目黒区議会 2023-03-15
令和 5年予算特別委員会（第7日 3月15日）
令和 5年予算特別委員会（第7日 3月15日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ７ 日
１ 日時 令和５年３月１５日 午前９時５９分
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３２名）
委員長 おのせ 康 裕 副委員長 いいじま 和 代 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 梅 田 まさみ 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 佐 藤 ゆたか
〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ 〃 橋 本 しょうへい
〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎 〃 川 原 のぶあき
〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし 〃 河 野 陽 子
〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ
〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ
〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三 〃 そうだ 次 郎
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人 総務部長 本 橋 信 也
都市整備部長 清 水 俊 哉 参事（都市計画課長） 佐 藤 欣 哉
（街づくり推進部長）
環境清掃部長 橋 本 知 明 参事（環境保全課長） 金 元 伸太郎
参事（清掃事務所長） 細 野 博 司 財政課長 青 木 悦 子
文化・交流課長 藤 田 知 己 都市整備課長 髙 橋 広
地区整備課長 小 林 博 木密地域整備課長 渡 邊 一
土木管理課長 原 亮 道
みどり土木政策課長 清 水 誠
道路公園課長 久 能 淳
道路公園サービス事務所長
林 恵 子
建築課長 鹿 戸 健 太 住宅課長 鵜 沼 富美子
清掃リサイクル課長 神 敏 之 教育長 関 根 義 孝
教育次長 谷 合 祐 之 参事（八雲中央図書館長）
伊 藤 信 之
教育政策課長 濵 下 正 樹 学校統合推進課長 関 真 徳
学校ＩＣＴ課長 藤 原 康 宏 学校運営課長 香 川 知 子
学校施設計画課長 岡 英 雄 教育指導課長 寺 尾 千 英
教育支援課長 山 内 孝 生涯学習課長 髙 山 和佳子
５ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 中 野 陽 子 議事・調査係長 林 淳 子
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査係長 佐 藤 康 典
〇午前９時５９分開会
○おのせ委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
署名委員は、鴨志田リエ委員、かいでん和弘委員にお願いいたします。
本日も、
新型コロナウイルス感染症への対策として密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。
定足数を正確に把握するため、各委員におかれましては、一時的な退席も含めて、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきたくお願いを申し上げます。
なお、本日は、午前中の審議が終わりましたら、議場に友好都市からの表敬訪問をお迎えいたしますので、お席のほうにお集まりいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
それでは、議場に着席する委員数を調整いたします。退席される委員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。
〔退席委員、退席〕
○おのせ委員長 それでは、昨日に引き続き、第６款都市整備費の質疑を受けます。
○小林委員 私のほうからは、２３９ページの交通安全教育、それから２４５ページ、無電柱化の推進について、大きく２点伺います。
まず１点目の交通安全教育なんですが、予算概要の６９ページのほうを見ますと、交通安全の啓発ということで、中高生による
交通安全啓発企画と、それから交通安全絵本読み聞かせ推進事業ということで予算計上がされています。これ、新規事業のようなんですけれども、具体的な内容について伺います。
次に無電柱化について。
１問目としては、さきの補正５号で、目黒銀座商店街における無電柱化については減額補正となりました。これで一部の計画が来年度へと延期になったんですけれども、このことで来年度のスケジュール、どのようになるのか伺います。
実施計画では、支障物の移設工事と本体の管路工事に進む予定でしたが、この来年度のスケジュールについての確認です。これが１点目。
２問目といたしましては、現在、東邦大学病院前、それから駒場高校前の無電柱化を進めているところですが、原油高、物価高騰の影響で工事に影響は出ていないかどうか確認させてください。これも来年度のスケジュールについて伺えればと思います。
３問目といたしましては、東京都は、無電柱化を推進するに当たり、新しい日常に対応した取組も新たに盛り込んだ無電柱化加速化戦略を令和３年２月に策定しています。その後、東京都の無電柱化計画も改定し、無電柱化３原則にのっとって、この３原則というのは、１つ目として電柱を減らす、２つ目としてこれ以上電柱を増やさない、３つ目としては無電柱化の費用を減らすという、この無電柱化の３原則にのっとって進めていて、スピードアップを図るとともに、区市町村への支援の強化も図っています。この東京都の無電柱化計画では、木造住宅密集地域における防災生活道路を軸とした無電柱化の取組として、令和２年度より、木密地域における無電柱化に対しての財政的支援を行っています。令和３年度からは、工事費及び補償費についても、２分の１から補助率を３分の２に拡充をしました。
東京都でも、木密地域は震災時に特に甚大な被害が想定されるため、円滑な消火、救援活動や避難に有効な道路として位置づけている防災生活道路を早期に無電柱化していくことは重要だという認識で、木密地域での無電柱化を進めています。この補助期間は令和７年度までとなっており、さきの私の一般質問、第４回定例会における一般質問に対する区長の御答弁でも、この延伸についても触れられました。区としてのその後の動き、何かありましたでしょうか、伺います。
以上です。
○原土木管理課長 まず、１点目の御質問、交通安全の啓発につきましては、私から御説明させていただきます。
こちらは、まず、新しい普及啓発の取組が２つの内容になってございます。取組の１つ目、中高生による
交通安全啓発企画は、中高生に向けた取組となっています。
現状におきましては、中高生に対しては、新中１に自転車の
安全利用リーフレットの配布と、教育委員会による、スタントマンにより疑似的に交通事故を再現するというスケアード・ストレイト、この２事業にとどまっているところです。そこで来年度は、中高生たちによる中高生に発信する雑誌「めぐろう」と連携して、交通安全にちなんだ付録を企画製作してもらう取組を行います。雑誌「めぐろう」は、１５年続く、中高生に人気の事業と聞いております。
区立中学校及び配布を希望する国・私立中学校、高等学校に向けて、雑誌の付録として７，０００個を製作する予定でございます。付録の中身は未定ですけれども、例えばパンフレットやグッズなどが考えられるところです。経費は１４０万円余の予定です。
こちらの実施時期につきましては、「めぐろう」の企画編集メンバーの募集が５月、６月頃、そして各学校に配布するのが年度末頃の予定と聞いておりますので、時期を合わせて行ってまいります。
こちらで工夫した点につきましては、中高生が同世代に向けて作る人気雑誌「めぐろう」と連携した付録という点でございます。付録の内容についても、出来合いの発想ではなく、中高生自身にとっても魅力のあるものができてくればと考えています。
続きまして、２つ目の取組内容、交通安全絵本読み聞かせ推進事業でございます。こちらは、就学前の子どもに向けた交通安全意識向上の取組でございます。
現状では、就学前の子どもに向けた啓発事業は、衾町公園児童交通施設の模擬信号機を使っての交通安全教室の実施、そしてパンフレットの配布、この２つにとどまっています。しかし、子どもに対する教育は繰り返し行うことが有効でございます。そこで来年度は、区立保育園、私立保育園、幼稚園などに対して、交通安全にちなんだ絵本や紙芝居などをプレゼントして、日々の読み聞かせに活用してもらうことに取り組みます。絵本は、区内の小児科や小児歯科などの病院にも配布して、親による読み聞かせの機会を創出します。
こちらの実施時期につきましては、保育園など、交通安全教室を行う施設につきましては、年間を通じて教室を各地で行っていることで、その教室の中で説明しながら配布するのが効果的かと考えています。それ以外の施設へは、令和５年度の春にも送付できればと考えています。
保育園や児童館等は約１６０か所程度、小児科や小児歯科などは約２００か所へ配布を予定しています。経費は１５０万円程度の予定です。
こちらで工夫させてもらった点は、この絵本の配布により、繰り返し何度も交通安全の啓発が行えるということ。保育園や病院などは、一度配布すれば、何年も絵本を活用することができること。そして、読み手である先生や親などの交通安全啓発にもつながることなどを狙っております。
説明は以上でございます。
○
清水みどり土木政策課長 無電柱化事業につきましては、私のほうから答弁させていただきます。
まず１点目の、目黒銀座商店街における無電柱化の来年度のスケジュールでございます。当初、令和４年度に予定していました試掘工事、これが２度の不調によりましてスケジュールが遅れておりまして、令和４年６月予定が９月契約というふうになりまして、試掘の結果を全て詳細設計のほうに反映するということができなくなりました。それで、令和５年３月までの工期を令和５年１０月まで延伸しまして、令和５年度、繰越明許にて実施する予定としております。
令和５年度でございますけれども、その繰り越しました詳細設計分と、あと特別区道Ｃ４７号線、この区役所西側の通りの駒沢通りへと抜ける道についての詳細設計、それと試掘工事、それと商店街の路線で支障物の移設工事を行う予定としております。
全体のスケジュールですけれども、令和１０年度を予定しておりました全体の完了ですけれども、令和１１年度になる見込みで考えております。
それと、２点目の、原油高、物価高の影響、工事への影響でございますけれども、建設物価調査会のデータでは、土木部門の建設資材全般の物価指数は、前年同月比で約１３％という形で上がっております。これは３１か月の連続増という状況でございます。
その主要材料としましては、生コンクリートが約２０％増、舗装材が１３．８％増となっておりまして、両品目とも昨年の１０月より横ばいの状況が続いていまして、この状況が今後も継続するというふうに考えております。引き続き、こちらの物価高騰によります影響につきましては注視しまして、また、価格に著しい変動が生じた場合には、スライド条項の適用についても検討しまして、請負業者とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
それと、３点目の都補助に対する区の動きでございます。委員御説明いただきました木密地域における無電柱化に対しての財政支援でございますけれども、この補助期間で、令和７年度までが２分の１から３分の２までの拡充期間となっておりまして、補助の期間としましては、令和１２年度までがその補助期間という形になっております。
区の動きとしましては、こちらの都補助の拡充につきましては２３区共通の課題でございますので、今年１月の特別区の区長会から、令和６年度、都の施策及び予算に関する要望に、無電柱化事業の補助拡充という形で行うようにということで要望を出しているところでございます。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。それじゃ、木密地域における無電柱化の部分で再質問させていただきたいと思います。
西小山整備計画素案、この中には、防災生活道路において、商店街等の無電柱化の検討が加わりました。再度の質問になりますけれども、来年度、この木密地域における無電柱化整備の区の方針について伺いたいと思います。
それから２つ目としては、現在、４６号線沿いの無電柱化工事が進んでおりまして、沿道にも
トランスボックスが置かれるようになりました。あの辺りは、災害が起きると向原小学校が地域避難所になります。この
トランスボックスについては私も度々、議会でも取上げさせていただいてるんですが、３０号線の
トランスボックスにもまだ落書きが残ったままで、大きい
トランスボックスはどうしても落書きのターゲットになりやすいんです。そうすると、この４６号線に新たに設置された
トランスボックスもまた落書きされるんじゃないかと、そういう懸念もあります。
そこで、この
トランスボックスのラッピングをして、地域避難所の案内をしたりですとか街の案内をしたりですとか、そういった落書きされる前にラッピングを施して、掲示板のような形で利活用する、そういった試行的なことをぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○
渡邊木密地域整備課長 それでは、木密地域の無電柱化ということで、私のほうからお答えを申し上げます。
まず１点目の、来年度の木密地域における無電柱化整備ということでございますけども、まず東京都のほうにおいて、補助４６号線の整備が行われてございます。また、目黒区におきましても、防災街区整備事業に併せまして、周辺の道路の無電柱化を進めているところでございまして、来年度は本体工事に着手する予定になってございます。
また、委員から御質問いただきました商店街等の無電柱化の検討という話ございましたけども、平成２６年３月に策定いたしました
西小山街づくり整備計画、これを今改定作業中でございますけども、
整備計画改定素案の中にもお示しをさせていただいているところでございます。この整備計画を改定するに当たりまして、区が支援をさせていただいて、
西小山街づくり協議会でアンケートを実施しました。その中で、電柱や電線のない街路が整備されているかという御質問に対しまして、理想な街の姿と現在とのギャップ、それが５５％以上あったということで、無電柱化は優先度が高い施策だなというふうに考えてございます。
無電柱化につきましては、街づくり協議会においても積極的な議論が行われてございまして、
整備計画改定素案の中に先ほど申し上げました無電柱化の検討というものを掲げてございます。来年度の無電柱化整備の検討に当たりましては、街づくり協議会の中で、また来年度の活動方針の１つとして商店街の無電柱化の検討を行っていくという形になろうかと思いますので、区としては、しっかり街づくり協議会を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、２点目の補助４６号線の
トランスボックスの利活用についてでございます。委員おっしゃっていただいた補助４６号線につきましては、目黒本町五丁目のほうで整備が進んでございまして、一部、
トランスボックスが置かれているといった状況でございます。無電柱化整備により設置された
トランスボックスの一部には、委員おっしゃっていただいたとおり、落書きといったようなものもされているのが現状でございます。
今回、目黒本町五丁目の西側のほうの原町一丁目・洗足一丁目地区４６号線
沿道まちづくり協議会、こちらは昨年２月に区へまちづくり提案をいただきました。この提案の中に、地域全体で連携して地域活性の取組をしたいという思いから、地域が合同で活用できる掲示板等の設置といったものの支援が盛り込まれてるといった状況でございます。
このような思いもございますので、補助４６号線の
トランスボックスの利活用につきましては、現在整備を進めております原町一丁目７番・８番の無電柱化における
トランスボックスと同様、
東京電力パワーグリッドなどと調整、また、４６号線ということで東京都との調整も必要になってくると思いますので、そういったところと調整をしながら、また目黒本町五丁目の周辺まちづくりの協議会もございますので、そういったところとも調整しながら少し検討してみたいなというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○おのせ委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○橋本委員 私からは、２３７ページ、祐天寺駅周辺地区整備について３点伺います。
まず、予算編成概要３０ページや、これまでの資料を拝読すると、今年度には社会実験を行っていくとのことで伺っております。昨年４月の説明会のときに社会実験についてお尋ねしたのは、動線を何度もつくり変えたら工事費が結構かかってしまうのではないかと、そういった内容でした。当時お答えいただいた内容は、メモなのでちょっと正確さに欠ける点は恐縮なんですけれども、手法は検討中で、あまりお金をかけずにできることもあるので、それをやっていくというふうな趣旨のお答えだったと思います。
社会実験ではどんなことを確かめるのか、まず１点伺います。
「ゆうてんじ
まちづくりニュース」はしばらく発行されていないので、具体的なところまでは、まだ議論が煮詰まっていないのかもしれませんけれども、決まっていることやお考えになっていることがあればお聞かせください。
２点目として、昨年４月の都市環境委員会では、駅前広場に駐車できないようにするよう、車道の幅を減らしていくというふうな方針だと伺いました。場所柄、荷物の積み下ろしや人の乗降での停車はどうしても発生すると思うんですけれども、こちらについての対応はどのようにお考えでしょうか。
参考までに、ちょっと釈迦に説法かもしれないんですけれども、共同集配や
貨物車専用パーキングチケット、荷さばきスペースの明示、コーンの設置、フリンジ駐車場といった社会実験を行い、その地域に最も合ったものを採用しているというふうな、そんな自治体も拝見をしております。
３点目として、駅を利用する方に対して、具体的に目に見える形で何かやっているというふうに見せることは、機運醸成、言葉を変えるなら、期待を高めていくというような機会にもつながると思います。どのようにその機会を活用していきたいのか、３点目として伺います。
以上です。
○髙橋都市整備課長 それでは、祐天寺駅周辺のことについての御答弁をさせていただきます。
まず、祐天寺の街づくりにつきましては、令和３年４月に祐天寺駅周辺地区の整備計画を策定いたしまして、昨年４月には駅前広場の説明会を開催してございます。この説明会では、整備イメージ２案をお示しいたしまして、その後、地域の皆さんと検討会、また駅前広場部会で熱心に御検討をいただいているところでございます。
この祐天寺駅の駅前広場については、面積が約１，４００平米とかなり小さい、コンパクトな駅前広場になってございます。自由が丘の駅前広場と比較しますと、自由が丘は２，９００平米ぐらいございますので、約半分というような大きさでございます。この広場の中で、交通結節点としての機能を十分に整備することはなかなか難しいという中で、地域の皆様には何を優先的に整備するかの検討を、回を重ねてお願いをしております。車中心から人中心への駅前広場、「居心地がよく歩きたくなる
まちなか空間づくり」を目指し、取り組んでいるところでございます。
お尋ねの社会実験でございますけれども、整備後の道路空間を有効に活用する、またそこで活動することができる、そのようなことを検証する社会実験を実施したいと考えておりますが、現在はまだ、地域の皆さんと社会実験の具体的な内容までは検討がされてございません。
令和４年３月に作成いたしました目黒区の実施計画において、この令和５年度に社会実験の計画を位置づけてございますので、そういったことで今回計上してございます。実施に向けて、地域の皆さんと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の駐車場関係の社会実験についてですけれども、委員御提案の社会実験も１つの手法であるというふうには考えてございます。今年度の検討の中では、荷さばき車両への対応についての検討もしてございまして、まず交通量調査を実施をいたしました。駅前広場の一時駐車の状況について把握をいたしましたけれども、１２時間で約２７０台の駐車があるという状況でございました。そのうち荷さばき、宅配車両については約１７％ということで、全体から占める割合としては少ない状況であったと。休憩や、そこに車両を放置してどこかに行ってしまうというような行動を取っている方が約７割ということで、中には１時間以上、駐車を継続されるというような状況もございました。
このようなことから、現在検討の中では、バスやタクシー、また障害者車両の駐車などを優先して確保していこうということで、
荷さばき車両駐車スペースを設けることは現時点では難しいかなというふうに考えてございます。まずは駅前広場の中でどのような社会実験ができるかにつきましては、先ほども申し上げましたけど、今後、地域の皆様と検討してまいりたいというふうに考えてございます。
３点目です。社会実験を皆さんに見てもらうということについてですけれども、委員御指摘のとおり、検討状況や将来の姿を見ていただく、お伝えするということにつきましては、駅利用者の皆様を含めて、多くの区民の皆様の街づくりへの参加の機会になるというふうに考えてございます。社会実験は実際の駅前広場で行うこととなりますので、その効果は、多くの区民の皆様に直接見ていただく機会の１つにになりますので、そのような視点を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員 駅前広場をどうするかというのは、面積の問題がある中で、地域の多彩な方々の声をまとめようと苦心されているものと拝察しているので、どうか様々な方が納得できる形を追い続けてほしいというふうに思っております。
昨年４月の都市環境委員会や今回のお答えの中では、安全性がまず最優先で、またその上で、「
まちなかウォーカブル」についての検討にも見られるように、歩きやすさや滞在して居心地がいいというふうなところを意識している印象でした。社会実験では、まだどのようなことをするか決まっていないとのことでしたけれども、安全性の確保ですとか、さっきおっしゃっていたところに近づけるような実験結果がぜひ目に見える形になるようにしていただきたいと思いますし、もう少し言えば、駅前広場の完成後に対して、区民が期待を持てるように準備を進めていただきたいと思っております。その意気込みに関していかがか、改めて再度お聞かせください。
以上です。
○髙橋都市整備課長 祐天寺駅の駅前広場については、多くの区民の皆様が御期待をされているものというふうに考えてございます。検討の段階ですけれども、いろんな御意見がございまして、そこの中でいろいろ、できることできないことを整理しながらお話をさせていただいてございます。広く、こういう取組をしてるということを周辺の区民の皆さんにも知っていただきながら、よりよい、そして駅前広場が地域コミュニティの核となるような、そんな施設と、新たな道路としての整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○おのせ委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○かいでん委員 それでは、私からは予算書２３９ページの放置自転車整理・撤去について伺います。
１月の議会運営委員会に提出されました予算案資料の巻末に、財源確保の取組ということで放置自転車撤去委託の見直しが挙げられていて、ここによると、確保額は歳出全体で２，０６５万円、一般財源にして１，６１６万円が計上されていました。つまり、これだけ支出を抑えることができたということが書かれています。
改めて予算書を見てみますと、今年度計上額は３，７７６万円余ということで、前年度に計上されていた７，６７１万円余から半減しています。これはどういう理由で費用圧縮をできたのか、まず１点目として伺います。
それから２問目として、歳出額は今申し上げたように半減しているんですが、歳入のほうを見てみますと、返還のときに払ってもらう撤去保管料が１，５６３万円余、受け取りに来なかった撤去自転車の売却収入が１１０万円余ということで、これを差し引きしますと、放置自転車対策については依然として２，１００万円ほど赤字の状態となっています。とすると、２年前の予算特別委員会でも私から御提案申し上げました撤去保管料の引上げについては、今もなお必要であると考えますけれども、改めていかがでしょうか。
以上です。
○原土木管理課長 かいでん委員からの２点の御質問につきまして、私からお答えをいたします。
まず、質問の１点目、放置自転車整理・撤去の見直しの内容でございます。
放置自転車台数の推移でございますが、様々な施策の成果として、放置自転車の台数は大きく減少しています。ピーク時の約２０年前、平成１１年１０月の調査日の放置自転車は８，８００台余りだったものが、令和３年１０月の調査日ではこれが３４０台余と、２０分の１以下まで放置自転車が減っております。
そこで、撤去活動の見直しとして、まず撤去回数の見直しを行っています。従来は、区内に１４ある駅前の全てで必ず週に１回以上の撤去を行う方針としておりましたが、近年は、区内の放置自転車が減少していることから、全体として撤去活動の頻度の見直しを検討したものです。
そして、現在の駅別の状況を見ると、区内１４の駅前区域のうちの上位３駅の１年間の撤去台数というものが、中目黒駅では約１，４００台、学芸大学駅は約２，２００台、自由が丘駅は約７００台程度の撤去台数となっています。そして、それ以外の１１の駅のうち６駅では、年間５００台～１００台、２駅では年間で２桁、そして３駅では年間で１桁台の撤去台数にとどまる区域もございます。
こうした現状を踏まえまして、改めて撤去の在り方や重みづけを再検討して、全体として大きく撤去回数を減らしました。撤去作業に用いる２トントラックの車両リースの台数を３台から２台に変えることなどでも経費の節減を図りました。また、撤去自転車を保管・返却する中町二丁目自転車集積所におけます自転車の返却業務につきましては、現在、午前中に受け取りに来られる方が著しく減ったことから、返却業務時間を短縮して、１４時以降とする見直しを行いました。
そのほかにも細かな見直しは多岐にわたりますが、これらの検討により歳出を削減したものでございます。
続いて、２点目の御質問、撤去保管料の引上げの必要性についてでございます。
１点目でも御答弁し、またさきの別の委員の総括質疑の際にも御答弁したとおり、撤去自転車の台数については、これまでの長年にわたる放置自転車対策の成果として、放置が減り、撤去が大きく減少していることから、撤去保管にかかる１台当たりの費用が増大しています。そのため、撤去自転車の返還時に徴収する撤去保管料金との乖離が広がっている状況にあります。
少し具体的なことを申しますと、平成２１年度には、撤去自転車１台につき約５，０００円だった撤去保管費用が、令和３年度には約１万６，０００円になっています。放置自転車の撤去回数の減少の見直しを機に積算をしましたところ、歳入の撤去保管料が約２００万円の減少、撤去自転車の売却も減少が生じる形になりました。そのため、委員の指摘されるように、来年度の撤去保管にかかる費用と撤去保管で得られる歳入を差し引くと、約２，１００万円の歳出が残る形となってございます。
さきに申したとおり、平成２１年度の撤去自転車１台当たり約５，０００円だった撤去保管費用は、令和３年度は約１万６，０００円になっているところです。この点につきましては、区として改善すべき課題と認識しておりますので、早期に是正してまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。
○おのせ委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○佐藤（昇）委員 それでは、公園についてお伺いをいたします。
目黒区立公園条例では、市街地における１人当たりの公園面積は５平方メートルを確保するよう定められているが、目黒区での区民１人当たりの公園面積は１．７６平方メートル、これは令和４年１月１日現在ということであるが、令和７年度までには区民１人当たり公園面積を２．０平方メートルに高めていくことを目指していきますということになっているわけなんです。
また別の観点からですが、目黒区は住みたい街ランキングでも上位を維持していて、区民満足度に関する調査の居住意向でも、９５％が肯定的な意見でありますということであります。しかし一方、区政の満足度を調べたところ、肯定意見は半数以下の４７．５％であるということでさきの委員会でも報告があったところでございます。
ですから、住みたい町というところですけれども、ひもとくと、いろいろ区民の思うところはたくさんあり、まだ満足がされていないという中で、公園もその中の１つに私は当たるのではないのかなというふうに思うわけです。
