目黒区議会 2023-06-14
令和 5年文教・子ども委員会（ 6月14日）
令和 5年文教・
子ども委員会（ 6月14日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 令和５年６月１４日（水）
開会 午前 ９時５８分
散会 午後 １時５６分
２ 場 所 第四
委員会室
３ 出席者 委員長 竹 村 ゆうい 副委員長 高 島 なおこ
（９名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 上 田 みのり
委 員 青 木 英 太 委 員 芋 川 ゆうき
委 員 河 野 陽 子 委 員 上 田 あ や
委 員 関 けんいち
４
出席説明員 関 根 教育長 樫 本
教育次長
（１８名）濵 下 参事（
教育政策課長） 西 原
学校統合推進課長 関
学校運営課長 藤 原
学校ＩＣＴ課長
岡
学校施設計画課長 寺 尾
教育指導課長
山 内
教育支援課長 斎 藤 生涯
学習課長
伊 藤
八雲中央図書館長 田 中
子育て支援部長
大 塚
子育て支援課長 佐 藤
放課後子ども対策課長
中 尾
子ども家庭支援センター所長
松 尾
子ども家庭支援拠点整備課長
今 村
保育課長 佐 藤
保育計画課長
５
区議会事務局 中 野 議事・調査係長
（１名）
６ 議 題
学校教育、
社会教育及び
子育て支援等について
【
報告事項】
（１）令和５年度
児童生徒数・学級数について （資料あり）
（２）令和４年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について （資料あり）
（３）令和６年「二十歳のつどい」の開催について（案） （資料あり）
（４）目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について （資料あり）
（５）
保育所等入所待機児童数について （資料あり）
（６）病後
児保育施設の整備・
運営事業者の募集について （資料あり）
【情報提供】
（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業について（資料あり）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
竹村委員長 おはようございます。
ただいまより文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の
署名委員ですが、
上田みのり委員、
後藤さちこ委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（１）令和５年度
児童生徒数・学級数について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
竹村委員長 早速ですが、
報告事項に入ります。
報告事項１、令和５年度
児童生徒数・学級数について報告を受けます。
○
関学校運営課長 それでは、令和５年度５月１日付の
児童生徒数・学級数について御報告いたします。
この５月１日付の
児童生徒数・学級数でございますが、
文部科学省が毎年度実施している
学校基本調査に基づく数値として公表されるもので、毎年、この時期に本委員会に御報告のほうをさせていただいております。
報告につきましては、昨年との比較を中心に御説明をさせていただきます。
なお、資料中の
特別支援学級に関しましては、
学校運営課からの説明後、
教育支援課より説明のほうをさせていただきます。
それでは、資料を御覧いただきまして、まず初めに項番１、小学校の（１）の
通常学級の児童数になりますが、昨年度と比較して６６人の減で、平成２４年度以降
増加傾向となっておりましたが、昨年度から減少に転じております。
（２）のア、学級数の増減ですが、こちらは全体で３学級の増で、イのほうに記載のとおり、小学校については
義務標準法の改正により、段階的に３５人以下
学級編制としておりますところで、令和５年度につきましては、１年生～３年生に加えて４年生が３５人編制となり、５、６年生については４０人以下編制という形になってございます。
次に、項番２、中学校の（１）の
通常学級の生徒数は、全体で１３人の減で、平成２９年度以降増加しておりましたが、本年度は減となっております。
（２）の学級数は、全体で１学級の減で、中学校は４０人以下編制になりますが、中学校１年生については、都の中１
加配措置により３５人以下
学級編制することが可能であり、対象となる学校のうち第七中学校と
東山中学校は３５人編制としております。
ページをおめくりいただいて、２ページの項番３、こちらは後ほど
教育支援課のほうから御説明をさせていただいて、３ページのほうにまいりまして、項番４、幼稚園・
こども園になります。
（１）のひがしやま幼稚園ですが、昨年度と比較して全体で６人の減となります。令和元年度から園児数の減少が続いている状況になります。
次に、（２）
こども園になりますが、ア、げっこうは
らこども園は昨年度と比較して全体で１０人の減、みどりがおか
こども園は１人の増となってございます。
次に、４ページにまいりまして、４ページ、５ページは見開きの表になっております。こちらは各学校の児童・生徒数、学級数の一覧になります。
補足になりますが、表の下のほうの中学校の表の欄で、中学１年生の欄に網かけがしている箇所がございます。こちらは先ほど触れましたが、表の欄外、下に記載の２つ目の説明書きのとおり、
学級編制により１学級３５人を超える場合には、
中１ギャップ加配措置により、都により教員が１名加算されますので、第七中学校、
東山中学校は
加配措置により３５人編制を行っております。
また、
目黒中央中学校も対象になるんですが、こちらは１名加配をして３５人学級ではなく、ティーム・ティーチングによる活用を図っているところでございます。
児童・生徒数の各学校の変動について簡単に補足をさせていただきますと、まず小学校につきましては、昨年度と比べて
中目黒小学校と
駒場小学校が全学年の人数で４９人の減少となっております。これは主に前年度に卒業した６年生と今年度に入学した１年生の人数の差による減となっております。
次に、中学校につきましては、令和５年度は統合時に３年生となる生徒が入学した年度となりますが、
統合対象校では第七中学校、第八中学校では
入学者数が前年度に比べて増加、第九中学校では横ばい、第十一中学校は減少という形になってございます。
第十一中学校につきましては、
隣接中学校希望入学制度により第十中学校へ学校を選択した方が１０名いるなど、統合による通学の関係等を考慮して、他校を選択した方が一定数いたものと捉えてございます。
次に、６ページにまいりまして、こちら本年度の
隣接中学校希望入学制度の最終結果になりまして、申込時から辞退や国・
私立進学者を差し引いた制度を利用した人数、最終人数は７８人になりまして、各校の入りと出の内訳は記載のとおりとなります。
また、
目黒中央中学校につきましては、学区域の
入学状況を踏まえ、可能な限りの受入れとして、おおむね５人～１５人程度の受入れを見込んでおりましたが、最終的には抽せんにより１０人の受入れを行っているものでございます。
次に、７ページにまいりまして、こちら
参考資料１、
区立学校児童・生徒の
在籍状況になります。
小学校、中学校とも１０年前の２５年度の
在籍状況、こちらを１００として、ここ５年間の
住民登録者数、児童数の推移及び
区立小・中学校の在籍率をまとめているものでございます。
またページをめくって８ページに関しては、これ、グラフ化をさせていただいたもので、
区立小・中学校の
通常学級の
児童生徒数・学級数の推移についてグラフとしているものでございます。
７ページにお戻りいただいて、小学校につきましては、近年、
対象年齢人口の増を背景に、児童数が大きく
増加傾向を示しておりましたが、
対象年齢人口の増が止まりまして、在籍率は低減傾向にあるため、令和４年度は横ばいになり、令和５年度は若干の減少となっております。
学級数については、先ほど申し上げたように、８ページのグラフにも記載ございますが、こちらは増加のほうが続いております。
また、中学校の生徒数につきましては、
対象年齢人口の増を背景に、平成２９年度以降
増加傾向でしたが、令和５年度は
対象年齢人口が増とはなったものの、
私立中学校等への
入学者数の増により、
区立中学校の在籍率、こちらが引き下がったことから、生徒数が前年度より減となっているものでございます。
私からの説明は以上となります。
○
山内教育支援課長 それでは、資料２ページにお戻りいただきまして、項番３、
特別支援学級について
教育支援課から御報告いたします。
（１）小学校でございますが、児童数全体では前年度に比べ１人の増となってございます。
学級数全体では、増減はございませんでした。
次に、（２）中学校でございますが、生徒数全体では前年度に比べ８人の増となってございます。
学級数全体では、前年度に比べ１学級の増でございます。こちらは
目黒中央中学校の自閉症・
情緒障害特別支援学級が２学級から３学級に１学級増加したということでございます。
恐れ入りますけれども、資料５ページ、こちらでございます。御覧ください。
こちらは
特別支援学級の児童・生徒数、学級数及び
特別支援教室の児童・生徒数の一覧でございます。
児童・生徒数及び学級数は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○
竹村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
芋川委員 ちょっと確認も含めて、すみません、幾つか聞かせていただきたいと思います。
私のほうでまとまってなくて、変な質問になったら申し訳ないですけど、まず第七中と東山中の
中１ギャップ加配、３５人学級、３５人１学級とするとあるんですけど、この経緯というか、そういったのも改めて詳しく教えていただければというのが１つと、なぜこの２校だけなのかと、どういういきさつなのかというところが１つ。
そして、続いてが２ページで、所管が違うと思うんですけども、
特別支援学級で見ていると、中学校で生徒数が昨年度と比べても８名増えているのかな。ざっと見ると、
知的障害という形で、第八中、大鳥中という形で人数が増えていて、今後の状況がどうなのかというところもちょっと心配なところになるんですけれども、私の考えだと、どうしても統合問題と併せてという形になっちゃうんですけれども、そうすると第八中に関して、場所が変わってしまうことも検討されると思うんですけども、それらを例えば何か受皿を増やしたりとか、そういった考えもあるのかどうかというところも、併せてお答えいただければと思います。
そして、もう一つが７ページですね。
参考資料１ということで、小学校の
在籍児童がこの間ずっと増え続けてきたものが減ったというところと、ひもづいていくのかな。中学校に関しては、中学校の
生徒自体は
右肩上がりで増えていて、しかし区立の中学校に関しては、若干減という形になりますが、全体的に増えているのを加味すると、区立の中学校の在籍率が昨年度５０を切っちゃったねというところから、同様に４８．３％という形で減ってきている様々な問題であったりですとか、やはり統合のいわゆる瞬間風速の影響というのも出ているのかなという形で、保護者としての考えとしては、そういったものに巻き込まれるのであれば、一つ私立を検討しながらという形で対応しているのかなというのも取れるんですけども、ここに関して、やはり区立の中学校の大きな役割というのは、誰でも安心して通うことができて、教育を受けることができるというふうなところになってくると思うんですけれども、数字だけでここを上げろというふうなことを言うつもりはありません。しかし、どうしてもこの実績というのが、やっぱり気になってきてしまうというのがあります。ここに関しての考えをいただければと思います。
以上３点でまずお願いいたします。
○
関学校運営課長 私のほうからでは第１点目と第３点目に関してお答えします。
まず、
中１ギャップ加配の御説明になりますけれども、こちらは小学校から中学校に上がる際に、環境の変化に対応するため、きめ細かく対応するために、東京都のほうで
加配措置を行っているということで、基本的には３５人を超えるような
学級編制になる場合に、加配職員を東京都のほうから配置をされて、３５人以下にするような形で対応するといったものになりますので、基本的には通常の
学級編制をして、３５人を超えて４０人以内というような対象になる学校に配置されるものでございます。
３点目、私立の進学傾向が増えている、区立の在籍率が下がっているといったところでございます。
これに関しては、目黒区だけの課題ではなくて、都、特別区においても近年、私学傾向のほうが高まっている状況であると捉えております。
こちらは
中高一貫教育であったり、多様な
教育方針を持つ学校のほうが私学のほうでも増えておりまして、本区のほうでは通学園に私立、国立、公立もございますし、保護者の経済的な面や
子どもたちの学力の面からも、私学等を含めた多様な選択肢がある地域であるというふうに考えてございます。
その動向の影響を比較的、目黒区は受けやすいところではあるんですけれども、ただその中であっても、やはり
区立学校の魅力、在籍率というのを上げていく必要がございますので、特色として区立の魅力というのは、大きく３つほどございます。
地域との関係性や通ってくる
子どもたちの多様性、あと目黒区のほうでは幼・小・中の連携などを行っておりますので、そういった様々な対応を図りまして、在籍率のアップのほうにはつなげていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○
山内教育支援課長 それでは、２点目の中学校の
知的障害特別支援学級の児童・生徒数の今後の動向と、あと増えていることについて、第八
中学校統合によって受皿を増やすのかということについてお答えいたします。
まず、児童・生徒数が増えているかどうかの今後の動向でございますけれども、
知的障害特別支援学級の児童・生徒数につきましては、年々
増加傾向にございます。
そういう点で、まずはこちらを受皿ということでございますけれども、こちらについては徐々に増えていくだろうというふうに考えてございます。
それから、八中と十一中の統合ということでございますけれども、こちらにつきましても、まずは統合のところの場所については、令和９年度までは現在の八中の地域ということで、こちらにつきまして変更はございませんが、新しく移る十一中の校地、こちらのほうでの
特別支援学級につきましては、今後の
増加傾向を踏まえて整備のほうも進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
芋川委員 分かりました。
１点目に関しては、状況が今年度はそういう状況になったからということで、この２校がなっているということで理解しました。
２点目についても、それらも視野に入れて対応していっていただけるということなので承知いたしました。
３点目の質問に関してなんですけれども、やはり区としても区立の学校の役割というのは理解した上で、在籍率というところだけではないとは思うんですけれども、それらを上げていきたいというふうにおっしゃっていただいたところにはなるんですけれども、あくまでもその考えの部分をお聞きしたいなということで思っていまして。まず１つちょっと大きなところで聞くのが、先ほど区立の役割という形で言っていただいたんですけれども、例えば統合に関しては魅力あるというふうにも、よく打ち出しがされていたんですけれども、ただその魅力の中身は何なのかというところについて、言い方は失礼なんですけども、そういった英語だとか、そういったもちろん区民が求めていることも視野に入れているということだと思うんですけれども、本来区立の学校の役割を重視した上で、そういった付加価値というのを検討していくということであれば一定理解はできるんですけれども、その魅力を膨らませることばかりに注力していった場合というのは、本来区立が果たすべき役割というのが、おざなりになってしまうということが懸念されます。
なので、先ほど言っていただいた多様性、多様な生徒がちゃんと通えるであったりとか、地域とのつながりをしっかりつくっていくですとか、誰でも通うことができる、そういった中で自分と他人との違いというところや、障害を抱えている
子どもたちとインクルーシブな教育を通じて、社会の中でもいろいろな人がいるというのを、この教育の段階で学んでいくということは、やっぱり区立の大きな役割の一つだと私は思っているんですね。
そういった中で、ぜひそこの魅力というところを頭でっかちになり過ぎず、ちょっとそこは区立の大きな役割というのをしっかりとやっていった上で対応していただきたいなと思うんですけど、これが１点いかがでしょうかというところです。
２点目が、やはり統合に関わってきてしまうんですけれども、このままいくと中学校の在籍率が下がっていく傾向にあるのかもしれません。それに歯止めがかけられるのか、増やしていけるのかというのは別なんですけれども、統合の大きな役割の一つが、望ましい
学校規模というのをずっと掲げてきたと思うんですね。それが１２学級を国が示しているもので、目黒区は１１学級という形で、３００人以上というふうに言ってきたわけです。しかし、この状況であると、それが満たない場合っていうのも出てくるのかなというふうにも考えられる。
私の立場というか、意見のところからはちょっと違う質問にはなってしまうんですけれども、そうなった場合、その望ましい
