目黒区議会 2023-03-14
令和 5年予算特別委員会（第6日 3月14日）
令和 5年
予算特別委員会（第6日 3月14日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ６ 日
１ 日時 令和５年３月１４日 午前９時５９分
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３２名）
委員長 おのせ 康 裕 副委員長 いいじま 和 代 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 梅 田 まさみ 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 佐 藤 ゆたか
〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ 〃 橋 本 しょうへい
〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎 〃 川 原 のぶあき
〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし 〃 河 野 陽 子
〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ
〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ
〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三 〃 そうだ 次 郎
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人 総務部長 本 橋 信 也
産業経済部長 樫 本 達 司 健康福祉部長 竹 内 聡 子
（福祉事務所長）
健康推進部長 石 原 美千代 参事（健康推進課長） 堀 内 雅 浩
（保健所長）
参事（感染症対策課長） 滝 川 陽 一 子育て支援部長 田 中 健 二
都市整備部長 清 水 俊 哉 参事（都市計画課長） 佐 藤 欣 哉
（
街づくり推進部長）
財政課長 青 木 悦 子 産業経済・消費生活課長
関 田 まいこ
健康福祉計画課長 田 邉 俊 子 生活衛生課長 松 下 健 治
保健予防課長 橘 静 子
新型コロナ予防接種課長
（
碑文谷保健センター長）
齋 藤 健 太
福祉総合課長 保 坂 春 樹 介護保険課長 相 藤 巨
高齢福祉課長 高 橋 直 人
障害施策推進課長 田 中 哉 子
子育て支援課長 大 塚 浩 司
子ども家庭支援センター所長
（
児童相談所設置調整課長）
松 尾 伸 子
保育課長 今 村 茂 範 保育計画課長 佐 藤 洋 一
都市整備課長 髙 橋 広 地区整備課長 小 林 博
木密地域整備課長 渡 邊 一 土木管理課長 原 亮 道
みどり土木政策課長 清 水 誠 道路公園課長 久 能 淳
道路公園サービス事務所長 建築課長 鹿 戸 健 太
林 恵 子
住宅課長 鵜 沼 富美子 教育長 関 根 義 孝
５ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 林 淳 子 議事・調査係長 明 石 智 紀
議事・調査係長 佐 藤 康 典
〇午前９時５９分開会
○おのせ委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員は、関けんいち委員、松嶋祐一郎委員にお願いいたします。
本日も
新型コロナウイルス感染症への対策として密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。
定足数を正確に把握するため、各委員におかれましては、一時的な退席も含めて、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、議場に着席する委員数を調整いたします。
退席される委員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。
〔退席委員、退席〕
○おのせ委員長 本日は、昨日に引き続き第４款健康福祉費の質疑を受けます。
○いその委員 おはようございます。ありがとうございます。
昨日の学童の質疑のところなんですよね、昨日の質疑で聞いたところによると、
学童保育クラブの待機児童の部分で、多くの方が待機されてるっていうふうな聞こえ方っていうかね、話を聞いたような気がするんだけど、私の認識とある程度ちょっと違うところもあるんで、実際１年生が待機していると、保護者の方も大変お困りになると思うんだけど、学年別の状況をちゃんと説明できるんだったら、しといてもらいたいなというのと、要は正確な話がしっかりされていないと、１人で数字だけ走っちゃったりするのも困るから、ここでやっぱり改めてもう１回ちゃんと説明してほしいんだけど、その辺をよろしくお願いします。
○
大塚子育て支援課長 いその委員の御質疑でございます。昨日の別の委員の御質疑の中で、令和５年度４月ですけれども、
学童保育クラブの待機児童が２７０人程度出そうだというお話をさせていただいております。こちら従前より数字が大きい要因の１つといたしまして、
学童保育クラブへの入所を小学校３年生までから６年生までに拡大しているというところもございます。また、そういった中で入所に関しては低学年ほど優先されるというような状況になってございますので、数字としては２７０人程度いますけれども、例えば１年生、２年生に関しましては、一次申請で申し込まれた方は、ほぼほぼ入れているというような状況になってございます。
いずれにいたしましても、そうは申しましても、
学童保育クラブの待機児童が出ているということは事実でして、一方で、実施計画の中で、令和５年度東山小内に整備してまいりますが、そうした整備に関しましては一定時間もかかるというようなところもございます。
したがいまして、短期的には、ランランひろばの拡充という形で、既に開所日数を増やせないかであるとか、時間ですね、終了時間を延長できないかといったようなところができないかどうかというところの調整に入ってございますので、そういった点も踏まえながら、しっかりと放課後のお子様の居場所が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○いその委員 基本的な話っていうのは今の話で理解しました。学年別ではまだ報告できるような内容にはまとまっていないのかな、そこをもう１回お願いします。
○
大塚子育て支援課長 学年別の正確な数字ですけれども、待機児童数そのものがまだ２７０人程度ということで、きちっとまとまっている状況ではないので、何年生が何人ということで正確な数字に関しては、まだつかみ切れていないという状況ではございますが、ちょっと定性的な言い方で申し訳ないんですけれども、１年生、２年生に関しては、ほぼ入れているというような認識でございます。
以上でございます。
○おのせ委員長 いその弘三委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○山宮委員 おはようございます。私のほうからは災害時の対応について、健康福祉費関連を大きく２点質問させていただきます。
ページ数で言いますと、１９１ページの健康福祉総務費から災害時の要配慮者支援の推進について、１９５ページの健康推進費の中から
緊急医療救護所資機材等の整備の件について質問させていただきます。
それではまず、１点目の質問に入る前に、災害に対して様々目黒区も取組を進めていただきましたけれども、昨年１１月１９日の土曜日に目黒区
職員合同防災訓練を五本木小学校で行っていただきました。その際に目黒区医師会と目黒区薬剤師会の連携訓練における様々な実施訓練を行ってくださったかと思いますけれども、そこで１点目の質問になります。
災害時医療救護活動について、昨年度行われました目黒区
職員合同防災訓練、こちらにおける医師会と薬剤師会との連携訓練、ここでの実施成果と課題、それが今年度予算にどのように反映されているのか伺いたいと思います。
またあわせて、今回、
緊急医療救護所資機材等の整備予算計上、お金も大分増えてますけれども、内容についても確認をさせていただきたいと思います。ここで２点。
３点目が災害時の要配慮者支援の推進についてということで、今回、避難所・
在宅避難生活支援対策の推進ということで計上されておりますが、その取組内容について確認します。
４点目、災害時要配慮者向けの
防災行動マニュアルを活用した防災訓練を実施するとございますけれども、その具体的な中身について確認したいと思います。
以上、４点、よろしくお願いいたします。
○
堀内健康推進課長 それでは、今、山宮委員のほうから御質問ございました１点目と２点目、これ内容が相互に関連してる内容でございますので、合わせて説明をさせていただければと存じます。
まず、説明に入る前段として、これまで
緊急医療救護所の整備に関わる検討経過、こちらについて簡単に触れさせていただければと存じます。
委員も御承知のとおり、目黒区地域防災計画、こちらに基づきまして、大規模災害が発生したときには、区内の病院敷地等に発災から７２時間を目安に
緊急医療救護所を開設いたしまして、医師会・薬剤師会の方々に御協力をいただいて運営いたしまして、災害に伴う傷病者の応急処置、それからトリアージを行うこととしてございます。
この計画に基づきまして、
緊急医療救護所の整備は、コロナ禍で医療従事者が大変お忙しい時期と重なってはしまいましたけれども、医師会・薬剤師会にとどまらず、区内９病院の関係者の方にも御参加をいただきまして、顔の見える関係、こちらを意識いたしまして、個別の協議であるとか、関係者全体の会議を繰り返し実施してまいりました。
その結果、区内の各病院から、発災直後、医師会・薬剤師会の方々や区職員が各病院に参集するまでの間、テントの設営であるとか、傷病者の受入れなど、
緊急医療救護所としての初動体制、こちらに御理解をいただきまして、できる限り病院として協力をいただけるという部分に御了解いただいたということでございます。
初動体制の整備を進めるに当たりましては、病院ごとに医療救護所の設営に必要なエアテント、それから電源、照明などの必要な備品類、こちらと消耗品類、具体的にはビニールシートであるとか、毛布の類いであるとか、そういったものでございますけれども、それに関わるどういったものが必要なのかと、選定に関わる協議を個別に行いまして、テントの設置場所や備品類等の保管場所を確認の上、順次配置を進めております。この備品類とか、消耗品類に関わる経費を来年度予算に計上しているところでございます。来年度中には、個々の病院が抱える個別の課題、それから役割分担の協議をさらに進めまして、区内９病院への備品類の配置を完了したいと、こんなふうに考えてございます。
それから、一方、委員から御質問のございました令和４年度の合同防災訓練、こちらにつきましては、医師会・薬剤師会の方々にも御参加をいただきまして、まずは
緊急医療救護所のエアテント、これを実際に立ち上げていただき、傷病者の受入れ誘導、搬送等の手順を確認したところでございます。
また、医師会医師と区保健師、こちらは２人１組で傷病者のトリアージ、こちらを行う一方、医師会医師と看護師が軽傷者の応急処置や薬の処方を行いまして、薬剤師による服薬指導を行うなど、東日本大震災で現地の医療活動に当たられた医師のアドバイスも生かしまして、今までにない実践的な訓練といたしました。ちなみに当日、医師会からは医師６名と看護師２名、薬剤師会からは４名、区職員１６名で訓練に当たっております。
今回は初めての実践的な訓練でございましたので、後日、医師会・薬剤師会を交えた反省会を行ったところ、傷病者の受入れ動線の確保とか、応急処置方法の熟練、必要な備品類の確保方法など、様々な課題が提起されまして、関係者間で共有をいたしたところでございます。今回の経験を生かしまして、今後の訓練につきましては、発災時の
緊急医療救護所を運営する医師会・薬剤師会とともに、より実践に結びつけられる訓練内容にさらに見直していきたいというふうに考えてございます。
それから、先ほど触れましたけれども、発災時には区内の病院から初動体制への御協力をいただけるという、こういった関係がございますので、今後は区内の病院にも訓練への参加をしていただくよう合意形成に努めてまいります。もちろん今回の訓練で得られた課題解決に必要な予算は、来年度予算案に計上いたしております。
さらに、直接訓練とは関わりがない部分ではございますけれども、予算案への計上という点で触れさせていただくとすれば、
緊急医療救護所で処方いたします医薬品の備蓄、これはこれまで使用期限切れに伴う廃棄の問題を抱えておりました。ところが、備蓄医薬品の種類を抜本的に見直しまして、できる限り廃棄を出さない方向で検討を進めておりまして、こちらも来年度予算案に一定の反映をさせていただいております。
以上、
緊急医療救護所の体制整備に関わる来年度予算への反映について御説明をいたしましたけれども、発災時に
緊急医療救護所の運営に当たりましては、引き続き医師会・薬剤師会、区内９病院の関係者の方々と顔の見える関係を維持しながら、個別の協議、関係者全体の会議を繰り返して、しっかりと意思の疎通を図りながら、さらなる体制整備を図り、災害に備えていきたいと、こんなふうに考えてございます。
以上でございます。
○
田邉健康福祉計画課長 山宮委員の第３点目と第４点目、災害時要配慮者支援の推進についての御質問にお答え申し上げます。
まず、第３点目、避難所・
在宅避難生活支援対策の推進についての取組でございますが、災害発生時に障害のある方や介護が必要な要配慮者の方が迅速に安全に避難し、その後の生活を安心して送るためには、平常時から地震や台風、集中豪雨などの風水害、また感染症などが同時に発生する複合災害が起こることも想定して備えておく必要がございます。
令和３年度に改定いたしました要
配慮者向け防災行動マニュアルには、風水害が発生した際の垂直避難、またハザードマップ、複合災害が発生した場合の感染症対策について掲載し、新たに安全を確保した上で自宅にとどまる在宅避難や、災害が発生したらどのように行動するのか、平常時から備えておくことの大切さを記載しております。令和５年度には、このマニュアルを増刷し、防災訓練等にも活用してまいりたいと考えております。
災害時要配慮者が避難所において健康で安心して生活を送ることができるように、地域避難所の施設整備、また聴覚障害の方、視覚障害の方に配慮した情報提供、
コミュニケーション手段の確保や相談窓口の設置など、生活上の様々な支援対策に取り組むとともに、感染症対策も踏まえた避難所の開設・運営に必要な備蓄品や資機材などを整備してまいります。
また、地域避難所での生活が困難な方を受け入れる福祉避難所について、福祉避難所の発災時
対応等運営マニュアルを更新し、より実効性のあるものとなるように引き続き見直しを図っております。
御自宅等に滞在する、こちら在宅避難でございますが、災害時要配慮者の方につきまして、被災に伴う新たな課題や生活ニーズを把握し、体調不良が続いている人を適切な支援につなげるために、避難行動要支援者名簿や
個別支援プランを活用するなど、情報を早期に把握・共有し、支援する体制を整備してまいります。
次に、４点目、災害時要
配慮者向け防災行動マニュアルを活用した防災訓練の実施についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大以前には、区の総合防災訓練の際に民生・児童委員、介護事業者や
地域包括支援センター、高齢者や障害者の方にも御参加いただき、社会福祉協議会の
ハンディキャブ等も活用して、安否確認、避難訓練、また移動支援の訓練等を実施しておりました
昨年１１月の五本木小学校の区の
職員合同防災訓練では、災対健康福祉部は、要配慮者対応訓練、カードゲーム（ＨＵＧ）を活用した図上訓練でございますが、実施し、健康福祉部職員２１名、
中央包括支援センター職員も参加しております。今後も同様の訓練を実施するとともに、訓練結果を基に
個別支援プランを更新できるように進めてまいりたいと存じます。また、同じ秋に
スマイルプラザ中央町において、障害者通所施設、児童館や保育園の方、消防署や民生・児童委員の方たちが合同で起震車や煙体験、ＡＥＤを使って防災訓練を行いました。
令和５年度には、区議会、障害者団体の方たちから御要望いただいております障害のある方に特化した防災訓練について、障害者団体や介護事業者等の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
災害時に安否確認、避難支援を迅速に行うためには、地域における要配慮者の
避難支援体制づくりを、町会・自治会などの地域の住民組織や民生・児童委員の方たちと協力して進めていくことが重要です。平常時から避難行動要支援者名簿を活用し、避難支援の体制を整備し、身近な地域で委員御指摘の災害時要
配慮者向け防災行動マニュアルを活用した防災訓練や見守り、声かけなど、日頃から交流し、顔の見える関係を築いてまいります。
避難行動要支援者お一人お一人の状況に配慮し、必要な支援を提供することにより、誰一人取り残すことなく、災害から命を守ることができるよう、引き続き避難行動要支援者名簿や災害時
個別支援プランの作成促進に取り組むとともに、コロナ禍を踏まえた地域全体で避難行動要支援者を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山宮委員 詳しく御答弁いただきまして、内容よく分かりました。
確認させていただきたいのが１点ございます。まず、
緊急医療救護所の取組につきましては、非常に訓練の成果が出たというお話を伺いました。また、課題も明確になったというお話でございました。そういった部分では、本当に区民の安心・安全を守るためにも、目黒区の災害時の取組対応はさらに重要なんだなということを改めて今答弁を聞いて確認をした次第です。
そこで、差し支えなければ、区内の協力していただいた９つの病院、区内９病院と先ほどありましたけども、名前を教えていただけるとありがたいなというふうに思います。区内９病院、実際にどういう病院なのか、確認させていただきたいと思います。
そして、もう１つは、課題整理が出た中で、今後の訓練に内容を見直しながら
ブラッシュアップして、これをどのようなサイクルで、この訓練はやっていくのか、年に１回なのか、２年に１回なのか、そういった部分の考えも確認したいと思います。
あわせて、細かい、顔を合わせた様々な協議ですね、そういった個別の協議や関係者全体との会議を繰り返しながらやっていくとございますが、その協議体についてはどのようなスペースで、どのようなメンバー構成で、どのような場所で行っていくのか、確認させていただきたいと思います。大きくこれが１点目です。
２点目のほうが、災害時のですね、令和３年５月に
災害対策基本法等の一部が改正されまして、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が区市町村で努力義務となったということで、その当時も質問させていただきましたけれども、様々目黒区は一生懸命やってくださっていて、特に一人一人の状況に合わせた災害時
個別支援プランの作成については大変御苦労があるというふうに聞いております。日本全体、各自治体でもこれが一番課題なんだということで話題になっておりました。私も勉強会でその辺は確認させていただきましたが、今現在の目黒区におけます災害時
個別支援プランの作成について、どのような進捗状況があるのか、どれぐらい目標を目指してやっていくのか、そこだけ教えていただければと思います。
以上です。
○
堀内健康推進課長 それでは、
緊急医療救護所に関わります再質問に順次お答えさせていただきます。
まず、区の
緊急医療救護所に御協力をいただける９病院、こちらにつきましては目黒区地域防災計画の中にも掲載はございますけれども、御紹介いたしますと、
東京医療センター、日扇会第一病院、本田病院、碑文谷病院、目黒病院、三宿病院、厚生中央病院、東京共済病院、
東邦大学医療センター大橋病院、以上の９か所でございます。
それから、訓練する内容の
ブラッシュアップということでございます。これは今回実際に実践的な訓練を実施いたしまして、今までは見学、机上というところがメインでございましたので、実際にテントを建てて、模擬の傷病者ではございましたけれども、患者さんを受け入れるということで、その受入れの手順、こういったものがなかなか動線も含めてうまく確保できないという部分がございました。また、医師会の先生方からも、やはり救急の応急的な処置、こちらについては一定の熟練が必要だよねというような話もいただいたところでございます。それから、必要な備品類、例えばなんですけれども、テントの中で受付体制を取るということになれば、当然机であるとか、椅子であるとか、そういったものも必要になります。
そういったものが今回の訓練を通じて明らかになってきたということでございます。そういったものを、関係者間で問題を共有化できていますので、そういったものを解決する方向で、今後様々な訓練内容を追加していきたいと、そんなふうに考えてございます。
それから、顔を合わせた、顔の見える協議体でございます。これは実は区はですね、非常に顔の見える関係というものが重要だなというふうに当初から認識をしてございます。このため、当初協議を開始させていただいたときには、区から、例えば病院であれば、９病院それぞれに個別にこちらからお伺いをして、こういうことを考えている、
緊急医療救護所について御協力をいただきたいと実際にお願いをさせていただき、そこの中で個々の病院には、病院なりの事情がございますので、その事情をつまびらかにおっしゃっていただいて、それを解決するというような方向で、今回の初動体制に一定の御協力を得られたという経過がございます。
当初はそういう形で顔の見える関係、あそこの病院にはこういった方がいるというようなものを深めてまいりましたけれども、今現在、内容がかなり細かくなってございますので、細かい内容については、昨年の９月から災害医療の担当者会、こちらを新たに立ち上げまして、実務的な協議をさらに進めているということです。内容としましては、かなり細かな内容になるんですけれども、そういった担当者会も今後活用しながら必要な条件整備を進めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
以上です。
○
田邉健康福祉計画課長 それでは、委員の再度のお尋ねにお答えいたします。
個別支援プランの作成でございます。こちらの現在のまず進捗状況でございますが、３月８日現在で９０２件の方のプランを作成しております。目標といたしましては、基本計画の中で１０年間で７，０００件という目標を立てておりますので、今後につきましては、そのプランの中身とともに件数も含めて、できるだけ進めていきたいと考えております。
課題でございます。こちらにつきましては、まず医療依存度の高い方、それから要介護の重い方、あと今回のマニュアルに記載をしたのですが、水害等のハザードマップのところに当たっている方などを先につくっていただきたいということで、各作成者のほうにお願いをしているところでございます。
しかしながら、コロナ禍の中で、つくっていただいているケアマネジャー、それから障害の方については、障害者相談支援事業所の方が、まず訪問とかがそれより前にはなかなかできづらかった、また一つ一つ、御本人や御家族とお話ししながらつくっていくということの労力もあり、予算で計上させていただいている
個別支援プランの作成料をお支払いし、また介護事業者、障害者の事業者の連絡会などでお願いをし、包括支援センターの連絡会でもお願いをし、家族会でも御説明をしてはいますが、急激に進むというような流れではございません。
今回、コロナ禍が落ち着いてきましたので、訪問等も進み、作成の進捗も進んでいくのではないかと考えております。国は、専門職の方に入っていただき、できれば地域の方も一緒に、その方の
個別支援プランを作成し、日頃から顔の見える関係をつくって、実際に災害時に活用できるものをつくるようにと考えております。私どももそれに沿って実効性のあるプランをきちんとつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○岩崎委員 それでは、何点か質問させていただきます。
まず最初は、特別養護老人ホームの整備の件なんですけれども、私も代表質問で、年金でも入居できる多床室も整備するような、そういう特養ホームもつくるべきだということを代表質問で質疑をいたしました。そのときの答弁は、ユニット型の特養ホームが満床になっているとして、ユニット型の利用料金が高いことで入所が進まないとは思っていないと述べた上で、今後ともユニット型を整備していくという答弁でした。
それに対して、昨日のこの委員会で他の委員から多床室の特養ホームの整備というような質疑があったことに対して、最終的な答弁は多床室についても今後考えていくという趣旨の答弁をされました。
要するに区の特養ホームの考え方については、ユニット型は確かに基本だということはありつつも、多床室についても今後併設という方向で考えていくというような捉え方でいいのかどうか、それについての確認をしたいと思います。
児童福祉事業費について、民間保育施設従事者支援事業、処遇改善に関することなどについてということと、あと保育所等への指導検査についてお伺いします。
まず、保育士の処遇改善についてですけれども、安全であるべき保育所でこの間、全国的にも子どもへの虐待ですとか、不適切な保育が各地で発覚し、保護者や保育士など関係者に衝撃を与えています。それぞれのケースで原因究明と責任の明確化、再発防止策を徹底することは言うまでもないですけれども、同時にその背景として、慢性的な保育士不足、それから最低基準の低さによる現場の疲弊があり、その打開が必要になっていると思います。そのために保育士の処遇改善をどんどんと進めていかなければならないという課題は本当に重いものがあると考えています。
