるものでございました。講座内容は選挙の歴史、選挙制度等を説明し、選挙や１票の重要性を学ぶものでございました。
区立中学校では、全区立中学校９校に選挙管理委員会事務局が選挙機材の貸出しを行うとともに、うち７校で職員による出前講座がありました。講座では投票の流れをはじめ、年代別の投票率データなどを基に、若い人たちが選挙に参加することの意義などについて学んだところでございます。
議員が身近に感じられるようにということでございますけども、例えば他の自治体の例で申し上げますと、国会議員などを招いて、現実の立法等に携わってございます政治家等の協力を得ることは、生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むということから、そういったものも実施しているところもございます。
区政を身近にということで、例えば区議会議員を講師として学校に呼ぶ場合などは、教育基本法第１４条第２項におきまして、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと定められてございますので、こういったことを踏まえました上で、いろいろと工夫していく必要もあると認識してございます。
教育委員会といたしましては、主権者教育の取組について、引き続き区長部局や選挙管理委員会等、関係部局との連携を深めながら、一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、４点目、学校教育における自らの意思で学ぶ機会の創出ということでございます。
学校は、子どもの学ぶ権利を保障するものとしまして、学校教育に対する子どもたちの様々な思いや願いを受け止め、子どもたちにとって学びたいことを自らの意思で学ぶことができる場所であることが、子どもたちの成長にとって重要であると捉えてございます。
本区では、これまでにも、文科省研究開発学校の取組の中で、児童が自分で学習方法を選択し、自分に合った学習計画を立て、自己調整しながら学びを深める取組を行ってきたところでございます。
令和６年度以降はこの研究開発学校の取組を生かしまして、区立小・中学校全校が各教科等において、児童一人一人が自分の興味関心や学習上の課題等に応じた柔軟な学びを展開する場面を、教育課程に位置づけて実施してまいります。
また、新たな取組といたしまして、中学校においては、民間企業等と連携を図りながら、アントレプレナーシップ教育の視点を踏まえた学習プログラムを導入し、さらに一段「探求的な学び」を進めていくとともに、区主催で教員研修を実施しまして、生徒が中心となって身近な課題を解決していく、カリキュラムの充実と教員の指導力向上の支援をしていく予定でございます。
私からは以上でございます。
○田島委員長 金井委員に申し上げます。
委員長からでございますけれども、やはり総括質疑におきましては、あくまで委員の発言を制限するものではございませんけれども、総括質疑におきましては、款で行える質問は款でしていただくということでございますが、基本的に私は質問を受けていきますけれども、それは頭の中に入れといていただきたいと思います。
立民の会派の皆様の代表でございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それでは、再質問を受けます。
○金井委員 次回以降、注意してまいりたいと思います。
それでは、順次再質問に入っていきます。
まず、児童相談所についてなんですが、品川にある東京都の児童相談所です。品川区は、令和６年度の１０月から、区が運営主体で開設予定、令和７年度から大田区でも開設予定となっております。
ここでちょっと私が気になったのは、当初大田区では、区が運営主体として開設の準備を進めてきました。しかしながら、区長が変わった途端に、区から都に運営主体が変わってしまいました。ですので、先ほどまだ先々のことは分からないというような答弁、趣旨の答弁でありましたが、このようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。
そこで、品川区にある東京都の児童相談所ですが、品川区と大田区と、あと目黒区の３区を管轄しております。品川区、大田区は来年度、再来年度と順次開設をされていきますが、そうなると令和９年度からは、単体で品川区に目黒区を管轄する児童相談所があるという、そういう状況になってきます。これについてはどうしていくのかというのを伺いたいと思います。
次に、保育園、学童について。
定員数を上回った待機児童が一番厳しい時期の子たちの申込みがあったということでしたが、これは容易に想像できたと思います。保育園と学童というのはセットで考えていけば、必要な数というのは分かろうかと思います。学童の利用者に、コロナ禍が明けて利用状況に変化が見られるというふうにも伺っております。
そうであるならば、ここはちょっとやっぱり保育園と連携を取りながら、年長さんの保護者にニーズ調査、意向調査等々を行い、ずれのない運営を目指してはいかがでしょうかと思います。そして柔軟な対応も次期の計画に反映されたらと思いますが、いかがでしょうか。
次に、主権者教育について。
令和５年１１月に、全国市議会議長会が、市議会が取り組む主権者教育の取組事例というのを発表しております。
ここで、１つ事例を挙げますが、小金井市で取り組んでいることを紹介したいというふうに思います。小金井市議会が行う主権者教育として、市議会議員が高校へ出向き、出前授業を行っているというものです。また、ほかにも岩手県、長野県等々、１０の自治体で様々な取組が行われております。
ここでは質問したいのは、選挙管理委員会の出前授業に我々区議会議員も同行して、議員が子どもたちに直接お話をする、こういった主権者教育の取組についてバージョンアップができないかというのをお伺いしたいと思います。
最後に、意見表明権についてです。
答弁の中で、自分に合った学習計画を立て、自己調整しながらというふうにありました。学習については分かりました。
再質問としては、自分たちの学校は自分たちでつくっていくという取組ができないかについて、伺いたいと思います。運営にも主体的に関わるということです。中野区では、来年度予算に、１校当たり小学校では２０万円、中学校では３０万円の予算を計上し、子どもたちが使い道を決める取組が始まります。全国的にも珍しい事例ではありますが、教員の意識改革や、学校を子ども主体に変えるきっかけづくりを目指していると言います。酒井直人杉並区長によりますと、本当に子どもたちが主体となって意見を言えて、そして実現するのが望ましい。この予算は、学校を変えるきっかけになってほしいというふうに語っております。
そこで、学校が変わること、子どもたちが主体的になるという取組について、区の見解を伺いたいと思います。
以上です。
○田中
子育て支援部長 私のほうは、児童相談所のお話と学童についてお答え申し上げます。
まず、委員おっしゃっていましたけど、大田区さんのお話については、我々も、これは令和６年度の第１回の定例会の区長開会挨拶、本区でいうと所信表明に当たるものだと思いますが、その中で表明されたということは確認をしております。
正直はっきり言えば驚いているという状況でございまして、こちらについて委員おっしゃっていたように、今の状況で仮にお話をさせていただくと、品川と大田区がそれぞれ品川児相からいなくなったときには、今の状態であれば目黒区がそこに１区だけ残るということになるのかどうかは別にして、そういうふうな状況になるというところなんですが、こちらについては、今、品川児童相談所について、あれは都の児童相談所ですので、これは児童福祉法の第１２条に基づいているもので、これは区がどうこうと言うことになるものではございません。
これについては、東京都のほうからも何もお話を聞いておりませんし、私どもも寝耳に水の状況でございますので、これは今後、東京都からも情報収集をしながら今後の適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あと、もう一点、学童保育クラブの今後の適切な対応ということで、需要数、柔軟な対応も含めてということでございます。
こちらにつきましては、先ほど来お話をさせていただいている子ども総合計画の中で、子ども・子育て支援法に基づく事業計画というものを策定する義務がございまして、その中で需要数調査を行い、適切に対応していると。保育についても同様の対応をしてきたところですが、若干そこについては乖離があるという状況でございますけれども、今回の新たな子ども総合計画の中では、より精緻なエビデンス等々を用いて、できる限りやはり適切な事業計画を立て、それに対しての対応を進めていきたいというふうに考えてございます。
委員おっしゃいますように、毎年の需要調査もかけたらどうかというお話もございましたけれども、今、区としてやっていることは、来年の該当されると思われる方々に対して御案内は送付しているという状況でございまして、じゃ、どこに入りたいのというような事前調査を行っていないところでございます。
ただ、前に、直前に行って、それに適切な対応ができるかというのもございますし、ちょっといろいろそれについては、今、今後の子ども総合計画改定の中でちょっと考えていきたいなと思っておりますので、そういうところを総合的に勘案しながら、計画改定を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○落合
選挙管理委員会事務局長 それでは、３点目の主権者教育について、既存事業のブラッシュアップということですので、選挙管理委員会のほうからお答えをしたいと思います。
選挙出前授業ですけれども、小・中学校については、先ほど教育委員会のほうから説明をしていただいておりますので、ちょっと高校の出前授業についてお話をしたいと思います。
たまたまです、今日も区内の都立高校１校で出前授業をやっているところです。１０時４０分から始まってますんで、ちょうど候補者の演説とかっていうのを今やっているんじゃないかなという、そんな時間帯です。
ここでは、候補者役を大学生の学生団体の方々にお願いをしています。小学校ですと、私ども職員がやっているんですけれども、かなり昔といいますか、かなりの時間をかけて学生団体とも協力関係をつくって、いろいろな、ただ単に選挙ということだけではなくて、学生生活についてとかっていう話も織り交ぜて話をしていただいていますので、非常にそういう意味でも関心高く、授業に参加をしていただいております。
非常に、今現時点で、高校の出前授業については、その範疇で非常にうまくいっているかなとは思ってはいるんですが、ただ実施校が今日１校と、あと来週もまた１校あるんですけど、今現時点では特にコロナ禍以降は２校にとどまっておりまして、区内１０校程度高校ありますので、これから公共の時間とか、そういうカリキュラムで浸透してくると、学校への働きかけによっては実施校が増やせるかなとは思っております。
既存の事業のスキームで学生団体とやっていくやり方は非常にいいんですけれども、これから数が増えてくるとほかのやり方も考える必要があるだろうと。今、委員のほうから御提案がありました区議会議員の方を学校で、他自治体の例で言いますと、模擬投票もそうですけれども、意見交換会のようなやり方で関心を高めるやり方というのもありまして、これも事例、小金井市でしたか、そうしたところの事例を見ると、やっぱり小・中学校よりは高校のほうが、実際の議員さんが行って意見を交わしたり、施策について説明をしていただくということになると、ちょっと小・中学生よりは高校、一部、中学生を対象にやっている自治体も事例としてはあるんですけれども、高校が適切かなというように、今お話を伺っていたり、我々のこれまでの知見から、そのように考えました。
それで実施に当たっては、まずその議会のほうで、議員さん方の意向の集約といいますか、議会のほうでどういう仕組みをつくっていただけるのかっていうのが一番まず初めにあって、その上で、やっぱり実施に当たっては学校側の意見というのも尊重して、例えば模擬投票のテーマ一つ取っても、先生方との意見交換の中で、選挙管理委員会がこのテーマでやってくれということではなくて、具体的なテーマを幾つか取り上げて、その中で教師の方、それから生徒、保護者、いろいろ関わる方々がいらっしゃいますので、そうした理解がないと、なかなか実現には至らないかというふうに思っております。
もちろん選挙管理委員会といたしましても、若年層の若者、特に高校生ですとか、もう身近に選挙権を得るような世代に関心を持っていただくということは、目に見えた効果が期待できるというふうに考えておりますので、選挙管理委員会としても、その中で必要な役割を果たしていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○樫本教育次長 ４点目につきまして御答弁申し上げます。
中野区の事例を出していただきまして、予算を学校に配分して、子どもたちに使い方を決めてもらうような内容でございました。
子どもたちの決定する機会をということでございますけども、これまで子どもたちが自分の興味関心や学習上の課題等に応じた柔軟な学びの中で育んできました自らの意思で学ぶ力、自らの意思で行動する力、こういったことを具体的な取組の中で、実践的に生かすことは重要であると考えてございます。
予算の使い道を決定することは研究してみたいとは思いますけども、本区としてどのような取組にこの行動する力を発展させていくとよいのか、子どもたちの実態を踏まえながら、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○田島委員長 よろしいですか。金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに。
○松田委員 それでは、日本維新の会目黒区議団から、令和６年度目黒区一般会計予算について総括質疑をさせていただきます。
質問は大きく６点。
最初は５点の予定でしたが、昨日区長から身を切る改革のお話がございましたので、１つ追加をさせていただいて、まずはその身を切る改革、区長の退職金について。
２つ目は、持続可能な財政運営のための予算編成の手法について、これが２つ目です。
３つ目は、防災対策、受援体制と事前の備えについて伺います。
残り３つ、４つ目は、教育の無償化、給食費からさらに拡大する取組について。
５つ目は、目黒区の魅力と活力について、船入場の活用を取り上げます。
６つ目は、心不全パンデミックの防止対策、未然の対策、医療費、介護費の抑制や、病診連携について。
以上、６点伺います。
それでは、身を切る改革、区長の退職金について。
来月５期の任期を迎え、６期目に挑戦し、当選されたら６期目の退職金はカットするということでございました。新人なら当選後に退職金は受け取らないということしか言えませんけれども、現職ならこれまでできましたし、今日の私の質問は、本気なら今からできる退職金、本気なら今からカット、退職金、今期５期目の退職金について伺います。
その前に、昨日、区長は、今後多額の施設更新費の負担で区の財政が厳しくなるから、先頭を切って身を切ることを決めたという趣旨の御発言でしたが、多額の施設更新費は、最近、いや今期分かったわけではなくて、少なくとも３期も前、平成２５年には白書まで作って、施設白書ですね、分析もできておりました。じゃ、そのとき、なぜされなかったのか、伺います。
次に、これまではともかく、いずれにしても、今そういう御判断をされたのであれば、議会は恐らく協力をして、夜でも早朝でも本会議を開いて、退職金不支給条例を俎上に上げられます。令和６年度に関わる区長退職金の予算は組み替えていただいてから、あるいは最低限方針を示していただいてから、予算の議決をすることもできます。それも、３月にできなくても、予算がついてしまったとしても、相当額の一部にしかなりませんけれども、４月に区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例も出せるのではないでしょうか。さらに、それもできなくても、当選されたら、当選された場合ですよ、３年後と昨日言われていましたけれども、６期目の退職金カットではなくて、５期目の退職金相当額を６期目の３年なんでしょうか、３年間の中で、区長の給料等に関する条例の一部を改正しながらカットする、遡って。そういうことも方針だけは今期示せるのではないでしょうか。もっと言うならば、返納は法律上できませんけれども、被災地の方々に寄附することもできるわけです。手段はいろいろあるのではないでしょうか。
区長のまず自ら身を切って先頭に立つという姿勢は、私たちは高く評価をいたします。なぜならば、私たちはこれまで月額報酬の、以前２％ということがあったんですが、１０％相当額、今は党の規定によって２０％、約８万円、毎月毎月自ら身を切り、被災地などに寄附を続けています。新聞やテレビやネットに取り上げられなくても、あるいは人気取りとか、やせ我慢するなとか言われながらも切り続けていますので、区長の姿勢は高く評価します。しかし、実際にやらなければいけません。
以上、この質問は、施設更新費のことは分かっていたのに、なぜできなかったのか。もう一つは、今判断したのなら今期できないのかを伺います。
２つ目は、持続可能な財政運営のための予算編成の手法について。
少子高齢化による歳入減と歳出増加、区有施設老朽化による多額の修繕費負担などで、令和１３年は、基金と起債、貯金と借金ですね、これが逆転すると、区も財政白書で危機感を持っておられます。不断のスクラップ・アンド・ビルドが求められますが、デジタル化にしても、ＥＢＰＭにしても進めていただきたいんですけれども、もし、それが進まなかった場合、少なくとも進捗に応じて、それを担保する、スクラップ・アンド・ビルドを担保する新たな手法が必要だと思います。
１つは、財調基金の積立ての原資である決算剰余金の２分の１ルール、これを２分の１から３分の２まで変えられないでしょうか。さらには、本予算の歳出削減でスクラップ、前年度の剰余金ではなくて、新年度の本予算から積み立てていく。そして、本予算を活用してビルドをしていく、こうした手法はいかがでしょうか。
３つ目は、防災対策、受援体制と事前の備えについて。
２０１８年から、対口支援が制度化されてきましたけれども、被災自治体の限界の自助を補助する手段ですけれども、災害の状況によっては十分にそれが機能しない場合も想定されます。受援のスピードも求められますので、やはり一般質問でも取り上げましたが、一定の距離の自治体、道路が寸断されても迂回可能な方向の自治体との協定が必要ではないでしょうか。
もう一つは、災害への備え、ＬＩＮＥを活用して、防災知識の習得を得られるように、新聞に掲載をされている、区報に掲載をされている防災クイズ、これを盛り込められないでしょうか、アプリに上げられないでしょうか。
４つ目は、教育の無償化、給食費からさらに拡大する取組について。
子育て世帯の負担軽減は、可処分所得を増やします。給食費の無償化に加えて、品川区では、学用品の無償化にも取り組むことになりました。目黒区でも、それができないか。さらには、修学旅行など、その他の無償化も取り組めないか、伺います。
５つ目は、目黒区の魅力と活力、船入場について。
船入場の広場ではなく、建物については、新年度に委託料などの支出もあります。目黒川沿いの広いバルコニーのある経済資源ですから、こうした資源を有効に活用するために進めていかなければいけませんが、コワーキングスペースの状況はいかがでしょうか。
それから、６つ目、心不全パンデミック。
これについては、やはり一般質問でも取り上げましたけれども、この心疾患については、２番目の死因であり、人口比で換算すると目黒区では５００人以上、医療費や介護費の負担ではがんを超えると言われております。やはり、通常の心電図ではなくて、ホルター心電図を使っていくということは取り組めないでしょうか。
ベッド不足を防ぐために、病診連携は急性期病院と地域診療所の連携ですが、これも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 まず、１つは、なぜ今期ではないかということです。
厳しい状況は、当然区長ですから分かっておりました。
１つは、まず退職金については、法で定められ、条例で定められている。さらには学説的に後払いという根拠がありますので、そういう点では今期、私としては……
（発言する者あり）
○青木区長 いいですか。
今期、任期が終われば、そういった形で受領させていただきたいというふうに思っております。
既に厳しい財政状況は分かっていたじゃないかと、それはおっしゃるとおりでありますけれども、やはり区長として、今後の区政運営で数字が非常に明確に分かってまいりました。２，０００億円以上、あのときも多額だということでした。やっぱり２，０００億円以上大きな財源が必要になってくる。
残念ながら、剰余金で積み立てていくという考え方で今日まで来ていますけれども、例えば当初、議決していただければ、当初で積立金２４７億円、これは施設整備基金、学校施設設備基金で２６３億円、両方合わせても２５％という金額が明確になってきましたので、やはりここは区長として、もし当選をさせていただくならば、それは厳しい、さらに財政状況に、私どもなっていく。当然、それは状況によっては、区民の皆さんの福祉にも大きな影響が出てくるマイナス要因であることは事実ですから、そういったことも踏まえて、区長である、トップである政治家としての判断は、当選させていただいてからの前提の話ですけれども、そういったことを思い、こういった考え方をお出ししていると、そういった理解でございます。
○関根教育長 では、４点目の給食費以外の教育の無償化でございます。
このことについては、松田委員とは一度ならずやり取りをさせていただいておるところですけれども、まず申し上げるまでもなく、日本国憲法には、義務教育はこれを無償とすると明記されておりまして、関係法令によって授業料や教科用図書は無償となっております。
また、区が負担しております主な経費といたしましては、最近の例を挙げれば、ＧＩＧＡスクール構想を実現するための学習用情報端末、そしてそのさらなる活用を図るためのデジタルドリルですとか、そういった経費がございます。また、学校給食法上は、保護者負担とされている給食費、食材について、小・中学校給食費の保護者負担ゼロの取組に係る経費を、本予算案に計上させていただいているのは御案内のとおりでございます。
その一方で、経費の一部については、受益者負担という考え方に基づいて保護者に負担をいただいております。
それで、この現行の教育費の公費負担と保護者負担の在り方につきましては、持続的に学校教育を実施していくために、一定の合理性を持った考え方であると捉えております。そして、教育費の支払いが困難な方に対しましては、就学援助等の制度によって必要な支援を行っているところです。
以上が現状ですが、今後はということになりますと、そもそも、学校給食費をはじめ、無償化の問題は、本来、国が法改正や財政措置について正面から考えるべき問題ですが、この教育費の費用負担の在り方、考え方に関して風向きといいますか、潮目といいますか、若干の変化を感じるところは正直ございます。
そういった状況の中で、公費負担の範囲の拡大については、本来取り組むべき国の動向等を注視して、必要な要望等は引き続き行っていきながら、私どもとしては調査研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
○
髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから、予算編成に絡みまして、基金について２点いただいていますので、お答えさせていただきます。
まず、基金の決算剰余金の積立て、これは財政調整基金っていうことだと思いますが、２分の１から３分の２まで広げたらどうかということでございます。
御案内のとおり、財調基金については、経済事情の変動その他により財源に不足が生じた際に備えとして積立てをしておくと、そういう性格の基金でございまして、財源不足が生じた場合には取り崩すこととしてございます。持続可能な行財政を行う上では欠かせない基金ということでございます。
財政調整基金のルールは、委員も御案内のとおり、財政運営上のルールに基づきまして剰余金の２分の１の金額を翌年度の予算までに積み立てるということで実施をしております。これは地方財政法７条でも同様の定めがあるということで、そういったことも反映しながら取り組んでいるということでございます。
今後、基金の状況というのを中期経営指針でもシミュレーションをして、非常に厳しい状況というのをお示しをしております。特に、これまでも何回も申し上げてきておりますように、学校の更新に１，７００億円、２４校分かかりますということとか、区有施設全体でも２，０００億円を超える試算、経費が必要とされるということと、やはりそれに加えて、先日ですか、ほかの委員の質問にもございましたように、建築資材の高騰とか、そういう社会経済状況の影響というのが非常に高くなってきていますので、施設整備費に関わる基金残高っていうのはどんどん減少していってしまうというような状況になってございます。また、あわせて、不測の危機に備える財政調整基金、これは災害ですとか、急激な経済変動、そういったところに備える基金というのも、しっかり備えておくという必要があるということで考えてございます。
