目黒区議会 2023-06-23
令和 5年文教・子ども委員会（ 6月23日）
令和 5年文教・
子ども委員会（ 6月23日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 令和５年６月２３日（金）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ０時０２分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 竹 村 ゆうい 副委員長 高 島 なおこ
（９名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 上 田 みのり
委 員 青 木 英 太 委 員 芋 川 ゆうき
委 員 河 野 陽 子 委 員 上 田 あ や
委 員 関 けんいち
４ 出席説明員 関 根 教育長 樫 本 教育次長
（１５名）濵 下 参事（
教育政策課長） 西 原
学校統合推進課長 関
学校運営課長 藤 原
学校ＩＣＴ課長
岡
学校施設計画課長 寺 尾
教育指導課長
山 内
教育支援課長 斎 藤 生涯学習課長
伊 藤
八雲中央図書館長 田 中
子育て支援部長
大 塚
子育て支援課長 佐 藤
放課後子ども対策課長
佐 藤 防災課長
５
区議会事務局 中 野 議事・調査係長
（１名）
６ 議 題
【陳 情】
（１）陳情５第１２号 今の子どもと地域の安全と利益ではなく２０年前に策定した
「適正規模」に基づいて推進する「統合新
校整備方針」の撤
回を求める陳情（新規）
（２）陳情５第１３号 東京都
中学校英語スピーキングテスト（
ＥＳＡＴ－Ｊ）の結
果を
都立高校入試に利用しないことを
都教育委員会に求める
意見書に関する陳情（新規）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
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○竹村委員長 それでは、ただいまから、文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員ですが、芋川ゆうき委員、
青木英太委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【陳 情】（１）陳情５第１２号 今の子どもと地域の安全と利益ではなく２０年前に
策定した「適正規模」に基づいて推進する「統合新
校整備方針」の撤回を求める陳情（新規）
――
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○竹村委員長 それでは、本日は陳情審査でございますので、早速、陳情審査に入ってまいります。
（１）陳情５第１２号、今の子どもと地域の安全と利益ではなく２０年前に策定した「適正規模」に基づいて推進する「統合新
校整備方針」の撤回を求める陳情を議題に供します。
本陳情に際し、理事者から補足説明があれば受けます。
○
樫本教育次長 それでは、補足説明といたしまして、これまでの南部・西部地区の区立中学校の統合に係る経緯について御説明申し上げます。
南部・西部地区の区立中学校の統合に向けた取組に関しましては、令和３年１２月に統合方針である「望ましい規模の区立中学校の実現を目指して」を改定いたしまして、令和７年４月を目標に、第七中学校と第九中学校、第八中学校と第十一中学校を統合して、新設中学校２校を開校する方針を決定いたしました。統合方針の改定に当たりましては、計１８回の説明会の開催、説明動画の公開、意見募集の実施を行うなど、所定の手続を経て改定したところでございます。
統合方針の改定後、令和４年４月に、地域の方、保護者、
学校関係者等で構成する統合新
校推進協議会を立ち上げまして、それぞれの協議会を開催いたしました。協議会では、統合新校の位置をはじめ、新校の基本的な事項について協議いたしまして、協議会の開催の都度、協議会だよりを発行し、地域の皆様、保護者などへの周知を図りながら丁寧に進めてまいりました。
令和４年度は協議会を計７回開催いたしまして、令和４年１１月に協議会から提出された協議結果報告書を踏まえまして、
教育委員会が本年３月に統合新
校整備方針を策定したところでございます。この整備方針の策定に当たりましても、説明会を計８回開催いたしまして、併せて説明動画の公開、意見募集の実施といった所定の手続を経て策定いたしました。
なお、この整備方針の中で、各校の校名の選定については、公募によるものと定めてございます。
令和５年度に入りまして、５月中旬に協議会を開催いたしまして、校名の選定に係る公募の実施方法等を協議いたしました。その結果を踏まえまして、統合新校の校名の公募及び選定について５月３１日の本委員会に御報告申し上げ、現在、校名を募集しているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
補足説明が終わりましたので、質疑に入ってまいりますが、その前に、去る６月１６日に正副委員長のほうで陳情者から説明を受けましたので、概略を御報告いたします。
陳情の趣旨としましては、２０年前に策定をした適正規模が果たして、今、適正なのかどうか、統合により通学路が延びることで安全性が損なわれること及び
統合校エリア間の交通手段が乏しいこと、統合によって生徒１人当たりの教員数が減ってしまい、教員の関わりを必要としている生徒に行き届きづらくなることなどを危惧されています。また、これまでに行われている説明会の中で、地域住民や子どもからの意見聴取がされていないのではという不安があり、子どもの権利や目黒区子ども条例が守られていないと感じているとのことです。子どもの人権に立ち返って統合方針を見直していただきたいというのが陳情の趣旨でございます。
それでは、質疑を受けます。
○河野委員 今、補足説明にありましたとおり、私としては非常に、説明会等を含めて丁寧に区としては進めてきているなという印象でございます。この陳情の内容につきまして、まず４点ほど確認をさせていただきたいと思っております。
まず１点目、２０年以上前に策定した適正規模という文言がありますが、この適正規模については、都度見直しをしてきたのかどうかということをお聞かせください。
２点目、現在もこの統合について、今回の七中、九中等につきまして、今のこの中学校の統合について適正規模でないという認識でよろしいでしょうか。
３点目、陳情の中にあります、
通学負担軽減策を明確に示していないのではないかというふうにありますが、これについては明確に示してきていないのかどうかというところをお聞かせください。
それから、４点目、地域の防災拠点の確保について明確に説明がないというふうにありますが、この点について事実かどうか、区として、今後、この点も大変重要なところだと思いますので、区としてどのように考えているのかをお聞かせください。
以上です。
○
西原学校統合推進課長 ４点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の、２０年以上前に策定した統合方針の適正規模について、この間見直してきたのかという御質問ですが、
教育委員会では、平成１５年に策定した統合方針、「望ましい規模の区立中学校の実現を目指して」におきまして、望ましい学校規模の考え方につきましては、学級数で１１学級以上、生徒数で３００人を超える学校規模が望ましいという考え方は、現在も変更せずに継承しているところでございます。
１１学級という学級規模に関しましては、１学年では３学級から４学級となりまして、小学校の標準的な学年規模であります２学級から３学級よりも一回り大きな学級数でございます。発達段階に応じた人間関係の広がりを確保できる規模となってございます。
また、中学校は教科ごとに担当の教員が指導いたしますが、学級数に応じて職員数が決まる現行制度におきまして、１１学級では主要５教科で各２名、実技教科で各１名の教員が配置でき、多様な教育内容の提供ですとか、教員間の教科研究や校務分掌などの面から、教育内容の充実が期待できる教職員規模となると考えてございます。現在の区立中学校の小規模化の状況ですとか、教員配置等について大きな制度改正が行われていない状況等を鑑みますと、基本的な考え方を、現在、見直す必要性はないと考えて進めてまいりました。
また、令和３年の
統合方針改定までの間、これまでの
目黒区立中学校の統合によりまして、
目黒中央中学校や大鳥中学校が適正規模となりましたが、統合後の検証・評価におきまして、友人関係・人間関係の広がりや校外学習、運動会、文化祭などの特別活動の活性化など肯定的な評価が多く、現在、選ばれる学校となってございます。１１学級以上という学校規模に関しましては、充実した学習・指導体制が提供できる望ましい学校規模と考えてございます。
２点目、現在も対象校が適正規模でないかという認識に関しましては、統合対象校は現在も望ましい学校規模を満たしておりません。第七中学校が、今年度で言いますと２０１名、７学級、第八中学校が２００名、６学級、第九中学校が１６２名の６学級、第十一中学校は１７９名、６学級となってございます。
３点目の、
通学負担軽減策について明確に示していないのではないかということに関しましては、今年度、
開設準備委員会を設置いたしまして、その下部組織として、関係小・中学校の保護者、そして地域の方々等で構成する
通学負担緩和・
安全検討組織を立ち上げて、具体的な検討を行う旨を整備方針に記載してございます。また、通学負担の緩和に関しましては、通学区域が広がることへの対応といたしまして、これまでの統合の取組におきましても、
個人用ロッカーの設置や部活動の際の一時帰宅を不要とするなどの取組を掲げ、こうした事例も踏まえながら、適切な通学負担の緩和措置を講ずる旨を整備方針に記載しているところでございます。
さらに、第八中学校と第十一中学校の統合に関しましては、第八中学校の校地が新校の位置となる令和７年度～令和９年度の期間につきまして、特定の一定の地域におきまして、通学距離の関係から徒歩以外での通学を必要とする生徒が最適な通学方法の選択ができるように、
公共交通機関への交通費補助、そして自転車利用に関する緩和措置などの、現在、例示を掲げてございます。今後、それらの対象地域の保護者の意向が一番大切だと思っておりますので、その意向を確認した上で、当該地域の通学負担の緩和は検討してまいりたいと考えてございます。
４点目の、地域の防災拠点の確保について明確に説明がないというお話ですが、整備方針におきましては、統合後の跡地、そして跡施設については、周辺の小・中学校の学校施設の更新時における仮設校舎としての利用や、施設整備に向けた活用を検討する旨、こちらのほうは記載してございます。また、整備方針に対する意見募集を行っておりまして、その意見募集の回答において、避難所に関する質問がございまして、その回答として、具体的な活用につきましては、今後検討を進めていきますが、小・中学校の
学校施設更新における仮設校舎等として活用している期間につきましては、これまでの学校が果たしてきた地域避難所としての役割を踏まえ、避難所としての機能維持について検討をしていく旨の考え方を示しているところでございます。
今後、令和９年度中をめどに新校舎に移転することとなりますが、その間に、その後の活用に関する考え方、こちらを具体的に検討していく中で、防災拠点についての考え方もお示しできると考えてございます。
教育委員会としては、今後の検討課題といたしまして、区民が不安とならないよう、区長部局と連携を図り、進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 ありがとうございます。