学校規模がかなえられないじゃないですか。そこについてのお考えっていうのはどういうふうに考えているのかというのも、質問させていただきたいと思います。
以上２点です。
○
寺尾教育指導課長 １点目の地域の学校としての役割を大切にしていってほしいということについては、
教育指導課からお答えいたします。
多様性というところを大切にした教育を実践していくということについては、現在も取り組んでいるところでございます。
地域にある学校ということで、先生方もその地域の状況、それから家庭の状況などをよくつかんだ上で指導もできますし、それから区内の
教育センターである、めぐろ
学校サポートセンターの機能であるとかそういったところ、それから
子育て支援の部局のほうにもなりますが、
子ども家庭支援センターの活用、様々なそういう人材を活用しながら、一人一人が学校にしっかりと通い学ぶという
環境づくりというところが手厚くできるのが、地域にある学校としてのよさだというところは踏まえた上で、
学校教育を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
西原学校統合推進課長 ２点目の御質問です。
統合の際、望ましい
学校規模に満たないことがあり得るのではないかという御質問でございます。
これまでの統合でも、開校当初、例えば
目黒中央中学校ですと２８３名、
大鳥中学校ですと３６２名ということで、
統合方針改定前に比べて数が少なくなった状況はございます。
今回の統合に関しましても、先ほど第十一中学校の数が第十中学校への隣接により一定程度減っているというお話もございました。
今回の場合は、令和４年１０月に小学校６年生の保護者に、通学負担の
緩和措置等についても説明会を開いて御説明した上で、保護者の方、生徒の方が選択して、第十中学校を選ばれたと考えてございます。
今回の統合に関しましても、確実に適正規模を開校当初満たせるかというのは、来年度以降の
入学者数によると考えておりますので、今現在では判断できません。ただし、
子どもたちの中学校という発達段階において、多様な意見に触れ合う機会が増えるということに関しては、統合するかしないか、人数に関して１１学級を仮に満たさないとしても、人数が約３００程度になると思いますので、統合の効果はあると考えてございます。
以上でございます。
○
芋川委員 最後にしたいと思うんですけども、全体に関わってという形になりますが、もちろん国が決めている
学習指導要領であったりですとか、あとは学級の編制云々もあるかと思うんです。
ちょっと詳しいところまで分からないので、自分の考えだけで発言しちゃうんですけれども、例えば目黒の魅力という中で、もちろん英語を重要視していくだとか、そういったようなことを今までやってこられたと思うんですね。
しかし、例えばさっき
教育指導課長がおっしゃっていただいた、例えば手厚く
子どもたちを見ていくというところに注目するのであれば、私は一つ思えるのが、海外の先進国では１クラス大体二十数名であったりとか、それぐらいの少人数というところで教育していくことが、きめ細かく
子どもたちを見ることにつながっていき、それが国の発展に大きくつながっていくというような考えの下で見ていると。
しかし、日本は、私の上の世代はもちろん、子どもがたくさんいた世代でありますから、１クラス本当に普通教室の中に入り切らないというような状況もあったというのも聞いております。また、私自身も１クラス大体４０人の学級で、机を並べるとすぐ後ろがロッカーになっているような、そういったところで学んでいたなというのが思い出されるんですけれども、だからこそ例えば少
人数学級というのをつくっていくこととかが、この目黒の特色や魅力の大きな一つとして検討していくなどというような、そういった魅力の発信なども考えていってもいい時期なのかなと。
昨年度の出生率が１．２ちょっとぐらいでしたかね。そして、子どもの数が７７万人とかでしたと思いますが、本当にそういった
子どもたちが減ってきてしまっている現状、もちろん国の政策として子どもを産んでちゃんと育てられるような、また経済的にもなんていうところは、大きくやっていかなきゃいけないところだと思うんですけれども。今の状況の中でより目黒の魅力とおっしゃるのであれば、そういった根本的な
学級編制云々まで考えていっていただきたいなというのは思いではあるんですけれども、そういったところが法的に着手できないのか、それともできるけれども、財源だったりですとか、そういったしがらみの問題なのかというところも教えていただきたいんですけれども、ぜひそういった少
人数学級、もちろん
ギャップがあってはいけないというふうにおっしゃるのであれば、この
ギャップというのはどういうふうに発生するかというと、人数の大きな変化によって変わると思うんです。なので、そういった意味では段階的に取り入れることができるのかどうかも含めて答弁いただきたいと思うんですけれども、ぜひそういった少
人数学級をつくっていくことが、教育者のほうの負担も減らすことにもつながっていき、さらに
子どもたちにもきめ細かい教育、そういった上で目黒の魅力になるんじゃないのかなという形で思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上１点です。
○
関学校運営課長 少
人数学級に関する考え方のお尋ねでございます。
少
人数学級に関しては、御案内のとおり
義務標準法の改正がされて、小学校に関しては令和３年度から順次３５人編制、中学校に関してはその効果検証を踏まえた上で、少
人数学級に関しては実施するかどうか検討するというような国の動向になってございます。
また、自治体の弾力的な対応で、それ以下の学級にできるかどうかといったところでは、実際にそのような運用をしている自治体もございまして、法律の中では３５人、３０人などの
学級編制も可能というふうな形にはなっております。
目黒区の考えといたしましては、現在、国のほうで少
人数学級の動きがございますので、財源的な面も含めて動向を、教員の配置の関係、今欠員などもございますので、そういった動向を踏まえつつ、また目黒区に関しては、例えばＡＬＴであったり、先ほどの東京都の加配職員であったり、学習指導員、学習指導講師、チームで様々学校の事業をやってございます。そういったことで、きめ細やかな対応のほうは現在も行っているというふうに認識しておりますので、今すぐにというような形でさらなる少
人数学級をする考えというのは現在ございません。国の動向などを注視してまいりたいというふうに考えてございます。
以上になります。
○
竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。２ページ目の
特別支援学級について伺います。
上のほうの表において、目黒区内の自閉症・情緒障害の学級は、五本木小学校の１校であると記載されております。また、令和５年度、５月１日時点の在籍数は７名であると記載されております。これについてなのですが、自閉症などの情緒障害のお子様についての特別支援級は、目黒区内に１か所しか設置されておりません。一方で、自閉症などの情緒障害は、今は１０人に１人お子様がいらっしゃるということが周知の事実でございます。区内に７名しか情緒障害のお子様がいないということは、明らかに少な過ぎて考えられません。ですので、大多数のほとんどの情緒障害のお子様は、通常級に通っていると思われます。このような状況を踏まえて、３点伺います。
今後、自閉症等の情緒障害のお子様が特別支援級に通いたいという要望が増えた場合、需要が増えた場合に、そうした学級を増やす方針でしょうか。それとも、通常級に通いながらフォローしていくという方針でしょうか。
東京都の方針として、インクルーシブを推進しておりますので、目黒区もそれに従わなければいけないということは理解しておりますが、当事者の親子としては、環境を選べるということが一番重要だと思っております。ですので、ベストなものとしては、インクルーシブで通常級に通いたいというお子様は通常級で、特別に環境を整えてほしいというお子様については特別支援級でと、選択肢があるということが重要ではないかと思いまして、上記の質問をいたしました。
２点目は、もし五本木小学校の自閉症・情緒障害学級に、他校から通いたいというお子様がいた場合、現状通えるのでしょうか。引っ越しせずに通えるのでしょうか。
３点目が、インクルーシブの名を借りた通常級での放置であってはいけないと、私は考えております。ただ、私の子どもを目黒区立小学校に通わせている経験から申しますと、やはりそういう状況になってしまっているように見えます。支援が必要なお子様が適切なフォローをされずに、とても困難な状況にあることがよく見受けられます。
学校の校長先生などともお話ししたことがあるのですが、やはり人手が足りないということで、支援が行き届いていない状況が見受けられます。ですので、目黒区として
通常学級に通う障害のあるお子様について、今後もう少し手厚く加配等をする方針はあるでしょうか。
以上です。
○
山内教育支援課長 まず、１点目の五本木の自閉症・
情緒障害特別支援学級、こちらでございます。
こちらは、まず前提が固定級ということになりますので、通うというそういうことはございません。区に１校しか小学校も中学校もございません。自閉症・
情緒障害特別支援学級が適切だということで判定された場合には、そちらのほうに完全に転校という形で移っていただくことになります。
それから、先ほど環境を選べるということで、インクルーシブ教育という、そういう考え方の中でございますけれども、就学支援委員会の中で特別支援学校、
特別支援学級、通常の学級等判定がされます。ただし、その判定はあくまでも判定でございまして、児童、保護者、こちらと教育委員会とで教育相談の中で合意形成を図った上で、例えばの話、特別支援学校、
特別支援学級の判定が出たとしても、通常の学級には当然ながら通えるということで、選択ということでは選べるという、そういうことになります。
それから、２点目は先ほど申しましたように、他校からということで、住所を移さなくても、そのまま転校という形で入るっていう形になりますので、こちらは問題はございません。他校から通うということではなく、固定級なので、自閉症・
情緒障害特別支援学級が適というふうに判定された場合には、転校という形で
特別支援学級のほうに移っていただくという、そういう形になります。
それから、３点目でございます。
通常の学級で障害等のあるお子様につきましては、通常、通級ということで
特別支援教室というものがございます。いろいろな発達障害を含め、障害のあるお子様につきましては
特別支援教室のほうで、こちらのほうは校内委員会と申しまして、学校内の校長先生、学校管理職ですね。学校管理職、特別支援教育コーディネーター、あと担任の先生と学年主任等が集まった校内委員会で必要性を検討し、やはり特別な支援が必要だというふうに判定されたお子様につきましては
特別支援教室、こちらのほうで特別な支援を受けながら通常の学級で学ぶということになります。
そのほか、先ほど加配教員というお話がございましたけれども、そういう障害のあるお子様がたくさんいた場合でも、加配教員というのは今のところはございません。ただし、そういうお子様につきましては特別支援教育支援員、こちらの支援員が、その障害の程度に応じた支援が必要となることになりますので、支援員を配置し、サポートをするという、そういうことになります。
説明は以上です。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。
お答えいただいたうちの五本木の自閉症学級は固定級なので、他地域から通うことになった場合、転校が必要になるということについて質問です。
何人かの知り合いで、障害があるお子様を持つお母様がいるのですが、転校のために引っ越しをしなければいけないというのは、やはりすごくハードルが高いと聞いております。特に、目黒区においては、とても賃貸マンションにしましても、費用が高い地域ですので、一回一回の引っ越しは、本当に経済的な負担になると聞いております。ですので、枠に余裕があるのであれば、他地域から転校を伴わずに受け入れる選択肢を増やしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、２点目といいますか、支援委員会の中で特別支援級が判定されて、今後需要が増えた場合に、インクルーシブ方針でいくか、支援級でいくか、保護者が選べたほうがいいのでは、どうですかという問いに対してお答えいただいたのが、現在でも選べていますよというお答えだったのですが、意味がちょっと分かりかねまして、私が申し上げたのは、
知的障害がなく情緒障害単独の場合に、目黒区においては五本木の自閉症・情緒障害に通うか、もしくは通常級に通うかの現状２択しかないわけなんですね。ただ、五本木の情緒障害学級は、選択制科目のお子様のみの入級と決まっておりますので、そうじゃない自閉症・情緒障害のお子様は通常級になるということで、選択肢がないのではと申し上げたんですけれども、そこについていかがでしょうか。
以上です。
○
山内教育支援課長 まず、他地域というのが目黒区内であれば目黒区内で１校しかございませんので、こちらはどこの目黒区内にお住まいになっても、
情緒障害特別支援学級が適ということであれば、こちらは引っ越し等を伴わずに通うことができます。
それから２点目、こちらまず選択制科目というところでございます。
まず、自閉症・
情緒障害特別支援学級というのは、主にコミュニケーションに困難性がある児童・生徒についてを対象としてございます。その中で、一番様態として選択制科目という、そういうことになります。
それで、コミュニケーションについての支援をする、指導をするという、そういう学級でございまして、選択制科目につきましては、当然ながら、例えばの話、周りで騒いだりいろいろなことを、席を立ったりですね、そういうお子様と一緒だとなかなか学ぶことが難しいということになりますので、目黒区としては主に選択制科目、それと自閉症の中でも選択制科目のお子様と一緒に学べるお子様が対象ということで、自閉症・
情緒障害特別支援学級というふうに対象を絞ってございます。
それから、そのほかのいわゆる情緒障害と言われる様態には様々なものがございます。ＡＤＨＤとか様々ございますけれども、こういうお子様につきましては、先ほど説明しましたとおり、通常の学級に通いながら
特別支援教室、同じ学校の中ですね、こちらの
特別支援教室の中で特別な支援を受けながら、通常の学級で学ぶという制度で運用をしてございます。
説明は以上です。
○
竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○青木委員 私からは、今回児童の生徒数・学級数についてということなんですが、このお子さんたちを受け入れる側の教職員、いわゆる配置状況についても、私は示していただきたいなと思っていまして、いわゆる昨年度は全国的に先生の欠員状況が各学校で出ているということで、目黒区も年度途中から実際に幾つかの学校で欠員が生じました。教育委員会も、現場の先生方も、新しい先生の手配等いろいろ苦労されていまして、また副校長先生が担任を持つなどかなり工夫をして乗り越えるというか、対応していただいたと思っています。
今回の新年度につきまして、東京都も４月に東京都の公立学校で約８０人の欠員が出ているという公表がありまして、現状、目黒区で新年度この配置について欠員が今出ている状況があるのかというのを教えていただければと思います。
○
寺尾教育指導課長 現在のところ欠員の状況はございません。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。欠員がないということで安心いたしました。
今後やはりこの欠員というのは、東京都の８０人というのも、昨年度が５０人でしたので、悪化する傾向にあると思いますし、現に欠員が出た学校の地域の保護者の方は、そういった学校の配置状況をすごい気にしている方が多いですので、ぜひこういった生徒数の公表と併せて、学校の配置状況についても、私自身は公表すべきかなと思っているんですけども、そういったところで検討できないのか伺えればと思います。
以上です。
○
関学校運営課長 青木委員の御指摘に関しましては、教育委員会報告などで配置人数の報告などは行っている部分もありますけれども、内容についてどの程度精査が必要かどうかというのを調査研究してまいる必要がございますので、現在のところすぐにできるかどうかというのはちょっとお答えできかねますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上になります。
○
竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田（み）委員 ありがとうございます。１点質問があるんですけれども、目黒中央中の
中１ギャップ加配による４０人１学級とするということで、ティーム・ティーチング活用を行っているということですが、２０１０年から東京都のほうは、この中１の
ギャップ加配ということで取組が始まって、国よりも先行してといった形で、大分経過されているかと思うんですけれども、中学１年生のときは
ギャップ加配ということで、ティーム・ティーチング活用ということで手厚いそういうサポート体制かなと思うんですけれども、中学２年生になったときに、通常の体制になるかと思うんですけど、そこに対する生徒自身の
ギャップといいますか、そういったものの混乱とか、ちょっとサポート体制が足らないとか、何かそういったことが起こったりとか、そういったことが実際あるのかということと、それをリスクとして大前提の上で、何か目黒区のほうで特別な取組というか、工夫をされているようなことがあれば教えていただければなと思いますが、お願いいたします。