従来、昔からですけれども、多くのここで質疑されている区内での、公園もそうですが、区有施設の中でのスポーツ、大きくスペースが必要である野球とかサッカーのある場所というのは、２３区でも非常に極端に少ないと言われてきている中で、公園の利用というのも各地域で、サークルとか団体とか、地域の実情に合って上手にうまく利用されてきている経緯というのが各場所によってあるのではないかというふうに捉えているところなんですが。
そこで質問させていただきます。区民の方からこのようなことをお聞きしたんですが、区のほうではきちっと整理されていると思うんですが、一応確認ということで、ここで令和５年度に向けて確認をさせていただきたいんですが。例えば、各場所でお話合いをしながら公園を利用しているところで、一部のいわゆる声の大きな、強力な意見と言うんですか、そういった御意見があったことにより、区の公園に対する考え方とか利用方法、そういったことを今後変えていきますというようなことは、その意見は大事だと思うんです、大きな意見は一部でも。しかし、うまく利用されているところの中でそういった、どっちかと言えば極端なのかな。区民１人当たりの満足度というのが非常に求められる中で、改めてその辺のあたり、どんなふうに仕切られているのかという部分をお伺いするのが１点。
それと、ちょっと別のところですけれども、オーパス、今回予算のほうでも説明がありました。夢ひろばのほうですけれど。長年にわたり利用してきて、その間、設置されたときから水はけが悪いですよということで。しかし、やはりコンクリを張って、芝を上に敷いたわけなので、なかなかおいそれと、水はけの部分は手を入れても、抜本的には上手に排水できていかなかったような部分があるかと思うんですが、今回、５，０００万円以上かけてやるということです。
各小学校の利用においては、そういった声は聞きません。小学校等の人工芝張り替え、非常に水はけがよくて、喜ばれている声しか私は聞いていないんですが、そういったとこの実例に沿ってきちっとオーパス夢ひろばも今後、５，０００万円以上予算をかけて取り組むわけですから、きちっと水がはけて利用ができるようなものにしていくと思うんですけども、一応確認でお伺いさせていただきます。
以上です。
○
清水みどり土木政策課長 それでは、御質問の１点目につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。
委員からもお話しいただきましたように、みどりの基本計画、また条例に基づきまして、区民１人当たりの公園面積２平米を目指して今取り組んでいるところでございます。近年の整備実績では、令和元年度に本町五丁目西街かど公園２００平米、平成３０年に南一丁目緑地公園１，２６０平米を開園しているというところでございます。
公園用地につきましては、歩いて行ける身近な範囲に公園等が不足する地域、また１人当たりの公園面積が不足する住区など、大規模な公園がない地域などを中心に、多様な手法、例えば天空庭園のように、立体都市公園制度を活用した、何とかそういったものを活用して公園を増やせないかというような観点で今取り組んでいるところでございます。
区内の状況でいきますと、住居系が多いという目黒の特色でもございます。大規模なまとまった土地が出にくい状況ではございますけれども、今後も国、都などからの財源確保、街づくりから創出される公園整備も活用しながら取り組んでいきたいと考えております。
あと、お尋ねの、１人の意見での、声の大きい方で何か大きく変わったりするのかというような御質疑だったかと思いますけれども、区では、みどりの基本計画に基づきまして、住民参加を基本とした公園づくりというのを進めております。これは開園してからも、公園づくりに携わった方々と意見を伺いながら、しっかりと愛着を持って運営できるように進めていこうということで言っております。どこか個別の事例があるということであれば、またそこら辺につきましては、お話をお伺いさせていただければと存じます。また、利用方法につきましても、ボール遊び等、いろいろ御要望いただいておりますけれども、そういった話合いの中でルール等も決めているというところでございます。
そういった取組を進めることで、委員御説明いただきました区民満足度というのも上げていく取組につながるものと考えております。
以上でございます。
○久能道路公園課長 ２点目のオーパス夢ひろばの人工芝張り替えについてお答えさせていただきます。
オーパス夢ひろばは、大橋ジャンクションの空間を活用し、目黒天空庭園と共に平成２５年３月３０日に開園いたしました。ひろばは、区内の公園施設では初めて夜間照明のある人工芝であり、昼間は一般開放、夜間は有料で主にサッカー団体等に貸切りで使用しております。
貸切りの年間利用実績といたしましては、令和４年３月末で年２３３件、稼働率は７３％となり、非常に多くの方に御利用いただいております。
委員御指摘のひろばの芝生でございますが、開園から間もなく１０年を迎え、利用頻度が高いこともあり、芝生が寝てしまう、また亀裂が生じる、水はけが悪いなどの老朽化が進んでいる状況でございます。人工芝の張り替えにつきましては、耐久性やクッション性、排水性の機能向上と維持管理も含めたコスト面を考慮し、区内の小学校校庭でも導入実績のあるゴムチップ入りのロングパイル人工芝の全面張り替えの予算を計上させていただいております。
また、工事に向けましては、オーパス夢ひろばで活動しております公園ボランティア団体や、公園の管理を委託しているＮＰＯ法人大橋エリアマネジメント協議会と情報共有を図りながら、秋に行われるお祭り等のイベント日程も考慮しながら進めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○おのせ委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ委員長 ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。
ここで説明員の交代がございますので、しばらくお待ちください。
それでは、次に第７款環境清掃費にまいります。
初めに、補足説明を受けます。
○青木財政課長 それでは、予算書２６２ページをお開きください。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄５、環境保全一般管理の臨時経費は、ハクビシンとアライグマの相談及び捕獲業務委託経費等。７、環境美化の推進の臨時経費は、屋内型公衆喫煙所整備に係る経費の補助等。９、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策実行計画の新規経費は、総合庁舎において再生可能エネルギーの非化石燃料由来電力を導入するもの。臨時経費は、２０５０年ゼロカーボンシティに向けた政策立案のための支援業務委託経費等でございます。（２）再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の臨時経費は、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金。（３）地球温暖化対策の推進の臨時経費は、事業者の脱炭素化に向けた取組の支援として、エコ検定の資格取得費用を一部助成する経費等でございます。
２６４ページにまいります。
２項清掃費、１目、説明欄３、清掃一般管理の臨時経費は、目黒区一般廃棄物処理基本計画の改定支援委託経費等。
２目、説明欄２、エコプラザ運営管理の（１）目黒区エコプラザの新規経費及び臨時経費は、建て替え後の目黒清掃工場内の目黒区の清掃関連事業用施設の管理経費。３、資源回収の（１）集団回収活動支援の臨時経費は、資源回収業者への支援金。（２）分別回収の新規経費は、製品プラスチックの資源回収実施に伴う選別保管委託経費等でございます。
２６６ページにまいります。
３目、説明欄２、収集作業運営の（１）収集作業の臨時経費は、スプレー缶等の処理業務委託経費等。３、清掃事業所管理の（１）清掃事業所維持管理の臨時経費は、清掃事業所正面入り口のシャッター改修工事費等でございます。
２６８ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。
以上で第７款環境清掃費の補足説明を終わります。
○おのせ委員長 補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２６２ページから２６９ページまでの質疑を受けます。
○武藤委員 私からは、昨年、区長が２月に、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すということから、何点かお伺いさせていただきます。
今回の予算編成概要の７１ページ、重要課題７のゼロカーボンシティの実現に向けた取組の強化から何点か伺います。
まず、整理番号９の公民連携による事業者の脱炭素化の人材育成支援とはどのような取組なのか、事業者のメリットを含め確認いたします。
次に、目黒区実施計画に掲げられている区有施設の電力供給における脱炭素化の推進について、令和５年度の取組を確認いたします。
次に、整理番号１０のゼロカーボンシティ実現に向けた取組支援とは、具体的にどのような取組なのか、メリットを含め確認いたします。
以上です。
○金元環境保全課長 それでは、武藤委員からの３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず１点目、公民連携による事業者の脱炭素化の人材育成支援についてでございます。こちらは、東京商工会議所目黒支部と連携し、環境とビジネスの関係への理解を深める資格であるエコ検定、環境社会検定試験の資格取得費用を一部助成することによりまして、事業者の脱炭素化支援を図る事業でございます。
令和５年度予算では、事業者の従業員１００人分の助成に係る予算を計上しております。
次に２点目、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進に関しまして、令和５年度の取組でございます。
本区は、令和４年２月１日、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を表明したところでございます。地域の一事業者である区役所としては、率先垂範する取組としまして、令和５年度から目黒区総合庁舎の使用電力を再生可能エネルギー１００％の電力に転換してまいります。
最後に３点目、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組支援についてでございます。
環境基本計画では、区有施設における温室効果ガスを平成２５年度、２０１３年度比６０％削減するという目標を掲げてございます。その実現に向け、区の事務事業における脱炭素化の検討に当たりまして、専門的な知見による支援を得て、エビデンスに基づき、区役所における温暖化対策を進めることを目指すものでございます。
具体的には、区有施設の再生可能エネルギー設備の導入に向けた調査・分析、それから庁用車のＥＶ化の検討における情報提供や助言をいただくことなどを予定してございます。
いずれにしましても、ゼロカーボンシティの実現は区役所の取組だけで達成できるものではございません。区民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武藤委員 ありがとうございます。今年度のこのいろいろな取組においてどれぐらい、実際、数値として出てくるか、なかなか期待もさせていただきたいと思うんですが。東京都のほうで再エネ設備導入支援ガイドということで、東京都は、ＨＴＴ、Ｈというのは電力を「減らす」、Ｔは「創る」、そしてもう１つのＴは「蓄める」との取組で、再エネ設備導入支援を行っています。その中の地産地消型再エネ増強プロジェクトでは、自治体を対象に、再生エネルギー発電設備に対して１億円を上限に、３分の２を助成する事業となっています。目黒区として、今後この制度の活用をしていく考えはないか、お伺いさせていただきます。
以上です。
○金元環境保全課長 東京都で実施している地産地消型再エネ増強プロジェクトについてのお尋ねでございます。
こちらの事業は、地産地消型再生可能エネルギーの発電等設備を単独で設置する民間事業者や区市町村に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ることを目的として行う事業であると認識してございます。
助成金の交付対象となる事業は、要件に適合する地産地消型再生可能エネルギー、発電等の設備を都内の特定の施設に設置し、当該施設から得られた電気または熱を都内の特定の施設に供給をし、当該施設で消費する事業となってございます。再エネ設備導入に関しては、東京都による補助制度のほかに、国による補助制度もございます。
今後の区有施設の整備に当たりましては、関係所管とも連携しながら、これらの助成制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武藤委員 では最後に、再々質ということで、いろいろな取組とまた都の制度、いろいろな制度を動かしながら区の中を進めていただきたいと思うんですけども、以前から、太陽光パネルの設置、今現在、目黒区の区有施設、約１８０あると思うんですけども、できているのが多分１２ぐらいだと思うんです。新設や建て直した等の学校、例えば碑小学校とか中央中学校、東山小学校、本町福祉工房、第二ひもんや保育園、中央町の保育園、南保育園、スマイルプラザ、区営の碑文谷アパート、粗大ごみ中継所、中央体育館、多分このぐらいで、今後は向原ですとか学校のほうやってくとか、建て替え等で新築していくということになります。ただ現実、今の新規でやっていくスピードでいくとどのぐらいかかるのか、非常に多くの既存の施設に対しての太陽光パネル、これはもうずっとこの議会の中でも言ってるんですけども、なかなか進まないと。要するに、太陽光など再生エネルギーについて、蓄電システムと組み合わせることで、災害時における自立分離型の緊急用電源としても活用でき、災害に強い街づくりを進める上でも、公共施設、もとより住宅や建物の導入ということでも、いろいろと意見をいただいているわけです。
そうしたことで、今回やっぱり既存に関して、なかなか入れないというようなこともあります。実際、ここの総合庁舎に関しても、耐荷重ということがあってますので、なかなか、技術の進歩等も進んでるんでしょうけども、現実まだ追いついてない部分があるのかなと思います。
例えばパーシモンホール、非常に大きな施設になりますし、２０年ぐらいですけども、できるところから、そういったようなところでも既存の太陽光パネル設置について検討ができないのか、区の考えをお聞かせいただきます。
以上です。
○金元環境保全課長 区有施設、特に既存施設への太陽光発電システムの導入に関する御質問でございます。
区有施設への省エネルギー設備の導入については随時行っておりまして、太陽光ではないんですけれども、毎年度作成している、めぐろの環境でも掲載し、公表しているところでございます。
令和３年の実績といたしましては、高効率パッケージエアコンを特別養護老人ホーム東山、原町保育園、緑ヶ丘小学校に。ＬＥＤ照明については、総合庁舎や小・中学校など計１１施設で設置をしてございます。
こうした取組は、区有施設のエネルギー消費量削減に継続的な効果をもたらすということから、今後も着実に進めてまいりたいと考えてございます。
太陽光発電システムにつきましては、今御紹介もいただきました、直近では大規模改修を行った中央体育館に１０キロワットのものを整備した実績がございます。また、外壁や窓に張りつける薄いタイプの太陽光パネルの開発も進んでおると聞いておりますが、いまだ実証実験の段階であるというふうに聞いてございます。
既存施設への太陽光発電システムの導入につきましては、現行の太陽光パネルについては耐荷重の課題などがございますが、最新技術の進歩にも注視しながら、今後できることを探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○西村委員 ２６３ページ、環境美化の推進から、公衆喫煙所の整備事業についてお伺いをいたします。
昨年の予算特別委員会でも取り上げました。そのときには、これまで整備費の補助事業を継続してきて、補助事業の開始年度というのが６施設、そして２年目がゼロ、３年目が２年目から交渉してきた１施設の実現というところで、もう、民間施設の協力を仰いで整備の補助も出すけれども、なかなか難しいのではないか、頭打ちではないかというようなことを質問させていただきました。そして、多数の人が集まることが考えられる商業施設、オフィス施設などの建築の際に、都市整備部とも連携をして、計画段階から事業者に働きかけていただきたいがいかがか、という質問をしました。そして答弁では、現在、環境整備に課題があると考えている地域というのは、主に自由が丘、池尻大橋、中目黒の３駅周辺と考えていると。そして、今後、自由が丘の再開発等の整備が進んでいくけれども、人が増えれば当然必要性が増すだろう。なので、機を捉えて、再開発に関わらず、いろんな場面で働きかけをしてまいりたいというふうに御答弁をいただいております。
自由が丘の再開発、いわゆる１－２９地区の開発というか、解体の工事というのは本年３月１日から始まっておりまして、８月頃からそれの新築の工事となります。およそ３年で竣工の予定です。喫煙所整備の話は聞こえてきませんが、環境保全課として、この再開発におきましての喫煙所整備の働きかけや調整の努力というのは行われたのでしょうか。そして、実際に屋内型の喫煙所の実現について、いかがでしょうか。お伺いします。
○金元環境保全課長 自由が丘１－２９の再開発の関係で、解体工事はもう既に進んでおりますが、今後新たにできる商業施設を含むビルの中に屋内型の喫煙所を整備することについて、何か働きかけを行ったかという御質疑かと存じます。
こちらとしても屋内型、令和２年４月に健康増進法の改正とか、東京都の受動喫煙防止条例の改正などございまして、屋外型から屋内型へ喫煙所をシフトするという流れの中で、区としても、民間事業者の御協力を得て、何かできないかというところの検討を進めてきたところでございます。令和３年７月には、プレゴというパチンコ店の中に整備も行っていただいたところでございます。
お尋ねの自由が丘１－２９番の再開発についてでございますけれども、こちらはちょっと私ども、御依頼に行ったことは行ったんですけれども、既に都市計画決定も終わっていて、どんな店舗が入るかというのもほぼ決定している段階で、今からでは非常に難しいですというふうな見解をいただいて、こちらについては非常に難しかったということでございます。
それ以外にもいろんな適地を今探しておりまして、再開発ではなくて、いろんなほかの手法を使って屋内型の喫煙所を整備していきたいということで、今いろいろ調査研究を進めているところでございます。
以上です。
○西村委員 私、常々というかいろいろお話もさせていただいて、御苦労していただいているのは承知しているところです。ですが、自由が丘駅の周辺の地区というのは、このたび工事が始まる１－２９地区以外にも複数のエリアで今建て替え等整備の検討というのが進められています。都市整備のほうの質問でもいたしましたけれども。非常に勉強会ですとか検討会ですとか、活動が進んでいるところでございます。そして、先ほど答弁の中でおっしゃっていただいたプレゴというパチンコ店が今目黒区で指定している唯一の屋内型の自由が丘周辺の喫煙所となりますけれども、こちらの場所も自由が丘の東地区ということで、市街地の再開発の準備組合がもう設置をされておりまして、具体的に今、じゃ、そこがなくなるのか、どうなるのかっていう話にはなっていませんけれども、周辺地区全体として考えて、やはり計画的にどうにか整備をするということを考えないと、今、目黒区というのは、駅周辺で喫煙禁止区域というのをつくっているところには喫煙所がある。喫煙所があれば、そこをより広げてきて、喫煙禁止地区として広げていくというような方向があったところで、自由が丘駅の周辺というのは今まで喫煙所が整備されていたから、自由が丘駅の周辺地区というのは喫煙禁止区域になっていたけれども、喫煙禁止区域でありながら喫煙所が１個もないところになってしまう可能性があります。
例えば、区全体で喫煙禁止にしている区もあったりとかして、必ずしも喫煙所が整備されているところしか喫煙禁止にできないということではないと思うんですけれども、今やはり自由が丘地区、非常に共同建て替え等が進んでいて、鉄道も含めて全体の街づくりというのが考えられている中で、やはり必要な施設というところで、喫煙所の整備ということを検討していただきたいと思っています。
今回、１－２９とかなり広い地域において、多分御尽力していただいたとは思うんですけれども、整備がかなわないような状況であるというふうに私は今承知をいたしました。そうしますと今後、これから駅前ですとか東地区ですとか西北地区と言われてるようなところだとか、いろいろ進んでいく中で、今まで以上にやっぱり力を入れていただかないと、本当に民間の御協力を仰ぐという形では、あとは、整備費を出しますと言っているのになかなか進まないというところで難しいのかなと思うので、そこに関してより強く強く御尽力をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金元環境保全課長 再開発に関しては、地権者の方の御意向といいますか、そういうことがまずございますし、区としては、そこを強くというところがなかなか難しい状況もございます。再開発に限らず、自由が丘の地域にやっぱり屋内型喫煙所というのは必要だと。屋外型は受動喫煙の関係で、迷惑といいますか、煙を浴びてしまう方もいらっしゃる可能性があるのであまりよろしくないけれども、屋内型の喫煙所に関しては必要だという声をぜひ地域からも上げていただければ、こちらとしてもすごくお力添えいただけるのかなというふうに今期待してるところでございまして、そういう動きがあれば、こちらとしても、より働きかけにお力添えいただけるのかなというふうに今期待してるところでございます。
以上です。
○西村委員 最後に、本当にこれはお願いベースになりますけども、民間企業ですと、企業のイメージというのが重要になってくる中で、なかなか今、受動喫煙だったりとか、たばこの健康被害というようなことを考えると、一般の企業さんとかに受け入れてもらうのってとっても大変だと思うんです。あとは、ここにつくるよとなったら、その周辺の店舗ですとか住民の理解というのが本当に非常に重要になってくる中で、例えば中目黒だと、コンテナ型というのもつくられてますので、建物の中にだけではなく、なかなか場所がないのは分かっておりますけれども、いろいろな整備の方法というのを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金元環境保全課長 今、コンテナ型という御質疑もございました。中目黒のアトラスタワーの横のコンテナ型、あれができて以降、非常に苦情が激減しまして、本当に、利用者の方もちゃんと、混み合ってるときは並んで御利用いただいて、特に問題はないというような状況でございまして、コンテナ型は非常に有効だと思いますけども。自由が丘、なかなか適地を探すのが難しい状況もございますが、例えば緑道沿いですとか。世田谷区のほうに入ってしまうので、どういうことが可能性としてあるのかあれなんですけども、ちょっと今後、様々な手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○青木委員 私からは、清掃費から１点、ごみの集積所の管理について伺います。
目黒区は、集積所の管理については、ホームページを見ると分かるように、その地域にお住まいの皆さんに話し合って決めていただくとし、自主管理をお願いしています。私自身、集積所での相談を受けるときに、ごみの回収から集積所の管理まで行政がするものと思っているという方にもお会いしますが、実際、廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、ごみ集積所の管理を誰がすべきかといった記載はなく、目黒区と同様に、多くの自治体では、ごみ集積所は原則として利用者が設置、管理することということで認識しています。
そのような中で、分別のルールの徹底や集積所の清潔保持、カラスネットの設置や管理などを担っていただいている方々の存在は非常に大きいです。この管理者としての役割を担っている方は、例えば町会・自治会の方であったり住民グループ、またアパートの大家さんだったりと様々でありますが、共通して直面している課題として、管理者の高齢化が挙げられています。今まで管理していた方が家から出てこれなくなり、新たに役割を代わった方が実際にどのように管理をすればいいか分からない。また、ごみ当番ができない人が増え、管理できる側の人の負担が増えるなど、高齢化に伴う集積所での問題は増えてきています。
また、目黒区における集積所の数は、平成１３年度だと８，４１５か所だったのが、令和３年度では２万１，６７８か所と、約２．６倍に増加しています。
このように、集積所の数が増加する一方で、集積所における管理者の担い手の高齢化が顕著化している現状について、目黒区としてどのように認識しているか、まずは伺います。
以上です。
○細野清掃事務所長 青木委員の御質問にお答えさせていただきます。
ごみ集積所における管理者の担い手の高齢化についてでございますが、区内には約２万１，０００か所のごみ集積所がありまして、ごみ収集後の清掃やカラスよけの防鳥ネットの管理など、集積所は地域の皆さんの自主管理により維持されております。
高齢化が進む中で、これまで集積所の維持管理を担っていただいていた方が、それができなくなることもあり、清掃事務所では、集積所を利用する方々と話し合いながら集積所を変更したり、集積所を利用する方々にごみ出しのルールを守ってもらうよう働きかけるなど、集積所の改善を行っているところでございます。
今後、このような集積所に関する相談については、増加していくものと考えております。
以上です。
○青木委員 今後、こういった課題については増加することが予想されるということで、区としてもそういった相談については、目黒区の「ふれあい指導」等で、集積所の管理問題に対応してもらっているところだと思います。また、こういった問題については時には町会・自治会が、ルールが守られていない集積所については呼びかけを行っていますが、こういった町会自体も高齢化の問題を今抱えていて、今後どれだけ集積所の問題にコミットしていけるかというのは考えなければなりません。
やはりこの集積所については、管理者だけではなくて、利用する全ての人が協力し合い、集積所の清潔保持、管理、分別排出のルールの徹底をすることが理想だと私は思っています。そのためには、ごみの出し方に関するルールの周知だけでなく、集積時における管理手法を分かりやすく区民の方に明示することが大事だと考えます。
具体的には、鹿沼市では、ごみステーション管理者の手引を作成し、ごみステーションの管理について、管理者の定義、ごみの分別・排出ルールの指導、ごみステーションの機能管理、違法ごみや不法投棄への対応等を分かりやすく説明し、よくある質問については、ごみに関するＱ＆Ａで紹介しています。この取組の効果として、ごみ当番が毎年変わることもあり、引継ぎが非常に楽になったということも挙げられています。
目黒区として、区民の方に集積所の管理者としての意識醸成を図るために、今挙げたような自治体の事例を参考にして取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細野清掃事務所長 再質問にお答えさせていただきます。
集積所管理者の手引の作成についてでございますが、鹿沼市がごみステーション管理者の手引を作成していることは承知しております。
鹿沼市のごみステーションについては、住宅が密集する地域では２５世帯以上で利用することとされ、本区とは人口や面積、ごみ収集環境等も異なりますが、手引という形で作成するかは別として、鹿沼市が作成している手引の中で参考になる部分については、集積所の改善に活用してまいりたいと存じます。
以上です。
○青木委員 最後の質問です。
私自身が活動していてやっぱり多いのが、この集積所の問題でして、ごみの出し方についてもそうなんですけども、誰が管理するかを押しつけ合いになってしまい、住民関係が悪化するケースも見ています。ごみの集積所の維持管理については、地域にとって面倒なこととして捉えるのではなく、利用者との交流が図れる１つのコミュニケーションの場として、前向きに考えてほしいと思っています。
今、中野区では、ごみの減量やルール、マナーを遵守して積極的に取り組んでいる集積所を優良ごみ集積所として標識掲示し、住民のモチベーションを上げるとともに、その取組自体を区民に広く紹介しています。また、ごみの減量についても、個々人だけではなく、集積所単位で何ができるかを考える機会を区が提供して、こういったコミュニケーションの促進を図るのも手法の１つだと思っています。
いずれにしても、目黒区として、誰もが日常的に行うごみ出しを１つのコミュニティの拠点として捉えていただき、そこでの関係構築の促進を図っていただきたいと考えますが、最後にいかがでしょうか。
○細野清掃事務所長 再々質問にお答えさせていただきます。
集積所は、ごみや資源を収集するまでの置場というだけではなくて、児童や高齢者など地域を見守るコミュニティ機能を果たすとともに、地域の共助による課題解決に資する重要な場となることもございます。集積所に関する取組については、御紹介いただいた中野区の事例を参考にしながら、何かできることはないか、調査研究してまいりたいと存じます。
以上です。
○おのせ委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○関委員 私のほうからもごみ集積所に関わる問題について質問したいと思います。