こういった社会状況の変化とかも考えながら、今、来年度に実施計画と財政計画の改定、ローリングをさせていただく予定でございまして、その中で財政運営上のルール、先ほど申し上げましたような基金の積立てのルール、ここら辺についても、特に施設整備に関わる基金については大きな需要がもう分かってきていますので、そういった目標も見据えながら積立方法をさらに検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、２点目で、新年度予算、本予算の中であらかじめ積み立てておくべきではないかという御指摘かと思います。
このことについては、今回の当初予算の中でも例年どおりの財政運営上のルールに基づく積立てのほかに、特に施設整備基金と学校施設整備基金には積立てを行ってございます。特別交付金の基準財政需要額で、公共施設工事費、複数年分臨時的に算定されることを踏まえまして、施設整備基金に９億円、それから学校施設整備基金には２０億円を積み立ててございます。それから、学校施設整備基金には、さらに競馬組合の分配金の一部を活用してございまして、３億８，０００万円の積立てを行ってございまして、加えての積立てを行っているという状況にあります。
今後とも、先ほども申し上げましたように、この財政運営上のルールに基づいたものと、あとは、そのときの社会経済状況とか、歳入の状況に応じた状況というのも考えながらやっていきますが、全体的に、今後の施設整備なんかの計画を見据えながら、幅広い視点でこの積立ての在り方についても検討していきたいというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
○橋本危機管理部長 それでは、３点目の防災に関してのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、対口支援以外の支援・受援体制についてでございますが、一般質問でお答えしましたとおり、大きな災害が発生した際の対応につきましては、柔軟で迅速な対応が必要であると考えております。
令和６年能登半島地震への対応については、まず、東京都が石川県輪島市の対口支援団体の１つとなったことを受け、対口支援の枠組みの中で、現時点では、東京都とともに、石川県輪島市の住家被害認定業務や罹災証明書交付等の業務を支援しており、東京都を通じた保健師等の派遣も予定しているところでございます。
また、区が友好都市の協定を締結しております石川県金沢市を通じまして、被災地に対する救援物資として、水や紙おむつ、ポケットティッシュなどを二度にわたりお届けするとともに、金沢市のある石川県に対する災害義援金の募集も行っているところでございます。
さらに、友好都市や災害時相互支援の協定は締結しておりませんが、石川県からの照会を受けまして、七尾市からの依頼を受け、区の備蓄物資である飲料水の提供を行っており、既に約３，１２０箱を搬送したところでございます。七尾市では、３月末までに市内の断水を解消する予定であり、それまでの間、区としてできる限りの支援を継続していきたいと考えております。
このような状況から、発災時の被災地への支援については、必ずしも協定の締結がなければ支援ができないものではございませんが、基本的な姿としては、区と他自治体との間に交流があり、友好関係、信頼関係が築かれていてこそ、実効性のある相互支援ができると考えております。
今後も、石川県金沢市のように、自治体と自治体の友好都市のつながりから行う支援は想定しているところでございまして、友好都市との関係においては、文化・スポーツ、産業経済、教育など様々な分野における交流を推進しながら、災害の発生という、いざというときには被災自治体に対する支援を実施してまいる考えでございます。
新たな自治体との友好都市協定の締結につきましては、相手自治体の意向を踏まえる必要もあり、全庁的な検討が必要であると考えておりますが、現在も協定関係にある自治体との友好、信頼の構築を進めながら、検討してまいりたいと存じます。
次に、公式ＬＩＮＥを活用した区民への防災情報の提供につきましては、目黒区の公式アカウントを利用している区民が１８万３，０００人であることを踏まえると、平時における区民への防災に関する啓発として、非常に有効な手段であると考えております。
区では、令和４年度からＬＩＮＥを活用した災害情報の配信を実施しているところでございまして、令和５年６月２日の大雨の際には、実際に目黒川の水位情報や氾濫危険情報、そして自主避難所開設情報について、ＬＩＮＥを活用して区民にお知らせをしているところでございます。
委員御提案の区の公式ＬＩＮＥに防災のメニューを設け、平時から情報を掲載することにつきましては、区の公式アカウントを使用している区民が非常に多い状況を踏まえまして、現在、水害ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、避難所開設情報等について、来年度から区公式ＬＩＮＥに掲載する方向で、ＬＩＮＥの管理担当所管と調整を図っているところでございます。
具体的なコンテンツの内容は、区ホームページや区の世論調査の結果等を踏まえて今後選定していきたいと考えております。その中にクイズを掲載することにつきましては、現在のめぐろ区報での掲載方法は、回答も同時に掲載することで、正しい知識が習得しやすいように工夫をしているところでございます。公式ＬＩＮＥを活用した場合には、技術的な部分でどのような掲載の方法ができるのか。また、効果的な方法があるのかを含め、今後、担当所管との調整の中で調査研究させていただきたいと存じます。
私からは以上です。
○清水
街づくり推進部長 私からは、５点目の目黒川の旧川の資料館、ここに開設されておりますコワーキングスペースの状況について御答弁いたします。
まず初めに、このコワーキングスペースですけれども、目黒川船入場及びこの旧川の資料館についてですけれども、公民連携による施設の利活用を図るために、東京都、区、それから地域の関係者の皆様で構成される目黒川船入場及び旧川の資料館利活用協議会、こちらにおける調整を経て、区が占用主体となって、令和３年１０月に都から特例の占用許可を受けたものです。
目黒川の船入場につきましては、中目黒におけるまちづくりの観点から、中目黒駅周辺地区エリアマネジメント、こちらは通称ＮＡＭと呼んでおりますけれども、河川法に基づく使用契約というものを締結いたしまして、キッチンカーによる飲食販売やイベントを実施いたしまして、そこから得た収益を、この目黒川船入場の維持管理とか、桜開花期間中の環境問題などの地域課題に還元していくこととしているものです。
また、旧川の資料館につきましては、令和４年１１月に、ＮＡＭと定期建物賃貸借契約、こちらを締結いたしまして、令和５年４月から、コワーキングスペースとして新たにオープンしたものでございます。
という状況がございまして、このコワーキングスペース、令和５年４月から開始したということもございまして、現在、この状況がどうかということにつきましては、この令和６年４月に開催を予定しております、さきに申しました目黒川船入場及び旧川の資料館利活用協議会、こちらで令和５年度の収支報告等がなされる予定となっておりますので、詳細なところは、現時点では把握していないところでございます。
そうは申しましても、当然この今話したような開設目的を考えますと、このコワーキングスペース、順調な稼働をしていただくことというのはとても大事なことでございます。そのようなこともございまして、ＮＡＭといたしましては、令和５年度の段階から、目黒区インキュベーションオフィス利用促進事業、こちらにおけますインキュベーション施設として登録しております。新規創業者の利用について、区がインキュベーション施設利用料の一部を補助するなど、区と連携した取組を開始しております。
さらに、今後ＮＡＭといたしましても、創業を目指す方に向けた講習会、これを定期的に開催していくなど、このインキュベーション施設としての取組、これの充実を図ってまいりたいということは分かっているところでございます。
私からは以上です。
○田島委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
再開は午後１時でございます。
〇午前１１時５６分休憩
〇午後 ０時５９分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
松田委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○石原健康推進部長 私からは、心不全パンデミックに関する御質問にお答えいたします。
日本は、超高齢社会を迎え、虚血性心疾患や高齢化による高血圧、弁膜症の増加などにより、心不全患者のさらなる増加が見込まれておりまして、その対策の重要性については、区としても認識をしているところでございます。
いわゆる心不全パンデミックといわれる事態を防ぐために、まず第一義的に区が果たすべき役割は一次予防、つまり循環器病の要因となる生活習慣へのアプローチによる予防対策であると考えております。
ホルター心電図を用いた検診の実施につきましては、本定例会中の一般質問において区長からお答え申し上げましたとおり、区といたしましては、科学的根拠が明らかとされた検診を実施することが必要と考えておりまして、現時点では、モデル事業として実施されているこの検診を実施する考えはございません。
また、病診連携につきましては、国、また都道府県が定める医療計画におきましては、従前からこうした病診連携を推進して医療提供体制を整えていくといった取組が進められているところでございます。さらに、循環器病への対策を強化するために、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病、その他の循環器病に係る対策に関する基本法に基づきまして、国の計画、また都道府県、東京都でももちろん推進計画を定めております。その中にも医療提供体制の強化ということで、こういった病診連携の推進が課題として取り上げられております。
我々、新型コロナウイルス感染症への対応を通して、区内の医療機関、病院とは、非常に顔の見える関係になりまして、病院間、病診連携も非常に進んでいる、区内においても進んでいるところではございますけれども、こういった対策については区内だけで収まるものではございませんので、国の方針の下、東京都とも協力をして、引き続き推進していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○松田委員 それでは、御答弁いただいた順番に再質問をさせていただきます。
まず１つ目、区長の退職金について。
先ほどの御答弁では、施設更新費の負担について明確になったので決意をしたということなんですけれども、先ほども申し上げたように、まず、こういう施設白書というのがありまして……、委員長、これ指し示して大丈夫ですか。
○田島委員長 はい、どうぞ。
○松田委員 目黒区施設白書というのがありまして、平成２５年３月にまとめられてます。この中の５ページにもう既に、別の切り口の試算ですけれども、年間で約７０億円の負担がかかっていくということも書かれていて、翌年度は、施設見直し方針ですが、さらに翌年度はもうちょっと詳しく書いてまして、６ページですけれども、試算は１０年間で出していますと。年平均７１．１億円で、現状３９．６億円かかっているんだけれども、７１．１億円から差し引くと、３１．５億円不足すると。もう明確に平成２６年に書かれてるんですね。
先ほど区長が言われたのは確かに令和２年……、失礼しました。これはいつだろう。２年前の区有施設見直し方針ではなくて見直し計画っていうものに、学校が１校７０億円で２，０１０億円かかりますというその数字を約２，０００億円というふうに言われたと思うんですが、学校が１，６８０億円で、学校以外は３３０億円というふうに明記をされています。根拠は、１つの学校が７０億円で、それを計算されたと思うんですが、複雑な計算があったと思うんですけれども、いずれにしても、遡って区有施設見直し方針には年間７１．１億円、例えばこれ、３０年で掛けると７０億円が７００億円、２，１００億円、切り口は違っても、いずれにしても根拠はもう出てたんですね。
伺いたいのは、やはりポイントですけれども、新人の方であれば、退職金はもちろんもらってませんし、歳費ももらってるわけじゃありませんから何もできないんですけれども、現職の区長ができること、現職だからできる身を切る改革っていうのがあると思うんです。
そこで伺いたいのは３つ、改めて。先ほど御答弁はいただけなかったもんですから伺いたいと思います。繰り返しになりますけれども、ポイントだけ伺いたいんですが、まず１つは、私の質問の根拠は今申し上げました。その上でやっぱりやるべきだと考えます。現職であれば。１つは、議会の皆さんがどう思われるか分かりませんけれども、予特中であっても、夜であっても、早朝であっても、本会議を開いて、退職金不支給条例というものが上程できるんじゃないですか。予算の組替えって大変ですけれども、我々議員が組替え動議を出すこともできるわけです。あまり全国自治体で例はありませんけれども、平成３０年には世田谷区で組替え動議も出されて可決されました。そのとき保坂区長は、組替えはすぐできないけれども、執行する予算は使いたいけれども、これスクールバスとかもう１つあるんですけども、コワーキングスペースとが出てましたけど、でも年度中に見直すと。正確じゃないといけないんで、要するに、そういう趣旨の方針を示しして、議会が可決したという事例もあるわけです。そのことについてどう考えられるか、具体的に今、１つ目伺います。
２つ目としては、それが３月に、この今月中にできなかったとしても、予算がついちゃったとしても、４月にはまだ区長の任期があるわけですから、区長の退職金ではなくて、少なくとも姿勢を示すんであればですよ、姿勢を示すんであれば、自らの給料を削減する条例も４月に出せるということを考えてますが、いかがでしょうか。
それから３つ目は、これは当選してからなんですけども、私がなかなか腹に落ちないのは、現職であるのに、当選をした３年後もしくは４年後の退職金を削る予定というのはやはりちょっと、私はいかがなものかと思うんです。少なくとも当選したら直ちに、やはり遡って、私の質問のポイントは、今までできなかったのはなぜですか、今できるんじゃないですかという質問なんです。今もし、もうどうしても間に合わなかった場合は、当選したらですけどね、当選したら、遡って来期に今期分の遡ったいわゆる退職金相当額を減額することもできますと。いろいろなバリエーションですけれども。それについて、３点、どうお考えか伺いたいと思います。
ちょっとたくさんあってあれなんですけれども。
２つ目は、２番目に教育長から御答弁いただきました。ありがとうございました。御答弁の内容は、本来、教育の無償化は国の制度ですべきものだけれども、潮目の変化は感じるっていう御答弁で間違いなかったですかね。恐らく趣旨としては、国がなかなかきめ細かく手当てをしないから、各自治体が独自に取り組み始めているということを言われたんだと思います。もし違ったら訂正してください。私も当然そういう観点で質問をしました。品川区の事例を挙げて。品川区の事例は今ここであえて言う必要はないので、皆さんも御存じでしょうから。
いずれにしても、最近の調査で、別の委員も決特で質問されてましたけれども、教育費は子ども１人当たり約６万円かかるんだと、平均。その中で学用品の支出が一番多くて、約２万円かかるんですと。そういったものを手当てするために品川区は、全小・中学校の児童・生徒を対象にして始めると。４月から、５月からかな、分かりませんけど、ということなんです。
もう一度質問戻しますけれども、国がなかなかこの無償化、完全な無償化にかじがまだ切れてませんし、取り組んでおられますけど、こういうきめ細かい手当てができていないから、やはりそこは自治体の出番ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
それから次に、財政運営について。予算編成の手法について企画経営部長から御答弁ありがとうございました。以前からほかの理事者の方も答弁されてますけど、デジタル化によってコスト削減するとか、あるいはＥＢＰＭに基づいてやられるとかっていうことなんですが、これ、どうなんでしょうかね。進めばいいんですけれども、まずデジタル化については、目黒区はなかなか他の自治体に比べて進んでいないし、ＥＢＰＭはまさにこれからの取組であって、それがいわゆるスクラップ・アンド・ビルドに直結するかどうかは私は疑問なんです。そこで、さっき言ったように、財政運営のルールを変えていく。それからもう一つは、本予算で削減をして財布を小さくするということについて伺いましたけれども。ルールについては、例えば財調については、社会状況の変化とか財政事情の変動によって対応すると。まあそのとおりだと思うんですが、そこで、まさにそのとおりなんですけれども、財調の質問です、財調のルールの質問です。学校施設に限らず、区の負担増、全国自治体の負担増は、少子高齢化によって、いわゆる歳入が、税収が減っていくでしょう。それから歳出は多額に増えていきますということですから、別に施設整備基金に限らず、財調基金も、社会状況の変化がもう目の前に来てるんじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。答弁の趣旨と違っていたら申し訳ありません。
それからもう一つの本予算から削っていく。確かに先ほど言われたように、学校施設整備基金は本来２億円積み立てればいいんですけれども、１２億円、今回積まれています。施設整備基金も２億円、１０分の１ルールで２億円でいいんですけれども、９億円積まれています。これは大きな前進だと思っています。ただ、財調基金は予定どおりなんです。財調基金に絞って伺いますけれども、やはり社会状況の変化はもう明らかなので、やはり、こうした財調についても踏み込んでいけないかという質問をさせていただきます。
それでは防災対策。ちょっと時間がないので、防災対策については、やめておきます。
それから、経済活性化というか、目黒区の魅力を上げていくための施設として、ＮＡＭの皆さんが主導して本当に一生懸命やってらっしゃると思います。片仮名でフナイリバとフナイリバタテモノがあって、フナイリバのほうは、人気アイドルが撮影するような取組も、キッチンカーの取組もあったり、収入も上がっていたりするんですけど、どうしても心配なのがフナイリバタテモノ、片仮名で。いわゆるコワーキングスペースですけど、これについて伺います。
コワーキングスペースっていうのは、目黒区内にも、あるいは近隣の場所にも、民間の施設で同じようなものがあって、同じような料金であるわけです。これ、なかなか需要は見込めないんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、この予算の中にも入っているわけですけれども、目黒区は委託をして、ＮＡＭさんに委託をして、幾らでしたかね、３８４万円。今年度ですけど委託をして、逆にＮＡＭの方から賃貸借料として同じような金額をもらっているんです。ＮＡＭさんに限りませんけど、区が委託料なり補助金を出している団体の方々には、自助努力といいますか、自主財源をしっかりつくってもらいたいという思いがあるもんですから、これについていかがでしょうか。
あそこのスペースは、議員の方々も一緒に視察させてもらいましたけれども、バルコニー、大きなバルコニーが川沿いにあって、桜の時期には当然そこで飲食もやろうと思えばできるスペースもある。大きな大きな目黒区の経済資源だと思っているんです。さらに有効活用、利活用を進めていただきたいという意味で今伺っております。大丈夫でしょうか。
それから、パンデミックについては、ちょっと時間がないと思いますのでやめときます。
以上です。
○青木区長 それでは、私の退職金についての考え方です。
今、平成２５年ですかね、松田委員と白書が違うとあれなんですが、いずれにしても、厳しい状況が分かったというのが出ているのは目黒区……。白書、同じですか。違うの使ってるのかな。どっちにしても、これは施設白書を読み上げてたんだと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○青木区長 それで、まず一つは、これは考え方いろいろあろうかと思います。私自身の責任、区長として明確に責任を示すという機会にやはり自分の姿勢を示すということで、退職金だけではなくて、本給であったり期末手当をカットすべきだという認識持っております。御案内のとおり、平成２５年の４月の時点においても、私自身は平成２３年から２７年にかけて約１，３００万円ほど、ボーナス、退職金、それから本給はカットさせていただいています。それは、区民の皆さんの生活にじかに影響が出る可能性が高い、また出る、そういったときに、区長としての責任の取り方をきちんと明確にするということで、退職金等をカットいたしました。確かに、この白書が出て厳しい状況だということは、区長として分からないわけでは、当然厳しいということは分かりますが、それをもってその時点で区民へのどういった影響が個々出るかということはなかなか認識が、出る可能性がどうあるのか。先の話になるわけで、この時点では明確に影響が出る、また出る可能性があるかということの判断は、平成２５年に既に私自身も減額はしていますけれども、さらに減額をする必要はあるのかということは、相当慎重に考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
令和５年度に、先にやるんではなくて、もう今からやりなさいということでいけば、じゃ今、区民生活に……、いろんな考え方あります。区民生活に全く影響がいろんな面で出ていないなんていうことは申し上げませんが、例えば令和４年度で、民生費が５８３億円、５年度で５９７億円、過日、補正予算で御議決をいただいた６３４億円、もう過去最大の民生費を出させていただいていますので、個々、何で俺は生活厳しくなった、こうだ、いろんな御意見ありますけども、数字としては過去最大の民生費をお出しをしています。ただ今後、私ども非常に明確になってきているのは、令和３年１１月の財政白書で、２７年、私がずっと区長になって平成１６年から、常に借金が目黒はあったわけです。簡単に言うと、基金よりも起債の残高が多かった。それが平成２７年度にやっと基金が上回ることになったんですが、白書では令和１３年ですかね、に再びクロスが逆になっていって、それが令和１８年に４７６億円が特別区債残高、２４１億円が積立基金残高で、約倍の状況にまた追い込まれてしまうということが明確になってきています。さらに、２，０００億円以上の財源が必要であるということが非常に明確になってまいりましたので、今は、今申し上げた５８３億円、５９７億円、６３６億円と民生費が増えていますから、今は、区長として、今は、この時点では責任を明確に取るということではなくて、今後、非常にそういった可能性が高いので、数字から見ていけばそういった状況になるので、次のときにはきちんと明確に、そういった状況が出てくる可能性が非常に高いので、私として退職金を全額返納するという考えをお示ししています。
先ほどいろんな方法でできますよと御親切に教えていただきましたけれども、そもそも今やらないので、それから、今の在職中についての退職金は恐縮ですが受領しますので、いろんな方法、何かお話をしていただいて、当選のことまで言っていただいたのはうれしいんですが、先について、私の現在の退職金をカットするような方策も述べていただきましたが、根本として今の退職金については受領させていただきますので、いろんな方法、御苦労様でしたけども、私としては、退職金はそのまま受領、今期です。今期について、それはいろんな御指摘いただいてきておりますけれども、民生費もどんどん右肩上がりにさせていただいています。いろんな御意見、区民の皆さんにあります。ひどい区政だと言ってる方もいらっしゃるし、いろんな御意見あって、区民の声を聞かないじゃないかという御意見もあったり、区民の声にたくさんいろんなことが来ますが、民生費、非常に高い数値で推移もしている今は、私は責任を区民に問う状態ではないというふうに。不遜ですけど私はそう思っておりますので、退職金は今は返納しません。そういうことを重ねて申し上げたいというふうに思っているところでございます。今後については、そういった考え方で、退職金は返納していく、そういった状態が間違いなく来るだろう。区長としてその先頭立っていく。当選させていただければ、そうあるべきだということを申し上げて。それは私の退職金についての考え方ですから、松田委員はまた違う考え、別に相いれなくても、それぞれ異論があるのは当然だと思います。