○
寺尾教育指導課長 ３５人学級、４０人学級が混在している状況というのは、小学校もそうなんですけれども、中学校よりは小学校のほうで対応を考えるというケースが多いと認識しております。
例えば、３５人学級を途中まで、今年度は４年生まで実施しておりますが、これは年度経過によって、今は１年ずつ上がっているから大丈夫なんですけれども、少し前までは、これが１年生のときはそれでいいけれど、２年生になったら４学級だったのが３学級になりますということが結構ありまして、そうすると１学級当たりの人数が増えるというケースもありますし、２学級だったものが１学級になるケースなどもございまして、そうしますと教員の配置自体は学級の数に準じているものですので致し方ないんですが、先ほどの答弁の中にもございましたが、目黒区では区独自に学習指導講師であるとか、学習指導員を配置しておりますので、そういったものを活用しながら、多くの大人の目で子どもを見ていくというような取組はなされております。
中学校につきましては、発達段階上やっぱり小学校と異なりますので、どういう目配りをしていくのかというのは学年の、中学校については学年団として教員が
子どもたちを見てまいりますし、専科制を取っている関係で関わる教員が多いという状況がございますので、そういった配置の体制の中で、うまく
子どもたちを見ていくということを努めていると把握しております。
以上でございます。
○上田（み）委員 今の回答のほうで、学年全体でしっかりと生徒のほうをサポートしていただけるということを聞きましたので、そういったところが変わったとしても、サポート体制としては手厚くしてくださっているということは、とても安心いたしました。
ただ、これから先やはりどうしても、先々にはなってくると思いますけど、どうしても人の手が不足してくる時代に入ってきているのは間違いないと。そうなったときに、やはり人でなければできないことと、人でなくてもできるところを教育の現場でどんどん広げていかなければ、先生方お一人お一人の負担というのが、どうしてもどうしても増えていく一方なのかなと。そういった中で欠員が出てしまって、
子どもたちの教育の現場にとって、一番大事な先生たちがいなくなってしまう、そうなったことで一番困るのはやはりそこで学ぶ生徒たちだというところがありますので、また人は人、人じゃなくてもいいことは何か代用できるのがないのかっていうことで、ＩＣＴ化も含めてですけども、いろんな検討を引き続きしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○
寺尾教育指導課長 ありがとうございます。昨年度、大分欠員が出まして、
子どもたちの担任がいなくなってしまう、または次々替わってしまうという状況というのが、大変
子どもたちへの影響が多いというところは、特に小学校について、こちらとしても、学校はもちろんですけれども、教育委員会としても重く受け止めているところでございまして、今年度につきましては、とにかく先生方の数を減らさないということで、どういうふうに支えていくかというところを各校長会と連携しながら、様々策を練りながら支えているところではございます。
そのうちの一つがＩＣＴの活用というところでございまして、その活用につきましてもなるべくメンテナンスとか、そういう教えることではない部分については、ＧＩＧＡ支援員などを入れてそちらで対応するとか、あと先生でなくてもできる印刷、配布といった作業については、スクール・サポート・スタッフに任せるような仕組みをつくるとか、そういうところを手厚くしていっているところでございますし、それに伴いまして、保護者や地域の皆様にも御協力いただく部分もあるかなと考えておりまして、きょういく広報であるとか、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌという保護者連絡システムなどを使いまして、こういった取組に御理解くださいというところも、教育委員会として発信しているところでございます。
子どもたちの学ぶ環境っていうのを最優先に守っていきながら、今年度終えられるように支えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
竹村委員長 上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○関委員 すみません、私も１点なんですけれども、７ページの小学校の在籍率の低下がちょっと気になりまして、令和５年で区立外小学校の児童数が２，２２１人ということで、これは小学校の平均的な人数規模でいうと、大体５校分ぐらいに当たるのかなということで、結構これ１０年で１．５倍ぐらいになってしまっているということで、中学はいろいろと私立の中学校に行ってしまうとか、そういった影響がいろいろあるんですけれども、やっぱり地域の学校があるので、そこがどんどん広がってくると非常に懸念しているという、そういった状況があります。
こうしたことから、昨年は教師の欠員とか、そういったことが結構あって、多忙を極めているという、そういった状況が今いろんな質問で分かってきたんですけれども、これ例えば学区別に
住民登録者数、子どもさんたちの
住民登録者数と、あと区立外の小学校に行ってしまっているという、そういったところの率っていうのが多分あると思うんですけれども、そうしたところを分析しながら、この学校についてはこういうことに手を打っていかないといけないとか、そういったことの細かい分析をしながら対応しているっていうことはやられているのかどうか、ちょっとその辺だけ確認させてください。
○
関学校運営課長 委員おっしゃるとおり、区立小学校の在籍率が低減している状況でございます。
こちら小学校はなかなか学校ごとに、確かに地域ごとに在籍率というのが差はございまして、その動向というのは当然、教育委員会のほうでも注視をしているところではございます。ただ、年度ごとによっても、例えば１０％各学校のほうで動きがあったりといったところで、なかなか読みづらいところではあるんですけれども、目黒区の取組としては幼・小・中含めた形での連携をした教育というのを整えておりますので、中学校単位でのそういったつながりを生かして、小学校の教育の状況というのはＰＲをさせていただいているところでございます。
ですので、なかなか先ほど申し上げたように、全体的な私立志向等の動きなどもございますが、各学校と協力をしながら、
区立中学校の状況ですかね、選択していただけるような学校運営ができるよう、学校と連携して教育委員会としても取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも状況を把握しながら努めていきたいと考えております。
以上になります。
○関委員 ありがとうございます。
学校のその年度の状況で、やっぱり保護者さんたちの一番の中心課題がそういったことで、すごくいろんなことで、次、学校に入学する
子どもたちに保護者が反応して、この学校はどうなのかなとか、そういったことをいろいろと考えちゃう、そういった土壌が多分あると思うんですよ。そうしたところも踏まえて、しっかりとこういった対策を打っているので、安心してくださいっていう、そういったことをしっかりと地域に広がるようにやっていっていただきたいなというふうに思うんです。
そうしたことから、次の学年では影響させないとか、そうしたところも教育委員会としてもしっかりとケアしていくような形でサポートしていただけると、学校もすごい忙しいからいろんな対策を打って、それが保護者の人たちにみんな理解してもらわないといけないっていうことだと思うので、そういったところを含めて対応していただきたいと思うんですけれども、その辺についてもう一回。
○
関学校運営課長 委員御指摘のとおりだと思います。
先ほどの欠員の状況とかもございますけれども、やはり目黒区としては教職員への負担も考慮して、働き方改革推進プランなども策定しております。そういった前向きな内容、あとは小・中の連携の取組とか、実施していることはあるんですけれども、それが知れていないっていう状況もあると思いますので、教育政策説明会やきょういく広報などもやっていますけども、それに飽き足らず、どのような形でＰＲできるかどうかは、今後とも検討してまいりたいと思います。
以上になります。
○
竹村委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹村委員長 ないようですので、
報告事項（１）令和５年度
児童生徒数・学級数についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（２）令和４年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
竹村委員長 続きまして、
報告事項（２）令和４年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について説明を受けます。
○
寺尾教育指導課長 令和４年度
目黒区立学校卒業生の進路について御報告いたします。
項番１、中学校卒業生徒の進路状況について御説明します。
本表の見方でございますが、右側が令和３年度に卒業した生徒の進路状況、左側がこの春に卒業した生徒の進路状況となっておりまして、基準日はいずれも年度末の３月３１日時点としております。
また、表の上段を進学者、下段を進学者以外といたしまして、御説明のため、便宜上アルファベットを付記しております。
それでは、左側の令和４年度についてでございますが、進学者の内訳は、全日制Ａと定時制・通信制Ｂ、特別支援学校Ｃの進学者を合わせた高等学校等進学者の計、さらに専修学校や各種学校Ｄを加えたものを進学者の総計としてございます。
この春に卒業いたしました生徒の進学者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの総計、こちらは全体で９８９人、９９．２％でございました。
進学者以外は、下段の上記以外の者の欄、就職者Ｅ、家事従事者Ｆ、未定者の合計Ｇの欄を合わせ１人、Ｅ、Ｆ、Ｇを足したものですが、こちらは１人となっております。
その他（海外への転居等）Ｈについては、令和４年度末時点では７人でございました。
Ａの全日制の欄にお戻りいただきまして、内訳の公立学校の欄を御覧ください。
令和４年度は全体で４１８人、４１．９％と令和３年度の割合から３．４ポイント上回っております。
２つ下の私立学校の欄を御覧ください。
令和４年度は４６９人、４７％となっておりまして、目黒区では
私立高校への進学者数が公立高校への進学者数より多く、この傾向は１０年以上続いている状況でございます。
次に、上記以外の者のＧ未定者の内訳を御覧ください。
希望未定が１人となっております。未定者となった卒業生につきましては、中学校第３学年時の学級担任等が異動となる場合にも、進路指導担当教員が確実に引継ぎまして、翌年度の進学相談も含め支援してまいります。
次に、下から２段目、その他（海外への転居等）Ｈの欄を御覧ください。
３月３１日時点では７人でございますが、内訳は帰国者２人、海外留学者５人となっております。
以上が中学校卒業生の進路状況でございます。
続きまして、裏面でございますが、こちらは区立小学校卒業児童の進路状況でございます。
表の見方でございますが、左端を縦に御覧いただきまして、各校の進路状況を
区立学校①～⑨への進学者、私立中学校への進学者、国立・都立中学校への進学者、その他に分けて記載しております。
網かけの部分でございますが、こちらが令和４年度の状況、網かけのない行は令和３年度の状況となっております。
太枠の部分は、学区域の中学校への進学者数を示しております。
区立中学校への進学率につきましては、進学率と書いてある行の右端の合計を御覧ください。
令和４年度の卒業生の
区立中学校への進学率は５３．６％と、令和３年度の進学率の５４．５％から０．９ポイントの減、人数では３３人の増となっております。
なお、ここで申し上げております進学率でございますが、区立小学校に在籍していた卒業生の
区立中学校へ進学した割合となっておりますので、区内在住の学齢生徒における在籍率とは異なるものでございます。
学校別に
区立中学校への進学率を見ますと、６、油面小が最も高い状況になっておりまして、７２．４％でございます。次いで１３、月光原小６９．８％となっております。
区立中学校への進学率が最も低い学校でございますが、７、大岡山小の４０．９％であり、次いで２２、東山小４１．９％となっております。
学区域の
区立中学校への進学者につきましては、太線四角囲みにて示しております。
表の見方でございますが、表の列を基準といたしますと、例えば１、八雲小は⑤第十中が学区域の中学校となります。
表の行のほうを基準といたしますと、⑤第十中は１、八雲小と１９、東根小、２１、宮前小の３校が中学校区の小学校となっております。
９つの中学校のうち７校は進学者数が同程度か、やや増加しておりますが、２校は前年度数を下回っております。
⑥第十一中は、主に２０、中根小のその他の人数増により減少しております。
⑦東山中は、８、烏森小からの進学者が増えているものの、２２、東山小の国立・都立・
私立進学者数、その他の人数の微増の影響がございまして、微減している状況でございます。
続いて、その下の行についてでございますが、ここでの私立中学校は、都内の私立中学校としております。私立中学校と国立・都立中学校への進学者数を合計した人数の卒業生全体に占める割合は４０．９％となっており、昨年度より１．２ポイント減少しております。
表の一番下、その他９５人は、他県私立中学校への進学によるものが５０人、他区、他県や海外等、他地域への転出によるものが４５人でございます。
報告は以上となっております。
○
竹村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
芋川委員 すみません、１点だけ確認なんですけれども、１ページ目の進学者の中の定時制・通信制なんですけれども、人数はさほど変わってなくて、割合も変わっていないと思うんですけれども、就職者ではなく非就職者ということで、定時制や通信制を選択として選んだのかなというところになっているんですけれども、お聞きしたい質問は、こういった家庭で決定をして、本人も決定をして、こういう選択を取っているんですけれども、義務教育からその先に移るところになります。区とこういった家庭とのつながりっていうのは、しっかりと何かの制度として維持ができるのかどうかとか、そういった相談があったりしたら対応できるところは何かそういったのがあるのかどうか、ちょっと改めて確認させてください。
以上です。
○
寺尾教育指導課長 進学した後の何かあったときに相談できる場所ということかと思います。
基本的には再度進路相談であったりとか、必要書類であったりとかの関係もございますので、在籍していた中学校に御相談するということもございますし、それからめぐろ
学校サポートセンターでは教育相談という枠の中で、そういったことについても、まず一時的にお話を伺った上で、必要なところにつないでいくという機能はあると考えてございます。
また、そういったことをぜひ、これは進学している方ですけれども、特に未決定者につきましては御案内してほしいということを、中学校長会のほうにはお伝えしているところでございます。
以上でございます。
○
芋川委員 ありがとうございます。
ちょっと私１つ懸念しているのは、昨今、新宿のトー横キッズとかで、何かしら無気力になってしまったりとか、様々な家庭的な問題を含めてあった中で、どう生きていこうかというところで悩んでいる結果、そういうような場所に集ってしまったりですとか、そこから闇バイトしかり、そういったものにつながっていく傾向もあるのかなというところをちょっと今調査をしながらなんですけれども、もちろんそれら全てを悉皆調査せよとか、そういうことじゃなくて、やはりちゃんと区としても義務教育が終わったとして、家庭の状況であるけれども、しっかりと見守れるよというようなところを発信していただきたいなというところがあって、やっぱり
子どもたちの居場所、場というのが目下の課題かなというふうに思っていますので、ぜひそういったこともしながら、調査ないし研究していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○
寺尾教育指導課長 在籍の頃から、小学校、中学校含めてですけれども、何かしら家庭を含め支援が必要なお子さんというのは、
子ども家庭支援センターを含め情報を共有しているというところがございますので、そういったところにつきましては、卒業しても目黒区の子どもであるというところから、
子ども家庭支援センター等と連携しながら、今も連携して、定期的に情報共有も行っておりますが、そういったことで
子どもたちの見守りは続けていっているかと考えております。
以上でございます。
○
竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○河野委員 すみません、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、私はこの資料を見て、定時制・通信制という先ほどの委員の質疑を聞いたときに、問題のある御家庭の方なり、何か事情のある方が、そういう道を選んでいるっていうようなふうにちょっと聞こえてしまったんですが、今、多様な学校の選択肢がある中で、この中にもしかしたらそういう方が含まれているのかもしれないんですが、私の知っているお子さんでも、専門性のある学校であったり、定時制をあえて選んで行ってらっしゃる、あるいはＩＴに特化したような、学校の認可を受けているかどうか分からないですけども、そういうようなところへいわゆる通信制に行っていらっしゃると思うので、そういう人たちも含めてというほうが、私は大きいのかなと思ったんですが。もしそういうお子さんたちに対する、もちろん支援の必要なお子さんは、みんな定時制・通信制なのかという、ちょっと今そんな感じにも聞き取れたところがあったので、そうじゃないですよね。やっぱり多様な学校の選択肢の中で、公立、国立、私立、あるいは専修・各種学校に行くことが正しいということでは絶対ないと思うので、サポートはもちろん必要だと思うんですが、そういう意味でこの表を見ていっていいのかどうかっていうところをちょっと確認させてください。