ちょっとお話を聞いてて、２０年前から比べると、教員の配置等についても大きな制度改正がなされてこなかったという中で、相変わらず適正規模ではない状態が続いているということで、であるとすれば、２０年前ということにあまりこだわる必要はないのかなというところは感じるところなんですが、あるいは
通学負担軽減策についても、これからいろいろな方法を、組織体をつくって地域の皆さんと考えていくということで、このいろんな方法というのには、自転車なのか、スクールバスなのか、あるいは電車通学なのかというようなことが具体的にいろんなことが検討されていくという認識なので、それはこれからしっかりと進めていっていただきたいと思うんですが、やはり引き続き、ぜひ地域の皆様、それから御父兄の皆様、卒業生の皆様、それから子どもの声もしっかりと聞きながら、周りの方に喜んで進めていただけるような形で統合を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
西原学校統合推進課長 再質問、これまで地域の方の意見を今後も聞きながら進めてもらいたいという御意見です。
先ほど御説明いたしましたとおり、現在、校名の公募を行っておりまして、選定の過程におきましても、生徒や協議会委員の投票を行う予定としてございます。地域の方々の御意見を伺いながら進めているところでございます。また、今月立ち上げました
開設準備委員会の専門部会の委員といたしまして、生徒、保護者、地域の方々にも御参加いただき、校章、校旗、校歌、そして標準服、校則、
通学負担緩和、安全などについて、開校に向けた実務的な検討を行ってまいります。
今後も、
教育委員会といたしましては、行政としての役割をしっかりと認識して、責任を果たしながら統合新校の開校までのプロセスを、生徒、保護者、地域の皆様と連携して進める貴重な期間であると捉え、引き続き取組を進めてまいります。
以上でございます。
○竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（み）委員 ありがとうございます。
文中でございます、１点確認なんですけども、住民とともに「地域の学校」のあり方を考える姿勢を持たないのかというような文中の文面がございますが、実際に区側として、これまで行った説明会の回数、そういったものと、あと、その中で子どもたちの声を聞くようなヒアリングの機会が、この統合に当たってあったのか、それについて確認させてください。お願いいたします。
○
西原学校統合推進課長 説明会の回数でございます。
先ほど統合方針の改定と整備方針の改定、それぞれ教育次長のほうから説明いたしましたが、統合方針の改定では１８回の説明会、整備方針の改定では計８回の説明会でございますが、それまでにも、整備方針の一部の内容を決定する段階でも説明会を開催してございます。
また、子どもたちの意見聴取ということでございますが、子どもたちの意見聴取に関しましては、昨年７月に保護者向けのアンケートといたしまして、Ｈｏｍｅ＆
Ｓｃｈｏｏｌを活用して、子どもたちが、例えば部活動をどのようなものを行いたいかですとか、様々な子どもたち、保護者の意見も含めたアンケートにつきまして、昨年７月に実施しておりまして、統合対象校の通学区域の小学校、全小学校の１年生から６年生までに行っておりまして、回収率は３０％を超えてございます。
そして、子どもに対する意見聴取に関しましては、本年１月に
統合方針改定前に
ワークショップを開催してございます。
ワークショップの開催、参加者は１０名でございましたが、
目黒中央中学校の元校長先生のほうから、小学生向けの
ワークショップになりますので、中学校というものがどういうものか、そして、新しい統合校ができたらどういうことに期待するかなど、子どもたちに意見を伺いながら進めてきたところでございます。
以上でございます。
○上田（み）委員 ありがとうございます。
ざっと２６回以上は少なくとも、説明会のほうを実施されているということと、あと、保護者を通してのアンケートの形でも子どもたちの声をしっかりと酌み取ってくださったという、その過程に関しては、私はしっかり評価をさせていただきたいと思っております。
ただ、今回のこの件に関しまして、先ほど河野委員のほうからも、いろいろ質疑のほうをさせていただいた中で、かなり、今、前向きに取り組まれている中身というものが一般的に区民の方に見えているのかなといったところ、情報公開のところがもしかしたら少し弱くて、不安につながっていらっしゃるところがあるのかなというふうな印象を少し受けますが、これからまたいろいろ対策検討を行っている中で、それに対しての情報公開の工夫とか、そういったものを何か御検討されていることがあるでしょうか。
○
西原学校統合推進課長 区民への周知の御質問でございます。
これまで、昨年度、整備方針を策定するに当たりまして、協議会を開催してきました。協議会をそれぞれの統合ごとに計７回開催してまいりましたが、協議会ごとに、協議会で協議した内容につきまして記した協議会だよりを発行しております。こちらの協議会だよりは、対象の中学校に紙で配布するとともに、Ｈｏｍｅ＆
Ｓｃｈｏｏｌで全区立中学校の保護者宛てに周知をしております。そして、区民に関しましては、町会・
自治会回覧版のほうで回覧してございます。ホームページ上でも公開しております。
今後の周知の取組の工夫でございますが、今後、先ほど申し上げましたとおり、
開設準備委員会を開設してまいります。
開設準備委員会の、だよりという形で、時期を見て様々な情報提供はまた同様に行ってまいります。
以上でございます。
○竹村委員長
上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○関委員 １点ですけれども、陳情の趣旨の１、裏側のほうに、今日の社会と子どもの現実にそぐわない適正規模に依拠するのは不誠実であると書かれています。今日の社会とは、少子化が進んでいる、こうした社会などを指し、子どもの現実とは、いじめ、不登校、また自殺の増加など厳しい現実があるというふうに捉えたんですけれども、こうした状況に対応するには、統合などをせずに、小規模の学校でも一人一人の子どもと丁寧に向き合うことができたほうがよいというふうに、陳情者の考えを私自身はそういうふうに読み取ったんですけれども、目黒区が策定した適正規模、１１学級以上、また生徒数３００人を超えるようにすると、陳情者が考えるような生徒一人一人と丁寧に向き合うことが難しくなって、そぐわないというふうに、
教育委員会としては、そのように考えているんでしょうか。ちょっとその辺をお伺いします。
○
西原学校統合推進課長 学校の規模を適正規模、こちらでいう望ましい学校規模にすると、生徒一人一人と向き合えないことになるかという御質問だと思います。
日頃から学校の先生方に関しましては、学校規模にかかわらず、生徒一人一人に向き合う努力をしてくださっていると考えております。ただ、学校規模の適正化によって学級数が多くなることに伴いまして、学校として配置される教職員数というのは多くなりますので、教職員の数が多くなることによる学校運営上のメリットというものはございます。例えば、教職員１人当たりの校務負担、そして行事に関わる負担が分散されること、また、学校が直面する様々な課題等に対して組織的に対応することができること、そしてティーム・ティーチング、少人数学習など多様な指導方法が取れることなどがございます。学校規模の適正化に伴いまして、これら学校運営上のメリットが十分に生かされることになれば、結果として、先生方がこれまで以上に生徒一人一人に向き合えるようになると考えております。
一方で、いわゆる小規模校についても、現に適切な学校運営は行われてございますが、統合によって、中学生という発達段階にかなった生徒の学習面、生活面におきましては、よりよい効果があるということは、これまでの統合における検証においても示されておりますので、望ましい学校規模の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○関委員 どうもありがとうございました。そのように受け止められているので、適正規模にしたからといって生徒一人一人と向き合えなくなるとは考えてないということを、今、確認させていただきました。
先ほどの委員ともちょっと重複するかもしれないんですけれども、適正規模の方針が２０年前の２００３年に策定されたものなので、時代に合っていない、また古いという指摘がされています。この方針の下、２００６年には当時の目黒区立第二、第五、第六中学校の３校を
目黒中央中学校に、そして、２０１５年には目黒区立第三、第四中学校の２校を大鳥中学校に統合新校として誕生してきました。
適正規模の方針を今回変えてしまうと、こうした今までの統合校の在り方もどうなのかというふうにちょっと考えてしまうんですけれども、この方針を、こうした統合はどうなのかという意見も今回出ていますので、統合しないと、目黒区の子どもたちにとって、どれだけよくないことが考えられるのか。例えば、いじめですとか、不登校ですとか、そうした面も含めて、今もこうした統合方針について支持している根拠、理由など、あれば教えてください。
以上です。
○
西原学校統合推進課長 繰り返しのお答えになってしまいますが、私たちは、適正規模の必要性ということは、大人への過渡期である中学生にとって、単に教科等の知識、そして技能の習得だけでなく、他の生徒や教員の豊かで多様な人間関係の中で自分の考えを見直したり、深めたりしながら、他人を思いやる、自己の考えを実現できる能力を育み、生きる力を身につけていくことが極めて大切であり、充実した教育環境の整備に向けて、区立中学校の適正化が必要であると考えております。
また、小規模校のデメリットに関しましては、活力ある学習活動や部活動に制約を生み、学習集団が固定化したり、集団活動を通した人間関係の広がりが十分と言えなくなるなど、教育活動において様々な課題が生じる可能性があると現在も考えてございます。中学校という発達段階におきまして、高１クライシスという言葉もちまたで言われておりますが、固定的な人間関係の中で、高校生になるといきなり人間関係が広がるという形になりますので、中学校という発達段階において、
一定程度小学校から人間関係を広げるという必要性があると考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。
私としても、今までの経緯を考えますと、とても丁寧に検討、対応されているという印象を持っております。その上で２点伺います。
通学負担と災害時の帰宅困難への対策という部分なんですけれども、最大片道３０分程度という距離感は、中学生には、私としては過大な負担には当たらないと思います。ただ、特に障害のあるお子様や、障害があるとは言えないまでも、配慮が必要なお子様のための何らかの方策は必須であると思います。今後、当事者を含めた組織体をつくって御検討いただくということですけれども、こういった点について、きめ細やかな検討及び対応をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それが１点目です。
２点目は、統合による生徒１人当たりの教職員数の減少が問題であると陳情書には書かれております。教職員について、統合時の加配はあるものの、一時的なものとなっております。その一時的な加配がなくなった後に、子どもたちに不利益が生じないように対応すべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。
以上２点です。
○
西原学校統合推進課長 １点目、通学負担の緩和策について、障害のある方ですとか、通学が困難な子どもへの配慮ということでございます。