以上です。
○関根教育長 では、教育費の問題でございます。
私の１回目の答弁の趣旨については、松田委員が受け取っていただいたとおりです。
それで、今、国の動きが遅いんであれば自治体の出番だろうというようなお話もあったんですけれども、この問題については、拙速な動きというのは大変危険であって、整理すべき論点も２つあると思うんです。１つは公費負担と保護者負担の在り方について、それぞれどうあるべきか、この整理が必要かと思います。とにかく、全ての皆さんから頂いた税金の使い方ですので、皆さんが納得するような負担の割合、こういったものをきちんと、その調和点を求めていく必要があると思います。
それと２つ目の問題として、やはり財源の問題です。かなり大きな額を永続的な形で充てていかなければならない問題です。一時的に充てて、次の年はできませんということがありましては非常な混乱が生じますので、その問題も整理が必要です。
そういった意味で私としては、このお話の意義は十分に理解できるところですけれども、先ほど調査研究という言い方をいたしましたけれども、慎重に考えていく必要があると。現時点でお答えできるスタンスはそういうことでございます。
以上です。
○
髙橋企画経営部長 それでは私のほうから、基金についてお答えをさせていただきます。
あんまり時間もないようなので、まとめてお答えさせていただきます。
運営ルールとそれから本予算への積立てということでございます。
まず運営ルールのほうなんですけれども、基金の性質ということで、施設整備基金、学校施設整備基金とこの財政調整基金というのは、先ほどもお話ししましたように、やっぱり性質が違うものだというふうに理解しております。特に施設整備基金につきましては、先ほど申し上げましたように、１，７００、２，０００億円といった目標数字というのが明らかになるっていうことを考えれば、そこからバックキャスティングの思考で、幾ら積み立てていけばいいかっていうことが考えられるというふうに思ってます。
ただ、財調基金については、緊急対応とその時々の需要に応えていくっていうそういう性質のものでございますので、幾らを目標に積立てていくってのはすごく難しい部分で、今の財政運営上のルールの中では、積立てのルールとして最低規模１００億円のキープっていうことと、今のルールで１４０億円を目指すというようなことなんですが、その目的は今達成された上で、安定的に運営されてるのかなというふうに思っておりますので、これを仮にもっと積立てていくっていうルールにするのかっていうところについては、今後の社会経済情勢や、特におっしゃったように少子高齢化社会へどういうふうに対応していくか、社会保障費がどう伸びていくかっていうことも想定しなければいけないって、これ非常に難しいかじ取りだというふうに思ってます。
そういった中で、先ほど申し上げましたように財政運営上のルール、来年度、実施計画、財政計画の改定と併せて検討しますので、いろいろ多角的に議論した上で検討させていただきたいなと、そのように思っております。
私から以上です。
○清水
街づくり推進部長 私からは、今、コワーキングスペースの運営等について御質問ありましたので、その点について再度、御答弁いたします。
まず、ＮＡＭですけれども、エリアマネジメントということで、こちらの財源も自主的に自分たちでいろんなところから、事業を行って、その運営費というものは出しているものでございます。先ほど委員のほうからちょっとお話のありました委託とか運営なんですが、これ実は、船入場の清掃の委託とか、それからまちづくりに関わる運営上とかの委託金といったようなものはお出ししてはおります。ただ、ＮＡＭそのもの、エリアマネジメント団体としてのＮＡＭそのものの運営に対する補助金といったようなものではございません。
今、日本全体で、本当エリアマネジメントという形で、民間の方々が中心になって、まちを運営していくというエリアマネジメント増えているんですけども、実際はなかなか、経営と言うんでしょうか、運営は難しいところがございます。その中にあってこのＮＡＭは、私どもの評価としては、もう相当程度、自立しているというふうに思っております。
実際に、先ほどの令和５年度から始めておりますコワーキングスペースの賃貸借契約の内容ですけれども、こちら、一応月額で３０万２，５００円、年間ですので３６３万円の区への歳入を見込んでいる、そういう内容で契約しているものでございます。ちょっと厳しい言い方を申しますと、ちゃんと入居がないと、入居がなくても、これはもう契約ですので、区のほうにちゃんと納めてもらわなければいけないという内容になっております。そういうようなこともＮＡＭのほうでは十分分かった上で、今、積極的な展開をしているところでございます。
そのような団体だということを御認識いただきたいことと、そのような運営をしてるということでございます。
そうは申しましても、さきに申し上げましたとおり、この団体が中目黒のまちづくり、ひいては目黒区のまちづくりにも非常に大きな影響を与える内容でございますので、この開設目的を考えますと、当然のことなんですけれども、しっかりした運営がなされ、コワーキングスペース、順調に推移していくことが大事でございますので、目黒区といたしましては、必要に応じて様々な支援、その辺はしっかりやってまいりたいと、そのように考えてるところでございます。
以上です。
○田島委員長 松田哲也委員の質疑を終わります。
ここで、金井委員から、先ほどの質疑の発言の訂正申請がありましたので、訂正の発言を許可します。
○金井委員 先ほどの総括質疑で、中野区の取組を紹介しました。その中で、「酒井直人杉並区長」と発言してしまいましたが、正しくは「酒井直人中野区長」です。おわびして発言の訂正をお願い申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
○田島委員長 以上で訂正の発言は終了いたしました。
引き続き総括質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 では、３３番、佐藤昇です。
昨日は、我が会派の小林委員より総括質疑を１６点させていただきました。その中の引き続きという部分と、あと大きく振り返りながら整理をしてということで、５点についてお伺いします。
先ほどの答弁でありましたリーマン・ショック、緊急財政対策は２３区で目黒区だけでしたよという答弁を受けて、今後ということが１つと、あと高さ制限が今後考えているところがありますが、それについてと、あと起債のルールについて、固定資産の売却というようなことが出てきましたが、これについてと、あと、スクラップに関してはいろんな委員から出ていますが、スクラップは、部長のほうから答弁ありました。当時、お金を使うことにちょっと抑制的になってしまうというような考えも非常に理解できますが、当時はそうですが、これからはスクラップはチャンスではないかというような点で質問させていただきたいのと、あとまたデジタル商品券についてということで再度お伺いしたいというのと、あと、我が会派から度々、もう１０年来、近隣区との防災の考え方、防災訓練等ということありましたけど、再度こちらについてお伺いをしたいと思います。
１点目になります。
過日、リーマン・ショックがあり、緊急財政対策を取り、ここでは、区が一丸となり、職員も知恵を絞り、区民の方に御理解をいただきながら、また御迷惑をかけながら、その難関を乗り越え、今、今日に至っているのかなというふうに思います。
当時、私たちが当選させていただいた１９年度の財調の基金を見ますと、３０億円余、施設整備基金、１９年度ですから１７年ぐらい前でしょうか、２９９億円余、ここでは学校施設整備基金は項目がございません。学校施設整備基金が我が会派のほうから、施設も基金も増すこともそうだけれども、学校施設、今後大きな計画、そのときは計画ありませんでしたけれども、立てていく中で、項目として必要であるということで、毎年この時期になると我が会派の議員が多くの方、そのときの総括等の担当の方がやってきたわけなんですけど、その結果、今日は、学校施設整備基金に関しては、令和６年度末が２，６３１億円ということで、こういった流れがある中で、この令和６年度末の予算の見込みが当然立ってきてるわけなので、大きく過去も振り返りながら現状を見ながら、当然、未来を見据えていくというようなことでお伺いをさせていただきたいわけなんですけれども。
当時、学校統合、今、西中学、南中学ということで今示されておりますけど、その以前、前には、全体の目黒の中学校、二中、五中、六中の統合というようなことは、私たちが入ってきたときにもう決まっている中でというようなところでした。それでその後、大鳥中ということでは携わらせていただきました。その中で、本町の福祉工房であったり、中央体育館の大規模改修もしくは全面的な改修したかったわけですけど、いろいろな状況の中でそれがかなわなかったような部分があります。この、大きく今申し上げた部分ではなくて、施設に関してはその都度、さっきも答弁ありました。その時代の中でとか需要によってということもありながらで、苦渋の選択もしくは知恵を絞った中でそういった判断をされてきたわけですけど、とかく２３区の中で、なぜ緊急財政。もうこのやり取りは何十回もやっているのかもしれないんですけども、あえて今後、未来を見据えてということで、整理したものの再確認なるのかもしれませんが、なぜ目黒区だけかというところにしっかりと立脚をしていないと、今後またずれてしまう、ほかの区に見劣りをしてしまう、選ばれない自治体、目黒区になってしまわないようにというような思いで確認をしたいわけなんです。２３区がなぜという部分を改めて１点、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、その知恵は今どんなふうに生かされているのかということも、端的で結構です。これ詳しくやると、多分２時間ぐらいになるのかもしれませんので、いろいろありますので、お伺いをしたいと思います。
また、高さ制限についてということで、少し前に進んできた感はあるんですけれども、この近隣区見ますと、２３区の中で目黒区だけがこういった高さの制限をかけてるということにより、これも委員会等で私もほかの委員もしてきてる部分ですけれども、目黒駅前地区においては、近隣の区と比べて、景観のことは分かるけれども、今後、まちの価値だとか防災力を考えた部分でどうなのかという点は、目黒駅周辺だけではなく、西小山においては今もう話が進んでる状況ですけど、大規模なまちづくりという点では、東京都と目黒区の関わり方がうまくできていないんではないか、そういった意味も含めて。自由が丘もしかりですけれども。目黒区の答えとしては、時代と地域によって、高さの制限は緩和していくんですよというような繰り返しの答弁でしたが、そのお答えでは、先の未来を見渡すと、ちょっと力不足、もしくは大きな考え方の変換というものもさらに求められていくのではないかと思うんです。この点についてお伺いをします。
また、昨日もお答えで出てきました目黒区中期経営指針の中で、未来を見据えた持続可能な財政運営、区の経営状態を良好に保っていくんですよと。しかし、中期的な財政収支見通しは非常に厳しいということで強く指摘がされております。そういった区の認識であるという中です。その中で将来世代の負担増を抑えるためには、これもやり取り何遍もありました。昨日、今日出てますが、施設整備基金や学校整備基金、財政調整基金の確保が最も重要でありますというようなことで、１番重点を置いて書かれているようにお受けします。そのためにということで、経営資源は「ヒト、モノ、カネ」だったところに、「情報」と「時間」というところで、しかもこの時の部分では、年度をとらわれずということでエッセンス入ってきてるわけですね。この辺、答弁に入ってきてないなとも思うんですけども、しっかりとこういった指針があるわけなんで、しっかりそこは進めていただきたいとこです。
なお、その中には、モノとカネについても、後年負担を含めてと。こちらについても、そういった視点の部分が付け加えられているのかなというふうに認識をしてます。
総じて、多くの委員とのやり取りの中で基金のお話がありました。そしてこれから質問します起債の部分、そして固定資産の売却、歳出の抑制とスクラップ、そしてＥＢＰＭを活用した取組ということで、今申し上げた部分をしっかりと回していきながら、考えながら、先ほどの重要課題に取り組んでいくんだというところでありますが、これ、歳出では、リーマン・ショック後のと、絡んで聞きます。だから、今後大丈夫なのって、お答えを聞きたいところなんです。過去はこうでした、今こういうような状況で、中期経営指針がというような。再質問を先に言うのもおかしいですけど、そういったつもりで聞いております。
そういったことの中で、起債についてお伺いします。
世代間の公平性を確保した将来の財政負担踏まえてというようなルールについて、中身を教えていただきたいと思います。
また、固定資産の売却と言い切っているのは今回出てきたのかなというふうに私は思っています。今までは、我が会派からも売却を含めてというようなところであったかなというふうに思っております。その時期の話はちょっと、昨年度、その前というような部分もあるかと思うんですけど、ここで、先ほどの何か緊急財政みたいなことが起きたときに、土地を売ってしまって済ましてっていうような考えはないとは思うんですけれども、やはりルールをしっかりと、計算式がないまでも、共有を区の中でしておかないと危なっかしいのではないかなというところで、こちらの利用見込みのない固定資産の売却についてお伺いをします。
また、スクラップ。先ほど、スクラップはチャンスになるんじゃないのと。職員の方が未来形、前向きで、スクラップはチャンスだと、新しい区民サービスに取り組めるんだというような視点というのは非常に励みにもなるし、ビルドと一緒にというようなことも書かれてます。そういったことが加速するかなというふうなことでお伺いします。
将来的なビルドを意識したスクラップ、何か言い回しが非常に未来形でいいなと思うわけですけれども、今まで、以前は、これも繰り返しですが、スクラップ・アンド・ビルドと言っていたものが、あるときビルド・アンド・スクラップと。これはお答え聞きました。しかし、そのビルド・アンド・スクラップできちっと今後回っていけばそれでいいのかもしれませんので、こちらについては将来的なビルドを意識したスクラップというところで再度お伺いをしたいと思います。
また再度、昨日、デジタル商品券について、小林委員より２回お尋ねをさせていただきました。その中で、１回目のお答えでは、区商連などと協力・相談して、的確な支援をしていきますということでした。そして２回目、小林委員のほうから、令和６年度中の補正予算なども含めて、この流れを止めないで、しっかり取り組んでいったらどうだという点に関しては、そのまましっかりと、今までやってきた事業の見直しをまとめて、スピーディーにまとめて、今後進めていきますというところでありますので、この点について区商連、商店街からは、紙の商品券でやってきたところに、東京都の補助事業の関係でデジタルを進めるんだというようなところに変わってきた、節目が変わってきて取り組んでるというようなところがありますので、必要なデジタル化っていうことは申し上げてますので、その流れを逆戻りするということは当然私たちも考えていないところなんですけども、この流れを止めずに、しっかりと継続をするという意味で、再度、これについてのお考えをお伺い。補正を組んで、ちょっとお答えどうなるか分かりませんけど、やるべきだというところでお伺いをさせていただきます。
最後になります。防災関係です。
これも、近隣区との防災訓練は必要じゃないかと。いざというときには、どこの区民なのと聞いて対応するということではないと思います。そういう場面もあるかもしれませんけど、多くの場合は、来た方、困っている方に対して手を差し伸べる、そういったことになるのかと思います。
そんな中で先日、林試の森公園で、品川区、目黒区、東京都、消防団、そして地域の町会などの関係団体が連携をして、林試の森公園で多分初めてになるのかなと思います、こういった取組が行われました。いろいろな状況はあるかと思います。やればできる、こういった積み重ねが重要、顔の見える関係を日頃つくっていくと区は申していますので、こういったことを継続的にまず考えをまとめて、そしてできるところからやっていく、そんなことが重要かと思いますが、その点についてお伺いします。
以上です。
○青木区長 なぜリーマン・ショックを目黒は他区はなかったのに受けてしまったかということですが、私も区長になったときに非常に驚いたんです。当時の財政課長さんからも言われたんですが、１６年度の目黒区の財政調整基金は１１億円。驚くべき数字になっています。ただ、これは、それまでの区政運営の中で当然、議会としても議決をいろんなものをしながら財政調整基金を活用してきて平成１５年度があるわけですから、それは議会も議決していた結果としての１１億円ですから、それは適切に基金が活用されたことだというふうに思う必要があると思います。ただ、１１億円というのはあまりにも驚くべき数字だったなって感じは今してございます。多分、この数字は、２３区でもそのとき最下位だったと思います。私ども目黒区はずっと最下位が何年も続きましたので、１１億円、それから少しずつ積み重ね、積んでいきましたけれども、その後積んでいって、例えば平成１８年には３１億円、平成１９年には４７億円、平成２０年には５６億円と積ましていただいてきています。ただ、まだこのときはルール化がありませんので、とにかく１１億円だったら、本当にどうにもならないねと。子どもが、家庭で言えば、入院しちゃったら入院費が払えないねという状態でしたので、積ませていただいて、それで２０年にリーマン・ショックが目黒だけではなくていろんな自治体に来たわけですが、そのときから起きてきて、２０年が５６億円、２１年が４９億円、あっという間に毎年１００億円、１００億円ずつ減ってきていますので、平成２３年度には３５億円。積んだのが、私が区長になって積み始めて、また元に、３１億円、３０億円余になってしまいましたので、もう本当に危機的な状況に私どもは置かれてしまったというのはやっぱりリーマン・ショックの……。
このとき、もし基金が……、今、３９０億円余、現在、令和５年度末では持っているわけです。このときに、３９５億円とは言わないけども、もっと持っていれば、私どももリーマン・ショックは波をかぶらずに、目黒ショックなんて言われずに乗り越えることができたんじゃないかなということです。
ですから、過日の中でも、そういった苦い経験を目黒区はしているので、この責任を私も取って、先ほど松田委員にもお話ししましたけども、２３年から２７年にかけて１，３００万円の削減、ボーナス、退職金、本給カットし、議会の皆さんもカットに御協力もいただいて、何とか乗り切ったということで、二度とこういうことがあってはいけないんですが、もう言うまでもなく、私どもの財政状況というのは、ちょっとでも景気が悪くなれば、それは住民税、それから調整３税によって、財調とも。このときもそうなんです、あっという間に悪化してしまうという、そういった構造も持っていますので、私どもとしては、本当に財政はしっかりとした持続可能な強固な財政基盤をつくって、二度と目黒がリーマン・ショックだと、また２度目だねということにならないように、しっかりとやっていく。
ですから、何で起きたのと言えば、いろんな要因ありますけど、簡単に言えば、新聞報道なんかにも、目黒はこんなぐらいしか基金積んでないよと言われましたけれども、大きな要因、相当大きな要因は、リーマン・ショックの要因は、私どもの財政調整基金が非常に少なかったということが最大の要因であるというのは間違いないと思います。
○清水都市整備部長 私からは、建築物の高さ制限の見直しの件について御答弁差し上げたいと思います。
この件につきましては、さきの別の委員の方の総括質疑のときにもお答えしたんですけれども、私ども目黒区は、良好な住環境が多くの区民の皆様にとって大変評価されていて、本当にそういう良好な住環境、それでいて利便性も高いというところが高く評価されているんだというふうに認識しております。私ども、まずその点をしっかり押さえなければいけないんだと思っています。
例えば数字で申しますと、そういう良好な住環境を担保している第一種低層住居専用地域という一番厳しい制限がかかってるところですけども、それ、目黒区内全体の４０％を占めております。今回、私ども考えてるのは、そういうところの絶対高さ制限を見直すようなことは考えておりません。それ以外のところで、それぞれの地域特性に合わせた、ふさわしい高さ制限というものを見直すべきであるというふうに考えております。
建築物の高さ制限を見直すといったようなことを申しますと、多くの方が、どこでも好きなように高いもの建てられるのかみたいなことをおっしゃる方多いんですが、決してそういうものではないということはまず御理解いただきたいんです、私どもとして。今回、どういうような観点で見直すかということなんですけども、私ども今いろんなことを調べてる中で分かってきてるんですけれども、例えば地震とか起こった場合に、建物を強固な建物にするっていうので、これは耐震化と言うんですけれども。
一方で、細かい話で申し訳ございませんが、建物そのものを、地面の揺れを吸収して、上が全然ひびが入らないというような建物の造り方があります。これ免震と言うんですが、実際、さきの能登半島地震で、石川県七尾市のある総合病院、こちらが免震構造を行っていた関係で、震度６強の揺れを受けても何ら被害がなくて、診療を続けられたというのが出ております。これは理事長さん自身がお話しされているので間違いないんですけれども。その免震構造は、本来、地面と１階の間に入れるんですけれど、その場合、地下をかなり掘らなければいけなくて、工事費とかが高くなってしまうんです。それを、例えば１階と２階の間に免震構造入れると、２階以上はほぼ揺れないので、ものすごくいい状態が保てる。ただし、その免震層入れるだけで２メーターぐらい高さを高くしないといけないんです。
そういうようなこととか、それから、例えばマンションで、自分が住んでいる部屋の音を下に響かせない。また上の音が上から下りてこないようにするためには、床のスラブを厚くして、かつ音が出ないような仕上げをしなければいけない。これもどんどん高さが要るんです。それから、エコの関係でいった場合に、屋根の断熱をする。これも高さがどんどん必要になるんですね。それからあと、大雨が降ったときに、今、地下にいろんな機械が入っていると、そこが水没してしまうと、建物が成り立たない。それを地上階に持ってくる必要があるといったようなことがいっぱいあります。
そういうふうに、実際に皆様の安全、生命とかそういうのを守る、より快適な生活をするというときに、地上階にそういうものを持ってくる必要があるというのがはっきり分かっております。実際に今、これを導入した以降、そういう形で、住宅系も商業・業務系も、階高がどんどん上がっている傾向がございます。そういうようなところをしっかり踏まえて私ども考えたいと思っています。
ただ、１点だけちょっと。先ほど委員のほうから、目黒区だけが導入しているといった若干お話があったかと思うんですが、実際には１３区導入しております。ほかの区も、そういった条件を十分勘案しているところでございます。ただし、今私が申したような様々な高さを多少緩和していく、そのためにそうすることが非常に重要である、それは効果があるというところに対しては、よりしっかりした数字といったようなものを皆様にお示ししていきたいと考えています。ただ、最初に申したとおり、全てにやるわけじゃなくて、目黒区のいい環境もしっかり守りながら、見直しをすべきところについてはしっかりとした見直しをしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上です。
○
髙橋企画経営部長 それでは私のほうから、中期経営指針に関するお尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず基金の確保につきましては、さきの委員にも少しお話ししましたとおり、重要な課題ということでございます。施設整備に関わる基金が低減しているのはもう明らかな状況。底をつく状況というのがこの長期経営指針でも示させていただいたところですので、これについて、財政運営ルールの見直しの中で、バックキャスティングの考え方できちっと積立てていくという方法を検討したいというふうに思ってます。
それから、あわせて、起債の効果的運用のルールについてなんですが、前回の財政運営ルール改正のときに、前回のときには１年間の発行限度額２０億円としていたのを変更しまして、現在のところ、５年間で１５０億円、年平均しますと３０億円の起債を可能とするという運営に変えさせていただきました。当初から比べると効果的な運用ということで、柔軟な対応が図れるようにしたところでございますが、今回、施設整備におきまして、やっぱり起債っていう点は十分活用しなくちゃいけない視点だと思っておりますので、この中期経営指針で示しておりますとおり、世代間の公平性を確保するために起債を活用するという観点で、この起債ルールについても併せて来年度見直しをしたいというふうに考えてございます。