先日の代表質問で私のほうから、若い人の暮らし方が変化し、プラ容器やペットボトルが週１回の回収では間に合わない量なので、回収頻度を増やすことについて伺いますと、ペットボトルは自宅で１週間は保管が可能であり、仮に週に２回のごみ捨てとなると、コストが億単位で増加し、困難ということで回答いただきました。
ルールを守って、今自主管理、ごみの管理者ということで、本当に地域の皆さんの自主管理ということでやれているんですけれども、本当にルールを守って捨ててくれれば、ここでの質問というのはないんですけれども、これ守られてない、もうずっと守られていない状態になってます。集積所前のお宅、うちもそうなんですけれども、集積所前のお宅の方にいろいろと話を伺う機会があるんですけれども、一様にふびんな思いをしています。
そうした様子で、区はこうしたことから集積所前の方の負担軽減に努めていただきたいなというのが本当に願いであるんですけれども、まずはその辺についての所見伺いたいと思います。
○細野清掃事務所長 集積所に関する御質問にお答えさせていただきます。
区内には約２万１，０００か所のごみ集積所がございまして、ごみ収集後の清掃やカラスよけの防鳥ネットの管理など、集積所は地域の皆さんの自主管理により維持していただいているところでございます。集積所をきれいに維持するには、ごみを排出される方一人一人が適切にごみを分別し、ルールを守って出していただく必要がありますので、地域の皆さんにはごみの正しい出し方を周知し、御協力いただいているところでございます。
ごみの分別や排出の曜日、時間などのルールを守らない無責任な人が増えると、たちまち問題のある集積所となってしまいます。このような集積所におけるごみの排出ルールなどの問題については、地域の方から清掃事務所に相談が寄せられておりまして、職員が現地を確認した上で丁寧に対応させていただいているところでございます。
問題のある集積所の対応といたしましては、御相談内容に合わせて排出調査等を行い、集積所を利用する方々にごみ出しルールを守っていただくよう働きかけたり、ルールをお守りいただけない排出者の方には直接指導を行うなど、集積所の改善を行っております。
以上でございます。
○関委員 ルールを守られない問題ある集積所が多いんだというふうに思うんですけれども、持っていかないときは、連絡してくれれば、清掃事務所のほうで都度対応しますっていうことで言われてるんですけれども、これが毎回のことになると、集積所の人が毎回、こういうことを清掃事務所のほうにお願いをするというのはすごく重たい思いがあるんです。あの人は、とてもうるさい人だなというふうに逆に思われてしまってるんじゃないかとか、そういった感情面で気が引けてしまう、そうしたことが思いの中にはあるんだそうです。ごみが置きっ放しになったとしても、集積所前の人が何の手ほどきをしなくてもきれいになっていれば、集積所前の方からの苦情というのは出ないんだと思います。なぜなら、集積所前でない方と集積所前の方と初めて、きれいになっていればイーブンな関係になると思っているからなんですけれども、それぐらい集積所前の方というのは負担に思ってるということなんです。ごみ出しルールを守らない人がいると、集積所前の方は、ごみを出した人に分かりやすく貼り紙を書いて、戻すように促したりもしています。これを毎度やるのも正直苦痛です。でも、こうしたことまでしても持ち帰ってはくれません。
この気持ちに立って考えたら、集積所前のお宅の負担がかからないような、あるいは集積所前のお宅に何らかのメリットがあればと考えるんですけれども、その辺についての所見を伺いたいと思います。
○細野清掃事務所長 集積所に関する再質問にお答えさせていただきます。
ごみ出しルールや通りすがりのポイ捨ての問題でございますが、集積所に問題がある場合は、清掃事務所に御相談いただければ、ごみ出しルールを守っていただくよう働きかけたり、通りすがりのポイ捨てなどが多い集積所であれば、町会・自治会や清掃協力員の方とも協力して、利用する方々と話し合いながら、集積所の分散や移動など、集積所の改善を行っているところです。
問題が継続する集積所では、対策を講じた後も、必要に応じて職員がパトロールなどを行い、改善に努めております。
集積所前のお宅に負担がかからないような工夫につきましては、集積所は地域の皆さんの自主管理により維持されておりますので、利用する方々の話合いの中で当番を決めたり、利用する方々に協力を求めるなどの工夫についてお伝えするなど、改善に向けた対応をさせていただいております。
以上でございます。
○関委員 今答弁いただいたんですけれども、集積所が地域の方の自主管理で維持されているので、利用する方々の話合いの中で当番を決めるにしても、集積所前の方がまず清掃事務所に相談するところからアクションを起こしていかなければいけないことだというふうに思っています。そういったことも正直面倒だというふうにも思っているんです。近隣からもどういうふうに受け止められるんだろうかということで、今までこうしたルールで決めていたのが、こうしたことで苦情が上がって、正直、周りの方も、あまり自分に火の粉が降りかかりたくないとか、いろんなことが思いの中であると思うんです。そうしたことを考えると、近隣からも嫌がられるんだろうなっていうふうなことも考えてしまう。はっきり言ってしまえば、ルール守ってない人が一番悪いわけなんですけれども、それが改善されない分、その対応を集積所前のお宅に委ねているだけで、この問題というのは正直、野放しにされているというふうにしか思われてないんだと思います。
何とか対応できないかと考えると、例えばごみ出しは週三、四回で行われているんで、どこの場所に違う日のごみが置かれているってことは清掃事務所のほうでチェックできると思います。そのときに引き取ることができないでしょうか。ずっと持って行かれないごみのために、集積所前のお宅はずっと困ったまんまなんです。例えば、ずっと表に出しっぱなしで、火つけられたらどうするんだろうかとか、いろんなこと考えるんです。そういったところでごみ問題だとか虫の問題だとか、いろんなことを考えながらずっとその日を過ごしているんです。そうしたことが毎日のことでずっと繰り返されてるってことで、何らかの対応が必要じゃないかなって思うんですけれども、最後にもう一度、そういったところについての所見を伺いたいと思います。
○細野清掃事務所長 集積所に関する再々質問にお答えさせていただきます。
集積所において、燃やすごみは週２回、プラスチック製容器包装やペットボトル、瓶、缶については、資源回収として週１回、回収を行っております。しかし、燃やすごみの収集の一部と資源回収は種別ごとに異なる事業者に委託して実施しておりまして、また、種別ごとに搬入ルートが異なりますので、例えば燃やすごみの収集の際にペットボトルを一緒に回収するということはできないところです。
集積所に関する問題については、個別の事情がございますので、清掃事務所に御相談いただければ、できる限りの対応は行ってまいります。
今後も引き続き、地域の皆様と連携協力して取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○おのせ委員長 関けんいち委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ委員長 ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。
ここで、説明員の交代のため、暫時休憩をいたします。再開は１１時３５分。
〇午前１１時２３分休憩
〇午前１１時３４分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、第８款教育費にまいります。
初めに、補足説明を受けます。
○青木財政課長 それでは、予算書２７０ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務一般管理の（３）中学校適正規模・適正配置の臨時経費は、南部・西部地区における区立中学校の統合に向けた外部人材、専門家等の知見及びノウハウの活用など、新校の学校づくりの取組に係る経費等。
５、教育危機管理の（１）学校安全対策の臨時経費は、不審者の侵入などを未然に防ぎ、円滑な行事運営を行うため、運動会・体育祭に警備員を配置する経費等でございます。
３目、説明欄２、教職員研修の（１）研修会等の臨時経費は、統合新校の学校づくりの視点である「学びの充実」を実現するための教員向けプロジェクト型学習教育研修に係る経費でございます。
２７３ページにまいります。（２）教育研究開発の臨時経費は、ＩＣＴを活用した校務効率化を図るため、区立小学校にデジタルドリルを、区立中学校にＡＩドリルを導入するための経費等。３、国際理解教育推進の（１）外国語指導員派遣等の臨時経費は、英語教育を推進するための英語４技能検定、イングリッシュキャンプ及び東京版英語村「ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ」を活用した日帰り体験型英語学習事業に係る経費でございます。７、児童・生徒指導の（２）学習指導の臨時経費は、区立小・中学校に整備した学習用情報端末の有効活用を図るための支援委託経費等。（３）補助的教員の配置の臨時経費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、水泳指導に係る学習指導員を増員するための経費等。９、特別支援教育支援の臨時経費は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。１１、自然宿泊体験教室の（１）小学校興津自然宿泊体験教室、（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室、（４）中学校八ヶ岳自然宿泊体験教室の臨時経費は、いずれも
新型コロナウイルス感染症対策として実施するバス借り上げに係る経費等でございます。
１５、校外施設運営管理の（１）興津自然学園運営管理、（２）八ヶ岳林間学園運営管理の臨時経費は、いずれも
新型コロナウイルス感染症対策として実施する清掃作業に係る経費等でございます。
２７４ページにまいります。
４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、自動火災報知設備改修に係る工事経費等でございます。
５目、説明欄１、学校施設整備基金積立ての臨時経費は、今後の学校施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。
２７６ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄３、小学校運営の（３）特別支援学級運営の臨時経費は、
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品購入経費等。（４）一般運営の臨時経費は、備品購入経費等。（５）教育用コンピューター整備の新規経費は、教育用コンピューターの更新機器に対する保守経費等。臨時経費は、教育用コンピューターの更新及び校内ネットワーク環境の改善を図るための構築経費等。（６）校務用コンピューター整備の新規経費は、校務用コンピューターのメールセキュリティソフト入替えに係る経費等。臨時経費は、校務用コンピューターの機器借り上げ経費等。（７）交通安全体制強化の臨時経費は、スクールゾーンの交通規制時間帯変更、または保護者・地域による見守り体制構築等がなされるまでの間の交通安全体制を強化するための経費でございます。４、小学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費。（２）各種設備保守の新規経費は、エアコンの室内機内部洗浄に係る経費。臨時経費は、小学校の有資格者による施設点検経費等。（３）一般管理の臨時経費は、熱中症対策のため、小学校全２２校の体育館に設置した冷暖房設備の借り上げ経費等でございます。
２目は説明欄記載のとおりでございます。
２７８ページにまいります。
３目、説明欄１、小学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費。（２）一般運営の臨時経費は、食材費の価格高騰に伴い、給食食材購入費の一部を補填するための経費等。
４目、説明欄１、小学校保健運営の（３）学校環境衛生及び（５）一般運営の臨時経費は、いずれも
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品購入経費等でございます。
２８０ページにまいります。
５目、説明欄１、小学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、普通教室化工事等の学校施設改修工事に係る経費等。（２）長寿命化対策の臨時経費は、向原小学校の学校施設更新における実施設計を作成するための委託経費等。２、小学校校舎等活用・整備の（１）工事費等の臨時経費は、新たな子どもの放課後の居場所づくりを進めるため、小学校校舎等を活用した学童保育クラブの整備費でございます。
２８２ページにまいります。
３項中学校費、１目、説明欄３、中学校運営の（３）特別支援学級運営の臨時経費は、
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品購入経費等。（４）一般運営の臨時経費は、普通教室増に伴う備品の購入経費等。（５）教育用コンピューター整備の新規経費は、教育用コンピューターの更新機器に対する保守経費等。臨時経費は、教育用コンピューターの更新及び校内ネットワーク環境の改善を図るための構築経費等。（６）校務用コンピューター整備の新規経費は、校務用コンピューターのメールセキュリティソフト入替えに係る経費等。臨時経費は、校務用コンピューターの機器借り上げ経費等でございます。４、中学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費。（２）各種設備保守の新規経費は、エアコンの室内機内部洗浄に係る経費。臨時経費は、中学校の有資格者による施設点検経費等。（３）一般管理の臨時経費は、熱中症対策のため、中学校全９校の体育館に設置した冷暖房設備の借り上げ経費等でございます。
２目は、説明欄記載のとおりでございます。
２８４ページにまいります。
３目、説明欄１、中学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費。（２）一般運営の臨時経費は、食材費の価格高騰に伴い、給食食材購入費の一部を補填するための経費等。
４目、説明欄１、中学校保健運営の（２）学校環境衛生、（３）一般運営の臨時経費は、いずれも
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品購入経費等でございます。
２８６ページにまいります。
５目、説明欄１、中学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、トイレ洋式化工事の学校施設改修工事に係る経費等。（２）長寿命化対策の臨時経費は、第七中学校、第九中学校及び第八中学校、第十一中学校における新校舎基本構想・基本設計を作成するための委託経費等でございます。
２８８ページにまいります。
４項幼稚園費、１目、説明欄３、幼稚園・こども園運営の（２）一般運営の臨時経費は、食材費の価格高騰に伴う給食食材購入費を増額するための経費等。４、園舎等施設管理の（１）園舎等修繕の臨時経費は、ひがしやま幼稚園の園庭遊具設置工事に係る経費等でございます。
２９０ページにまいります。
５項生涯学習費、１目、説明欄６、青少年対策の（２）二十歳のつどいの臨時経費は記念品購入経費等。７、文化財保護の臨時経費は、埋蔵文化財試掘調査委託経費等でございます。
２目、説明欄２、緑が丘文化会館運営の（４）一般運営の臨時経費は、常駐警備員の配置に係る経費等でございます。
２９３ページにまいりまして、５、青少年プラザ運営の（３）国内交流・自然体験事業の臨時経費は、区内団体による角田市との交流事業への支援に係る経費等。
３目、説明欄１、図書館運営管理の（１）事業運営の新規経費は、利用者に対する資料提供・資料相談業務等の委託内容充実に係る経費等。臨時経費は、図書館における資料管理システム機器借り上げに係る経費等。（３）情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システム機器等借り上げなどに係る経費でございます。２、資料整備の臨時経費は、図書・雑誌等の資料の充実に係る経費及び電子書籍貸出しサービスのコンテンツ購入経費等でございます。
２９４ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。
以上で第８款教育費の補足説明を終わります。
○おのせ委員長 補足説明が終わりましたので、第８款教育費、２７０ページから２９５ページまでの質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 それでは、教育について４点お伺いをします。
まず１点目になります。まず、教員不足と教員の働き方改革については、１年前の令和４年の予算特別委員会や、また第２回定例会、６月の一般質問でも御指摘をさせていただいたところでございます。また、目黒区議会で取りまとめ、議長会へ教員不足、また働き方についてなどを取りまとめた要望については、議長会から東京都へ提出していったというふうなことで聞いております。
そこで、新たに１点お伺いをいたします。教員の働き方改革、教員事務についてお聞きします。
学校教員の現状は、各自治体の６割が、学校のネットワークを外部から分離させて運用しており、教室でしかデータにアクセスできないというような現状があるといいます。政府の情報セキュリティ対策強化の影響などもある中で、教員は教室で多くの時間を過ごすため、学校以外で作業ができないという不便さが現場ではあると思います。また、他の自治体では、ＵＳＢメモリなどのデータを無断で持ち出すという例もあるとお聞きしてます。
児童・生徒の成績や出欠席などのデータ管理について、クラウド化が必要であると思うが、現状と課題点についてお伺いします。
次に、２点目です。小学校英語について。
小学校で英語が正式教科になって３年になります。義務教育として教育の機会均等を確保し、中学校英語教育との円滑な接続を図るため、小学校英語が必修化となってまいりました。コミュニケーション能力の育成は、小・中学校の英語教育において共通の目標であります。
文部科学省が中学校１年生に行った調査では、小学校でもっと英単語や文を読んだり書いたりすることをしておきたかったと答えた生徒が約８割に上るというような過去のデータもあります。
小学校から中学校への円滑な接続のための目黒区での現状と課題点についてお伺いします。
３点目になります。いじめ防止強化について。
政府は、いじめ防止強化に向けて新年度から、学校を所管する教育委員会だけに対応を任せるのでなく、自治体トップの関与を強め、重大事故の防止と対策の迅速化を図るとし、８自治体程度を選定し、首長が直接指揮して、いじめの相談から解消まで担う体制を構築していくとしているが、目黒区の令和５年度以降についての所見をお伺いします。
最後、４点目になります。部活動の外部人材の活用についてです。
こちらの外部人材の活用については、昨年度より、私をはじめ多くの議員からも質問があったと思います。令和５年度以降の取組について、改めてお伺いします。
以上で４点終わります。
○藤原学校ＩＣＴ課長 それでは、１点目につきましては、学校のＩＣＴ環境に関わる御質疑でございますので、私から御答弁申し上げます。
現在、各学校では、児童・生徒の学籍情報の処理ですとか成績処理をはじめとする校務全般に関しまして、校務ＬＡＮシステムというシステムを用いて、効率的な校務処理を行っているところでございます。
現行の校務ＬＡＮシステムでございますが、こちらは有線を用いたネットワーク環境となっておりまして、かつ、職員室や事務室、校長室といった限られた場所のみにしか、その優先ネットワーク環境がない状況でございます。
したがいまして、委員の御指摘にございましたとおり、各学校において、このシステムを活用した校務処理を行うことができるのは、現状として各学校の職員室等に限られておりまして、例えば音楽の授業で児童・生徒が教室を離れている時間を利用して、担任の先生が教室で校務処理を行うことなどはできない状況となってございます。
このような状況を踏まえまして、この校務ＬＡＮシステム、システム更新を令和６年度に予定しているのですが、現在はそれに向けた具体的な準備を進めているところでございます。更新を見据えまして、昨年度末からＲＦＩ、つまりシステム開発事業者に向けた情報提供を募りまして、それで得られた機能、性能に関する要件から経費見積りまでを含めて、情報政策課やＤＸ戦略課と連携協議をして、次期システムが備えるべき要件をまとめてきております。そのようにしてまとめてきている次期システム、今後どうしていくのかということですが、これは単なる機器の入替えとするのではなく、教員の柔軟な働き方や業務の効率化を進めるために、ネットワークの無線化やテレワークシステム、高速複合機の導入といったシステム全体の機能強化をしていくこととしています。
教育委員会といたしましては、教職員の皆さんの柔軟な働き方につながりつつ、少しでも業務負担を軽減していくことを可能とし、ひいては働き方改革につながるようなＩＣＴ環境を構築できるよう、引き続き各学校や関係所管と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、委員のお話にございましたＵＳＢメモリによる持ち出しの例についてなんですけれども、本区の校務ＬＡＮシステムにおきましては、ＵＳＢメモリによるデータの持ち出しを行おうとすると、セキュリティアラートが発せられまして、このことにより、現状のシステムにおいても持ち出しができないようになっていることを申し添えます。
私からは以上でございます。
○おのせ委員長 佐藤昇委員の質疑の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
昨日お話をしました、気仙沼からのお客様がいらっしゃいますので、各委員におかれましては、控室からこちらのほうに来ていただくようにお声がけをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
再開は午後１時でございます。よろしくお願いいたします。
〇午前１１時５３分休憩
〇午後 ０時５９分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
佐藤昇委員の１回目の質疑に対する答弁の続きからお願いいたします。
○寺尾教育指導課長 御質問の２点目、３点目につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、２点目の小学校の英語についてでございます。
平成２６年度の英語教育の在り方に関する有識者会議審議の中で、小学校の外国語活動で、音声中心に学んだことが中学校での段階で、音声から文字への学習に円滑に接続されていないこと。それから、発音とつづりの関係の学習に課題があるという指摘がございました。
その趣旨を踏まえ、現行の学習指導要領には、第５・第６学年の外国語科の指導内容に、読むことと書くことが追記されてございます。
目黒区では、現行の学習指導要領に先んじまして、読むこと、書くことを指導内容に加えた目黒区外国語教育モデルカリキュラムを平成２７年に策定いたしまして、中学校への接続を意識したカリキュラムを作成、実施してまいりました。
小学校第５・第６学年におきましては、第１学年から第４学年までの学習を通して、音声で慣れ親しんだ語句や表現を読んだり書いたりする活動につなげてございます。
令和４年度に区立中学校第２学年を対象に実施いたしました英語４技能検定におきましては、目黒区の平均値は４技能全てにおいて、全国平均値、これは参考値でございますがこちらよりも１５ポイント以上高い状況でございました。特に書くこと、読むことについての数字が高いことから、小学校から中学校への円滑な接続ができていると捉えてございます。
教育委員会といたしましては、小学校の学習が中学校へ円滑に接続できますよう、指導主事による授業観察等の機会を捉えまして、引き続き指導助言をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、３点目、いじめ対策における区長部局との連携についてでございますが、現在、重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法第３０条第１項におきましては、地方公共団体が設置する学校は、教育委員会を通じて、その旨を当該地方公共団体の長に報告しなければならないと規定されております。
また、目黒区いじめ防止対策推進条例第１０条の規定に基づき定めております目黒区いじめ防止基本方針には、「区立学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する」とございまして、報告を受けました教育委員会は、当該案件が重大事態であると判断した場合には、速やかに区長に報告するとも示してございます。
重大事態の発生は、被害を受けました児童・生徒をはじめ、各方面に与える影響が極めて大きいものでございますので、事態の深刻化を食い止めるために、速やかに事実関係を明らかにし、適切な対応が求められることから、教育委員会では令和２年２月に策定いたしました、いじめ問題重大事態発生対応マニュアルに基づきまして、学校や区長部局、こちらは子育て支援課になりますが、こちらと円滑に連携を図りながら、迅速で適切な対応を行っているところでございます。
具体的には、重大事態案件が発生した段階で、第一報として、区長部局の子育て支援課同席のもと、区長に事案の概要を口頭で説明しております。また、教育委員会で報告した後には、改めて子育て支援課に学校の調査結果報告書及びそれを基に教育委員会で作成いたしました資料も提出いたしまして、事案の詳細や教育委員会会議結果について報告しております。
委員御指摘のとおり、国ではいじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係府省の連携のもと、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチなどと相まって、いじめの長期化、重大化を防止、そして重大事態の対処の適正化を推進するため、令和５年度に学校外からのアプローチによる、いじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発、実証を行うとしております。
教育委員会といたしましては、このような国の動向も注視いたしながら、今後も重大事態に至った事案につきましては、いじめ防止対策推進法及び目黒区いじめ防止対策推進条例に基づきまして、区長部局と連携を図りながら適切に対処し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○香川学校運営課長 それでは、４点目、外部指導員の活用について、令和５年度以降の取組についてということでございます。
部活動につきましては、子どもたちにとっては非常に大きな教育的意義がある活動でございますけれども、一方で、教職員にとっては長時間労働の要因ともなっていると言われております。
教育委員会では従前から、各校が充実した部活動を安定的に実施ができるように、外部人材の配置等環境整備を進めてきたところでございます。
令和４年度の実績で申し上げますと、部活動指導員と外部指導員という配置を行っておりまして、部活動指導員として２１人、外部指導員として６７人、計８８人を配置しております。
この部活動につきましては、今、部活動の在り方についての大きな議論が起こっている状況というふうに承知しております。
令和４年１２月にスポーツ庁、文化庁から示された、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、また、東京都でも案の段階ですけれども、同様のガイドラインを示しておりまして、改めて部活動指導員、外部指導員などの適切な人材の確保であるとか、外部人材を含めて、部活動におけるハラスメント、体罰の根絶といったことが盛り込まれている、今後ますますこの一層の活用、質の向上が求められている状況ということを認識しております。
教育委員会では、これまでも外部人材の確保に向けた支援であるとか、研修の実施による質の向上に取り組んでいるところでございますけれども、学校から聞く課題といたしましては、学校が安心して部活動を任せることができる人材の確保がなかなか難しいということを聞いているところでございます。
この大きな部活動に向けての動きがある中で、その在り方をしっかり検討していくということはもちろんのことですけれども、まず、令和５年度以降、できる取組を着実に行っていくということも非常に重要な視点というふうに思っておりますので、例えば地域との連携であるとか、人材確保に向けた募集に当たっての支援であるとか、教育委員会としてもできる取組は、しっかり行って外部人材を確保して、子どもたちの部活動の充実につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤（昇）委員 では、４点ありがとうございます。