今後の検討の課題となってございます。御家庭、そしてお子様によって、様々な事情がございます。こちらのほうに電話がかかってくることもございます。様々な状況を今後検討していきまして、丁寧にそれぞれの個々の事情に応じて対応してまいりたいと思ってございます。
２点目の、１人当たりの教員の減少に関しまして、統合時は一時的な加配があるが、その後の取扱いということでございますが、こちらも一時的な加配ということで予定しておりますのは、来年度１名、統合年度２名、そして統合後２年目が１名の教員の加配が東京都のほうから示されてございます。こちら統合時というのは様々、教員の負担ですとか、子どもたちについても統合による影響というものがございますので、加配が予定されております。これまでの統合におきましても、統合時以降、だんだんと学校が落ち着いてまいりますので、その点、今現在も統合に向けて様々な両校の交流活動なども行っておりまして、そういう交流活動を通じて、統合時に様々な混乱が生じないよう、また、ただ、今、教員負担等もございますので、そのあたりも過度な交流にならないよう配慮しながら、バランスよく進めているところでございます。引き続き、統合後の取扱いも留意して進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 私からは１点です。
陳情書にもある子どもに対しての意見聴取については、施設は子ども主役の施設ですから、ここは当然に力を入れていくべきものでして、今、公募で６月から新校の名前の募集が始まっていますが、学校関係者の方に聞くと、結構小学校の子どもたちが積極的に新校の名前について考えを出す姿勢を見せているということで、非常に地域にとって、この統合というのは、特に子どもたちの関心が高まっているなというのは個人的に感じております。
意見聴取の部分で、昨年度の７月にアンケートを、保護者がメインに対してですけれども、出されたということで、このアンケートの内容を見ると、記述式で統合に当たって懸念していることがあれば教えてくださいという枠を設けています。これは具体的に何かこういった懸念点というのは、このアンケートで出されたのかということと、その出されたことに対して、区としては協議会で、出されたことに対して何か対応を考えていくことを協議会で話したのかについて伺えればと思います。
以上です。
○
西原学校統合推進課長 昨年行いましたアンケートに対する懸念点でございます。
やはり懸念点に関しましては、通学負担の緩和に関しまして一番多くございました。通学負担、新校舎移設後に関しましては、一番遠い通学、最長距離に関しまして１．７キロと１．８キロということに両統合校はなってございます。こちらは大鳥中学校、そして
目黒中央中学校、第一中学校などの最長通学距離に比較すると、短い距離になってございます。
統合により通学区域が広がることで、通学距離がもともとの統合前の学校よりも距離が長いことに関しては、そういうことになってございますが、保護者の方も、ほかの統合校以外の中学校のほうが通学距離が長くなっているという認識も、なかなかそこはまだ周知もされてない中で、やはり漠然と通学距離が長くなるという部分の御心配がございます。その点、協議会のほうでもこのアンケート結果を示し、
通学負担緩和、安全に関する検討組織を立ち上げて具体的に検討しようということになってございます。今後、通学負担、そして安全についてしっかりと検討して統合を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 それでは、幾つか聞かせていただきたいと思います。
この間、この統廃合の陳情に関しても、形を変えて何度か出されてるところで、いろいろ議論もさせていただく中で、私も２年ほど一般質問含めて何度も聞かせていただいたということにもなるんですけれども、改めて、今回陳情が出されていますので、それについて、今、議論がいろいろされる中で、どういう質問にしようかなというのも改めて考えていたんですけれど、まず１つは、説明会１８回でしたかね、あとは協議会７回というふうにおっしゃっていただきました。私は、参加できるものに関しては幾つか説明会も、教育長が参加するような鷹番小から始まって何度か参加したのと、協議会についても八中、十一中、七中、九中、数回参加しました。
丁寧というふうな区の立場ではあるんですけれども、私はそうとは思っていなくて、今でも覚えているのが、私と立場は違うんですけれども、区民の方が、なぜ一中は、じゃあ、統合しないのかと。望ましいと言うのであれば、一中だってその対象になるんじゃないかというようなことをおっしゃっていて、確かに一理あるなというのも思った次第ではあります。私はそれをしろと言うわけでは、もちろんありません。しかし、今、こういったものが出されて、やはり区民の中では、こういった区が示した様々なこういった事業といいますか、これに対して、そこで初めて声を上げたというような形であったのかなというふうに思います。
私は、そういったことも受けて、やはり当の当事者でもある保護者、加えて子どもたちからも意見を聴取してほしいということを常々訴えて、一般質問にも組み込んでおりましたけれども、子どもたちからの意見聴取は、先ほど回答にありました、保護者を通じて子どもたちからも意見は吸い上げられるんだというような答弁だったと思いますが、してきたというふうな位置づけではあるんですけれども、そうではなくて、こういったことこそが、この目黒に住んでいる子どもたちや保護者たちが自分事として考えることができる、ある意味、大きな材料であるというふうにも考えています。
統合をするべきなのかしないべきなのか、そういったようなことも踏まえて私はやっていただきたかったなというふうに思うんですけれども、新校であったりの名前ですとか、今、協議会とか、その下の検討部会でしたかね、そういったものが立ち上がっていると思うんですけれども、校章、印ですね、であったり、校歌、もちろん、そういったところに関しても必要だとは思うんですけれども、当の子どもたちからは、そういったいいことばかり言ってニンジンをぶら下げられてるねというふうなことも言われてきたこともお伝えをしてきました。教育長はそうじゃないというふうにおっしゃっているんですけれども、やはり統合するべきか、しない選択を取っていくのか、これも目黒に住んでいる、私たちを含めて、子どもたちからもしっかりと意見を聞いて、そして悩んでいくということが必要なんじゃないのかなというふうに常々思っていた次第です。
まず、質問の１点目になるんですけれども、２０年前に策定した云々とあって、そこに関して国が大きく認めてない、変えていないからという形で進めてきているというふうなこともありました。しかし、本来であれば数年前に統合されるべきものが、子どもたちが増加傾向にあるということで一旦凍結をしました。そういった中で、コロナが起こった中で、今、進められてきている。そんなに急ぐ必要があるのかなというふうに個人的には思うんですけれども、そういったこの２年程度の中で、実際にどんどん進んできていて、実際に今年度、１２月には新校の名前と住所を決める条例ですね、これが出されていく予定という形になっています。
今、統合新校の整備方針の中でも概要版ということがあって、こういったところの中に、改めて見てみますと、新校の校名ということで目黒区立学校設置条例を改正して決定していく予定ですというふうにあるんですけれども、やはり区民としては、これを見て受け取るのは、もう統合は決定なんだなというふうに受け取ってしまう。そういった中で、じゃあ、自分たちはどういうふうに動くかということで、私立を検討する保護者もいるでしょうし、受験シーズンにそれが巻き込まれてしまったらとんでもないということで、どういうふうな考えを持って保護者たちが動いていくというふうなものが、今、だんだんと出てきてしまっているのであろうというところも思うんです。
しかし、翻って、やはりこういったものこそが、教材とは言えませんけれども、材料、地元のことを考える、自分たちの住んでいるところを考える大きなそういった材料になるという、そういったプラスで考えても、ある意味、いいんじゃないのかなというふうに思ってたんです。そういった上で、やはり子どもたちからも踏まえて、統合するべきなのか、しないべきなのかという選択も踏まえたものを考えてほしい、そういったことが多分陳情者から出されてる大きな内容なのかなというふうに思っています。
改めて聞くんですけれども、これについて区として、進めてきたものではあるんですけれども、子どもたちに統合するべきかどうなのかも踏まえて聞いていく場というのは、改めて考えていかないのかどうなのかというのを、まず大きな１点という形で聞かせていただきたいと思います。それが、やはり距離が遠くなって、物理的に距離が遠くなると、さらに不登校児童が増えてしまうんでないかとか、先ほども質疑でありました、障害とまでは言わないですけれども、体力が少ない子どもたちが不利益を被るんじゃないかとか、そういった大きなものにもつながっていくと思いますので、ぜひ、統合するのかしないのかも踏まえて、子どもたちから意見聴取することがあるのかどうなのか、そういったものを設けないのかどうなのかを聞かせていただきたいと思います。
２つ目は、特別支援学級に関することが言及されていますので、そこについても聞かせていただきたいと思います。
今までの答弁の中では、八中のほうに一旦そのまま継続で行った上で、その後に関しては検討していきますという形ではあるんですけれども、ここについても柔軟な検討、例えばほかの中学校等も踏まえたところに設置していくなど、そういった柔軟なものも含めての検討になっていくのかどうなのかというのは、もう一点確認させていただきたいと思います。
加えて、教職員の加配についてなんですが、この前の委員会のときにも、統合後に人数というところで減っていくという傾向、そういった心配があるのではないかという質問の中でも、もしかすると一定期間は減っていく可能性は否定はできないということではあったんですけれども、そもそもが、国が立ち上げている１２学級以上ということで、目黒区は１１学級以上というふうに方針をつくっているわけですけれども、この大きな原因というか、要因の一つとして教職員の配置基準云々がたしかあったと思うんです。それに関して、もしそれに満たなかった場合というのは、しっかりと区が責任を持って行っていくのかどうかというところも併せて聞かせていただきたいと思います。
以上３つです。
○
西原学校統合推進課長 私のほうから１点目と３点目について御説明いたします。
子どもに対して、統合の是非を問うのかという御質問でございます。
先ほども再質問のほうでお答えいたしましたが、私ども目黒区
教育委員会といたしまして、行政としての役割、そちらをしっかり認識しながら、責任を果たしていく必要があると考えてございます。子ども、小学校、中学生の発達段階におきまして、このような統合に関しまして、いいか悪いか様々な角度から考えなければならない事項になっております。こういうことは大人がしっかり考え方を示して、子どもたちの意見に関しましては、子どもたちの発達段階に応じて活躍できる場、そこで意見を聞くことが大切だと考えております。
先ほども申し上げていますように、今後、校名の募集、今もたくさんの小学生、中学生から、校名の理由も含めて応募していただいております。そして、特に小学生に関しましては、様々なアイデア出しの場面、校章のデザインですとか、例えば校歌のフレーズですとか、また中学生に関しましては、今回、校名の選定に当たってアンケートを取るなど、様々な発達段階でその子どもたちが一番力を発揮できる段階で意見聴取をしてまいりたいと考えてございます。
３点目の教員の加配に関する御質問でございます。
先ほど申し上げましたとおり、統合年の前年度に１名、統合年度に２名、統合翌年に１名、そちらを現在は考えているところでございます。