１点目は、現在、区は保育士等キャリアアップ補助事業、それから保育士宿舎借上げ事業などを行っています。新年度もやりますけれども、この事業の補助金は、保育事業者を対象に支給をされますけれども、それがきちんと保育士のキャリアアップ、あるいは保育士の実際の宿舎借上げといったところに結びついているのか、きちんと処遇改善に結びついているのか、その辺についてお伺いをします。
それから、処遇改善の２点目ですけれども、国の保育士等処遇改善臨時特例事業についてということですが、これについては２０２２年の２月から行われていますけれども、保育士等の賃金を月額３％程度、９，０００円を上げるという特例事業でしたけれども、これが昨年１０月からは公定価格の加算として実施をされています。その要件については、９，０００円の加算の特例事業のときと同様になっています。
しかし、区内の保育園の保育士配置は、国基準よりも多く配置されているにもかかわらず、加算は公定価格にカウントされている保育士等の職員分しか出ないというのが今の国の仕組みです。国は、処遇改善事業が保育士１人当たりの賃上げにどれだけ効果があったのか、これについて国は把握していないようですけれども、区としてはこの事業でどのような効果があったと評価をしているのかお聞きをします。
次に、保育所等の指導検査のことですけれども、これについては今、安全で質の高い保育を子どもたちに保障するということで、児童福祉法によって保育所等に対する年１回の実地検査が都道府県、政令市、中核市に義務づけられています。
ところが、児童福祉施設等の年１回の実地検査の義務づけをなくして、書面やリモートでの監査を可能とする児童福祉法施行令の改定が進められているというところです。それで、これについては２０２３年１月末、今年の１月末までパブリックコメントが行われ、そして新年度から施行予定だというふうに言われているところです。これについては地方自治体からの提案というものもあって、２０２１年ぐらいにそういう議論が行われてきたということですけれども、この議論は新型コロナ感染症の下で実地検査ができなくなっているというようなことが理由にされています。
言わば危機対応での特例的な措置ということですけれども、今言ったように国はこれを恒久化しようとしているわけですけれども、果たして保育園のこういうことが進められることによって、保育園の状況把握だとか、あるいは保育の質を確保できる取組になっていくのかどうか、その辺についての認識をお伺いします。
以上です。
○高橋高齢福祉課長 それでは、１点目の特別養護老人ホームの整備についての御答弁でございます。
昨日も他の委員の御質疑に御答弁申し上げたので、それのちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、特養ホームの整備につきましては、東京都で基本指針というのを設けておりまして、その中でユニット型の整備が原則だというふうなことをうたっております。ただ、地域のいろんな特別な事情が認められる限り、多床室のほうも整備できるというような形になっております。
そこで、昨日御答弁申し上げましたのは、本区におきましては、今後民間の特養ホームの整備を促進するに当たりましては、基本指針にのっとりまして、ユニット型での整備を行うというふうに申し上げた一方で、ただやはりユニット型ですと、どうしても従来型に比べまして居住費が高いとかというところで、利用者の方の負担があるというような、そういったところにも配慮する必要があるだろうというところで、区立の特別養護老人ホームを改修する場合におきましては、多床室のほうも維持していくというような考えということで申し述べたところでございます。
実際に区立の特別養護老人ホーム中目黒を改修する際には、多床室を一定程度残してるというところでございます。今後、区立の特養ホームは、将来的にまた改修とか、そういったことになるかと思いますけれども、その際にも一定程度多床室を残すというところで、区のほうとしては考えているところでございます。
以上です。
○今村保育課長 それでは、処遇改善並びに指導検査について、私のほうから答弁させていただきます。
まず、１点目の宿舎借上げの補助ですとか、キャリアアップ補助、こちらのほうの背景として、しっかり処遇改善が進んでいるか、そういった書面資料を確認しているかという状況でございます。
こちらのほうに関しましては、やはり宿舎借上げの補助、こちらは最大８０２，０００円を補助してございまして、区内在住ですと、区で独自に１万円の上乗せを行ってございます。こちらのほうに関しましては、もちろん申請時に賃貸借の契約書ですとか、住民票を提出していただき、実績報告につきましても、宿舎の賃借料の支払いが分かる資料、そういった資料を確実に確認しているというところでございます。
また、キャリアアップ補助につきましても同様でございまして、こちら要件としてキャリアパス要件届出書というものが出されてございまして、そちらのものをしっかり確認を行っているというところでございます。
続きまして、保育士の３％の賃金アップ、こちらのほうは公定価格ということに今回含まれているというものでございますけれども、こちらも同様に、まず補助金であったときには賃金台帳の提出を求めてございました。そこでしっかり確認をしてございまして、そういった部分で賃金の拡充には確実につながっているものというふうに考えてございます。
しかし、一方で、御質疑のとおり、確かに９，０００円というところを示されてございますが、こちらのほうは国の公定価格に基づいた職員配置に基づいた人員体制の金額という形になってございます。こちらの賃金改善の具体的な方法等は、改善額については事業者の判断によるということでございます。しかしながら、９，０００円という金額ではないかもしれませんけれども、着実に保育士の処遇改善につながっているというふうな認識でございます。
また、実地の指導検査についてでございます。こちらのほうはコロナ禍ということも含めて、国のほうでそういった指導検査の内容、そういったことに関して見直しがかかっているというような状況でございます。こちらのほうは、やはり指導検査を確実に実施していくということは自治体の責務というふうに考えてございます。しかしながら、状況に合わせて効果・効率的な執行の仕方ということは検討されてしかるべきことかなというふうには考えてございます。区といたしましては、子ども・子育て支援法に基づいた指導検査に関しては、自治体の責任としてしっかり確認してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○岩崎委員 まず、特養ホームの整備の件ですけれども、先ほど課長のほうから、区立の現存する特養ホームについて改修する場合は、多床室も残してというような答弁でした。中目黒特養の改修に当たっては、そのような改修も行われていますので、それはそういう方向でも進めていただきたいというふうに思います。
ユニット型原則というのは、私の代表質問の答弁とそこは同じ答弁だということですけれども、ユニット型を原則としつつも、改修というようなところだけでなくて、やはりこれから新規に建てられるであろうところについても、やはり多床室の部分についても整備していくというような方向で努力していただきたいというふうに思います。
課長もおっしゃったとおり、国の指針でもユニット型、多床室の併設については、特別な事情というところをどこに置くかというようなことはありつつも、否定はしていないということですので、それは国がそのような指針も出しているということなので、それに沿って整備していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、保育士の処遇改善の件ですけれども、区のほうとしても、キャリアアップ事業にしろ、保育士の宿舎借上げにしろ、確認を行っているということです。やはりこれについては、保育士のやはり処遇っていうのは今非常に低いという状況にもあります。それで、２０２１年度の保育士の平均年収は３８２万円、全産業平均の４８９万円と比べ、月額で９万円近い差があります。特に目黒区のような都心部については、やはり低い保育士の年収では、なかなか人材確保というところも、うまくいかないといったところもあると思います。
そういう意味では、宿舎借上げ事業を行っているということについては、これは有意義ではあるんですけれども、ただ区も１万円上乗せというふうにおっしゃいましたけれども、ただやはりもともとが実態として低い賃金だということがあるので、やはりこれは福祉人材もそうなんですけれども、やはり保育士の人材確保においても、もう少し国も、それから東京都も、それから目黒区としても、保育士の処遇改善について、あるいは賃金確保という面も含めて、やはり例えば保育士への直接的な補助ということも含めて検討すべきときではないかなというふうに思いますけれども、それについてお伺いをします。
同様に、２点目の国の処遇改善臨時特例事業についても、やはり９，０００円のアップというところから始まりましたけれども、全体として３％分ぐらいの賃上げにしかならないというような側面もあって、国のほうもその効果については検証していないということで、低いままの保育士の賃金では、やはり都心部では人材確保もままならないというところがあると思いますので、国に対してもやはりこの公定価格に加算をされる部分については、やはり保育士の基準がそれぞれの自治体でどうなっているのかというようなところも考慮し、そして加算額についても、それをアップするというような国への働きかけも必要ではないかというふうに思いますが、その点の考え方をお聞きいたします。
それから、指導検査、実地検査の件です。これについては、これまでも区の私立の保育園で、最近でもそうですし、以前でも不適切な保育の実態、あるいは不正な補助金の取得といった問題もありました。それについては、区のほうでもきちんとチェックすべきだということはそのとおりだと思うと。例えば人件費にきちんと充てられて、補助金なども充てられているかということをはじめ、保育士などの勤務実態についてもきちんとチェックをしていくべきだというようなことは、おっしゃっていました。
そういうような中で、本当に書面とか、あるいはオンラインでということで済ましてしまうと、その辺のことは本当にしっかり把握できるのかということについては非常に不安定になっていくのではないかというふうに思います。今、ただでさえ、今の状況でも、全国的に言えば、保育所への実地検査率は、２０２０年度のコロナ禍の下で大幅に下がって、３８．７％にしかすぎなかったという状況の下で、保育所における重大事故は、２０２１年度で１，８９１件発生していると、全国的に見て、このような増加傾向にあるということで、今ある保育園での事故、あるいは不適切な保育の実態ということについては、やはりそうした状況があるので、実地検査をやはりきちんと行いながら、実際に区のほうが足を運んで、そこの保育園の実態がどうなっているかということについては常に確認をしていかなければならないなというふうに思っています。
そういうことで、今後、児童福祉法施行令がどういうことになっていくのかということはありますけれども、区の姿勢として、指導検査は自治体の責務だと課長もおっしゃいました。ですから、やはり目黒区としてやる実地検査、指導検査については、しっかりと実地検査として行うべきだと、今後も、そのように思いますが、お聞きをいたします。
以上です。
○高橋高齢福祉課長 それでは、再度の御質問にお答えいたします。
東京都の整備方針としては、確かに先ほど私、答弁申し上げたように原則ユニット型なんだけれども、一定程度地域の実情があれば、多床室も認めるよというようなことでございます。ほかの自治体の例なんかを見ますと、そういったユニットと多少混合してるような特養を整備してるような例もございます。
ただ、目黒区の状況を申し上げますと、やはりこれは代表質問のときの答弁でも区長から申し上げたと思うんですが、ユニット型の料金が高いというところで入所が進んでいないというような状況ではないというふうに考えております。ユニット型というと個室というところで、プライバシーが確保できると、こういったメリットをやはり感じて、ユニット型を選択する方もいるのかなというようなところでございます。ただ一方で、やはり利用者負担の件で、理由で、多床室を選ぶという方もいらっしゃいます。
そういうところで、私どもの今の考え方としては、やはり今後は新規で整備する際にはユニット型、それで今後、区立等を大規模改修する際には、やはりそちらは多床室を一定程度残すというような考えでいるところでございます。
ユニット型だからといって、必ずしも低所得の方が使えないかというと、そうでもなくて、いろんな社会福祉法人等の利用者負担軽減制度等ございますので、こういった制度もうまく組み合わせながら、ユニット型についての御利用についても促進していくというところで、私どもの考えとしては、繰り返しになりますけれども、基本は今後はユニット型で整備、今後区立特養の大規模改修なんかでは一定程度多床室を残すと考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○今村保育課長 それでは、処遇改善についての再度のお尋ねでございます。
まず、処遇改善、直接区で行うべきではないかという部分についてでございます。
こちらの保育園の運営費に関しましては、人件費、事業費、管理費などが、どの程度必要かというものを評価しまして、国が定める基準によって最終的に算定されている公定価格で決められているということでございます。そういったことも考えますと、国において対応することが原則であるというふうに認識してございます。
また、こちらのほうなんですけれども、処遇改善、我々のほうで宿舎借上げ１万円のほうを上乗せしてございます。保育士の処遇改善については、やはり恒久的に恒常的に上がっていくこと、こういったものが必要だというふうに考えてございまして、一時的に例えば処遇を直接、区のほうで財源を持ってということは、今現時点では考えていないというものでございます。
また、国に対して要望を上げるべきというところでございます。
こちらのほうに関しましては、やはり保育士の人材確保に関する財源措置というものが重要であるというふうに考えてございまして、令和５年の４月、こちらのほう国の要望等ございましたけれども、こういった部分に関しても、しっかり保育士の人材確保の財源措置というものは、特別区長会の中で、必要であるものに関しましては、検討した上で上げていっているというところでございます。区といたしましても、どういった保育士のやはり処遇の改善や保育士の確保について、必要な施策になるかということは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、指導検査体制についてでございます。
こちらのほう直接実地検査を拡充するべきだという御質疑でございますけれども、本区としましても、昨年度の不正受給に関しまして、やはり指導検査の充実というものが必要であるという認識でございます。今回予算案のほうでも出させていただいておりますけれども、園のやはり経営の会計の処理ですとか、そういったところにも視点は必要だというところで、公認会計士等の専門的な知見を活用した指導検査体制、またやはり保育士の実際の労働環境ですとか、そういったところも確認をすべきだというところで、労働環境モニタリング、こちらのほうも試行で実施してまいりたいというふうに考えてございます。
こちらのほう保育施設ごとに児童福祉法、子ども・子育て支援法の根拠法に基づいて、各自治体の責任において指導検査を実施していくというものと考えてございます。区では、こちらの指導検査に加えまして、我々のほう巡回指導、こちらのほうも２か月に１回程度、各園に回らせていただいております。そういった意味では、各園に必ず実地で現状を伺っているという状況でございまして、そういったことも含めて、指導検査体制に関しましては、実地とそういった巡回指導をしっかり行って、区としての責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○岩崎委員 特養ホームのほうですけれども、ユニット型も所得がそんな高くない人も入れないことはないということですが、実態としてはなかなかそうもなってなくて、この数年の中で、区内でも民間の特養ホームも整備をされてきましたけれども、ユニット型に入ろうと思っても、なかなかやはりそこに入居し続けられないということで断念したというような話なども聞いていますので、そこのところはやっぱりきちんと引き続き認識はしていただきたいというふうに思います。質疑をしても多分答弁は変わらないと思いますので、それは要望にします。
それから、保育士の処遇改善の件ですけれども、区のほうとしては、宿舎借上げについては１万円上乗せしているので、これ以上は上乗せはしないということでしたけれども、やはり都心部だからこその保育士確保の難しさというものはあると思います。もちろん全国的にもそうなんですけれども、もちろん都心部ですから民間の家賃は高いという事情もありますし、他の委員からも人材の取り合いみたいなことも指摘をされていましたけれども、そういうような部分もあります。
やはりそういう都心部での人材確保の難しさということについても、やはり大いに対策を考えていくべきときではないのかなというふうに思いますけれども、認識の問題として、そういう都心部での人材確保の困難さということについて、どのようにお考えになっているのか、それについてお聞きをいたします。
以上です。
○今村保育課長 再度のお尋ねでございます。保育園の運営費につきましては、先ほども申し上げさせていただいたとおり、公定価格、こちらのほうを基準とさせていただいておりますが、こちらのほうにはもちろん地域の状況というものを踏まえた金額というふうに設定されてございます。
委員御質疑の都心部の特有の状況というものも確かにございますけれども、こちらのほうは区といたしましては、やはり公定価格に応じて考えられているというものに関しましては、国において対応することが原則ということで考えてございまして、その中でもやはり賃料といいますか、保育士さんのお住まいの状況というのは非常に高額であるというところを捉えまして、区として１万円の上乗せを行っているというような状況でございます。
以上でございます。
○おのせ委員長 岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時１０分。
〇午前１０時５９分休憩
〇午前１１時０９分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、第４款健康福祉費の質疑を受けます。
○青木委員 私からは児童福祉費から大きく２点、質問させていただきます。
１点目については、当初予算案プレス発表資料の１３ページ、保育所への指導強化と安全対策に取り組むから事業内容の①保育の質向上のための指導体制強化策の実施、今回新規の計上３４０万円ですが、これについて２点、まずは質問させていただきます。
１点目については、さきの委員から指導体制についての質疑がありましたが、改めて確認として、現状、今、目黒区が行っている保育園への立入検査というのは大きく２種類あると思っています。１つ目は、東京都が児童福祉法に基づいて年に１回実施する保育施設指導監査、これに目黒区が子ども・子育て支援法に基づく形で合同で立会いを行っています。もう１つは、目黒区が独自で行っている巡回指導です。
前者の東京都が主体で行っているものは、例えば人員の設置基準がしっかり満たされているかなどの法令の適合性の確認の側面が強いものでありまして、後者の目黒区が行っている指導検査は、保育施設での現場経験の長い職員の方々が実際の保育現場を見つつ、施設の課題を洗い出し、またヒアリングという形で、保育園が抱える悩みなどに適切に答えていただき、時には事業者と一緒に考え、事業者の自主性を促すようなアドバイスも行うという非常に柔軟に行われているものだと伺っています。
令和３年度の実績では、コロナの影響でなかなかこの対面の指導検査については苦慮されているということを伺いました。回数も減っていると聞きましたが、今年度並びに来年度の実施予定など決まっていれば教えていただきたいと思います。
２点目について、今回、会計士や社会保険労務士さんの支援を受けながら、この指導検査強化をするということなんですけども、さきに述べた指導検査とこれは合同で行う形なのか、もし具体的な運用体制等決まっていれば教えていただきたいと思います。
大きく２点目は、保育園の入所の申請についてです。来年４月の保育園の入所については、先月の２月に４月入所の一次利用調整の結果発表がありました。そこで保育園が決まらなかった方に関しては、二次利用調整で改めて保育園を決めていくことになるわけです。この利用調整の手続と、その締切りまでのスケジュールについて伺います。
述べたとおり、一次利用調整で保育園が決まらなかった方、保護者の方は、その後にホームページで公表される最新の保育所の空き状況を参考にして、二次調整に向けて、保育園への申請の候補の変更等を検討する方もいると思います。
それで、今回のスケジュールなんですけども、一次利用調整の結果発表が２月１０日にありました。その後、入園の辞退を含めた最新の保育所の空き情報がホームページで公表されたのが２月１５日、そして二次利用調整に向けた保育園の手続等の締切りが２月１７日でした。つまり今回のホームページの公表から届出の提出をするまで３日間しかないということになります。
今回の申請方法は、窓口に直接持っていくか、郵送であれば、締切日の２月１７日必着ということで、郵送については、日本郵便は去年から普通郵便に関して、原則翌日郵送を廃止する中で、今回この郵便で保育所の変更届を期限内に間に合わすためには、空き情報が出た当日中に保育園の変更を考え、ポストの回収に間に合うようその日中に書類を出さないといけません。そもそも翌日郵送廃止のことを御存じでない方も私はいらっしゃると思います。
これらを考えると、今回のこのスケジュール期間というのはあまりにも短い期限であると考えますし、この期間内に保育園の変更について御家族等と十分な話合いなどできず、保育園の選択が適正な判断ができないというように考えますが、いかがでしょうか。
以上、２点です、大きく。
○今村保育課長 それでは、今、御質問いただきました、まず指導検査の体制についてお答え申し上げます。
指導検査につきましては、委員御案内のとおり、保育施設ごとに児童福祉法及び子ども・子育て支援法の根拠法令に基づきまして、各自治体の責任において指導検査を実施しております。
先ほど来、委員から御案内いただきました園長経験者の者に関しましては巡回指導ということで、２か月に１回程度、実際に園に赴きまして、相談ですとか、子どもの保育の仕方について、丁寧に応じているというものでございます。
指導検査につきましては、認可基準等の３つの分野、運営管理、保育内容、経理処理について、職員の配置及び勤務条件、保育内容、園の経理状況等を把握し、児童福祉法、子ども・子育て支援法のほか、労働基準法等の慣例法令等の適合について確認する一般指導検査と、重大な法令違反が疑われる場合に実施される特別指導検査がございます。
御質問の今年度の実績でございますが、子ども・子育て支援法に基づいた一般指導検査は私立認可保育所で１０園、小規模保育事業所で１４園、事業所内保育所２園の合計２６園、特別指導検査につきましては私立認可保育所３園、小規模保育所１園、合わせて３０園について指導検査を実施いたしまして、令和３年度は２３園で実施いたしましたので、７園の増でございます。
また、今年度からは全ての園とつながっていくということをコンセプトといたしまして、運営規程や重要事項説明書、利用者向けの園のしおり、保育所事業計画書等については、書面審査で実施を行いまして、各園の運営状況の把握に努めているというところでございます。令和５年度の一般指導検査は、私立認可保育所１５園、小規模保育園、事業所内保育所に関しては全園実施する予定でございます。
次に、新たな指導検査の具体的な内容というところでございますが、新たな指導検査につきましては、保育の質の確保・向上を適正に図っていくために、保育園の経理処理や労働環境について、指導検査の内容拡充を行うというものでございまして、実施方法につきましては、経理処理につきましては、公認会計士等の専門的な知見を活用いたしまして、財務諸表等の帳簿の予備調査、指導検査時の同行支援、改善報告を予定しているというものでございます。
労働環境モニタリングにつきましては、離職率が高い園、そういった課題のある園を対象といたしまして、雇用契約や就業規則やサブロク協定等の内容、給与計算、各種保険手続、安全衛生関係などの帳簿類の書類審査を実施いたしまして、その内容が適正であるか、また現地調査といたしまして、職員へのヒアリングを実施することを予定してございまして、その内容が実際に確実に履行されている状況かどうかを確認するというものでございます。
関連する予算につきましては、公認会計士を活用した指導検査につきましては、私立認可保育所１５園分、令和５年度に関して予定してございます。労働環境モニタリングにつきましては、試行実施といたしまして、３園程度実施することとして予算を計上しているものでございます。
続きまして、４月入所申込みのスケジュールについてでございます。
こちらのほうも委員御案内のとおり、令和５年４月の入所申込みのスケジュールについては、第一次申込みにつきましては、令和４年１２月９日に締切りを行いまして、結果の発表を令和５年２月１０日に行い、第二次入所申込みは２月１７日に締切りを行い、結果の発表は３月７日に行ったというものでございます。
委員御指摘のとおり、第一次結果の発表から第二次入所申込みまでの期間は１週間でございまして、第二次入所申込みに係る各保育施設の空き状況、こちらに関しては、第一次結果発表時の２月１０日、またその後の入園辞退を含めて、最新の状況としまして２月１５日にそれぞれ区のホームページで公表したというものでございます。
二次入所の申込みの締切りに関しては２月１７日と設定してございますが、こちらのほうは３月７日に第二次の入所結果を発表するということで、必要な審査期間の関係から設定しておりますが、委員御指摘のとおり、保護者の視点に立つと非常にタイトなスケジュールをお願いしているという認識でございます。
以上でございます。
○青木委員 答弁ありがとうございます。