○
寺尾教育指導課長 委員おっしゃるとおりでございまして、本当に
子どもたちは多様な選択肢の中、それから自分がどういうふうな職に就きたいとか、何を勉強したいというところに、それぞれの学校の中で寄り添いながら、本当に丁寧に進路指導を行っているところでございます。
先ほど広域通信制の学校のお話もありましたが、例えばこの表の中ですと、専修学校・各種学校というところに９名ほどおりますが、こういう子たちもそういったスクール、美容系であったりとか、ゲームであったりとか、そういう学校に通いつつ、広域通信制の学校にも所属して、高校卒業資格も取っていくというような、そういう選択をしているお子さんもいまして、そういったその先どういうふうになっていきたいというところに様々情報を集めながら、先生方は進路相談に乗っているところでございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田（あ）委員 １ページ目について伺います。
未定者のうち進学希望者と就職希望者が前年度は少ないながらいらっしゃったのですが、令和４年度卒業生については、いずれもゼロでございました。とてもよいことだと思うのですが、何か区としての取組が功を奏したということなのでしょうか伺います。
○
寺尾教育指導課長 昨年度とちょっと人数が変わってきているというところが、今年の数として出ているのですが、どういった状況があるのかっていうところの現場感覚はどうですかというところをお尋ねしたところ、やはりコロナが明けて様々学校が見られるようになったりとか、あと保護者同士も関わりが増えて、そういう情報交換ができたりとか、そういう部分が大きかったかなというところを、現場の校長先生からは伺ったところでございます。
そのほかにも、例えば
特別支援教室の進路説明会を行ってはおりますが、ちょっと工夫してみたりとか、様々な取組の中で未決定者を減らそうという取組を学校のほうはしており、その結果かなというふうに捉えております。
以上でございます。
○
竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹村委員長 ないようですので、
報告事項（２）令和４年度
目黒区立学校卒業生の進路状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（３）令和６年「二十歳のつどい」の開催について（案）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
竹村委員長 続きまして、
報告事項（３）令和６年「二十歳のつどい」の開催について（案）の説明を受けます。
○斎藤生涯
学習課長 それでは、令和６年「二十歳のつどい」の開催について（案）の御報告をいたします。
項番１の目的及び主旨でございますけれども、二十歳という人生の節目に達した若者に、大人としての自覚と責任を促すこと、また成長を喜び祝うとともに、ともに学び、遊んだ友人たちとの再会の場を提供するため「二十歳のつどい」といたしまして、式典を開催するものでございます。
項番２、（１）日時につきましては、令和６年１月８日月曜日、成人の日の祝日でございますけれども、１３時～１４時といたしまして、開始時間の３０分前に開場いたします。
今年は感染症対策といたしまして、２部制での開催をいたしましたけれども、来年はコロナ禍前の１部制に戻して開催したいというふうに考えてございます。
対象者につきまして、（２）でございますけれども、記載のとおり今年度２０歳を迎えます区内在住者約２，０００人でございまして、例年、対象者の約半数の方が参加されてございます。区外転出者につきましても、例年約１００名の方に御参加をいただいているという状況でございます。
項番３の会場につきましては、昨年度と同様めぐろパーシモンホール大ホールでございます。
項番４の内容につきましてですけれども、（１）～（４）に記載のとおりの流れで行う予定でございまして、主な内容につきましては、恐れ入りますけれども、裏面を御覧いただければと思います。
まず、式典会場であります大ホールにおきまして、オープニングといたしまして、みどりがおか
こども園の園児の皆さんによる合唱、こちらは感染症対策から、今年はビデオによるメッセージをいただきましたけれども、来年は直接お越しいただきまして、歌であるとか、踊りを披露していただく予定でございます。
その後、お世話になった
区立小・中学校の先生方に御出演を依頼いたしまして、お祝いメッセージを上映する予定でございます。
式典につきましては、区長、名誉区民、区議会議長から御挨拶をいただきまして、二十歳のことばとして、男女１名ずつに発表していただきます。
こちら区議会議員の皆様におかれましても、ぜひ御出席いただきたいと考えておりますので、後日、改めて式典についての御案内と出席の確認をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
大ホールホワイエでは受付を行うほか、会場内の様子を確認できますようにモニターを設置いたしまして、式典の様子を放映するとともに、式典終了後は新成人同士の歓談の場として提供したいと考えてございます。
小ホールにつきましては、パネルと看板を設置いたしまして、記念撮影ができる場として提供したいと考えてございます。
その他といたしまして、晴れ着の着崩れ直しサービス、それから車いす利用者向け着付けサービスの実施、記念品の配布、屋外フォトスポットの設置を行う予定でございます。
以上の内容、詳細につきましては、現在検討中のものを含めまして、これから詳細の調整を行い、最終的に決定してまいりたいというふうに考えてございます。
表面にお戻りいただきまして、項番５の今後の予定につきましてですけれども、めぐろ区報７月１日号と区のホームページ、こちらに式典開催のお知らせと、二十歳のことばの募集を行います。
それから、１２月上旬に招待状を発送いたしまして、こちらもめぐろ区報と区ホームページでお知らせするほか、ツイッター等でも随時情報発信してまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○
竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○河野委員 コロナも明けて、コロナ前の同じ形式で開催ということで、非常に喜ばしいことだなと思っているんですが、以前からこの二十歳のつどいにつきましては、当事者、迎えられるその当事者の声をちゃんと生かしていったらいいんじゃないかっていう声があったかと思うんですが、今回この開催について、当事者の皆様のいわゆる二十歳を迎えられる皆様の声をどのように反映していったのか、お聞かせください。
以上です。
○斎藤生涯
学習課長 当事者、新成人の方の声をどのように生かしたかという御質問でございます。
新成人の方につきましては、アンケートを開催してございまして、１２月に送付する招待状の裏面になりますけれども、二次元コードという形で掲載をいたしまして、アンケートに御協力いただくようアナウンスしているところでございます。
ただ実際、アンケートにつきましては、あまり回答率はいいとは申し上げられない部分がございまして、昨年度は１６件というふうな回答でございました。ただ、集まった１６件のアンケートからは、それぞれの式典であるとか、記念品の内容につきましてはよかったというふうな御回答をいただいたところでございます。
あとは、自由意見欄を設けてございますけれども、こちらのほうにつきましても、友人との再会がうれしくて、とても記念になりましたと。それから、いろんな方の話が聞けてよかったと、そういった前向きなアンケートとなってございますので、こういったアンケートを踏まえながら、今年度も企画として御提示させていただいたものでございます。
以上でございます。
○河野委員 事後の感想でアンケートを取られたということだと思うんですが、昨年は。今回これを開催されるに当たって、例えば当事者の中から有志を募って、自分たちのこのつどいをどういうふうにしようかっていうような提案をする場を持ったりとか、そういうことはお考えにならなかったのかどうか伺いたいと思います。
以上です。
○斎藤生涯
学習課長 今年度、来年開催するに当たりまして、今回参加される方のアンケート、もしくは意見を聞いたかどうかというお尋ねでございます。
こちらのほうにつきましては、今年度そういった取組というのは、特に行っているところではございません。
ただ一方で、参加の当事者の方のこうしたいという思いは、確かに一定あろうかなというふうに考えてございますけれども、目黒区といたしましては、やはりこの二十歳のつどいにつきましては、一定の年齢に達しました青年を行政として祝福激励をいたしまして、参加者の方が社会人としての決意を新たにすること、そういったことを目的として開催してございますので、区のこうした考えを踏まえた上で、参加者の声を今後どのように拾うべきなのかということは、引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 区としての方針としては理解できるところがあります。であれば、終わった後のアンケートが１６件しか回答がなかったというのは、非常に寂しいものがあるし、あの雰囲気の中で、今日、じゃ、アンケートを回答していこうかなっていうのはなかなか私が当事者であれば、かなり昔ではありますが、そういうふうにはならないだろうなと思うので、そのアンケートの中に、今年やってみてどういう二十歳のつどいであれば、もっと魅力的になると思いますかっていう、文言がいいかどうか分かりませんけれども、そういった投げかけをするなどして、こびろと言っているんじゃないんです。若者にこびろというんじゃなく、おっしゃるとおり二十歳のつどいというのは、二十歳の一定の年齢を迎えた方に対して、区としてというところも非常に理解はできるところですけれども、毎年スイーツを置いたり、御協力いただくことがいいのか、それからそうじゃなくて、こういうこともしてほしいっていうような意見があれば、そういうことも検討して、それをやれということではなくて、そういう若者の声を少し反映した形を取り入れてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後どのようにお考えか伺いたいと思います。
以上です。
○斎藤生涯
学習課長 ありがとうございます。委員御指摘のとおり、やはり若者の声をいただくというのは、実施前であれ実施後であれ、非常に大切な視点だと思います。
そういったことも踏まえますと、やはり世代、委員御指摘いただきましたように、成人の日のつどい、もう長い歴史になってまいりますけれども、時代の沿革とともに、様々な手法でイベントの内容を見直し、執り行ってきたという経緯がございます。
そうした中で、新成人の方の声を事前に拾っていくというような場が、果たして郵送等で行うほうがいいのか、それとも何か場を設けてやったほうがいいのか、そういった手法など工夫も様々あろうかと思いますので、他自治体の例も参考にしながら、今後、執行に向けましては、様々研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○後藤委員 御説明ありがとうございました。
こちら二十歳のつどいということで、成人の日に恐らく昔は同じ時期にということで二十歳のつどいということになっていると思うんですけども、２０２２年に法改正されて、一応、成年の年齢は１８歳というふうに引き下がっていますが、今後もこの二十歳のつどいということで、二十歳ということを目安に継続をされますかということが１点目。
そして、細かいところになりますが、こちら来賓の挨拶として名誉区民、区議会議長と入っていますが、こちらは名誉区民の方って実際１４名いらっしゃいますが、御存命の方は２名というふうに認識しておりますが、これは毎年私の中では、教育委員のときに出席をさせていただいていましたが、太田先生が恐らくお話になることが多かったんですけども、そちらは継続ということを検討されていますか。もしくは、もう１名いらっしゃいます王貞治様を検討されていますかということが１点。
それから、私のときにはなかったんですけど、お世話になった先生からのビデオメッセージというのが入っているかと思いますが、こちらはどのような基準で先生を選ばれますか。恐らく、出席者からすれば、知っている先生がビデオメッセージに出てきてくれるとうれしいと思うんですね。逆に、自分の先生は出てこなかったと思うと、一応不公平感というところもありますので、このあたりの選定基準についてをもう１点。
そして最後ですけども、アンケートの実施方法について。こちら私も教育委員会のときに何度かお伝えをしたと思うんですけども、このアンケートの実施方法について、いま一度現在の実施方法についてお伺いしたいことと、さらにアンケートを集めるためにはどのようなことを考えられますかというところの２点、以上をお伺いしたいと思います。
以上です。
○斎藤生涯
学習課長 合計４点御質問いただいたかと思います。
まず１点目、成人年齢引下げに伴いまして、今後も二十歳のつどいということで２０歳の方を対象にやるのかどうかという話でございますけれども、こちらにつきましては、基本的には今後も二十歳のつどいというふうな形で、当該年度に２０歳になる方を対象にしたいというふうに考えてございます。こちら他区のほうでも同様に執り行っているというふうに聞いてございます。
それから、２点目の来賓の方の挨拶について、名誉区民の方の挨拶についてということでございますけれども、こちらも同様に、太田様にお声がけをさせていただこうかなというふうに考えてございます。
３点目のビデオメッセージ、お世話になった先生方からのビデオメッセージについてでございますけれども、こちら選ぶ基準というところでございます。
こちらのほうにつきましては、教員の方の状況であるとか、そういった部分につきましては、
教育指導課、教育委員会の中で連携をしながら、どの先生にお言葉をいただこうかというようなことを相談させていただいて決めているというところでございます。
あとは、委員御指摘のとおり、御自身がお世話になられた先生が、必ずしも出るわけではないという部分がございます。
昨年度につきましては、１１名の方にお話をいただきました。今年度も同程度と考えてございますけれども、そうするとやはり御存じない方もメッセージいただくことにはなるんですけれども、こちらのほうにつきましては、やはりオープニングというふうなところで時間も限られてございますので、そのあたりにつきましては御理解いただくところで考えてございます。
最後４点目、アンケート方法でございますけれども、コロナ禍もございましたので、その中で様々電子による回答方法に変えたというような経緯がございまして、今現在は昨年もそうなんですけれども、招待状のほうにコードを入れ込みまして、そこを読み取っていただきまして御回答いただくというようなことをやってございます。
それから、集めるための工夫というところでございますけれども、昨年度は歓談の時間がございませんでしたので、１部と２部での実施ということがございましたので、終わった後にすぐ外に出ていただくというような形になってまいりましたので、職員であるとか、従事者が具体的にアンケートをお願いしますというふうなお声かけはなかなかできなかったということがございますけれども、今年度はそういった歓談の時間等も設ける予定でございますので、直接のお声かけ、それからツイッターであるとか、ＳＮＳ等で工夫しながら、より多くの声が集められるような工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○後藤委員 御回答ありがとうございます。
まずは、二十歳のままで、２０歳というところということですけども、こちらもしかすると、やはり今の高校生、大学生は、自分は成年としては１８歳という認識がどんどん広がっていく傾向に私はあると思うんです。選挙権はもちろん１８歳ですし。その中で今後も二十歳のつどいとして実施をしていくというところをどこかでアナウンスをするということ、区としては今後もこの形でやっていくというところをアナウンスするっていうか、皆さんに周知をするっていうところの検討というところはされていますかというところが追加の質問で１つ。
そして、名誉区民の方、太田先生のお話を私も拝聴いたしましたが、非常にいいお話をされていましたので、そこももちろん選択肢には入ってくると思うんですけれども、式典ですので、きちっとした形っていうところもあると思いますが、先ほど河野委員もおっしゃっていましたが、どうすれば今の二十歳の子たちに響くのかっていうところの御登壇者っていうところの選考というところは考えていらっしゃいますかっていうところが１点と、お世話になった先生の基準については、恐らくちょっと難しいというところは分かります、時間が。しかしながら、その選定基準というところを偏りがないように、なるべく多くの先生に短くてもいいので登場してもらって、二十歳の子たちに懐かしい先生が出たなというところを考えていただけるかどうか。