以上でございます。
○山内
教育支援課長 それでは、特別支援学級の設置につきまして柔軟な考え方はないのかという御質問でございます。
まず、特別支援学級につきましては、現在、八中に特別支援学級Ｅ組が設置されてございます。こちらにつきましては、統合をしても、同じ八中の中に新校ができるということで、こちらにつきましては、そのまま継続してＥ組のほうは継続するということになります。
それから、令和９年度途中に十一中の跡地のほうに新校が今度は移るということになりますけれども、その際には、その新しい十一中の跡地の新校のほうに同じく特別支援学級のほうが移転するという、そういう形になります。こちらのほうに校地が変わるということになりますので、当然ながら位置が変わりますので、こちらにつきましては、通学区域のほうの見直しも含めて、児童・生徒、保護者の意見を聞きながら、変更等見直しを進めていく予定でございます。
それに当たりましては、まず、現在小学校５年生の児童、こちらのお子様が中学校の３年生の段階で八中から十一中に移るという、そういうことになりますので、現在５年生のお子様が今度中学校に入学する就学相談でございますが、それが来年度、令和６年度から就学相談が始まるということになりますので、こちらの通学区域の見直しの考え方につきましては、令和６年度当初に保護者の方にお示ししながら就学相談を進め、適切なそれぞれの中学校に就学するということで丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○芋川委員 改めて、では答弁を受けて再質問させていただきます。
コロナの中で学校の入学式とか卒業式に私も全然参加することができなかったんですけれども、つい先日ありました、地元になります八中の卒業式、コロナが落ち着いてきたというような段階で、数は今も出ておりますけれども、改めていただいて参加をしてきました。本当に中学生ってこんなに大人なんだなと改めて思った次第で、特別支援教室のそれこそＥ組の子もそうですし、あとは学校の中の代表者になるんでしょうか、女性の方が話をされてたんですけれども、生徒で、これが１５歳かというふうに思うほど立派な言葉を話していたなというふうに覚えております。感動したというところになるんですけれども、今、答弁いただきました、子どもたちに是非を問うような、そういった強硬的なところはできない、そこは私も同じ考えで、もう一つの意見として、ただ聞く場所とか考える場所はあってもいいんじゃないのかなと。
もちろん、この社会は様々なものが複合的に絡んでいる中で、それでもどうしていくかを自分たちで決めていかなければいけないという、その縮図でありますから、もちろん物理的に距離が遠くなる、これだけを考えたら、やっぱり嫌だという声が多くなるかもしれないけれども、その背景にまた違うことがあるとするのであれば、やむを得ないねというところで決着をつけるのか、それとも、それでも配慮しなきゃいけない、そのための方策はどうするのかと。やはり彼らたちには、多分彼らたちに、もちろん考えて、そしてその考えたという事実が今後の人生のやっぱり糧になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですよね。もちろん、新校の名前だとか、そういった楽しいことというのも大事ですし、それが選ばれたとして愛着が湧くというところももちろんあると思います。
今回は、恐らく名前だけでも、いろいろ公募だとか、印についても様々なものを考えてらっしゃるということだったので、それについてもそうだと思うんですけれども、だとしたら、ある意味、陰と陽ではないですけれども、統合するに当たってのデメリットになるところもしっかりと子どもたちに伝えていくということは、どう解釈をするのか、また伝え方はもちろん考えなければいけないと思うんですけれども、やっぱり地元であったり、自分たちが生活する場というのに本当に密着することだと思うので、ぜひそういったところは改めてやっていただきたいなというふうには思うんです。
しかし、既にこの状況ですから、協議会も行ってきた中で、この協議会についても様々な意見があって、それに関して、内容ではなくて、こういった声があったという紹介にはなりますけど、傍聴に行ったときに、私もよく言うんですけれども、これはあくまでも協議ではなく説明で、一方的に言われているというようなことを発言するというような事態もあったわけですし、一旦、そういった意味では、コロナもあったわけですから、立ち止まって考える時間というのは改めて必要だったんじゃないのかなというふうに思うんです。
そういった上で、それでも区として、私から見たら強硬的に進めてきているというふうに言わざるを得ないんですけれども、こういった段階になっていて、１２月に向けてというふうに、今、動いてらっしゃると思うんですが、陳情者の思いをやはり代弁しなければいけないということで、ここについて撤回を求める、改めて考え直す時間が必要なんじゃないかというふうにあるんですけれども、大きく聞きますけれども、ここについて、この統合新校の整備方針、これを撤回するということがあった場合というのは、改めてどういったステップを踏んでいかなければいけないのか、または、そういった内容を検討する余地はあるのかどうかというところに関してはいかがでしょうか。
以上です。
○
西原学校統合推進課長 これまで様々御説明してきましたが、私ども
教育委員会といたしましては、令和３年１２月に統合方針の改定、そして昨年度１年間、約４０名の委員の方、それぞれの協議会で御議論をじっくりいただいて整備方針を策定する。その間も様々な意見募集、そして説明会、説明動画の公開など様々して、とても丁寧に進めてまいったと認識してございます。それら所定の手続を経てここまで至っているもので、保護者の方たちからもとても期待をいただいております。
現在、まず校名の、先ほど申し上げました公募をはじめ、統合新校の開校に向けて準備を進めているところで、子どもたちも様々参加してもらっております。この段階で整備方針を撤回することに関しましては、当事者たちの不安をかき立てて、そして地域に混乱をもたらして、地域、保護者、子どもたちの信頼を損ねることになるものと考えてございます。また、統合に関しましては、教育環境の充実を図るものでありまして、保護者をはじめ、関係者の御期待、先ほども申し上げましたが、様々御期待のほうもいただいております。こういう中で、
教育委員会として開校に向けて取組を今後も着実に進めていく考えでございます。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○後藤委員 私も、生徒の声を聞くというところで１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
私は、３年か４年ぐらい前に、小規模校である七中、そして大規模校である中央中学校、どちらの運動会も見に行ったことがあります。その際に、やはり七中では２クラスでしたので、各学年対抗リレーが２クラスで走っている。比べて、中央中学校は６クラスあるので、６人で競争しているというところで、私の単なる表面的な見た目では、やはり中央中学校のほうが活気があるなというふうに見えました。ただ、それは私が運動会の、単に学校生活の一端を見て、その表面的なところを見ただけですので、実際、子どもたちは小規模校でも十分に楽しい学校生活を送っている、充実した学校生活を送っているのかもしれません。
そのあたりを、現在、小規模校、そして大規模校に通っている中学生からのヒアリングをして、今の学校生活についてどのように思うか、例えばですけれども、統合という話が、前の話になりますが、出ているけれども、それについてみんなはどう考えるかとか、小規模校についての良さ、デメリットについてはどのように考えているか、また、大規模校の生徒についてもです。そのあたりを反映して統合という手続を考えられたかどうか。
もちろん、適正規模というところを
教育委員会は前面に出して検討されているということは十分分かっていますし、そこは大事なことだとも思います。発達段階に応じて、人間関係の広がり、教育の充実、そこが最大だとは思いますけれども、そのあたりを、実際学校に通っている、小学生ではなく、今通っている小規模校、大規模校の生徒の声もヒアリングされましたかというところを１点だけお聞かせください。
以上です。
○
西原学校統合推進課長 委員がおっしゃるようなヒアリングというのは実施してございません。
現実的に、中学生というのは、中学校３年間の間に小規模校、私どもの言う望ましい学校規模、両方を経験するというのは困難でございます。子どもたちも、それぞれの学校を経験すれば比較というものはできると存じますが、子どもたちは３年間、基本的には同じ学校に通うので、その点については難しいと考えてございます。
以上でございます。
○後藤委員 おっしゃるとおりですけれども、通っていて、その良さ、悪さというところは、多分本人たちも、例えば部活動が現状だとサッカーや野球が難しくて他の学校と組まなければいけない、本当だったら単体で組みたいなどの意見も多分出るのではないかなというふうに考えるんですけども、そのあたりは、もちろん人生１回なので１回の中学校しか行けないんですけれども、自分の今通っている学校の規模のメリット、デメリットというところをヒアリングはしていないということなんですけども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○
西原学校統合推進課長 やはり規模に関してトピックを当ててということに関しましてはアンケートはしてございませんが、現在の学校生活に関するものというものは、学校評価等で取っておりますし、統合時に関しまして、これまでの過去の統合に関しまして様々アンケートを取っておりまして、例えば大鳥中学校の統合前の１年生のときに、２年生のときに統合になって、３年生のときに統合評価をいたしましたので、１年生のときは第三中学校、第四中学校にいて、３年生のときは大鳥中学校にいた生徒にアンケートを実施してございます。そちらに関しまして、友人関係が広がった、そして標準服が新しくなってよかった、様々肯定的な意見をいただいてございます。約８割程度の肯定的意見をいただいてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○竹村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいま議題に供しました陳情５第１２号、今の子どもと地域の安全と利益ではなく２０年前に策定した「適正規模」に基づいて推進する「統合新
校整備方針」の撤回を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○竹村委員長 ありがとうございます。
賛成少数と認め、本陳情につきましては、不採択にすべきものと議決をいたしました。
以上で、陳情５第１２号、今の子どもと地域の安全と利益ではなく２０年前に策定した「適正規模」に基づいて推進する「統合新
校整備方針」の撤回を求める陳情、を終わります。
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【陳 情】（２）陳情５第１３号 東京都
中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－
Ｊ）の結果を
都立高校入試に利用しないことを都教
育委員会に求める意見書に関する陳情（新規）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○竹村委員長 続きまして、（２）陳情５第１３号、東京都
中学校英語スピーキングテスト（
ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を
都立高校入試に利用しないことを
都教育委員会に求める意見書に関する陳情を議題に供します。
本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。
○
樫本教育次長 こちらにつきましては、資料をお配りてございますが、見出しが令和５年度
中学校英語スピーキングテスト（
ＥＳＡＴ－Ｊ）のお知らせというチラシでございます。この概要につきまして、
教育指導課長から御説明させていただきます。
○寺尾
教育指導課長 それでは、資料に基づき補足説明をいたします。
こちらの資料は、本年４月に生徒及び保護者向けに配布したものでございます。
１、「
ＥＳＡＴ－Ｊとは？」に記載のとおり、このテストにつきましては、生徒が中学校で身につけた英語の話すことの力について把握し、さらに力を伸ばすための学習方法を知ることにより、使える英語力の育成を目的に実施するものでございます。
その下の２、対象につきましては、今年度から１・２年生も加わり、全学年での実施となります。
さらに、下の３、Ｔｏｋｙｏ ＧＬＯＢＡＬ Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｎａｖｉとは、東京
都教育委員会の国際教育の取組を紹介するウェブサイトとなっておりまして、その中で、この英語スピーキングテストに係る説明や紹介するプロモーション動画のページがございませ。
裏面を御覧ください。
中学校３年生対象の英語スピーキングテストの概要について記載されてございます。
１、実施日と右側、２、会場、左下、３、申込み方法につきましては、記載のとおりとなります。
その右側、特別措置につきましては、視覚や聴覚に係るものなど１４の区分に応じて、点字や拡大など、問題資材や受験会場における必要な措置を行うこととしております。
その下の左側、５、スケジュールと右側、６、実施方法につきましては、記載のとおりとなります。
続きまして、７、問題・評価と結果の返却につきましては、話すことの学習の到達度により評価し、今後の学習の見通しが持てるよう、スコアレポートを返却するとしております。
最後に、一番下の８、
都立高校入試への活用につきましては、中学校全学年で実施する英語スピーキングテストの結果について、中学校３年生の結果を都立高校で活用するとしており、その活用方法については、現時点では示されてございません。参考といたしまして、昨年度のリーフレットの２次元コードを記載しているという状況でございます。
英語スピーキングテストの概要につきましては、簡単でございますが、以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございました。
補足説明が終わりましたので、質疑に入ってまいりますが、その前に、去る６月１６日、正副委員長のほうで陳情者から説明を受けましたので、概略を御報告いたします。
陳情の趣旨は、昨年１１月２７日に都内中学３年生を対象とした
中学校英語スピーキングテスト、
ＥＳＡＴ－Ｊが初めて実施された際に、試験会場への道案内の不備等によって遅刻する生徒がいたこと、遅刻や欠席の連絡用の電話番号がなかなかつながらなかったこと、試験に使用する機器の不具合等により、ただでさえ受験でナーバスになっている子どもたちにさらなる不安や戸惑いが生じる中での試験になってしまい、試験中の公平性が保たれていなかったのではないかという疑念を抱いたとのことです。目黒区
教育委員会には、昨年度の実態を知る生徒または教員から、試験の実態をヒアリングして知っていただきたい、せめて公平性が保たれていないまま今年度の都立高入試に英語スピーキングテストが活用されないように、
都教育委員会に意見書を出していただきたいというのが陳情の趣旨でございます。
それでは、質疑を受けます。
○河野委員
ＥＳＡＴ－Ｊについての、この陳情についてのまた確認をさせていただきたいと思います。
今の委員長の発言の中にもありましたが、区は把握をきちんとしていたのか、していなかったのかというところがあると思うんですけれども、まず１点目、陳情の文書の趣旨の中で、昨年度の実施で遅刻した生徒さんはいらっしゃったのか。いらっしゃったとすると、
教育委員会として、どのような対応をしたのか伺いたいと思います。
２点目、ここにありますように、欠席や遅刻などの緊急用の電話がつながらなかったということがあったとありますが、この点について事実かどうかを伺いたいと思います。
３点目、多分昨年度コロナなんかもあったかと思うんですが、やむを得ず欠席となった場合、再テスト等の措置があるのかどうかというところを伺いたいと思います。
それから、４点目、ここにありますような機器の不具合は目黒区内の生徒で何件ぐらいあったのでしょうか。報道などで見ますと、録音ができないと、その時点では評価されないというような、いろんな何か仕組みがあると書いてありましたが、録音不良で評価を修正するような事態が起きたのかどうかというところをお聞かせください。
それから、５点目、回答や問題の漏えいが起きたというのは事実でしょうか。目黒区内の生徒にそれがあったのか、そういうことを
教育委員会としてヒアリングしているのかというところですね。
それから、６点目、今回の実施の状況について生徒からの聞き取りや教員の皆様からの聞き取りは行われたのでしょうか。
７点目、都は今後の実施について、今回が初めてのテストだったと思うので、どんなことを課題とし、改善するというような検証、これは実施が東京都の
教育委員会なので、非常に難しいところではあるんですが、東京都の
教育委員会として、どのようなことを課題とし、改善する検証が行われているのか、あるいは運営方法であるとか、受験の環境について東京都としてどのように受け止めて、今年度のテストに生かされていくのかというところがお分かりになりましたら、お聞かせください。
以上です。
○寺尾
教育指導課長 ７点の御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目、昨年度の実施の中で遅刻した生徒はいたのか、そして、その対応はどうしたかということでございますが、遅刻した生徒はおりました。ただし、遅刻となった時点で受験自体はできないため、追試験の手続をいたしまして、後日実施の追試験を受験したという状況でございます。
２点目、緊急用の電話がつながらないということについて事実でしょうかという御質問ですが、東京
都教育委員会の公表では、当日の主なトラブルといたしまして、欠席連絡の電話回線が混み合ってつながらないということがあったというふうに公表しております。テスト当日なのですが、欠席連絡は電話かメールでという御案内がありましたので、メールで連絡をした御家庭ももちろんございます。電話も、欠席連絡電話番号と、当日の会場であるとか、そういった質問用の電話番号と分けられていた状況ではあったようですが、報道のとおり、つながりにくいという状況は発生していたというふうに聞いております。
３点目、欠席した場合の再テスト等の措置でございますが、昨年度、５年度につきましても、追試験、再試験の措置はございます。
４点目、機器の不具合についてでございますが、こちらにつきましては、機器の不具合があったという報告は受けてございません。録音不良で評価を修正したという報道も東京都のほうから公表されておりましたが、これも約７万１，０００人の受験者の中で８人いたということで、該当するところには連絡がいっているということでしたので、目黒区は特に連絡がございませんので、そういった対象にはなっていないと捉えております。
５点目の回答や問題の漏えいが起きたかどうか、これが目黒区にあったかどうかということでございますが、次の６点目の実施の状況について、生徒からの聞き取りや教員への聞き取りといったところと関連いたしますが、当日の受験者数などを各中学校から目黒区
教育委員会を通じまして東京
都教育委員会へ報告いたします都合上、実施状況はどうでしたかというようなことはお伺いしているところでございまして、その中では特にそういったことは報告がございませんでした。都の令和４年度実施状況をまとめた資料によりますと、他の生徒の声が聞こえたという報道が一部にあったというふうに記載されていますので、そういった状況でございます。
７点目でございますが、東京都の事業として、都がどんなことを課題として、今年度も実施いたしますが、改善するなどの検証はどのように行われていたのかというところでございますが、東京都の説明の中では、実施状況については、生徒の話すことの能力を適切にはかることができた。定められた期間中に受験申込みであるとか、特別措置などの申請が完了していない生徒が見られた。また、誤った会場に行った生徒や指定された会場までの交通手段の確保が難しいケースがあった。それから、先ほども申し上げましたが、他の生徒の声が聞こえたという報道が一部にあった。機器の不具合に起因する録音不良により評価の修正を行ったという実施状況を踏まえまして、令和５年度の実施の方向性といたしましては、一層取組やすい問題が出題できるよう、さらなる良問を作成するということ、それから、生徒、保護者や教員が見通しを持って準備できるよう、受験申込み方法や受験会場等について見直しを行うとともに、周知の時期や方法を改善するということ、回答に影響を与える事例の報告はなかったが、生徒がより集中できる受験環境を整備するということ、採点方法や点検方法について常に検証を行い、維持・向上に努めるということが公表されております。
以上でございます。
○河野委員 都の事業なので、区からは声を上げていくしかないというふうに、今、思っているんですが、一定、目黒区ではそんなに大きな混乱はなかったのかなという一方、テストというのは子どもの人生に大きく作用する部分でもあると思いますので、遅刻しそうだといって不安になって落ち着けなかったりとかというようなこともありますが、ほかの、一部報道ですけれども、声が漏れてたんじゃないかということは、報道レベルではありますけれども、そういったことで公正性が失われるようなことがないように、今後、区からもしっかりと東京都には、公正で、しかも子どもが不安にならないような環境をしっかりつくってほしいということは言っていってほしいというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。
それから、もう一点、先ほどの資料の中で、子どもには一定フィードバックがあるということなんですけれども、子どもに対するフィードバックもそうだと思うんですが、テストの結果を受けて、学校全体として、こういうところが弱いなとか、こうしていったらいいなというところも一定見えてくると思うので、そこはぜひ区と授業の中でしっかりと、せっかくのテストを生かしていってほしいなというふうに思うんですが、その点について区としていかがお考えでしょうか。
以上です。
○寺尾
教育指導課長 区からも意見を伝えていってほしいということでございますが、聞き取った内容につきましては、様々、例えば特別区室課長会であるとか、そういった中で、事業を担当する東京都の方からの説明があった折に、意見を求められることもございますので、そういった中で昨年度も伝えてまいりましたので、今年度も同じように、折々説明あった際には、懸念されることであるとか、状況であるとかを伝えてまいりたいと考えております。