まず、指導検査については、令和５年度から対象園も拡充していくということで安心をいたしました。また、運営体制も実証実験も含めて具体的に伺いました。
今回新たに加わるこういった支援を、支援強化を含めた指導検査については、企業主導型保育所などの認可外保育園については対象外にはなると思います。特に今挙げた企業主導型保育所というのは、以前私が議会で取り上げたんですけども、２０１６年から始まった制度でして、急増する待機児童の受皿として、内閣府が管轄で政府の肝煎りで待機児童対策として位置づけられています。また、認可外の保育所であるものの、認可保育所並みの助成が受けられるということが大きなメリットとなり、乗り出す事業者が急増し、現在目黒区でも１０園以上あるという認識です。
しかしながら、この施設の設置審査及び指導検査は、東京都と内閣府が委託している児童育成協会が行うこととなっており、自治体としての指導監査等の権限はありません。この自治体との接点が薄いということが１つの課題として挙げられておりまして、具体的にあったのは、２０１８年１１月、世田谷区にあった企業主導型保育所が突如閉園したときに、世田谷区がそのことを知ったのは閉園の３日前でした。また、当該の保育園は地域枠を設けていたため、利用者の次の保育園の利用調整に区としても大変苦慮したと伺っています。
このように目黒区としては、こういった該当施設、指導の権限がないとはいえども、目黒区内の企業主導型施設には、地域枠を設定している施設もあり、一定の地域の子どもたちの受皿として貢献をしていただいている以上、目黒区の全体の保育の質向上のためには、こういった認可外保育園についてもしっかりと連携を取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目の保育所の入所のスケジュールについてです。区としても非常にタイトであるという認識があるということでした。実際に私の知り合いの保護者の方も、ホームページで公表された当日の郵送には対応できずに、次の日に投函をしたんですけども、１６日の消印の表記があるものの、１７日の必着には間に合わず、二次利用調整の保育園変更ができずに落胆していました。
ぜひこういったことのないよう余裕を持ったスケジュール期間を令和６年度の保育入所についてはしっかりとしていただき、保育園の環境整備についても大事ですが、申請などの事務手続面でも保護者の方に寄り添っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○今村保育課長 それでは、企業主導型保育園との連携というところについての御質疑について御答弁さしあげます。
まず、企業主導型保育園とは、内閣府が推奨する働き方改革を実現するために、従業員の家庭を支援するということを目的した事業でございまして、複数の企業が共同設置が可能でございまして、柔軟な保育サービスを提供することができるという特徴を持ってございまして、委員御案内のとおり、地域枠の設定も可能となっているものでございます。利用につきましては、地方自治体を通さず、利用者は直接保育園と契約をするという内容でございます。企業主導型保育園の位置づけといたしましては、認可外保育園でございまして、目黒区では令和５年１月１日現在でございますが、１４施設ございます。
こちらも委員御案内のとおり、認可外保育園の企業主導型保育園の指導検査の実施主体といたしましては、都道府県が行うことということになってございまして、特に企業主導型保育園は内閣府の事業として、公益財団の児童育成協会のほうが都道府県と連携協力し、年１回の立入検査を行うということになってございまして、結果はホームページで公表されているというふうに認識してございます。
御質問いただきました企業主導型保育園との現在の連携なんですけれども、区では東京都が行う巡回指導、こちらのほうに同行を行うなど、区内の企業主導型保育園の実態把握には努めているというような状況でございます。
次に、２問目の令和６年の保育所の入所に当たって、４月の保育園入所のスケジュールについて検討できないかというところかと思います。
こちらに関しましては、先ほど来お伝えさせていただいているとおり、４月の入所申込みのスケジュール、大変タイトなスケジュールをお願いしているという認識でございます。
例えば４月の保育園の入所申込みのスケジュールにつきまして、第一次入所申込みの結果を１週間早く発表し、第二次申込みの期限をそのまま据え置くという対応ができれば、第一次入所の不承諾の方が第二次申込みまでの様々な検討の時間ですとか、機会を確保するということが可能となると考えてございまして、こちらのほう入所審査期間を確保するということを前提といたしまして、４月の入所の申込みのスケジュールにつきましては、区民の視点に立った見直しについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
再々質問で、１点目は指導検査につきまして、今、答弁に児童育成協会のお話もありました。この協会については、審査と監査体制に軟弱性が指摘されていまして、補助金目当ての事業者や複数の企業と契約して、保育の責任の所在が曖昧になってる保育園が続出するなどの報道も見受けられています。
現在、このような状況を受けて、国では企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会をやっていまして、児童育成協会が行う事前審査、または開設後の指導監査等においては協会の保育の質の視点が不足しているのではないか等、課題の確認が行われています。また、その委員会では、自治体との適切な連携として、国、実施機関、実施機関というのは児童育成協会ですね、との自治体との間で情報を共有しつつ、審査運営の円滑化や指導監査、相談などについて連携を進めるべきと書かれています。
目黒区としては、地域枠の設定のときに当該事業者との協議をする場があるということですが、あくまでも事務的な協議であり、保育の質等を深い話ができる環境は今ないと考えております。企業主導型については、東京都と指導監査権限を持つ児童育成協会にしっかりとした指導監査体制を求めることと並行して、区としては、先ほども全ての園とつながっていくことをコンセプトと答弁で伺えましたが、このような認可外の企業主導型施設と、まずは顔が見える関係をつくっていただきたい。今、行われている認可保育園などとの合同研修に加わっていただく等できないのかどうか伺います。
２点目については、ぜひこのスケジュールの検討はしていただきたいと思うんですが、やはり子育て世代、特に時間がつくりづらい子育て世代に関しては、こういった郵送や窓口提出だけではなく、オンライン申請も優先的に考えていただきたいと思っています。保育所の入所のオンライン申請については、区として今どのような具体的な検討があるのか、最後に伺います。
以上です。
○今村保育課長 それでは、企業主導型保育園との合同研修等の連携についてという御質疑だと思います。
こちらのほう各保育施設の指導検査につきましては、児童福祉法及び子ども・子育て支援法等の法令規定に基づき、指導検査権限を持つ自治体等が保育の質の向上のため、関係自治体との連携、役割分担をしっかり行いながら、責任を持って実施していくことが原則であるというふうに考えてございます。
その前提の上で、御提案いただきました認可保育園等の合同研修、また今年度は私立認可保育園向けに集団指導、こちらはオンラインで実施したというものでございます。こういったものへの参加につきましては、企業主導型保育園等とも御参加に関しまして御案内を差し上げるなど、連携協力については、しっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、オンライン申請についてのお尋ねでございます。
こちらのほう保育所の入所情報を管理する子ども・子育て支援システム、こちらのほうがございますが、こちらはシステム標準化対象システムでございまして、現在、示された標準化仕様書と現行システムとのフィット＆ギャップ分析を行っているところでございます。この標準仕様書の中には、マイナポータルを活用したぴったりサービスによるオンライン申請が盛り込まれてございます。
今現在、システム標準化を行う前に、既存システムを活用してオンライン申請を行うためには、保育所入所に必要となるセンシティブな個人情報を取り扱うような堅牢なセキュリティの構築や、申請データの保存・管理、既存システムにどのようにデータを出入力するのか等、課題を解決した新しい仕組みを構築することが必要となってございまして、限りのある人的・予算的なリソースをですね、オンライン申請の対応とシステム標準化の対応の二重投資ということになることから、まずは優先順位をつけまして、定められた期限のあるシステム標準化の対応を進めて、併せてオンライン申請についても検討を行いたいというふうに考えてございます。
こちら入所申請のオンライン化について御意見いただきましたが、今後、子育て支援部では全体で業務改革を進めてまいりたいというふうに考えてございまして、その中で区民の利便性の向上と効率化を図っていくということで、御指摘の視点も踏まえまして、優先順位をつけながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○おのせ委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○西村委員 私は、２１７ページの特別保育事業の病後児保育の新規の開設についてと予約システムについてお伺いをしたいと思います。
まず、病後児保育施設の開設についてです。
目黒区では５地区のうち１地区に対して１施設以上の病後児保育施設をつくっていこうというようなことを目指していて、令和４年度は２施設が運営しております。令和４年度の文教・子ども委員会報告の中で、令和５年度に新規開設をする予定として２施設、新たに事業者が決まりましたというような報告がありました。そして、その１件は、開設時期は令和４年度の期中、または令和５年の４月１日を開設予定とし、またもう１件も開設時期は令和５年４月１日を予定しておりました。
いまだに、今ホームページ等で公開をされている状況ですと、病後児保育施設について、新たに開設する予定の病後児保育施設は、令和５年度開設予定とだけ公開がされていて、また毎年度、病後児保育を使うためには事前の登録が必要なんですけれども、今稼働している２施設については、事前登録の開始がもう３月１日から始まっているところが、令和５年度開設予定の新規の施設については、事前の登録の開始予定日も未定となっています。
そこで、令和５年度の新規開設予定でした２施設、２事業者の開設の予定について、まず伺います。
それから、病後児保育と一時保育の予約のシステムについてです。
こちらは昨年の６月に一般質問で、病後児保育、一時保育の予約の空き状況ですとか、予約自体を電話でされているところをオンラインで行えるようなシステムの導入というのを求めたところ、今年度の予算で予約システムのＩＣＴ化で１２３万円余が予算計上されています。総括質疑の答弁の中では、コミュニケーションアプリのシステムの構築を進めているということ、また施設側の理解と協力が必要であるということが述べられました。
そこで、細かくちょっと質問していきます。
まず、システムの詳細についてです。
通常の予約の確認ですとか、予約のシステムというと、既存のサービスがあったりとか、またホームページのサイト上での操作というのがありますけれども、このたびアプリで構築するという決定はどのような検討がされた末の判断だったのか、また実際にどのような仕組みのものとなるのか、利用者側と施設側のそれぞれの操作などの側面から詳細を教えてください。
また次に、システムの稼働の開始時期についてです。
昨年６月の区長答弁の時点で前向きなお答えをいただき、準備が進められているのかなと思っていて、新年度当初の早い段階から始められるかと期待していたところなんですけれども、システム構築のスピード、または施設側の理解や準備というところで何か時間がかかる部分はあるのでしょうか、進捗と開始の見込みを伺います。
次に、費用についてです。
予約システムＩＣＴ化で１２３万円余とあります。システムの運営費として毎年かかってくるものがあるのか、またシステム構築の当初で初期費用としてかかってくる部分があるのか、また事業者の追加登録などで、その都度かかる追加の経費があるのかといった内訳、それから今後継続してかかる運用の費用があるならば伺います。
次に最後に、システム活用の広がりについてです。
これまで予約システムのＩＣＴ化についての答弁の中で、施設側で目黒区が主導する予約システムに乗ることに慎重な場合があるのかなというふうに感じられたりもするのですけれども、現在目黒区で御案内をしている一時保育や病後児保育の施設側の受け止めというのがいかがか、というのを伺いたいと思います。おおむね一斉のスタートができるのか、取りまとめ状況について伺います。
また、病後児保育については、現在２施設で新たに２施設ということなので、その１施設がやるかやらないかということは割合的にかなり大きい影響になると思うんですが、この新規の開設の予定の施設等も含めて状況をお聞かせください。
以上です。
○佐藤保育計画課長 委員から病後児保育施設の整備状況とオンラインシステムの導入状況について御質疑をいただきました。
施設の整備につきましては、委員御案内のとおり、目黒区では子ども総合計画に基づきまして、各地区１か所の施設整備を進めている方向でございます。令和４年度現在は、北部地区と西部地区にそれぞれ１か所という状況で、地域的な施設の偏在を少しでも早く是正していくということから、令和５年度につきましても未整備地区を対象に公募を行ったところです。今回、東部地区、中央地区、南部地区を中心に事業者の公募を行ったところですけれども、２施設からの提案をいただきまして、このたび北部地区と南部地区にそれぞれ令和５年度の開設を目指して、事業者を選定したところでございます。
北部地区というところは、既に既存の施設があるというところなので、地区的にかぶるというところはあるんですけれども、今回選定した施設については、中目黒駅から非常に近い立地でございまして、未整備地区である東部地区や中央地区からの利用も見込めるという状況がありまして、保護者の方の利便のよい立地というところを考慮しまして、今回新たな施設として選定をしたというところです。
開設のめどというところなんですけれども、今のところ両事業者とも、看護師や保育士の人員の確保については、もう確保できているというお話を聞いておりまして、１施設、ちょっと設備面の改修工事でまだちょっと調整を要する点があるというところで、開設時期が４月か５月かといったところはあるんですけれども、３月中にそのめどが立つというところは連絡として受けております。そちらが南部地区の施設になるんですけれども、北部地区の施設については、予定どおり、人員も環境整備も整って、４月からの開設が行えると聞いてございます。
予約システムの部分なんですけれども、今回、委員が御案内いただいたとおり、病後児保育や一時保育の施設利用に当たりましては、利用する保護者の方が基本的には空き状況ですとか、事前の利用者登録については、電話で施設に確認しながら利用するという状況がありまして、その辺、双方にとって利便性ですとか、事業者にとっては電話対応の負担というところが課題としてございました。そうしたことを今回改善するというところで、令和５年度の当初予算案に予約システムの導入経費というのを計上しているところです。
そのシステムの詳細というところにつきましては、現在保育課のほうで検討しておりまして、保育課長のほうから御回答させていただきたいと思います。
○今村保育課長 それでは、システムの詳細と事業者との関連でございます。
システムの詳細につきましては、コミュニケーションアプリ、こちらのほうを活用してまいりたいというふうに考えてございます。その他事業者が行う予約システム、こういったものも実際あるというふうに把握してございましたけれども、こちらはＤＸ戦略課とも協議をいたしまして、やはり効果・効率的に区で実施できる範囲のシステムの構築であると判断いたしまして、区のほうで自前でこういったコミュニケーションアプリを活用したシステム構築を目指してございます。
具体的にかかる費用に関してなんですけれども、こちらのほうはなるべく早くから始めてまいりたいというふうに考えてございますが、例えば、令和５年４月当初から始めるという形になりますと、なかなか事前登録の殺到ですとか、やはり保育園の新規入園児が多いということもございまして、事業者側の対応が難しいということも踏まえまして、またシステム構築に一定のやはり期間、テストですとか、検証を行う期間も必要だというふうに考えてございまして、６月から３月分の１０か月分のアカウント料で予算を計上しているものでございます。
こちら事業者の感触といたしましては、今現在、一時保育を実施している１２施設中６施設に関しましては、こちらＩＣＴ化に関しては必要とか、どちらかといえば必要というような前向きな御回答を得ているというような状況でございます。また、今はまだ不要じゃないかという御意見のところに関しましては、まだコロナ禍もあって、ちょっと事務負担が考えられるのではないかというようなことで、そういったものがやめば、システムの内容も確認して参加していきたいというふうな御意見も頂戴してございます。
また、病後児保育施設につきましては、導入に前向きで、例えば面談やオンライン化ができないかという御意見をいただく一方で、やはり利用の注意事項ですとか、お子様の状況確認などは電話などのほうが確認しやすいというところで、やはり慎重な面も考えられてございます。
こういった部分でやはりこういった予約システムの導入につきましては、やはり利用者のほうの利便性の向上というものもございますけれども、やはり事業者の意見をやはり丁寧に聞いてまいりまして始めてまいりたいというところで考えてございます。多くの事業者に参加していただきたいと思いますので、システムの概要ですとか、そういったものは丁寧に御説明させていただきます。
しかしながら、全て一斉に開始できるというふうにちょっと考えてはございませんで、ただこういったＩＣＴですとか、そういった活用に関しましては御不安というところも考えられますので、我々のほうといたしましては、小さく花を育て、つぼみのような状況ですけれども、そちらのほうを利用していただいて利便性を向上して、そういったものを実感していただくことによって、大きく咲かせていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員 ありがとうございます。
まず、開設時期は４月から５月にかけて、あとは２施設できるだろうというような御答弁をいただきました。そうすると、事前の登録というのは、さらにその前に本当は進めるべきであるので、これはそれがまだできてないというのは、事業者側でやっぱり来院いただくのが、まだ受入れができる状況ではないということなのか。ちょっと利用者側として、早く情報を得たりとか、登録できたりとかっていうのを知れたらなと思うので、その点についてお願いを、事業者の事前の登録開始日というところの設定を確認させてください。
そして、今、費用面ですけれども、そうすると３か月分の計上が今回の金額ということになるのか、毎年毎年結局運用の費用というのがある程度一定がかかってくるとすると、それがどれぐらいになっていくのかというところをお伺いします。
そして、活用の広がりというところで、今、半分ぐらい御理解をいただいてという感じになるのかと思うんですけれども、そうするとスタート時点で、今までどおり電話の予約で受けていくという部分と、ネット上というか、スマホ等でできるというようなところが分かれていくと思うんですけれども、そちらの、できれば多くの事業者さんに登録をしていただいて、より使いやすくというところがいいなと思っているんですけれども、電話でしか予約を受けられないところと、アプリを活用して予約を受けられるところと、あとはアプリを使ったところというのは、逆に電話予約というのが受けなくなってしまうのかなというところがあるんですけど、そちらのほう分かりましたら教えてください。
また、施設側の意見ですとか、協力というのはすごく重要というのは、そのとおりでありまして、ぜひそこの御理解をいただけるようにこれからも引き続き取り組んでいただけたらと思っております。
あとは、システムの改善や更新についてなんですけれども、アプリで開発するということで、区の独自の開発ですごく自由度が高くて、使い勝手が区としてはいい形で進めることができると思うんですけれども、一方で、独自性というところでガラパゴス化するというか、より効率的なシステムとかに乗りづらくなったりとかすることがないのかといったところの懸念や、また民間のシステムの活用等に比べて、仕様の見直しですとか、機能の向上への取組というのが積極的になされない心配はないのかなというところがあるので、そちらについて所見をお伺いいたします。
○佐藤保育計画課長 事前登録の時期についてというところで私のほうからお答えをさせていただきます。
今ですね、先ほど整備の進捗、お伝えをさせていただいたとおりなんですけれども、４月の入所に向けて、鋭意事業者のほうで準備を進めているところではあるんですけれども、まだ事前登録の環境というところについては、まだ事業者のほうで整えられてないという状況もございます。基本的には、４月の開所であれば、その前から事前登録というのが望ましい状況というところではあるんですけれども、今回は４月の開所の時期に合わせて事前登録がスタートできるように、事業者のほうでは今ちょっと準備を進めているという状況です。
今回、目黒区の区内に病後児保育施設がしばらく数として少ない期間がございました。今回は幸いにも医療機関併設型という形で、より子どもたちの病態の変化に的確に対応できるというような、様々な型がある中、目黒区としては安全性を追求した厳しい条件を求めているという中で、幸いにも２施設から手を挙げていただいたという状況で、施設としては令和５年度４月以降、４施設ということになりますので、この機を捉えて、区民の方に病後児保育施設を知っていただくような工夫ある周知というのを今回していきたいと思っていますし、今回の予約システムの導入についても、保護者の方の利便性の向上と事業者の負担軽減というのを目的に導入するというところもありますので、利用ニーズの変化が大きい中でも、利用率の向上につながるような形で、病後児の周知ですとか、利用しやすい環境というのを区として整えていきたいなと思っております。ですので、時期としては、開設の時期に合わせてというところで現在考えているところでございます。
以上でございます。
○今村保育課長 それでは、申し訳ありません。先ほどの御質問から漏れていたかと思います。
利用料につきましてですが、こちらのほう先ほどお伝えさせていただいたんですが、令和５年６月から令和６年３月までの１０か月分、こちらのほうをアカウント料として予算計上しているというものでございまして、今、病後児保育２施設増えますけれども、こちらのほうも含めて予算を計上しているというところでございます。こちらは月額４，０００円程度を考えてございまして、こちらはランニングコストとして、毎月かかっていくというものでございます。
システムに関しては、今ＬＩＮＥを考えてございまして、ＬＩＮＥのシステム設計でございますから、自前のほうで構築していくわけなんですけれども、こちらの機能向上につきましては、もちろん利用者の使い勝手ですとか、事業者側の意見も踏まえまして、改善が必要ということであれば、しっかり改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、こちらのほう、あくまで来年ですね、始めますけれども、１２施設中、一応６施設が今前向きだと御回答いただいてるところなんですけれども、どこからどれだけが始められるかというところになりますと、委員御指摘のとおり、オンラインと電話というところで両方必要になってくる状況になるかと思ってございます。
しかしながら、やはりオンラインができるのに電話も来ちゃうっていうことになりますと、やはり事業者側もなかなか事業負担が減らないというところもございますので、こちら試行実施をしていく中で、どういうふうに役割分担といいますか、割り振りをしていくのが適切かというのは、事業者とも協議いたしまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○おのせ委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○武藤委員 私のほうからは高齢者施策３点伺います。
まず、ひとりぐらし等高齢者登録なんですけれども、高齢者の今ひとりぐらし登録が約２万人ぐらいいらっしゃいます。その中で、ひとりぐらし等高齢者登録をされてる方が６，７００人ということで、コロナ禍でなかなか外に出られない、いろいろ施策等が随分変わってきておりました。ただ、今後、いろんな部分でフレイル予防だとか、いろんな部分でなると思うんですが、やはり元気な高齢者も当然ひとり暮らしでいらっしゃるんですけども、何かしら行政につながってるというほうが、もしものときにいいかと思いますので、今後の取組についてお伺いさせていただきます。
２点目が特別養護老人ホームのほうなんですけども、一時期、待機のほうが１，０００人近くいたかと思いますが、だんだんと新しく３つできましたということで、今回、中目黒のほうも改築、改修が終わって、入所が始まったと思いますので、その辺の待機数、それとあと待ってらっしゃる方の介護度数、これに対しての割合をお伺いさせていただきます。
最後に、老人いこいの家にある、多分いこいの家にあると思うんですけども、カラオケなんですが、多分先週まではマイクを使用はできないようなことを伺ってるんですけども、今後どのような状況になるのか伺わせていただきます。
以上です。
○高橋高齢福祉課長 まず、１点目、ひとり暮らし高齢者の方への行政の関わり方というところでございます。