それから、２つ目の固定資産の売却の考え方なんですけれども、従来からも区有施設見直し方針等で、今後の見込みのない固定資産については流動化する、売却するというふうな考え方を出しております。ただ、当然、行政財産でございますので、行政として使用する見込みがないという前提において、そう取り扱うというこの原則は変えておりません。ただ、今回、ちょっとタイトルの中で、固定資産の売却ということで、指針の中では少しインパクトのある書き方をさせていただいたところなんですが、目黒区の中でもまだ、これからも含めて、未利用財産というのは出てくる可能性というのもありますし、最近の例でも、例えば東山住区センターの跡地、かなり高い金額で売却されていますので、これやっぱり重要な財源、歳入確保策の一つでございますので、そういったところも踏まえてこの売却という視点も入れさせていただいたということでございます。ただ、これは、繰り返しになりますが、利用見込みのないというところをきちっと検討した上で行っていくということでございます。
それから、ビルド・アンド・スクラップ、スクラップ・アンド・ビルドについてでございます。これも委員から、前から御指摘いただいたとこなんですが、スクラップ・アンド・ビルドをビルドを先にしたというのが実は前回の行革計画。今、行革計画は、実施計画の中に包含してしまったんですが、最後の、たしか平成３０年度からの行革計画の中で、この表現、逆転させた使い方をしています。
考え方としては、先ほども少し委員からもお話ありましたように、我々も事務事業見直し、緊急財政対策の中で、かなり全庁的なスクラップをかけて、三、四年それで取り組んで、一部の事業は元に戻しておりますが、そういった空気がかなり組織全体に伝わって、どうもあんまりビルドする意識がなくなってくるといいますか、新しいことにチャレンジしないという、何かそういう風土を私は感じられていて、そこら辺を打破していきたいということが１つあって、将来的なビルドを意識してスクラップをきちっとしていこうよというメッセージを残していきたいという観点でございます。
今回の中期経営指針というのは、さきの質疑でもございましたが、基本的には職員に対する、幹部職員、特に、になりますけれども、内部指針ということですので、そういった意識を全職員で共有しながら、ビルドすることを恐れない。でも、その脇ではきちっとやらないことはやめていこうという意識を徹底していきたいという思いがあって、この辺の言葉を使わさせていただいたということでございます。
私からは以上でございます。
○田島委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時１０分。
〇午後１時５９分休憩
〇午後２時１０分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
先ほど申し上げましたように、ただいまは総括質疑の時間でございますので、款でできる質疑に関しましては款で行っていただきたいと思います。
それでは、佐藤昇委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○酒井産業経済部長 では、デジタル商品券につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。
昨日もお話しいたしましたが、本年度実施いたしましたプレミアム付商品券事業であるめぐろデジタル商品券事業は、当初予定の１６万セットを上回る数が購入され、その大部分が利用されたということでお聞きしております。
今年度、１円単位での使用にも対応できるようにアプリの改善を図ったことは、利便性の向上に大きくつながったものと考えております。また、貸出し用のスマホを用意するなど、できるだけ多くの方に御利用いただけるように、デジタルディバイドの対応の充実にも積極的に取り組まれました。
区は、事業の実施主体である区商連と連携協力しながら、ずっと事業を進めてまいりました。その結果、事業全体としておおむね順調に推移したものというふうに認識しております。
ここでちょっと私事ですが、自分の事例紹介しますと、それまでアプリによる電子決済というのをやったことなくて、何となくハードル高いというふうに思っていたんですけれど、５年度のデジタル商品券の取組ということで、ちょっと思い切ってチャレンジということで、個人的には自分のデジタル化は進んだかなというふうには思っております。ただ、こちらは一個人のエピソードということになりますので、全体的にどうであったかっていうエビデンスのレベルにするためには効果検証が必要と考えておりますので、その分、６年度予算に計上させております。そちらの効果検証につきましても、区商連と連携協力しながら進めてまいりたいと考えているところです。
５年度のプレミアム付商品券事業は、紙は発行しないという初めての取組でございましたので、やはり結果の分析は重要というふうに考えております。６年度予算を御議決いただけましたら、結果の分析にいち早く着手しまして、効果検証を迅速に進めてまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○橋本危機管理部長 私からは、委員がおっしゃられました、林試の森公園における訓練等についてお話を申し上げます。
委員が御指摘されましたのは、地元の町会さん、地元の自治会さんが林試の森の経営者のほうと協力して行った防災に関する体験あるいは訓練の場であろうかと存じます。
当日、防災課のほうにおきましても、起震車体験ですとか、また応急給水施設の見学会なども同時に開催させていただきました。このような地元の町会さんが行う訓練の場は大変重要なものでございますので、できる限り防災課としましても御協力して、地域の皆様に防災意識を高めていただきたいと考えてございます。
これからも、このような貴重な体験がございましたら御協力をして、広めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○佐藤（昇）委員 それでは、大きく１点になるかなと思います。
２３区の中で、リーマン・ショックを受けて緊急財政対策をやらなければならない、大規模にやらなきゃならなかったのは目黒区だけであったというのは、基金が当時、非常に少なかったと。令和５年のときの３９０億円余がもしあれば、というようなお話もありました。それを受けて区長のほうでは、今後二度とそのような、リーマン・ショックのようなことが起きて、また区の一律１０％カットというような部分をやらないで済むようにというようなお答えがありました。そことまた、なお、プラス、先ほども申し上げましたけど、今回、内部的な指針というところの目黒区中期経営指針の中で申し上げた、もう一回になりますが、将来世代の負担を抑えるためには３基金の確保が重要ですよというようなことで書かれております。中心に、と思って私は読みました。そこのためにいろいろな、先ほど基金、起債、公有資産の売却とかスクラップ・アンド・ビルドとかＥＢＰＭの活用とかというようなことがあって、基金を確保していくんだと。そうすると、先ほどの区長のなぜの部分と少し、考え方が未来についても必要ですよというようなことにも非常になってくるかなと思うわけなんですけど。
改めて、さきの本日の委員でお答えいただいてるとこではあるんですけど、バックキャスティングの考え、未来のある時点に目標を設定してというと、ある、というのはいろんなケースが考えられて、それは施策に応じてということなのかなというふうに当然あるし、大きくリーマン・ショックのようなことが起きないというような目標設定にした場合にはまたちょっと変わってくるのかなっていうようなことも思ったところであるわけなんです。だからといって積めばいいというと、当然、そういったことではないですから、頃合いの部分は難しい、読めないですけれども、区長が言うとおりに、いざちょっとでも景気が悪くなればっていうことが、実はコロナのときにそうなっていてもおかしくなかったですよね。起きたと設定できるのかもしれない。でも、そうではなくて好景気だったと。マイナスじゃなくてプラスだから、非常にダブルで、基金もできたでしょうし、またそういった整理をするチャンスもあったんだろうし、今回そういった流れで指針が出てきているのかなとも思うわけなんですけど。
再度、今後、令和６年度以降、その辺のバックキャスティングはいいと思います。もっと奥が深いのも、佐藤は何言ってんのというのもあるかもしれませんけれども、捉えるならば、先ほどのリーマン・ショックと同じようなところから言うと、いみじくも基金に関わる、それに向けて全体的にどうするのというような。ただためればいいというだけでないのは分かります。いろんな工夫があってというところですので、先ほどの答弁だと少し弱いと私は感じました。この先のこれから生まれてくる子どもたちに向けて、もう少し力強いメッセージをいただきたい。そして、スクラップはチャンス、それはまた別の話になるかもしれませんが、それも含めて、未来に向けて夢と希望がある指針を今後も持って取り組んでいただきたいと思います。再度お伺いします。
○
髙橋企画経営部長 未来に向けてメッセージも含めてということでございます。まさにそういうことで言えば、この施設整備基金、特に学校施設整備基金につきましては、全体的な学校の建て替えということで、未来の子どもたちへのまさしく投資でありますし、これをきちっと完了していくことで良好な教育環境を整備して、未来の子どもたちが育っていくということで、それがやっぱり私たちのメッセージだというふうに思っております。それをきちっとやり遂げていくということを今回の中期経営指針の中で、内部的にそれをじゃ、どういうふうにしたら実現ができるのかということを考えるきっかけとしてこれをつくってございます。
今、対外的には２４校１，７００億円という言葉だけで話をしていますが、これをきちっと実現のルートに乗せていくにはどうするかというのはまさにこの指針を定めた。と、私はそういうふうに思っておりますので、その手法として、先ほどからも議論がありましたように、まずはやっぱり基金、財調基金も含めた、特に施設整備基金や学校施設整備基金にきちっと積立てをしながら施設需要に応えていくということと、それから、起債の活用でいけば、学校の建て替えに起債を活用するわけですので、その効果的な活用を担っていくということ。そういったことを基本にしながら行財政運営を行って、未来の子どもたちのためにこの土台をつくっていくというのは我々の重要な使命だというふうに思っておりますので、そのように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田島委員長 よろしいですか。佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに。
○増茂委員 目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶです。基金に関連して２点お伺いいたします。
財政調整基金はここ数年、３００億円以上、令和４年度で３４９億円、５年度末で３９５億円と積み上がっています。令和６年度予算で６２億円を取り崩しますが、やはり３００億円以上積み上がっていて、財政運営上のルールとして、最低でも１００億円、目黒区の標準財政規模７００億円の２０％である１４０億円を超える財政調整基金を目指すとありますけれども、目安の１４０億円も大きく上回っています。この１４０億円を大きく上回っていることをまず頭に置いて考えますが、２点伺います。
過去の財政危機の際に、一律に縮小・削減してきたと思います財政ですけれども、今の状況に照らし合わせて、改めて何が必要なのか。区長はやるべきことはやっているとおっしゃいますけれども、固定費を一律に削減した結果、例えばですが、手入れの行き届かない公園が出てきたり、政策決定過程に区民の参加が実現しなかったりと、まちづくりに関わる区民の参画がおろそかになっているのではないかと考えます。この点に関して、区民のまちづくりに関わる参画について、区の見解を伺います。
２点目です。
また目黒川の氾濫や、いつ起こるかもしれない首都直下型地震などが起きた場合に、国などの支援を待たずに、区主導で迅速な対応ができる、また区などの支援対象に含まれない部分の対策を行うためにも、災害復興基金が必要と考えます。自然災害が増えている今日、住宅の確保をはじめとした暮らしの安定と再建に速やかな対応するために、今のうちから災害復興に対して備えていくべきではないかと考えます。災害復興基金の設立について見解を伺います。
以上２点です。
○青木区長 大きな基金に関係して私から申し上げます。るる参画ができなかったとかそういうものは、私よりも所管のほうからお答え申し上げたいと思います。
現在、まだ予算決定されていませんが、６２億円余取り崩すと３４０億円になります。２つちょっと申し上げたいんですが、１つは３４０億円余。さっきもリーマンの議論が出ましたけれども、全く私はそのとき、２００８年のとき、リーマンという言葉全く知りませんでした。お恥ずかしい。リーマン・ブラザーズっていう何かプロレスラーの名前かなと思ったぐらい全く知らなかったのが、あれよあれよ、リーマン・ショックということで１００億円という、本当に分からない状況。今度の新型コロナも、何か中国でせきしてる人が出てるよなんていう話がいつの間にかこういうことになってしまって。特に、先ほども申し上げましたけど、私どもの財政の状況、構造というのは、財調と税と一気に、景気悪化になると下がってしまうという財政構造もあります。
もう一つ懸念しているのはふるさと納税です。６年度で、私びっくりしたのは、平成の２６年だったかな、そのときが３，０００万円なんです。平成２６年が正しいかどうか、ここ１０年間の間に３，０００万円から４０億円になっているという驚くべき状況で、これはどんどんどんどん、減ることはなくても増える。今の構造を政府が直してくれない限り、どんどんどんどん増えていくという、こういった状況があります。
それで、懸念しているのは、財調だけ見てれば、今、対標準財政規模で言うと、財調で言うと目黒区は４番目ですから、非常にいい状況にあります。ただし、施設整備基金と、それから学校整備基金を入れると、４位だったのが８位に落ちてしまうんですね。何が足引っ張ってるかというと、財調基金に１２の基金を入れた、全基金が８位なんです。全基金になる加えた１２基金のうち、この２つの基金でもう９０％、９５％です。何を言いたいかというと、この２つが非常に低いので、全体の足を引っ張っています。そうすると今後、施設整備基金にどうしても積み増しをしていくということになっていくと、財調基金というのはどうなのかなっていう懸念がものすごくあります。学校施設整備基金等々、今の状態で言えばまずは学校。今回も財調で２０億円積ませていただいてますから、シフトしていくっていうことになる状況もあったりしますので、私どもは非常に今の基金、もういつも積み増しだ積み増しだと言って、利用できない基金まで上げて、すごい金額があるじゃないかということをいつも言っている方もいますけども、本当に厳しい状況を認識することが区長の大事な仕事で、三百何十億円もあるわといって一杯飲んでる話では私はないと思っています。トータルで見る必要があって、施設整備基金、学校施設備基金等含めて、私どもの基金が今どういう状態に置かれているかってのは区長として認識をしなければいけないというふうに思っているところでございます。それによって切り捨てられてるというようなお話、そこはちょっと私も分からないんで、所管で分かれば、所管のほうからはお話をしたいと思います。基金そのものの話は以上でございます。
○
髙橋企画経営部長 それでは私のほうから、住民参加中心にお話をさせていただきます。
まず、今の区長の御答弁に続いて、一律の見直しして施設の管理がおろそかになっているんじゃないかという御指摘なのかもしれません。公園にしろ、公の施設の使用にしろ、安全に区民の皆さんに使っていただくというのは我々の責務だと思ってますので、その辺がどうしてもそういう危険な状態があるとかってそれを放置するっていうのはもうできないという話になりますので、ぜひ個々の事例で。
さきの特別委員会でも、使えない備品があるという御指摘もいただいたある施設でございますが、そういったことはぜひ全庁的に共有して、きちっと取り扱うようにしていきたいというふうに思ってございます。
そのことをやらないのが一律に削減を行ったからということで私はないと思っていますし、義務的な経費についてはきちっと執行しているという状況があると御理解いただきたいと思います。
それから、住民参加についてでございますが、まちづくりに係る区民の参画っていろんな手法があって、さきの委員の中でも少しお話を申し上げましたけれども、従来の計画とか施策、施設整備、そういったものの策定につきましては、パブリックコメント制度、意見募集、それから説明会、説明会ができなければパネル展示とか説明動画の配信、それから最近ではＬＩＮＥで、そういった意見募集やってますよというプッシュ型の通知も行ってるということで、私は、以前よりも随分、多方面の部分で関係所管、担当所管のほうで、それぞれ工夫を凝らしながらやっているというふうに思っております。私ども企画経営部のほうも、これもさきの委員に申し上げましたが、専用のウェブサービスを使ってパネルディスカッションの会場で、その会場の方たちの意見も交えながら議論していくっていう少し画期的なやり方だと思っていますけれども、そういった試みをやっていますので、そういった手法についてもっと全庁的に共有しながら、いろんな形でできるような方法を考えていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○橋本危機管理部長 私からは災害復興基金に関してお答えを申し上げます。
目黒川の氾濫や、またいつ起こるかもしれない首都直下地震などが起きた場合に備えて専用の基金を設立してはいかがかというお尋ねでございますが、基金につきましては、本区が注力していく分野、あるいは本区が備えるべき不測の事態等に備えて、その財政的な裏づけとして特定の目的のために基金を設立することは、地方自治法上、可能なところでございます。
例えば東京都においては、国が東京都に交付する災害等廃棄物処理促進費補助金により、特別区及び市町村が実施する災害廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業を支援するため、令和２年に東京都災害廃棄物処理基金を設置しているところでございます。現在、本区におきましても、本区が置かれている現状に鑑み、様々な基金を設置しているところでございますが、総合行政を担っておりますことから、個々の事案に関して全て基金を設立することはいたしてございません。委員御指摘の災害復興の場面においても、本区においては、特定の基金を設立することは行わず、財政調整基金により財政面での対応を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
○増茂委員 災害復興基金なんですけども、いざ災害となったときに、どれだけ迅速に対応できるかっていうのは、そのときに都とか国の方針を待ってしまうんじゃないかという懸念があります。今できます、財政調整基金から、フレキシブルに使えるお金なので、そこから使えますということであったとしても、復興にこれだけ基金がありますということがあるのとないのとでは大きく違うと思うんですけれども、区長は災害復興基金についてはどういったお考えなのか、お聞かせください。
○青木区長 今、大きな状況があれば、一定の財源が必要であれば、それは財政調整基金ということになります。大きな災害があったときに、当然それは本区の財政調整基金だけではとても無理な状態です。いずれにしても、今、委員御提案の基金について、災害時にそれがあれば効果的なのかどうか、それちょっと検証もさせていただきたい、お預かりをしたいと思います。
以上です。
○田島委員長 増茂しのぶ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○山本委員 では、目黒区議会立憲民主党を代表しまして、私からも大きく１点、本年度の予算の見せ方と実際の予算内容の乖離について伺います。
昨年、令和５年４月にこども家庭庁が設立され、こども基本法が施行されました。また、独自の５つの無償化ということで、子育て支援に力を入れ、結果として子育て世帯が流入し、税収が増え、地域活性化に成功したという明石市が注目されたり、あと学校給食費の無償化の流れも各地で広がったりと、近年は子ども中心の方針、子ども中心の予算が脚光を浴びています。そして令和５年１２月には、政府全体の子ども施策の基本的な方針等を定める、こども大綱が閣議決定されました。
こども大綱では、こどもまんなか社会を目指しています。このこどもまんなか社会というのはどういうものかというと、大きくまとめますと、全ての子どもや若者が健やかに成長でき、生き抜く力を得られ、自分の可能性を広げ、将来を切り開き、夢や希望を持つことができる社会、そして、２０代、３０代を中心とする若い世代が将来に見通しを持つことができ、不安なく子どもを産み育てることができる社会とされています。前半部分は子ども自身のためのビジョン、後半部分は子育てをする親のためのビジョンを描いています。
こうした国の動向を背景に、目黒区では、今回の予算プレス発表時に合わせて、ベビーファースト宣言をされました。ベビーファーストとは、日本青年会議所によると、子どもを産み育てたくなる社会を実現するために、企業、自治体、個人が、妊産婦をはじめ子育て世帯が過ごしやすい環境を醸成することを目指す運動とのことで、子育てをする親向けの支援に寄っているのですが、目黒区のベビーファースト宣言、アクションプランにおいては、目黒区子ども条例を引き合いに、１、子どもの権利を第一に考え、子どもの最善の利益を実現するまちを目指します。２、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援で、誰もが安心して子どもを産み育てられるまちを目指します。３、様々な活動に子どもが参加したり、子どもの意見を取り入れ、子どもの自主性が尊重されるまちを目指します。４、目黒の地域全体で子どもの成長を支えるまちを目指します。と記載されており、子ども自身、子育てする親双方につき、積極的に応援していくような宣言に思われます。
これらを踏まえ、１点目、今回の予算のＰＲについて伺います。
今回の予算は令和６年度、つまり令和６年４月からの予算であり、この令和６年の４月には目黒区長選挙が行われます。ですので、今回の予算発表においては、青木区長の６期目に向けた政策ＰＲという意味合いもあると思われます。さらには、この
予算特別委員会においても、他の会派からの質疑における多選についての答弁において、これからはこういうことをやっていきますということをお示しして、区民の皆さんに負託を受けているとおっしゃっていますので、今回の予算発表では、区民の皆さんに、現区長である青木区長の政策をお示ししているものと受け止められます。そして、今回の予算プレス発表においては、さきにも挙げたベビーファースト宣言を発表し、プレス発表資料においても、令和６年度、予算案の基本的な考え方をポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算と銘打ち、６つの重要課題の１つ目に、未来を担う子どもを育む環境整備の促進を掲げています。
ちなみに、令和５年度の予算においては、重要課題の３つ目に、未来を担う子どもを育む環境の充実を掲げていましたが、今回は子ども中心予算のＰＲということでしょうか、これがトップに躍り出たというわけです。この予算発表を多くの区民に周知をする手段としては、区報や区公式ＬＩＮＥ、区公式のホームページなどがあります。令和５年度の世論調査においても、区政情報の入手方法としては、めぐろ区報は７６．９％と最も高く、次いで区公式ＬＩＮＥ３０．５％、区公式ホームページ１８．７％となっています。
めぐろ区報は、紙で区内に全戸配布されるとともに、公式ＬＩＮＥで、区報の表紙の写真とともに、１８万人の登録者に配信されますので、区民への周知方法の大半はめぐろ区報だということが分かります。
今、手元に区報のコピーがあるんですけど、これはお示ししても構いませんでしょうか。
○田島委員長 はい、どうぞ。
○山本委員 このめぐろ区報、今回のものですけれども、大勢の赤ちゃんと子どもの写真が用いられており、特集、区長所信表明・６年度予算案のあらましということで、「未来への架け橋 子どもが元気に過ごすことのできるまち 目黒」というキャッチコピーで、大々的に子ども中心ということを全面的に印象づけるような表紙となっております。私も、子どもいっぱいの表紙を見て驚きました。