まず、では、後ろのほうからになりますが、人材確保することが難しいということで、これは各自治体共通かなと思うのと、また、令和４年１２月に示されたのは、示されて間もないということもありますし、非常に課題が山積している中ですが、今、答弁でありました地域の連携支援というところを、やっぱり現場にしっかりと何度も出ていっていただくようなレベルで把握していただいて、各学校によって温度とか、また、その年度によっても特色が違うかと思いますので、その辺は柔軟に、また、適切に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、再度確認でお伺いをさせていただきます。
３点目のいじめの、ことに、この防止に向けてということで、首長のスタンスというのも従来と変わってきて、時代とともにという部分もあるかと思います。
せんだって、昨年度は教育大綱についてお伺いして、ここでの質問ではないんですが、区長にいかがか、と言ったところでは、平成２８年３月に、教育に対する大綱というのは、１１ページに上って、教育に関する法律の規定が、区長が定めることとされた本区の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱としますというようなことでまとめられたのが平成２８年。そして、令和３年度では、ぺら１枚裏表で示されているものが出てきているわけなんですが、こういった部分、しっかり教育長、区長としても、こういった学校の節目であり、我が会派の総括で述べていたとおり、学校には課題が山積しているどころか、新しい施策、そして教育の新しいものが盛りだくさんであるのと、人が足りないよということで板挟みになっている現場があるわけです。
ここは、よくチーム目黒とおっしゃる首長、しっかりとこの辺の部分、切り取って一部分ではなくて教育全般に関わることとして捉えていただいているとは思うんですけど、さらにリーダーシップ、企画総務委員会でも別の案件でお尋ねした方もいますが、リーダーシップを取っていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、大きく区長に御答弁いただければ、お伺いしたいと思います。
２番目になりますね、英語教育。
こちら、小学校から中学校へ円滑に接続できるようにという部分で、このいろいろな方が英語教育についてお伺いしているとこだと思いますが、引き続き指導助言ということで、おおむね今現状では、目黒の全中学校では全国平均よりも１５ポイント以上高いと。これが、「あの頃は高かったね」とならないようにぜひ引き続き向上を目指していただきたいと思います。こちらは御答弁結構です。
働き方改革と教員の事務関係であります。
やはりこれは、教員がどのように現場で働いていて、実際の生の声だったり意見だったり、不安・不満というものが校長会やその他の会議で出てこないものっていうのはたくさんあるんではないかと私思うんですね。実際、お話を聞くと、やはりアンダーテーブル、または雑談の中で、こんなことは困っているよと。あと１年頑張るけれども、来年分からないですとかっていう声も、保護者の方から、そういった先生の嘆きは聞いていますよということも、せんだってお伺いをさせてもらいました。
このままいくと、今の出生率じゃないですけれども、手後れ的な、それで抜本的にというようなことを、そうなったときに動き出しても、非常に遅いというか、効果が薄くなってしまうことだと思います。
今まだ、やる気のある、先生を目指す方、また、現場で頑張っていらっしゃる方の生の声、ぜひ拾っていただいて、いろいろメニュー、議会からも提案してやっていただいている部分ありますが、何が有効で、何を今年強力的に進めていくかというような取捨選択が大事かなというふうに思うわけですが、再度、大きくお伺いをさせていただきます。
以上です。
○青木区長 それでは、１点目の首長としてのリーダーシップ、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。特に教育委員会は教育行政、別の行政組織ということは言えているわけですけれども、当然私、区長として、目黒区全体を総理する立場からいくと、しっかりとした取組、リーダーシップを執っていく必要があろうかと思います。
その直接具体的に執れる場として、総合教育会議があろうかというふうに、私は認識をしております。
例えば、今まで少し対応してきたことについて申し上げますと、例えば、ここ数年で言うとやはりコロナでの対応ですとか、それから、めぐろ学校教育プランの改定、それから、今お話をされておりました教育に関する大綱の改定、それから、ハードの部分で言うと１，７００億円かけて、これから学校の改築を行っていく、こういった課題、節目節目の大きな課題で、私が会議を招集し、教育委員会のメンバーと意見交換もしてきたところでございます。引き続き、しっかりとした対応をしてまいりたいと思います。
それから、もう１つで申し上げますと、日々の予算編成で私が予算の編成権者でありますので、教育委員会からの予算要望についても、適時適切な対応をし、目黒区長としてのリーダーシップをこれからもしっかりと発揮をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○藤原学校ＩＣＴ課長 それでは、１点目の再質問について御答弁申し上げます。
先ほど委員のほうから、教員の不安、学校現場の声をよく聞くことというお話ございました。今回の校務ＬＡＮのシステムの更新に向けましても、学校現場の皆さんとワーキンググループを組織しまして、学校長や学校ＩＣＴの担当の先生を含めた検討組織で、今後のシステム、どうしていくのかということをよく検討して、今回のシステム更新の準備を進めているところでございます。
この例と同じように、今後も様々な機会を捉えて、学校現場の声をよく聞いて、施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○香川学校運営課長 ４点目、外部指導員の活用についての再質問でございます。
委員おっしゃるとおり、教育委員会が学校のそれぞれの現場の状況を把握するというのは、非常に重要というふうに考えておりますので、来年度しっかり現場の状況を把握して、校長先生の声なども聞きながら、また、教職員の声も聞きながら、どういう支援が適切であるのかというようなことをしっかり検討して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○川原委員 それでは私のほうから、不登校の支援の強化について３点お伺いをしたいと思います。
まず１点目、先日お子さんが不登校で悩んでいる保護者の方からお話を伺いました。その際、世田谷区の教育委員会のほうで作成をした「不登校・登校渋り 保護者のためのハンドブック」というものがございまして、これが目黒にあったならば、ここまで悩まなくて済んだといったような感想を漏らされていました。また、大変参考になったというようなお話も伺いました。
私も、世田谷区のホームページからダウンロードし、内容を確認しましたが、お子様の不登校に至る段階を混乱期、低迷期、回復期に分けて、それぞれの子どもの気持ち、あるいは保護者の思い、家庭でできることなど、イラストを入れながら事例を紹介されておりまして、大変分かりやすいものだと感じました。
今不登校が大変増えておりますので、本区でもこういったハンドブック、独自のハンドブックを作成すべきと考えますが、見解をまずお伺いしたいと思います。
２点目ですけども、このホームページで、先ほどダウンロードしましたということであるんですけども、その際に世田谷区のホームページに「不登校」と入れて検索したら、すぐに先ほど述べたハンドブックがトップに出てきまして、それに続いて、不登校の相談先とか、あるいは支援の案内、こういったものが世田谷区では続いておりました。
一方、目黒区のホームページで同様に「不登校」と検索すると、過去数年度分の不登校の現況と取組といった教育施策説明会の資料の一部しか出てこないといった状況でございます。我が子の不登校に悩む保護者が検索で求めているものは、これではないと私は思います。
保護者は、相談窓口や、どのような支援が目黒区では受けれるのか、もう少し保護者の心に寄り添ったホームページでの周知方法に改めるべきというふうに考えますけども、区の見解を伺います。
３点目、同じく不登校のお子さんを持つ保護者の方から、お子さんの将来を考えて、在校する学校長に、ＩＣＴを活用した学習活動による出席ができる制度の利用をしたいということで相談をされたけれども、なかなか目黒区での取組としては難しいというようなお話だったと聞いております。
文部科学省が令和元年１０月２５日付のこの発出した文書によりますと、「不登校児童生徒への支援の在り方について」というものがありまして、その中に別記２ということで、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いについてというふうなものがありまして、その中に出席扱い等の要件として、例えば保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれることなどをはじめ、７つの要件を満たせば、学校長は、ＩＣＴを活用した学習活動を出席として扱うことができると、私は読んで認識したのですけども、教育委員会も同様の認識でよいか、伺いたいと思います。
まず、この３点お聞きします。
○山内教育支援課長 それでは、川原委員の３点にわたる御質問につきまして、順次お答えいたします。
１点目の「不登校・登校渋り 保護者のためのハンドブック」についてでございますが、委員御質問のとおり、本区においては、保護者向けの不登校ハンドブックは作成してございません。
不登校につきましては、その要因、背景が複雑かつ多様であることから、児童・生徒一人一人の状況や課題に合わせまして、学校やめぐろ学校サポートセンターの教育相談に御相談をいただきまして、寄り添った対応を検討していくものと認識してございます。
不登校に係る様々な資料としましては、東京都教育委員会が令和３年１月に、教職員・保護者向けに作成しました「未来を創るかけがえのない子供たちの自立に向けて～不登校の子供たちへの支援のポイント～」が都のホームページで公開されてございます。区や学校ホームページからのリンク掲載につきましても、検討をしてまいりたいと思います。
また、東京都が児童・生徒向けに作成しました「教育機会確保法って何？」を令和４年１２月に学習用情報端末または紙で、全児童・生徒に配布しまして、誰でも不登校になることがあること、不登校は悪いことではないこと、不登校の子どもが自分で決めた目標に向かえるように大人たちが支えることを伝えてございます。
本区の実態に応じた不登校に関するハンドブック等の資料作成につきましては、今後の調査研究課題としてまいりたいと存じます。
続きまして、２点目、保護者に寄り沿い、区のホームページでの周知方法を改めるべき、についてでございます。
不登校に関する相談につきましては、在籍する学校やめぐろ学校サポートセンターの教育相談が相談窓口となります。
委員御質問のとおり、区のホームページのＡＩチャットボットに「不登校」と入力しましても、窓口が案内されない状況となってございます。また、サイト内検索に「不登校」と入力しましても、教育施策説明会の不登校の資料がまず表示されまして、次に、めぐろ学校サポートセンターの案内資料、こちらが表示されるという状況でございます。
めぐろ学校サポートセンターの案内資料の表紙には、学校を休みがちなお子さんや、子育てに悩みのある保護者の方を支援する機能としまして、学習相談サポートが表示されてございます。ただ、次のページを確認して初めて相談窓口である教育相談が分かる状況でございます。すぐには参照できない状況でございますので、めぐろ学校サポートセンターのホームページを更新しまして、不登校の相談の窓口として、教育相談がすぐ案内できるように手続を進めてまいりたいと思います。
次に３点目、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いにつきまして、７つの要件を満たせば、学校長は出席として扱うことができると認識するが、教育委員会も同様の認識か、についてでございます。
委員御質問のとおり、義務教育段階の不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いにつきましては、文部科学省が令和元年１０月２５日に発出した「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知によりまして規定されてございます。区立学校によっては、実態に応じて、一部授業のオンライン配信などを不登校児童・生徒に実施している場合がございます。
不登校児童・生徒が自宅において、一部授業のオンライン配信などを視聴または参加するなどして、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合は、学校長の判断で指導要録上の出席扱いとすることができるとされてございます。
また、学校長が、不登校児童・生徒に対して、ＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上の出席扱いとしますのは、基本的に児童・生徒が学校及び学校外の公的機関やフリースクール等の民間施設において、相談・指導を受けられないような場合となります。さらに、定期的に保護者や当該児童・生徒と電話や対面での指導が適切に行われており、学校復帰が可能となるような学習活動や、社会的自立や、主体的な進路選択を助ける上で、有効、適切な学習活動であると判断する場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと判断できるとしております。
フリースクール等が行うオンライン授業につきましても、同様にフリースクールが在籍校への登校支援を目的とし、定期的に学校、保護者、児童・生徒と情報共有や指導の共有ができる場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと判断できるものでございます。
教育委員会としましては、文部科学省が令和元年１０月２５日に発出しました通知の記載の７つの要件を満たしていると学校長が判断をした場合には、指導要録上の出席扱いができるものと認識してございます。
私からは以上です。
○川原委員 では、再質問させていただきますが、１点目と２点目ちょっと合わせてになりますけども、再度になりますけども、目黒区独自のやはり保護者等に向けたそのハンドブックを、作成を、ぜひしていただきたいなと思います。調査研究課題ということでございますけども、なるべくしっかり課題と捉えてやっていただきたいなというふうに思います。
不登校の児童・生徒というのが、先ほど申し上げましたけれども、増加傾向にあります。不登校に至るまでの段階で何らかのやはり理由があって、その中で段階が進んでいくと。その過程で適切にそういった特徴を捉えられれば、学校あるいは保護者で適切なアプローチができれば、不登校を未然に防いでいくことができるのではないかなというふうに考えます。
私も自分のことで恐縮ですけども、中学２年生のときかな、猩紅熱という病気になって１学期間を休みまして、その後、不登校になりました。その際、やっぱり一番苦労かけたのがやっぱり母親じゃないかなと思います。カウンセリングとかも行ったんですが、やはり別に異常はないというふうな判断でしたし、やっぱり今みたいにインターネット等で何か検索ができたりとか、あるいはその不登校で同じように悩みを抱える保護者の方とのこういう交流ができたりというのがなかなかその当時はなかったので、やはり難しかったんじゃないかなというふうに思います。
そういった思いで言うと、やはり保護者の方、かなり大分悩んで抱えていらっしゃる方も多いと思うので、ぜひ目黒区でしっかりと、そういったときに役立つハンドブックの作成をしていただきたいと思います。
すぐできないということであれば、先ほど答弁ありましたけども、そういった東京都の作成した不登校の子どもたちへの支援のポイントというリンクを、ぜひ区のホームページあるいは学校のホームページに速やかに、先ほど検討すると言われましたけども、張り付けていただいて、すぐできると思いますので、そこをまずやっていただきたいと思いますし、あと先ほど申し上げましたいわゆる支援につながる、相談につながるような窓口を、すぐ検索できるように、ホームページ等の改定を速やかに行っていただきたいと思いますので、そこをもう１回確認したいと思います。
あと３点目の分ですけども、保護者の方がぜひこれを利用したいということで、答弁では同じ認識であるということで、要件を満たせばできるということであったと思います。
私は、さっきの自分のことももう１回取り上げますけども、結局そのようなことで休んだために、やっぱり学力がついていけなくなった、志望した公立の高等学校受験を失敗しました。次、受けるところがなかった。そこを助けてくれたのはやっぱり先生なんですよ。先生が探してくれて、その試験まで１週間丸々私の勉強をつき合ってくれたんですよ。やっぱそういう熱が必要なんじゃないかなと思うんですね。
だから、そういった取組、ＩＣＴをやりたいと、これで出席扱いしてほしいという御相談があれば、できるためにはどうしたらいいかっていうのをお互いに、やはり保護者の気持ち、また、当該児童・生徒の気持ちに寄り添ってしていくのがやっぱり学校の務めではないかというふうに私は思うんですね。
やっぱり先生っていうのは、子どもの未来を開くためのやはり指導者であるというふうに私は思いますので、ぜひそういったところをしっかりと学校長の集まり、あるいは様々な支援を取り組まれる皆さんの集まりの中で、もう一度こういう取組ができるんだということを公表していただいて、そのための寄り添う支援をぜひしてほしいということで、教育委員会のほうからぜひお願いをしたいと思うので、その点についてもう一度、再度確認したいと思います。
○山内教育支援課長 それでは、２点再質問をいただきました。
まず、１点目の保護者に向けた不登校ハンドブックの作成、こちらにつきましては、一応内容等を踏まえて、いろいろと調査研究することがございますので、こちらにつきましては、さきの答弁と重なりますけれども、今後の調査研究課題とさせていただきたいと存じます。
次の不登校に関する区ホームページの改訂、こちらにつきましては、内容検討を含めまして、速やかに着手してまいりたいと思います。
それから、２点目の当事者の子どもや保護者に寄り添う姿勢の周知徹底ということにつきましては、もちろん不登校の要因背景が複雑かつ多様であるということから、やはり児童・生徒一人一人の状況や課題に合わせて、寄り添った対応を検討していくものというふうに認識してございます。
文部科学省通知の内容の周知も含めまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどをはじめとする専門家、医療機関などの関係機関との連携を深めて、一人一人に寄り添った支援を行うことにつきまして、合同校・園長会や生活指導主任会など引き続き多様な機会を捉えまして、指導助言をしてまいりたいと存じます。
以上です。
○川原委員 これでやめておこうと思ったんですが、やっぱハンドブックにこだわりを持ちまして、多分私のやり取りを聞いて、その当事者の人は多分納得いかないんじゃないかなと思うんですね。やるために、つくるために、課題はあるのは分かりますけども、その時間はどれぐらいかかるのか、その辺をそんなにみんな知恵を出し合えば、そんなに時間かからないんじゃないかなと思うんですね。
課長に答え出させるのも何か非常に心苦しいけども、例えば人が足りなければ、そこを厚くしていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。やっぱりこれからも、先ほど申し上げたように、やはりこういった時代背景がありますから、不登校児童・生徒は増えてくるというふうに思いますので、ぜひその支援の部分を目黒区としてしっかりと打ち出す意味でも、そのハンドブックを含めた強力な体制をつくっていただきたいと思います。その点について、お伺いします。
以上です。
○谷合教育次長 ハンドブックのお尋ねでございますけど、目黒区でも当然不登校の増加、それに伴う対応をしておりまして、これまでの対応の蓄積などもございますので、そうしたことも含めて、分かりやすい資料を作成して、それをまず保護者の方、何かお悩みになったときのまず取っかかりになる資料の作成というのは、非常に重要だと考えてございます。形として、そのハンドブックかどうかというのはまた、それも検討の余地があるかと思いますけれども、そうした点につきましては、これからきちんと取組を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○おのせ委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○かいでん委員 教育費からは２問伺います。
まずは、予算書の２９１ページ、二十歳のつどいについてです。
先日の代表質問で、私はこども基本法について取り上げました。質問の中で、このこども基本法が４月から施行されることで、３０歳未満の子ども・若者に関連する施策を策定し、実施し、評価する際に、当事者の意見を反映することが義務づけられるのだということを強調させていただきました。
翻って、二十歳のつどいについて考えてみますと、毎年開催後のアンケートを取っていらっしゃっていて、これはまさに子ども施策を評価するに当たって、当事者の意見を聴取する取組だと言えますが、こども基本法ではそれだけでなく、子ども施策を実施する際にも、当事者の意見を反映させないといけないということになっています。
であるならば、法の趣旨にのっとり、二十歳のつどいの企画段階から２０歳になる当事者の意見を取り入れることが必要で、そのために以前目黒区でも行っており、現在も中野区などで行っている実行委員会方式を取り入れるなど、これまでの方法から大きく改めなければならないと考えますが、区の受け止めを伺います。
それから、２問目は、学校図書館についてです。
昨年の決算特別委員会で、他の委員の質疑の中、学校図書館の蔵書の充実という話題が出てきたときに、国が定めている学校図書館図書標準を引き合いに出して、次のような御答弁がありました。
この学校図書館図書標準については、小学校全体で１００％を超えておりまして、１０４．４％の蔵書率になっておりますと。中学校は９８．４％ということですけれども、例えば３年前９６．９％と比較しても、だんだん増加しておりますので、蔵書の充実という視点はしっかりと考えながら、予算措置もしているところでございますと、こういう御答弁でした。
これを伺っていると、ほぼ国の基準どおりの蔵書がそろっているんだなと。そしてしっかりと予算措置をしていただいて、徐々に状況は改善しているんだなという印象を受けますが、少し角度を変えてみると、印象は大分異なります。
どういうことかというと、これ全校を平均すると、御答弁でありましたように、小学校が１０４．４％、中学校は９８．４％の充足率ということになりますが、学校ごとの図書標準の達成状況を見てみると、小学校では、標準を満たしていないのが２２校中１２校、そのうち４校では、蔵書率８０％台となっていますし、中学校でも９校中６校で標準を下回っており、うち３校では８０％台です。
この学校図書館図書標準を満たしている割合の全国平均も公表されています。先ほどのデータから計算すると、小学校では全国平均７１．２％の学校が基準以上なのに対して、目黒区は４５．４％、中学校は全国平均６１．１％に対して、目黒区は３３．３％ですから、目黒区の学校図書館の図書の充実度合いは、全国平均に大きく下回っているんですね。
その大きな要因は、やはり予算の少なさではないかと。実情は恐らく学校によってばらばらなのかとは思いますが、例えばある学校現場からは、書籍購入費の予算が足りないので、消耗品費として学校に割り振られた予算からも費用を融通してもらい、書籍を購入する状態が常態化していると。ただ、その消耗品費もプリンターのインク代等が近年増加しており、本に回せるお金が少なくなっていますと。ですので、本当はもっと古い本を廃棄して、新陳代謝を図っていきたいんですが、新しい本を買うお金がなく、やむなくカバーの色が飛んだ本や、日焼けして色が薄くなった本も捨てずに持ち越しているというお声をいただいています。こういった本も含めて、目黒区の数字は現状、あのパーセンテージということになります。
改めて、学校図書館図書標準を満たしている学校の割合が全国平均の半分ほどしかないという実態を踏まえて、学校の書籍購入予算の増額や、特に標準を満たしていない学校に対しては、予算を適切に振り分けるよう、教育委員会から指導をすることが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○髙山生涯学習課長 １点目の二十歳のつどいでございますが、こちらは例年１月の成人の日の祝日に開催している式典でございます。
まず、実行委員会形式の御提案でございますけれども、目黒区におきましても、２０年以上前になりますが、平成１２年度まで実行委員会形式で式典を開催しておりました。当時公募委員がなかなか集まらなかったことなどから、会場の変更を機に、区の主催に戻したという経緯がございます。
また、式典の参加率ですが、実行委員会形式を採用していた期間は３０％台にとどまっておりまして、一時２０％台に落ち込んでいた時期もございます。区の主催に戻して以降、参加率は増加しまして、現在に至るまで５０％前後で推移をしている状況でございます。
これまでの経緯を踏まえますと、直ちに実行委員会形式ということではなく、別の手段も検討していく必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、まずは式典開催までの期間で、タイミングを捉えた事前のツイッター活用について検討しているところでございます。他自治体の取組等も参考にしながら、引き続き効果的な方法について検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○香川学校運営課長 では、２点目の学校図書購入についてでございます。
学校、まず図書の購入経費につきまして御紹介申し上げますと、現在、一般需用費の中で消耗品費等々合わせて配賦する経費と、また学校図書の充実のために一律の額で追加配賦している経費で構成しております。令和５年度当初予算では、消耗品費等の平均配賦額は、小学校で約５４０万円余、そのうち図書購入分の内訳としては、平均２１万円余となっておりまして、さらに追加配賦しております３４万円余と合わせますと、小学校１校当たりの目安としては５５万円余となります。中学校では同様に、１校当たり８８万円余という状況でございます。
この学校に予算を配賦するに当たりましては、積算となる当初購入経費等の内訳を示した上で行っているところでございますけども、学校では学校教育を充実するために図書も含めて様々の消耗品を購入しております。
その中で、各年度の状況に応じて計画的に執行しておりますので、その状況が学校ごと、また年度ごとに異なっていくものだというふうに考えておりますので、そこで学校図書購入としての執行率に差異が生じている状況でございます。そこが蔵書率の差として表れているのかなと考えているところでございます。
委員御紹介いただきました学校図書標準、達成している学校数ということでございますけれども、文部科学省が公表している学校図書館の現状に関する調査かというふうに存じます。未達成の学校につきましても、蔵書率９割を超えている学校が１１校、そのうち８割以上なのが７校という形になっております。
まず、予算としてそれが適正かどうかということにつきましては、同様の予算の範囲内の中で蔵書率が１３０％、１４０％を超えている学校もあるという状況でございますので、まず額につきましては、やはり全体的な推移を見ながら検討していくことが必要であると考えており、この配賦額となっております。
現状では、全体の蔵書率、低下している状況ではないという状況ではございますけれども、確かに達成していない学校があるということは、決して望ましい状況であるとは教育委員会としても思っておりません。極端に学校の学校図書を購入する経費が低い場合は、教育委員会からも事情を聞いたり、注意喚起を図っているところでございますけれども、引き続き、予算を適切かつ効率的な執行に向けての助言指導を行いながら、全体的な蔵書率の状況を注視しつつ、学校の図書充実に向けた対応をしっかり図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。
１点目の二十歳のつどいについてです。
私、今御答弁を伺っていて、参加率が低かった時代は、果たして実行委員会方式を取っていたことによるものなんだろうかと。そこを単純に結びつけていいんだろうかっていうのは１つ疑問に思います。もし実行委員会方式を取っていたために参加率が低くなったというエビデンスがあるのならば、お示しいただきたいと思います。
ただ、やっぱりいずれにしても時代は変わっておりまして、こども基本法の施行も含め、子どもたちの意見、子どもと言っては失礼ですけれども、子ども・若者の意見を取り入れていくことっていうのは大事になっていますので、先ほど御答弁の中で、ツイッターも活用しながらと。それはそれでいいんですけれども、一方で二十歳のつどいのツイッターアカウント、こちらは大分フォロワーも少ないですので、もうちょっとやっぱりほかの方法も考えながら、そのツイッターだけにとどまらず、いろいろな手段を使って、若者の意見を取り入れていただきたい。
さらに言えば、中野区などでは既に実行委員会方式を取りつつ、さらに目黒区で行っている司会進行、これ目黒区ではアナウンサーの方にお願いしていますけれども、それを新成人の方、二十歳の方にお願いしていると。ですから、企画段階での参画ばかりでなく、実施するに当たっても若者にもっと主体的に参画してもらうような、そういう取組をしている自治体も多いですので、ぜひそこの部分も目黒区には考えていただきたい、やっていただきたい。これもう４月から義務化されますので、法律の施行によって義務化になりますので、そこはぜひ、しっかりやっていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