また、結果の活用につきまして、各学校につきましても、それぞれの学校の生徒の状況というものは、受験した生徒のものにつきましてはフィードバックされますので、これはスピーキングテストの目的である授業改善というところに生かしてまいりたいと考えております。昨年度も、受け取った後、目黒区の子どもたちの状況につきましては、話すことについては、都の平均よりも上回る状況でございましたので、引き続き、話す活動というのもしっかりと取り入れながら、４技能をバランスよく育てていくということを英語部会の先生方の会等で確認しているところでございますので、今年度もそういった対応をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（み）委員 １点確認をさせていただきたいことがございまして、区外への、今回、会場ということが６割程度いたという中で、都の
教育委員会の対応の保護者の同行の禁止というのは、コロナの感染とかに対しての対策として保護者の同行を禁止していたのか、また、それ以外の理由があったのかというのは何か把握されている情報等ございますでしょうか。
○寺尾
教育指導課長 保護者の対応についてということは、こちらのほうから学校のほうにお願いしたところではなく、中学３年生でございますので、このスピーキングテストもそうですけれども、実際に入試にも行くということもございますので、どんなふうに経路を確認して、どんなふうに時間に間に合うように行くのかといったことの指導については、受験といいますか、進路指導の中でしっかりと行っていただくようにお願いしておりますし、学校も自分自身で行かれるようにということの指導はしているというところでございます。
以上でございます。
○上田（み）委員 ありがとうございます。ちょっと確認でございました。私も河野委員とほとんど聞きたかった内容が一緒だったものですから、１点ちょっと絞り出したという形もあったので。
私もすごく思ったところでございまして、いろんな環境が、コロナのこともそうですけれども、毎年何が起こるか分からない、こんな現状の中で、環境的な要因が子どもたちの受験に何か影響するというようなことはあってほしくないなといったところの思いも込めまして、コロナが理由で同行できなかったとか、何かそういったことがあったなら、それはちょっと嫌だったなとか、保護者のことが何か制限されたとかがあるのであれば嫌だったなとか、ちょっと個人的に思ったところでの質問でございました。
先ほど河野委員のほうから、ほとんど質問をしっかりしてくださったので、重ねて申し上げるところでは、繰り返しになりますが、学生たちがしっかりと試験に集中して受けれる環境というものは、やはり一番重要なことかと存じます。今言われましたような、会場へ向かったりとかする準備のことからも含めて、それもしっかりとやっていくことの必要性といったところも含めて、今回の対応をしているということも含めて、しっかりと発信をしていただきたい。そして、学生がこのテストを受けることに対する意義、目的、しっかりそこを持って日々の学習に取り組んでいくきっかけにもなっていただきたいと思っておりますので、引き続き区としても、情報のほうをしっかりと発信、こちらに関しても、こういったことで対応しましたよということの発信をまたさらに行っていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。
○寺尾
教育指導課長 昨年度初めてということで、情報も都度都度更新されるような形で、頻繁には資料等が送られてきたのですが、それを見ながら、教員も同時進行でしっかりと確認していくというような状況でございましたが、今回につきましては、改正されているポイントは幾つかございますが、例えば当日の欠席連絡は不要であるとか、そういう細かい点では改善がありますが、大きな流れにつきましては、教員のほうも１回やったところで、生徒たちにこういったことを伝えていかなければならないとか、保護者に対しても周知のこういった資料等が出ておりますが、確実に届けるために保護者連絡システム等を使いながら知らせていく必要があるというところも確認していただいているところですので、しっかりと、子どもたちが迷うことなく、そして、スピーキングテストの目的をしっかりつかんだ上で、自分の話すことの力をどう伸ばしていこうかというところにもつながるように、各学校で指導と支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長
上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○関委員 すみません。では、何点か質問します。
この陳情事項の中に書いてある内容から、ちょっと確認したいんですけれども、
ＥＳＡＴ－Ｊの申込みは任意で行っているのか、強制で行っているのか、御指摘の不当な支配に当たるのか、まず１点確認します。
次に、２点目です。不受験の方の採点なんですけれども、学力検査で同得点者の
ＥＳＡＴ－Ｊの結果の平均値を当てる、そういった考え方ですけれども、例えば体調不良など不測の事態で受けられなかった方なども想定して、
ＥＳＡＴ－Ｊのテストというのが、これまで習ってきたことがきちんと学習できたかを見る性格のため、きちんと学習を積み重ねていれば得点が得られるテストだと、一般に考えられているアチーブメントみたいな感じで捉えているんですけれども、俗に言うふるいにかける試験とはちょっと性質が違うという考え方なのかなというふうに思って、
ＥＳＡＴ－Ｊの点数幅が２０点もあるので、受けられなかった方が零点となってしまうよりも、ある程度妥当性ある評価なのかなというふうに理解したんですけれども、このテストの扱い方について、区の
教育委員会としては、どのように受け止めているのか伺います。
３点目です。３段落目のところに、ちょっとこれは確認なんですけれども、開示は自分の音声のみですと。受験生は何を間違えたかも分からず、英語力の向上につながらないと陳情文書にはそう書かれていました。いろいろと答弁を聞いていると違うのかなと思ったんですけれども、自分の音声がもらえるということなので、その音声を英語の先生に聞いてもらって、何がおかしかったのか、どうしたらよくなるかなど、これからの研さんにつなげて、英語力の向上につなげていけるものだと思うんですけれども、その点についてもう一度確認をさせてください。
４点目です。５段落目のところに、都教委は保護者の同行を禁止し、会場にたどり着けなかったり、遅刻したりする生徒が多数いたというふうに書かれています。私が、今、確認したところ、保護者の同行は禁止していないと聞いています。学校の中までは、さすがに保護者は入れないんでしょうけれども、陳情者が言われていることとどちらが正しいのかを確認します。
あと、５点目です。５段落目の、機器の不具合に起因する録音不良で評価を修正する事態も起きましたと書かれています。先ほども言ったように、８名の不具合があったとのことですけれども、保険的にタブレット等に仕掛けた音声機器のバックアップ機能でサブの音声を拾うことができて、評価することができたというふうにも聞いています。そうした意味では、動作不良を起こしても２次的サポートで失敗を未然に防いだのかなというふうに思ったんですけれども、この辺についてのこうしたフェールセーフの考え方が取られていたということに関して、区側の受け止めを伺いたいと思います。
以上です。
○寺尾
教育指導課長 ５点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず１点目、任意なのか強制なのかという点でございますが、これは生徒が保護者と相談しながら受験を決めるものでございますので、ただ、学校としてはどういう、都立高を受けるか受けないかというところにもかかってきますが、進路指導の中で、本当に必要か、受けなくてもいいのかというところの情報提供はしっかりとしていくようにしているところでございます。
２点目のテストの扱いの受け止めというところでございますが、こちらは、話すことの力についてはかり、自分のレベルアップのための学習方法に生かしていったり、それから、学校のほうにもフィードバックがあったものについては、１月以降になりますので、これまでの授業の成果としてどうだったかという見直しと、それから高校につなげるという意味もございますので、これから高校に入学して学習を始めるに当たって、あとどういったことの学習が必要なのかというところを確認しながら授業に生かしていくというところで、この
ＥＳＡＴ－Ｊを活用していくものであると捉えております。
３点目の音声開示でございますが、こちらは入試後、３月に、希望する方については、生徒の登録ページでの公開になりますけれども、そういったところから自分の音声が聞けるというものでございました。その時点では、２回の検査日のテスト問題については、どういったテスト問題であり、趣旨がどういったものであり、回答としてはこういうものを想定しているというところも公開されておりますので、そういったものと比べながら、生徒が自分はどういうところができていたのかなというところ、不足していたのはどこかなというところを確認するということはできるものではありますが、もしそういったことで各学校の英語科の教員に相談があれば、もちろん、そこはよりこういう回答をするとよいのではないかという指導はできると考えております。
４点目のたどり着けなかったお子さんについてでございますが、目黒区については、遅刻ということにはなりますが、体調不良で出発が遅れたりとか、そういった対応でございましたので、特段保護者と一緒じゃなかったからとか、そういった理由ではなかったんですが、とにかく追試験の手続等、子どもたちがその後不安にならないように、しっかりと、短い期間の手続になるので、本当になかなか煩雑ではあるんですが、間違いなく子どもたちを支援して、しっかりと子どもの希望するように受験できるよう、学校が対応いたしますとともに、必要に応じて
教育委員会のほうにも御質問されますので、そういったところにも丁寧に分かりやすくお伝えして、生徒たちを支えていきたいと考えております。
５点目、機器の不具合でございますが、一応、都のほうでは、始まる２年度と３年度にプレテストということで、試験的に幾つかの学校の中で、そういった機器の取扱いというところを試しながら、不具合がないように調整をしてきたということを伺っております。委員おっしゃいましたとおり、これはマイクがついておりますが、併せて本体のほうの録音のマイクの部分と二重で音声を取って２か所で取っているということで、もしマイクのほうが難しくても、本体のほうで録音したものを使って採点していくという方法を採用した生徒さんもいるというふうには伺っております。目黒区がそれに該当したかどうかというところは分かりませんが、先ほども申し上げましたとおり、評価の修正の御連絡はなかったので、基本的には録音されたいずれかのものにより評価されたのではないかと捉えております。
以上でございます。
○関委員 どうもありがとうございました。
るる確認ができましたけれども、本当に子どもたちがこれから成長して大人になって、国際競争力をしっかりと蓄えてということで、話す力というのが、今までこうした試験方法がなかなか見いだせなかったところを、とにかく切り込んでやっていくというような姿勢なのかなというふうに、私自身はそういうふうに受け止めて、本当にすごいことをやられてるのかなというような印象だったんです。
１つ再質問なんですけれども、東京都のホームページのほうに、昨年度の
ＥＳＡＴ－Ｊの総括になるんですかね、
中学校英語スピーキングテスト（
ＥＳＡＴ－Ｊ）令和４年度実施状況及び令和５年度の実施についてというのがありました。４月１３日付で上がっているの見て、令和３年度と令和４年度を比べて、平均スコアが３年度よりも６．８ポイントですかね、上がっていました。達成度が上がったことから、東京都の
教育委員会としては、これは狙いどおり話す力のレベルアップをしているんだろうなということで、これはすごく期待している取組だというふうに認識したんですけれども、この辺について、区側のほうでこうしたところについてはどういうふうに認識しているのか、そこだけちょっと教えてください。