最後に、アンケートの件ですけども、歓談中に声をかけるということは非常に難しいと思うんですね。皆さん盛り上がっているだろうし。そんな中で、その場でＱＲコードを読み込むっていうところも、恐らくしていかないだろうと思います、若者は。ですので、ＳＮＳの発信というところを考えていらっしゃるということでしたけども、これは実施後改めて皆さんにＳＮＳを発信して、アンケートに答えてくださいねという形を取られる予定かどうかっていうところをお伺いしたいです。
以上です。
○斎藤生涯
学習課長 ありがとうございます。引き続き４点につきましてです。
まず、１点目の二十歳の方へのアナウンスということでございますけれども、例年二十歳になられた方ということで、生年月日等で、この御年齢の方について、二十歳つどいを開催しますということでアナウンスはしているところでございますけれども、ただ一方で１８歳の方向けの発信というのは特に行ってございませんので、そのあたりにつきましてはどういったことができるのかということは、引き続き検討課題とさせていただければと思います。
２点目の名誉区民の方のお話、来賓の御挨拶というところでございますけれども、委員おっしゃるとおり、今の二十歳の方々に向けてのメッセージになりますので、どの方にどういったお言葉をかけていただくのが最も決意を新たにされるのか、そういった視点を持って選定と申しますか、お言葉をお願いしているところがございます。
太田先生につきましては、やはり非常にすばらしいお言葉をいただきますので、そういった部分も新成人の方に響くものかなというところで、区としては考えているというところでございます。
ただ一方で、どういった方にさらなることができるのかというところは、前例踏襲ではなくて、時代の変遷等もございますので、その時代に合ったやり方というのは、引き続き工夫していく必要があろうかなというふうに考えてございます。
３点目のビデオメッセージ、お世話になった先生方からというところで、こちらも委員御指摘のとおり、偏りのない選定方法というところでございます。
やはりお世話になった先生方から一言でもいいので御挨拶をいただきまして、当時の思いがよみがえると、そういった場って本当に貴重で、なかなか行政でないと経験できないようなところがございます。そういった意味からも、より幅広い先生にお願いできるように、どういったことができるのかというところは、教育委員会内でも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
最後、アンケートの方法でございますけれども、これも委員御指摘のとおり、やはり歓談中にお声をかけてというところは限界があろうかと思います。さらに、お帰りの間際、お友達と一緒に帰っていく中でのアンケートというところも、これもお声をおかけして可能な限りお願いしていこうとは思っておりますけれども、やはり限界というものがあろうかと思います。
そういった中で、実施後のアンケートをどのような形で発信して呼びかけていくのかというところにつきましては、やはり今、区長部局のほうでも様々な媒体を通じまして、ＬＩＮＥであったり、ツイッターであったり、それからユーチューブ動画なんかもございますので、そういった様々な媒体を組合せまして発信することで、より多くのアンケートが集まるものと認識してございますので、この生涯学習課、教育委員会側だけではなくて、そういった広報部門の力もお借りしながら、様々な工夫に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
芋川委員 細かいことですが、１つ確認です。
二十歳のことばって、最近どれくらい数は集まっていますでしょうか。数年分かれば教えてください。
○斎藤生涯
学習課長 二十歳のことばの応募数でございますけれども、令和４年度は男性が２名、女性が２名ということで、その前の年、令和３年度につきましても、２名、２名というようなところでございますので、近年は２名～３名程度、男性、女性、それぞれから集まっているというような状況でございます。
以上でございます。
○
芋川委員 少ないというのが印象としてありまして、ぜひ希望を持っていろんな発言してほしいなというのが、私も聞きたいなというふうに思っているんですけど、ぜひそれを再度この周知の方法等でホームページ等あると思うんですけれども、ぜひそれが若者に届くような形で、また書いてもらえるような形でやっていただければなと思います。
せっかく集まった声は、また紹介されないのもちょっと寂しいなとも思いますので、そこら辺の検討も併せてお願いしたいのが１つと、もう一つがちょっと原則として男女１名ずつという形であるんですが、これ多様性の観点から、人数はもちろん決めていいかと思うんですけれども、男女という限定する必要はないのかなというふうに思ってはいるんですが、そこに関してはどうでしょうか。
以上２点です。
○斎藤生涯
学習課長 まず、１点目の応募者が少ないということで、やはり近年、２名程度、男女２名程度の応募しかないというところでございます。
こちらのほうにつきましては、どういった要因があろうかなというところで、我々も本当に頭を悩ませているところではございまして、なかなかああいった１，０００人程度参加者がいる中で、自分の思いを二十歳の方が語るというところに、一定のハードルがあるのかなというふうには認識してございます。
ただ一方で、二十歳のことばを実際に登壇してお話しされた方に感想をお伺いしますと、本当にいい記念になった、決意を新たにできたなど、本当に前向きな意見があったりします。なので、そのあたりにつきましては、やはり登壇されて実際お話しする方と応募する前の方で、若干のやはりハードルがあろうかと思ってございます。このあたりもやはり応募するのが少し怖いというようなところで、それを乗り越えることで、今後決意を新たにできると、そういったことについて何か発信できる方法がないかというところにつきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、二十歳のことばにつきまして、原則として男女１名ずつと記載をさせていただいているところでございます。
こちらのほうにつきましては、実は今まで男女１名ずつというふうな記載をさせていただいたところはあるんですけれども、今回原則としてと、表現を付記させていただきました。こちらは、昨今、応募の方が少ないという観点、それから委員御指摘のとおり、ＬＧＢＴ等の観点、性的指向、性自認等の関係がございます。
あとは、内容の観点もございますので、そういったところを総合的に考慮して、柔軟に対応していきたいというところでございますので、必ずしも１名ずつに発表していただくというところで確定しているものではございません。
以上でございます。
○
竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○青木委員 私からは、２点質問させていただきたくて、二十歳のつどいは若者の方が一堂に会する機会なので、ぜひ区の事業のＰＲや啓発について絶好の機会だと思っていますが、過去の成人式を含め、啓発等どのようなことを具体的に行ってきたのか伺いたいのと、もう１点が確認で、これは事前申請は不要なのかっていうことを教えていただきたいです。
以上です。
○斎藤生涯
学習課長 まず、１点目の啓発についてでございます。
こちらのほうにつきましては、例えば選挙のＰＲであるとか、あとは御希望いただいた年のみになりますけれども、警察との関係、それから労働関係、そういったところで、この機に何か周知したいというところがあって、それで二十歳のつどい、このときに発信していくのがふさわしいだろうというようなものにつきましては、啓発しているところでございます。
それから、事前申込みのお話でございますけれども、こちら事前申込みは特段必要になっておりませんので、招待状を発送させていただきますので、その中に招待券が入っていますので、それを当日お持ちいただければ参加可能というものでございます。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
１点ＰＲという面で、私はぜひ目黒区の公式ＬＩＮＥアカウントの登録をここで促していただきたいと思っています。二十歳の方々は日常的にスマホでＬＩＮＥ等を利用していますし、今、目黒区もＬＩＮＥのメニューというのを今後オンライン申請等、可能性があるものですので、こういったものに登録していただいて、区報も流れてきますから、ＬＩＮＥを通して地域のことだったり、行政について関心を持ってもらいたいと思っています。
ただ、普通に二十歳のつどいのときに紹介するのでは、登録にはつながらないと思っていまして、ぜひこの二十歳のつどいを事前申請で、ＬＩＮＥの公式アカウントを通して申請をしてもらうようなスキームをやっていただけないかと思っています。
実際、今、神戸市がこの事前申請をＬＩＮＥアカウントを通してということでやっていまして、実際に７，５００人の二十歳の方が登録をしたということで聞いております。
先ほどアンケートの話もありましたが、こうやって登録してもらうことによって、後ほどアンケートの追っかけもできると思いますし、区側としても事前申請で人数把握等できるということでメリットも多いと思います。なので、神戸市の事例を参考にしていただいて、事前申請になりますが、ＬＩＮＥの登録があるから二十歳のつどいに行くのをやめようって考えることもなかなか少ないと思うんですね。なので、ちょっと一度これは前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○斎藤生涯
学習課長 ありがとうございます。最初の１点目、２点目、複合的な御質問をいただいたかと思います。
こちらやはりＬＩＮＥアカウントを今まで活用して、二十歳のつどいを開催というのは、特段今までしてこなかったというところがございます。
近年、広報担当所管のほうでも、ＬＩＮＥアカウントを活用しながら、様々な事業の周知につなげまして、区の事業を知っていただくいい契機になろうかなというところでございます。
二十歳のつどいを開催するに当たりまして、今現在こちらを使用するというところ、今現在では想定はしていないところではございますけれども、活用していくに当たりましてどういった課題があるのか、そのあたりは広報担当所管ともよく検討しながら、どのようなことができるのか、研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○後藤委員 すみません、追加で１点だけ確認させていただきたいんですけれども。こちら大ホールを使用されるということで、今回からコロナが落ち着いたので、１回だけの開催ということですけども、大ホールの収容定員が１，２００名というふうになっています。そして、例年、半数以上の方と、まして区外者の方は１，１００人の方がいらっしゃるということで、もし万が一、確認なんですけども、着席の定員を超えた場合の対応については、何か考えていらっしゃいますか。小ホールも使用されるというふうに、こちらでは記載がありましたので、その場合の対応だけ１点だけ、すみません、確認させてください。お願いします。
○斎藤生涯
学習課長 大ホールの定員につきましては、今、委員御指摘のとおり１，２００人となってございます。
例年の出席者を見ますと、１，１００人を超えていくという年というのはございませんので、一定大ホールでの収容が可能かというふうなところで考えてございますけれども、万が一、その１，１００人もオーバーした場合についてなんですけれども、小ホール２００名程度収容可能でございますので、大ホールで約１，２００名、それから小ホールで２００人というところで、１，４００人程度は収容できるものと考えてございますので、過去の経緯を見みますと、このぐらいあれば、まずは大丈夫かなというふうに所管としては考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹村委員長 ないようですので、
報告事項（３）令和６年「二十歳のつどい」の開催について（案）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（４）目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
竹村委員長 続きまして、
報告事項（４）目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について質疑を受けますが、入れ替わりがありますので、少々時間を取らせていただきます。
準備が整ったようですので、改めまして、
報告事項４、目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について説明を受けます。
○大塚
子育て支援課長 それでは、目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について御報告いたします。
本件ですけれども、目黒区
奨学資金貸付金の今回債権放棄をする案件でございますが、様々な債権回収の努力を進めてまいりましたが、消滅時効の完成により、目黒区債権の管理に関する条例の規定に基づきまして、令和５年５月３１日に、８件について債権を放棄いたしまして、目黒区会計事務規則第４４条の規定に基づき、不納欠損処理を行ったものでございます。
最初に、資料１枚おめくりいただいて、参考と書いてあるものを御覧いただきたいと存じます。債権放棄までの流れについて御説明をさせていただきます。
項番１にございます区の債権の種類でございますが、目黒区
奨学資金貸付金は（２）の非強制徴収債権に分類されます。
項番２にございますように、非強制徴収債権の債権放棄までの流れですけれども、滞納が発生いたしました場合、督促を行いまして、それでも解消しない場合に、資料下段の四角の枠の中に記載しているような対応を取りまして、今後どういった対応を取るかを検討するところでございます。
今回の事案のように債権放棄を行う場合には、区の内部にございます債権管理適正化委員会に諮った上で放棄を決定しているところです。このたび５月１８日に債権管理適正化委員会を開催いたしまして、区として２４件の債権放棄を決定いたしまして、そのうち本委員会に係ります目黒区
奨学資金貸付金の８件について御報告をするところでございます。
なお、債権管理適正化委員会ですけれども、平成２８年に設置されておりまして、７名の関係所管部長をもって構成する内部機関でございます。
今回放棄する理由ですけれども、資料下段の四角枠に簡単に記載したとおり、条例に規定されているものでございます。
それでは、資料表面にお手数ですがお戻りいただきまして、目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄の内容について御説明申し上げます。
項番１の目黒区
奨学資金貸付金でございますが、（１）（２）にございますように、８人の債務者の方、合計８５万７，０００円を債権放棄いたすものでございます。
（３）の債権放棄に至るまでの経緯でございますが、昭和４２年４月～昭和５５年４月にかけて借り受けた貸付金が滞納となったものでございまして、詳細は裏面に一覧表として記載してございます。
これらにつきまして、未償還額の返還を求めたものの返還はなく、消滅時効が完成いたしましたので、今後、時効の援用を見込まれないことから、放棄に至ったものでございます。
項番２、根拠法令でございますが、記載のとおりでございまして、項番３の放棄決定日は令和５年５月３１日、項番４にございますように、目黒区会計事務規則第４４条にのっとりまして不納欠損処理を行ったところでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
竹村委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○上田（あ）委員 ２点伺います。
１点目は、消滅時効の完成日を見ると、一番古いもので平成１１年であり、つまり約２４年前になります。これを今債権放棄するというのはなぜでしょうか。
２点目が、本件についての目黒区の判断理由を伺いたいです。
各債権の額が少額であることから、回収にかける区の稼働費のほうが高く、結果的に債権放棄をしたほうが、総合的に区の利益を損ねないという価値判断が行われたものだと推測しておりますが、そのような認識で合っておりますでしょうか。
以上２点です。
○大塚
子育て支援課長 ２点御質問いただきました。
消滅時効が完成したのがかなり古いものがございますけれども、その状況と、それから相手から時効の援用が得られるかどうかというところの兼ね合いもございまして、また債務者の状況ですとか、連帯保証人の状況、お亡くなりになったかどうかですとか、それから払える資力があるかどうかですとか、そういったところを様々それぞれの事情がございまして、今回、消滅時効の完成日はばらばらではございますが、８件の債権放棄に至ったという経緯でございます。
また、区の判断理由といたしましては、委員御指摘の点もございますし、もともと目黒区奨学資金の貸付けですが、高校に就学するに当たっての入学金などを貸し付けるという福祉的な目的もございますので、１件１件の債務者の状況、連帯保証人の状況などを勘案した上で、債権放棄の判断を区としていたしているところでございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹村委員長 ないようですので、
報告事項（４）目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄についてを終わります。
――
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【
報告事項】（５）
保育所等入所待機児童数について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
竹村委員長 続きまして、
報告事項（５）
保育所等入所待機児童数について報告を受けます。
○今村
保育課長 それでは、
保育所等入所待機児童数について御報告いたします。
資料を御覧ください。
項番１、待機児童数の推移でございますが、表の一番右、令和５年度はゼロ人でございまして、令和２年度に待機児童を解消して以降、国の定義に基づいた待機児童ゼロを継続しております。
お手数ですが、資料１枚おめくりいただきまして、右上、四角囲みで参考とある資料を御覧ください。
こちらは、
保育所等入所待機児童数の算出についての資料でございます。
資料の下のほうでございますが、項番２、待機児童数の算出の表の上側の項目、認可保育所等への入所を希望しながら入所できなかった人数、いわゆる令和５年４月入所申込みの不承諾者数でございますが、こちらは２９９人でございました。この２９９人を国の待機児童の定義に基づきまして、待機児童から除くこととされている項目が、項番１の国の待機児童の定義別の人数①～⑦でございまして、該当項目を白地としております。
各項目について御説明をさせていただきます。
まず、該当項目で一番多いものは、⑥育児休業中８２人でございます。こちらは、育児休業の取得延長を希望して、保育施設の申込みを行う不承諾通知を必要とする方の申込みでございます。育児休業中の保育園の入所申込みに当たっては、申込み時点で育児休業の取得延長を行うことの意思、つまり復職の意向がないことは確認してございまして、その場合は項目の説明欄ただし書にある復職が確認できない場合に該当し、待機児童に含めないものとしてございます。
次に多いものは、④転園希望７４人でございまして、現状、既に認可保育所等を利用していらっしゃる方が、ほかの園に転園を申し込んでいるという状況でございまして、在園していることから、待機児童には含めないものでございます。
次に多い項目が、⑤特定の保育所を希望５８人でございまして、保育所の申込みに当たり定義にございますとおり、他の園に空きがあり、利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合には、待機児童に含めないものとされてございます。
なお、令和４年度と比較いたしまして、この項目について大きく数が減少してございますのは、昨年度まではさきに御説明させていただきました育児休業中に該当する方、こちらの項目がこの部分に含まれていたためでございます。
区では令和５年４月入所から、正確な保育園需要の把握のため、申込者の育児休業取得延長の意向について、その旨を記載して申込みができるようになったことから、育児休業取得延長が可視化され、より正確な保育需要の把握につながってございます。
その他②広域利用２４人につきましては、目黒区以外の自治体に住んでいらっしゃる方が目黒区の保育園に申し込む、こういった場合ですけれども、こちらはそれぞれの住所地での待機児童のカウントとされてございます。
③認可外保育施設等３８人につきましては、企業主導型保育園や認証保育園、定期保育等を利用されている方でございまして、この場合も待機児童から除くものとされてございます。
⑦認定なし２３人でございますが、こちらは本年１月１日時点で、保育園を利用する上で必要となる保育の必要性の認定がなかった等、保育園の利用の要件がない、確認ができないという場合でございまして、こちらも待機児童から除くこととされてございます。
ただいま御説明させていただきました各白抜きの項目を合わせまして、待機児童に含めないとする人数が合計で２９９人となり、不承諾者数の２９９人と同数となることから、国の定義による待機児童はゼロという結果でございます。
それでは、お手数ですが、資料上面に戻りいただきまして、先に項番３、就学前児童数の推移、各年度４月１日時点の比較でございます。
就学前児童の児童数につきましては、令和３年度頃から大きな減少傾向が見られておりまして、令和５年度も前年度比較で４４６人が減少し、１万２，１０８人となってございます。
項番２、保育施設の定員の推移でございますが、就学前児童数の減少や近隣等の保育園等の開設状況等を踏まえ、保育園によっては定員を見直す園もございまして、令和５年度の保育施設の定員数は８，０３５人分となり、令和４年度と比較して２０２人分縮小してございます。
次に、項番４、就学前児童に対する保育を必要とする児童の割合でございますが、こちらは待機児童ゼロを達成してございますので、就学前児童数に対する保育の定員の割合となることから、保育供給量の目安となる水準でございますが、令和５年度は６６．４％でございまして、現行の子ども総合計画において、保育の供給量の目安となる水準約６０％と設定しておりますことから、供給量としては十分満たしているものでございます。
次に、裏面、項番５、待機児童数地域別年齢別状況でございますが、こちらは令和２年度から引き続き待機児童ゼロを維持しておりますので、いずれもゼロ人でございます。
最後に、資料はございませんが、多くの申込みいただきます４月入所については、就学前人口の減少と比例いたしまして、申込者数も年々減少し、令和２年度は２，３０８人であったものが、令和５年度においては申込み１，７６０人となっております。
区といたしましては、今後の保育需要への対応について、令和４年３月に改定いたしました区立保育園の民営化に関する計画に基づく取組を進めるとともに、就学前人口の動向を見極めながら、定員の弾力的な対応を行うなど柔軟に対応していく必要性があると認識してございます。
引き続き区民の保育ニーズに適切に応えていけるよう、エビデンスに基づいた保育の定員管理を行い、待機児童ゼロの維持継続を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○
竹村委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたが、議事の都合により暫時休憩とします。
再開は午後１時とします。
（休憩）
○
竹村委員長 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
報告事項（５）
保育所等入所待機児童数について、先ほど説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
芋川委員 １点確認です。
参考資料でお出しいただいている④と⑤ですね、待機児童には含まれないというこの人数の中でやはり転園希望者という方であったりとか、特定のここの保育所に行きたいという形でおっしゃっているという、そういった人数がいるという形にはなっているんですけれども、さきの報告の中でも定員の運用自体もちょっと検討しながらというふうにおっしゃってもらったんですけれども、やはり保護者の目線から言うと、子どもが２人とか、複数いた場合に、こっちの園とこっちの園という形で分かれてしまうと、運動会であったりとか、行事の出席もそうですし、なかなか朝の送り迎えなんかも大変になってしまうというところがありますし、今までもそうだったと思います。
地域自体もしっかりと把握や分析されていて、またその対応なども行っていくというふうに考えられるのか、それとも待機児は解消しているから、いわゆるこのまま水準が引き下がっていけばいいという形で思っているのかどうかというふうなところをお聞きしたいんですけれども、以上１点、お願いいたします。
○佐藤
保育計画課長 １点御質疑いただきました。まさに待機児童解消後の新たな課題への対応というところで、今いわゆる隠れ待機児童と言われる保育のニーズについても、今後の保育所の定員管理を適切に行っていく上では、一定この中身をしっかり分析した上で生かしていく必要があるかなと考えております。これまでは保育所の定員枠を拡大するということで、待機児童の解消を目指してきたわけなんですけれども、令和２年４月に待機児童ゼロを達成して以降は、まさにコロナを一つの契機として、目黒区の就学前の人口が大きく減少傾向にあると。それで、やはり令和４年度に入りまして、特に小規模保育所を中心に定員の空きが顕著になり、閉所する施設も出てくるなど、先ほどの御報告の中でもあったように、定員も２００名近く減らしているという状況です。
今後の推移については、まさに保育需要の推計を今しているところではあるんですけども、その推計を踏まえながら、どういった保育所の定員管理を行っていくかというのがまさに大きな課題でして、その課題解決に当たって、今、委員のほうからも御指摘のあった特定の保育所を希望しながら待機をしてるといった人も、どういった意向をお持ちで待機をしてるのかというのも中身をしっかり見た上で、今後の保育需要の推計に反映をしていきたいと考えております。
○今村
保育課長 兄弟ぞろえについての御質問と思ってございます。その部分についてなんですけれども、別々の認可保育園、地域保育園、または認定
こども園に在園している場合、いずれか一方の在園している認可保育園、地域保育園のほうにそろえる、そういった転園を希望されるという場合に関しましては、調整指数２点という加点を設けてございまして、そういった部分に関しても配慮を行っているというところでございます。
以上でございます。
○佐藤
保育計画課長 先ほどちょっと答弁漏れがありまして、すみませんでした。先ほど今後の保育需要の推計に当たって地域性を考慮していくのかという御質問がございました。この地域性につきましても同じく、これまでは目黒区としては目黒区域全体を見て、保育需要の対応をしてきたところではあるんですけども、エリアごとに地域を分けた形で、より細かく保育需要を見ていく必要もあるだろうと思ってまして、現在、地域別の保育需要の算定についても今研究を進めているというところです。したがいまして、地域ごとの需要の傾向というのもしっかり捉えた上で推計に生かしていけるように進めていければと考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田（あ）委員 保育所等の待機児童数がゼロということで、目黒区の御苦労も聞き及んでおりますので、大変すばらしいことだと思います。一方で、急速に保育所を増やした結果、今お話がありましたように空き枠がかなり出ております。せっかく増やしていただいた枠ですので、空き枠を利活用していきたいと考えております。特に昨今話題になっております誰でも保育園、使えるような制度なども考えられますが、空き枠について今後区としてどのように利活用していく方針であるか教えていただけますか。
以上です。
○佐藤
保育計画課長 空き枠の活用についてですが、まさに令和４年度から定員の空きを活用した一時預かり事業というのを小規模保育所で新たに実施することとしております。これは一時預かり事業ですので、平時は保育所にお子様を預けてない御家庭のお子様が、保護者の方の何か一時的なニーズによって、お子様を預けるといったものなんですけれども、その一時預かり事業を小規模保育所で新たにやるというのを実施してございます。
今後につきましては、まさに今、国のほうから言われている誰でも保育園については、保育所の空きといいましても、やはりゼロから５歳児までの定員構成の中で、いわゆる待機児童が多く発生するゼロから２歳児というのは、定員の充足率で申し上げると、それほど空きが多い状況ではありません。特にゼロ歳児は、４月の当初は空きはあるんですけども、後半にかけて埋まってくるという傾向もございますし、１歳、２歳児についても、要は預け入れ時期の今回、保護者の方の意向も変わってきてございまして、特に１歳児については空き枠が大きくあるという状況ではありません。
また、国のほうが申し上げている誰でも保育園については、まず児童福祉施設でありますので、保育に欠けるお子様をまずはしっかり預かるというのが大きな使命でございますので、そういった意味では、現状まだ目黒区の中でそういった誰でも保育園を展開するというような状況にはないのかなと思っていますが、今後保育需要を推計する中で、委員がおっしゃるように確かに例えばですけど、この地域での保育需要は今後、数年を見通しても明らかに見通せないという状況が仮にあればですね、補助金を投下して建てた建物を他の福祉ニーズに活用するというのは大事な視点であると思いますので、そこはそういった状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○
竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○青木委員 ありがとうございます。私も空き枠の活用というのはぜひ進めて検討していただきたいと思っていますし、中野区が７月からモデル事業を行いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
質問については、空き枠について、なぜ出てしまうかというのが、その原因ですね。これが単純に就学前の人口が減っているからなのか。結構施設によっては、いわゆる人材、保育士さんが不足していて定員まで受入れができない、やむを得ず空き枠を出しているという話も聞きますが、区として空き枠についての原因をどのように分析されているのか伺えればと思います。
○佐藤
保育計画課長 お答えいたします。
率直に申し上げて空き枠の生じた原因については、今まさにちょっと調査研究中というのが正直なところでして。ただ保護者の方も、基本的に当然御自宅のそばであるとか、通勤途上の利便のいい駅近であるとか、そういった立地面を考慮したりとか、あとは保育内容ですとか、当然施設の環境面というのをいろいろ考慮しながら、保育所を選択されているのかなというふうに認識してございます。
今回、実際令和５年４月の入所調整の結果、ゼロから５歳児のお子様を預かる認可園でも、空きが生じている園がございます。定員の充足率で言えば、５割とか、６割のところもございます。そこがだんだん年度の後半にかけて、ゼロ歳児を中心に埋まってくるという傾向も当然ございますし、令和２年度とか、３年度に新設した保育園というのは、当然ゼロから５歳児までだんだんお子さんが持ち上がってきますので、３歳児以降がまだ埋まってないという状況もございます。
そういった点も含まれておりますので、ちょっと様々な理由があって、これというのがまだ特定できてないところではあるんですけども、今後の保育需要の推計の中でも、なぜ空き枠が生じたかというのも大きな分析要素の一つになるかなと思いますので、そこもちょっと引き続き分析のほうはしていきたいなと思っています。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。定員割れしている保育園で気をつけなきゃいけないのは、経営について特に資金面だと思います。突然閉園というのはやっぱり避けなければならなくて、そのためには日頃からの区の指導検査が必要になってくると思うんですが、特に定員割れしているところについては、区が新たに始めた公認会計士の会計部門での指導検査というのもありますが、そういったものはしっかり活用されるのか、そこを最後伺いたいです。
○佐藤
保育計画課長 今回、指導検査の充実強化というのを目的に公認会計士を会計部門の検査に導入するという取組を新たに始めるところでございます。まず、今年度は試行的な実施という意味合いもありまして、実際実施する園も割と数は限定して行っていきたいと思ってまして、委員のほうから御指摘いただいた定員の充足率が芳しくない園を中心にというよりは、そもそもの運営上の課題を抱えている園というところも対象にしていきたいと考えてますので、今後当然定員の充足が芳しくない園のところの状況を見るというところも活用できないかというのは検討していきたいんですが、なかなか保育所さんのほうでも、一つ一つの園は確かに充足率が芳しくないんですけれども、法人によっては、いろんな形態の保育所を運営していたり、事業規模が大きかったりすると、例えば小規模保育所では赤字なんだけども、法人全体では収支がプラスになっているといったところもあるので、一概に一つの園を捉えてどうかというのはなかなか難しいところもございます。事業所の中には小規模に特化してとか、そういう法人もございますので、そういったところは今、結構打撃を受けてるというのは話の中で聞いております。
なので、目黒区としては突然の休園というのは避けなければいけませんので、日頃充足率が芳しくない園というところは、目黒区のほうでも日頃の巡回指導等で園の状況を把握してございますので、日頃のヒアリング、コミュニケーションの中で運営状況については把握していきたいとまずは考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○高島副委員長 令和２年度待機児童数を解消されたということで、数の面からいくと充足されたということですけれども、一方で、この数年間で急激に保育園の数が急増したということで、様々な面から今度は質の確保、保育の質の確保といった面での次の課題が出てくるのかなというふうに考えています。
例えば保育士の数、人員体制ですとか、あるいは必要なときに手当てに応じる看護職の配置状況、あるいは園庭の有無、新しい園ではなかなかそういった園庭を準備ができないといったことですとか、保育環境や保育の内容等について、第三者等が客観的に保育の質を評価するような仕組みがあるのかどうかという点についてお伺いできればと思います。
以上です。
○今村