本区では、６５歳以上のひとりぐらし等高齢者登録者、または高齢者の方のみでお住まいの方に対しまして、電話番号ですとか、緊急連絡先、こういったものを登録していただきまして、安否確認や緊急時の対応、そういったものにつなげるとともに、配食サービスですとか、非常通報システム、様々なサービスも提供しているところでございます。直近の数字は、今、御案内のとおり、登録していただいてる方は６，７００人余というところで、今後とも新規に登録者を増やしていくというような周知を行ってまいります。
御指摘の行政の関わり方というところでございますが、こちらの登録内容を毎年度更新する際に、以前は同意していただくというのが前提なんですけれども、民生・児童委員の皆様に訪問していただいて、そこで聞き取りをして、内容を更新するというやり方を取っておりました。
ただ、ここ３年間は新型コロナウイルスの感染症の感染防止というところで、郵送調査というふうに変えさせていただいたんですけれども、コロナの状況、大分改善してきてるというようなところで、来年度は
訪問調査を復活する予定となっております。民生・児童委員の皆様に訪問していただいて、緊急連絡先などを確認するとともに、登録者の方の御様子を伺って、何かもし異変とか、区への要望等ありましたら、そこで聞き取っていただいて、区のほうに伝えていただくというようなことをしていく予定でございます。
また、ひとりぐらし等高齢者の登録していない方でも、区では見守りネットワーク等ございまして、そういった関係機関との連携強化がありますので、地域でひとり暮らしなど、ちょっと気になる高齢者の方がいらっしゃいましたら、各
地域包括支援センターのほうに御連絡いただいて、そちらから直接そういった方に訪問していただいて、必要なサービスにつなげていくというような形も取っております。
このようにしまして、ひとり暮らしの高齢者の方に対しましては、行政も含め地域ぐるみで見守りを行って、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを推進していくというところでございます。
そして、２点目の特別養護老人ホームの待機者でございます。
確かに以前は１，０００人とか、そういった待機者がいらっしゃったんですけども、直近の３月１日の待機者の数字ですと６０３人でございます。傾向といたしましては、御案内のとおり、令和元年から３年間で民間の特養ホームが整備されまして、こちらが定員が３００人増えましたので、待機者数としては、それに伴いまして減少傾向でございます。ちょうど３つの施設が整備される直前が平成３１年３月なんですけれども、このときの待機者数が８６８人でございましたので、それから比べれば２６０人以上減ったということになります。今後、令和７年度には、国家公務員宿舎の駒場住宅跡地に、こちらは定員８４人ですが、特養ホームが新たに整備される予定となっております。
また、要介護度別の比率でございます。先ほどの３月１日現在の待機者数では、要介護５の方が２３％、要介護４の方が２６％、要介護３の方が３２％、その他で１９％というふうになっております。こちらも直近と先ほど申し上げた平成３１年と比較しますと、要介護５の方の割合が高くなって、要介護４や３の方は逆に低くなってるというような傾向がございます。
３点目、老人いこいの家のカラオケでございます。
老人いこいの家のカラオケにつきましては、これまでマスクを着用した上で、マイクを使わない形での使用とさせていただいておりました。ただ、今般、国のほうでマスクの着用は個人の判断に委ねるというような考え方が出されたのを受けまして、区のほうでも検討して、また老人クラブ連合会の皆様とも御相談した上で、実は昨日からマイクの使用も解禁ということで、実はこれ先週、各老人クラブの会長さん宛てにお知らせをしているところでございます。
ただ、解禁と申し上げましても、条件つきということで、カラオケマイクを使う際には、やはりまだ感染拡大防止は必要だろうというところで、引き続きマスクの着用ですとか、また人と人との距離の確保はお願いしているという状況でございます。
私からは以上です。
○おのせ委員長 武藤まさひろ委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時。
〇午前１１時５７分休憩
〇午後 ０時５９分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
武藤まさひろ委員の２回目の質疑からお願いいたします。
○武藤委員 では、再質問をさせていただきます。
まず、ひとりぐらし等高齢者登録で、今後、民生委員の方が新たにまたですね、今登録されてる方を訪問していただき、状況の把握をしていただくということと、新規に関しましては見守り事業等ですので、今後民生委員が行かれた場合、登録されてらっしゃる方で、御友人で気になる方みたいな感じでいらっしゃると、高齢者の方は高齢者のネットワークがありますので、お困り事がもしかしたら伝えられてないところもあるかもしれませんので、そういった部分でお聞きしていただくのもまた１つの方法かなと思いますので、御検討いただければと思います。
次に、２点目ですけども、特養の待機の数が６００人ということで本当に減ったということになります。結構やはり待ってらっしゃるっていうか、期間が今まで非常にやはり長かったということで、今後この数が減るっていうことになりましたので、この待機を待ってらっしゃる方の日数は期間的に減って、少しは短くなるんではないかと思うんですけども、その辺に関してはいかがでしょうか。
最後なんですけれども、今回建て替えということで、なかめぐろホームが建て替え、ただその入所者に関しましては、さんホーム目黒のほうに一時期いていただいたということになります。ただ、これはたまたまそういったことがあったんで、今後、目黒区に限らず、特別養護老人ホームの施設の老朽化が課題になってくるかと思います。
ですので、１つの区だけで老朽化の対応というのはなかなか難しいかなと思うんですけども、そういった意味で都なり、また近隣区と老朽化に対しての区の取組のほうあれば伺わさせていただきます。
以上です。
○高橋高齢福祉課長 それでは、再質問いただきました。順次お答えいたします。
民生・児童委員の皆様の訪問の件でございます。確かにひとりぐらし等高齢者登録の方に御訪問いただくんですけれども、もちろん民生・児童委員の皆様、そんな登録者の方だけじゃなくて、いろんな本当周辺の周りの地域の方のいろんな情報をですね、お困り事も含めて、つかんでるところでございます。
そういう意味では、登録者だけじゃなくて、そういったお隣にこうやってちょっとひとり暮らしなんだけど、大丈夫かしらみたいな形で、随時、民生・児童委員の方から区のほうに情報をいただいているところでございます。月１回の協議会の場ですとか、そういうところで、こんな方がいたんですけどということで、区のほうに情報をいただいてますので、そういった情報も生かしながら、我々としても必要なサービスにつなげていくなどの対応はしていきたいというふうに思っております。
そして、次の２点目が、確かに特養の待機者数が以前より減ったということで、今後、待機待ち期間が少なくなるのかどうかというところでございます。本区では年３回、検討委員会を開いておりまして、その中で要介護度ですとか、御家族の介護の状況などから点数化して、名簿を作って、優先度の高い人から声をかけていくというやり方を取っております。
ただ、最近はお声をおかけしても、コロナの感染症の拡大をちょっとおそれてか、また在宅サービスとか、そういった施設系のサービスが充実してきたと様々な理由から、入所を保留したいという方も確かにいらっしゃることはいらっしゃいます。それで、名簿の今までは低い順位の方にも、声がかかるような状況にはなっているところでございます。
ただ、それでもまだやっぱり待機者数は全体でやっぱり６００人ほどいらっしゃるというところで、介護度が低くて、名簿の下位に載っていらっしゃる方にとっては、まだまだ狭き門なのかなというふうに思っております。
また、コロナ禍が収束すれば、また従前のように声がかかれば、すぐにでも入所したいというような方も、また増えてくるのではないかと思われまして、その推移を見守っていく必要もあるのかなと考えております。そのため、今後も入所待ち期間が縮小されるかというと、そこは一概にはちょっと言えないというところがございます。
最後、老朽化した特養の改修・改築でございます。今、区内には９つの特養ホームがございますが、一番古いところでは築４０年近くを経過しておりまして、大規模改修・改築の時期にそろそろ来るのかなというところでございます。
ただ、特別養護老人ホームというのは、御存じのように２４時間３６５日施設というところで、通常の施設と違いまして、やっぱり工事期間中は入居している方を別の施設に一時的にでも転居させる必要がございます。御案内のとおり、特養ホームの中目黒、大規模改修する際には、これは本当にたまたまと申し上げていいかと思うんですけれども、近くに整備されたさんホーム目黒がありまして、こちらに一時的に転居させることで、集中的に工事を実施することができたというところでございます。
東京都の取組なんですけれども、都内の特養ホームの建て替え期間中の代替施設ということで、例えば病院跡地などの施設を特養の期間中の代替施設として貸し付ける取組を進めていると伺っておりますけれども、本区からちょっと遠く離れていたりとか、また数もそれほど多くなかったりというところで、課題もあるのかなというふうに思っております。
一方、本区の来年度当初予算では、特養ホームの照明のＬＥＤ化ですとか、空調設備工事など予算計上しておりますが、これは入居者の方をそのままいていただきながら、フロアごとに複数年かけて工事を行うというところでございまして、これは時間もやっぱりコストもかかるんですけれども、現在のところは、このやり方がベストとは言えませんけれども、今のところベターであるかなというふうに考えております。
区立の特養ホームにつきましては、計画的に改修工事を実施していきますし、民間の特養ホームの工事につきましても、工事費の補助をすることによって、事業者への支援を行っていく考えでございます。
改修工事、確かにやり方がすごく大きな課題となっております。工事期間中の入居者の方をどうするかというのが、その中でも一番大きいのかなというふうに思っております。そのため、ほかの自治体の事例とかを踏まえながら、効率的な整備手法、今後ともちょっと調査研究していきたいというふうに思っております。
以上です。
○おのせ委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○佐藤（昇）委員 私のほうから令和５年度以降、介護に関わる施策について２点お伺いします。
１点目、介護の履歴データの共有というところで１点、また介護生産性向上総合相談センターについて２点目ということでお伺いします。
では、１点目、高齢化により介護などの社会保障費は膨張が続いています。デジタル化を進め、給付の抑制と質の向上ともに進めることが欠かせないと思います。厚生労働省は、介護サービスの利用度や状況変化等を、地方自治体や事業者、個人が共有できるシステムを整備しようと現在しているところです。事業者が個別に管理する情報を他事業者も参照することで、データに基づく効果的なケアを広げていくことができると期待されているとともに、介護士らの負担を和らげ、担い手確保にも寄与することであろうと思いますが、この点について所見をお伺いします。
２点目です。６５歳以上の高齢者人口は、２０４０年頃にピークを迎えます。と同時に、介護の担い手は約６９万人不足とするという見込みが出ているところでありますが、厚生労働省は介護現場の業務改善と人材確保を一体で進める介護生産性向上総合相談センターを新設し、ワンストップの支援窓口として、来年度から整備していくというところでございます。介護ロボットや見守りセンサーの導入、食事の配膳を担う介護助手活用等の相談に応じることが期待されています。本件について、東京都との連携や情報共有、今後の展望についてお伺いします。
以上です。
○相藤介護保険課長 それでは、ただいまの質問について順次御回答させていただきます。
まず、１点目、介護履歴データの共有につきましては、現在国では、介護も含めた全国医療情報プラットフォームの構築を進めておりまして、医療機関や薬局、自治体や介護事業者のほか、利用者もマイナポータルを通じて、医療・介護情報の共有を目指しているところでございます。
厚生労働省は現在、介護情報の利活用に係るワーキンググループにおきまして、医療機関や介護の事業所、利用者が共有すべき情報項目の整理を行っているところでございます。そこでは医療機関や介護事業所側で全情報を共有できるようにすべきとの意見がある一方で、利用者が共有する情報につきましては、取捨選択や加工が必要との意見も出ていると聞いているところでございます。
いずれにいたしましても、本件につきましては、国の動きを注視しつつ、介護事業者や介護従事者、利用者の利便性向上に資するよう努めてまいります。
続きまして、２点目、介護生産性向上総合相談センターについて御回答いたします。
厚生労働省は、全ての都道府県に介護現場の業務の改善ですとか、人材の確保を進めるための介護生産性向上総合相談センター、今は仮称ですけれども、これを来年度から数年かけて整備するとしているところでございます。
本件につきましては、国や東京都から正式な連絡が来ているところではございませんが、介護現場における生産性の向上につきましては、職務環境の改善、人材確保の観点からも、非常に重要な課題であると認識しております。
介護現場の生産性に資するＩＣＴ化の一環としまして、本区では中目黒特別養護老人ホームにおいて、スマートフォン１台で介護記録の入力ですとか、見守り等の全てを行うことができる「ＥＧＡＯ ｌｉｎｋ」というシステムの利用を開始する等、介護現場の生産性向上に資する取組が少しずつ行われているところでございます。
生産性の向上は今後も重要な課題であり続けるものと認識しておりますので、東京都とも情報共有を図りながら、介護現場が業務の改善ですとか、人材確保を行えるよう、区としても情報収集及び情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○おのせ委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○金井委員 ありがとうございます。私からはこの第４款では２問お伺いしたいと思います。
まず、２０５ページの高齢福祉のほうからなんですが、まず新たな取組として高齢者向けケアハウスについてでございます。
ケアハウスとは、自宅での生活が困難な方々が食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設とあります。軽費老人ホームＣ型とも呼ばれ、助成制度があるので、低所得者の高齢の方々も入居がしやすい施設でございます。年齢６０歳以上の方を入居対象とし、身寄りがなく、ひとり暮らしをしている方、老衰により身体機能が低下している方などに適した施設です。
特養での待機者も大分減ったという中でありますが、ＱＯＬの維持向上や小さなコミュニティが生まれ、活性化につながることも期待できます。現在もほぼ満床状態で、待機者もいるくらい区内にもニーズがあると思いますが、このケアハウス、都市型軽費老人ホームの整備の考えがあるかどうかについて伺います。
次に、２点目、
学童保育クラブについてでございます。２１５ページ。
共働き世帯は５割を超え、保育園は待機児童ゼロが３年続いております。一方、
学童保育クラブについては、待機児童が過去最高の２７０人程度になるということで、まだまだ不安定な運営状況が続いております。私は常々、保育園と
学童保育クラブはセットで対策を取るべきだと議員になる前から訴えておりました。
そこで、今回は何点かありましたが、１点だけお伺いします。長期休業中の配食の取組について伺います。他の会派の議員から一般質問でも取り上げられましたし、私自身も昨年の
予算特別委員会で取り上げました。その取組がどのように進んでいるかを伺いたいと思います。
以上です。
○高橋高齢福祉課長 それでは、私からは１問目のケアハウスについてお答えします。
ケアハウスと類似する施設としまして、本区には都市型軽費老人ホームというのが２か所ございます。これは大都市における低所得高齢者問題への対策ということで、省令改正によりまして、平成２２年に創設されたものでございます。無料または低額な料金で、身体機能の低下などにより自立した日常生活に不安のある高齢者の方が入居対象ということです。本来のケアハウスと似て非なるものといいますか、若干居室面積ですとか、職員配置の面で都市型のほうが制限が緩和されているというものでございます。
このホームでは、食事サービスですとか、入浴、相談援助の提供が行われますが、介護保険法上の施設ではないので、入居者からの利用料のほか、東京都からの運営費補助、こういったものにより運営されているところでございます。
入居者の決定につきましては、指針がございまして、基本的には施設のほうで入所の可否を決定するんですが、区の職員のほうも一定程度関与はしております。随時この判定会議を開催しておりますので、御案内のように、この２か所についてはほぼ満床状態というところでございます。
整備についての考え方でございます。当区の場合はやはり地価が高いということから、なかなか事業採算性が難しいという事業でございまして、単独で整備をするというのが厳しいところでございます。今、整備されています都市型軽費老人ホームにつきましても、特養ホームとの併設という形でできてるところでございます。なかなか事業者さんからの相談件数としても、あまり多いものではなくて、実際に区では、現在のところは公募事業としては行ってはいないところでございます。
今後の整備の考え方でございます。民間事業者さんによります整備で、単独ではなく、特養ホームですとか、様々な施設等の併設ということで整備をしていくというのが１つ考えられるのかなというふうに思っております。ただ、事業者さんのほうから、もしこういった都市型軽費老人ホームを建てたいと、整備したいというような御相談があれば、これについては随時対応していくという考えでございます。
以上です。
○
大塚子育て支援課長 それでは、２点目、学童保育クラブの配食、いわゆる仕出し弁当のサービスのことかと存じます。
夏休み等の長期休業期間中に、一日保育となりますので、基本的には、昼食に関してはお弁当を用意していただくというのが基本でございますけれども、公営・民営にかかわらず、父母会、あるいは父母会有志が主体で仕出し弁当を注文しているという場合がございます。区は、父母会とその取扱いにつきまして、確認書を取り交わし、細目をすり合わせた上で、児童の父母会加入の有無などにかかわらず、区別しないで運営するということを条件に支援をしているところでございます。
昨年夏の状況でございますが、４４か所、学童保育クラブがありますうちで、８か所で実施しておりますけれども、夏休みの
学童保育クラブ、出席率、六、七割程度の児童の中で利用されてる方は２割程度、１０食以下という状況がほとんどという状態でございます。
今後でございますが、こういった仕出し弁当の利用状況を考えた場合、今のところは父母会主体で区が支援する現在の形が望ましいというふうに判断してございまして、ただこういった制度そのものにつきまして、新年度また児童も入れ替わるということもございますので、年度当初に全ての
学童保育クラブでこうした仕組みがありますということを周知させていただいて、私どもとしては父母会や学校、それから仕出し弁当業者との調整について支援してまいりたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○金井委員 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問に入っていきます。
まず、ケアハウスと都市型軽費老人ホームの若干の違いがありますが、現在、本区における入所状況は何となく満杯なんだということは分かりました。その答弁の中で地価が高いことから採算が取れない事業だということですが、これは保育施設、高齢者施設を整備しようとすれば、本区において地価の高い壁に必ず当たるわけですね。
答弁の最後にですが、事業者から整備に関する相談があれば随時対応するというふうに答弁がありましたが、こちらの相談を受けた際に、本区から提案するプッシュ型の取組ができないかというのを伺いたいと思います。
次に、
学童保育クラブの長期休業中の配食についてですが、私が質問した時点では、指導員の負担が増すことから積極的に導入というのは考えていないという趣旨の答弁をいただきました。そこから考えれば、新年度説明をしていくといったのは一歩前進なのかなというふうに思いますが、１点だけ、父母会がない
学童保育クラブについてはどのようにお考えかというのを伺いたいと思います。
以上です。
○高橋高齢福祉課長 それでは、再質問にお答え申し上げます。
都市型軽費老人ホーム、相談対応というところだけでなく、働きかけもどうかというところでございます。区の窓口は、有料老人ホームですとか、また認知症高齢者グループホームをはじめとします地域密着型サービス、こういった相談、様々な施設系サービスの御相談を随時受け付けてるところでございます。
その中で都市型軽費老人ホーム、今後もしそういった御相談があれば、これは先ほど事業採算性のちょっとお話をさせていただきましたが、いろんなほかの施設との併設ですとか、そうなるとどうしても敷地規模がやっぱり一定程度ないと難しいだとかというのもありますし、これはちょっと繰り返しになりますけど、事業採算性ですね、こういったものを、いろんな条件がちょっと必要かと思うんですけども、もしそういった条件が合致すれば、区側のほうから、こういった都市型軽費老人ホームなんかもどうですかというようなところの働きかけはしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
大塚子育て支援課長 それでは、父母会などないところはどのように取り扱っていくかというところでございますが、こちらもともと長期休業中に父母主体で仕出し弁当を提供するという場合に、お子さんが父母会等に加入しているということを要件としないと、区側としては全ての児童について対象とするようにというようなスタンスを取ってございますので、それを踏まえまして、父母会中心ということでも結構ですし、あるいは父母の皆様方に周知した中で、中心となって、有志でやっていただくという方がいらっしゃれば、その方を中心にお弁当の注文等を取りまとめていただくというような方針でおりますので、父母会あるなしにかかわらず、同様の対応をしていきたいというふうに存じます。
以上でございます。
○おのせ委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○橋本委員 私からは健康福祉に関して伺っていきます。１点だけで、黄色い表紙の予算編成概要でいうと７９ページ、風疹抗体検査及び予防接種の助成について、２項の健康衛生費、ここにあるかと思います。
目黒区では、国の定期予防接種の対象である昭和３７年度から昭和５３年度生まれの男性ではない、そんな私でも、この風疹に関しては予防接種助成対象になっていたということを、結婚の際にたまたまブライダルチェックに行ったクリニックで案内されるまで、ちょっと恥ずかしながら知らずにいたというふうな状況がありました。その当時の検査の結果として、風疹の抗体価は私たち夫婦ともども低い数値となってしまっていて、２人とも予防接種を受けることになりました。
こうした事業を目黒区が行ってくれているということはありがたく思っていたんですけれども、ただ一方で、せっかくの事業でも、なかなか知られていなければもったいないなというふうにも思った次第です。
そうはいっても、国内で先天性風疹症候群の発生数というのは、２０１８年や２０１９年と比べれば大きく減少していますし、目黒区でも風疹排除を令和２年度までに達成しようというふうに取り組んできたことも存じているんですけれども、実際に先天性風疹症候群の発生防止を目的とした風疹抗体検査及びＭＲ、風疹予防接種の抗体検査数や接種者数は減少傾向にあります。
そして、当該事業のターゲット、ざっくり言えば子どもが生まれる前の夫婦が多いというふうに思うんですけれども、この層というのは一般的になかなか行政や政治に対して関心が薄い層だとも言われています。
そこで、質問として、知ってもらうきっかけをどのようにつくっていくか伺っていきます。平成３１年１月１日に対象者を拡大してから、少し時間がたっているということも考慮して、何か工夫されていること、もしくはこれから工夫していきたいということがあればお聞かせください。
以上です。
○橘保健予防課長 それでは、御答弁申し上げます。
風疹に関しては、国の第５期定期接種ということで、令和元年度から、御指摘のような昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの方に、男性の方に定期接種の機会をつくるということで予診票等をお送りしているところです。これまでで申し上げますと、令和元年と２年の２回に分けて、その対象者全員に個別に抗体検査の受検票と予診票を送っております。また、令和３年度、令和４年度には、抗体検査を受けていない方、予防接種未接種者に対して、さらに受検票と予診票をお送りし、個別に勧奨しているところでございます。
抗体検査については、勤務先で実施する事業所の健診でも使用できますし、まずは抗体検査を受けて、保有率の低い方が無料で受けられる予防接種、これを受けていただきたいということを、個別の対象者への通知等、それからポスターやホームページ等でも御案内しているところでございます。
国の風疹５期の対策に関しては令和７年３月まで延長しておりますので、それまでに受診、受検率、それから接種率、抗体の保有率が向上するように、ホームページ等活用して、工夫して広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ委員長 ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。
ここで説明員の交代がございますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○おのせ委員長 それでは、第５款産業経済費にまいります。