ちなみにですが、前回、前々回見ていくと、３年前の同じくめぐろ区報での予算発表時の表紙、昔のフォーマットということもあって、このとき、子どもゼロです。これが２年前、２年前の予算発表時は子ども１人です。去年、１年前の予算発表時の区報、子ども５人になりました。今回、何人いるのかなと思って、すごいいっぱいいるけどと思って数えましたら、何と３３人。もうものすごく子ども、これはもう本当に子ども中心の予算をつくりましたという印象を受けたわけでございます。
一方で、ベビーファースト宣言に関する主な取組として宣言のシールに書いてあったこととしましては、子ども条例の普及啓発、新生児誕生祝金、こども家庭センターの開設、目黒区総合庁舎屋上庭園キッズパークエリア整備、ヒーローバス運行プロジェクト、子育てふれあいひろばが挙げられていますが、これがほとんどが既存事業でして、今年度の新規事業としては、総合庁舎屋上庭園のキッズパークエリアの整備だけかと思われます。が、このキッズパークの整備にしても、幼児向けの遊具を１つ２つ設置するだけと伺っています。予算概要において新規事業として印がついているものを見ましても、基本的には既存事業の拡充にとどまっており、あえてベビーファースト宣言、子ども中心予算ということをＰＲするほどの大々的な独自な施策は見られないと思います。
そこで、区長への質問です。このベビーファースト宣言、このめぐろ区報での予算周知において、今回は特に子どもを前面に打ち出した予算発表されている割に、予算の中身を見ると、従来からの事業を少し拡充して並べ直しただけであり、予算発表から受ける印象ほど、思いっ切り子どもにかじを切ったような内容には思えません。こうした点において、今回の予算発表は、区長選挙を目前にした、この時期における、選挙を意識するがゆえの過剰なＰＲになっていないか。また、イメージと実態のギャップを区長自ら感じていらっしゃるのか、伺います。
２点目です。ベビーファースト宣言における子ども向け支援についてです。
さきに挙げましたとおり、ベビーファーストという言葉自体は、子育て支援に寄っている意味合いが強いんですけれども、目黒区のベビーファースト宣言においては、子育て支援に加え、子育ちと。つまりは、子どもを育てる親側だけでなく、子ども自身の応援にも言及をしています。具体的には、アクションプランの１番の、子どもの権利を第一に考え、子どもの最善の利益を実現するまちを目指しますというところと、３番目の、様々な活動に子どもが参加したり、子どもの意見を取り入れ、子どもの自主性が尊重されるまちを目指しますの部分です。しかし、今回の予算概要の新規事業を見ても、子ども自身向けの新たな取組はほぼ見られません。
例えば、令和６年度の渋谷区の予算案では、子どもたちが自ら問いを立てて、仲間と協働し、新たな価値を創造する学びを実現しようとして、渋谷区立の全小・中学校で毎日の午後を探究学習に充てるということで、授業経費など２，０００万円を計上しており、全国初の取組としてニュースに頻繁に取り上げられています。
このニュースによりますと、渋谷区の教育委員会は、総合学習をシブヤ未来科と呼び、地域が抱える課題の解決を考える探求学習に取り組んできた。ただ、与えられたテーマで、地域の課題を探り、インターネットで調べ、グループで発表する活動にとどまるケースが多かった。２０２４年度は、区立の全２６小・中学校で総合的な学習の時間を、２倍以上の年間１５０コマに増やすことを決めた。国語や算数など、最大９科目の授業時間を１割減らし、総合学習に上乗せして、探求学習を充実させる。生きるために必要な力を身につけさせることを目的として、知識を教え込む一方通行型授業から、子どもたちが主体的に学びを深める学習へ転換し、実生活に活用できる思考力や表現力などの育成を目指す。地域や企業から講師を招くこともあり得るといい、渋谷の長谷部区長は、各校エリアには面白い人材がたくさんいる。そうした方々の地域の力を活用したいと話したとのことです。
全国初の取組ですから、これがどういう効果があるかはまだ分かりませんし、そもそも教育に絶対的な正解はないですから、必ずしも同じ取組をすべきだとは言いませんが、予算発表と同時にベビーファースト宣言を行い、その中で、子どもの意見を取り入れ、子どもの自主性を尊重し、子どもの最善の利益を考慮するとうたっているからには、今回の予算にこうした大々的な子ども向け施策が含まれているべきかと思います。教育の視点から、宣言内容に該当する子ども向けの施策として、令和６年度の予算においてどういったことを計上されているのか伺います。
以上です。
○青木区長 この間のベビーファースト宣言とプレス発表で、いやに区長が区長選挙を意識してやってるんじゃないかということですが、逆に言うと、山本委員もすごく区長選挙を意識して、あれを見てたのかなと逆に私もびっくりして、どうしたのかなというふうに今、思っていますが、そんなに区長選挙、私は全くしてませんから、どうぞ色眼鏡で見ないで、区長選挙をそんなに気にする必要ないと私は思います。
ちょっとお話を申し上げますと、このベビーファースト宣言については、今お話があったように、日本青年会議所が、平たく言うと、地域、社会で産んでよかったという環境をつくっていきましょうということで、自治体ですとか企業が醸成、いわゆる子育てを進めていく醸成、啓発ということが大きな目的ですので、ここは、私はこれすごくメリットあるなと。記者の人がたくさん来たところで、啓発ですよ、これ。啓発をするっていうのが大きな意味だから、私が１人でこうやったって誰も見ないですよ。山本委員がこんなことやったって誰も見ない。やっぱりマスコミが来ることが大事ですから、マスコミが来るまでやるというのは知恵のあることで、よくやったって褒められると思ったら、区長戦意識してるなんて私もがっくりしちゃってんですが、だから次の日に、ベビーファーストについては各新聞に出ました。青木区長の名前、１つも出ていません。それからプレスでも、私はこの間も、あれあれと区長言ってるなんて議員さんから言われましたけども、この日は私、あれあれなんて一言も言っていませんし、立候補のことも１つも言ってません。記者から出るんですかって聞かれたから、私は立候補させていただきますと言っているわけで、立候補の「リ」の字も。記者会見で、来年度の予算を発表する場ですから、私が立候補することを表明する場ではなく、聞かれたから言ったんですよ。聞かれたから言ったので、そんなに区長選挙のためにやったなんていうことでは……。いつもと同じパターンです。去年もおととしもその前もああいう形でやってますから、区長選挙だから何かこうやったなんてこと全くありませんので。何となく山本委員の意識過剰、区長選挙に対する意識過剰だなというふうに私は感じています。
私どもは、何でもあれをやりなさい、これやったからあれやってみたらどうですかという、常にそういう話あるんですが、今回あんまり少なかった。実は私ども、その前の８月時点で私が指示したのは、１８９９年、明治３２年です。日露戦争が明治３７年、それよりも前にあったお子さんの統計で、１２３年にして８０万人を一気に割ったという本当に区長として驚くべき数字が出たので、私としては、来年度予算など待ってなく、やれるものどんどんやんなさいということで、令和５年度に、例えば今申し上げた、めぐろ子ども子育てサポート２０２３、大体１９項目、既に前倒しでどんどんやってます。ですから、私もやってないわけではないですし、例えば私ども、児童福祉費、令和６年度、まだ議決いただいていませんが、３５７億８，０００万円。委員がお休みしている間にどんどんどんどん増額してます。ですから児童福祉費、今言ったように、あっちのことはやってない、こっちのことはやっていないけども、非常に高い数字になっていますし、例えば令和６年度当初の児童福祉費、３５７億円余、２７．５％、ほぼ３割ですよ。私どもの予算の３割を児童福祉費に充ててますから、渋谷のことはやっていない、大田のことはやってない、どこのことはやってない、新しいことはやってないかもしれないけれども、非常に高い、３割近くを占めていますので、こういう点で申し上げますと、子どもファースト、ベビーファーストで言っている場ではなくて、あれは啓発をして、皆さん子どもを地域で育てましょうと。来年の私どもも、子ども総合計画も地域と共に安心して子育てをつくるが合致していますから、友好都市の気仙沼も宣言しているということもあってしたわけでありますので、決して何か怪しいことをたくらんでやったなんてことぜひ思わないで、どうぞ区長選挙ということは、あんまり、頭から離れたほうがよろしいかと思います。
○樫本教育次長 ベビーファースト宣言のアクションプランの１番、子どもの権利を第一に考え、子どもの最善の利益を実現するまちを目指しますと、３番、さまざまな活動に子どもが参加したり、子どもの意見を取り入れ、子どもの自主性が尊重されるまちを目指しますの部分に関して、教育の観点から、宣言内容に該当する子ども向けの施策としての御質問でございますので、私からお答えします。
令和６年度におきましての予算ということでございますけども、まずアクションプランの１点目につきましては、これまでも学校教育の中では、いじめ、不登校への対応などの取組を進めてきたところでございます。６年度予算といたしましては、新しい時代の学びの実現のため、学校施設更新や中学校統合の取組などの予算を計上し、また、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実のために、特別支援教育支援員の時間拡充や小・中学校への看護師配置などを計上しております。
また、３点目の視点におきましては、これまでも様々な体験活動、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議などの取組を推進してまいりました。６年度予算におきましては、体験活動の充実としてイングリッシュキャンプの拡充、子どもの意見を取り入れる取組といたしまして校則の見直しなど、生徒が身近な課題を自ら解決する活動の推進、子どもの自主性尊重の取組として小学校４０分授業午前５時間制の推進や、総合的な学習の時間のコンサル委託なども計上しているところでございます。
私からは以上でございます。
○山本委員 プレス発表時の出馬意向が云々とかいろいろ、これだけお金を使っている……
（「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ者あり）
○山本委員 プレス発表時の出馬意向の話とか、これだけ児童福祉費にお金を割いているとかいった御回答をいただいたんですけれども、幾ら使ったかとかではなくて、どう使うのかというほうが重要なのかと思われます。
いずれにせよ、区民の多くが目黒区の予算細かく見てるわけではなくて、多くの人は、区報を見て知るぐらいだと思われます。そんな中で、これだけ子ども中心の予算かと思われるような表紙のＰＲをされて、それに伴うほど何か変わったのかなと。従来からそういった方針なのであればまだしも、今回特に際立って子どもがＰＲされているので、何か変わったかなと思うのが多くの区民の心情だと思われます。そういった中で、これまでもこれぐらいお金を使っているとか、そういった話ではなく、このＰＲに見合うような何か新しい取組があってしかるべきだったんじゃないかっていう意味で、過剰なＰＲになっていないかということをお伝えしたつもりです。
改めて、選挙目的というよりかは、そもそも、見せ方と、見て受ける印象と中身が実態が伴っていないんじゃないかというところでもう一度お伺いします、というのと、そもそもベビーファースト宣言が啓発であって、これからの取組だとのろしを上げたような、これから地域でみんなで子育てをしていきましょうという掛け声であるということであれば、今後新たに旗振りをするに見合った何か新しい、どのような子育て施策、子ども向け施策を検討されているのかを改めて伺います。
○青木区長 まず私ども、重点課題、重要課題のトップにも子育て支援を掲げています。使い方が非常に自由に、多く使っていただいているから、結果として六百億幾らになってるわけですから、財源の状況を見るってすごく大事です。やっぱりそれだけ多くの財源になっているってことは、個々の使い方もちろん大事、それだけ多く財源をここに割いてるということが、私どもは子育て支援を重要にしているというふうに考えられます。逆に、例えば今六百何十億円だと言っているのが２００億円だったら、多分議員はこんな低いのと、もっと上げなさいっていうことを言うわけですから、財源の大きい小さいってのはすごくメルクマール、私どもが行っている取組の極めて重要な点ですから、これを軽んじていることは、私の立場から言うといかがかなと。多分これが半分だったらもっとやんなさいと。子育てだって言ってんだから、区長さんおかしいんじゃないのということ必ず言うはずです。ですから、その財源というのはすごく重要な課題だというふうに私は思っております。
そういう点で私ども、所管のほうからも示しますけれども、今まで十分にやってきている、ここにも示していますので、私ども決して子育て支援が遅れているということでありませんし、やはり一番大きいのは、総合的な子ども・子育て支援体制をこれからしっかりと対応していくということになっているということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○田中
子育て支援部長 私のほうから、先ほど今後の取組ということでお話もございましたので、その辺のところをちょっとお答え申し上げたいと思います。
先ほど来申し上げてるとおり、まずベビーファースト宣言。その部分は、ＰＲというか、これからの子育て、区の子ども施策の、これからしっかりと皆さんにお知らせをして取り組んでいくんだよっていうような、そういう意思の宣言でもありますので、ホームページ、区報等々だけではなくて、しっかりと我々も出向いて、これだけのお金を使って子ども施策をやっているんだということをちゃんと区民の方に御理解をいただきながら進めていきたいということをまず１つお答え申し上げたいと思います。
それと同時に、今後の新しい取組に関しては、今現在、先ほど区長からもお答えを申し上げましたが、６年度を中心的に子ども総合計画、新たな子ども総合計画の改定を進めてまいります。この中で今議論してる中でも、やはり子どもの権利の尊重、それは当然のことながら、それだけではなく、全ての子どもたちが自らの意思で成長していく、生き抜いていく、こういった視点も含めて様々な施策が必要なのではないかということも議論しているところでございますので、今年度、６年度中に素案という形でお示しをし、また皆さんの御意見を伺っていくことになろうかと思いますが、その中でしっかりと捉えて、お示しをしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○田島委員長 よろしいですか。
（「教育のほうは」と呼ぶ者あり）
○樫本教育次長 これからのことということでございます。
教育に関しましては、めぐろ学校教育プランのほうで、２１世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子どもを目指す子ども像として掲げまして、様々な教育活動を通じて生きる力を育んでございます。この学校教育プランや、毎年度つくっております教育行政運営方針、これに掲げる取組を通しまして、引き続き生きる力を育む学校教育を推進してまいりたいと思います。
先ほど渋谷区の例も出てましたけれども、目黒におきましても、本区の最も特色のある教育活動といたしまして、平成１４年度から小学校４０分授業の午前５時間制を導入しまして、令和５年度は区立小学校２２校中１７校が実施しまして、魅力ある学校経営の実現を図ってるところでございます。この本区の生み出した学校の裁量時間を活用した教育課程の実現につきましては、次期学習指導要領の改訂に向けて、論点の一つとなっておりまして、全国展開を見据えた先進的な取組として国が動くきっかけになったことにつきましては、さきに教育長から御答弁申し上げた次第でございます。
このほか学校教育では、豊かな心、健やかな体を育む取組を通して、知・徳・体のバランスの取れた豊かな人間性を養うことによりまして、生きる力を育んでまいりました。さらに生涯学習におきましては、生涯学習実施推進計画に基づきまして、社会教育や家庭教育、また子ども教室などの取組も行っております。こうした本区の特色のある様々な取組を継続的に、かつ効果的に実施することによって、目黒の子どもたちが予測困難な時代を生き抜いていく生きる力を育みまして、次代を担う子どもの育成に資すると考えております。この考えに変わることはなく、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○田島委員長 議事の都合により暫時休憩します。
再開は３時１５分ということでお願いします。
〇午後３時０２分休憩
〇午後３時１５分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
山本ひろこ委員の３回目の質疑からお願いします。
○山本委員 まず子ども・子育て施策のほうについては、子ども向けにこれぐらいの予算を割いているということを足を使って周知したり、次の子ども総合計画において新たな取組も検討されていくということで承知しました。
教育のほうでは、子ども向けの施策として、４０分５時間制授業の話をされていたかと思うんですけれども、この４０分授業午前５時間制については、いろんなメディアでも取上げられてますし、そもそも文科省の研究事業で取り組んだものですし、さらには、時短をしても学力が下がらないという結果も出ているということで注目を浴びておりますが、時間を生み出すということは手段かと思われますので、その生み出された時間については、今後の争点ともおっしゃっていましたが、目黒区の教育としてどのように活用していくのかという方針を明確にしておくべきではないのかと思います。最後にお伺いします。
○樫本教育次長 ４０分授業午前５時間制の話でございます。
生み出した裁量時間を、現在も各学校において。もともと、生み出した時間で生徒に向き合う時間ということで、教材の準備をしたり、あとは生徒が自由に探求の学習を学んだり、そういった形で、各学校において今、様々活用しているところございます。そうしたところを踏まえまして、今後さらに、そういったことをまとめながら、教育委員会としても最適な方法を見いだしていきたいと思います。
以上でございます。
○田島委員長 よろしいですか。
山本ひろこ委員の質疑を終わります。
ほかに。
○鈴木委員 それでは、私のほうからは、民間人材の受入れについて質問させていただきます。
民間の人材の受入れっていうのが自治体で今、すごく活発化してきていて、特に、全国見てても、ＤＸのとことか広報のとことか、あと地方行けば観光だとか産業振興なんかも、いろんな民間の方の受入れが進んでいます。例えば大阪の富田林市なんかだと、債権回収のところに弁護士を採用するなんていうこういう事例もあったりもして、いろいろ広がってきています。あと、人材の確保の仕方も、そんなに簡単に確保できるものではないので、今、様々な雇用の形態が広がっていて、例えば最近は、民間の企業も兼業を認める企業が増えているので、そういった方を兼業で週何日か受け入れるだとか、フリーランスを受け入れるケースもあればリモートワークの勤務で受け入れるケースだとか、いろいろ広がってきています。最近よく電車なんか乗ってると、転職フェアだとかそういったイベントの広告を見ると、自治体が結構出てる。何々区、何々区ブースっていってかなりいろいろ出ていて、積極的にそういうところで人材の確保もやられているのかなというふうに思います。
申しておきたいのは、ただ優秀な人材を確保できたと、ここがゴールではなくて、これで終わりじゃなくて、むしろここで初めてスタートするっていうことになって、この確保した民間の優秀な人材がその能力をしっかりと発揮できるための職場環境をつくって、そして才能を発揮してもらうことが最も重要なことになっていくわけです。そのためのトップマネジメント、いわゆる職場の環境づくりっていうのもトップマネジメントとして必要になってくるのかなと。いわゆるマインド改革っていうやつですね。マインド改革、こういったものが必要になってくるのかなと思います。
事例として１つ挙げると、大分県の杵築市、ここは、市長が民間の人材を登用するとまず、この地域がどういう特性があって、どういうふうなスタンスで仕事をするとうまくいくっていうようなまず説明からスタートするんだそうです。その後、その人材と今はどうだっていうような話を定期的に情報交換もして、働きやすい環境をつくっていってあげると、こういうこともやってるということです。
まず伺いたいのは、今目黒区では何名かの人材、民間から来ております。広報部門であったり、それから情報政策部門であったり、あと危機管理部門に来ていますけども、こういった人たちが能力を発揮するためにどのような取組をしてきたのか伺います。
○青木区長 トップマネジメントということですから私から申し上げます。
今、９名の皆さんにお仕事していただいています。なかなか慣れない風土ということもあろうかと思います。また、民間に勤めていらっしゃると、役所の中の違いというのは率直にあろうかというふうに思っております。一定の年齢の方ですから柔軟性は十分あろうかと思いますが。
具体的な取組としては、当然、採用時にいろいろと意見交換をさせてもらって、目黒区というまちはこういうまち、私はこうしたいというようなお話はしております。それから、１年に１回、懇談も管理職の皆さんともしている中でお話しします。一番やっぱり大事なのは声をかける。どうですかということは私も意識的にやっています。それは警視庁、消防庁の方はここにいません。警視庁から来てる職員などにもお声をかけて、どんな状況ですかって声掛けなどもしながら、もう二度と目黒に来たくないなということにならないように、区長として。一番いる場所が職場ではありますけれども、私と会う機会があればいろいろと話もしますし、またこうしてほしい、ああしてほしいという要望も逆にいただいてますから、それは具体化したりしているということで。なかなかコミュニケーション取れる機会はそうありませんけれども、いろんな機会を通じてお話をしているところですし、目黒区はこんなところだということも聞かせてもらっているところでございます。
以上です。
○鈴木委員 分かりました。今御答弁の中で、率直に風土の違いもあるけどもっていうようなことも聞けました。
またちょっと事例で恐縮なんですけども、宮崎県の日南市の事例を挙げさせてもらいます。こちら、３３歳の市長が誕生したことで結構有名になったとこですけども、ここの事例を挙げるのは、民間の人材に活躍してもらうために挙げてる方針ということで、民間企業と同じスピード感で取組を進めることって、これを方針にしています。単にスピード感を持ってやるっていうことではなくて、ここの中身が非常によくできているのかなと思って。いわゆる予算規模の小さな取組に関しては、民間企業と同じようなスピード感でどんどんどんどん進めていく。それを進めていく中で、幾つかの成功実績が出てくる。その成功実績が積み上がると、一つの大きな事業化になって、大きな予算を組む。そこで初めて議会の議決ということになります。ですので、議会の議決が必要なものに関しては時間がかかる、これは当たり前のことであって、ただ、そのためにずっと待たせるんではなくて、そこに持ってくための過程の中で、すごくスピード感を持ってやっていくと、こういうやり方。ＰＤＣＡではなくて、そこに関してはＤＣＰＡってそこの日南市は言っています。
質問しておきます。いわゆるそういった民間の人たちの感覚も含めて能力を発揮してもらうための環境づくりが必要だと思います。その上でやっぱりスピード感というものも重要になってくると思いますが、そこのところをお伺いします。
○青木区長 ９名の方に私が一番期待するのは、民間で働かれていた、これは別に９名じゃなくて、経験者採用も同じです。民間で働いていた経験、スキル、そういったものを私どもの職員に、一緒に仕事をしながら、職員がああなるほどと肌で感じる、そういったことがすごく大事なことだと思います。それがスピードであったり、仕事のやり方であったり、逆に言うと、民間から見ればトゥー・レイトかもしれませんが、もしかしたらそちらのほうが正しい場合もあろうかというふうに思います。全てスピードがいいとも言い切れませんし、全てスピードが駄目だとも言い切れません。それは内容によっても違ってきますが、いずれにしても、そういったスキルがしっかりと身につくように。今の仕事の中の様子を見ていると、私はうまくいっているのではないかというふうに思っているところでございます。
○鈴木委員 分かりました。スピードの部分に関しては、今お話ししたとおり、何でも早ければいいってもんじゃないというところありますけども、ただ、そういった民間のスピード感っていう部分も、部分部分によっては大切にしていただきたいと思います。