保育課長 保育の質の維持向上についての御質疑でございます。
保育課のほうでは、やはり今、認可保育園が急増したという事実がございますけれども、保育課のほうでは保育指導係、こちらのほうは園長経験者を配置してございます。また、保育の指導検査、そういった部分に関しましても、先ほど
保育計画課長のほうからも御答弁申し上げさせていただきましたけれども、法令に基づく指導検査の拡充というものは、財政部門も含めてなんですけども、運営面ですとか、また保育の内容についても実施しているものでございます。
こちらのほう指導検査に関しましては、令和４年度、１０園実施する予定でございましたが、こちらのほう令和５年度は１５園から、それに超えるような数字で園を実施してまいりたいというふうに考えてございます。保育指導係が２か月に１回程度、各保育園を巡回してございまして、日々の運営の悩みですとか、そういった課題のある例えば児童ですとか、そういった子どもへの保育の仕方等について、丁寧に相談に乗って、助言を行っているという部分もございます。
第三者による評価でございますけれども、こちらのほう我々のほうでは例えばキャリアアップ支援補助金ですとか、そういった保育士の処遇改善に係る補助金を出してございますけれども、ここの要件には必ず第三者評価、こちらのほうを受けることというふうになってございます。こちらは３年に１回という形になってございますけれども、そういった第三者評価が実際に行われてございます。そちらのほうはホームページ等でも公表されるというものでございますし、またもちろん実際に園を使っていただいてる保護者様ですとか、そういったお声のほうもしっかりいただいてるというような状況でございます。
いずれにいたしましても、我々のほうといたしましては、その評価を実際各園で受けている状況でございますけれども、それがしっかり内容を把握して、改善につなげていけるように、やっぱりそういった観点で保育の質を向上させていくということがやはり区の責任であるというふうに認識してございますので、巡回指導ですとか、指導検査をしっかり通して、各保育園を指導、支援してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 高島副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹村委員長 ないようですので、
報告事項（５）
保育所等入所待機児童数についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（６）病後
児保育施設の整備・
運営事業者の募集について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
竹村委員長 続きまして、
報告事項（６）病後
児保育施設の整備・
運営事業者の募集について説明を受けます。
○佐藤
保育計画課長 それでは、資料に沿って御説明をいたします。
まず、項番１、趣旨でございますが、区では令和元年度に改定した目黒区子ども総合計画において、区内５地区ある地区ごとにそれぞれ１か所以上という整備目標を掲げまして、病後児保育事業を実施する施設の整備を進めているところです。
恐れ入りますが、資料の３ページの
参考資料を御覧願います。
こちらは令和５年度現在、運営しております施設の一覧となります。
今年度は新たに北部地区にロコキッズケア、南部地区にたんぽぽ病後児保育室が新たに開設いたしました。これにより既存の北部地区のＪキッズピース三宿保育園病後児保育室、西部地区の武田医院病後児保育室すくすくナーサリーと合わせまして、区内４か所で事業を実施しているところでございます。
今回は、未整備の地区となる東部・中央地区を対象として事業者の募集を行い、さらなる環境整備により、多様な保育の充実を図っていくものでございます。
資料１ページにお戻りいただきまして、項番の２、整備対象地区及び整備数でございますが、先ほど申し上げましたとおり、未整備地区である東部・中央地区のいずれかにおいて１か所の整備を進めるものでございます。なお、未整備地区以外の提案におきましても環境整備を推進する観点から、提案内容によっては選定の対象とするか否か判断してまいりたいと考えております。
次に、項番３、開設時期は、原則として令和６年４月１日開設を想定してございます。内装工事の工期や提案の内容によっては、令和５年度中、いわゆる期中開設も含むものと考えておりまして、事業者との協議により、適切な時期を設定してまいります。
次に、項番４、募集条件等ですが、まず（１）のア、施設種別は病後
児保育施設で、この施設の説明といたしましては、病気の回復期であって、日頃通っている保育園での集団保育が困難な場合に児童を一時的に保育する施設となります。
次に、イ、設置条件ですが、病後
児保育施設には、単独型、保育所併設型、医療機関併設型といった種類がございますが、区では病気急変への適切な対応や、利用する保護者の方の利便性を考慮し、小児科、または内科のある医療機関に付設する医療機関併設型を条件といたします。
次に、（２）利用対象については、記載のとおりでございます。
（３）施設等の主な要件ですが、定員は４人以上といたしまして、施設規模に応じて、事業者と協議の上決定してまいります。このほか東京都が定めております病後
児保育施設の実施要綱、これに定められている基準に基づきまして、整備すべき部屋や面積基準等を示してございます。
資料裏面にまいります。
資料２ページ、（４）職員配置等でございますが、記載のとおり、看護師や保育士の配置とともに、医療との連携体制を整える上で、指導医をあらかじめ選定する必要がございます。今回の募集は医療機関併設型を条件といたしますので、指導医はおのずと当該医療機関の小児科医、または内科医となります。また、児童の療養上の世話を行う看護師については、併設する医療機関の看護師との兼任を可としてございます。
次に、項番の５、開設経費及び運営経費に対する補助でございますが、こちらは区が事業者に対して交付する補助金を記載してございます。
まず、開設に当たって整備費補助として、上限１，２６０万円の範囲内で、内装工事や備品購入等に要した経費を補助してまいります。
このほか、開設後の運営費補助として、（２）から（５）までの補助メニューを用意してございます。事業の性質上、利用者数が安定しないこともあるため、（２）の運営基本費と（４）の改善費については、一定の条件はあるものの、利用児童の状況には左右されない定額の補助となってございます。
次に、項番の６、スケジュールですが、本日の委員会終了後、早速事業者の公募に入らせていただきまして、８月１８日まで約２か月間、事業者からの提案受付期間としてまいります。その後、提案内容の審査を行い、本年１１月には事業者の決定をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、項番の７、選定方法ですが、
子育て支援部内に選定委員会を設置しまして、適切な事業者の選定を行ってまいります。
なお、この資料には記載してございませんが、少しでも提案が上がってくるように、目黒区医師会の協力をいただきまして、医師会の会員宛てに区が作成した募集チラシを配布し、事業者募集の周知を図ってまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○
竹村委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○河野委員 病院併設ということで、東部地区、中央地区のいずれかにおいて１か所ということなんですが、この該当エリアに今、小児科の先生がいないという状況もあると思うんですが、何件ぐらい病院、小児科があるのかというのをちょっと教えてください。
それから、このコロナ禍、特に病児・病後児保育の利用については、コロナになってから利用数が激減するというようなこともあったと思うんですが、そういった中で利用者が、コロナが明けてきて、今後どういうふうに変わっていくかっていうところも見極めていかなきゃいけないところだと思うんですが、利用者の一定化が非常に難しいという中で、様々経営で御苦労されるというような流れもあったと思います。そういう中でやはりそういうものを見ていて手を挙げてくださる小児科医、あるいは事業者が少なかったっていうところもあると思うんですが、今年度は２事業者が手を挙げてくださったわけですよね。
こういった利用者の数であるとか、経営による事業者の運営とかっていうことを考えていったときに、使う側の使い勝手っていうのも一つあると思っていて、使いたいという側が、ウェブを使った予約システムというようなことが、世代的には、私、いつも言うんですが、この世代はデジタルネーティブなんだから、そこに合った例えば予約を取る方法であるとか、そういうことを積極的にやっていったほうがいいですよねっていうようなことは申し上げてると思うんです。
事業者側のもちろん努力も必要だと思うんですが、利用者が、あるいは継続して安定的にやっていけるような、そういう仕組みづくりとして、区も積極的にそういった予約システムのようなことをしっかりつくっていかないと、病院、ここを取りたい、あそこ電話したけど駄目、ここ電話したけど駄目みたいな、そういうようなことが続いていると、使いたくても使えないよねとか、使い勝手悪いよねという中で、事業者側も、もちろんそういうのは事業者側が努力していかなきゃいけない部分もあると思うんですが、そういう面でも利用者側から見たサポートっていうのを区がしっかり今後していかなきゃいけない部分もあるんじゃないかなと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
以上です。
○佐藤
保育計画課長 まず、区内にある小児科、または内科の件数といいますか、状況なんですけども、重複をちょっと精査できてない部分もございますので、おおよそと捉えていただければと思うんですが、区内全体で小児科、または内科としては大体２００件程度ございます。東部地区であってはおよそ４７件です。中央地区は５３件という状況です。ただ、小児科に限ってということであれば、東部地区は１２件、中央地区は１８件といった状況でございます。
次に、病後
児保育施設については、事業の性質上、やはり利用者数が一定しないというのがございます。目黒区のほうでも、補助金による運営費の補助を少しずつではあるんですけども、充実させているというところもあるんですが、やはりそれだけでは事業運営の収支というのは安定しないというところがありまして、やはり一定の利用者数がやっぱり必要になってまいります。その辺の利用者数の数によっては、正直その施設によって、やっぱり人件費以外に家賃というか、そういった賃料もかかってくるので、その差はありますけれども、やっぱり一定数の利用者というのが必要になってまいります。
そうしたところで安定した運営に寄与するための区としての取組としては、やはり病後児保育というのをまず知っていただくというのが必要かなと思ってまして、これまでも広報には努めているんですけども、今年度は特に何か動画とかを作って、病後児保育の利用の仕組みから御紹介していくような、そんな取組もしていけたらと思ってます。
また、委員のほうから御指摘のあったＩＣＴの導入による保護者の方の使い勝手のよさの向上というのも取り組んでおりまして、具体的な内容については
保育課長のほうから御答弁させていただきます。
○今村
保育課長 利用者の利便性の向上というところで、こういった病後児保育、こちらの施設の利用について、ＩＣＴを活用した今予約システムの活用について検討してございまして、今年度実際に予算計上してございます。こちらのほう病後
児保育施設だけではなくて、一時保育施設、こちらのほうも園ございますので、保護者の方が御覧いただいて、そういったところに予約が取れるような、そういったシステムを今構築を検討してございまして、ちょうど今、本当にまさに開発にかかっているところでございます。
なるべく早くそういったものを活用できるようにしてまいりたいというふうに考えてございますが、ちょっと病後児に関しましては、個人情報の関係でどこまで、例えば病気の内容ですとか、ちょっとそういったものを記載できるのかどうなのかというところも、疑義があるところもありますけれども、そういったところは企画経営部行政情報マネジメント課としっかり連携しながら、どういったシステムの構築を行えば、そういったものがクリアされて、保護者様がＩＣＴを活用して予約がスムーズにできるかですとか、そういったものに関してはしっかりシステム構築してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 ＩＣＴ化について一つ申し上げておきたいなと思うのは、システム開発が今予算計上して進んでいるということなんですが、往々にしてうちの区でだけとは限らないかもしれないんですが、ぜひ出来上がったら実際に使ってみる側の方に操作をしていただいて、本当にこれで使い勝手としていいのか、不便はないのかっていうところを、ぜひシステム会社と区側の自己満足だけじゃなくって、若い例えばお母さんたちでもいいし、庁内にも若いお母さんたちいらっしゃるわけですから、そういう人たちが使ってみて、本当にこれだったら予約システム、病児・病後児だけじゃなくって、ほかにもって今おっしゃってましたけれども、ちょっと病児・病後児から離れて申し訳ないんですが、私、区の子育てアプリもすごく使いにくいなっていうふうに思っていて、どこかで発言したことがあると思うんですけれども、やっぱり使う側の立場に立ったものをつくってほしいって、いわゆる区民の利便性を上げるためのシステムなり、アプリなり、予約システムだと思うので、区民側が使うときにこれ使い勝手悪いよねというのでは、全くお金をかけても意味がないと思うので、そこ最後一押しで、つくった後に実際に使ってもらってみてどうかっていうチェックは必ずしていただきたいなと思っておりますので、それは自分たちがやるんじゃなくて、実際使ってもらう人にやってもらうということはそんなに大変なことじゃないと思うので、ぜひそれはやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○今村
保育課長 今現在、構築を予定しているものは、ＬＩＮＥを活用した予約システムでございます。まず、ＬＩＮＥを活用することを考えたのは、やはり今、一番ユーザーが多いＳＮＳのコミュニティツールであるというふうなところ、あと直感的に活用が簡易的なものであること、そういった部分含めて、ＬＩＮＥを活用した今システム構築を考えてございます。
その中で委員御指摘のとおり、やはりこちらユーザーが使いやすい形、またこちらのほうは実は事業者側もやはり意見を聞いていかなければいけないというふうに考えてございまして、事業者側も使いやすい形、そういったものの実現を目指していきたいというふうに考えてございますので、もちろん一定のシステムの構築、そういったことができたときには、テスト環境をしっかり用意させていただきまして、そうしますとなかなか開発のスピードがちょっと遅れる可能性もあるんですけれども、そういったテストもしっかりして、使いやすいようなシステム構築をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田（み）委員 施設要件のところでお伺いしたいことがございます。定員の要件は４人以上ということになっておりますが、配置基準で言いますと、保育士３人につき１人以上ということで、少しこれは要件の問題なので、もちろんずれが生じてくるのは確かなことだと思うんですけども、今現在、定員を４人で病後児保育を運営されているんですけど、この理由をちょっとお伺いしたくて、というのが、面積、単純に施設の面積の限界値の問題であれば困難だと思うんですね、そこの施設で受入れの人数を増やしていくということは。
ただ、面積上、広げることというか、スペースが余っているというか、拡充できる余裕があるのであれば、配置人数のほうに合わせると、１施設当たり人数を増やすことも検討が可能かなと思うので、そういった意味で今この定員４人以上で、配置基準で言うと、保育士で言えば３人につき１人という基準だけれども、定員４人で全て運営しているところの理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤
保育計画課長 定員の要件の設定の理由というところなんですけれども、今回、目黒区のほうで今４か所の施設の御紹介をさせていただいて、本当に一番古い施設が、西部地区にある武田医院さんの病後児保育で平成２９年５月１日から運営していて、それ以外の施設は本当に新しい施設です。４年度、５年度に建った施設なんですが、やはり過去の利用状況、コロナに入る前の利用状況を見ても、やはり１日最大４名の受入れというのが対応可能ではあるんですけども、実際そこまでの利用が入っているというのがほぼなくて、年間受入れできる枠のうち、コロナ禍前でも武田医院さんは大体３割とか、４割とか、そのぐらいの利用率の状況です。本当にコロナになって、それが激減して、現在大体１０割ぐらいに回復したかなっていうようなところです。
ですので、確かに施設によっては、スペース上の問題も解消されて、他区では４人ではなくて７人、８人というところもあるんですけども、定員を上げるということもできるんですけども、現状その利用実態として、そこまで拡大する必要性があまり高くないかなというところを見てございます。当初の設定の理由というところが説明になっていないかもしれないんですけども、利用実態を踏まえた定員設定というところと捉えております。
以上でございます。
○上田（み）委員 ありがとうございます。理由のところがしっかり分かったので、広げることも可能なところはあるのかなといったところですね、ありがとうございます。