初めに、補足説明を受けます。
○青木財政課長 それでは、予算書の２２８ページをお開きください。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業融資の（１）中小企業資金融資から（１１）脱炭素化支援金の臨時経費は、いずれも脱炭素化設備の導入や、テレワークによる働き方改革の推進等に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金等。３、商業振興の（１）商店街施設整備事業の臨時経費は、商店街街路灯電気料助成の充実経費。（２）商店街活性化事業の臨時経費は、商店街チャレンジ戦略支援事業費及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。（３）共通商品券事業助成の臨時経費は、プレミアム付デジタルクーポン事業のプレミアム分及び事務に係る経費等。（４）一般事務費の臨時経費は、ふるさと納税返礼品経費等でございます。２３１ページにまいりまして、７、公衆浴場確保対策の臨時経費は、東京都が実施する公衆浴場に対するクリーンエネルギー設備化等補助金への上乗せ補助等。１０、目黒区勤労者サービスセンター運営補助の臨時経費は、会員獲得のためのリーフレット作成経費等の補助でございます。１１、中小企業経営安定特別対策の臨時経費は、事業再構築・物価高騰等対策融資等に係る利子補給金。１３、中小企業振興の（２）経営支援の臨時経費は、区内中小企業の専門家活用支援事業等。１４、就労相談の臨時経費は、ワークサポートめぐろの運営に係る経費でございます。
３目、説明欄１、消費生活センター運営の（２）消費者情報の収集と提供の臨時経費は、悪質商法などによる被害防止のための新たに成人となる区民へのリーフレット配布及び高齢者等へのスマートフォン安全教室の実施経費等。（３）消費生活相談の新規経費及び臨時経費は、消費生活相談を新たにオンラインで実施するために必要な経費でございます。
２３２ページにまいりまして、４目は説明欄記載のとおりでございます。
以上で第５款産業経済費の補足説明を終わります。
○おのせ委員長 補足説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２２８ページから２３３ページまでの質疑を受けます。
○小林委員 それでは、２２９ページの商業振興でプレミアム付デジタルクーポンについて幾つかお伺いしたいと思います。
来年度は、商店街と消費者のデジタル化を加速し、地域経済の活性化を図る目的ということで、当初予算から計上されています。
そこで、まず３点伺います。
１点目、今年度のめぐろ生活応援券は区民限定の条件をつけて販売いたしました。その結果、デジタル商品券の多くが売れ残り、さきの補正５号で減額補正をしたところです。そこで、来年度については、購入できる対象を区民だけに限定せず、区外の方でも購入できるように対象を拡大していくべきです。その場合は区民を優先するなどの配慮を行うなどして進めてはいかがでしょうか、伺います。
次に、２点目といたしまして、今回のプレミアム付デジタルクーポンは当初予算から計上していますが、販売はいつ頃を想定しているのか伺います。
最後３点目といたしまして、来年度、デジタルクーポン購入に伴う説明会の実施と、デジタルクーポン購入を支援する出張スマホ相談の実施を予定しています。来年度のデジタルクーポンは１円単位で利用ができ、今年度のように端数の分を現金やカードで払うという手間がなくなるため利便性が増して、売上げにもつながる期待が持たれます。そこで、新たな取扱い店舗を増やすために、区としては区商連とどのように進めていくのか伺います。
以上です。
○関田産業経済・消費生活課長 今お尋ねいただきました３点につきまして順次お答え申し上げます。
まず、１点目のデジタルクーポンにつきまして、今年度を生かして区民だけに限定しないで、区外の方でも購入をできるように対象拡大につきましては、今年度実施しましためぐろ生活応援券事業、こちらは今御案内いただいたとおり、原油ですとか、物価高騰の影響を受けている区民生活や区内の事業者支援、また地域経済の活性化を目的としたことから、区民限定でプレミアム率３０％の商品券として販売させていただいたところでございます。今、委員御指摘のとおり、執行率が、補正でもお伝えしておりますが、執行率２２％とデジタル商品券が売れ残る結果となってございます。
区長と商店街が懇談する商店街のつどいにおきまして、各商店会の皆様から、実施主体である目黒区商店街連合会としては、令和４年度の生活応援券は、こういった原油高・物価高の背景もあって、区民生活の応援のため区民限定としたというところは理解いただく一方で、今後、同様の事業の実施につきましては、商店街振興の視点から、令和２年度の地元のお店応援券のように、区外の方も対象としてほしいという御希望を伺っているところでございます。
来年度のクーポンの御利用に当たり、より多くの希望される区民と、実際にお買上げいただく区外の方も含め、皆様に御利用いただくことがまず何よりも大事と考えておりまして、実施の内容の検討に当たりましては、委員の御意見も参考に、区民を優先するなど、区商連との検討を進めてまいりたいと存じます。
２点目の販売の時期でございます。今年度につきましては、昨年の６月の第２回定例会にて議決いただいた後、７月から店舗募集と申込み受付を開始して、実際の販売は９月からになってございます。来年度につきましては、当初予算から計上している事業ということもありますので、なるべく早めに開始できるよう、８月ぐらいを目安に検討を進めてまいりたいなと考えているところでございます。
３点目の新たな取扱い店舗を増やすための部分でございますけれども、来年度の実施に当たりましては、商店街と消費者のデジタル化を加速するために、先ほども御答弁申し上げましたが、より多くの店舗での御利用ができることが重要というふうに考えております。具体的な取組は、これから区商連と調整してまいるところでございますが、まずはアプリの操作性の向上、御案内いただきました今年度実施している説明会、併せて出張スマホ相談、コールセンターの設置、画面遷移が分かる資料の配布などを通じて、取り組みやすいような環境整備を努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今年度の課題を区商連の皆様と整理をさせていただいて、店舗が参加したくなる環境整備について取組を進めてまいりたいと存じます。
以上になります。
○小林委員 ありがとうございます。それでは、再度の質問させていただきます。
５月にはコロナが５類に引き下がり、様々な制限が緩和されていきます。そうすると、まちのイベントも再開して、人出も戻ってくると、そういうことが想定されますが、先ほどの御答弁では、販売の開始、８月頃を目安にしているということでした。ただ、販売が１回だけだと、「やってたの」「知らなかったわ」というような、そういう人が必ず出てきます。
この販売の回数については、区商連にも、区側にとっても、すごく負担になるとは思うんですけれども、今年度のように複数回販売をしていっていただいたほうが、より多くの人が利用できる機会が増えると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
それから、もう１点、商店街で今回デジタル化を進めていくためには、今年度もそうでしたけれども、この事業自体をより多くの人に知ってもらうという必要があります。キャッシュレスに慣れている方々も、そもそもこの事業自体を知らなければ、使ってもらえない。デジタルクーポンは使ってもらうことに意味があって、使われなくては全く意味がないということになります。デジタル化を進めるからといって、区のホームページやＬＩＮＥですとか、ツイッターだとか、そういったインターネットだけの周知では到底行き届かない人も出てくると。
ですので、本事業の周知については、公営掲示板だとか、お店のポスターだとか、チラシだとか、そこはデジタル化とは言いつつも、紙の媒体も併用して、ＱＲコードをつけて申込みに飛んでいけるような工夫もするとか、より多くの人に利用してもらうために、あえて紙媒体も有効的に使いながら、丁寧に広く周知を行っていくべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
以上です。
○関田産業経済・消費生活課長 まず、１点目の複数回の販売につきましては、委員のおっしゃるとおり、これまで実施した中でも、やはり知らなかったという御意見は窓口に寄せられておりまして、実際「次回ありますよ」って言うと御安心してお帰りになるような事例もございます。今年度、デジタル商品券は当初２回で予定をしておりましたが、デジタル商品券の残部がございましたので、追加販売をさせていただいた経過がございます。なので、全体として３回の販売を実施させていただきました。
そういったところで、やはりデジタル商品券、こちらがクーポンになるという事情がございますけれども、こういった状況の中では、やはりデジタルに取り組む機会を増やすためにも、複数回の実施について、区としても区商連とともに検討してまいりたいなと考えてございます。
２点目の丁寧な周知、特にデジタルと紙両方というお話でございますが、まさにそちらにつきましても御意見のとおりだというふうに考えております。今回の周知につきましては、デジタルでは区のホームページ、ＬＩＮＥとツイッター、紙商品券につきましては公営掲示板、区内全部の郵便局、そして取扱い店舗、区の町会連合会ですとか、老人クラブの皆様がお集まりになるような場面で、紙のチラシも使いまして、御案内を差し上げたところでございます。
あとは専用ホームページのほうで、新たに動画も出させていただいたりとか、できる限り他の自治体の事例も踏まえながら、取組を進めさせていただいたところで、そういった中で追加販売になりましたときには、特別委員会での御意見も踏まえまして、区内の保育園にポスター掲示をしていくなど、そういった形でできる限り丁寧な周知に取り組んでいるところでございます。
次年度の実施においても、まずはここが基本になってくるかなと思っております。多くの方にまずは、この事業を知っていただくということがやはり重要だと思っておりますので、今回の実績を踏まえながら、より丁寧に周知に努めたいなと考えております。
以上になります。
○おのせ委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○佐藤（ゆ）委員 私もプレミアム付デジタルクーポンの件と、あともう１点は消費生活のほうから。
デジタルクーポンは総括でもさせていただきましたし、今回またさせていただくんですが、使い勝手がいいということと地域の店舗を知ってもらえる。そして、やっぱり多くの店が参加しなければ、地域の活性化には、経済の活性化にはならないと思うんですが、たしか昨年の取扱い店舗の冊子をばあっと前回見たときに、何かちょっとお風呂屋さんが入ってないな、銭湯が入ってないなという、私の見落としかもしれませんが、これっていうのは、デジタルクーポンになった場合、こういう銭湯とかでも使えるようになるんでしょうか、まずお伺いします。
そして、もう１点は、消費生活のほうで、昨年９月、うちの会派の委員より点検商法、屋根の無料点検と偽って、逆に点検じゃなくて、壊して、高額な修理代を請求するなど、そういう不安をあおったりしてる業者がいるということで、青パトのほうはもう１つ、もう終わってしまった款の所管ですけど、部局を超えて注意喚起を求めておりましたが、現在の取組状況とかはいかがなっていますか、お伺いします。
以上です。
○関田産業経済・消費生活課長 デジタルクーポンの前に、デジタル商品券の部分でございますが、こちらにつきましては、さきの委員にもちょっと御回答した中身と重複してしまいますが、昨年の６月に東京都の補正、東京都の予算で補助事業ということで、区商連の意向を確認しながら、初めてデジタル商品券を実施したという背景がございます。
お尋ねの銭湯なんですが、こういった状況の中、やはり利便性という意味では、銭湯という部分も視野に入れて、東京公衆浴場業生活衛生同業組合、いわゆる目黒支部を通じまして、デジタル商品券の御利用を御案内を差し上げて、ぜひ参加いただきたいということも何度かしているところなんですが、結果として、残念ながら、今回につきましては参加いただいていない状況でございます。
取扱い店舗として参加いただくためには、店舗側がこちらの商品券、クーポン、デジタル、こういったものが経営的にいいなというふうに御判断がまず伴ってくる必要がございます。区内の銭湯の勧誘につきましては、来年度につきましても、本年度同様に丁寧に御案内をしながら、皆様が参加いただけるようにというところで、区商連にも御意見をお伝えしてまいりたいなというふうに考えております。
２点目の青パトの巡回による屋根工事の注意喚起のところの取組状況でございますが、昨年９月の決算特別委員会での御質疑を踏まえまして、悪質業者による区民の被害を守るというところで、すぐに危機管理部とも連携を図りまして、現在は住民からこういった悪質業者と思われる方から訪問がありましたというふうな情報が寄せられた際は、即時、消費生活センターのほうから危機管理部のほうに御連絡を申し上げまして、青パトのほうの巡回による取組を今実施しているところでございます。具体的には、これまでに１２回程度の青パトの巡回の実績がございます。
消費生活センターのほうには、併せてこういった屋根の関係の御相談などにつきましては、実績としてやはり幾つか寄せられているところなんですが、３月１０日の金曜日現在でいくと３３件、昨年の実績につきましては３５件と一定程度寄せられているような状況でもございます。そういった中で、やはり引き続き消費者被害防止のために、今後も危機管理部と連携を図りながら、青パトの巡回については取り組んでまいりたいなと考えております。
以上になります。
○佐藤（ゆ）委員 なぜ銭湯にこだわるのかといいますと、つい先頃、銭湯に関する映画とかも封切られたり、若い人の中でも銭湯人気が高まりつつあります。特に中目黒のほうですかね、銭湯は大変人気があるということで、そういう意味では銭湯の魅力を伝えていく。今の若い人たちっていうのは、なかなかお金は持たないで、ピピッという形で支払ってるのをよく見かけるんですが、そういう意味では、区の区報でも、つい３月１日号には銭湯の御案内とか、掲載されておりましたけど、そういう工夫は見られるんですが、銭湯の方たちがそういうデジタル化に対応できるような、何かそういうキャッシュレスを進めるような取組を、区は行う支援は考えているのかお伺いします。
あともう１つ、消費生活のほうで、実際私も身近なところで点検商法にやられたっていう方がいまして、あともう１人の方は、だまされなかったんだけど、同じ日にまた同じ点検商法、言葉が全部、内容が全部一緒で、ちょっと怖めの方とソフトな方が続けて来たと。そういう部分で動揺してしまったと。そういう部分では、こうなんて言うわけではないんですけど、最初は脅しみたいな形で来て、次に優しい人が来ると、ほっとして、何か話を聞いて、最後まで聞いてしまったと。たまたま御主人がいたから、その方は被害に遭わなかったんですが、その後、私に電話が来て、「それ絶対点検商法ですからやめてくださいね」っていうことを言ったんですが、１人のだまされた方は、自分の家が本当に壊れて、「区内の業者でも大丈夫ですか、佐藤さんが紹介するところだったらどこでもいいです」って、今度私のほうに言ってくるわけです。
そういう意味では１回だまされてしまうと、なかなか信頼っていうか、信用が回復できない、信じられなくなってしまうっていう点考えますと、先ほど言ったように、答弁の中にありましたけど、連絡が来たらその地域を回るとかじゃなくて、できれば、大体三田地域とか、目黒一丁目とか、やはり特殊詐欺も含めて多い地域に対してだけではなくて、ましてやこの地域で発生しましたではなくて、区全体をしっかり点検商法も含めて、青パトに回っていただくことは可能でしょうか。
以上です。
○関田産業経済・消費生活課長 今お尋ねいただきました銭湯での若い方の御利用のしやすさのところで、キャッシュレス化の進めるという部分でございます。一部の区内の浴場につきましては、ＱＲコード決済などのキャッシュレスを導入しているところもございます。浴場を対象といたしましたキャッシュレス化に対する直接の補助は、区としては現在ございません。
その一方で、やはり浴場を対象とした部分で、助成という部分では、本人の負担が無利子で、融資限度額１億円で、まず営業等に使っていただく運転資金ですとか、設備資金で活用できる区の独自の公衆浴場専用の確保対策の資金融資を御用意してございます。こちらを活用いただいて、併せて令和５年度のデジタルクーポン事業実施に伴う取扱い店として、キャッシュレス化に向けて、区としても支援してまいりたいなというふうに考えてございます。
２点目の青パトの区全体での巡回につきましては、ちょっとこちらではすぐには回答できず、やはり危機管理部との連携というところもございますので、そこでの調整をさせていただく案件になろうかと思います。今現在は、区全体とまではいかないんですけれども、実際に発生したエリアがありましたら、そのエリアと、一部その周辺も含めて回っているような取組をさせていただいております。
青パトでの巡回によって、意識的にこういうことが起きてるんだなっていうところが区民の皆様に周知ができてるような取組が今されてるところでございまして、そういった意味では、何かあれば、消費生活センターですとか、消費生活センターだけではなく、危機管理部にも直接入るような事象も今、出ておりますので、より区民の皆様からの丁寧な情報をいただいた際には対応してまいりたいというふうに考えております。
以上になります。
○おのせ委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○かいでん委員 私からも同じくプレミアム付商品券、デジタルクーポンについて、さらに同じく取扱い店舗を増やしてほしいという観点から、まずは１問だけお伺いします。
目黒区ではこれまで３年間にわたって、区民全員を対象としたプレミアム付商品券事業を行ってきました。新年度には、今度デジタルクーポンとして予算計上がされているわけですが、これを実施するに当たっては、前年度まで行ってきたことの反省を踏まえて、場合によっては、内容の
ブラッシュアップだとか、方向転換が必要になるものだと考えています。
そこで、まずこれまでの商品券事業、３年間やってきたこの利用可能店舗数を推移で見てみますと、２年前の令和２年度に行われためぐろ地元のお店応援券のときには２，５６３店舗ほど加入していた。これが１年前の令和３年度のめぐろとくとく商品券のときには１，３３１店舗、この段階で半減していて、さらに今年度行っためぐろ生活応援券のときには１，０６７店舗ということで、さらに減っているという状況です。
先ほどほかの委員への御答弁の中で、来年度の実施に当たっては、より多くの店舗が利用できることが重要という御答弁がありましたけれども、これまでの数年間は課長がおっしゃった御希望とは、ちょっと逆の状況になってきてしまっていると。この理由について、区として、これまでどう分析、あるいは認識されているか、１点だけ伺います。
○関田産業経済・消費生活課長 今、委員お尋ねの参加店舗の状況につきましては、まず区とすれば、各年度の実施内容が影響してるかなというふうに考えてございます。具体的には令和２年度、２，５６３店舗、こちらにつきましては、区の商店街連合会への補助事業として実施しているところでございます。こちらにつきましては、まずコロナがかなり吹き荒れる中、商店街連合会のほうが応援券ということで、商店会によって、商品券の販売をしているところでございますが、こちらの負担がかなり大きかったと。いわゆる御商売が厳しい中で商品券事業を販売していくというような状況がございまして、そういった中でも十分な説明が行き届かなかったケースですとか、参加店舗募集の案内が徹底してない一部商店の部分もございまして、商品券購入者から使えないですっていう苦情も多く寄せられているような状況がございます。
区商連が厳しい中で取り組んでいただいた中で、令和３年度につきましては、そういう状況がまだ継続をしていた中だったっていうところもございまして、区が直接実施をしております。令和３年度は店舗の募集が区商連から区に実施が変わりまして、また令和２年度に参加いただいた店舗全店舗にこの参加の募集を御案内しましたが、今回、令和３年度につきましては、申込み用紙の提出をもって取扱い店舗にしたことから、店舗側にしてみれば、ちょっと新たな負担が生じてまいったところでございます。
あわせて、令和２年度はプレミアム率が５０％、令和３年度につきましてはプレミアム率が３０％という、ちょっとプレミアム率の変更もございまして、そういったところも減少した要因の１つかなというふうにも考えております。
今年度につきましては、また改めて区商連のほうへの補助事業としまして、令和３年度に参加いただいた全部の店舗に御案内をお送りしまして、併せて区の商店街連合会も中心となって、会員店舗への勧誘を行っていただいているところでございます。こちらにつきましては紙商品券の販売を行いましたが、新たにＱＲコードをつけて、デジタル化の部分を一部取り入れたスキームにさせていただいております。
こちらの理由につきましては、金融機関に今まで換金処理の手続で来店するようなところがございましたが、ＱＲコードをつけることによって、店舗側が待っていれば入金がされるというところで、利便性を向上していくような取組として行いましたが、逆にＱＲコードを使わない場合の換金につきましては、金融機関の窓口での換金ではなくて、郵送による換金になったこともございまして、結果として、今、委員御紹介いただきました１，０００店舗程度になっているというふうに考えております。
そういった意味で、事業実施後のアンケートも幾つか行っておりますけれども、令和２年度のアンケートで、区商連のほうが会員店舗様側のほうになぜ参加しなかったんですかっていう不参加の理由を尋ねたアンケートがございまして、その中では、チェーン店で本部から理解が得られないよとか、不動産事業者、医療機関、金融機関といった商品券そのものの取扱いが難しいというところで、会員さんが参加されなかったっていう状況がございまして、令和３年度につきましては、そういったアンケートはしてないところなんですけれども、いわゆる参加いただいた店舗向けのアンケート結果では、参加の理由の第１位が売上げの増加につながるからっていうところがございます。
こういった令和２年の区商連の報告と、令和３年度の区が実施したアンケートの結果を踏まえますと、店舗が参加するしないっていうところについては、売上げにつながるかどうかと、あともう１つは、それに見合う手続とか、運用があるか、いわゆる店舗側の御負担の部分ですね、売上げと店舗側の御負担、こういったところが判断の要因の１つになってるかなというふうに考えております。
以上になります。
○かいでん委員 ありがとうございます。加入店舗を増やすということを考えたときに、今回は特にデジタル一本でやっていくということになるわけですから、今までの商品券事業のときよりも、さらにお店側のハードルが高くなることは容易に想像されると。今年度の生活応援券でデジタルが使えたのは、１，０６７店舗中の７００店舗ほどにとどまっていたわけですから、このままだと同水準になりやしないかという不安があります。それこそ区民の方にとって使いづらいクーポンになってしまうんじゃないかという懸念しております。
ですので、先ほどほかの委員に御答弁ありましたように、デジタル移行へのハードルを下げるための取組として、説明会ですとか、コールセンター、それから出張スマホ相談等、画面遷移が分かる資料の配布ですかね、これらの取組は私も重要だと思っておりまして、そこにけちをつけるつもりは一切ないんです。
ただ、一方で、これまでやっていた取組、３年間の紙を使ってやっていた商品券の時点でも、既に右肩下がりで店舗数が下がっているわけですから、デジタル移行への支援とともに、紙の時代から店舗数が減っていたその原因を特定して、バグ取りをしていく必要があるんじゃないかと思っています。
この点、先ほど御答弁にあったように令和２年度には不参加の理由を聞き取られていたということですね。チェーン店で本部からの了承が得られないことなどを挙げていただきましたけれども、令和２年度は、区民全体を対象とした商品券事業、一番最初始まった年なので、不参加理由っていうのは、不参加理由を答えていただいた店舗は、そもそも商品券があんまりマッチしない店舗さんだとか、そういうところであって、やっぱり本来聞くべきなのは、令和３年度以降、先ほどやってないとおっしゃいましたけれども、過去の取組に参加したことはあるけど、一度は参加したけど、途中で離脱してしまったと、やめてしまったという店舗さんに聞き取っていく、意見を聞き取っていくことが必要なんじゃないかなと思ってます。
私自身もプレミアム付商品券の導入に尻込みしている店舗さんから、換金に手間がかかるんですっていう御意見をいただいたことがありました。それが、あくまでｎ＝１なので、果たしてこれがそう思う店舗さんが多いか少ないかって、私には分からないんですけれども、いずれにしても、一度は参加したけど、やめちゃったっていう店舗さん、事業者さんにはそれ相応の商品券について思うところがあったはずですので、どういった理由で商品券事業に加わらないと判断されたのかということを、例えば理由として、プレミアム券に頼らなくてもやっていける状態になったということなのか、あるいは何か使いづらい部分があったのかなど、ヒアリングを行っていただいて、改善すべき点を特定、潰していただいて、次につなげるということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○関田産業経済・消費生活課長 今お尋ねいただきました参加の御経験があって、今回、店舗が事業に参加しないといった状況の把握につきましては、区商連のほうが実施主体となってございますので、そちらにお伝えして、具体的には恐らく各商店街の会合の中ですとか、今回はアンケートの中にはちょっと盛り込まれていないんですけれども、今年度と次年度、御議決いただきましたら、区商連のほうの実施主体として想定して考えてございますので、委員の御意見も踏まえて、区商連とともに検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