最後に聞いておきたいのは、国も、今の自治体への民間人材っていう部分のところ推進している中で、いろんな制度を設け出しています。総務省は、ＣＩＯ、最高情報責任者であったり、あるいは地域活性化企業人、ここの採用・登用に関しては補助制度を設けていて、結構、各自治体が今、これを使っています。
去年、企画総務委員会で視察に行った福島県の南相馬市、ここでもＣＩＯがいました。ＤＸの部分を担当していて、非常にうまく自治体の中に入り込んで、うまく進めておられて、私たち説明も聞いて、すごく説明も上手だなと思いながら聞いてました。
地域活性化企業認定の令和４年度の実績をちょっと見ると、３６８市区町村で６１８人が採用されてるということで、目黒区でもこういった制度なんかの活用も検討してはいいんではないかなと思いますので、最後聞いておきます。
○青木区長 私どもの予算編成の中に、常に補助制度はしっかり活用しなさいってことは言っています。あらゆる補助制度を。補正のときも言っています。今御指摘の外部人材をお願いするときも補助制度がございますので、そういったことを活用して、今委員おっしゃっているように、優秀な職員が目黒区に新しい風を吹き込んでくれるということはすごく大事なことですので、そのために財源かかるのはおっしゃるとおりですので、いろいろな補助制度を活用し、優秀な人材をまた引き続き採用できるようにしていきたいと思っておりますので、今の御提案をしっかり受け止めていきたいと思います。
以上です。
○田島委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかに。
○岸委員 お疲れさまです。岸大介です。これより、自由民主党目黒区議団・区民の会の４巡目の総括質問を行いたいと思います。既に多くの質疑が出ておりますので、私、区民の会を率いておりますので、年度のけじめとして、大きく１問だけ伺いたいと思います。
経済・財政事情一般に関してでございます。
区税収入の増加、財調交付金や各種交付金などの増もあり、歳出に関しては、一般会計で１，３００億円を超える、区史上最大の予算総額となっております。また昨今、ニュースで見ますように、史上最高値を更新する東証一部の株価などからすれば、企業収益が高水準にあり、景気の上向き局面と表層的には捉えられるかもしれませんが、これらの数値の上で、今、景気がよいと認識なさっていますか。まずは伺います。
しかしながら、区民一般、中小企業や個人事業を経営する側からすれば、物の動きやサービスの物価に関しては、特に目立った変調はない。低調なまま変わっていないというのが実感でございます。区の経済に立脚している商店街の米屋さん、床屋さん、飲食店のマスターやダンスの先生なんかとお話ししても、お言葉を借りるのなら、全然あきまへんなというところでございます。物の動きも悪い上に物価ばかり上がっていて、鮭の切り身なんかは以前の倍だよなんて言われております。直近の区の景況でもおおむね同様の記載がありますし、四半期別の実質ＧＤＰでも２期連続マイナス成長しており、マイナス幅は減少しているとはいえ、非常に懸念するところであります。
個人住民税がプラスの基調にあることから見れば、堅調な企業収益の伸びを背景にして、給与所得者へかかる区税収入がつり上げられる方向に引っ張られている。一方で、中小個人事業などの商売では、売上げの落ち込みから必ずしも回復してないという実態がある。おおむねそうなのだとしたら、中間層を分断する形で、なりわいによっての収入格差の二極化が進んでいると考察することができますが、本区内の今起こっている現状をいかが分析なさっておりますでしょうか。伺います。
歳出に関しては、物価高騰対策支援だの価格高騰対策だの、予算書など資料を拝見すれば、刺激的なワードが飛び込んでくるのは、まだまだ経済を意図して回さねばならない証左であるものと思います。ちょっと前までは、ステルス値上げという奥ゆかしい言葉の打ち出しは目にしたものの、昨今では、鮭の切り身を含めて、堂々と物やサービスの純然たる値上げがなされており、区民一般としたら生きづらさを感じている。賃上げや売上げが日常生活にかかる費用の高騰に全く追いついてない。名目ではなく、実質のところで区民一般の生活が直撃されている側面が伝わってくるわけです。
本区としては、社会で言われているこの景気と、区民一般の実感との複雑な乖離をどのように認識しているのか伺います。
また、事業者のありようによっては、アフターコロナの状況や物価の上昇に、賃上げや値上げにつながっていない、事業者間格差も既に出てきている。この様相への本区の認識も併せて伺いたいと思います。
以上であります。
○青木区長 私自身が景気がいい悪い、なかなか判断が難しいので、月例経済報告を引用させていただければ、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待できるというふうに表記を２月はしてございます。ただ、リスク要因として、世界的な金融引締め、それから今、恒大集団なんかに見られる中国経済の不動産バブルなどが、そういうふうに明確には書いてありませんが、中国経済の先行き、それから、中東地域をめぐる情勢等書いてございます。あと能登半島の影響。こういったものに十分留意をするということで、全体的にはどちらかというとマイナスというよりも、今読み上げましたところを多分委員も、率直に申し上げて、プラス要因ではないかという認識はされていると思います。
翻って私ども目黒区の当初予算については、今の話の延長線で、当初の税が４９１億円、これ過去最大になっているところです。財調も１９５億円という非常に高い数字になっております。これは率直に申し上げて、やはり雇用所得の改善、住民税が増えているってことはそういうことに尽きていますし、財調が増えているのはやはり景気がいいということが言われていますので、こういう数字だけで申し上げれば、プラスかマイナスかといえば、数字としてはプラスになっているというふうに区長としては認識してございます。
ただ、今おっしゃったように、鮭の切り身ではありませんが、全体そうなのかどうかについては、慎重に私どもとして考えていく必要がありますので、今回の予算の２つ目のポイントとして、ウクライナなどに代表される国際的な原材料の高騰であったり、また円安の状況。円安って非常に悩ましいので、東証株価が４万円、昨日がまた４万円ちょっと切りましたけども、４万円になっている。そういった面もゼロではありませんが、区民生活にしてみると、それはマイナスのトレンドになるわけですから、円安。そういったことに伴って目黒の区民の皆さんの日常生活については、慎重に私どもは見、バックアップしなきゃいけないということで、私ども、今回の当初予算で、予算編成概要の６７ページ、６８ページ御覧いただくと、項目数で１７項目、金額で３２億円余の物価高騰対策を行っております。これは５年度が幾つでしたっけ。
（「１０億円強」と呼ぶ者あり）
○青木区長 件数幾つです。今、５年度の件数すぐ申し上げます。
（発言する者あり）
○青木区長 件数が５件で、金額が１０億円余ですから、そういう点では５年度に比べて、私ども支える数字は、件数も多くしているところでございますので、全ての方が今いいということでありませんで、鮭の切り身で御苦労されてる方がいらっしゃるということは十分、区長としても認識してございます。
○
髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから２点目と３点目についてお答えをさせていただきます。
関連性もありますが、前提として、先ほどの景気判断ということについて、今度は二極化が進んでいるんじゃないかという御指摘で、どう考えているかということでございます。
結論から言いますと、二極化がどこまで進んでるかとかいうことは、なかなか、何を基準にどこまでっていうところが私どもはかりかねてるところなんで、今現状分かり得る、区で押さえております様々な数値を見た上でのお話をさせていただきたいと思います。
まず区税収入について、御説明でも申し上げてますとおり、区税収入、全体４９１億円ということで、当初予算過去最大ということでございます。この内訳を見ますと、特徴と普通徴収ということでありますので、その辺を少し分析をしてみる必要があるだろうということです。特徴というのはいわゆる給与所得者、それから普通徴収につきましては、先ほどお話がありましたような個人事業主、自営の方、そういう方たちがなるかなと思ってます。
１年前の数字なんですが、予算編成概要の８７ページに、特別区民税の課税標準段階別の所得状況という表がございまして、この中で普通徴収と給与特徴の合計の内訳ということで、一番下のほうに金額と増減率の比較が出てまして、御案内のとおり、給与特徴は４年度、５年度比較して伸びていますが、普通徴収は若干落ちてるということになってまいりますので、先ほどお話あったような個人事業主、そういった方たちの収入について、そこまで上がっていないんじゃないかという分析は、ここからもできるんじゃないかというふうに認識をしてございます。
それから、業種、生業によっての収入の二極化ということですが、後ほど、産業経済部のほうで中小企業の状況について御説明させていただきますが、業種によって大幅に低迷するとか悪化に転じたという業種も昨今、見られてるというような状況がありますので、そうしたことからすると、やっぱり業種間の差というのは考えられるだろうということが言えると思っております。
それから、続きまして３点目のほうですが、これも今の賃上げの状況とか物価高の状況が区民一般の実感と複雑な乖離をしてるんじゃないか、どのように認識してるのかというお尋ねでございます。
先ほど少し申し上げましたが、給与の特徴分、いわゆる給与所得については、ここ数年の企業の業績の向上によって、恐らく賃上げ等の効果も出てきてるんじゃないかというふうに分析していますので、この数字は上がってきているという状況がございます。
一方なんですが、今年度、世論調査を行いました。その中で暮らし向きの変化について調査をしてございまして、昨年の同期と比較して「変わらない」、「暮らし向きが変わらない」、６０．０％で最も高くなっておりますが、「非常に苦しくなった」、「苦しくなった」という方が合わせて３５．６％いらっしゃったということですので、ここから景気動向の賃上げなどの動きと現状とのギャップっていうのが生じている状況なども見られるのも事実じゃないかというふうに分析はしてございます。
あと賃上げなんですけれども、たまたま今日、新聞報道で出ていました、東京商工リサーチが実施した賃上げに関する調査っていうのが新聞報道されてまして、２０２４年度に賃上げを予定している東京都内の企業は８２．５％。この数字、ベースは２０１６年度以降で最高ということですので、賃上げは徐々に進んでるんじゃないかと思います。ただ、その分析をした場合に、大企業が９１．７％、中小企業が８０．９％という数字で、この商工リサーチの分析だと、格差が鮮明になってるという分析をしていますので、やはり中小企業の部分についての遅れというのが見られるのかなというふうに思ってございます。
現在の対応なんですが、先ほども区長が申し上げましたとおり、様々な国の総合経済の対策が実施されてまして、その中でもやっぱり賃上げや減税というような措置がこれからされてまいりますし、区としても、６年度当初予算案に様々な物価高騰対策を計上させていただいておりますので、物価高に苦しむ区民や事業者への御支援というのは引き続き努めてまいりたいということでございます。
私からは以上でございます。
○酒井産業経済部長 それでは、私から４点目についてお答えさせていただきます。
本区では毎年、四半期ごとに、中小企業の景況に係る調査を行っております。直近のものが令和５年度第３四半期分、こちら、５年１０月から１２月までの状況となりますが、その業種別の業況傾向について、前期の第２四半期と比較いたしますと、サービス業や建設業が好転する一方で、卸売業や小売業は悪化をしているところです。
その卸売業と小売業につきまして、次期第４四半期の見通しに関しましては、卸売業のほうは好転する見込みである一方で、小売業は悪化を見込んでおりまして、業種によって差があるというふうに認識しているところです。
このように、業種間に差が見られる状況下におきまして、区内の中小企業者が安定的、継続的に事業展開を行っていくためには、幅広い区の支援が期待されてるのかなというふうに考えております。
区では、総合庁舎１階の商工相談所におきまして、経営や融資に関する相談を行っておりますほか、地域の事業者を直接訪問して、経営状況等を把握する巡回相談も行っておりまして、事業者の状況に応じた助言や情報提供などの対応をきめ細かく行っているところです。
いずれにいたしましても、区内の中小企業の景況や寄せられる相談などの状況を注視しながら、状況に応じた適切な支援を引き続き進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員長 岸大介委員の質疑を終わります。
ほかに。
○西村委員 それでは２点伺います。
まず１点目、世論調査の結果に対する見解についてです。
目黒区世論調査の結果として、「ずっと住んでいたい」、「当分の間は住んでいたい」のという定住意向が９５．６％にも上るということを区長はよく自慢げに語られております。これはもちろん私も大変うれしいことだと感じていますが、さて、これは区長の手腕や区政への満足感によるものかというと、そうではありません。同じ世論調査で、「あなたが、目黒区に住んでいる理由は何ですか」という問いに対する回答は、最も多い５５．６％が「通勤・通学に便利、交通の便がよいから」、次いで４１．７％が「自分や家族の持家だから」となっています。区長の尽力によるものでもなければ、私たち議員の働きによるものでもない、そもそもの恵まれた地の利に助けられたたまものがこの高い数値です。
一方、区が大きく関与している事項のほうは、先ほどとは打って変わって、大きく数字があけられていまして、住んでいる理由として、「高齢者福祉サービスなどの内容がよいから」というのが１．６％、「集合施設や文化施設などがよく整備されているから」が０．６％、「保育園など子育て支援サービスの内容がよいから」は僅か０．３％などとなっています。
交通の利便性や商業の利便性が主な理由となっている定住意向が９５．６％と高いことよりも、行政サービス等がよいからという理由を挙げる区民の少なさこそ注目しなければならない点だと考えます。
実際のところ、区では社会福祉、特に児童福祉には相当な予算を割いています。それなのに、区民から見て、それほど評価をされていない。事業内容を改善するとか予算投入のめり張りをもっと明確にするとか、やはり区の取組、区のビジョンに共感して定住していただけるような目黒区をつくっていただきたい、住みたいまちとして選んでもらえるような、そんな目黒区を目指していただきたいと思っています。
交通の利便性、商業の利便性に加えて行政サービスの満足度も上がれば、目黒区は最強のまちになれる可能性を秘めていると思います。定住意向が高いんだと自画自賛してあぐらをかいている場合ではありません。９５．６％という数字に浮かれ、あたかも区政の成果であるようなミスリードの宣伝はやめて、行政サービスを理由とした定住意向はほんの僅かでしかないということをしっかり認識した上で、それら内容の充実を図っていただきたいと思います。
そこで、この９５．６％の区民が住み続けたいと思っているという調査結果について、まさか単純に御満悦なわけではないと思いますが、認識を伺います。
次に２点目です。多選の弊害について、既に多くの委員から質疑が出ました。これに関してはその都度、選挙で選ばれている結果であると、問題はないとの答弁でした。確かに区民が選んだ区長であるのはそのとおりです。一方で、身近で働く議員からも選ばれるような区長であれば、多選についてこのように批判的な質疑が重なることはないと思います。区長の目線が共に行政に取り組む議員ではなく、区民でもなく、票に向いていること、また、多選による悪い部分が区長の言動に表れていること、それが感じられることが多選の批判につながっています。
区長の目が票に向いていることは、先ほどからいろいろ質疑が出ていました今期の退職金１，９００万円余、これは全額受け取るつもりである一方、当選するか分からない次期の退職金は受け取らないと選挙前に言い出していること、これに顕著に表れています。あしたからダイエットと言いながら今日ケーキを食べてしまうと、私もよくやりますけれども、これはやせられない人の典型です。本気であるなら、ダイエット、スリム化というのはあしたからではなく、今日からやるものです。
今までにできることをやってきていない人のあしたからやるという宣言というのは、にわかには信じがたいんです。事情が変わった、ほかの人はこうしている、できない理由が見つかった、これは区長、今までもありました。そのほか、何かしらやらない理由が出てくるのではないかと疑念が湧きます。区長が予算編成をするのはこれが最後かもしれません。今回は確実に予算案を計上できる最後のチャンスかもしれない中で、自らやろうと思っている、必要だと思っている退職金カットによる財源捻出になぜ取り組まなかったのでしょうか。
先ほどまでの答弁から考えると、例えば、今期退職金相当を施設整備基金等に積み立てれば、確実に組める予算編成の中で、区長の思いを反映できたのではないかと思いますが、不確実な次期退職金についてのカットを考えている点、また、当選した後にそれを撤回する可能性についてお伺いします。
以上です。
○青木区長 いろいろな数値が出ています。ただ、いずれにしても、目黒区に住み続ける、そういう思いが非常に高いということは数字に表れていますし、例えば交通の利便性というのは、そんなに各区は違わないと思います。目黒区と品川区がものすごく違うってことはありませんので、そういった中で交通の利便性ということだけでないと思います。数値としては７０％台もあります。９５％台もあります。いずれにしても、目黒区としては、住み続けたい、ここで生まれたから住み続けたい、いろんな理由がありますけども、数字としては高い数字になっています。他区だけではなくて、私が区長になってからの数字、そんなに調べた内容も変わってませんが、今回一番高い数字ということになっているということは、私として７０％と９５．６％を比較したときには、やはり高い、住み続けたい。定住意向という言い方をしてますけれども、それが高いということは、全てを表してませんが、一定の評価ということになるのではないかというふうに認識してございます。自慢げに言っているわけじゃなくて、高いと数字が言ってるだけでございますので、ちょっと自慢に見えていたら、私の不徳の致すところですので、それは反省しなきゃいけないなと思います。
それから、当選するか分かんないのに、それ全くそのとおりで、選挙って、それは西村委員はものすごく強いから絶対当選しますけども、私は何回もやっています、絶対当選するなんて思ってませんから。みんな当選しないのに、当選できるか分からないのにって公約を出してるので、そう言われれば、本当返す言葉もなくて、私も当選厳しいわけですが、にもかかわらず掲げさせていただいている。それは一種の公約ですので、分からないじゃないかと言われると、当選できる可能性は非常に低いですから、それあれば分からないということですが、ただ、選挙に掲げる公約ってのは、当選できるかどうか分かんない人がみんな出すわけで、絶対当選するのは西村委員さんだけぐらいですから、そういう点で私も当選できるかどうか分からないわけですが、掲げさせていただいています。
それで、私が申し上げているのは、退職金のありよう、それは後払い的な学説が非常に言われています。それから、地方自治法、目黒区の条例、そういったもので定められていますので、その中で私として、大変恐縮ですけれども、退職するときには受領をさせていただきたいというふうに思っております。それを積立金に回すということは、私としては考えていないところでございます。それはちょっとまた意味が違って、私は自分のこの４年間の仕事に対する対価というか、退職金は受領します。また積立金は積立金で、先ほど申し上げましたけれども、区の中でいろいろと対応しながら積んでいくということはまたそういうことで、例えばこの後、副区長にも怒られる。副区長も退職金あります。それも積立金に積むことになるのか。それはやっぱり少し、退職金の持つ意味と、今置かれている厳しい状況にしっかりと対応していくための積立金に要する財源として退職金を充てていくのはいかがかなと。私はそういう認識してございます。
今後、これは先ほど松田委員にもお話し申し上げましたが、大変厳しい状況が非常に明確になって、区民生活に大きな影響が出る可能性が非常に高い今後については、平成２４年～２７年についても私はカットいたしましたけど、同じようにそういうつもりで、当選するかどうか分かりませんが、当選した際にはカットをし、出馬しないと言ってますから、もう出馬はしないということでございます。
以上です。
○西村委員 まずというか、世論調査のほうなんですけど、だから、９５．６％とか７０％とか、その部分に注目するんではなくて、それの理由というところにもう少ししっかり目を向けていただきたいということなんです。もちろんいろいろな理由がそれぞれにある中で、目黒区は本当に立地がよいので、交通の便に匹敵するような行政サービスを掲げるというのはもう非常に難しいというか、無理なことではないかとは思います。ただ、そこがあるから苦労しなくても例えば住民が増えていくとか子どもたちがやってくるというわけではなくて、住んでいる方の中でも、私も目黒区に生まれ育っていますけれども、いまだに小学校などの同級生たちが目黒区内に住んでいるかというと、かなり住んでいない方が多いです。やはり、御存じのとおり、家賃が高いというのが一番の理由だと思いますけれども、そのほかにも子育てするのになかなか、っていうような話も聞きます。
そのような形で、目黒区に昔から住んでいる方は、できれば住み続けたいけども住めない部分もある、それは分かっています。ただ、目黒区で、交通が便利、お買物が近い、イメージがいい、それだけじゃない部分の目黒区の魅力を上げるような努力というのをぜひぜひしていただきたいというところでもう一度御答弁をお願いします。
○青木区長 例えば、私ども、ここ見ていただくと、「身近な商店街など買い物に便利だから」。私どもも商店街に大きな力を入れて、皆さんからも御要望いただいている今回のプレミアム付商品券なども行っています。それから、「緑の多い落ち着いた住環境だから」。住環境、私ども非常に重要にしています。９０％、２３区で最も高い住宅地域ですから。これを目黒区が一生懸命やったということは出てませんが、私ども緑を守るということは重要な課題でやっております。それから、次の「目黒区のイメージがよいから」。これは確かにイメージを目黒区が何か書いてやっているわけではありませんけれども、目黒のイメージがいいというのは、何も区長が立派だとか議会がこうだっていうことじゃありませんが、やっぱりこのまちをつくってきているのは、私ども区役所もその一翼を担っているというような自負はありますので、こういう点では、決して私ども目黒区の取組が全然、この中の上位に入っていないということではないというふうに私は思っているところでございます。
以上でございます。
○田島委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。再開は４時１０分。
〇午後３時５７分休憩
〇午後４時０９分再開
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑があればこれを受けます。
○こいで委員 無会派れいわ新選組のこいでまありです。
総括質問７問、区長にお伺いします。
第１問、目黒区独自の減税について。
今、さきの委員からもお話がありました。今、多くの区民、そして日本の国民は、この物価高騰に本当に困っています。
目黒区からもたくさんの給付金などの施策が提示されておりますが、代表質問で他の会派の議員からの意見もありました。一番効果的なのは、今、本当にやってほしいことは、消費税の減税ではないでしょうか。
消費税１０％、軽減税率で８％、その地方税部分、１０％であれば２．２％、そして軽減税率の８％であれば１．７６％、こちらが地方税部分です。地方税法上、この減税というのは条例を定めれば可能というお答えは、区長の口からお伺いしました。
そして、地方税分の２．２％の半分の１．１％、そして軽減税率の１．７６の半分の０．８８％、これが地方消費税交付金として、今回の予算にも７１．５億円計上されております。これを全部、一般会計から出してくださいというのは、ちょっと大き過ぎるかもしれません。でも、半分なら可能ではないでしょうか。例えば、目黒区で半年間、消費税のこの１．１％、０．８８％部分の減税というのをお考えになっていただけるか、検討していただけるか、これが１問目です。