○寺尾
教育指導課長 プレテストで行っていたときよりは、本番のスピーキングテストはかなり点がよかったというところでございます。やはり試しにこういった機器を使って自分の話す力というところを録音してみようというようなプレテストとは違い、会場も自分の学校ではなく、別の高校であったりとか、外部の施設を使ってやるというところで、緊張感はありつつも、真剣に取り組み、子どもたちがしっかりと力を出せたというところが反映されているのではないかというふうに捉えております。
目黒区の子どもたちもプレテストに参加したり、４技能検定なども受けたり、吹き込むという経験はございますが、やはりそういった中でも、こういった都のスピーキングテストに参加した子たちは、それぞれしっかりと力を発揮できているのではないかと考えておりますし、そのように発揮できるように日頃の授業、それから受験に際しての支援というところも、引き続き今年度もしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 質問は２つなんですけど、ちょっとその前に、この
ＥＳＡＴ－Ｊに関しては、とても見切り発車だなというところがありながら思っているんですけども、そもそも国が大学の共通テストでの民間テストの導入、これを見送ったはずなのに、なぜ東京都だけ、これが導入されてきているという流れもあって、様々な批判もある中で、これもあったんですけども、そして今年度に関しては、新協定ということで、先ほど説明のありましたプレワン、プレツーというんですかね、第１学年、第２学年に向けてのものも行われていくというところでありますが、当の対象の第３学年に関しては現協定においてということになっているので、様々な混乱がまた予想されてしまうなというところはあるんですけれども、陳情者から出された補足の資料によっても、いろいろ問題点があるところは指摘されているところですし、本文にも、そもそもの配点の部分であったりですとか、あとは十分な説明がなかったりとか、子どもたちが保護者の同意がないまま登録しているなどなど、さきの質問にもありましたが、そういったところがある中で、とても矛盾が生じながら無理くりやってきてるなというような印象を受けるところです。
まず、１つ質問としては、そういった中で、都が行うものですから、大本の都に関しては、これはやめてくれというふうに言ってほしいという、そういった意見書を区議会のところから上げてほしいという陳情項目になっています。それに合わせて、４月に中学校の英語スピーキングテストの実施方針というものが恐らく出てきていると思うんですけれども、その中の内容を見る中で、こういった形でやっていきますというふうな書き方だと思うんです。そういった中で、常々問題意識を持たれていた、例えば海外での採点の部分であったりとか、その改善点等に関しての共有は都からあったのかどうかというところを１点、まず聞かせていただきたいと思います。
２点目は、今後のスケジュールに関係することとして、内容に関してはなかなかちょっと読み取れないなというところもあるんですけれども、事業者の募集や選定や提案審査などを行っていきながらということで、大体、今、６月下旬に差しかかっていますから、７月、８月という形で進んでいくと思うんですけれども、今後に関して、区内の保護者ですとか、子どもたちに対して、区としてどういうような、内容を共有または改善点などの共有などをしていくのかどうかというところに関してはいかがでしょうか。
以上、まず２点です。
○寺尾
教育指導課長 ２点御質問いただきました。
１点目、改善点の中で、海外の採点等のことの改善については、特に説明は受けておりません。先ほど御答弁させていただいたとおり、実施の方向性というところで、具体的にここが変更されたというのが示されていないものもあるのですが、良問を作成するであるとか、受験方法、受験会場について見直しを行う、周知の時期や方法を改善するといったこと、それから、集中できるよう受験環境を整備するということ、採点や点検方法について検証を行い、維持向上に努めるというところの方向性という形では、改善については話を聞いているところでございます。
また、生徒、保護者向けのリーフレット等、ウェブでも公開されているところではございますが、そういった中に、改善されて変わった点につきましては、新しいという意味で「Ｎｅｗ！」というような表記も付しながら資料がつくられているところでございますので、そういったものを配布、また、生徒につきましては、昨年と同様、手順など細かい冊子も配られたところでございますので、そういったものを基に、どういった手順で進んでいくのかということについては、教員のほうから説明をしっかりとしていく中で、新しくなったかどうか、改善されたかどうかというところは、今年受ける生徒については分からない点ではあるんですけれども、教員側としては昨年度とここが変わっているというところをしっかりと把握した上で、子どもたちによく伝わるように説明をするとともに、保護者にも適時資料を配りながら説明していくということを行っていくと考えております。
以上でございます。
○芋川委員 分かりました。
改めて違う角度から聞いてみたいのが、特別区ですから、東京都が行おうとする事業に対して粛々とやっていくというスタンス、これは崩すことができないことだとは思うというところではあるんですけれども、しかし、これだけいろいろ問題点であったりとか、矛盾というのが噴出してる中で、独自に区の
教育委員会としても、やっぱり意見というか、そういったものを表明していってほしいなというところは思うんです。
そういった中で、もちろん実際の、それを体験というか、やっているようなところから何か問題点がなかったかどうかというのは吸い上げていき、その問題点を上げるということもそうだと思うんですけれども、独自に区として研究をして、都の行うことに対して、やはりそこに関しても是非を問うような意見を上げていくことが可能なのかどうか、またはそういった動きをするのかどうかというところに関してはいかがでしょうか。
以上です。
○寺尾
教育指導課長 中学校３年生の入試への結果活用につきましては、とにかく生徒の不利益とならないように、しっかりと生徒、保護者と話合いをしながら手続を進めていきたいと考えております。区として独自に何か調査をかけるということは考えておりません。
先ほども申し述べましたが、室課長会の中で意見を伝えるということもございますし、室課長会のほうからも東京都
中学校英語スピーキングテスト事業実施検討委員会に委員を出しているということもございますので、そういうところを通じて話をしていくということになるかと考えております。また、このスピーキングテストに限ったことではございませんが、東京都の中学校長会のほうでも、都立高等学校入学者選抜検討委員会、それから都の教育長の都立学校教育部との意見交換会という機会も持っておりますので、そういった様々なところから意見を伝え、改善を図っていただくような形になっていくのかなと捉えております。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。
このスピーキングテストについてですが、スピーキング力の向上を目指すという制度趣旨については、私も理解できるところであります。
ただ、細かいけれど大事な部分について、多々置き去りにされたまま実施されてしまったと受け止めております。公立高校の入試というのは子どもの人生にとって重大な影響があるものですので、今後もスピーキングテストをもし実施していくのであれば、現状の問題点を真摯に受け止めた上で改善していくことが必須であると考えます。
その上で、４点伺います。
まず、１点目ですが、目黒区の公立中学の教科学習において、英語スピーキング力を高める学習をどのようにしているでしょうか。それは、世帯収入の差による子どもの学習機会の差を是正できるぐらいのものでしょうか。
といいますのが、スピーキング力を上げるためにはお金がかかります。単なる英語学習であれば、ドリルまたは教科書があれば自力でできますが、スピーキング力というのは練習相手が必要なものです。かつ、ある程度自分がしゃべる時間が確保されている比較的小人数の環境でないと、英語のスピーキング力というものは練習、向上できません。お金がある家庭の子どもについては、それこそ幼稚園の頃から親が英語学習をさせます。一方、世帯収入に余裕のない家庭の子どもは、そうした機会が得られません。もちろん、ほかの教科においても、親の世帯収入の差が子どもの学力に影響を与えているというのは、様々な研究により示唆されているところではございますが、英語のスピーキングテストについては、その性質上、特に看過できないほど差がつきやすい教科であります。以上のことから伺います。
２点目です。目黒区内の子どもについて、スピーキングテストの前半組と後半組の子どもの点数の平均点を、もし御存じでしたら教えてください。
といいますのが、この陳情の中に、後半組の子どもが有利だったということが多々書かれております。これが事実かどうかについて、点数で比べれば、客観的な事実でもって、そのようなことがあったかなかったか分かると思います。問題漏えいがあったかなかったかも含めて、点数によって推測できるのではないかなと考えますので、伺います。
３点目ですが、「ｍａｙ ｈａｖｅ ｓｅｅｎ」という助動詞プラス完了形が中学の学習指導要領にないのですが、出題されてしまったと陳情資料に記載されております。こちらは事実であったでしょうか、教えてください。もし事実であれば、明らかに不公平で問題があると考えますので、伺います。
４点目ですが、先ほどお配りいただいた資料のスピーキングテストのお知らせという紙には、スコアレポートが個々に返ってきますよと概要部分に書かれてありますが、陳情書には、総合得点しか分からない、自分が何を間違えたのか分からないとあります。これについて、そのスコアレポートの内容ですね。どこの部分がどう間違えたのか分かるものになっているのか教えてください。
また、もしそれが総合得点しか分からないということであれば、採点ミスの確認と異議の申立てができません。採点ミスの確認と異議の申立てができるということは、制度として、あらゆる試験と名のつくものにおいて私は絶対に保障されるべきものと考えます。特に、入試に使うのであれば、異議申立ては必須であると思います。ですので、４点目についてまとめますと、実際に総合得点しか分からないでしょうか。また、異議申立てを受理・審査する制度はありますでしょうか。
以上です。
○寺尾
教育指導課長 話す力を伸ばす授業というところでございます。
委員おっしゃいますとおり、話す、相手と一緒に会話するという活動を多く取り入れていくことが重要であると考えております。このスピーキングテストの結果の活用という中では、こういったスピーキングテストの実施した問題に対して、どのような力が足りていなかったのかというところ及び、先生方はそこの力を伸ばすために、どのようなコミュニケーション活動を授業の中に取り入れていったらよいかというところが併せて説明もなされております。そこには、やはりペアワークであったりとか、授業の中でオールイングリッシュで行いつつ、話す機会を多く持つというところが示されております。
目黒区は比較的そういった学習構成でいっていると思いますが、この資料自体は全都的に出されているものですので、まだまだ改善が必要なところに向けて、そういったアドバイスのある資料なのかなというふうに捉えております。都の行うこのスピーキングテストについては、特に個人負担があるわけではございませんので、費用面の公平性はあるというふうに都のほうは答えているものでございます。
それから、２点目の前・後半で差異がどうだったかという点でございますが、目黒区の子どもたちについての前・後半がどうであったかという数値はございませんが、東京