以上です。
○髙山生涯学習課長 再質問についてお答えいたします。
まず、参加率が低かった時代の、当時についてでございますけれども、実行委員会形式そのものが参加率の減少に直接結びついているかどうかというところは、そこの点に関しましては、もしかしたら、ちょっとほかの要因もあったかもしれません。
大分２０年以上前の話になりますので、ちょっと当時のことっていうのが具体的なこと、こちらで申し上げられないんですけれども、ただ、ここ数年見ましても、まず、そのときの会場の変更ですとか、また最近で申しますと民法の改正、来年度から始まります、こども基本法の改正、あとここ数年のこのコロナ禍による感染症対策など、その都度その状況に応じて開催方法を見直して、工夫をしてきたという経緯がございます。
今、委員からお話がございましたとおり、若者の皆さん、こちらの式典に関しましては、二十歳の方を対象といたしまして、この皆さんの主体的な参加という点も含めまして、引き続きこの社会状況と、いろいろなところの変化というものも注視をしながら、様々な他自治体の情報等も踏まえまして、状況に応じた適切な開催方法というのも検証していく必要があると考えております。
あと費用対効果等も踏まえながら、引き続き調査研究に努めて、皆さんの意見、考え、こちらの把握に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○おのせ委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○白川委員 それでは、私からは２８３ページ、８款、中学校費全般から伺いたいと思います。
毎年本区では恒例となっている日中韓の三区間交流事業ですけれども、来年度は、本区中学生による教育版マインクラフトを利用して、ｅスポーツと呼ばれる中でもプログラミングで生徒同士が交流を図る予定であると、本予算質疑において所管から明らかにされました。以上のことを踏まえ、教育部局に質問いたします。
これまでも文化・交流課が実施してきた三区間交流事業では、区内中学校の校長先生をはじめ教職員、そして参加する生徒たちは、それぞれ多大な協力をしてきたかと思います。
そこで、令和５年の三区間交流事業実施に際して、教育部局が関与、協力する範囲はどこまでになるのかを確認させていただきたく、以下３点質問いたします。
教育部局に伺いたいのは、本区の公立中学校の在校生は授業や部活などを通じ、公教育の場で教育版マインクラフト「エデュケーション・エディション」を使ったプログラミングを既に実施しているのでしょうか。また、今後利用する予定についても伺います。
認定教育機関の学校管理者は、当該ソフトの利用権をボリュームライセンスにより低額で購入できますが、その他の組織で使用するための個別ライセンスを購入すると、１ユーザー当たりの費用が倍以上になります。年単位の契約にあることや、ＳＴＥＡＭ教育推進の観点から、この事業実施を機に、今後教育機関で導入することも選択肢としてはあり得るのか、伺いたいと思います。
本件に関して、次年度の教育課程、いわゆるカリキュラムが決まった後での文化・交流課からの情報提供がなされている部分が多いようにお見受けしますが、生徒たちは交流事業に向けてプログラミングの練習の機会及びその時間をどのようにして確保するのか、本区公立中学校を所管する立場としての御所見を伺います。
以上です。
○寺尾教育指導課長 プログラミング教育に関する御質問、三区間交流に絡めて３点いただきましたので、お答えいたします。
現在、区立中学校において、プログラミング教育の中で、教育版マインクラフトを使っているかというところにつきましては、現在は別のものを使っておりますので、使用しておりません。また、今後も特に予定はしておりません。
また、導入につきまして、今後検討していくかというところでございますが、現状入っているソフトを使いながら、プログラミング教育につきましては中学校で進められておりますので、特に計画はしておりません。
３点目の学校は次年度の教育課程も編成したところでございまして、教育課程内の中で、こういったことを練習等を実施していくところは難しいのかなというふうには思いますが、まだまだこのあたりについては検討中で、文化・交流課につきましても、学校の現状もよく理解いただいておりますので、子どもたちのまとまった時間が取れるところなど、よく意見を交換しながら連携して、子どもたちが有意義に交流を進めていかれるよう協力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
今回もこの質疑に当たり、事前にいろいろと質問の調査をさせていただいていたんですけれども、その中でちょっと私が感じたのが、この来年度に向けての区長部局のほうでの実施に当たり、教育部局との情報連携、提供のその時期ですとか内容を含めて、情報連携のほうがちょっとなかなかスムーズに行っていないのではないかというか、もっと早くからいろいろと情報をやり取りしていれば、もう少しこういったソフトの部分に関しても、教育部局の現在使っているものを使用していくだとか、いろいろ考えられたんではないかなっていう部分があったんですが、これ教育部局のほうに聞くのはちょっと心苦しいのですけれども、現状でその情報の連携に関して、何か課題だというふうに感じられている点があれば、ぜひちょっとこの場で伺いたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○寺尾教育指導課長 情報連携、もう少し早くできたのではないかという御質問をいただきました。
コロナが間に挟まりまして、ふだんですと三区間交流の連携なども、もう少し時期を見ながらスムーズにできた部分があると考えております。
このコロナ後というところをしっかりと見通しながら、子どもたちや学校がスムーズに動けるように連携していくということは、今後も必要なのかなというふうに捉えております。
ちょっと出遅れてしまった部分はあるのですが、交流自体は大変有意義なことでございますので、こういったことが学校に負担をかけることなく、でも、子どもたちにはとても意義のある活動になるように、しっかりと連携していくように、双方が情報を受け渡すというところ、意識していくことが肝要かなと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○たぞえ委員 ２点伺います。
まず１点目が、来年度導入する予定のデジタルドリルとＡＩドリルについて。２点目がエミールについて伺いたいと思います。
今、小・中学校の子どもたちにはｅライブラリーを使うように言われてたと思うんですけど、何で、ｅライブラリーやめるってことだと思うんですけど、これ、ｅライブラリーはどうだったのかの振り返りを伺いたいと思います。
２点目、エミールについてなんですが、私も不登校のことについて伺うんですが、不登校のお子さんを心配されている親御さんたちのお話聞くと、エミールはもちろん検討してみたし、何度か行ってみたけれども駄目だったという声がとても多いです。
で、まず私が思っていることを言う前に、何が課題なのか御認識があれば伺いたいと思います。
以上です。
○寺尾教育指導課長 現在使っておりますｅライブラリーについて、どうであったかという点でございます。
こちら当初は不登校対応というところで、エミールの一部生徒向けに導入したところではございますが、コロナのこともございまして、家庭でも一定程度、学習を進めていかれるのに、こういったデジタル教材が必要だろうというところで、全児童・生徒にライセンスを配付して使用してきたところでございます。
当時はそういったものの中で、比較して非常に優れたものというところで選ばれてまいりましたが、現在１人１台端末が進んできた関係もございまして、より個別の対応ができるアプリケーションも普及してまいりましたので、比較した中で、もう少し子どもたちの習熟に合わせていかれるようなソフトというところで新しいものを選定したということになります。
以上でございます。
○山内教育支援課長 それでは、エミールの課題についてのお尋ねでございます。
めぐろエミールにつきましては、従来、平成２０年度までは適応指導教室ということで運営をしておりました。それから、適応指導教室というよりは学習支援教室というふうに名称を変更しまして、一人一人の児童・生徒に寄り添った、基本的には１対１の個別指導ということで運営をしております。
その中で、やはりこのコロナ禍もございまして、今一番求められている、エミールに求められている部分というのは、子どもたちの居場所をというところが非常に大きいというふうに認識してございます。
その中で、やはり居場所というところについては、お子様一人一人それぞれ考え方も育ちも違いますので、そこの部分でやはりエミールの中で、自分がなかなかしっくり行かないというような児童・生徒も一定数いるというふうに認識してございます。
そういう意味では、エミールの居場所機能というところを、今後も充実していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○たぞえ委員 まず、ｅライブラリーのほうなんですけど、小学生と中学生に聞いてみたんですけど、学校で使うように促しがあったんですけど、パスワードを忘れちゃったとか、もう何かあまり使えないなっていう現状で、そのまま何かもう忘れ去られていったみたいな、ある学校ですけど、っていうのがあります。
で、今回よりよいものにしていただくんだなというのは何となく分かったんですけれども、これ先生方とちゃんと連携されていますか。というのは、やっぱり現場で使えないと、本当に予算をかけても意味がないので、その先生方と今どんな話を、もちろん予算にも、導入、何か一斉にやるのにもかかわらず、モデル校も指定しているっていうことなんで、ちょっと不安が残るんですが、どのようにちゃんと現場で使われるように考えているのか、伺いたいと思います。
エミールなんですけれども、居場所というお言葉はいただけて少し安心はしたんですけれども、やっぱり居場所づくり、まだまだできていないんじゃないかと思っています。やっぱり不登校の原因って分からないですけれども、とにかくあの場所に行けば、家もいいけど、こっちもほっとするっていうふうに思っていただきたいと思いますね。なるべくスピーディーに居場所づくり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○寺尾教育指導課長 導入に当たっての先生方との連携という点でございますが、選定に当たりましても、仮のＩＤなどを使いまして、どういったものがいいかというところを実際に動かしていただきながら、選ぶことに、参加してもらったところもございますし、現在も各学校には仮のＩＤというのを配っておりまして、使用感なども確かめていただきながら、通常ですとドリル系の教材も紙で併用して使っておりますが、それをどんなふうにシフトしていくとよいかというところも考えていただいているところでございます。
そういった形で、先生方と連携しながら、これも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山内教育支援課長 エミールの居場所機能の充実についてでございますけれども、やはり居場所、本当に大事だというふうに認識してございますので、これからも充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
あと、なお、今現在コロナ禍ということもありまして、エミールの学校サポートセンター、体育館、校庭、こちらが今ワクチン接種会場ということで、使用できていない状況でございます。これがこれから緩和され、ワクチン接種会場ということがなくなった段階では、やはり体育館での居場所……
○おのせ委員長 時間になりました。終わりです。
たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩します。再開は２時１５分。
〇午後２時０３分休憩
〇午後２時１４分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、第８款教育費の質疑を受けます。
○そうだ委員 それでは、教育費のところで３点質問をさせていただきます。
まず１点目でありますが、２５年前の神戸連続児童殺傷事件や、２１年前の大阪池田小学校の事件を思い出してしまうような事件が、今年３月１日に埼玉県の中学校で起きました。
今回の事件は、過去に起きた少年事件も、事件の前に現場近くでは不審な事件が起きていたということであります。事件が起こるたびに私たちの学校は大丈夫だろうか、子どもたちや家族は不安になっております。
そこでお尋ねいたします。
子どもたちのより一層の安全確保、見守り体制の強化や、地域や警察との連携など、さらなる安全監視体制の充実、強化が必要であると思いますが、区としての考えをお尋ねいたします。
もう１点、保護者や地域の不安を払拭、または、学校では子どもたちを守るための取組を事件発生の機を捉えて、保護者や地域に周知すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、学校施設の活用についてお伺いいたします。
地域の施設としての役割も学校施設というのはあるというふうに思っております。地域避難所に指定されているが、その側面で、学校施設は地域コミュニティを育む拠点であるとも言えるのではないでしょうか。
近年、コロナ禍で中止しておりましたが、五本木小学校の校庭で、毎年五本木の５つの町会と避難所運営協議会で、防災訓練「防災フェスタｉｎ五本木」というのを開催しております。多くの皆さんが、多くの各町会の皆様や、避難所運営、避難訓練を含め、学校の全生徒、またＰＴＡの皆さんが参加しております。
当日は消防署からレスキュー隊の車両などが参加して、大いに盛り上がっているところでございますが、参加者からはもう少し大きな車両は入れないんでしょうかというような声がありました。現在は、校庭には大型車の入る経路がありません。校庭に大型車が入る入り口もありません。各学校周辺の道路事情もあるでしょうけれども、できる限り工夫して、地域の役に立つようにすべきではないかなというふうに思います。
特に、火災時や自然災害の際は何が起こるか分かりません。その備えとして、ぜひ検討をしていただけないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
３点目でございます。学用品費の負担軽減についてということでお尋ねをいたします。
昨今、給食食材費の無償化に踏み切る自治体が増えてきました。目黒区は当面ですが、学力向上にかじを切り、ドリルなどの私費教材を公費で負担して、カリキュラムに導入して、授業の充実を図り、他区との差別化を図っております。
給食については、有償化を続けておりますが、食材費を助成しながら、安全で質の高いおいしい給食を子どもたちに提供しております。
食料品や日用品を中心に物価高騰が続いている中、子育てへの支援は、様々な側面から取り組むべきであるというふうに考えております。
先日、区立小学校に子どもを通わせている保護者の方々と話す機会がありました。子育て家庭への支援として、給食食材費の無償化もその１つではあるが、無償化よりも学力向上にもっと力を入れてほしい、そういう御意見、お話でありました。
各学校では、今でも様々な工夫をして、学力向上に努めていることだと思いますが、教材などを充実させると、保護者の経済的な負担も増えます。教育委員会として、こうした保護者たちの思いを踏まえて、教材など学習に必要な経費の負担軽減に取り組むべきではないでしょうか。
以上、３点お願いします。
○濵下教育政策課長 それでは、私から１点目、学校の防犯対策の１問目、学校のさらなる見守り体制ですとか、関係機関との連携、そういったものの強化、充実という点でございます。
先日の埼玉県の戸田市の事件を受けまして、目黒区でもこういった学校への不審者侵入の対策というものを、これまでもハード面ですとか人員体制を取ってまいりました。
例えばハード面で申し上げますと、平成１３年の大阪池田小の事件を受けまして、全学校・園に、警視庁に直でつながります非常通報装置、通称「学校１１０番」、こちらをすぐ設置しました。また、平成１７年に発生しました寝屋川市の小学校での事件を受けまして、学校に、さすまたとか警杖、こういった防犯用具を直ちに備えまして、かつ学校の出入口は全て施錠をするという対応を取った上で、学校への来訪者については、カメラつきのインターホン、それから、学校に備えています防犯カメラ、こちらで必ず確認をして入っていただくという来訪者確認システム、こちらを整備しまして、現在も運用をしているところでございます。
また、ほかにも登下校時の安全対策といたしましては、通学路、こちらに防犯カメラ、各小学校６台ずつ設置をしてございますし、こういった保護者ですとか地域の方の見守り体制の補完、それから、犯罪の抑止、こういったところに努めているところでございます。
また、人の配置につきましても、登下校時には学童擁護員ですとか、児童交通安全擁護員、これもずっと配置をしてきてございます。
それに加えまして、保護者や地域の方の見守り活動に対しては、もう本当に多大な御協力をいただいているところでございます。また、委託による新たな見守りの体制といたしましては、一昨年度からはスクールゾーン、こちらの時間帯変更を希望するまでの間の対応として、交通安全の補助員を配置したりですとか、次年度からは、学校・園の運動会とか体育祭、こちらのときに警備員を入り口に配置をするという予算も、今回計上させていただいているところでございます。
また、学校では危機管理マニュアル、必ずこれを備えてございます。不審者が侵入したときの際の動きですとか、こういったものを学校で校内で共有をしまして、子どもたちは教育活動として避難訓練に加えまして、不審者侵入対応訓練、こういったことも行っているところでございます。
また、連携も大事なことというふうに捉えてございまして、危機管理部ですとか警察、こちらとの連携も欠かさず行ってございます。
目黒・碑文谷両警察からは、学校に対して、例えば凶悪犯人が逃走したときのことを想定したメールでの情報伝達訓練、これも最近始めたところでございます。こういった防犯対策を取っておりますけれども、やはり充実させるためには、人員の配置、これは安定的にすること、それから、予算の確保、これが大きな課題と思ってございますけれども、子どもですとか教職員、それから、学校に協力していただいている方の命には代えられないというふうに思ってございます。
教育委員会としても、引き続き、保護者、地域、協力いただきながら、防犯対策に取り組んでまいりたいというふうに思ってございますけれども、今後につきましては、ほかの自治体で、こういった対策の好事例ですとか、国、都の補助金を活用したスクールガードリーダー、こういったものの活用も視野に入れながら、今後どのような形で子どもの安全・安心を守っていくかということに関しまして、しっかり皆さんに分かっていただくような取組について検討してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、２問目、こういった事件が発生したときに、地域保護者に周知をすべきじゃないかということでございますけれども、区のこういった対策については、区のホームページですとか、各学校においても避難訓練の様子など、随時御紹介をしているというような例がございますけれども、今回のような事件が発生した際に、保護者の方に注意喚起ですとか情報提供、現時点では行っていない状況でございます。
委員おっしゃいますように、今回の事件発生、今回のような事件が発生しますと、子どもたち、それから、保護者の方も不安になられます。こういった不安の払拭、非常にこれ重要な視点で、委員の御指摘のとおりだと思います。
教育委員会といたしましても、今の御指摘を踏まえまして、例えば昨年度導入しました保護者連絡システム、こちらを活用した周知ですとか、最近、教育施策説明会、こちらのオンデマンド配信で説明動画を配信していますので、そういった中で広く周知をするような形で、加えて区のホームページもさらに充実させながら、防犯対策、効果的に発信してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○岡学校施設計画課長 私からは、２点目、災害時など様々な場面に備えて、学校の校庭への大型車両の出入りはできないのかという御質問についてですけれども、まず、学校において、その校庭への車両の出入りの場面の想定としては、けが等の事故が発生した場合の救急車両であったり、火災等における消防車両、その他行事や、あと各種工事等、大規模災害の際に利用する車両などが考えられますが、学校を整備する際には、原則として、救急車や消防車といった車両の出入りが可能なように計画しているところでございます。
ただ、校舎配置や、その学校までの道路形状によって、校庭に入ることができる車両については、どうしても大きさの制限が出ているところでございます。
ただ、今回御指摘いただいている五本木小学校については、救急車などの緊急車両の校庭への出入り自体は可能な状態ではあるんですけれども、１０トンダンプのような大型車両は、校庭への進入がやはり困難な状況でございます。
ただ、幸いなことに、この五本木小学校においては、大規模な工事を行うことなく、比較的軽微な整備で一定の改善が可能と思われますので、毎年度予算計上させていただいている施設管理の予算の中で対応させていただきたいというふうに考えております。
学校施設整備に当たりましては、地域の安全・安心のために、また、地域の財産という面もございますので、こういった地域の方々の声を伺いながら、できる限り対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷合教育次長 それでは、私からは３点目の教材などの学習に必要な経費の保護者負担軽減という取組という御質問でございますけれども、教育委員会におきましては、従前から学校教育に係る保護者負担の軽減について対応を図ってきてございます。
給食食材費につきましても、これまで答弁申し上げたように、令和２年度はコロナ禍による学校休業明けの財政支援、それから、今年度に入りましてからは、食材費の一部補填や、各校に新米を配付するといったようなことも行ってございます。
また、今回お示ししております来年度予算におきましても、約４，５００万円を計上して、給食に係る保護者負担を増加させないように努めております。
私どもはその上で、例えば調理済みの食品ですとか、化学調味料を使用しないとか、また日々学校で調理して、季節感のある献立を作るとか、そういった意味で安全でおいしい給食の提供に努めているところでございます。
お尋ねの学力向上に係る取組でございますけれども、これもさきの委員からも御質問いただいたかと思いますが、来年度ＩＣＴの活用を推進するために、デジタルドリル、ＡＩドリルを導入する経費を計上してございます。これは従来、保護者負担で購入した紙の学習ドリルをデジタルソフトに移行するということで公費負担をしますので、保護者の経済的な負担軽減にもつながるものと考えてございます。
児童・生徒の学習活動に必要な保護者負担につきましては、今申し上げたような教材費をはじめ、学校行事ですとか遠足など、多岐にわたってございます。一部は既に公費を投入してございますけれども、これらの経費につきましては、年次が上がるにつれて増加するということも承知してございます。
学校教育、本区におきましては、めぐろ学校教育プランで、知・徳・体のバランスが取れた豊かな人間性を持った子どもを育成するとしてございますけれども、こうした取組を進めるに当たりましては、時々の社会経済状況に大きく左右されない継続的・安定的な教育、これが必要であると考えてございます。
保護者負担の軽減策につきましては、今申し上げたような考え方に基づいて判断してまいりたいと考えてございます。
これまでドリルなど自主教材が保護者負担教材費の大部分を占めてございましたが、学習用情報端末の活用をよりどころといたしまして、教材のデジタル化、これを進めるということで、ＧＩＧＡスクール構想の実現と、それから、保護者負担軽減の両立が図られるのではないかと考えてございます。
今後も学習内容の充実に向けて、新たな教材などを活用していく場合、必要であると認められるものにつきましては、公費での対応、あるいは保護者負担の軽減のための財政的な支援を積極的に考えてまいります。
私からは以上です。
○そうだ委員 分かりました。
それでは、再質問をしたいなと思いますが、今の２点目の道路の拡張、通路の拡張という部分では、工夫しながら実施してもらえそうなので、これはぜひお願いしたいということで、答弁は結構です。
３点目の目黒区独自の学習教材の活用には、今後とも保護者負担を軽減するための財政的な支援を積極的に考えていくということでありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それでは、１点目の不審者対応のところでありますけれども、不審者対応マニュアルはできているはずだと思います。
例えば、教員だけのときだとか、授業中、校庭で遊んでいるときなどの様々な場面での不審者対応訓練ですね、こういうことも子どもたちが見たり体験したりすることも重要ではないのかなというふうに思うんですが、子どもたちに対しての具体的な、どのような訓練を行っているのか、お尋ねをしたいなというふうに思います。
人員確保と費用面の課題が大きいという答弁もありましたが、課長からもあったように、子どもたちの安全や命には代えられないので、様々な工夫をして対応してもらいたいなというふうに思いますし、また、教育委員会、学校、地域、警察も含めて、もう全体で今まで以上に連携強化をして、子どもたちを全力で守ってもらいたい。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上。
○寺尾教育指導課長 不審者対応訓練の具体について御説明、御答弁させていただきます。
教育委員会では、避難訓練を年に１１回以上、実施日を設置して行うよう各学校に指導しております。その中で不審者を想定した訓練は、必ず実施するという項目の１つに位置づけてございます。
訓練自体は、子どもたちへの事前・事後の指導、それから、実際に不審者が侵入してきてしまったことを想定して行う訓練ということになります。
まずは、基本的に教室で授業を受けているときを想定している訓練を行う学校が多い状況でございます。
事前指導におきましては、子どもたちには、不審者が学校に侵入してきた場合には、子どもに被害が発生したり、被害が拡大しないように、不審者を刺激しない言い回しで、不審者が侵入したということを伝える校内放送があるということを指導します。また、不審者を隔離できず、敷地内であるとか校舎内で暴力行為を働いて抑止できないというような場合には、教職員は身近にある用具などを用いて、適当な距離を置いて、複数の教職員が取り囲むなどして移動を阻止するという行動を取りますよということ。それから、状況に応じて、教職員が児童・生徒に対して、どういった避難をしたらいいのかという誘導も行うということを伝えております。
子ども自身が授業中以外で校内にいる際とかに、不審者と思われる人に出会った場合には、もう刺激をしないで、速やかに近くの教職員に伝えるということについても、併せて指導を行っております。
実際の訓練の際には、不審者の侵入を伝える校内放送をきっかけといたしまして、教室にいる教員は教室の出入口を施錠、それから、子どもたちを出入口から離れた窓側等に移動させまして、音を立てないで静かに次の指示を待つように指導するとともに、教員は出入口からの侵入を防ぐために、机などを積み上げるなど、バリケードを作るといった実践的な訓練を行っております。
また、不審者確保の校内放送が入りました後、事後指導になりますが、こういった場面では、校長や生活指導主任などから、全体に向けた訓練の総括や指導を行って、その後改めて学級担任からも、不審者侵入時の行動について確認しているところでございます。
学校によりましては、警察と連携して、不審者役を警察署員が担当するなど、発達段階にも配慮しながら、より現実に近い緊張感の中で、訓練を実施しているという学校もございます。
具体的には、警察署員が扮した不審者が刃物を所持して正門から侵入したことを想定して訓練を行いまして、事後指導といたしましても、警察署員からも、直接生徒や教員に対して、警察に通報するまでの行動について指導があるといったもの。それから、教職員に対しましても、不審者の初期対応についての留意点であるとか、学校に備えております、さすまたやネットランチャーといったものの使用方法の話を警察が行うということを行っている学校もございます。
いずれにいたしましても、今後も不審者に遭遇するなどの緊急事態に迅速・的確に対応できるように、区立全小・中学校において訓練を確実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○濵下教育政策課長 ２点目でございます。
改めて学校の防犯対策の充実についてでございますけども、さきの埼玉県戸田市の事件、それから、過去の事件、こういったものを教訓に、学校の安全対策にしっかり取り組まなきゃいけないということ、これはもう本当に我々に課せられた使命でございますので、まず気を抜かずにしっかり取り組んでいく、これはここで申し上げておきたいというふうに思ってございます。