岸田首相は閣議決定で防衛増税を決定、「増税メガネ」というような一部の方に呼ばれ方をしました。しかし、ここで青木区長が減税、消費税減税ということを目黒区独自に打ち出していただければ、その名はもう、本当に全国にとどろくと思います。５期もされて、６期目も挑戦されるということで、本当にその名を全国にとどろかせていただきたい。その提案が、１点目、目黒区独自の消費税減税、半年間でいいんです。はい、１点目です。
２番目、これは青木区長のこの５期の大変なドラマがありました。前の前区長さんは自死されて、汚職問題があったと。そこから青木区長が引き継いで、そして何とリーマン・ショック、そして東北の大震災、その目黒ショックと言われた本当に厳しい状況、たくさん説明がありました。そこから目黒区の財政状況は回復しました。令和３年度に続いて、令和４年度も経常収支比率は７７．９％と、適正と言われる範囲内となっています。
しかし、この間にコストを削減し過ぎたところがあるのではないか。乾いた雑巾を絞り過ぎて、目黒区という布には大きな穴が空いてしまったのではないかと、私は感じているんです。
その穴の具体例は、東北大震災の被災者、その方を、御家族が病気で動けなかったそのときに、追い出し裁判のようなことをしてしまった、そういった事情がある方を、っていうのは、これは大きな目黒区が財政というものを、あまりにも重視した結果の一つではないかと考えます。
１月１日に発災しました能登半島地震、対口支援ということで、輪島市に目黒区の方も支援しているということなんですけれども、こうした被災者関連の裁判ということが目黒区で起きた。この事例がありますと、今後、災害協定の締結をほかの都市に頼むときに、間接的ではあるんですけれども、支障が出てくるという可能性もあるんではないでしょうか。これに関しての区長の見解をお伺いします。これが２点目です。
３点目、たくさんの方からの質問がありました。長期政権による腐敗体質、私も目黒区というここの水は少し濁っているなという感触を受けております。「水清ければ魚すまず」とも言いますし、ある程度濁った水のほうがお役人というか、公務員の方は働きやすいのかもしれませんが、具体的に私がこの水がちょっと腐敗しているなと思ったのは、住民監査請求が出ておりました、団体名はここでは申し上げません、コロナウイルスワクチン充填契約です。
不法、不当とまでは言えませんけれども、一方で、とてもコストを削減している、その方針を持っているにもかかわらず、汚職とまでは呼べないかもしれないですけれども、しかし一部の団体については、ちょっと優遇されているのではないか、その感触を私は持っておりますが、３点目として、それに関しての御意見を伺います。
そして４点目、このほど発表になりました目黒区の人口動態推計です。
これは私は取ってつけたような数字ではないかなというふうに考えております。区の財務体質は改善しています。そして、コロナウイルスも２類から５類に引き下げられています。そこで、もう今、目黒区にはそんなにリスクはないんです。ですけれども、なぜかブレーキをかけたい、支出に。そのために、このような悲観的な推計を出してきているのではないかというふうに私は感じたのですが、御意見を伺いたい。
バックキャスティングという言葉を使われておりました。じゃ、そういう悲観的な未来があるのだったら、どうしたら人口を増やしていけるのか、どうしたら定住していただけるのだろうか、そういう施策を出して、その予想を覆す、そういう姿勢が必要なのではないでしょうか。これが４点目です。
そして５点目、ずっと説明してきましたけれど、もうリストラの期間は目黒区は終わったんです。企業でリストラが終わったら、次はリスクを取ります。トップラインの成長、売上高の成長を目指します。それは目黒区にも見えます。これまで抑えてきたシステム予算９億９，０００万円余と多額のシステム予算、巻き返しを見せています。
そして、
区民センター事業、実際のお金としては、計上は１億円以下ですけれども、３８４億円余の債務負担行為というのを、目黒区はこれからしようとしています。
区にとってのトップライン、売上げっていうのは、人口を増やし、税収増加の基盤拡大というのも分かります。区内の建物の高さ制限の見直し、これもこれからの人口増ですとか、そういったことを見込んでいるというふうに、私は捉えております。
しかし、企画総務委員会で、他の委員からの発言もありました。そして、品川区では、これを重視しているそうです。ウェルビーイング、快適さ、心地よさ、人生の充実、心の豊かさ、そういったものも一つ目黒区のトップライン、売上高といいますか、その一つの指標にしていただきたい。それが５点目です。
６点目、こちらは教育の分野です。
さきに教育長から発言がありました。区立中学校の統廃合、これが思いのほど早く進捗したというような発言があったというふうに記憶しております。
それはコロナで３年間、区民がそういったことを考える余裕がなかったところに、区がこの計画をどんどんどんどんと進めてきた、その要因も一つあるのではないかと私は捉えていますが。そこで関連して、九中、十一中、あとは大岡山小学校の建て替えなどもこれから考えられていると思います。その空いた校舎、こちらはぜひ今、不登校の問題も大きくなっています。民間が運営するのでもいいです。フリースクールのような学校、そこに古い校舎を貸与するということをぜひ検討していただきたい。
多様な学びを目指す教育機会確保法、平成２８年に公布されています。学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校は全国に今２４校しかないそうです。文科省は３００校まで増やそうとしています。ぜひ目黒区も積極的に検討してください。
そして、最後の７点目、
区民センター再開発、目黒区美術館取壊しについてです。これは企画の部長がお答えになってしまうので、区長に直接質問します。
区長は目黒区美術館に最近行かれていますか。取壊しに関しての区長の見解を教えてください。
以上７問です。お願いします。
○青木区長 それではまず、私がお答えするのは、１点目と２点目と、３点目はちょっとよく分からなかったんだけど、監査のほうでのように私は聞いていますので。そうですか、こいでさん、それでいいんですか。
（「まあ、しようがないですね」と呼ぶ者ふり）
○青木区長 しようがない。いや、私がさばいちゃいけない。いいんですか、委員長。そういうことで。
○田島委員長 はい、それじゃ。
○青木区長 それから、７点目は美術館について。
○田島委員長 答えられる部分は答えてください。
○青木区長 違うんですか。
○田島委員長 いや、区長が答えられなければ、答えなくても結構です。別に指名権はありませんから。
○青木区長 じゃ、３点目は誰が答えるのかちょっと分かりませんが、いいんですか。うちが答えられる範囲なことなんですか。言っている内容……、何か監査について聞いていて。いや、だから委員長から、どう……
○田島委員長 すみません、整理させていただきます。
今、１回目のこいで委員からの質疑がありました。区長にというお話もありましたけれども、指名権はありませんから、別に。だから、答えられる形で答えていただければ。足りなければ再質問してください。
○青木区長 分かりました。
それでは１点目、２つに分けてお話しします。
交付金については、確かに交付金総額７１億円余です。これは、たしか国から都を通じて私どもに交付されるんではないかという、何か私どもができることではないんじゃないかなって認識してございます。
それから、地方税をもし、この間のお話でいうと、均等割の部分というのはお話があったんですが、地方税ということのお話で申し上げますと、これ、そもそも論と、それから財政的な話で分けてお話ししますと、そもそも論で地方税は、これは私も、こいでまあり委員も、毎日、区道を歩きます。そういう点では、これ応益負担を区民として負うという、この原則が崩れてしまったら、税収が全く入らなくなってしまいます。私は、区道を歩いているけれども、税金は払わないわよ、ということになってしまえば、凸凹になってしまいます。ただ、それは経済的に困窮される方もいらっしゃいますので、これ全てフルスペックではなくて、均等割、さらには非課税というふうに、きちんとそこは整理がされています。
その部分を減税するのは、これ山本委員から出ていたんですが、じゃ、どこから、原則はそういう話です。じゃ、どこからそれを、足らず前をやるか、これはやっぱり一つは財調基金ということになれば、これは私どもこれ財調基金、極めて重要な財源ですので、やはり多い少ないということよりも、やっぱりこれは経済的な状況変化等で取り崩していくということはあり得るわけですけれども、そこは少し慎重に、原則論、そしてまた現実論として、私ども本当にこれから、先ほども申し上げたんですが、私どもは一定の金額は、財政調整基金は積んでいますけれども、これは施設整備基金と、それから学校施設整備基金が極めて少ない。これ、だから３つの基金と私どもの全部の基金を足すと、８位に落ち込んでしまうんです。財調基金が、さっき増茂委員にもお話ししたんですが、大幅に減ってしまうというのは、この２基金が少ないからです。２つ足しても、たしか５００億円余だったというふうに思います。今日現在で２５％ぐらいですから、やはりそこをさらに減らしていくということについては、これはそもそも論の原則と、それから財政上のこの２点で、やっぱり慎重に行っていく必要が私はあるというふうに思います。
それから、２点目ですが、これは今、裁判の最中ですので、この裁判がどうこの災害締結に影響するかどうか、これはお答えは控えさせていただきたいと思います。
それから、７点目の美術館については、いろんな議論があって、大事にしてくださいっていうお声もあります。私もいろんなお声を聞いています。
ただ、区長として、例えば一番大事な保存する保管庫ですか、それから例えば展示のスペース、そういったものについては、現在のスペースはきちんと確保していくということになっています。
それから、やっぱり水害ですかね、ハザード。いわゆる私どもちょっと細かい数字、平成３０年から３１年の結果だったかな。何年でしたかね、ハザード、水が危ないっていう、あそこの水が出るっていう。
（「ハザードマップですか」「
区民センターですか」と呼ぶ者あり）
○青木区長 後で数字を、年度を言います。たしか３０年から３１年のときに一定のハザード、危ないという数字も出ているように思います。
地下に大事な貯蔵庫もあったり、状況によってはどこかからお借りしている物もあったり、たしか地下に電源等もあったし、もろもろ考えると、やはり今の状態でベストかっていうことで言えば、それは私どもの選択は、先ほどいろいろ、るるお話があって、私もその一部のことを申し上げていますけれども、いろんなお声はあります。いろんなお声はありますけれども、私どもの判断としては、今、皆さんに御提示をしているところでございます。
以上です。
○関根教育長 では、私は６点目ですね。今後出るであろう学校跡地の活用策についてということですけれども、まず初めに、質問の本題ではないんですけれども、中学校の統合が進んだのは、区民の皆さんに考えるいとまを与えなかったからだというお話は、それは違いますので。きちんと説明してきた成果ですので、学校統合推進課長をはじめ担当職員のためにも、そこをはっきり否定しておきたいと思います。
それで、本題に入りますけれども、今、区立中学校統合を含めて、学校施設更新計画を進めているわけです。学校の跡地というのは、これは教育委員会の一存で決められるものではありません。全庁的にオール目黒区として決めることであるということをお伝えしておきます。
ちなみに、今回、中学校の統合、３例目、４例目なんですよね。それで、１例目の目黒中央中学校、２例目の大鳥中学校、このときは跡地活用、やはり注目を集めたところなんですけれども、跡地は目黒区の教育のため、福祉のためにきちんと使ったということで、区民の皆様の信頼を高めることにつながったと、自負しておりますので、今回もきちんと考えていきたいと思います。
以上です。
○荒牧副区長 では、私からは３点目についてお答えします。
御質問に対する答弁にはならないかと思いますけど、御容赦いただきたいと思います。
まず、長期政権、区長の長期政権によって、区全体に腐敗体質がはびこっているというような御発言がありました。さらに、腐敗しているほうが、公務員は働きやすいっていう発言もございました。
これ以上の我々職員に対する侮辱ってあるんでしょうか。私は席を立って、蹴って、退席したいぐらいの思いでございます。
職員は必死になっていますよ。なぜそれが区長の長期政権とリンクした話になるんですか。腐敗しているほうが働きやすい。言っていいことと悪いことがあるんじゃないでしょうか。
（発言する者あり）
○荒牧副区長 質問権は我々ありませんから、私の感想と思って受け止めていただければ結構ですけども。もう一つ、汚職とは言わないけれど、特定団体を優遇し過ぎている、汚職とは言わないけれど、こんなことも発言が許されるんでしょうか。議事進行、誰からも出ませんけれども、ちょっと私はとっても不快です。
（発言する者あり）
○田島委員長 私語を控えてください。
○荒牧副区長 もう一つ、住民監査請求の関連かもしれませんが、それは前の委員会であったかと思います。御答弁していましたように、我々は基準、一つの物差しの考え方によって補助金を支出し、それが住民監査請求の中で適正であるという判断が出されているものです。その結論が気に入らないからといって、あれこれそのプロセスを違う観点で罵倒するということは、やはり議会制民主主義じゃないですけど、本質からずれているのではないかなっていうふうに思っています。
少なくともコロナの最中の中では、私どもの同僚が、派遣社員でございましたけども、コロナになって亡くなっています。死亡しています。そういった中で、区民からの問合せに２４時間、夜中も電話で対応しています。同僚の中では罹患をし、いまだに副作用の中で苦しんでいます。それが落ち着いたからといって、必要ない金、支出であったとか、いろんな御発言もございました。受け止め方はそれぞれだと思いますけれども、少なくても我々職員、現場は必死にやってきているという、ここだけは御理解いただきたいなと。これは単なる思いでございます。答弁になってないかもしれませんが、私からは以上です。
（「言っていいことと悪いことがあるよ」と呼ぶ者あり）
○田島委員長 私語は控えてください。
○
髙橋企画経営部長 私のほうから、それじゃ人口推計４点目とウェルビーイング指標についてお答えさせていただきます。
まず、人口推計なんですが、何かブレーキをかけたいために意図的につくってんじゃないかということでございますが、これも大間違いですよね。
私どもは人口推計につきましては、５年ごとに基本的に行っておりまして、これは国の全体的な国勢調査に合わせて、その数値を利用して推計をしているということでございます。あわせて、住民基本台帳の数字も併用しながら、二通りの方法で人口推計を取っていると。
これ、何のためにやるかって申し上げましたら、やはり私どもは中長期的な視点で行財政運営をしていくっていうので、人口の動態を把握するのは当然、極めて重要なことでございます。各種計画の策定、それから条例の制定もそうですし、政策、施策の展開に当たって、やっぱり人口の動向を踏まえながら立案していくということは、これ基本中の「基本」でございます。ただ、この人口推計だけで全てを何か決めてしまうということではなくて、これはあくまで指標の推計ですので、それを参考にしていくということでございます。
今までも、この人口推計については、やはりずれが出ているというような状況がありまして、例えば総体的な人口につきましては、ピーク時が当初の予想よりもやっぱり大分ずれたりということで、人口減少の状況が全国的にはすごいスピードで進んでいるんですけども、都内、目黒区もそうですけれども、それは大分スピードが遅いということですが、ただ今回の人口推計でも明らかにしてございますが、高齢化率はやっぱり２０５０年だったと思いますけれども、かなりの高齢化率になるというような推計を出していますので、やっぱりそういったところをきちっと捉えながら、政策立案に生かしていくということなので、これを出来合いレースで決めているっていうことでは全くないということは、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。
それから続きまして、ウェルビーイング指標についてでございます。
これはさきの議会でもちょっと議論が出て、ほかの委員からもお話があった部分があろうかと思いますが、品川区も今回の予算で、こういったウェルビーイングっていう指標を定めて、目標を定めて予算編成などもやったというような情報も私どももいただいていますし、幾つかの自治体で、この指標を使った分析というのをしているというのも把握しているところでございます。
基本的には、これは国のデジタル庁、今、デジタル田園都市国家構想の中でそういうＬＷＣ指標の位置づけがあって、そういう汎用的な今指標設定がされています。
これ、見させていただくと、大きくは主観的指標と客観的指標というのがあって、主観的指標というのがアンケート、満足度とか意識の部分。それから客観的指標というのが、実際的な数値、こういったものをこの２軸評価を行って、住民の地域の幸福度を数値化するということです。
これはメリットとしては、これ汎用的に使うと、他の自治体との比較ができますので、客観的に目黒区がどういう状況なのかっていうのが分かってくるっていう面もございます。
ただ、主観的な指標が大部分を占めているので、やっぱりそこら辺でエビデンスとしての信頼性はなかなか難しいんじゃないかというような分析も行っているところでございます。
いずれにしても、先日も申し上げておりますけれども、調査研究課題ということで、我々のほうは改定した基本計画の中では、政策レベルで満足度調査の数値を指標としたということで新たな取組もしていますので、そういったところも踏まえながら、引き続きこの指標が生かされるかどうかっていうのは、調査研究していきたいというふうに思います。
私からは以上です。
（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○松田委員 今、副区長から、答弁の中でもにじんでいましたけれども、公選の選挙で選ばれる区長の多選の弊害、これを主張して質疑するのは当然だと思います。
でも、そこに絡めて、いわゆるお役人とおっしゃったんですかね、「水清ければ魚すまず」ということわざをこいで委員は引用されて、水がよどんでいたほうが活動しやすいというように私は聞いたんですが、その確認も、委員長、含めてです。理事会を開くこともないと思うんですけれども、そういった発言は二元代表制の議会をはき違えていると、私は思います。
二元代表制として、今、まさに、予算委員会でやっているように、厳しい緊張感を持って、厳しい質問するのはいいと思うんですけれども、一方で、議会と行政は車の両輪として区政を進めていかなければいけないわけですから、何か不祥事があって、職員の方に。そのときに、そのエビデンスを持ち出して、これは腐敗しているとか、そういうことはいいんですけれども、今何のことも、何の事例も示さずに、一方的に言われるのはよくないと考えます。
私の議事進行は以上です。
○田島委員長 松田委員の議事進行は委員長が引き取ります。
今後、理事会を開いて、どのように取り扱っていくか決めさせていただきます。ですので、この議事進行に対する発言は控えていただきたいと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○こいで委員 ３点目の質問に関して、私のもしも表現が皆様のお気に障ったなら、それは深く謝ります。
しかし、私は具体的に住民監査請求が出ていたコロナウイルスワクチン充填契約という具体的な例をもって、その長期政権の腐敗体質的なものを指摘したつもりです。
（「どこに、じゃ、出てくるんだよ、それ。おかしいじゃないですか」と呼ぶ者あり）
○こいで委員 そして、一生懸命働いている方々がとても多いというのも、本当に実感しています。本当に私は余り……、という感想とか言っても大丈夫ですか、今。すみません、いいですか。
○田島委員長 質問にしてください。
○こいで委員 すみません、質問につなげますけれども、とてもたくさんの区の職員の方々が本当に一生懸命働いているというのも、私は日々、この議員という活動を通じて、本当に実感しているところであります。なので、そこに誤解があったのだったら、本当に残念なことだと思います。
そして、質問です。
３点目は、監査の方が答えるか、区長が答えるかということで、先ほど議論があったように見えたのですが、ぜひ監査の方からも意見をいただきたく思いますが、質問権はないですね……
○田島委員長 指名権はない。
○こいで委員 指名権はないですけれども、３点目、私の言葉遣いが、皆様のお気に障ったら、そこは謝りますが、お答えをいただきたい。
そのような一部の団体に対して、少し甘いような、優遇されるような区政が行われていたことはなかったのだろうか。お願いいたします。
○田島委員長 よろしいですか。
○秋丸代表監査委員 住民監査請求につきましては、これは地方自治法の２４２条で、あえて読み上げさせていただきますけれども、「違法もしくは不当な公金の支出、財政の取得、管理もしくは処分、契約の締結、もしくは履行、もしくは債務その他の義務の負担がある」、括弧書きは除きますが、「と認めるときまたは違法、もしくは不当に公金の賦課、もしくは徴収、もしくは財産の管理を怠る事実があると認めるときは」っていう場合で、これ住民監査請求はできるわけですけれども、これに対して監査委員は
合議の上、これが不当、もしくは違法かどうかということで判断したわけです。
内容につきましては、もう既に皆様にお知らせしておりますので、あえてここでは申し上げませんが、そういう住民監査請求に理由がないということで棄却したということでございます。
以上です。
○こいで委員 御回答ありがとうございます。
私の質問のときにも、先ほど読み上げていただいた部分というのは入っております。
違法、不当とまでは言わない、そして汚職とまでは呼べないかもしれないけれど、しかし一部優遇されている団体があるというところ、この一例としても見える。そうした傾向があるのではないかということをお答えいただきたいと思います。
○荒牧副区長 お答えをということですけど、そういう認識はございません。委員の御感想は御感想として承りました。
以上です。
○田島委員長 以上をもちまして、こいでまあり委員の質疑を終わります。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者ふり〕
○田島委員長 ないようですので、総括質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
○田島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
皆様に申し上げます。
本日の委員会は、議事の都合により、延長して行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは初めに、歳入全般の補足説明を受けます。
○青木財政課長 それでは、一般会計の歳入の各款につきまして、予算説明書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
予算書の２０ページをお開きください。
説明に当たりましては、主要なものや本年度新たに計上したものなどを中心に御説明をさせていただきまして、前年度との比較の数値を申し上げます。
１款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分は特別徴収分の増等により、全体としては４６６億４，３００万円余で、前年度より２億５，３００万円余を上回る額を計上しております。
（１）一般分は４６０億４００万円余で、前年度に比べ２億２，３００万円余の増でございまして、納税義務者数は１，４６５人の増、調定見込額は１億３，８００万円余の増、収入歩合は０．２ポイントの増となっております。
（２）退職分離課税分は実績の推移などから、前年度と比べ３，０００万円の増でございます。
２、過年度分は実績の推移などから、前年度と比べ７００万円の増でございます。
２節、説明欄１、滞納繰越分は、５年度の収入未済見込額などから推計したもので、前年度に比べ１億７，５００万円余の減でございます。
２２ページにまいります。
２項軽自動車税、１目１節、説明欄１、現年度分は８，４６０万円で、前年度と比べ３１０万円の増でございます。調定見込額は８，７４０万円で、前年度より１４０万円の増でございまして、アの原動機付自転車は前年度に比べ１２３台の減、イの軽自動車等は４７台の減でございます。収入歩合は２．０ポイントの増となっております。
２節、説明欄１、滞納繰越分は５年度の収入未済見込額などから推計したもので、２１万円の減となっております。