都教育委員会では、前半と後半で２つに分けて実施した会場においても、前半グループの平均スコアは６０．７８、後半グループは６０．７７であり、ほぼ差がないということを検証しているというふうに聞いております。
また、問題において中学校学習指導要領の内容に含まれない事項があったのではないかということについても、都のほうからは、中学校外国語の指導要領では、生徒が英語を使って何ができるようになるかという観点が重視されており、目的、場面、状況に応じて多様な表現を使うということが求められています。その際、どのような文法事項を扱うか、また、小・中・高校のどの段階で扱うかについては、制限する趣旨とはなっていない。今回のスピーキングテストの音読の問題については、中学校で学ぶ単語を用い、場面に応じて英語として自然になるよう文を作成し、出題したものであり、学習指導要領を逸脱しているという指摘には当たらないというふうに聞いております。
４点目のスコアレポートの内容でございますが、生徒に配られるスコアレポートにつきましては、今回の結果という中で数値として出されているものは、スコア、
ＥＳＡＴ－Ｊのグレード、それから参考として、ＣＥＦＲ（セファール）レベルというものが現れているとともに、判定された
ＥＳＡＴ－Ｊのグレードにおいて、英語でこういうことができるようになってますよということを文章で表示するという欄もございます。また、学習アドバイスとして、話すことの力をさらに伸ばすためのポイント、それから、それらの力を身につけるための具体的な練習内容というのも、学習アドバイスとして文章で書かれているものです。
また、プラスの資料といたしまして、同じスコアレポート内に、
ＥＳＡＴ－Ｊグレードの各レベルでどういったことができることを想定しているかという表もついておりまして、自分が次の目標としてどんなことをできるようになっていけばいいのかという、参考にできるような表も併せてついているというシートになっております。
以上でございます。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。
ちょっと上から順次再質問させていただきます。
１点目の、公立中学の教科学習でスピーキング力を個々に高める学習をしていますかという私の質問に対して、スピーキングテストについては個人負担があるものではないという御回答をいただきましたが、私が伺ったのは、スピーキングテストの受験料の話ではなくて、スピーキング力を高める学習を具体的に目黒区の公立中学においてどのようにしていますかというものでございました。前半について、もしかしたらそこについて回答いただいたのかなとも思うのですが、目黒区は学習構成で努力していると思うが、改善が必要かもという御回答をいただきました。ちょっと具体的な内容が御回答から私はあまり分からなかったのですが、今後、スピーキングテストを中３で受ける。それが公立高校の入試に反映されるということを踏まえて、目黒区の公立中学において、世帯収入の差をカバーするような子どもの学習機会の提供をしていただけるという認識でよろしいでしょうか。１点目については、そのように再質問いたします。
２点目は分かりましたので、大丈夫です。
３点目について、都の認識では学習指導要領を逸脱しているとは言えないという回答をいただきましたが、ちょっと内容を伺ったところ、都の回答はあまり正面切って回答しているようなものではないと私は認識しました。単純にこれは、「ｍａｙ ｈａｖｅ ｓｅｅｎ」という助動詞プラス完了形が中学の指導要領にないのに、出題されたのかされていないのかということだと思います。実際、それが中学の指導要領にないのに出題されてしまっていると私は認識しています。これについて区の受け止めを伺いたいと思います。それが３点目についての再質問です。
４点目について、数値として出されているのが、スコアとグレード及びグレードの意味づけと学習アドバイスということでした。つまり、陳情にあるように総合得点やアドバイスしか分からないというのが事実であるのかなと私は受け止めました。また、４点目については、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、異議申立てを受理及び審査する制度はありますかと伺ったつもりでしたので、これについて再度御回答いただきたいと思います。
以上です。
○寺尾
教育指導課長 スピーキング力を高める、世帯収入にかかわらず、それぞれの子どもに力をつけるという指導についてでございます。
そちらにつきましては、一人一人のお子さんに、スピーキング力だけではなく、英語は４技能バランスよくつけていくということが大事ですので、授業の中では、そのような考えを踏まえた上で、ＡＬＴも配置をしておりますので、ネイティブスピーカーと話す機会をつくったりであるとか、学習用情報端末も１人１台ございますので、そういったもので個人で録音して聞くといった機会もございますし、様々、発話するという機会も授業の中に取り入れながら、子どもたちに力をつける授業をというのに取り組んでいるところでございます。
東京都の出題の方針につきましては、こちらといたしましては、どのような問題が出題されるかというところを考えるのではなく、子どもたちに必要な力をつけていくという授業改善であるとか、学習指導に注力すること、それから、このスピーキングテストに子どもたちの不利益がないように、受ける人はきちっと、様々措置等も必要に応じて活用しながら申し込めるように支援していくこと、そういうことが区立学校として対応していく必要があることであると考えております。
４点目の異議申立てのことにつきましては、申し訳ございません。どういった窓口があるのかというところについて、資料がございませんので、把握してございません。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○後藤委員 １点だけ確認、お伺いしたいことがあります。
こちらは、今、ペーパーにもありますとおり、
ＥＳＡＴ－Ｊはどれぐらい話せるようになったかが分かるというようなアチーブメントテストだというふうに認識をしていますが、都立高校の入試にも使われるということですよね。その点について、やはり２０点という、最高加点ではありますが、たかが２０点でも、子どもたちにとっては、されど２０点ですので、このあたり、区立中学校の英語の教員の皆さん、そして
教育委員会の皆さんは、
ＥＳＡＴ－Ｊが
都立高校入試に利用されることについて率直的にどのようにお考えか、そのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
以上１点です。
○寺尾
教育指導課長 このスピーキングテストの結果の活用につきましては、とにかく子どもたちが不利益を被らないように、中学校としてしっかりと、申込みであるとか、サポートであるとか、そういった具体的な事務の支援をしていったり、それから入試に関わる進路指導というところを例年どおり確実に行っていくということに尽きると考えております。
以上でございます。
○後藤委員 そこは先ほどからお伺いしていたんですけども、では利用されることをよしと。難しいところだと思いますが、そこは致し方ないというか、都の
教育委員会からの通達事項であるので、そこは粛々とやっていくしかないという、どちらかというと前向きな考えという認識でよろしいでしょうか。
○寺尾
教育指導課長 都立高校を受ける子どもたちにとって、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、少しでも加点があればという気持ちはきっとあると思いますので、そういったところにきちんと寄り添って、このスピーキングテストに対応していくということが大事であると考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○河野委員 すみません。答弁者を指名できないのはよく分かった上で、教育長に伺いたいと思います。
目黒区の公立学校の英語のスピーキングにおいて、教育格差があるというふうに教育長はお考えでしょうか。
以上です。
○関根教育長 スピーキング能力を高めていけるかどうか、それについて家庭の経済力の影響があるという話は承っております。それで、先ほどからいろいろ都への要望等のお話が出てますけれども、これまでの質疑も取りまとめたお答えになりますけれども、結論から言うと、東京都が行う
都立高校入試ですので、私どももいろいろな意見を申し上げても、自ずから限界はあります。ただ、先ほど
教育指導課長からも申し上げたとおり、様々なチャンネルがありますので、それを通じて現に伝えているところです。
ちょっと具体的な話をさせていただきますと、昨年の４月、大型連休の直前ですか、担当の東京都の課長が私のところに直接来て、この
都立高校入試への活用についてお話をされました。そのとき、私からは大きく２つの話をしました。１つは、スピーキングの力を高めていくために、このスピーキングテストをやることは、これは肯定したい、大いにやってほしいということを言いました。もう一点は、ただ、このテストを
都立高校入試に利用することについては、少し不安な部分がありますねと。
その不安な部分、具体的に、昨年４月の時点で思いついたことを申しますと、１つは欠席者の採点方法について、２つ目が指定される会場ごとで生徒に不利益が生じないようにと。そして、３点目としては、これも先ほど他の委員からちょっとお話がありましたけれども、大学の共通テストのお話があった直後ですので、試験の直前になって大きな制度変更をする、そのようなことはしないでくれと、そのようなことを率直に申し上げました。
それで、今後も気づいたことは、いろんな場面で声を上げていくつもりでございますけれども、ここで河野委員の御質問にもう一度戻りますけれども、経済格差の問題等、こういった事実の指摘はしっかり受け止めて、公立学校の授業でできること、これをしっかり踏まえて、子どもたちのために取り組んでいきたいと、そういうのが
教育委員会の考えです。
以上です。
○竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○竹村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいま議題に供しました陳情５第１３号、東京都
中学校英語スピーキングテスト（
ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を
都立高校入試に利用しないことを
都教育委員会に求める意見書に関する陳情につきまして、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○竹村委員長 賛成多数と認め、本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。
以上で、陳情５第１３号、東京都
中学校英語スピーキングテスト（
ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を
都立高校入試に利用しないことを
都教育委員会に求める意見書に関する陳情、を終わります。
以上で本委員会に付託された陳情審査を終わります。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○竹村委員長 次に、その他ですが、次回の委員会開催ですね。７月３日月曜日、午前９時４５分から開会をいたします。当日、学校視察ですので、こちらの第四委員会室ではなく、総合庁舎南口にお集まりください。
以上で本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...