また、子どもたちを見守る体制でございますが、本当に保護者の方、地域の方に見守っていただいて、子どもたちの安全・安心を確保していただいている、この保護者や地域の方にも安心していただくような見守りの体制、こういったものも、しっかりつくっていかないといけないと思ってございます。
今後どのようなことができるかについては、教育委員会の中でしっかり検討してまいりたいと思いますけども、いずれにいたしましても、子どもたちの生命・安全を守ること、しっかり取組を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○そうだ委員 すみません、もう終わろうと思ったんですけども、今不審者対応の訓練の中で、警察の署員の方が担当して犯人役やってくれるというのがとてもリアルで、テレビで見ていても怖いなというふうに思いますけれども、やはり怖いんだよっていうことを理解してもらわないと、先生方がそういう形でやっていたとしても、ふだん会っている方々ですから、やはり怖さってのはないんですよね。小学校１年生、２年生、３年生であれば、ちょっとかわいそうかなと思いますけども、もう４年生、５年生、６年生というのは、やはり助ける側とか連絡しに行く側だとか、いろんなことできるわけですから、その辺のところはぜひ検討してほしいなというふうに思うんですよ。
もう１つは、こういう事件が起きたとき、そういう機を見てやっぱりやること、また、考える、今から考えるんじゃなくて、そのとき即座にいろんなことを発信していくとか、そういうことのほうが大事なんじゃないのかなと。割とあんまりいいことではないと思いますが、１年、半年、１年たつと忘れてしまうとかね、ちょっと記憶が薄れてきちゃう、そういう部分ありますから、本当にそういう事件が起きて、すぐに目黒区はこういうことをしていますよ、こういうことをやりますよと。そういう発信っていうのは、一番響いてくるんじゃないかなと思うんですよ。だから、その辺のところ、ちょっとまた今から検討、どんどん検討していただきたいんですけども、機を見て熱いときにやっぱり発信していくっていうのは必要だと思うので、その辺も、ちょっと追加で質問しておきます。
以上。
○寺尾教育指導課長 １点目、しっかりとリアルに理解できるような訓練の工夫をというところであるかと思います。
確かにとてもリアルなので、低学年のお子様のところでは、対応は難しいかなというふうに、実際自分も体験してみて考えておりますが、高学年であるとか、中学生であるとか、そういったところでは、ある程度こういった事態に対してどのように対処できるか、それから、もし自分が近くに小さい子がいたら、どんな行動ができるだろうかとか、そういったことを考えさせることというのはとても重要になると思います。
実際に動いて、行動を起こすということはとても大変なことなんですけれども、そういった積み重ねをしていく中で、学校内でなくても出かけた先でも、どんなところでも、そういった不審者と遭遇したときにどう動いたらいいかということが考えられるように、そういったことも含めながら、学校で訓練を工夫していきたいと考えております。
以上でございます。
○濵下教育政策課長 改めてこういった悲惨な事件が起きた後の保護者や地域への情報発信ということでございますけども、委員おっしゃいますように、そのときを捉えて伝えていくということ、本当に大切なことだと思います。
最初にお答えしたように、現時点で行っていないことではございますが、様々工夫ができると思います。すぐやれることもあると思いますので、例えばホームページの内容の充実、これはすぐに取り組めることでございます。こういったことからしっかり進めさせていただきまして、子どもたちの安全・安心を守るという教育委員会の思い、考えを区民の皆様に伝えていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○おのせ委員長 そうだ次郎委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○青木委員 それでは、私からは、部活動の地域移行について伺います。
さきの答弁の中にもあったんですけども、スポーツ庁と文化庁は昨年の１２月２７日に、部活動の地域移行に向けた学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、その内容を公表しました。
この今回のガイドラインは、２０１８年に両庁がそれぞれ作成したガイドラインを統合した上で、全面的に改定をしたものでして、その内容としましては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の事情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すとしています。
また、教育課程外の活動である学校部活動について、実施する場合の適正な運営等の在り方や、学校と地域との連携協働により、生活の活動の場として整備すべき新たな地域クラブの活動の在り方、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じた大会等の運営の在り方を示しています。
また、これに呼応する形で、東京都は２月１６日に学校の部活動等地域クラブ活動の在り方を示す独自のガイドライン、こちらは案になりますが、を作成し、公表を行っています。
地域移行について、東京都の教育委員会は、改革推進期間が終わる令和７年度末には、都内の全公立中学校で、地域移行に向けた取組が行われていることを目指すとしておりまして、以下のようなことがガイドラインの中で挙げられています。
区市町村では、地域移行を進めるに当たってのスケジュールや方針を盛り込んだ計画を作成し、周知をしていく。また、指導者は、兼職兼業の教員以外にも保護者や大学生、スポーツ推進員など様々な関係者から確保する。また、教員の兼職兼業する場合、指導を望んでいないのに強いられることがないよう配慮を求める。活動場所は、学校施設を利用できるよう検討する。また、会費については、可能な限り低廉な会費の設定を努めるとしています。
このように具体的な方針が提示される中で、改めて目黒区として現状、部活動地域移行の検討状況について伺います。
以上です。
○寺尾教育指導課長 部活動の地域移行について、検討の現状というところでございますが、委員おっしゃいましたとおり、東京都のガイドライン案の中では、令和７年度末までには全公立中学校等で、地域連携移行に向けた取組が行われているようにするというところでございます。
しかしながら、部活動の地域移行に当たりましては、多くの検討事項があるものと認識しておりまして、解決すべき様々な課題については、多様な主体が一体となって取り組む必要があり、これはもちろん教育委員会のみでなく、地域スポーツや文化振興の担当の部署、関係する組織団体、それから、もちろん学校等が十分な情報共有等を通じて、緊密に連携していけるように、定期的な恒常的な連絡調整を行える体制を整備していくということがやはり肝要であると捉えております。
区といたしましては、令和６年度の組織改正に向けた取組を進めるに当たりまして、今後、集中的に取り組むべき部活動の地域移行を行うための地域執行体制を整えるということを目的としております。
令和５年３月から検討を開始すべく、準備を進めているというところでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き、今後公表も予定されております東京都のガイドラインも参考にしながら、他自治体における実践事例も多く出てまいりましたので、こういったものの調査研究を進め、区長部局を含む関係機関との連携協働の在り方について、さらなる知見を得ながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
今答弁の中に、解決すべき様々な課題があるということで、ここで２つ伺いたいです。
１つは、やはりその課題で言われているのが指導員の確保になります。
ガイドラインの中では、学校部活動の地域移行を見据え、学校部活動において、専門的な技術指導に加え、大会の引率等ができる部活動指導員及び外部指導員を積極的に配置するなど、地域と連携して指導体制を整備することとして、こういった外部指導員などの充実が掲げられています。
現在、港区では、来年度予算において、区立の中学校の部活動全てに部活動指導員を配置するなど、動き出しを始めている自治体も見受けられます。また、課題としましては、先進的に地域移行を進めている岡山市の事例として、人材の確保については、美術部などの特別な知識を持った指導員の確保に苦戦するなど、その活動に応じた確保の課題というのも挙げられています。
現在、さきの答弁で、目黒区は８８名の部活動指導員及び外部指導員がいるという状況を聞いていますが、今後、こういった部活動の地域移行を含め、より一層の指導員の充実が求められる状況の中で、こういった確保について、目黒区としてどのように考えているか伺います。
また、２点目については、同じくガイドラインで、新たな地域クラブの活動を掲げていまして、これは公立中学校において、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携協働により、生徒のスポーツ、文化芸術活動の場として整備をしていくものということで、説明がありました。
この地域クラブの実施主体として、ガイドラインで挙げられているものは、地域のスポーツクラブ、競技団体、クラブチーム、フィットネスジム、大学と、ありとあらゆるものが想定されていまして、こういった連携先の整理だけでも大変だなと正直思っています。
こういった団体との連携体制については、今後協議会の構築を含め、考えていくものだと思うんですけども、先ほども話がありましたが、こういったところについても、区長部局と連携して行っていくという認識でよろしいんでしょうか。
以上です。
○香川学校運営課長 再質問１点目、まず、一層の外部人材の確保が求められる状況ということで、どのように進めていくかということでございます。
先ほどの御答弁でも申し上げておりますけれども、この地域移行も見据えて、外部人材の確保というのは、一層の重要な取組になっているというふうに我々としても認識しております。
先ほども申し上げましたけれども、一方で、学校から聞いている課題としては、なかなか安心して任せることができる人材を確保するのが難しいというような状況も聞いておりますので、具体的に人材の募集をしていくに当たっての教育委員会としての支援であるとか、学校の状況をつぶさに確認をして、例えばどういった地域との連携で人材確保していけるかとか、そういった取組については、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
また、２点目、多様な地域クラブの実施団体が挙げられている中で、この連携体制についても区長部局と検討していくのかという点でございます。
具体的な内容につきましては、先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、区長部局との検討組織を立ち上げて課題を整理、これからしていくという段階でございますので、具体的な内容ということについてはこれからということになりますけれども、国や都のガイドラインに示された内容では、子どもたちの部活動の充実という視点はもちろんでございますけれども、スポーツ、文化芸術の観点から充実を図るということも求められておりますので、御指摘のとおり区長部局と連携を密にしながら検討を進めていくべき課題というふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
最後に１点なんですが、このスケジュール感として、令和５年度から令和７年度までが改革推進期間として、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すということをうたっていますが、私としては焦らずに、ぜひ区長部局と連携して、この移行については、指導員の充実や地域クラブ等の連携体制の構築などの土台づくりから、しっかりとやっていただきたいと思っています。
特にこの進め方については、ガイドラインでは、休日の部活動から段階的に地域移行するという方針が打ち出されていますが、これについては、部活動によっては平日・休日の活動を一体的に捉えるほうが適しているという部活動もあると思うんですね。このあたりについても慎重に、個々の部活の状況を見つつ、検討していただければと思いますが、最後に伺います。
○寺尾教育指導課長 御質問についてでございますが、確かに部活動、平日と休日、一体的に考えていく必要がある部活は多うございます。そういったことも含めまして、委員おっしゃられましたとおり、焦らずに本当に土台づくりから部活動の地域移行を行うための組織体制を整えまして、在り方について、実際に関わる大人も子どもも、しっかりと行えるように協議する場を設けまして、課題の整理をしながら、区長部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○西村委員 ２９１ページ、緑が丘文化会館運営の中で本館及び別館における常駐警備員の配置委託というのが５６４万９，０００円という形で含まれていると思いますので、こちらのほうについて質問いたします。
すごく短い簡単なんですけども、緑が丘の文化会館というのは、本館・別館というところで、研修室やレクリエーションホールなどの貸室、そして図書館、児童館、学童保育クラブを併設した複合施設になっています。
ここで本館と別館は少し離れて建つ独立した建物でありますけれども、どのような人員配置でどのような警備が行われているのかという点が１点。
そして、もう１点が、ほかの社会教育館、青少年プラザ、図書館等で常駐警備員を配置している事例があるのか、現状を伺います。
以上です。
○髙山生涯学習課長 ２点御質問をいただきました。
まず、緑が丘文化会館の警備委託でございますけれども、こちらは緑が丘文化会館の本館及び別館におきまして、施設開館時間内の入館管理、防犯、施設内外の安全確保を行う常駐警備員を配置するための経費でございます。
まず、警備委託を始めた経緯がございますけれども、別館女子トイレに男性不審者の侵入事案が発生した対策といたしまして、令和元年度に別館の入り口に常駐警備員を配置いたしました。
常駐警備員を配置して以降、別館内での不審者事案というのは、こちらの発生はございませんが、この後、本館におきまして、図書館での痴漢事案、それから、本館１階女子トイレで男性不審者の侵入事案が発生したことから、令和２年度以降は別館のみでなく、本館を含む現在の体制で警備委託を実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、緑が丘文化会館の別館は、委員の先ほどのお話にもございましたとおり、児童館、認定こども園、学童保育クラブ、小規模保育施設を併設しております。児童・生徒の安全確保を最優先といたしまして、別館におきまして警備員を常駐する体制を取りまして、併せて１日複数回、本館と別館の各施設全体の巡回点検を行っております。
警備委託を行って以降ですけれども、本館・別館いずれも不審事案は発生しておりませんので、警備の抑止効果が機能していると考えております。
警備委託以外にも、本館と別館に防犯カメラを設置いたしまして、２４時間稼働をさせております。
２点目のほかの施設に関しましてですけれども、緑が丘文化会館以外の社会教育館等の施設ですけれども、施設の規模等も踏まえまして、常駐警備というのは行っておりませんけれども、いずれの施設におきましても、防犯カメラ、こちらのほうを設置いたしまして、２４時間稼働させて、防犯対策を行っております。
また、機械警備も委託いたしまして、閉館中の不審者侵入対策も、全ての施設において実施をしております。
いずれにいたしましても、来館される皆様が安心して施設を御利用いただけるよう、引き続き、安全対策に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○西村委員 不審者が出たということで、それから警備員を置いていただいているということです。
また、防犯カメラのほうを、それ以降ということでしょうか、設置をしていただいているということでした。
こちら緑が丘文化会館のほうが令和２年度から常駐警備という形で予算計上、私、追えたものがあったんですけれども、令和２年度で７６０万円、令和３年度で６４０万円余、令和４年度で６３０万円余で、令和５年度で５６０万円余と、４年間でおよそ２，６００万円余がこの緑が丘の常駐警備にかかっているというふうに私は認識をしております。
警備体制を敷いてから、不審者等何か事故だったりが起こっていないということだったんですけれども、これは緑が丘文化会館というのが、その施設の構造上、死角ができるとか、周辺の不審者の出現率とか発生率が高いとか、何かその特有の問題というのが特にあるのでしょうか。ここの施設に常駐警備員の配置を継続するという、その決め手としているところは、どういうところなのかというのをお聞かせください。
そして、最後の質問としますけれども、こちらの私の質問の意図というのは、警備が必要ないという意味ではなくて、やはり不特定多数の人の出入りをするという施設という意味では、この緑が丘文化会館に限らないのではないかというのはすごく思っています。
先ほどもその学校の警備というのが、いろいろ事件があってから、通報システムとかいろいろ整備したということでありましたけれども、やはり社会教育館を含め、子どもも含めて出入りするような場面があると、また、女性も男性もということで、様々な方が出入りする中で、やはりどこの施設でも同様の注意、警備が必要ではないかと思っています。
やはり何か起こってから臨時的な対応というのではなくて、やはりどこの施設にも共通する課題として、その抜本的な対策ということの検討を進めるべきと思いますけれども、なかなか難しいのかなとも思うんですが、どのようなお考えでしょうか。お願いします。
○髙山生涯学習課長 再質問いただきました。
まず、１点目の緑が丘文化会館の構造上の問題ですとか、特有の何か問題があるのかという点でございますけれども、こちら先ほども御答弁の中で申し上げましたとおり、緑が丘文化会館は本館と別館、２つの施設から成る一番大きい施設でございまして、特に児童・生徒が利用される児童館、認定こども園、学童保育クラブ、小規模保育施設、これ全てが入っている施設でございます。
そうした意味からも、特に児童・生徒の安全確保という点も念頭に置きまして、あとそれから、令和元年度に起きました、この不審者事案ということもございましたので、こちらで常駐警備員を配置したというところでございます。
２点目につながりますけれども、緑が丘文化会館を含めてほかの施設も、不特定多数の人が利用する施設でございますので、緑が丘文化会館以外の施設の規模に関しましては、受付の職員ですとか、常駐している職員の人数とその規模の大きさ等から、そこまで常駐警備が今のところ必要ないというところで、行っておりませんけれども、この併設施設間の職員間でも、定期的に連絡等、情報交換等も行っておりますので、この安全確認に対する確認というところも、職員同士で随時行っているところでございます。
繰り返しになりますけれども、各施設におきましても、今後も事件や事故等未然防止に引き続き努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○おのせ委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩します。再開は３時１５分。
〇午後３時０２分休憩
〇午後３時１５分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、第８款教育費の質疑を受けます。
○佐藤（ゆ）委員 私からは２点質問させていただきます。
学習用端末ということで、昨年、目黒区では、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランを作成し、その中でＧＩＧＡスクール構想ということで、いつでも、どこでも、誰とでも利用できるということをコンセプトに、学習活動に積極的に活用していくと書かれてありました。個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、各校において取組を進めていくとありますが、令和４年度の取組状況を伺います。
あともう１点は、先ほどから常駐警備とか警備員というお話が出ているんですが、学校にはもともと学校警備員という方が夕方、午後３時過ぎに配置されるようですが、この学校警備員の方の主な仕事はどのような業務でしょうか。また、学校警備員ということですので、「警備」とつく部分では警備資格を持っているのか教えていただけますでしょうか。
以上です。
○寺尾教育指導課長 ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育の令和４年度の取組状況について御質問いただきました。
教育委員会では、令和３年３月に目黒区版ＧＩＧＡスクール構想イメージを策定いたしまして、学習指導要領の着実な実施とＩＣＴ機器の活用により児童・生徒の個別最適な学びと協働的な学びの実現を図り、学習の基盤となる資質・能力の確実な育成というところを目指してきたところでございます。
令和４年度の具体的な取組でございますが、令和３年度、令和４年度、目黒区教育委員会教育開発指定校である碑小学校では、算数科を中心に、主体的、対話的で深い学びを実現するためのＩＣＴの活用について研究を行いまして、区内の学校に研究成果を共有したところでございます。
また、指導課訪問であるとか初任者に当たります１年次の巡回訪問等におきましても、１人１台の学習用情報端末を使用した授業を行うということといたしまして、その活用場面であったりとか方法について指導主事による指導助言を行うことにより、各学校における積極的な利活用につなげることができたと捉えております。
特に今年度導入いたしました授業支援ツールがございまして、ロイロノート・スクールでございますが、こちらを活用することで児童同士、生徒同士がそれぞれの考えを共有しやすくなりまして、共同学習の進展にもつながっております。小・中学校それぞれ、小・中連携の日などの授業参観を通じて、それぞれの講習の進め具合などについても情報共有を図っているところでございます。
令和４年度の予算では、現在使用しておりますｅラーニングシステムに代わる新たなデジタルドリル、これに係る経費を計上しておりまして、区立全小・中学校に導入する予定です。
このデジタルドリルは、質の高い問題が全ての教科で出題されるということで、基礎から応用まで、子どもたちが自分の習熟状況に応じて問題に取り組むことができますので、児童・生徒一人一人の学びの動機づけであるとか、個別最適な学びの充実に資するものであると捉えております。
以上でございます。
○濵下教育政策課長 私からは２点目、学校警備員の職務と資格ということでございます。
まず、学校用務員の仕事、職務ということになると思うんですけれども、これは校長、学校長の指揮監督のもとに職務に従事をするというふうに定めておりまして、おおむね１０個の職務を我々としては想定をしています。
幾つか申し上げますと、まず校舎とかプール等をしっかりと巡回するというようなこと、それから学校に来校される方、電話があった場合などに適切に対応すること、それから学校施設利用者・団体、学校開放になるかと思うんですけれども、こういったところへの対応、それから土日、祝日など学校は工事を行ったりしますので、このときの対応ですとか、こういったことについて職務として定めております。やはり一番大きいのは、学校の中に異常がないかということで、勤務時間の間に学校を定期的に巡回するということを行った上で、学校が閉まる午後９時半に確実に機械警備をかけて学校を最後に出ていくというのが学校警備員の主な仕事でございます。
それから、資格ということでございますけれども、以前は各学校には常勤職員の警備が常駐しておりまして、これは機械警備が入る前ということで、一昼夜、学校の警備員が学校で巡回しながら警備をしていたと。それが機械警備に替わった段階で、こういった形で会計年度任用職員、以前は非常勤職員ですけれども、学校のほうに午後３時半から９時半まで勤務をするというような職になってございますので、こちらの職に当たって、常勤のときからもそうなんですけれども、資格ということでは特にこういうものが要るということは定めているものではございません。
以上です。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。
学習用端末のほうで、いろいろなデジタル教材を使っているということですが、その中に、教員のＩＣＴ活用能力の向上でスタディログ等の教育データの活用とありますが、スタディログというのは、調べてみたら学びの記録を指しておりまして、そのほかに、「等」という部分があるんですが、どのようなデータでしょうか。そしてまた、この教育データをどのように活用しているのか伺います。
そして、もう１点目の学校警備員のほうなんですが、先ほど、警備資格はないということですが、例えば先ほどから、先生が異常があった場合に対応するとか、さすまたでとかいろいろありましたけど、学校警備員が来ている時間帯にもし何か起きた場合には、一緒に何か活動、防犯的な部分で警備講習なども受けさせるなど考えられないか伺います。
以上です。
○藤原学校ＩＣＴ課長 再質問いただきまして、ＩＣＴ活用能力の向上で、スタディログ等の教育データの活用ということについての御質疑でございました。
委員のお話にございましたスタディログ等の教育のデータ活用につきましては、文部科学省が令和２年７月に、教育データの利活用に関する有識者会議において示している資料の中で、このスタディログ等という形で示されておりまして、この「等」というもの、ほかにどんなものがあるかということですけれども、例えば児童・生徒の日々の生活、学習の様子に関する教員の所見についてですとか、出欠席の記録ですとか健康観察の情報、保健室利用の記録、そういった学校生活の全般的な情報をこの教育データとして扱い、それを教職員間で共有して可視化できるようにして指導力を向上していこうというような今後の利活用に関する検討がされているということで把握しております。
今後、私ども目黒区において、この教育データの利活用に関しましては、今後、来年度、各小・中学校においてデジタルドリルやＡＩドリルを使っていくということにしておりますので、それの利活用を進めていくに当たり、先ほど申し上げたような利活用、ダッシュボード機能という形で、校務処理のシステムの更新事業者の情報提供の中で、ダッシュボード機能というものを情報提供受けております。そういった機能、教育データの利活用に関する有効な機能を、取組の１つとして考えておりますので、ほかの自治体の活用状況ですとか、そういったものを参考にしながら検討していきたいと思っております。
私からは以上です。
○濵下教育政策課長 ２点目でございます。学校警備員の警備講習も含めた対応ということでございますけども、学校警備員、勤務する時間内に、例えば先ほどからお話が出ている不審者への対応が発生した状況があれば、もちろんほかの教員、校長、副校長も含め対応する。ほかの教職員と同じでございますので、そこは学校のスタッフ、教員としてしっかり対応するということになると思います。
また、職務の中にもそういったことをきちっと定めておりますので、そういった防犯に加えて、あと災害時、地震のときですとか、近隣が火災になったときの対応についても、この学校警備の職が対応するということになっておりますので、そういった防犯・防災に対する学校警備の意識の向上というのは必要ということで、教育委員会としても、防災に関する研修等をこれまでも行ってございます。コロナの状況でなかなか最近はできていないということもありますけども、学校警備に勤務される方が、きちっとそういった必要な知識を得た上で勤務ができるよう、これからも教育委員会としては支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。
最後に、先日、新聞を読んでいましたら、子どもの教育データの利用ということで記事が載っていまして、私も読んでいたら、ある意味怖くなってしまった部分があるんですが、お隣の渋谷区では、昨年の秋からですかね、小・中学生の学習端末の閲覧・検索履歴や学力テスト、意識調査などのデータを統合し、多面的に分析を行っているそうです。目的は、指導や支援、学校運営の改善ということですが、誰が、いつ、どのサイトを見ているか、また、例えば自殺などの文字を入力し、何回検索したかがクリックで分かるようになっていると。実際に自殺という言葉を何千回もクリックしていたケースがあったそうです。
これまでなかなか救えなかった子どもを、このデータによって救うことができるかもしれないという、渋谷区の教育委員会の説明では話しておりますが、この閲覧履歴などが丸裸になっている状況、これは渋谷区の場合ですが、そういう部分では、今後、目黒区としては、この教育データを使っていくときに、渋谷区の場合は、保護者や子どもたちに正しく理解していただいているということなんですが、今後、目黒区としても、この教育データを利用していくときには、しっかり対応していかなければいけないと思いますし、このデータで子どもを救うことも考えられるという点で、目黒区では、今後こういう場合、教育データをどのように活用していくのか、最後に教えていただけますでしょうか。