２目１節、説明欄１、現年度分は実績の推移などから、前年度と比べ３８０万円の減で、アの軽自動車は１４９台の減となっております。
２４ページにまいります。
３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は、売渡し本数など過去の動向を考慮して推計したもので、２億１，８００万円の増となっております。
２６ページにまいります。
４項入湯税は、科目存置でございます。
２８ページにまいります。
２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税から、３２ページにまいりまして、３項森林環境譲与税までは、いずれも国の交付見込額から推計したものでございます。
３４ページにまいります。
３款利子割交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。
以下同様に、東京都の財源見通しを踏まえて推計したものといたしまして、３６ページの４款配当割交付金、３８ページの５款株式等譲渡所得割交付金、４０ページの６款地方消費税交付金、４２ページの７款環境性能割交付金、それから４４ページの８款地方特例交付金でございます。
４６ページにまいります。
９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、固定資産税等の増に伴い２３区全体の調整税等のフレームが増となる見通しであることから、前年度より１７億円の増でございまして、１８８億円を計上してございます。
２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績の推移から前年度と同様に７億円を計上するものでございます。
４８ページにまいります。
１０款交通安全対策特別交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた交付見込額から推計したものでございます。
５０ページにまいります。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は、保育料の第２子無償化等により８，８００万円余の減。２、私立保育所利用者負担金も保育料の第２子無償化等により２億９，３００万円余の減。５、学童保育利用者負担金は実績見込みにより１，１００万円余の増でございます。
２目１節、説明欄１、鉄道沿線まちづくり負担金は、新たな計上でございまして、東急東横線・大井町線沿線地区道路ネットワーク検討調査業務経費に係る周辺区の負担金を計上するものでございます。
５２ページにまいります。
１２款使用料及び手数料、１項使用料、２目３節、説明欄１、体育施設使用料は、実績見込みにより２００万円余の減でございます。
５４ページにまいります。
５目６節、説明欄１、区営住宅使用料は、実績見込みにより３９０万円余の減でございます。
５６ページにまいりまして、こちらは説明欄記載のとおりでございます。
５８ページにまいります。
２項手数料、４目２節、説明欄３、放置自転車等撤去保管料は、実績見込みにより５７０万円余の増でございます。
６０ページにまいります。
５目２節、説明欄１、廃棄物処理手数料は、実績見込みにより７４０万円余の増でございます。
６２ページにまいります。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績見込みにより２，５００万円の増。
２目１節、説明欄１、重層的支援体制整備事業費は、新たな計上でございまして、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、説明欄記載の各事業に対する負担金を計上するものでございます。
２節、説明欄１、感染症予防事業費は、実績見込みにより３億３，０００万円余の減。６、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費は、実績見込みにより２億４，２００万円余の減。
４節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、実績見込みにより９，３００万円余の増でございます。
６５ページにまいりまして、６、相談支援給付費は、実績見込みにより１，１００万円余の増。
５節、説明欄４、障害児給付費は、障害児通所支援給付費の実績見込みにより１億３，３００万円余の増。５、児童手当支給費は、児童手当法の改正に伴う所得制限撤廃等の影響により５億２，６００万円余の増。１０、小規模保育事業費は、小規模保育施設への運営費補助の実績見込みにより２，４００万円余の減。１２、幼稚園運営費は、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園が増加した影響により８，３００万円余の増。１３、子育てのための施設等利用給付交付金は、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費の実績見込みにより６，８００万円余の減。１４、居宅訪問型保育事業費は、保育を必要とする乳幼児の居宅において、家庭的保育者による保育を行う居宅訪問型保育事業に係る地域型給付費の国負担金を計上するものでございます。
６７ページにまいりまして、６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みにより６，２００万円余の増。３、生活困窮者自立支援法事業費負担金は、対象事業費の一部が重層的支援体制整備事業費の補助対象となったことなどにより、３，８００万円余の減でございます。
６８ページにまいります。
２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、デジタル基盤改革支援補助金は、新たな計上でございまして、基幹業務システムの
システム標準化対応経費に対して交付される国の補助金を計上するものでございます。
２目１節、説明欄２、社会保障・税番号制度システム整備費は、マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等への対応経費に対する補助を計上するものでございます。
３目１節、説明欄１、重層的支援体制整備事業費は、新たな計上でございまして、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、説明欄記載の各事業に対する補助を計上するものでございます。
７１ページにまいりまして、２節、説明欄５、妊娠・出産包括支援事業費は、産後ケア事業の実績見込み等により４，０００万円余の増。６、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費は、実績見込みにより８億８，２００万円余の減。８、出産・子育て応援交付金は、当初予算では新たな計上でございまして、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、とうきょうママパパ応援事業費から予算科目の組替えを行ったことによる計上でございます。
４節、説明欄１、地域生活支援事業費は、対象事業費の一部が重層的支援体制整備事業費の補助対象となったことなどにより３，７００万円余の減。
７３ページにまいりまして、５節、説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、地域子育て支援拠点事業等の重層的支援体制整備事業への移行等により５，９００万円余の減でございます。７、就学前教育・保育施設整備交付金は、新たな計上でございまして、令和７年４月に民設民営化する第二上目黒保育園の園舎等の整備に係る国の補助金を計上するものでございます。８、困難な問題を抱える女性支援推進等事業費は、新たな計上でございまして、女性相談に係る国の補助金を計上するものでございます。
７５ページにまいりまして、６節、説明欄１、生活困窮者自立支援法事業費補助金は、対象事業費の一部が重層的支援体制整備事業費の補助対象となったことなどにより２，１００万円余の減。
４目１節、説明欄２、密集市街地総合防災事業補助金は、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業などの対象事業費の減により６億４００万円余の減。３、社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）は、対象事業費の増により６億円余の増。４、社会資本整備総合交付金（都市防災総合推進事業）は、対象事業費の減により１，０００万円の減。
２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は、無電柱化工事などの対象事業費の増により３，３００万円余の増。
７６ページにまいりまして、５目２節、説明欄３、学校施設環境改善交付金は、小学校施設の機能改善及び改修工事の対象事業費の増により４，９００万円余の増でございます。
７９ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。
８０ページにまいります。
３項国委託金、２目１節、説明欄２、歯科疾患実態調査費は、新たな計上でございまして、歯科疾患実態調査の実施に係る国の委託金を計上するものでございます。
８２ページにまいります。
１４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、国民健康保険料軽減分の見込額の増等により５，２００万円余の増。
２目４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、実績見込みにより４，６００万円余の増。
５節、説明欄２、児童手当支給費は、児童手当法の改正に伴う所得制限撤廃の影響等により１億１，８００万円余の増でございます。
８５ページにまいりまして、４、障害児給付費は、障害児通所支援給付費の実績見込みの増に伴い６，６００万円余の増。１１、幼稚園運営費は、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園が増加した影響により７，０００万円余の増。１２、子育てのための施設等利用給付交付金は、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費の実績見込みにより３，４００万円余の減。
６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、都負担金の対象となる保護費の実績見込みにより１，６００万円余の減でございます。
８６ページにまいります。
２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域における見守り活動支援事業費は、対象事業費の増により１，６００万円余の増。４、防犯設備整備補助金は、商店街における防犯カメラの設置経費に対する補助を計上するものでございます。
２節、説明欄２、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、当初予算では新たな計上でございまして、物価高騰に伴う生活者支援として行う定額減税調整給付等の物価高騰対応重点支援給付金事業への補助を計上するものでございます。
２目１節、説明欄１、多文化キッズサロン設置支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、外国につながりを持つ児童・生徒の学習支援、居場所整備や各種相談機能を兼ね備えた多文化キッズサロンの設置に伴う都の補助金を計上するもの。
３目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により２，３００万円余の増。２、重層的支援体制整備事業費は、新たな計上でございまして、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、説明欄記載の各事業に対する補助を計上するものでございます。
８９ページにまいりまして、２節、説明欄５、とうきょうママパパ応援事業費は、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、出産・子育て応援交付金に予算科目の組替えを行ったことなどにより１億９，５００万円余の減。８、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、帯状疱疹ワクチン任意接種事業に係る都の補助金を計上するものでございます。
９１ページにまいりまして、９、妊婦健康診査支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、妊婦超音波検査費用の一部助成事業に係る都の補助金を計上するものでございます。１０、出産・子育て応援交付金は、当初予算では新たな計上でございまして、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、とうきょうママパパ応援事業費から予算科目の組替えを行ったことによる計上でございます。
３節、説明欄５、地域密着型サービス等整備費助成事業費は、駒場住宅跡地における地域密着型サービス基盤の整備支援事業の計上などにより１，４００万円余の増でございます。
９３ページにまいりまして、１０、認知症検診推進事業費は、認知症検診事業の計上により２，６００万円余の増。
４節、説明欄１、地域生活支援事業費は、対象事業費の一部が重層的支援体制整備事業費の補助対象となったことなどにより１，７００万円余の減。２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の減により７，９００万円余の減。７、医療的ケア児放課後等支援事業費は、新たな計上でございまして、医療的ケア児等の受入れのための体制整備支援を行う医療的ケア児放課後等支援事業に係る都の補助を計上するもの。８、障害者日中活動系サービス推進事業補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、障害者日中活動系サービス推進事業に係る都の補助を計上するものでございます。
９５ページにまいりまして、５節、説明欄５、保育士等キャリアアップ補助事業費は、補助対象経費の減により５，５００万円余の減。６、地域子ども・子育て支援事業費は、説明欄記載の各事業に対する補助金で、地域子育て支援拠点事業等の重層的支援体制整備事業への移行等により４，３００万円余の減でございます。
９７ページにまいりまして、８、認可外保育施設利用支援事業費は、保育料の第２子無償化により３，０００万円余の増。９、保育所等賃借料補助事業費は、対象事業費の実績見込みにより２億２，２００万円余の減。１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育料の第２子無償化により２億７，３００万円余の増。１６、ベビーシッター利用支援事業費は、実績見込みにより１億４，０００万円余の増。１７、東京都高校生等医療費助成事業補助金は、対象事業費の実績見込みにより１，５００万円余の増。
９９ページにまいりまして、２０、待機児童解消区市町村支援事業費は、令和７年４月に民設民営化する第二上目黒保育園の園舎等の整備に係る都の補助金を計上するものでございます。２１、多様な他者との関わりの機会の創出事業費は、新たな計上でございまして、保育所等を利用していない未就園児を定期的に預かる私立幼稚園への補助に係る都の補助金を計上するものでございます。
６節、説明欄２、ひきこもり支援体制構築加速事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、ひきこもり相談支援事業への補助を計上するものでございます。
４目１節、説明欄１、商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業費の増により１，１００万円余の増。
５目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、公園用地購入などの対象事業費の減により６，４００万円余の減。５、不燃化推進特定整備事業費は、対象事業費の減により２億２，７００万円余の減。６、都市計画交付金（防災街区整備事業）は、対象事業費の減により３，４００万円余の減。７、都市計画交付金（市街地再開発事業）は、対象事業費の増により７，９００万円余の増。８、整備地域不燃化加速事業費は、新たな計上でございまして、整備地域における老朽建築物の除却と建て替えへの助成に係る都の補助金を計上するものでございます。
１０１ページにまいりまして、２節、説明欄１、自転車安全利用促進補助事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、自転車用ヘルメット購入補助に対する都の補助を計上するものでございます。
３節、説明欄１、区市町村無電柱化事業費は、対象事業費の増により２，７００万円余の増。２、都市計画交付金（都市計画道路整備事業）は、対象事業費の増により１，９００万円余の増。
４節、説明欄１、子供の遊び場整備事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、子供の遊び場になる公園整備に対する都の補助を計上するものでございます。２、区市町村だれもが遊べる児童遊具広場事業費は、新たな計上でございまして、油面公園へのユニバーサルデザイン遊具設置に対する都の補助を計上するものでございます。３、都市計画交付金（都市計画公園整備事業）は、新たな計上でございまして、大塚山公園拡張整備に対する都の補助を計上するものでございます。
１０２ページにまいります。
６目１節、説明欄２、放課後子ども教室事業費は、対象事業費の増により３，２００万円余の増。５、コミュニティ・スクール推進体制構築事業費は、新たな計上でございまして、区立小・中学校及び幼稚園・こども園における学校運営協議会の設置に向けた研修等に係る経費について都の補助を計上するもの。６、小・中学校特別支援教育推進事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、区立学校における発達障害教育支援員の配置に要する経費について都の補助を計上するもの。７、校内別室指導支援員配置事業は、当初予算では新たな計上でございまして、区立学校における不登校生徒に対する校内別室指導支援員配置事業について都の補助を計上するもの。
２節、説明欄１及び３節、説明欄２、東京都ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、区立学校におけるＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ利活用及びＧＩＧＡシステム更新等のＩＣＴ環境整備支援委託事業について都の補助を計上するもの。
２節、説明欄２及び３節、説明欄３、東京都公立学校施設防災機能強化支援事業は、新たな計上でございまして、防災機能強化のための区立学校トイレの改修工事に対する都の補助を計上するものでございます。
１０５ページにまいりまして、このページは説明を省略いたします。
１０６ページにまいります。
３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、目黒川河川維持工事等の実績見込みに伴い２億８，０００万円の減。
３節、説明欄１、地方選挙費は、東京都知事選挙の委託金でございます。
２目１節、説明欄１、都民税徴収取扱費は、４７条第１項第５号割の増などにより２，２００万円余の増。
３節、説明欄２、基幹統計調査費は、全国家計調査等の実施に対する委託金で１，０００万円余の減でございます。
１０８ページにまいりまして、４目１節、説明欄２、補助４６号線沿道まちづくり推進費は、対象事業費の増により４６０万円余の増でございます。
１１０ページにまいります。
１５款財産収入、１項財産運用収入、１目２節、説明欄３、保育施設等賃貸料は、貸付料の改定により７３０万円余の減。
２目１節奨学事業基金利子等収入から、１１３ページにまいりまして、９節まで及び１１節から、１１５ページにまいりまして、１８節までは、いずれも各基金の運用利子等を計上するものでございます。
１１６ページにまいります。
２項財産売払収入は、説明欄記載のとおりでございます。
１１８ページにまいります。
１６款寄附金は、説明欄記載のとおりでございます。
１２０ページにまいります。
１７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、区営住宅の施設運営や修繕経費に繰り入れるもので、３，４００万円余の増。
３目１節、説明欄１、減債基金繰入金は、特別区債償還の財源に充当するもので、９億６，３００万円余の減。
５目１節、説明欄１、サクラ基金繰入金は、目黒天空庭園等の維持管理経費及びサクラの保全事業費に繰り入れるもので、５，２００万円余の減。
６目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、民間特別養護老人ホームの改修に対する補助等に繰り入れるもので、１億１，３００万円余の増。
７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源不足等に伴い、６２億７，７００万円余を繰り入れるもので、前年度と比べ４９億１，８００万円余の増でございます。
８目１節、説明欄１、施設整備基金繰入金は、めぐろ区民キャンパス改修工事に繰り入れるもので、２億９，０００万円余の減。
１１目１節、説明欄１、学校施設整備基金繰入金は、学校施設の計画的な更新等に充当するため繰り入れるもので、９，３００万円余の増でございます。
１２２ページにまいります。
２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、科目存置でございます。
２目１節、説明欄１、介護保険特別会計繰入金は、当初予算では新たな計上でございまして、重層的支援体制整備事業として実施される地域支援事業の保険料負担分を繰り入れるものでございます。
１２４ページにまいります。
１８款繰越金は、前年度と同額の計上でございます。
１２６ページにまいります。
１９款諸収入、１項延滞金，加算金及び過料、１目１節、説明欄１、区税延滞金は、前年度と同額の計上でございます。
１２８ページにまいります。
２項特別区預金利子及び、１３０ページにまいりまして、３項貸付金元利収入は、説明欄記載のとおりでございます。
１３２ページにまいります。
４項受託事業収入、１目２節、説明欄１、保育受託収入は、区外からの受託児の減見込みにより４２０万円余の減でございます。
１３４ページにまいります。
５項収益事業収入、１目１節、説明欄１、競馬組合配分金は、特別区競馬組合の令和４年度決算に基づく特別区分配金について６億円を計上するものでございます。
１３６ページにまいります。
６項雑入、６目２節、説明欄２、生活介護給付費収入は、実績見込みにより２，５００万円余の減。
１３８ページにまいります。
７目１節、説明欄１、児童発達支援給付費収入は、実績見込みにより１，１００万円余の増。
８目、１４１ページにまいりまして、８節、説明欄２６、プラ製容器包装等・再資源化支援事業補助金は、製品プラスチック資源回収の実績見込みにより１，０００万円余の減。２９、成年後見手続本人負担金は、当初予算では新たな計上でございまして、法定後見開始の区長申立て手続費用の本人負担金について計上するものでございます。
９節、説明欄１、東が丘厚生関係施設工事費負担金は、新たな計上でございまして、東が丘障害福祉施設の外壁等改修工事に係る、特別区人事・厚生事務組合負担分を計上するものでございます。
１４２ページにまいります。
このページは省略させていただきまして、１４４ページにまいります。
２０款特別区債、１項１目１節、説明欄１、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業費（公管金）は、新たな計上でございまして、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業の公共施設管理者負担金に充当するものでございます。
２節、説明欄１、都市計画道路補助１２７号線整備費は、補助１２７号線整備に係る用地費に充当するものでございます。
２目１節、説明欄１、目黒南中学校整備費及び２、目黒西中学校整備費は、いずれも新たな計上でございまして、中学校の統合に係る工事費に充当するものでございます。
以上で、一般会計歳入予算の補足説明を終わります。
○田島委員長 財政課長、ありがとうございます。
歳入全般の補足説明が終わりました。
質疑は１１日の月曜日に、歳入各款の質疑を受けます。
これをもちまして、本日の
予算特別委員会を散会いたします。
〇午後５時１８分散会...