以上になります。
○おのせ委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時１５分。
〇午後２時０４分休憩
〇午後２時１５分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、産業経済費の質疑を受けます。
○白川委員 ２３１ページ、商工まつりについて伺います。
これまでも商工まつりで、目黒区にゆかりのある渋沢栄一に関する講演ですとか、ＣＭフェスティバルとか様々やっていただいたんですけれども、次回の開催は６０周年ということで記念すべき回になるかと思いますが、何か特別な企画とかコンセプトなど、今公表できる範囲で結構なので教えていただければと思います。お願いいたします。
○関田産業経済・消費生活課長 商工まつりにつきましては、来年度が第６０回という記念すべき回になってございます。具体的な内容は、運営委員会のほうで今までも取組内容を決めてきたところでございまして、今委員に御紹介いただきました渋沢栄一をテーマにした取組を２年連続させていただいたりですとか、コロナの中でも区内の事業者の支援となるような取組内容について検討して開催いただいているところでございます。
来年度につきましては、コロナも一定程度落ち着いてまいりまして、いよいよ経済というところで大きく動けるような状況も見据えながら、私が着任した令和３年については、やはり、なかなか集まりにくい状況でしたのでオンラインを中心に、令和４年、昨年につきましては、若干、物産も含めて幾つか店舗を出しながらも、感染対策に取り組みながら実施してきたような状況でございます。
来年度につきましては、ハイブリッドというリアルとオンライン、こちらのほうは両方並立していきたいというところで、予算も増額した中で今計上させていただいております。
また、物産展も、友好都市ですとか、今まで御協力いただいた事業者の皆様にも御案内しながら、第６０回の内容を検討していきたいというふうに運営委員会のほうでも話が出ているところでございます。
具体的な内容は、これからとはなりますけれども、運営委員会の内容も踏まえながら、区としても支援してまいりたいと考えてございます。
以上になります。
○おのせ委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○金井委員 ありがとうございます。
私は、この款からは３問ございまして、目黒を飛躍させる未来創造予算で、プレス発表のトップを飾りました商店街及び消費者のデジタル化の加速事業から１点。
今回は前回までの紙、デジタルの併用ではなく、デジタルのみということで、そして、５００円単位の使用から１円単位で利用できるというものです。
私、昨年、デジタルクーポンを使い、買物や食事を楽しみましたが、区役所内で使えなかったのが非常に残念でした。大きく言うなら「隗より始めよ」で、まず総合庁舎内の足元で使えるようにしてはいかがでしょうかというのが１点です。
次に、商店街の活性化という観点から、はしご酒についてでございます。
昨年のこの場所、
予算特別委員会で取り上げましたが、そのときはただ飲みたかっただけなのかもしれません。しかし今回は、デジタルクーポンアプリを使ってみてひらめいたんですが、このデジタルクーポンアプリを絡めて、うまくこのアプリを成長させるきっかけになるというふうに思ったわけですが、例えば、このアプリ内で各商店街を選ぶと、そこに登録しているお店がさっと表示されてお店の紹介やアクセス等を閲覧しながら買物も楽しめるかなというふうに思ったわけでございますが、デジタルクーポン券の利用促進にもつながるのではないかなということで、こちら２点目、いかがでしょうか。
そして３点目ですが、２０２２年の第１回定例会で取り上げました労働者協同組合、ワーカーズコープについてでございますが、港区、大田区では既にその事業を行っている事業者はいます。欧米では広く浸透しており、この先、国内においてもＮＰＯ法人と並ぶ新しい活動形態として広がる可能性を秘めている事業でもあります。
昨年１０月に労働者協同組合法が施行されましたが、その後の周知啓発、取組について伺います。
以上３点です。よろしくお願いいたします。
○関田産業経済・消費生活課長 ３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、総合庁舎内でお使いになれるようにというところで、委員のほうから具体的には売店のほうで御利用できるといいなというお声も直接私にもいただいているところでございます。
区役所内の売店が取扱いにならなかった理由につきましては、私どもは把握しているところではないんですけれども、区商連のほうからの御意見としましては、今回のデジタル商品券の単位が５００円単位というところでお釣りが出ないということで、さきの委員もオーバーした部分が現金でしたり、別の支払い決済というふうなものの併用になってきて、そういった意味では使いにくいという部分のお話がありまして、特に５００円以下の商品が中心となる店舗では、やはり、先ほどのお話にもあるように取扱い店舗としては避けるような傾向の御意見もいただいているところでございます。
委員に今紹介いただきました来年度につきましても、１円単位で御利用が可能というところで今検討しているところでございます。そういった意味では、実施主体となります区商連と相談しながら、取扱い店舗につきましては御参加いただくのが店舗の判断のところが大きいところもございますので、区役所内の売店の加入につきましては、今委員のお尋ねの御意見も含めまして、区商連にもお伝えしまして対応に努めてまいりたいと考えてございます。
あと、２点目のデジタルクーポンの利用促進につながるためにアプリ内でお店が検索できるとか、閲覧できるといったところにつきましては、ある程度、そういった部分がほかのキャッシュレス決済等もございまして、利便性があるスキームの１つかなと考えております。
一方で、アプリをあまり複雑にすると、操作性への影響ですとか、また今回、アプリが遅延したこともございますので、アプリを開発していくというところの課題も幾つかございまして、こちらにつきましては、やり方としては取扱い店舗の各店舗のホームページのリンクを張っていくですとか、やり方は幾つかいろいろあろうかと思います。委員のお話も含め、実施予定をしている区商連のほうにお伝えして検討を進めてまいりたいと考えてございます。
最後に、労働者協同組合の周知啓発、取組状況でございます。
区では、１階にワークサポートめぐろの中にキャリア相談コーナーを設置しまして、区を中心とした地域での就労を希望される方々に対して、情報提供ですとか個別の支援を行ってございます。
その中で、今お尋ねいただきました労働者協同組合につきましては、就労支援のための１日完結型のセミナーを開催し、先月、安心して働くために知っておきたい労働法の中で取り上げさせていただいております。
アンケートも行っておりまして、参加者の方から、こういった労働者協同組合法など知らないことも教えていただき勉強になりましたとか、労働者協同組合法については、今まであまり興味もなく、知らなかったことも多かったので、きちんと説明をいただけるよい機会でしたと。今後、具体例についても気にしていきたいなどのお声もいただいているところでございます。区としても、就労支援の一環として、新しい働き方として知っていただく機会となりましたことが一定の効果があったというふうにも考えてございます。
こちらにつきましては、具体的な登録時ですとか、相談窓口は東京都のスキームになってございます。そういった御案内も含めて、引き続き、御希望される方への周知ですとか情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上になります。
○金井委員 ありがとうございました。
それでは、順次、再度質問に入らせていただきます。
まず、デジタルクーポンアプリについてですが、各店舗の経営判断とのことで、区側ができることというのは、区商連に要望していくことということが理解できました。
ただやはり、足元をおろそかにしてはいけないと思いますし、売店はもとより、食堂も含めて使えるようになれば、プレス発表のトップを飾った事業ですから、現金主義の区長自らがもしかしたら動画でアピールするということも考えられます。そういった観点から、要望の際に、その辺も含めて、いま一歩踏み込んで区商連への要望をしてはいかがでしょうか。
次に、２点目の商店街の活性化について、こちらも区商連に要望していくということで、今できることは何かということも理解できましたので、次につながることを期待して再質問はございません。
最後に、３点目の労働者協同組合についてですが、大変大きな反響があったということで、私も質問したかいがあるなと思いながらも、こういった事業というのは、やはり情報提供が重要で、さらに、セミナー開催等、今後も引き続き取り組んでいただき、区内で新しい活動形態ができることを期待したいが、区側の認識を伺います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○関田産業経済・消費生活課長 ２点の御質疑ありがとうございます。
まず、１点目のデジタルクーポン、来年度になりますけれども、いろんな場面で御利用いただくというところについては、区商連のほうを通じて要望していく区側の考えでございます。
あわせて、区長の動画メッセージにつきましては、今年度の生活応援券事業でも実施してございます。来年度に向けて、区長の動画メッセージも、区としても当然、動画として取り組んでいきたいというふうには考えてございます。
２点目の労働者協同組合につきましては、今回の実施結果を踏まえまして、引き続き情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上になります。
○おのせ委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○吉野委員 私も商業振興について、持ち時間の関係で１点だけお伺いいたします。
昨日、観光施策について質疑しましたが、それと同様で、今週の土曜日、３月１８日に東急東横線、東急目黒線と相鉄線の相互直通運転が開始されます。これを機に利便性も向上するということから、来街者も多くなることが予想されます。
商店街振興として、こういった機会を捉えてイベントを実施するという際には、積極的に区としても支援をしていただきたいと思いますが、どのような支援が可能なのかというところをお伺いしたいと思います。
以上です。
○関田産業経済・消費生活課長 今委員のお話にございました相互直通線の開業効果につきましては、利便性が向上するとともに、地域の沿線における地域の活性化ということがやはり期待されるかなと考えてございます。
区としましては、日常生活には買物が欠かせない、そして身近で魅力的な商業集積を形づくって、人が引き寄せられる商店街が持続的に発展していくというところで、各商店街の活動を区として現在支援をしているところでございます。
そういった支援と、今委員御紹介いただいた、こういった相互直通運転の開通のような、まちとしても、とても契機になるようなところについては、やはり、商店街のほうもいろいろ考えてイベントの開催を計画するような動きもございます。
実は昨日、３月１１日の土曜日なんですけれども、洗足商店街の振興組合は、洗足駅の開業１００周年を記念しまして、洗足１００年祭を開催いただいております。こちらもいろいろな機会を捉えて、また３月１１日ということなので、東日本大震災も念頭に置いた形で募金活動ですとか友好都市の気仙沼の物産展にも取り組むなど、地域を挙げて、こういったいろんなテーマを複合的にイベントとして取り組んで今展開しているようなところでございます。
現在、コロナというところはまだございまして、ウィズコロナの生活スタイルを実践しながら、商店街を中心とした地元の皆様のまちづくりに寄与するような商店街イベントを積極的に支援したいと考えておりまして、令和５年度につきましては、商店街のプロモーション事業に１，９００万円予算計上させていただいております。
またあわせて、東京都のほうもいろんなイベントが復活をしていくと。そういったところで支援をしていこうというところで、東京都と区の補助によって商店街のイベントを支援する商店街チャレンジ戦略支援事業、こちらにつきましては、法人化している商店街が行うイベントの回数の補助を１回増やしていく。そういった拡充もしておりまして、区としても、こちらにつきましては各商店会に御案内をして、積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
引き続き、また商店会の丁寧な周知と相談に応じながら、区としても商店会のイベントの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上になります。
○おのせ委員長 吉野正人委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ委員長 ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。
ここで説明員の交代がございますので、しばらくお待ちください。
それでは、第６款都市整備費にまいります。
初めに、補足説明を受けます。
○青木財政課長 それでは、予算書２３４ページをお開きください。
６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄６、用途地域・地区事務の臨時経費は、めぐろ地図情報サービスを活用した都市計画道路のホームページ公開に係る経費でございます。９、良好な住環境の保全・形成の推進の臨時経費は、土地利用現況調査の集計・解析に係る経費でございます。１１、総合治水対策の推進の臨時経費は、止水板設置助成経費。１２、都市計画マスタープラン改定の臨時経費は、都市計画マスタープランの印刷経費でございます。
２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業の（２）目黒本町地区の臨時経費は、整備計画推進事業費。（３）目黒本町六丁目・原町地区の臨時経費は、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業補助等でございます。２、都市防災不燃化促進事業の（１）補助４６号線沿道区域の臨時経費は、不燃化促進助成経費。２３７ページにまいりまして、３、自由が丘駅周辺地区整備の臨時経費は、自由が丘駅周辺地区街づくり活動支援業務委託経費及び自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業補助等。４、学芸大学駅周辺地区整備の臨時経費は、交通安全施設整備工事費等。５、三田地区整備の（１）三田防災街づくり会館運営管理の臨時経費は、外壁改修工事等でございます。６、三田フレンズ運営管理の臨時経費は、三田地区駐車場改修工事等。７、狭あい道路拡幅整備の臨時経費は、めぐろ地図情報サービスに狭あい道路拡幅整備完了箇所図等を公開する経費でございます。８、防災まちづくりの（１）補助４６号線沿道まちづくり推進の臨時経費は、沿道まちづくり推進業務委託経費。１１、目黒駅周辺地区整備の臨時経費は、街づくり活動支援及び整備計画改定支援業務委託経費。１２、中目黒駅周辺地区整備の臨時経費は、整備計画推進及び官民連携都市再生推進事業支援業務委託経費。１３、西小山駅周辺街づくり推進の臨時経費は、街づくり協議会活動支援等業務及び整備計画推進業務委託経費でございます。１５、不燃化推進特定整備事業の（１）目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区の臨時経費は、共同住宅建替え費の助成等。１７、祐天寺駅周辺地区整備の臨時経費は、まちづくり支援等業務委託経費等。１８、補助２６号線沿道区域の臨時経費は、地区計画・用途地域等変更検討支援業務委託経費。
３目は、説明欄記載のとおりでございます。
２３８ページにまいります。
２項土木管理費、１目、説明欄３、道路認定の（１）認定・境界測量等の新規経費は、道路管理支援システムの保守委託経費等。臨時経費は、道路管理支援システム更新経費等でございます。６、土木総務一般管理の新規経費は、キャッシュレス決済導入に伴う決済手数料等。臨時経費は、キャッシュレス決済の機器購入経費等でございます。
２目、説明欄１、交通安全対策の（１）交通安全教育等の臨時経費は、自転車の安全な利用の促進に関する条例の啓発事業経費。２、放置自転車対策の（１）放置自転車整理・撤去の新規経費は、放置自転車等管理システムの保守委託経費等。臨時経費は、放置自転車等管理システム構築経費等でございます。（２）駐輪場等運営の臨時経費は、祐天寺駅西口第一駐輪場入退場ゲート導入経費等。（３）駐輪場等整備の臨時経費は、中目黒駅前駐輪場オートスロープ総取替工事経費でございます。
２４０ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、２４２ページにまいります。
３項道路橋りょう費、１目、説明欄３、道路橋りょう一般管理の臨時経費は、目黒川桜開花期間中の警備業務委託経費等でございます。
２目、説明欄１、道路修繕の臨時経費は、破損、劣化した舗装や側溝の修繕経費等。
２４４ページにまいります。
３目、説明欄１、道路改良の（１）総合治水施設の整備の臨時経費は、雨水浸透ますの整備費。（２）一般整備の臨時経費は、道路改良に伴うマンホール等の高さ調整工事費。（３）無電柱化の推進の臨時経費は、支障移設工事に伴う補償費等。（４）歩道のバリアフリー化推進の臨時経費は、歩道の段差解消等の工事費でございます。
４目、説明欄２、都市計画道路整備の（１）補助１２７号線整備の臨時経費は、用地購入経費等。
５目、説明欄１、交通安全施設管理の臨時経費は、防護柵の補修や区画線維持補修工事費等。２、交通安全施設整備の（１）安全・安心の道路交通対策の臨時経費は、小学校・住区区域の交通安全施設の整備費。（２）自転車走行環境整備の臨時経費は、自転車ナビマークの整備費等。３、地域交通の推進の臨時経費は、地域交通導入に向けた支援に伴う経費等でございます。
６目、説明欄１、街路灯管理の臨時経費は、小型街路灯取替工事費等。２、街路灯整備の臨時経費は、大型街路灯の整備工事費。
７目、説明欄１、私道整備助成の臨時経費は、私道整備工事費。
２４６ページにまいります。
８目、説明欄１、橋りょう修繕の（１）橋りょう長寿命化の臨時経費は、東三谷橋補強補修工事費でございます。
２４８ページにまいります。
４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理の臨時経費は、目黒川水質浄化対策施設整備工事費及び河床整正、しゅんせつなどの環境改善経費等でございます。２、水防対策の（１）資器材等整備の臨時経費は、水位観測局移設経費等でございます。
２５０ページにまいります。
５項緑化公園費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、公園管理の臨時経費は、宮前公園リノベーション工事費等。２、児童遊園等管理の臨時経費は、オーパス夢ひろば人工芝張替え工事費等でございます。３、道路緑地等管理の臨時経費は、道路緑地の桜の保全工事費等。２５３ページにまいりまして、５、サクラの保全の臨時経費は、桜の樹勢回復工事費等。
３目、説明欄１、公園等改良の（１）公園等改良の臨時経費は、園内灯のＬＥＤ化工事費。（２）駒場公園文化財保存・修復整備の臨時経費は、正門・門衛所等基本設計業務委託経費等。
４目、説明欄１、公衆便所管理の臨時経費は、自由が丘駅公衆便所改修設計委託経費。
５目、説明欄１、みどりの推進の（１）保存樹木等の補助の臨時経費は、保存樹木等標識設置の委託経費。（２）自然環境調査の臨時経費は、区民による身近な生物調査の委託経費。（３）みどりの創出の臨時経費は、屋上・壁面緑化の助成経費。（４）みどりのまちづくりの推進の臨時経費は、碑文谷公園生物多様性保全林事業でございます。
２５４ページにまいります。
このページは説明欄記載のとおりでございまして、２５６ページにまいります。
６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の（１）耐震化促進の臨時経費は、民間建築物の耐震改修助成経費等。３、建築一般管理の臨時経費は、建築課情報システムの機器借上げ経費等でございます。４、土砂災害対策の（１）移転・改修支援の臨時経費は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成でございます。
２５８ページにまいります。
７項住宅費、１目、説明欄３、区営住宅管理の（１）区営住宅運営の臨時経費は、上目黒一丁目アパートの増圧給水装置更新に係る経費等。（２）区営住宅整備の臨時経費は、東が丘一丁目アパート外壁改修工事費等でございます。８、住宅計画の臨時経費は、住宅マスタープラン改定業務委託経費。
２目は、説明欄記載のとおりでございます。
２６０ページにまいりまして、このページは省略させていただきます。
以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。
○おのせ委員長 補足説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２３４ページから２６１ページまでの質疑を受けます。
○そうだ委員 それでは、質問に入りたいと思います。
私からは、２３８ページになると思います。道路を活用した地域コミュニティについてお尋ねしたいと思います。
国土交通省道路局は、平成２８年３月に、道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインを改定いたしました。内容としては、地域のにぎわい創出や地域住民や道路利用者にとって多くのメリットが期待されるということであります。道路空間を活用した地域活動を一層推進することとしているところであります。
令和２年６月には、社会資本の整備審議会道路分科会から、２０４０年、道路の景色が変わる、人々の幸せにつながる道路が提言されました。基本的な考えとしては、道路の政策の原点は、人々の幸せの実現、デジタル技術をフル活用して道路を進化させ、課題を解決、そして、道路にコミュニケーションの空間としての機能を、つまり、道路は古来、子どもたちが遊び、井戸端会議を行う人々の交流の場であるということであります。
そして、令和４年３月、昨年でございますが、多様なニーズに応える道路空間のあり方に関する検討会を設置してガイドラインをまとめたところであります。
このように、国でも道路の位置づけに変化が出てきたというふうに考えますが、区としてはどのようにそのことに対して捉えているのか、まず最初にお尋ねいたします。
○佐藤都市計画課長 それでは、ただいまの御質疑につきましては、都市計画道路全般を所管いたします都市計画課でございます。
今お話がありました国における様々な検討、国としまして道路環境の整備が促進されてきたということを受けまして、道路が通行の場だけではなく、お話があったようににぎわいの場として活用ができるであろうという国の考えの下、検討が進められていることは承知してございます。
私どもは国の動向を受けまして、区としましては、令和元年の８月から国土交通省の「居心地がよく歩きたくなる」まちなかづくりの支援制度、国の取組でありますウォーカブル推進都市に区として参画しているところでございます。
その上で、お尋ねの区の考え方でございますが、今私どもは、基本的な方針である都市計画マスタープランを改定中でございまして、この中の分野別の方針に道路・交通の方針というのを掲げてございます。この中の施策としまして、お話があったような道路空間の多機能化とオープン化というのを掲げておりまして、具体的な取組として記載しているところでございますが、例えば、地域の皆様が道路の使用を希望される場合、区としましては情報提供に努めながら、道路の使用に関する支援を進めてまいりたいと、このように記載していて考えているところでございます。
以上でございます。
○そうだ委員 ありがとうございました。
今御答弁の中にも、道路の使用に関する支援を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。
そこで、目黒区の真ん中を抜ける五本木交差点から目黒郵便局までの都道補助２６号線でありますけれども、令和８年度開通予定というふうに言われています。今までは、地元でも毎年、年３回、地域のイベントを開催していました。しかし、コロナ禍で３年間、開催を中止したんです。しかし、昨年の１１月に、この道路予定地の一部をお借りして開催することができました。昨年の１１月に開催したんですけれども、残念ながら寒い雨が降りまして縮小して開催をしたんですが、大勢の地域の方々や子どもたちが参加してくれました。都市整備部の皆さんや中央地区の皆さんをはじめ、多くの方々にも、区役所の職員の方々にも御協力をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。
補助２６号線の開通の前に、この地域に住んで生活していた方や生まれ育った人たち、そして子どもたちの思い出づくり、そして、過去から引き継いだもの、未来へと引き継いでいくもの、まさにレガシーとして、この２６号線開通の前にイベントを開催したらどうかなというふうに考えております。
御承知のとおり、道路が開通したらできないことであります。今しかありません。何とか皆さんで地域を盛り上げるイベントには、やはり、特にここは都道ですから、行政の皆様方の御協力というのは欠かせません。そういう点で、こういう提案についていかがでしょうか、お尋ねいたします。
○佐藤都市計画課長 ただいま、東京都の工事を進めてございます都道補助第２６号線に係るお尋ねでございます。