○藤原学校ＩＣＴ課長 学習データの今後の利活用についてどのようにしていくかということについてなんですけれども、先ほどと答弁重複するところではございますが、まずは来年度進めていくＡＩドリルですとかデジタルドリルの活用をしっかりと進めていき、そこで様々な学習データが得られます。それを教育の質の向上につなげていくべく様々な角度から検討が必要なんですけれども、その際に、先ほども申し上げたようなダッシュボード機能といった新たな機能を利用した利活用の検討ということも考えられますので、先行する自治体の取組例などを参考に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○おのせ委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○斉藤委員 それでは、私からは予算書の２９２ページの図書館費について、この区民センター図書館の指定管理者制度導入について伺いたいと思います。
７点質問をさせていただきますが、私の持ち時間２０分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（１）区民センター図書館で初めて指定管理者制度導入に踏み切ることになりました。しかし、指定管理者制度導入は様々なデメリット、問題があると図書館関係者からの指摘があります。以前にも日本図書館協会が、指定管理者制度について、図書館への指定管理導入はなじまないという提言を御紹介させていただいたと思いますけども、改めてこのことについて区の認識を伺います。
その日本図書館協会のほうが問題としているのが、まず１つ目は、制度上の問題ということで、指定期間が３年～５年と短く、次回も指定されるとは限らないので、職員の雇用期間も毎年更新する場合が多く、安定した身分が保障されない。サービス維持向上を果たす上で職員の基層における影響が避けられないこと。
２、設置者にとっての問題。図書館の政策や計画の立案、サービス評価には専門的な知識、経験を持つ現場の職員の参加が不可欠ですが、指定管理者の職員は参加すらできません。人材育成の面からも、図書館の専門的知識、経験を有する自治体職員の継続的な配置が必要であること。
３、利用者にとっての問題。公立図書館は、住民からの様々な読書相談や資料要求に対して迅速かつ的確に提供することが求められます。地域の事情に精通し、資料に関する専門知識と経験の蓄積を持った司書が対応しなければなりません。短期の契約でこのような専門的職員を配置することは極めて困難です。
これらの指摘がありますけれども、これらについて区はどのように認識をしているのか伺います。
２点目、区民センターにおける図書館機能の基本的な考え方の問題点について伺います。
まず、図書館は知識あるいは人類、地域住民の知的遺産を保存し活用するという基本的な役割があります。また、住民の読書施設としての役割、そのほか情報の拠点としての役割という、この３つの役割が具現化されているものが図書館でありますけれども、特に住民の読書施設としての役割は、公共図書館として忘れてはならない役割でもあると、全国の公共図書館協議会が述べています。
目黒区の新たな区民センター計画素案の中には、「図書館は、美術館、児童館の図書コーナーや中高生の学習スペース、産業振興・消費者行政機能など、区民センター内の各機能と高い親和性を有しています。多様な利用者が集う区民センター内の機能であるメリットを活かし、人々の交流の場として機能することを目指し、各機能と融合した空間を有する図書館とします」と書いてありまして、多様なサービスが拡大すること自体は否定しませんけれども、そもそも図書館の役割が置き去りにされないか、そもそもの図書館としての役割が変質するのではないかという、図書館を利用する方からの心配の声が上がっています。この点についてどうお考えなのか伺います。
３点目、昨年の１２月に出されました新たな区民センターの基本計画素案の案ですけども、この５１ページに、区民センターにおける図書館機能の基本的な考え方の中に、「新たな区民センター全体を読書活動と位置付け、図書館の本や資料を、図書館スペースに限らず建物内のどこでも閲覧可能とし、新たな区民センター内において、本と人のつながりが創出される」とありますけれども、これは具体的にどのようなことを指すのか伺います。
４点目、区民センターにおける図書館機能の基本的な考え方の中に、「学校や区内教育機関との連携を図ります」とありますけれども、これどのような連携を想定しているのか伺います。
５点目、また同じ５１ページのウというところに、運営・管理方針の枠の中に「図書の選書、購入等は中央館が行い、指定管理での運営となる区民センター図書館も含めて８館で活用していく」とありまして、その後、「８館一体での運営に留意していただきながら、他機能と融合により、柔軟で多様な情報提供が可能となるよう民間ノウハウを活用した運営を期待するものです」と書いてあります。具体的にどういったものをイメージしているのか伺います。
６番目、平成２８年の決算特別委員会で我が党の委員から、図書館の納入業者等の関係を質問させていただきました。図書館の図書自体は、目黒図書組合が納入を行って、図書組合が協力して図書館運営を行うという仕組みは１７年間以上続いているわけでありますけれども、図書の選書、購入は中央館が行うとなっていますけれども、指定管理事業者が、例えば出版とか書籍を取り扱う事業者であった場合は、この図書の選書や購入は、やはりこれ、こういうふうな状態であったとしても、中央館がずっと行い、維持をしていくのが可能なのかどうか伺いたいと思います。
それと７番目、最後ですけれども、中央館１館と区民センター、指定管理となる図書館を含めて分館７館の検索システムは今までどおり使えるということでありますけれども、今後、指定管理者の採用で、例えば新たな図書を購入することは可能なのかどうか。また、可能なのであれば、この検索システムとの連携はどういうふうになるのか、どういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。
以上です。
○伊藤八雲中央図書館長 ７点にわたります御質問をいただきました。図書館機能として、目黒区民センター図書館の指定管理というところからお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、区民センターに指定管理者の導入はデメリットもあるというようなお話もございました。
確かに、いろいろなデメリットな面もあるかもしれませんけれども、逆に、今回は新たな区民センター、一体的な施設の管理運営といったところで、指定管理者が入っていただくというような想定でございます。そういった意味で、図書館自体も、委員もおっしゃっていましたけれども、その中のいろいろな機能と連動、連携して運営をしていかなければならないというような側面がございますので、そういったところにおきましては、やはり逆に一体的な全体の運営を円滑に行うというような意味合いでは、逆にメリットも生じてくるのかなというふうに考えているところでございます。
また、制度上、３年～５年で事業者が替わる可能性があるというところでございますが、こちらにつきましては、現在でも今ほかの中央館以外の分館等も含めて業務委託をしてございます。こちら３年に１度、事業者見直しでプロポーザルを行って業者を選定しているところでございます。
今回につきましても、選定された事業者は同じですけれども、役割を担う館が入れ替わったりしておりますが、そういったところはきちんと逆に引継ぎ期間も設けまして、また一方で、必要な図書館の職員のサポートなどもございますので、そういったところで、仮に事業者が替わったというようなところでも、円滑にいくようにして体制を組んでいるところでございます。
また、図書館専門性の確保というようなところでございますが、当然、専門性のある方を基本的に多く雇用していただくというところは当然でございますが、指定管理というところではございますが、いずれにしましても、８館全体を運営するという、そういう基本的な考え方は変わりませんので、何かありましても、本館のほうの常勤職員等が必要なサポートなどを行っていくというような仕組みを考えているところでございます。
また、資料に関する知識の豊富な方というところがございますが、こちらにつきましても、行く行くはですけれども、例えばそういったマニュアルですとか、そういったものもより整備をして一定程度対応できるようなもので、それで難しければ、常勤の職員等がサポートに行くというような重層的な体制の構築も考えていく必要があるかなというふうに思っております。
大きな２点目の図書館機能の基本的な役割というようなところから、施設の役割としまして、区民センターの人の交流の場、多様なサービスということで、図書館の役割は失われないかというようなお尋ねでございますが、私ども、実はこの３月にも図書館の基本方針、一部改定をいたしましたが、その中でも、基本方針の中でも、図書館のそういった知の拠点、文化の拠点というところは揺るがずに、目指すべき方向性の１つ目に位置づけております。それ以外に、区民の皆様の交流の場とか地域とのつながり、そういったところもやっていこうというふうに、もともとそういった方針のもとで運営をしておりますので、そういったところは常に方向性がずれないように、これは当然私どもがチェックをしていくというようなところでございます。そういうことで、図書館の本来の機能は薄れるんではないかというところは、そういったことで防いでいきたいというふうに考えてございます。
それから、素案の案の中で新たな本と人とのつながり、具体的にはどのようなことを指すかというところでございますが、まだ委員がおっしゃっていた素案の案の段階のところまでしか煮詰めてはいませんけれども、それぞれの入る機能の資料、図書をうまい具合に機能的に図書館の中と融合させるですとか、例えば、あとは児童館や学童のお子さんたちの本も気軽に行き来して図書館で読めるとか、そういったようなことをイメージしているところでございます。
４点目の学校や区内の教育機関との連携ということでございますが、詳細なイメージはまだでございますけれども、一義的に考えられますのが、やはり最終的には下目黒小学校が改築されて、この区民センターの敷地といいますか、この中で一体的に共存していくというところになりますので、そういったところで、例えば学校図書館との、より身近なところでの情報交換ですとか、図書館のノウハウをお伝えしたりとか、そういったところで学校図書館の活性化、そういったところを図っていけるのではないかというふうに考えるところでございます。
それから、５点目の図書の選定でございますが、こちらにつきましても、委員おっしゃった一体での運営というようなところで柔軟な対応、具体的にはどういうことかということでございますが、これは、要は、今もそうでございますが、８館の本の選定とか購入につきましては、これは後の答弁にも関係ありますけれども、現在でもこの８館の全てにつきまして八雲中央図書館で職員のほうが選定と購入を行いまして、それを分館へ配本しているというような状況でございます。一体的な運営といいますのが、そういった本が結局、１つの例で申し上げますと、区が、図書館が購入する本というのは、そこの図書館固有のものではなく、８館全部で皆さんに御利用いただけるというようなところ、そういった運営の一体性というところでございます。
それから、６点目の、決特でも以前お尋ねいただいたということで、図書の選定や購入、区内の書店組合のほうからの購入、これは変わらないのかというところでございます。
こちらにつきましては、やはり区内にある書店の組合さんで非常に連携もスムーズですし、納品等もよりスムーズにまいりますので、区といたしましては、現行のこういう選定の仕組み、購入の在り方というところは堅持していこうというふうに考えているところでございます。
最後の７点目でございます。中央館の検索システムでございますが、今申し上げましたように、指定管理ということで一定の裁量は当然あるわけでございますが、先ほど申し上げました８館の本の選定ですとか購入、そういったところは引き続き八雲中央図書館が担うですとか、そういった運営に当たっての大前提がございます。そういうところで、現時点では、その指定管理者が本をどんどん買って出していくというところは想定はしておりません。ただ、そういうお話が出れば、その時点で御相談には乗りますけれども、少なくとも区民センター図書館でも現時点と同様に検索システムは全て同じものを使っていただけるようにしていくというふうに考えているところでございます。
以上です。
○斉藤委員 それでは、再質問をさせていただきます。
２点目の区民センターにおける図書館機能の基本的な考え方について、２問と、５点目の５１ページにあります運営方針の枠の中のことについて３問再質問をさせていただきたいと思います。
まず、図書館機能の基本的な考え方の再質問なんですけども、区民センターの計画は、区有施設見直し方針のリーディングプロジェクトに位置づけられているもので、その肝でもあるわけでありますけれども、様々な機能とか多機能化・複合化ということもこの中に書かれていまして、そもそも公立図書館というのは、図書館法の第１７条に、公立図書館は入館料無料、そのほか、図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとあるわけでありますけれども、民間事業者がどうやって利益を上げていくのかということになりますと、指定管理者としての委託料や、例えば物販とか飲食とか、貸し出す以外の書籍の売上げとか、そういったものが考えられていくわけでありますけれとも、そういったことから多機能化・複合化、こういったことをやることによって図書館の役割が変質するのではないかというふうなことについて、もう一度その辺、答弁お願いいたします。
もう１問ですけども、指定管理された民間事業者ですけれども、例えば図書館では利益を上げられないわけですから、区民センター図書館で働く職員は、業務が非常に多忙になっても別にボーナスとか時給が大幅に上がるわけでもありませんし、民間事業者は一定の利益を上げるためには、人件費を調整していくというのが大体企業の方針だと思いますけども、働く人には低賃金になりやすく、雇用が不安定になりやすくなります。
今後の取組の中に書いてあるんですけども、複合施設内の各機能と連携を強化することによりレファレンスサービスの質を高め、より的確に利用者が求める情報を提供しますとあります。働く人の低賃金とか雇用が不安定になるという中で、このレファレンスサービスの質を高めて、より的確に利用者が求める情報を提供するというふうなことはどのように実現をしていくのか、書いてある以上は何かお考えがあるのではないかと思いますけれども、そういうことがあればお伺いしたいと思います。
（５）番の運営方針の枠の中の、先ほどちょっと御答弁が漏れているんですけども、他機能と融合により、柔軟で多様な情報提供が可能となるよう民間ノウハウを活用した運営を期待するものですというふうにありまして、図書館８館で、今あるものを利用していくというふうに答弁でおっしゃいましたけども、これ自体は今やっていることだと思います。そのほかに、このほかの機能と融合により柔軟で多様な情報提供が可能となる民間ノウハウを活用した運営に期待ということがどういうことなのか、その辺を、先ほど御答弁漏れているので、もう一度お願いしたいと思います。
以上です。
○伊藤八雲中央図書館長 順次、お尋ねに対しまして御答弁させていただきたいと存じます。
まず、１点目の物販等でいろいろなことを指定管理事業者さんは考えて、どんどん多機能化して図書館機能は失われないかというようなところでございますが、こちらにつきましては、逆に、今現在は図書館は本当に単独といいますか社会教育館等の中にも図書館はございますけども、そちらはほかの機能と融合しているわけではございません。そこで図書館を開設しているというような状況でございます。今回新たに区民センターのこの施設全体がより連動、融合して、より機能を発揮させるというような趣旨でございます。そういった中で、繰り返しになりますけれども、区として大前提としてこういうことを守ってほしいというようなところ、そこをきちんと守っていただけるようにまずは情報共有等を行い、必要な指導助言等も行いながら運営を進めていくというところで一定の図書館自身の運営機能を担保していきたいというふうに考えてございます。
それから、人件費の調整、低賃金になりやすい、レファレンスというようなお話でございますが、こちらにつきましては、まずは法令の中で定められたものがきちんと行われているか、そういったところを十分にチェックしていく必要はあるかというふうに思っております。
また、そういった中でレファレンスの力の向上みたいなところはどうするのかというところでございますが、これまでも区の図書館では、分館も含めてレファレンスの御相談で、例えばなかなかレファレンスで的確にお答えするのにお時間をいただいたりなどの非常に難しいレファレンスにつきましては、図書館のほうでも記録を取って情報を共有してございます。そういったものは積み重ねているところでございますので、そういったものをより活用していくということ、それから繰り返しになりますけれども、中央館のほうには常勤もおりまして、そういったノウハウ等、知識等を保有した職員が、そのバックアップをさせていただくというところでレファレンス力につきましても維持向上をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、柔軟で多様なというところでございますが、例えば他の今の施設で保有している本なども含めた資料、それをどういうふうに管理していくかというところは、これからの課題ではありますけれども、例えばそれを図書館の一画にそういったコーナーを設けたりして、本来であれば、これまでそこの機能の場所に行って資料を探すということが、図書館の中で一体的に図書館の資料とともにその本も探せるとか、その本を御覧いただけるとか、そういったところを一義的には指しているというところでございます。
以上です。
○おのせ委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○河野委員 私からは１点、特別支援教育について伺います。
東京都では平成２８年度、目黒区はモデル事業で参加しておりましたので、もっと前からの導入になりますが、小学校。平成３０年から中学校の特別支援教室の導入を進めてきました。
この導入に合わせて東京都は、特別支援教室の導入ガイドラインを作成し、そのガイドラインに沿って各校、各区、東京都内の特別支援教室の導入が進められました。
そして、令和３年４月に、東京都はこのガイドラインを新たに作成いたしまして、内容を変更というかバージョンアップといいますか、特別支援教室の運営ガイドラインを新たに作成いたしました。
この中で、特別支援教室の指導期間を、原則指導期間は１年間とする。延長する場合は、再設定する指導期間は最長１年間とする。つまり、指導期間を２年間とするというような内容になっております。
このガイドラインをよく読みますと、特別支援教室の中でしっかりと子どもの個々に沿って目標を持ってそれを達成しているかどうか等の指導についても細かく書かれておりますので、そういった部分では、指導が充実するというところは理解できるんですけれども、大事なのは、２年間と区切って令和４年度から令和５年度ですか、これで２年間、来年度で終わるわけですが、その区切られてしまうことによって、一部御父兄の間から、２年で追い出されちゃうんじゃないかというような御不安があったりもしております。
先ほど申し上げましたけど、やはりそれぞれの子どもに沿った支援が確実に行われていくこと、それによって目標が達成されて普通教室に入っていけるのであればいいんですが、２年ではなかなか解決しないというか達成できないお子さんもいるんじゃないかというところがあります。
令和６年度以降、目黒区としては、２年と言っている東京都の指導期間に対して、今後どのように対応していくのかというところをお聞かせいただければと思います。
以上です。
○山内教育支援課長 それでは、河野委員からの特別支援教室の指導の期間についてでございますけれども、まず、特別支援教室というものは、従来、ほかの学校から通級指導学級に通って、障害のあるお子様が一部特別な支援指導を受けまして、通常の学級での困難さを克服するという、そういうものに対して、東京都のほうが全学校に特別支援教室を設置しまして、同じ学校内の中で特別な支援指導を受けられるという、そういう事業でございます。
この目的でございますけれども、発達障害等のある児童・生徒が学習上または生活上の困難を克服、改善し、可能な限り多くの時間、在籍学級で他の児童・生徒とともに有意義な学校生活を送ることができるようになること、これが目的でございます。
したがいまして、まずこの目的から申しますと、なるべく在籍の学級での時間を増やすというところが目的になりますので、おのずと指導期間というのは、なるべく短いほうがいいという、そういうことになります。
ただし、やはりそうはいっても継続して指導を受ける必要があるという児童・生徒がいるということも留意しなければならないというふうにガイドラインのほうには記載してございます。
この考えを基にしまして、まず令和３年の東京都のガイドラインに基づきまして、今年度、令和４年度につきましては、まずは一人一人の指導に合った個別指導計画の作成ですとか連携型個別指導計画の作成、こういうものをきちんと一人一人に作成し、きちんとその子どもたち一人一人の困難さに応じた目標を設定し、なおかつ、それに対する支援の手段、手だて、こちらのほうをきちんと目標、手段を見立てを立てまして、それで指導していく。まず原則の指導期間１年というのは、その指導結果、こちらについて改めて見直す必要があるということで、その段階に応じて見直しをし、それで次に指導の延長が必要であれば、１年間また指導を延長するという、そういう制度でございます。
当然ながら、２年間が原則の期間ということになりますが、それだけではその指導期間の中で、やはりまだ、もうちょっと必要だというような場合には、例外としまして、再延長ではないですけれども、そこについては当然ながら目標のもう一度の見直し、支援の手段、手だてが正しかったのか、そういうところも精査をして、もう一度校内委員会の中で協議、判定をしまして、校内委員会の中でそれがやはり必要だということであれば、こちらの教育委員会が設定しています入級、入室の判定委員会、こちらのほうに学校のほうから、この児童・生徒については指導延長が必要だということで回ってくる、そういうことを考えてございます。なので、その手続につきましては、令和４年度からいろいろと考えてきまして、これからも合同校・園長会等を含めて、各学校に周知徹底をしていただいて、適切な運営に努めるようこれから図っていくところでございます。
あとほかに指導延長のほかにも、今までやっていた目標が発達段階に応じて、また別の目標が必要な場合もございます。そういう場合には、その新たな目標について、また過去の目標も精査した上でまた新たな目標として再申請という、そういう形で申請することも考えてございます。
説明は以上です。
○河野委員 最後確認という意味なんですけれども、もちろんいろいろな意味でインクルーシブ教育とかという意味で考えると、もちろん特別支援教室にずっといることがいいというふうには思わない中で、本当にお子さんによってだと思うんですが、そうすると、指導の延長ができるという、あるいは別に目標を設定するという方法があるということだったんですけれども、そうであるとすると、それは、指導の延長は何回でも繰り返せるといったら言い方はおかしいんですが、２年という、そこで評価されて、指導が延長になった場合に、それは１年、またそこで評価がされてまた１年というふうに、お子さんによってだと思うんですけど、そういう可能性もあるということなのかどうか、１点だけ確認をさせてください。
以上です。
○山内教育支援課長 再度のお尋ねですけれども、まず、先ほど申しましたように、目標を設定し、手だて、手段を講じ、一定期間、１年たった段階でもう一度見直す。１年というよりは、個別指導計画、あと連携型個別指導計画、こちらのほうは期間がそれぞれもうちょっと細かく区切られてございます。そういう中で見直しながらやっていくんですが、逆に申しますと、２年以上なかなか達成できない、例外はありますけれども、そういうような場合。それからまた延長ということは、そもそも目標が正しくないんではないかというようなことにつながってくる。もうちょっと別の指導方法があるのではないかというような形になってくるということで、指導延長は３年ぐらいかなとは思っておりますが、ただ、そのお子様の状況によっては、また例外の例外ということもございますので、それは個別具体的に学校の中の校内委員会の中でもんでいただくという、そういう流れになります。
以上です。
○おのせ委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩します。再開は４時１５分。
〇午後４時０６分休憩
〇午後４時１５分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、第８款教育費の質疑を受けます。
○金井委員 ありがとうございます。
私は、この８款、２９１ページの生涯学習から、２問、伺いたいと思います。
まず、図書館運営からです。
実は我が家の娘が冬休み最後の週末に、パーシモンホールにある八雲中央図書館に行ったときのことです。着いてから電話がかかってきたんですけれども、パパ、図書館が閉まっているよと。私は、そしたら、じゃあ、緑が丘に行ったらと軽く返したその１５分後、パパ、またここも閉まってるよと電話があり、急いで調べたら、２０２２年１２月２９日から２０２３年１月９日までの臨時休館のお知らせというのがありました。よく調べてみると、システムの更新という事情は分かりますが、何もその学生利用が多くなる冬休み期間中にそれだけの長い期間休むのではなく、もっと別の機会にできなかったのかという思いがあり、そして、また周知が足りていないのではないかと感じましたが、いかがでしょうか。
次に、緑が丘文化会館運営からですが、ユネスコ講座とありますが、具体的にどのような事業なのか、教えてください。
以上２点です。
○伊藤八雲中央図書館長 図書館の休館に関するお尋ねでございます。大きく２点御質問いただいたかと存じます。
１つは、なぜこの期間にこういう臨時休館をというお尋ねかと存じますが、本来ですと、この時期は、条例あるいは図書館館則上、１２月２９日から１月４日までは図書館を例年休館させていただいているということで、こちらにつきましては、毎年ホームページですとか、掲示等でお知らせしているところでございますが、今回委員がおっしゃったように、システムの機器の入替えがございましたので、こちらにつきましては、機器の更新のリース期間が１２月３１日までで一旦切れるというところでございますので、どうしてもこの１２月２９日からの通常の休館させていただく期間から、もう、一斉にやらないといけないというところでございます。
それから、機器の入替えに伴いまして、サーバーに入っている１１万余の登録してくださっている区外の方も含めた方のデータの移行ですとか、そういったものも事業者のほうにやっていただきますけど、それがきちんと移行できているかというようなところは、職員のほうが年末等も出勤をして、少しでも早く使えるようにということで、丹念にチェックをして、１月９日までお時間をいただいたところでございます。
こうした事情で、今回は長い期間お休みをいただきました。ただ、これが普通のこういう条例上の休館とかない場合ですと、逆に１２日間ぐらい閉めさせていただかざるを得ないというところはございますので、そういったところも考えますと、本当に苦渋の選択ではございますが、５年に一度、こういったシステムの入替え、システムの改修等で、やはりお時間いただくのに、この時期が御利用者の方の利用できない日が一番少ないかなというような判断でさせていただいているところでございます。
それから、周知が足りないのではないかというお尋ねでございます。
確かに、今年度も１２月１４日の文教・子ども委員会への報告をもって、それから、図書館のホームページですとか、館内の掲示等々を変えさせていただいてございます。ですので、お休み入る前の約１０日、２週間前弱ぐらいからの周知になってしまってございます。例年ですと、１２月２８日～１月４日はお休みですということですので、特段議会報告等もございませんので、もう少し早いタイミングからもお知らせさせていただいているんですが、今回こういったことで、システムの更改で臨時休館というような手続がございましたので、こうなりました。
次回以降、日程も含めて、どのように、少しでも周知を工夫して、多くの方にきちんと情報が伝わるようにということは、今後も検討していきたいと考えております。
以上です。
○髙山生涯学習課長 ２点目の緑が丘文化会館のユネスコ講座についてでございますけれども、教育委員会では昭和３７年度から様々な事業を通じてユネスコ活動を行っております。委託事業、共催事業、後援事業といった様々な形で事業を実施しておりますけれども、一例を御紹介いたしますと、委託事業といたしまして、外国人を対象とした日本語講座、「初めて習う日本語」、それから共催事業といたしまして、「目黒ユネスコ日本語教室」、こちらは委託事業の日本語講座、初めて習う日本語を修了した方を対象とした講座でございまして、１年を３期に分けて実施をしております。また、後援事業といたしまして、「ユネスコ寺子屋運動」、「書き損じはがき回収キャンペーン」、こうした様々な事業を実施をしております。
ここ数年ですけれども、コロナ禍のために予定どおり事業を実施できない時期、期間もございましたが、オンラインを活用するなど工夫をして、国際交流、国際理解の促進に向けて、積極的に事業の実施に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○金井委員 ありがとうございました。