あと、ちょっとつけ加えてもう１点なんですけれども、先ほど利用率が低いといったところで、そういった広報活動とかもして、これからやっていきますよというところを見せて、本当に利用したい人が利用できるような活動を行っていくということで、すごくうれしく思っているんですが、やはり子育てしてる方にとって、お子様をちょっと体調が完全ではない状態でどこか預けるって、きっと不安なんだと思うんですね。
私も病院で勤めていたときに、やはりちっちゃいことがすごく不安だっていうところがあるかと思うので、全てが医療機関併設型っていうところは、これはすごく目黒区にとっての病後児保育の体制としてはすばらしい私は取組だと思ってるんですが。やはりちょっと距離があるじゃないですか。いつも常時医師がいるわけじゃないといったところで、例えばそういったところで今やはり医療業界の中においても、オンライン診療というのがコロナ禍で大きく普及している中で、例えばｉＰａｄとか、そういったものを利用して、先生が診察しているところとその施設の中を、いつでも見通せる環境、医師がすぐ見れる環境、駆けつけなくても、リアルタイムで見れる環境をつくるとか、そういった何か工夫をすると、何かあっても先生がすぐ診てくれる環境にあるんだな、そういったことがお母様、お父様、子育てをされている方にとって、保護者の方にとっての安心材料にもなるのかなと思うので、いろんなコロナ禍で制限のある中で、普及したところをうまく活用していくっていうところも一つ考えていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○佐藤
保育計画課長 委員おっしゃるとおり、今の目黒区の子ども総合計画を策定する際に、保護者の方にニーズ調査という形で意向を確認しております。そのときに本当に保育園や幼稚園等にお子様を預けている保護者の方に対して、お子様が病気等になったときにどうしますかっていうことで問いかけをしているんですけども、その中で実際お子様が病気やけがになったときに、実際保育園や当然幼稚園が利用できないっていうときにどうしますかっていう問いが当然あるんですけども、その中で病後児を選択する方っていうのも１０割弱おりまして、数的にはそこは少なくて、やはりお子様を御自宅で見るっていう選択をされた方が当時は多かったんですが、それはやはり環境整備がまだ整ってなかったっていうところと、認知不足っていうところもあろうかと思うんですけども、当時はそういうような状況でした。
病後児を利用する方という中でも、やはり利用する方としない方っていうのに意向が分かれまして、利用しないという意向については、やはり委員がおっしゃるとおり、他人にお子様を預けるというのに不安があるというところの御回答をされた方が多かったというところです。そういった意味で、不安の解消というところは、一つ利用促進にはキーになるのかなというふうには捉えています。
さっきＩＣＴを活用して、常時医師のほうが状況を確認できるというところは、実際取り入れている医院もございます。さっき御紹介した北部地区のロコキッズケアさんは、クラウド上でお子様の状態を常に看護師や保育士や医師が共有できるような形でシステムを導入してまして、実際立地的にちょっと医院さんと病後児の施設が離れてはいるんですけども、そういった常に情報を共有する体制を構築して、安心・安全な保育環境をつくっているというところもございますので、そういった点も併せて保護者の方に伝えていけるような周知に心がけていきたいなと思っております。
すみません、先ほど申し上げた病後児を利用した方の割合がちょっと１０割と答えてしまったんですが、１０％です。申し訳ございません、１割ですね。失礼いたしました。
以上でございます。
○
竹村委員長 上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田（あ）委員 １地区１か所以上という整備目標を掲げているということですが、今回は東部、もしくは中央地区の１か所に整備するとのことです。残りの１か所については、いつまでにどのように整備するのか教えてください。
以上です。
○佐藤
保育計画課長 今回、令和５年度の当初予算で必要な予算を計上させていただいたものは、委員おっしゃるとおり、もう１か所分の整備経費となります。どちらになるかというのは、公募の状況次第ということなんですが、目黒区としては、現状の子ども総合計画の期間は令和６年度までで終了してしまうんですけれども、次期子ども総合計画の改定に向けて今取組を行っておりまして、各地区１か所以上という整備目標については、次期子ども総合計画の中でも計画に位置づけていく考えでございますので、引き続き不足する未整備地区については整備を進めていきたいと思っております。
ただ、ちょうど今年度、次期子ども総合計画の改定に向けた保護者の方へのニーズ調査というのを実施してまいりますので、病児保育ですとか、病後
児保育施設に対する保護者の方のニーズというのを改めてお伺いする機会がありますので、そのニーズの状況も踏まえた整備計画というのを立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中
子育て支援部長 ちょっと補足させていただきます。この計画において、やはり利便性も含めて、１地区に１か所ということで整備を進めていく予定です。今年度この１か所と書いてありますが、例年なかなか手を挙げて来ていただく事業者さんが少ないものですから、一応今年度の予算上が１か所分ということで計上していることから１か所にしております。
ただ、もし募集をして、しっかりとした事業者さんで、やはりこういうふうにやってほしいというものが現れれば、当然それは補正等組んで実施をしていきたいと思っておりますので、そういうような方向性で進めているということで御承知おきいただければと思います。
以上です。
○
竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○後藤委員 ありがとうございます。目黒区病後児保育の事業対象者が目黒区内に住所を所有し、認可保育園や家庭福祉員の小規模保育園などに利用している保育の必要な生後６か月以上の乳幼児というふうに限定をされていますが、例えば預けていないけれども、親が急に病院に行きたいとか、そういったところで病後児で預かってもらいたいっていうような方も、もしかしたら中にいらっしゃると思うんですけども、そういった方を受け入れるっていう、もし定員が埋まっていなければ、受け入れることは可能かどうかということと、そういったふだんは保育園に預けてないけれども、一時的に病後児として預かっていただけるような場所はあるかどうかっていうことを教えてください。
以上、２点です。
○今村
保育課長 今回のこの病後児保育についてなんですけれども、こちらのほうはやはり保育が必要な方、その方は仕事に行かなければいけないという緊急性が高いというふうな判断になりますから、そういった設定がされているというものでございます。
また、委員御指摘のとおり、例えば保育園に預けてらっしゃらない方が緊急的にそういった園を活用したいという場合ももちろんあるかなというふうには考えてございます。その際には、区のほうでは例えば緊急一時保育ですとか、そういったサービスも展開しているというところでございます。あと、我々のほうで病後児のほうに関しましては、ベビーシッター、こちらのほうの制度も活用できるような形になってございますので、そちらを活用していただくというのが原則かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
芋川委員 実績がちょっと知りたいので、お願いします。項番５の経費補助の部分の（４）改善費等で、具体的にどういったような形で払われていくのかという、その具体的なのをちょっとイメージしたいんですけども、それを一つ。
今現在運営している病後児保育の施設で過去払われたことがあって、どれくらいの規模で払われてるのか、金額もざっくりで構いませんので、教えていただければと思います。
以上です。
○佐藤
保育計画課長 資料、項番５の（４）の改善費ですが、こちらは目黒区独自の補助として設けてございまして、年額最大で２００万円余という補助水準となってございます。具体的には病後
児保育施設が、目黒区内の各保育施設に対して、情報提供を行ったり、巡回指導した場合に補助として支給するという要件となってございまして、例えばですけれども、粉薬、ドライシロップの飲み方とかを、目黒区内の保育園に通ってるお子様に対して、病後児のお医者様のほうから、そういったチラシを作った情報提供するですとか、梅雨の時期の食中毒について留意すべき点とかをチラシにまとめて周知するなど、そういった区内全体のそういった衛生環境といいますか、そういった部分に寄与する取組を行われた場合に補助しているというものです。
実際の支給の実績ですけれども、改善費、支給の実績については、申し訳ございません、今ちょっと手持ちの資料がなく、正確にお答えすることができません。申し訳ございません。
以上でございます。
○
竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○関委員 実際この病後児保育に、さっきそういった小児科がある施設とかをターゲットに募集を多分かけていくっていう形だと思うんですけれども、この改修に例えばそういったことがもう準備できている医院って、なくって、本当に大きく建て替えないといけないとか、改修が本当に建て替えて、新たにつくって、二方向だとか、いろんなことを考えていかないといけない話になってくるので、相当これをつくって、果たして採算が取れるのかっていうことで、心配されてるところが結構多いと思うんです。
そういったことで、なかなか踏み込んでつくれるっていう、そういったところも大分少なくなってきてると思うんですけれども、さっき希望聞いたら、１０％程度が病後児保育っていう話がありました。そういったところを少しでも高めていってあげないと、やっぱりここを建てる意義っていうか、本当にそれが社会的な使命でやってくれればいいんですけれども、やっぱり採算とか、大きくつくらないといけないっていう、すごい投資もかかってくるので、そうしたところを見越して、そういったところを高めていく努力の部分をしっかりとアピールして、募集かけてもらいたいんですけれども、その辺については最後考え方、お伺いします。
○佐藤
保育計画課長 今年度、公募に当たりまして、周知の方法については、昨年度と現時点で大きく変わるものではなくて、目黒区のホームページでの周知や、医師会を通じた周知というのをまずは行ってまいりたいと思っています。また、２か月間、募集期間を設けてまいるんですけども、その期間で手が挙がらなければ、再度の募集を行う考えでありまして、その際にどういった工夫をするかというのは、まだちょっと思案中ではあるんですけども、先ほど申し上げたように、東部と中央地区にそれぞれ小児科、または内科というところの数というのは区のほうでは把握してございますので、例えばその中で医師会に加入していない例えばお医者様に対して、個別に御案内をするですとか、その際に委員のほうからも御指摘をいただいたように、チラシを配るだけではなくて、そこはちょっと思案中ではあるんですけども、個別の対応の中で、例えば病後児の理解というところも、いろいろ懸念点とかっていうのも解消できるような形で、その対応を図れたらというのを一つ考えとしては持ってございます。
また、先ほど申し上げたように病後児保育の意義というところについても、しっかりと先ほど制度自体の周知とともに、保護者にとって利用しやすい環境というのをつくりながら、区としても病後児保育の利用率が少しでも上がるようなバックアップといいますか、後方支援というのをしっかり努めてまいりたいと思います。
考え方としては以上でございます。
○関委員 本当にお願いしたいんですけれども、やっぱり建てるに当たっては、お医者さんも相当な決意を持って建て替えるわけです。そういった意味では、１日４名という定員になっています。そういったところをしっかりと充足できるぐらいの、そういったことを考えないといけない状況になっているんだということで、そういったことでここで預ければ皆さん安心ですよっていう、そういったことをしっかりとアピールというか、売り込んでいただくっていうか、そういったことで募集かけてもらいたいんです。
だから、家庭で見ることも結構大変な時代ですから、そうした意味では本当に病後児保育をしっかりと利用して、子どもさんも万般にしっかりと体を治して、それでこれからの保育にもしっかりと発言できる、そういった環境をつくっていく。そうしたためにも病後児保育っていうのはすごく重要な位置づけのことなんですっていうことで、少し格づけしていってもらいたいんですよね、病後児保育っていうもの。そういったことでやっていくことで、各地域に病後児保育がどうしても必要なんですというようなことでアピールして、仕掛けていくような形を取ってもらいたいんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○佐藤
保育計画課長 委員のほうから御指摘いただきましたとおり、病後
児保育施設については、目黒区のほうで各地区１か所以上の整備を掲げております。これは当然子育てをしている保護者の方への支援というところが当然大きな目的としてありますので、病後
児保育施設の意義や目的というのも、しっかりと公募の中で医師会のほうにも伝えてまいりまして、より強力な周知というのを図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○
竹村委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹村委員長 ないようですので、
報告事項（６）病後
児保育施設の整備・
運営事業者の募集について、を終わります。
以上で
報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業について
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○
竹村委員長 次に、情報提供に移ります。
情報提供（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業について情報提供を受けます。
○
寺尾教育指導課長 それでは、令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業について御説明いたします。
なお、本件につきましては、事業を実施しております区長部局、文化・スポーツ部文化・交流課から、本日開催の生活福祉委員会に御報告しており、文教・
子ども委員会への情報提供は
教育指導課からいたします。
まず、資料、項番１の目的でございますが、友好都市である中国北京市東城区及び韓国ソウル特別市中浪区との継続した国際交流を推進するため、次世代を担う
子どもたちによる交流事業を行うものでございます。
次に、項番２の令和５年度の開催区でございますが、目黒区となっております。
項番３の事業の経緯及び令和５年度の交流内容でございますが、本事業は中学校第２学年に当たる学齢の
子どもたちがスポーツ等の直接交流を通して友好を深める取組として、平成２９年度から本格実施しております。令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環といたしまして、３区の協議により、直接交流を一時停止としておりましたが、令和４年度は動画交換によるオンライン交流を実施いたしました。
令和５年度については、当初対面での交流を検討しておりましたが、東城区から来日が難しいとの連絡を受け、昨年に引き続きオンライン交流を行うことといたしました。昨年度との相違点といたしましては、
子どもたち自身がプレゼンテーションソフトを用いて動画を作成すること、そしてオンライン（ライブ）での実際の交流を行うということ、この２点でございます。
次に、項番４の参加生徒については、各区１０名程度といたしまして、目黒区は
区立中学校の２年生を対象におおむね各校１名程度の参加によりメンバーを構成いたします。
項番５の事業スケジュールは、記載のとおりでございます。動画作成につきましては、夏休み期間中に動画を作成いたしまして、９月下旬にオンライン（ライブ）での交流を行う予定でございます。
裏面にまいりまして、項番６、その他については、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○
竹村委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑があればお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹村委員長 ないようですので、情報提供（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三
区間交流事業について、を終わります。
以上で情報提供を終わります。
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
――
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○
竹村委員長 次に、その他です。（１）次回の
委員会開催についてですが、文教・
子ども委員会は６月２２日木曜日、午前１０時から開会いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。...