今委員もお話しされたとおり、計画期間については、今から３年後までと都のほうでされているところでございます。こうした道路が全面開通する前に、おっしゃるような地域の皆様によりイベントが開催されて、皆様の思い出づくりにも寄与するということは、私ども都市整備部といたしましては、地域における、こうした都市計画道路の円滑な整備等、こうした観点から大変意義のあるものと存じます。
ただ一方、お話もございましたが、そういったところで道路を利用してイベントを行うとき、これは私ども都市整備部のみならず、地域を担当します区民生活部、それからイベントということであれば文化・スポーツ部など、庁内の関係所管も多岐にわたると考えられます。
そうしたことから、都市整備部といたしましては、まず第一に庁内の連携を図りながら、こうした地域の皆様による道路用地を使用したイベントの御希望、これは先ほども答弁しましたが、支援という観点で、区としてでき得る支援について可能性を探ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○そうだ委員 今お話があったように、都市整備部や区民生活部、文化・スポーツ部だとか、様々な所管が絡んでくるのかなというふうに思ったので総括かなと思ったんですが、あえてここで質問させていただきました。
３回目ですので最後になりますが、区長にお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げました人々の幸せの実現、デジタル技術をフル活用して道路を進化させ、課題解決を、そして道路にコミュニケーションの空間としての機能を、つまり、道路は古来、子どもたちが遊んで、井戸端会議を行う人々の交流の場なんだということも先ほど申し上げました。目黒区の真ん中を抜けていく五本木交差点から目黒郵便局までの２６号線は、その途中に六中の跡地の
スマイルプラザ中央町ですが、障害者の施設があったり、その向かい側には特別養護老人ホームがあったりと、また、そのすぐ隣には保育園があります。
障害者施設では、年に１回、フェスタを開催していて、昨年の１１月５日には防災訓練があり、消火活動や起震車、そして先ほどもありましたが、ＡＥＤの訓練などの体験が行われました。私も消防団員の１人としてお手伝いをさせていただいておりましたが、コロナ禍の前は飲食の提供もあったというふうに私は記憶しております。地域の多くの方々が訪れたフェスタなり、そういうイベントであったなというふうには思っております。
また、特養のコミュニティスペースのところには、近隣の保育園の送迎時の保護者の憩いの場にしたいというようなことも聞いております。まさにコミュニティの中心になっていくのではないかなというふうに思っております。
数年、コロナ禍で様々な影響がありました。やはり、町会や住区、商店街、障害者施設、特養、保育園、学校など、地域の連携を含めて、まちのにぎわい、沿道地域の連携はとても大切なことではないかなというふうに思います。ぜひ実施に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに思いますが、区長、いかがでしょうか。
○青木区長 コミュニティの活性化というのは、私も所信表明でも申し上げているように、７つの重要課題の１つに入っております。今委員のお話のように、道路を活用してコミュニティの活性化というのは非常に重要なことだというふうに私も認識しております。
この２６号線については、去年の６月の下旬に、非常に暑い頃、私も確か五本木のところから油面通りまで地域の皆さんと一緒に歩かせてもらいました。本当に暑かったけど、皆さん、和気あいあい楽しく、コミュニティを感じるようでした。
また、今お話があった去年の１１月のフェスティバルに、私が参加したというお話は今ありませんでしたが、私も参加をさせていただいて、１１月にしては本当に寒い日で、カリンを頂いて、すごくいい香りだったのを今でもよく覚えております。
ここの道路は、真ん中を走るということは、逆に言うと、その両側が今まで道路がなかったところに真ん中にですから、両側が離れてしまうということになります。そういったことにできるだけならないように、また地域の皆さんがコミュニティをしっかりと守っていくという１つのイベントとしても重要ですし、それから今るるお話がありました特養があったり、障害者施設があったり、保育園があったり、そこの交流も大事ですし、災害時には、やはり、こういったところに地域の皆さんが支援していただければ、本当に被害も小さく済むのではないかというふうに思いますので、そういう点ではいろいろなメリットがあります。
ただ、ラストチャンス、ワンチャンスですから、道路が広がったら、もう二度とできないわけですから、ワンチャンスだということも、タイミングが大事だということもよく分かります。
先ほどから委員もお話をされていますし、所管からもお答え申し上げているように、ここは都道ですので、第二建設事務所の許可がなければできないことになりますし、まだまだ工事が進む可能性が残っているというふうにも聞いています。
こういった課題はありますが、地域コミュニティの主体の住民の皆さんの様々な御意見を私どもも伺いながら、区長をはじめ、私ども目黒区として幅広い所管が関わりますけれども、どういったお手伝いができるか、しっかりとお声を聞かせていただきながら検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○おのせ委員長 そうだ次郎委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○関委員 私のほうから３点質問させていただきます。
まず１点目は、２３７ページの都市計画費、１目都市計画総務費の都市整備一般管理についてです。
２０２１年１０月に、補助２６号線の品川区の二葉と豊町が開通したことに伴い、今月３月１日より、東急目黒線武蔵小山駅前から羽田空港各ターミナル駅までの空港アクセスバスの運行、あと、大井町・高輪ゲートウェイを結ぶ路線バスが運行することとなり、東西方向のアクセスを充実させました。武蔵小山駅は品川区ではありますが、目黒区の住民も多数利用しております。こうした路線バス開通に伴い、様々なアクセスが広がりましたので、目黒区としての今後の展開について伺いたいと思います。
さきの質問でも、相鉄線の相互乗り入れとか、いろいろと利便性が多分向上していると思うので、そういったところも含めて、今後の展開について、まず１点伺いたいと思います。
２点目です。２４４ページ、道路橋りょう費、５目の交通安全施設費、交通安全施設整備についてです。
最近、自転車事故が目立つように感じます。赤信号なのに、自転車の利用者で左右の確認もせずに平気で渡る人がいて、何でここまでルールを無視するのか、理解に苦しみます。
警視庁は、昨年１０月から、悪質な運転にはこれまでの警告にとどめていた違反から、刑事罰の対象となる交通切符を交付して検挙する方針を固めたとあります。それでも現行犯として対応するとなると、簡単には改善されないと思うので、やはり、交差する道の安全対策が必要と考えますが、所見を伺います。
次に３点目です。２５９ページの７項住宅費についてです。住宅対策費、居住支援の関係です。
昨年９月の決算特別委員会での総括質疑で、福祉総合課で受け付けた相談件数を伺うと、令和４年４月から８月の５か月間で８０名、延べ１７０件の相談を受けていると伺いました。その後、１２月８日に第２回居住支援協議会が開かれ、これまでの福祉総合課のほうでまとめている数字を伺うと、１２月末現在で、相談者数は１１３名、延べ相談件数は２７６件とのことでした。相談者の７割は高齢者が占め、相談者のうち２７名が転居されたと伺いました。２０名は区内に転居ができ、気心の知れた、なじみの知り合いがいる地域なのでよかったと思います。１１３名のうち２７名なので２３．９％。まだ４分の３は現在も相談中となりますと、早急に住まい先を見つけていく必要があると考えます。
決算特別委員会では、街づくり推進部門に対して、不動産関係団体と連携して家主への協力をお願いすることを求めましたけれども、木密地域整備課窓口に福祉のコンシェルジュのパンフを置き、建築主やハウスメーカーの方に賃貸人に対する配慮を求めていくと答弁されました。それを受けて、住宅課の窓口では、それに関連したお問合せの状況について伺いたいと思います。
以上３点、お願いいたします。
○佐藤都市計画課長 私からは１点目でございます。
今お話がありました武蔵小山駅から羽田空港への新しいバスの運行については、これは品川区内の路線でございますので、実は私どもは直前までは承知しておりませんでした。
ただ、先日、実は委員のツイッターを拝見する機会がありまして、委員のほうでツイッターに上げられていたのを拝見して、そこでちょっと慌てて情報収集をしたところでございます。
そうした中で、武蔵小山駅の周辺地区でございますが、さきの委員にも御答弁した改定中の都市計画マスタープランにおいては、こちらは地区生活拠点と位置づけておりまして、その上で、地域の暮らしに密着した商業機能や、それからコミュニティ活動の場として活用の公共施設等、これらが整備されて、皆さんの日常的な活動や交流の中心となる拠点に位置づけているところでございます。
その上で、今改定中の素案では、駅周辺においては、例えば地区計画のような制度の活用、それから地域住民や街づくり団体等によるルールづくりなどによって、住環境と適切に調和する商業・業務環境の整備を推進いたしますとしているところでございます。
現在においては、しかしながら、私どもは武蔵小山駅の目黒区側でございますが、地域の皆様による街づくりの取組等については、具体的な動き等は把握していないところでございます。
ただ、品川区ではございますけれども、新しい路線バスの開通等、こういったものを起点とした今後の街づくりにつきましては、今改定中の都市計画マスタープランに基づきまして、地域における街の変化などを注視させていただきながら、現段階では引き続きの調査研究事項とさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○原土木管理課長 ２点目について、私から御説明いたします。
区内の交通事故発生件数は、ここ１０年の傾向としては徐々に減少しておりますが、その一方で、自転車の関与する事故の割合は増加しており、令和４年は、交通事故全体のうち５４％を占めております。警察は、交通事故を防止するため、交通ルールの遵守や安全意識の向上を図り、また、取締りを実施しています。
委員御指摘のように、警視庁は、昨年１０月から自転車の悪質な違反について取締りを強化していると報道で承知しております。区は、警察と連携して、交通ルールの周知や安全利用に関わる周知啓発を行っています。住区住民会議やＰＴＡなど、地域が主催する自転車安全教室の支援をはじめ、保育園、幼稚園での交通安全事業の指導などを行っております。
また、区が注意喚起として設置する路面表示やカラー舗装や巻き看板などは、警察の交通指導、取締りなどを補完する役割を担っています。
交差点の安全対策につきましては、区で要望を受けた際は、警察とともに現地に赴きまして現状を確認して、個別の状況に合わせて設置等の判断をしています。
交通量などの交通事情は変化いたしますので、今後も、御要望の都度、現地を警察と確認して、個々に対応を検討してまいります。
私からは以上です。
○鵜沼住宅課長 それでは、住宅課の窓口において問合せがあったかという御質問でございます。
住宅課の窓口に、家主の方から高齢者などの方向けに部屋を貸したいというお問合せ、相談を受けた事例がございます。
この際に、高齢者向けのセーフティネット住宅への御案内、それから、区のほうで実施しております家賃助成、それから安心補助などの居住支援事業の内容も御案内して、高齢者の方向けの住宅の提供をお願いしたところでございます。
以上でございます。
○関委員 ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。
最初に、都市計画のほうですけれども、武蔵小山駅に様々な人が利用されるとなると、目黒区側の街の発展に寄与できたらなというふうに考えます。
しかしながら、今の目黒区側の武蔵小山駅周辺の環境というのは、どちらかというと目立たないルートを歩いてたどり着く林試の森公園とか、リニューアルされた中央体育館に行くにも、都道２６号線と現在拡張中の補助４６号線を通ってたどり着くような感じで、正直、ぽつんと点在しているような印象です。
また、４０年以上前は非常に栄えていた平和通り商店街ですけれども、駅から離れてしまっていて、人の流れも今現在は少なくなってしまいました。
このように、今は、どちらかというと、ぱっとしないような状況だというふうにみんな思っているんですけれども、そこにつながる動線上を魅力的なものにしていけば、人も集まり、あと、にぎわいも創出できるんではないかと思うんですけれども、その辺についての所見を伺いたいと思います。
次に、交通安全の関係ですけれども、過去に自転車同士の出会い頭の事故を防ぐためにカーブミラーの設置を求めると、あらゆる交差点に必要となるため対応できないと断られた経緯があります。
しかしながら、今や車のほうが安全運転を心がけているというふうに思われて、事故の占有率は自転車のほうが高まっています。自転車がルールを無視しているケースもよく見かけており、はっきり言って危険な環境となっています。過去に出会い頭事故があった場所にカーブミラーを配置するとか、明らかに見通しが悪くて大事故になるおそれのある、ある程度広い道への配置、自転車の関係ですけれども、そうしたところへの配置など基準を設けて区内道路の点検をしてみるのもどうかなというふうに思うんですけれども、その辺についての所見を伺います。
次に、居住支援の関係ですけれども、不動産関係団体や日本家主地主協会と連携して、私が期待するのは、区内の民間賃貸住宅の空き部屋の状況です。長く空いているのであれば、家主としても家賃収入を得られないわけですから、早く埋まってほしいと願っているんじゃないかと思うんです。そういった空き部屋の情報も集めて、家主さんを説得して、新たな住まい先を候補としてつくっていくことは大事ではないかなと考えるんですけれども、そうしたアプローチについての所見を伺いたいと思います。
以上３点お願いいたします。
○佐藤都市計画課長 それでは、武蔵小山駅の周辺について再度のお尋ねでございます。
先ほど申しましたとおり、今、基本的な計画である都市計画マスタープランの改定ということで、改めて重ねてですけれど、地域の日常的な活動や交流の中心となる地区生活拠点の１つということでございますので、私ども改定に当たっては、地域の情報収集には今努めているところでございます。
委員のほうから、具体的に林試の森公園であったり、平和通り商店街というお話ございましたが、私どもが今言ったような情報収集の中で聞いておりますのは、まず１つは林試の森公園につきましては、今、財務省の住宅跡地、国有地を活用して、東京都によって公園の拡張整備が進められているところでございます。具体的には、不動住区センター側の緑道に面した品川区の土地ではございますが、ここに羅漢寺川エントランスゾーンと都のほうで名づけておりますけれど、地域の憩いの場としてコミュニティ花壇であったり、休憩場等を整備して、あるいは災害時の避難入り口の確保等ということで、私どもは令和５年度末までに整備と聞いてございますが、こういった憩いの場の整備が進んでいるところは把握しているところでございます。区境に面しているので、これは先ほど林試の森公園へのルートをというお話でしたけれど、こういった場所も区境でございますので、区民の皆様に御利用、御活用がいただけるのではないかと考えているところでございます。
それから、産業経済部門から聞いておりますが、平和通り商店街は、直近の今年の２月から３月のひな祭りにかけまして、これは区の高齢者福祉住宅で実施されたと聞いているんですけれど、５００点にわたる、つるしびなを展示して皆さんを招いたように聞いて、これ３月１日の東京新聞に報道されたということで情報収集に努めたところでございます。
いずれにいたしましても、今言ったような情報収集は、今後、地域における武蔵小山駅周辺の街づくりが取組の中で、委員のおっしゃるような、それぞれの施設に対する魅力的な動線というものも検討されると存じますが、私どもは、まずはこういった地域における情報収集に、これは将来を見て今後も一層努めてまいりたいと、現段階ではそのように考えているところでございます。
以上でございます。
○林
道路公園サービス事務所長 ２点目につきましては、私からお答えさせていただきます。
令和４年３月末の時点で、区は、１，９６８本のカーブミラーを設置しておりまして、日常業務の中でカーブミラーの安全点検を行っているところでございます。
カーブミラーにつきましては、一般的に、車両の通行に当たり、脇道の車両から広い道路を通行する車両等を確認することを目的といたしまして、信号がなく、見通しがよくないにもかかわらず、車両の交通量がある程度多い交差点に設置することとしております。
また、あくまでも補助的なものとして設置してございますので、カーブミラーだけに頼らず、目で見て確認を行うよう心がけていただくことが交通安全につながるものでございます。
自転車同士の出会い頭事故の防止につきましては、カーブミラーを設置するというよりは、自転車が交通ルールを守ることが肝要と考えております。信号を守る、信号のない交差点では一時停止をする、またはすぐに止まれる速度まで減速し、安全確認をしてから走行する、こういった基本的な交通ルールを守ることが自転車による交通事故の防止につながると考えております。そのために、区といたしましては、様々な機会を捉えて自転車に対する交通ルールの周知や交通安全意識の向上等を行ってまいる所存でございます。
また、自転車の安全な走行についての道路の点検についてでございますが、全ての区道の交差点について、こうした点検を行うことは非常に難しいのが現状でございます。区では、これまで小学校やＰＴＡの方々などと通学路などの安全点検を行ってまいりました。こうした中で、交差点の安全性についての御要望をいただいております。受けた御要望は、警察と連携し、ＰＴＡの皆様からは御助言をいただきながら、有効な安全対策の検討及び対応を行ってまいりました。
今後も引き続き、こうした通学路などの安全点検の中で交差点の安全対策を行ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○鵜沼住宅課長 それでは、３点目の御質問でございます。
家主さんから空き室があって困っているというような御相談があれば、私どものほうで、先ほども申し上げましたようにお受けいたしております。
またあわせて、不動産事業者の方への御紹介、それから活用方法につきましても様々な御提案をさせていただきながら、丁寧に対応させていただきたいと存じます。
あわせて、不動産関係団体との連携も強化してまいりまして、空室情報などにつきましては、随時いただくような関係をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○関委員 それでは、３回目の質問になります。
まず、都市計画のほうですけれども、今、補助４６号線を拡幅して、街の防災力向上と併せて、今だからこそ魅力も折り込めないかなというふうに思っているんです。それが装飾なのか、植栽なのか、景観なのか、何かしら街の魅力が感じられるような、今はどちらかと言うと、ハード的に建設を進めている、不燃化の建物を建てている、道路を拡張している、そういったことで言っているんですけれども、そこに何か彩りが欲しいかなというふうな感じがするんです。何かしら街の魅力が感じられるような町並みに形成できたらよいのかなというふうに思っています。
西小山の周辺で街の再開発が進んでいますが、この武蔵小山駅を起点としたバスも大きな発展要素だと思うので、こうした南部エリアを一体としたトータルな目線での町並みとして、これから住まう方、特にこれからを担う若い方を中心に御意見を取り入れた街づくりをすれば、これからの時代にふさわしい街を目指せるのではないかと考えるんですけれども、所見を伺います。
次に、交通安全ですけれども、交通ルールを守ってくれればこうした質問もないんですけれども、本当に全然守ってもらえていないような状況が目立っている。カーブミラーが自転車事故のために配置できないというんであれば、危険であることを意識させることが大事になってくるのかなというふうに思っています。
道路の大きさ等により車両通行上の優先順位はあるのでしょうけれども、自転車利用者は意識していないから守られず、事故が多いのだと思います。交差点では、自転車は減速して左右の確認を目立つように黄色の巻き看板にして、優先道路などは関係なく、視覚に訴えるように交差する道路の交差点部に、これは片方だけ注意を引くんではなくて、両方ともどちらかが優先道路だからといって黄色い看板を優先でない側のほうだけに配置するんじゃなくて、両方とも止まってもらうような、そういったことを視覚で訴えるようにしていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そうした配置についても伺いたいと思います。
あと、居住支援の関係ですけれども、福祉部門と住宅部門が情報を共有しながら連携していかないと、なかなか先には進まないというふうに考えております。１２月の段階で１１３名も困っている方がいらっしゃるということなので、こうした情報提供、そういったところをうまくつないで、どんどん進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、居住にお困りの方への受皿となる住まい先をつくっていくこと、これを充実していくことがこれからどんどん必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、最後に今後の対応について伺いたいと思います。
以上です。
○佐藤都市計画課長 それでは、武蔵小山駅周辺の改めてのお尋ねでございます。
まず１つ、御質疑の中のお話も含めて御紹介をさせていただきたいのが、おっしゃった補助第４６号線の整備について、改めて改定中のマスタープランでは、今お話として、ハード整備だけでなく魅力というお話でしたけれど、こちらの４６号線等の沿道については、南部地区の地区別構想の中に、みどりと水のまちづくりという方針も掲げておりまして、この中では、沿道については、今後、さらにみどりの創出等を行っていて、具体的には道路の植栽を保全することであったり、沿道の建物の壁面や屋上等に空間を生かした緑化促進、こういったことは御紹介になりますが掲げているところでございまして、委員の視点も取り入れているところでございます。
一方で、今後の街づくりにおける南部地区トータルというお話でございまして、例えば住まう方、若い方の御意見という点でございますけれど、これも繰り返しですけれど、マスタープランの改定に当たっては、これから住まう方あるいは住んでいませんけれど、目黒に訪れる方、通勤する方等、こういった方からもアンケート調査をしていまして、これは区全体に対してですけれど、御紹介としては、目黒区の魅力として、区外の方から上位に上がったのは、おしゃれで魅力的な店舗の充実であったり、桜並木などの美しい目黒の景観ということがございました。こういったおしゃれな店舗の辺りには、若い方の御意見も反映させていたんだろうというふうに、私どもは捉えているところでございます。
こういった取組をしているところでございますので、今後、地域において街づくりが具体的に動かれたとき、私ども適宜適切な時期に、これから住むであろう方、若い方の御意見についても取り入れられるよう丁寧に支援をいたしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○林
道路公園サービス事務所長 私からは２点目についてお答えいたします。
区では、区民の方から交差点など道路における交通安全対策に関する要望を受けた際には、交通管理者である警察とともに現地に赴いて現状を確認し、有効な対策は何かなどについて検討をしているところでございます。これまでも警察と連携しながら、要望のあった交差点について検討や対応を行っております。委員御質問の巻き看板につきましても、安全上、有効となる交差点につきましては設置してきているところでございます。
私どもだけでは交通安全の状況を十分に把握できていない交差点もあると思いますので、お気づきになった交差点を教えていただけましたら、早急に現地を確認の上、どのような効果的な措置ができるか検討して対応したいと存じます。
私からは以上でございます。
○鵜沼住宅課長 ただいまの委員の御指摘のとおり、福祉部門との連携は重要なことと認識しております。
区としましては、福祉部門との情報共有を図るとともに、関係団体との連携を強化してまいり、住まいにお困りの方への居住支援に取組を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○おのせ委員長 関けんいち委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時４０分。
〇午後３時２５分休憩
〇午後３時３９分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、都市整備費の質疑を受けます。
○芋川委員 私から大きく１点、地域のことなんですけど、東京工業大学内の大岡山宿舎の取壊し工事においての木の伐採に関する質問を１点お聞きします。
現在、東工大の敷地内にある目黒区の住所に存在している大岡山の宿舎、これは２０２２年１月、２月あたりに白骨遺体が出たという宿舎があったんですけども、それの取壊し工事を行っております。この工事は大がかりな工事であり、重機が何台も導入されて連日行っているものです。近隣住民に対して、ざっくりとした工事の日程が書かれたチラシがポストインされていたということでしたけれども、具体的な説明はなかったため、区民は混乱している状況です。そのような中で大規模な木の伐採も見受けられて、地域からは反対の声が出ている状況です。
まず１点質問ですけれども、今回の工事に至るまでの経緯と、区と東工大の関係や区が行った区民に対しての対応を確認させていただきたいと思います。