図書館については、様々な事情を考慮して苦渋の決断であったということや、通常より５日程度長いお休みをいただいてのシステム更新ということでよく分かりました。こちらのほうは再質問ございません。
次に、ユネスコについてですが、こちらの日本ユネスコ、ショートニュースっていうのは毎号拝見させていただいておりますが、実に様々な事業が行われていて、１つ例を挙げますと、日本語を習いたい外国人向けの日本語教室というのがあります。先ほどの答弁にもございましたが、本区では、外国人の居住者、子どもも多く、また昨年からウクライナの方を迎え入れているという事情もあります。こういった事業をもっとしっかりと告知し、拡大してもいいのではないかなと思いますが、区の見解を伺いたいと思います。
以上です。
○髙山生涯学習課長 日本語教室をはじめとしたユネスコ講座、もっと周知をしてはどうかという再質問でございます。
こちらに関しましても、めぐろ区報、区のホームページ、ポスターなどをはじめといたしまして、様々な形で周知を行っているところでございます。
目黒ユネスコ協会ですけれども、こちら東京都ユネスコ協会連盟に先駆けて設立をした団体でございまして、目黒区ではこのユネスコに関する法律に基づきまして、目黒ユネスコ協会への支援等を通じて、長年にわたって、ユネスコ活動に積極的に取り組んできた経緯がございます。国際理解、国際交流の推進をはじめといたしまして、目黒の地域社会全体の文化の向上につなげていくためにも、引き続き、目黒ユネスコ協会やその他の団体と協力をして、ユネスコ活動の取組に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○おのせ委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○関委員 私のほうから１点、２７７ページの小学校費、学校管理費、小学校運営について伺います。
小学校の「置き勉」についてということで、先日、区立の小学校に通う小学２年生の子どもさんが、通学路で帰りの途中に狭い道を通行する自動車をよけたら、ランドセルが重くて転んでしまい、顔に１０針縫うけがをしてしまったと伺いました。この現場っていうのは、洗足・原町の地域でしたので、道路や建物が今解体、あと建設工事が続いていて、通学時間帯も工事車両が行き交う大変危険な交通環境にもなっています。
我々のときもそうなんですけれども、この子どもさんの保護者の皆様が過ごした小学校時代の頃と違って、今学校では教科書がＡ４サイズのカラー刷りになって重たくなり、タブレットを持ち帰らなければならず、ランドセルが非常に重くなったと言われております。
けがをされたお子さんの保護者の方が、勉強道具を学校に置いて帰るのはその学校では特例とされ、通常は認められないというふうに言われたそうなんですけれども、これは教育指導課のほうに伺うと、特例というのはないということでした。こうした食い違いがどうして発生、起こってしまうのか。思うところがあれば、１点伺いたいと思います。
以上です。
○寺尾教育指導課長 勉強道具、携行品についての配慮についての御質問をいただいております。
こちらいわゆる児童・生徒の携行品の配慮についての考え方につきましては、令和３年９月に全小・中学校長に通知しておりまして、各学校においては、児童・生徒の発達段階であるとか、学習上の必要性、それから通学上の負担等の実態を考慮して、指導に当たっていると捉えておりました。
しかしながら、委員のお話伺いますと、配慮の徹底ができていない学級もあるということが推察されます。各学校におきましては、年度末の、今時分ですと本当に年度末の学用品の持ち帰りのシーズンでございますし、これから新入学児童・生徒を迎える令和５年度初めに向けまして、やはりそれぞれの学校で児童・生徒の携行品に係る配慮というのが確実に行われるよう、このことは大事だと考えております。
ですので、先日、改めまして学校のほうに通知いたしますとともに、実務の要は、副校長先生でございますので、副校長先生が集まる会におきましても、直接、配慮の徹底と保護者への通知というところを依頼したところでございます。
それから、併せまして、学校にはこのような配慮の事項が様々ございますので、年度当初の機会を捉えるほか、保護者会であるとか、各種便り、それから保護者連絡システム、学校生活の決まりなど、本当に様々な場面を捉えて、保護者の皆様に説明して、こういった置いてよい、家庭の学習に必要のないものは置いて構わないという考え方、そういったところ、理解協力を得ていくように助言しております。
また、教職員の異動の時期にも当たりますので、新たに着任した教職員とも、それぞれの学校で理解を図って、全児童・生徒に適切な配慮がなされるよう、教育委員会として指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
ただ、今そうはいっても、様々今学校の教師の不足の問題ですとか、様々多忙なことがよく想定されます。様々なことがもう起因して、各家庭への伝達が十分行き渡らないことが、それでもあるんじゃないかというふうに思っています。また、子どもさんたちも行き帰りの途中で、普通に帰るんじゃなくて、やっぱりふざけながら帰ったりとか、遊びながら帰って振り回したりとか、そういったこともよく見かけるんですね。そういったところからも不測の事態ってことが結構あるんじゃないかというふうにも思っているんですけれども、そういったことも全部ひっくるめて、教育委員会の皆さんも本当大変忙しい状況だというふうに思うんですけれども、子どもたちの安全・安心が確保されることがこの問題は本当第一だと思っていますので、勉強道具が重いと体重が軽いお子様としては、学校の行き帰りは、かなり体力を毎日使うことにもなりますので、危険にさらされかねないということから、こうしたことを本当に起こさないように、学校にこうした対応を指示して、確認をしていくっていうことが大事になってくると思うんですけれども、その確認もただ確認を取るというそういった行為だけじゃなくて、教育委員会が身を乗り出して、こうした状況を酌み取るようにお願いしたいんですけれども、再度その辺のところについてもお伺いしたいと思います。
○寺尾教育指導課長 教員の不足につきましては、先日の一般質問や総括質疑の中で教育長から答弁させていただきましたとおり、教員不足の問題が学校の様々な課題の発生の直接や間接の原因の１つとなっているということは否定できませんが、そうした教員の不足を理由に、子どもたちの安全・安心が脅かされるというような状況はあってはならないと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、児童等の携行品に係る配慮につきましては、保護者へ確実に周知する必要があると考えておりまして、学校だけではなく、教育委員会においても、教育政策説明会であるとか、きょういく広報等の機会を捉え、保護者へ周知し、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
また、委員がお話しいただきました事案については、登下校時に起きたけがであることから、やはり通学路における交通ルールであるとか、具体的にはふざけたり、遊びながら歩かない、それから荷物を振り回して歩かないといったマナーなどを含め、生活指導の徹底を図るということで、こちらも生徒指導を担当しております主任会等を通して、また繰り返し学校のほうに伝えてまいりたいと考えております。
なお、児童等の携行品に係る負担軽減につきましては、令和５年度以降は現在のｅラーニングシステムに変わりまして、デジタルドリル等を新たに導入する経費を計上させていただいております。このデジタルドリルを紙の漢字ドリルであるとか、計算ドリルなどの代替として活用することによって、紙ドリル、それから紙ドリルでの学習に必要なノート、教科書などを持ち帰る必要がなくなり、多少なりとも携行品の軽量化というところにつながるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○おのせ委員長 関けんいち委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○小林委員 私からは、大きく３点、イングリッシュキャンプ、それから三区間交流、最後にデジタル教科書について、これは教科書というよりも、そのデジタル教科書を使う上での回線、インターネット回線の整備についての部分で伺いたいと思います。
まず、イングリッシュキャンプ、これまでは大鳥中学校だけで実施がされています。来年度は、大鳥中学校以外でも拡大して８校でやっていくということなんですが、大鳥中学校はたしか八ヶ岳で２泊３日で、合宿形式で今やってると思うんですけども、ほかの８つの中学校も同じように八ヶ岳で合宿しながらやっていくのか。要するにその八ケ岳、スケジュールがいっぱいになっちゃうんじゃないかっていうような、そういった懸念もあるんですけども、そういう来年度のこのイングリッシュキャンプの進め方、どういう内容なのかということを１つ伺います。
それから、そのキャンプの指導員の方なんですが、ネーティブスピーカーの先生を多分数人で１つのグループをつくってそこにつけながら、英語漬けでコミュニケーションを図るっていう内容だと思うんですけど、この先生方の指導員の確保というか、どういったところから、このネーティブスピーカーの先生方を集めるのか。多分、同じ時期にやるとなるとすごく大変だと思うので、時期をずらして各中学校でやってくと思うんですけれども、その指導員の確保についてどういうふうにしていくのか、伺います。
それから次に、三区間交流についてなんですが、他の委員の質疑を聞いていて、私もちょっと頭の中にクエスチョンマークがいろいろ浮かんできたので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今回ｅスポーツ、マインクラフトでの交流ということで答弁がありました。これ、どういう交流になっていくのか。今までは、担当の校長先生がいて、それで区内の中学校から、バスケのときは選抜された生徒さんたちが集まって事前に練習をして、それで本番に挑むというような感じだったんですけども、これマインクラフトでやるとなると、いつの時期にやるのかとか、どういうふうな生徒の集め方をするのかとか、何かそのすごくイメージがちょっと、さっきの答弁だけでは私もちょっと分からなかったので、三区間交流、やっと今度は目黒の順番になって、機会が回ってきたわけですから、どういった進め方をして、この新たなｅスポーツというものを使っての交流を進めていくのか、教育委員会として、文化・交流課と恐らくいろいろ相談、連携しているところだと思うんですが、どのようなイメージで今進められているのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
それからあと、回線の、デジタル教科書を各学校、今年度からたしか全区立の小・中学校でデジタル教科書を使って、また希望する学校では、英語以外の教科でもデジタル教科書を使っての導入が進められているところだと思います。それで令和６年度から本格的にデジタル教科書が導入されてきますけれども、１つの学年で同時に情報端末を使って、ネット回線を使うと、これやっぱりインターネットだから不安定に、環境が不安定になってしまって、その読み込みの速度が遅くなったりして、その授業に支障が出るんじゃないかっていうふうにちょっと懸念があります。
今回、今年度それぞれの学校で試行導入をされましたけれども、やってみて、その回線上での何か不具合があったか、状況をやってみた上で、その試行導入に向けて、今目黒の区立学校はタブレット、ＬＴＥですけれども、それで足りるのか、そういったもっと補助、何か見直しのようなことが必要なのか。その辺りの回線状況というのは、これからそのデジタル教科書を本格導入して、段階的にその教科が増えていきますけれども、最終的には全部の教科が何年後かには全部デジタルもなっていって、もちろん紙の教科書も併用しながらではありますが、やはりその辺り、その回線が不安定だと、授業が思うようにスムーズに進まないおそれがあるので、そういうことも踏まえて、教育委員会ではどのように今準備というか、進めていこうとしているのかを確認したいと思います。
以上です。
○寺尾教育指導課長 １点目と２点目のイングリッシュキャンプに関する内容につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、次年度の実施内容でございますが、大鳥中学校の実施は、まず第２学年を対象にいたしまして、７月の下旬に実施いたします。八ヶ岳を活用していく、従来のものができるかなと考えております。今年度につきましては、感染の拡大の影響により、学校での実施に切り替わってしまいましたので、本来の姿で次年度は実施できるかと考えております。
また、拡大のイングリッシュキャンプ、試行的に行うものでございますが、こちらにつきましては、大鳥中以外の８校の生徒を対象に、同じく第２学年生徒を対象に行うものになっております。時期といたしましては、大鳥中学校とずらしまして、８月の下旬を予定しております。大鳥中と同じく２泊３日を考えておりますが、施設につきましては、検討中ではございますが、八ヶ岳ではなく、別の施設を視野に入れて検討しているところでございます。
カリキュラムにつきましては、例年、英語科を担当する教員や管理職を交えました委員会の中で、大鳥中のイングリッシュキャンプの在り方をベースに、ブラッシュアップしていくという会を持っておりますので、その中で改めて検討しながら、実施していくということになります。これが１点目でございます。
２点目のＡＬＴの確保という点でございますが、こちらにつきましては時期がずれておりますので、ＡＬＴ自体重なって大変というところには該当しないかと思います。大鳥中学校で実施のイングリッシュキャンプの担当に関わっている業者と、この拡大イングリッシュキャンプに関わっている業者というのがちょっと別のところで実施して、どういったものがよりよくできるのかっていうところも含めて試行というところを考えておりますので、それぞれの関わる委託業者とＡＬＴの確保については進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田文化・交流課長 それでは、私から、三区間交流事業についてのイメージということでお尋ねでございます。
令和５年度の三区間交流事業につきましては、ｅスポーツ交流として、教育版のマインクラフトを使って、各三区が共通のテーマに沿って１つの建物を作成して、その作成後はそれぞれの作成した建築物について、完成までの過程についてとか、どういったところを工夫したとか、そういったことを共有するためのホスト国である目黒区のほうで発表の場、完成した建築物についての発表する場をセッティングするというふうに考えてございます。
具体的にはまだ最終的に決まってはございませんが、各中学校、区立中学校から全体で１０名程度、このマインクラフトの交流事業に参加したいという方を募りまして、期間としては、おおむね夏休みの期間に、この練習期間とか、その作成する期間と、それを発表する、交流する期間も、もしセッティングできるんであれば、夏休み期間中にできないかというふうに今考えています。
具体的には、庁舎の会議室であるとか、あと、実際にはこの事業を委託することも考えておりますので、このマインクラフトの講師等を招いて、その建築物を造る練習を重ねる、交流時は共同制作で発表したものをお互いの感想を言い合うというようなことを考えてございます。例えば、そのテーマとしては、ＳＤＧｓとして、例えばですけども５０年後の目黒区の街はどんなものができますかというようなことを、三区間の中で検討して、子どもたちに造っていただいたもの、それを発表する場というものをつくって、三区間の交流にしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○藤原学校ＩＣＴ課長 それでは、３点目のデジタル教科書の活用を支える通信環境について御答弁申し上げます。
デジタル教科書の活用ということでございますので、児童・生徒１人１台の学習用情報端末の通信環境ということと同じことになりまして、こちらにつきましては御案内のとおり、目黒区においてはＬＴＥを採用して、いつでもどこでも誰とでもという形で活用を進めている状況でございます。
このＬＴＥ通信なんですけれども、各小・中学校が個別に建物内でＬＴＥ通信が届きづらいといった場所について、学校から相談があった場合においては、通信事業者による増強工事により対応してきた経過がございます。したがいまして、現在ＬＴＥの通信環境において、頻繁に例えばデータの増大により通信が途絶えてしまうといったようなことが頻繁に起こっている状況ではないものでございます。
先ほど委員のお話にありましたように、今後デジタル教科書の本格導入といったことですとか、その手前には来年度行うデジタルドリル、ＡＩドリルの活用といったことで取り扱うデータというのは増大していくということを見込まれておりますので、それによるＬＴＥへの具体的な影響っていうのがどの程度のものかというのは、今、現時点で分かっていない状況でございますので、ＬＴＥ通信、ほかの近隣の区でも採用しているところございますので、情報交換をしながら、これに対する対応というのは今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
じゃ、順次再質問させていただきますけれども、イングリッシュキャンプのＡＬＴのネーティブスピーカーの先生方の確保については、大鳥中学校とは別のところに委託をしてということの御答弁でした。それで試行していく８つの中学校にとっては初めての試みになるので、すごくいろいろなハプニングがあったり、学びもあるとは思うんですけども、そのＡＬＴの先生自体もやっぱり慣れている方が来てくれると、先生方、日本人の先生方も安心だと思うんですが、８つの中学校の受託する業者のほうで、例えば同じ先生何人かがＡ中学校でやったらＢ中学校でも参加できるような、例えば１人で２回中学校のそのキャンプに参加できるような、そういった１回だけの指導ではなくて、複数回、目黒のイングリッシュキャンプに参加できるような指導員がいると、申し送り事項があれば、それは引継ぎもうまくいくだろうし、目黒の英語の教育はこういう感じなんだなということでも、先生方の中での情報共有もできると思うので、全員これから初めて行く、そのキャンプの先生方で、教えるほうの指導員は、やっぱりがっちりと安心して任せられるような人をなるべく、１人１回じゃなくて、できたら２回、２つの中学校をやってもらえるようなスケジューリングなりもちょっと相談していただいて、せっかくコロナも落ち着いて、こうした合宿型のキャンプが再開できるので、やはり最初のスタートを試行とはいえ、これから本格的に進めていくかもしれないので、支える指導員の質といったらあれですけども、その辺の層の厚さというか、その辺りをちょっと相談しながらやっていっていただきたいなと思いますので、そこはいかがですか。
あと、三区間交流のほうなんですけども、私、教育委員会のほうで、何かどういうイメージがあったのかなということで聞いたつもりだったんですが、でも今、文化・交流課長のほうから御答弁いただいて、少しイメージができました。
ただ、夏休みで、希望者、手挙げ制でやりたいっていう、生徒を募ってやると。せっかくのこの三区間交流で、その交流が限定的になってしまうのではないかという、ちょっと聞いていて思ったんですけれども、その造ったものなり、やっていく、街を造っていく過程なりを、自分たちのクラスメート、学年とかに持って帰ってきて相談してみんなでアイデアを出して、実際に参加するのは学校からの代表者かもしれないけれども、全体で交流に参加できるような形にしないと、あんまりこう、三区間交流っていうよりも限定的なのかなってちょっと今思いました。
私もそのバスケットとかスポーツの交流を見てきているので、そのときの対面での子どもたちの得るものの大きさ、感動だったり、一緒にお買物に行ったり、お茶をやったりっていう、そういう対面での交流がすごくよかったのを覚えているので、それに匹敵するものというのは、このマインクラフトでやっぱり今の状況では難しいんですけれども、それでもせっかくホスト国になるので、より多くの生徒が参加して、その三区間交流というものを体験できるようなものを学校の中でうまく授業時間の調整とか、大変かもしれませんが、放課後もうまく使ったりしながら、より多くの生徒を巻き込んだ交流にして進めていっていただきたいと思います。
それにはやはり、文化・交流課と教育委員会とで、忙しいとは思うんですが、より綿密な打合せをしながら、学校の先生と校長先生も含めながらの、せっかくやるんだったら得るものも大きい交流にしたいじゃないですか。もうただ順番が回ってきたから、この人でやってねっていうものは交流ではないので、やっぱりより多くの生徒が「ああ、やってよかった、面白かった、またやりたい」って思えるようなものじゃないとやっぱり意味がないと思うんですね。なので、そこは文化・交流課も含めて、もう多分夏休みを想定しているんだったら、あまり新年度始まって、時間がそんなにないと思うので、よりこの連携を密にして、ぜひ成功させていただきたいと思いますので、その点を改めて今度は教育委員会のほうの考えをお伺いしたいと思います。
あと最後、回線の環境については今御答弁いただきました。私これ、どうかちょっとあれなんですけども、来年度って、全国学力テスト、学力・学習状況調査、英語をやりますよね、来年度、恐らく。あれは数年に１回で、多分来年度はその年だと思うんですけども、その英語の話すこと調査を、文科省はＣＢＴでやる方針です。そうすると、話すのを調査するから、すごくデータの容量が大きくて、それこそ、その回線が不安定にならないかってことを文科省でも調査をしているんですね。
目黒の先ほどの話だと、そんなに不具合はなく、問題ないだろうということだったんですが、やっぱりそのデータがすごく大きくなるテストなので、同じ日で一斉に開始するのではなくて、何日かに分けて、この期間内に調査してくださいねっていうようなことを文科省のほうでも言っているんですけども、目黒は、確認なんですけど、来年度はこのＣＢＴで、この英語の話す調査をするんですか。今のところどういった計画なのか。環境整備は大丈夫なのかということを最後お伺いしたいと思います。
以上です。
○寺尾教育指導課長 まず、イングリッシュキャンプの２点について、御回答いたします。
まず、ＡＬＴの質を担保するという点でございますが、こちら、拡大イングリッシュキャンプ、本当に試行でございまして、大鳥中学校の取組と、あと、ほか８校合同のイングリッシュキャンプっていう形で、ちょっとコンパクトにスタートさせていただくところで、大変恐縮なのですが、まず１回やってみようというところで実施するものでございます。
ただ、応募がどれくらいあるかっていうところ、ちょっと分からないんですけど、今後やっぱり応募する生徒が多くなってくれば、何回かに分けて行うということも考えられますので、ＡＬＴが目黒区のイングリッシュキャンプに、経験を持っている方っていうところも十分考えて実施できるところかなというところもございます。ですので、その点なども中学校の英語の先生方と一緒に考える中学校外国語教育推進委員会の中で話題に挙げて、どういうふうに持っていくかというところ、検討してまいりたいと考えております。
２点目の三区間交流の件でございますが、こちらについては今詳細、確かに詰めているところで、スケジュール感なども、また中学校の状態含めて、どんな時期にどういう活動をしていくことが子どもたちにとってよいのかっていうところは、考えてまいりたいというところでございます。
実際、今回ビデオ交流になってしまいましたけど、動画の中でも過去経験者の生徒さんがとてもいい経験だったっていうところを語っていらっしゃったので、そういった形で思い出に残るし、その後の進路にも影響がある子もいたということでございますので、そういった印象に残る取組になるように、文化・交流課と詰めていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤原学校ＩＣＴ課長 先ほど委員のほうからお話がございました英語の令和５年度におけるテストの対応について、回線が弱くて、それがスムーズにできないということは我々想定するところはないので、しっかりと事前の準備、確認を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○吉野委員 私からは、小学校の午前５時間制についてお伺いしたいと思います。
現在、小学校で午前５時間制を導入している学校は２２校中、何校あるのか。また、令和５年度に新たに導入する学校は何校あるのか、お伺いいたします。
あと、２点目ですけども、これから午前５時間制に関しては、研究発表があると思うんですけども、現在、現状で教育委員会として把握しているメリット、デメリットについて、どのように把握しているのか、お伺いします。
以上です。
○寺尾教育指導課長 ２点、午前５時間制に関する御質問でございます。
まず１点、現在、令和４年度時点で導入している学校は１５校になります。令和５年度、２校増えまして、全体で１７校で推進していくということになります。
２点目、次年度、５年間の研究成果について、発表の機会も得ているところなのですが、現時点においてのメリット、デメリット、成果と課題ということになるかと思いますが、その点につきましては、各学校で取り組んでいる中で研究推進委員会なども行いながら、随時情報交換をして進めているところでございます。
各校においては１人１台の学習用情報端末というのをやはり効果的に活用しながら、４０分授業における学習活動を充実させるというところがまず一義でございますが、加えまして、児童自身が興味関心を持った事柄について、学びの手段であるとか、手順であるとか、そういったことについても自分で選択して、追及する時間を持ったり、それから児童同士の交流、様々ございますが、学年を超えて関わりを深める時間というところも独自の取組として持つ学校もございます。それから、学習者として、子どもの児童の視点を強く意識した取組というのを各学校で生まれました時間を活用して実施することで、子どもたちの学びや生活の質っていうのを地域で育てたい、子どもの姿をしっかりと捉えながら、そこに向けてどういった取組が持てるかというところ、研究を進めておりまして、大分、様々な取組、進められているところでございます。
こういったことは、午前５時間制の成果でありますし、本区の目指す子ども像である「２１世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子ども」の育成というところに資するものでもあると捉えております。
また、こういった取組、他区市にも話を、中間発表等を行っておりますので、他区市のほうでも、こういうことに興味を持っている教員もおりまして、教員は公募制による異動という手段もございまして、目黒区の教育に携わりたいと手を挙げて応募してくる教員の中に、この午前５時間制、４０分という取組にチャレンジしたい、私だったらこういう工夫ができるっていうような意欲や柔軟な考え方を持って応募してくるという教員も一定数いるというところで、そういった部分の成果もあるのかなというふうに捉えております。
一方で、課題といたしましては、午前５時間制、４０分授業で実施しておりますと、余裕時間というのが生まれます。これをどのように生かしていくのかというところが一番の課題であると考えております。コロナの前から行っている研究ですので、５年間に渡りました、間にコロナの時期を挟みまして、大分この研究に求められている位置づけも変わってきたなと考えております。教員の欠員問題などもございまして、一体この余裕の時間をどういうふうに使っていくことが子どもたちの新しい授業の在り方に生かせるのか、それから教員が生き生きと働くために使えるのかというところについても提案性のあるお伝えができるということが必要であると捉えております。
また、何より子どもたちはもちろん実際学校で過ごしておりますので、この学校の取組自体をよく分かっておりますが、そのお子さん方の御家庭の保護者の方々にも、それぞれの学校の取組のよさというところが伝わるように発信をしていくというところも１つ課題であると思います。令和５年度、秋の研究発表にはそういったところも含めて、伝えられればなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○吉野委員 分かりました。
４５分から４０分になるということで、主体的、対話的で深い学びが５分間短くなることで、どこまでできるのかというような声も届いております。また、児童の中には、以前に新聞にも掲載されましたとおり、批判的なところもある児童もいると思いますので、ぜひ子ども目線で進めていっていただきたいと思いますけども、最後お伺いしたいと思います。
以上です。
○寺尾教育指導課長 主体的、対話的で深い学びをどの児童にもしっかりと届けるというところは大変重要であると捉えております。それぞれの学校も、それがまず第一だと捉えております。様々、支援を要するお子さんも含め、所属している学校の子どもたち一人一人が個別最適な学びに一歩でも近づけるように、この午前５時間制、４０分授業の取組と、それから１人１台の学習用情報端末など、様々なものを使いながら、主体的、対話的で深い学びを実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 吉野正人委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ委員長 ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。
本日の予算特別委員会はこれをもって散会いたします。
〇午後５時０１分散会...