また、木に関して、区が行った協議についての具体的な内容もどのような対応を行ったのかお聞きします。
まず以上です。
○清水
みどり土木政策課長 それでは、東工大の宿舎の解体工事に伴います緑化の保全協議についてのお尋ねでございます。
まず、経緯でございますけれども、昨年１１月２９日に東京工業大学大岡山の宿舎解体工事に伴います緑化保全協議書を東工大が区のほうに提出しております。その後、その内容につきまして、１２月５日に職員が現地で立会いまして樹木の状況を確認しております。
保全協議が必要な樹木につきましては、地上から１．５メーターにおきます幹の周囲が８０センチ以上ある樹木で、対象が１１本あるのを確認して協議し、１２月７日付で協議の内容を決定しております。
今回、樹木を伐採する理由でございますけれども、今回取壊しする建物に近接しておりまして解体工事の支障となること。また、移植の可能性についても検討しましたが、建物ですとか擁壁に近過ぎるということで、移植に必要な根鉢が確保できないということを確認し、やむを得ず伐採するということになったものでございます。
それと、近隣住民への対応でございますけれども、区にも近隣の方から連絡を受けまして、今御答弁したような経緯等については説明してきているところでございます。
また、東工大に対しましても、近隣の方々からそういった不安の声があるということを申し伝えまして、丁寧な説明をするようにということで申入れはしてきている状況でございます。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。
引き続いて再質問させていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、木の補植はどの程度行われるかということを確認したいと思います。というのも、東工大の担当者に住民数世帯と一緒に訴えをして、実際にどの木を切るのかと。また、何を残すのかという形で伐採の樹木のリストを資料としてこういった形でもらったんですけれども、伐採樹木は６３本にも上ります。
先ほど、協議対象となるものは１１本の申請ということであるけれども、実際に切る、先ほど言った１．５メートルに満たなかったり、木の幹が８０センチに満たないものも含めると、それ以上のものがあるというのは想像できるわけですけれども、そういった木の中には、これも伝え聞いているもので確認はしていないですけれども、昔、この場所に保育園があったときに、地域の方たちと一緒に植えたりして育ててきたようなものもあったり、そういったような地域と一緒にやってきた経緯もあるということです。
区は、その協議において、保存・保全、加えて移植が可能であるのであれば、東工大に対してお願いはしたということですけれども、今回は老木等の理由だったり等、先ほど言われた理由等で協議の上、伐採すると決定したという形になるんです。
まず質問ですけれども、その際、補植、補って植えるという形で行うということですけれども、協議しているのは１１本のみですけれども、残りは補植の対象にならないのかどうか、そこら辺はいかがなんでしょうか。まず、これが１点目です。
２点目になるのが、丁寧な対応ということで、近隣住民に対しての説明に関してちょっと私は不十分であるなと考えております。やはり、協議で区も東工大と決めたわけですから、区民が納得できるように力を尽くすべきだなと思います。もちろん感情であったりとか、言葉にはできないもの、そういったものを正しいか否かという形だけで判断するのではなくて、どう調整していくかというのが本当に丁寧な対応なんだろうなというふうに思っています。
区民が言っていたのは、もちろん区に電話して今の部分、騒音とかそういったところもあるんですけど、訴えをして、東工大に伝えますねという形で対応してもらっているけれども、一度も現地に来ていないじゃないかということであったり、東工大に伝えているだけで、実際変わっていることもないということで、自分は木が切られていくことに対して心を痛めて、飼い犬もいるんですけれども、それはちょっとまた別の騒音とか振動とかで毎日震えてしまって、ずっと見なきゃいけなかったりと、本当に大変な状況であることを、やはり、区民としても知ってほしい、分かってほしいという思いから連絡しているというところで、やはり、そのような対応では私は不十分だと思うんですけども、ここに関していかがかどうかという形で、以上２点です。
○清水
みどり土木政策課長 まず１点目の補植の件でございますけれども、区のスタンスとしましては、協議対象の樹木につきましては１１本ということでございますけれども、それ以外の樹木につきましても、できる限り残せるものについては残してもらいたいということはお願いしているところでございます。
解体後に更地化された部分のところにつきましては、地被類等で緑化し、補植していくというふうに聞いております。
それと、近隣の方々への対応でございますけれども、一度も現地へ来てないじゃないかというようなお話をいただきましたけれども、区の職員が、そういった御連絡いただいたときには必ず現地を確認しておりますし、申請者の方とお会いしていないかもしれませんけれども、その都度、状況を確認した上で、必要な対応を東工大の担当者とも連絡を密に取りながら行っているものでございます。
また、これは東工大に限ったことではございませんけれども、そういった樹木に関する伐採等について御意見をいただくことは多くあります。そういった場合には、必ず現地を確認した上で、申請者の方にも丁寧な説明に努めているというところでございます。
以上です。
○芋川委員 最後、再々質問を簡単に１問お伺いします。
やはり、当事者にはしっかりお会いしていただきたいなと思います。というのも、私は、電話、メールないし、あとは言われた際には現地に行きながら見に行ったりもするんですけれども、実際に、高齢の方でもあるんですけれども、若干ちょっと健康被害も見受けられてしまうようなところまで出てきているんですね。メールの文で詳細まではあれですけれども、もう本当に毎日がつらくて、自分の中では飼い犬がいつも震えているから、この犬を殺して私も死のうかしらぐらいまでメールで言うような、それはちょっと行き過ぎているのかも分からないですけれども、そういったところにしっかり話を聞きに行って、そうなんですねと、しっかりと対応することによって、これが丁寧な対応なんじゃないかなというふうに思います。
今回は、東工大が行う工事で、緑化の形で申請が出されて、それを協議の上というところではあるんですけれども、実際に工事を行っているのは東工大ではあるんですけれども、区民として、その憤りだったりとか、そういったのをどこに伝えたらいいかということで区に連絡をしているんだというところがある前提で、ぜひお会いして共感しながら一緒に対応する。これが丁寧な対応じゃないのかなと思うんですが、そこについて最後にいかがでしょうか。以上です。
○清水
みどり土木政策課長 解体工事に伴う健康被害ということのお尋ねだと思います。
そういった内容に関するしかるべき所管がございますので、今日いただいた御意見等についても、その所管課のほうに伝えたいと思います。
以上です。
○おのせ委員長 芋川ゆうき委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○梅田委員 私からは編成概要４０ページ、民間建築物の耐震化促進、耐震シェルター等の設置助成についてです。
防災の基本は、自分の身は自分で守る自助が重要です。耐震化が進んでいますが、対象の旧耐震の家屋は震度５の地震で倒壊しないことを基準にしてつくられています。震度７の熊本地震では、旧耐震の家屋のうち、被害がなかったのは僅か５％という調査結果があります。耐震工事をしたくても、期間も費用もかかるので工事ができない。そのような場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保するものとして耐震シェルターがあります。
耐震シェルターは、費用も改修工事と比べると安く、施工期間も短いことがメリットです。対象の６５歳以上の方で、単身または体力などに不安がある方はぜひ利用していただきたいと考え、２点伺います。
１点目、令和５年度の計画内容では、耐震シェルター１件となっておりますが、それを上回る希望があった場合はどうなるのでしょうか。また、契約期間中５件という数も増やすなどの柔軟な対応は可能でしょうか。
２点目、耐震シェルターの要件について、２３区内でも助成を利用している区では、所得や費用など利用要件が異なっています。耐震シェルターはまだ認知度が低いので、申込みが少ない場合は、要件の緩和など利用促進をすることも考えていらっしゃるのか、考えを伺います。
以上です。
○鹿戸建築課長 ２点の御質問にお答えいたします。
１点目でございます。来年度１件と、それから期間中５件の助成の予定をしてございますけれども、随時、件数を増やして助成することも可能でございますので御相談をいただければと思ってございます。
それから２点目でございます。要件の緩和と利用促進ということでございますが、この助成は建築物全体の耐震化工事がどうしても難しいという方の事前の対策に対する助成でございます。したがいまして、建物が倒壊する可能性は残りますし、また対策した以外の部屋で被災された場合などは課題が残るということになってまいります。
区としましては、耐震改修工事を推進いたしまして、もし区民の方が耐震シェルターやベッドを選択された場合の助成ということに関しましては、他の複数の区と同様に、御高齢の方、障害をお持ちの方、あるいは所得が低い方を対象として実施してまいりたいというふうに考えてございます。
なお、助成要件を満たさない方に対しても、製品の紹介というのは行っているところでございます。特に耐震ベッドは、区で配布しているパンフレットによりますと、８万円からと比較的安価な製品もございますので、ホームページや耐震フェア、戸別訪問などを通じまして積極的にＰＲしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○おのせ委員長 梅田まさみ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○西村委員 それでは、２３７ページの自由が丘駅周辺の地区整備と、２５３ページ公園等のＬＥＤ化工事について伺いたいと思います。
まず、自由が丘駅周辺地区の街づくりについて伺います。
これにつきましては昨年の
予算特別委員会でも質問させていただきましたが、区としては自由が丘駅周辺地区の問題解決に向けて、建物の更新による防災性の向上、道路の拡幅整備による回遊性の向上、道路と鉄道の立体交差化による地域分断の解消について、令和４年度も継続して取組を進めていくというふうに御答弁をいただいております。
こうした区の取組もあり、近年、自由が丘駅周辺地区では、市街地再開発事業を活用した共同化の取組をはじめ、駅周辺において勉強会や検討会が複数にわたって開催されるなど、地域主体の街づくり活動というのが活発化しております。こうした区民の皆様の地道な街づくり活動もあり、自由が丘の課題解決に向けた街の更新が少しずつ進展している状況ではありますが、今も多くの来街者が訪れる自由が丘駅周辺の街の安全・安心な実現に向けては長期的な視点も持ちつつ、総合的な取組を継続していく必要があると考えます。
そこで、自由が丘駅周辺地区の課題解決に向けて、令和４年度、今年度の街づくりの成果と、令和５年度、来年度はどういった取組を進めていく予定なのかについて伺います。
続いて、公園等のＬＥＤ化工事です。これは公園内の園内灯のＬＥＤ化についてですけれども、予算編成過程の資料を見ますと、令和４年度には１，０８８万円余の所管要求額に対して、事業の緊急性優先度を考慮して見送りということで全額カットされた事業であります。それが来年度、令和５年度の予算案では、査定で少し減額されておりましたが、３，７５０万円余と３倍以上の予算化が実現されている状況です。
そこで、公園等の灯具ＬＥＤ化の現状と、令和５年度にはどの程度進む予定かということについてお伺いいたします。
それから、ＬＥＤ化の灯具への切替えの１本当たりというと、どれぐらいの予算になるのか。そして、電気料金への影響というのをどのように見込んでいるかというのをまず１回目の質問でお願いいたします。
○小林地区整備課長 それでは、私からは１点目の自由が丘駅周辺地区の街づくりに関する今年度の成果と来年度の取組内容についてお答えいたします。
まず、今年度の成果についてでございます。
自由が丘駅周辺地区は多くの来街者が訪れる魅力的な街ですが、道路や鉄道といった交通基盤が未整備であり、老朽建物の更新も進まず、防災性の低下が課題となっています。
そこで区は、委員の御質疑がございました課題の解決に向けて、建物や都市基盤の更新に向けた市街地再開発事業の推進、都市計画道路の整備とウォーカブルな街の実現、道路と鉄道の立体化による地域分断の解消について公民連携で取り組んでいるところでございます。
具体的には、自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業への補助金の交付をはじめ、ウォーカブルな街の実現に向けた自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想案の策定や、自由が丘駅周辺駐車場地域ルール策定に向けた検討を開始するとともに、新しい街の将来像の実現に向けた公民連携による自由が丘エリアプラットフォームの設立と自由が丘未来ビジョンを策定いたしました。
次に、来年度の取組内容につきましては、今年度の成果を踏まえ、引き続き、市街地再開発事業など駅周辺地区の区民の皆様による主体的な街づくり活動への支援をはじめ、駐車場地域ルールの策定に向けた検討や公民連携事業に向けた都市再生整備計画の検討、また道路と鉄道の立体化に向けた広域的な検討などに取り組みます。
区としましては、自由が丘の発展は目黒区全体の発展に寄与すると認識しておりますので、区を代表する商業集積地としての自由が丘の魅力を一層高めつつ、都市計画道路の拡幅整備を基軸に、市街地、道路、鉄道の三位一体となった街づくりについて公民連携で取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○林
道路公園サービス事務所長 私からは、２点目の公園の園内灯のＬＥＤ化についてお答えいたします。
まず、現在のＬＥＤ化率についてでございます。
目黒区の管理する公園や児童遊園、緑道など１５１か所には、令和４年１２月末時点で、合わせて１，３４３基の園内灯がございます。そのうちＬＥＤ化したものは６１７基ございまして、ＬＥＤ化率は、現在、約４６％となっております。
ＬＥＤ化されていないもののうち、水銀灯が２３０基ございます。令和５年度には、この２３０基の水銀灯のうち８０基程度をＬＥＤ化する計画としてございまして、令和５年度末のＬＥＤ化率は５０％を超える見込みでございます。
次に、ＬＥＤ化に必要な費用についてでございます。
ＬＥＤ化に当たりましては、灯具の交換が必要となってまいります。公園で主に使用している２００ワットの水銀灯を同程度の明るさのＬＥＤ３２ワットに交換する際には、これまでの実績から１基当たり、おおよそ３０万円程度の費用が必要となってまいります。
次に、電気料金の削減効果についてでございます。
２００ワットの水銀灯を同程度の明るさのＬＥＤ３２ワットに交換した場合、園内灯１基当たりの年間の消費電力はおおよそ６分の１程度となりまして、年間の電気料金もおおよそ６分の１程度にまで削減されます。
現在の年間電気料金は２００ワットの水銀灯１基当たりおおむね３万円程度ですが、これをＬＥＤ３２ワットに交換した場合、おおむね５，０００円程度にまで削減される見込みでございます。
私からは以上でございます。
○西村委員 ありがとうございます。
まずは自由が丘駅周辺地区の整備のほうですけれども、今年度の成果、そして来年度の取組についてはよく分かりました。市街地、そして道路、鉄道の三位一体の街づくりというのを進めていくということで、自由が丘が抱える問題というのをこれから総合的に解決するために必要であると私も思っています。
そこで、御答弁にもありました道路と鉄道の立体化について再度お伺いします。
まず、自由が丘駅の周辺地区では、東急大井町線と東横線の踏切や低い架道橋により、歩行者の回遊性の低下や緊急車両の通行阻害というのが課題になっています。特に自由が丘駅周辺にお住まいの方やお買物、通勤などでいらっしゃる方々にとって、開かずの踏切の問題というのは最大の関心事であります。
区としても、駅周辺のウォーカブルな街の実現に向けて、このたびの都市基盤整備構想案に道路と鉄道の立体化などを位置づけ、本年４月の都市計画マスタープランと併せて策定する予定と認識しております。やはり、大切なことは、こうした計画を策定しつつ、位置づけた取組を実際のアクションとして行動に移していくことだと考えます。
そこで、東急大井町線と東横線の立体化に向けて、来年度は具体的にどういった内容に取り組む予定なのかについてお伺いいたします。
次に、公園のＬＥＤ化のほうになります。
１本当たり３０万円が取替えにかかるということで結構高額だなと感じております。やはり、電気料金はかなり削減されるものの、最初にかかる経費というのが非常に大きいものだなと感じました。ただ、切替え時の経費というのはかかりますけれども、省エネや長寿命化といった未来への投資と考えると、やはり、速やかなＬＥＤ化というのは進めるべきかなと思っております。
そこで、ＬＥＤ化と言いますと、長時間、何千時間というふうに使えるというふうに、よく一般的に言われていますけれども、実際には想定より早く駄目になってしまうということも、ちょっとちらほら聞いたことがありまして、これまで設置したＬＥＤ灯について、不具合とか想定外の劣化などというのがあれば教えていただきたいと思います。そういったものの懸念についての質問です。
それから、今後のＬＥＤ灯への切替え予定というのをお伺いします。今回の水銀灯だけではなく、全体のＬＥＤ灯への切替えの予定ということです。
それから最後に、太陽光パネルつきのソーラー式の電灯というのが存在しております。そのようなタイプの灯具を取り入れている、導入している目黒区の公園についてお聞きします。
また、取り入れた場合のメリットやデメリットについて何か調査検討はしているのか。所見と、また目黒区の方向性についてお聞かせください。
以上です。
○小林地区整備課長 それでは、再度の御質問の１点目につきまして私からお答えいたします。
道路と鉄道の立体化に向けた来年度の具体的な取組内容についてでございます。
委員の御質疑にもありましたとおり、自由が丘駅には東急大井町線と東横線が乗り入れており、踏切による歩行者の回遊性の低下、また車両の交通渋滞、低い架道橋による緊急車両の通行阻害が課題となっています。
東京都が平成１６年に策定した踏切対策基本方針では、東急大井町線の緑が丘駅から等々力駅付近、東急東横線の都立大学から田園調布駅付近の区間が鉄道立体化の検討対象区間に抽出されております。
そこで、区としましては、自由が丘の今後の街づくりの将来像や方向性を踏まえまして、都市計画道路や鉄道といった都市基盤の現状と課題を明らかにし、街づくりと一体的な都市基盤整備に向けた方向性や取組を示すことを目的としまして、このたび都市基盤整備構想案を策定いたしました。
この構想案を踏まえ、道路と鉄道の立体化に向けた来年度以降の具体的な取組としましては大きく３点ございます。
１点目は、踏切対策基本方針で、鉄道立体化の検討対象区間に抽出されています大井町線と東横線の区間は本区と世田谷区にまたがっており、道路と鉄道の立体化を推進するためには当区間を含む広域的な道路ネットワークですとか沿線各駅の街づくりの検討、そういったものを両区が連携して行う必要がございます。
そこで、来年度からは目黒と世田谷の両区が連携しまして、大井町線と東横線の広域的な範囲における道路ネットワークについて交通量調査を実施し、過年度のデータと併せて分析を行いまして現況交通の流れを把握してまいります。
２点目は、道路と鉄道の立体化を推進するに当たりまして、駅前広場の整備についても検討を行う必要があることから、来年度から自由が丘駅の駅前空間に必要となる面積の概略算定を行いまして、将来的な駅前広場整備の必要性ですとか、駅前広場へのアクセス道路、そういったものの検討を行ってまいります。
３点目としましては、今年度に引き続きまして東横線沿線街区における権利者の皆様との勉強会を開催しまして、土地の有効活用に向けた手法、そういったものを検討してまいります。
区としましては、都市基盤整備構想案に掲げたまちの将来像である「自由が丘らしく、人が主役となるまち」この実現に向けまして、市街地の一体的な更新、道路ネットワークの構築、道路と鉄道の立体化、こちらにつきまして来年度も継続して取組を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○林
道路公園サービス事務所長 私からは２点目についてお答えいたします。
まず、ＬＥＤ灯具の不具合がこれまであったのかどうかということについてでございます。
ＬＥＤ灯具には、開口部のあるものとないものがございます。これまでに区が設置したもののうち、開口部のあるものにつきましては、開口部から虫などが侵入し、ランプについている電源装置の隙間に入るなどして放熱を妨げることで装置が高温になり、想定された寿命よりも早く故障してしまったことがございます。
今後、区では開口部のないものを設置する予定ですので、虫などが侵入する可能性が低く、故障などが発生しにくいと考えております。
次に、ＬＥＤ化の今後の予定ということでございます。
水銀に関する水俣条約により、２０２０年から水銀ランプの製造及び輸出入が禁止されたことに伴いまして、水銀ランプの入手が困難となってございます。こうしたことへの対応に加えまして、省エネルギーやゼロカーボンシティの実現、効率的な維持管理の観点から、公園の水銀灯２３０基の全てを令和５年度を含めて３年間でＬＥＤ化していきたいと考えております。水銀灯を全てＬＥＤ化しますと、園内灯のＬＥＤ化率は約６３％程度となる見込みでございます。
また現在、公園では水銀灯のほかに蛍光灯なども使用しておりますが、水銀灯以外の灯具につきましても、壊れたものから適宜ＬＥＤ灯具に取り替えることといたしておりまして、今後も、水銀灯以外のものも併せて公園全体のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電に関してでございます。太陽光発電による園内灯の導入事例でございます。
太陽光発電による園内灯につきましては、総合庁舎前にあります、中目黒しぜんとなかよし公園、東山公園、中目黒公園の３公園にございます。いずれも公園内の全ての園内灯ではなく、公園の入り口付近に設置した一部のものに太陽光発電を用いております。
そして、太陽光発電のメリット、デメリットでございますが、太陽光発電のメリットといたしましては、太陽光で発電を行うため、外部からの電力供給の必要がないことが挙げられます。そのため、夜間に停電した場合でも、日中に発電してためた電力を使って園内灯を点灯することができます。
デメリットといたしましては、通常の照明器具に加えまして、太陽光パネルや発電した電力をためるための蓄電池等の機器を取り付けるため、設置費用が大幅に増加することが挙げられます。また、太陽光発電は天候に大きく影響されるため、常時発電を行うことは困難でございます。また、園内灯にはあまり大きな太陽光パネルは取り付けることができないことから、僅かな電力しか発電できず、通常の園内灯に比べて暗いというようなことが挙げられます。
太陽光発電の費用対効果を考慮いたしますと、区といたしましては、園内灯等について、まずは水銀灯のＬＥＤ化を進めていくことが適切であると考えております。
私からは以上でございます。
○おのせ委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○山宮委員 すみません。関連です。同じく都市整備費の２３７ページで、自由が丘駅周辺地区整備と中目黒駅周辺地区整備について、区がこの２地区で取り組んでいる公民連携のエリアプラットフォームの構築や未来ビジョンの策定について伺いたいと思います。
昨年の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、目黒区としては、実施計画に自由が丘駅と中目黒駅周辺地区のウォーカブルな街づくりの推進を位置づけながら、国の官民連携、都市再生推進事業を活用した取組を進めていく中で、令和４年度は、道路空間を活用した飲食や休憩スペースといった歩いて暮らせる居心地のよい空間づくりに関する実証実験を実施し、公共空間利活用の効果測定や課題の抽出を行うと御答弁いただきました。
昨年１１月に、自由が丘のサンセットエリアで実施されました社会実験を私も見学させていただきましたけれども、道路内に設置されたベンチなどで多くの区民の皆様が休憩されたり、飲食を楽しまれる風景を拝見しました。まさに、こういった公共空間利活用によるウォーカブルな街を実現する意義を体験してまいりました。
その後、今年に入りまして２月２８日には、地元の多様な団体を構成員とした自由が丘エリアプラットフォームが設立されました。自由が丘未来ビジョンが策定されるとともに、先日、３月１２日、駅前広場を活用したポスターセッションやアートによるイベントが開催され、自由が丘を訪れた多くの皆様が実際にウォーカブルな空間を体験されていたのが印象的でございます。
そこで質問としては、自由が丘でエリアプラットフォームが設立され、未来ビジョンが策定されたことで、今後の街づくりにどのような効果や展開が見込まれているのか、その考えについて伺いたいと思います。１点です。
○小林地区整備課長 それでは、自由が丘駅周辺地区におけるエリアプラットフォーム設立や未来ビジョン策定による街づくりへの効果、今後の展開の見込みについてお答えいたします。
自由が丘駅や中目黒駅周辺地区におきましては、地元の街づくり団体が中心となって活動されていることを踏まえ、昨年度から国の制度を活用し、民間活力を積極的に活用することを視野に入れながら公民連携による検討を開始したところでございます。
委員から御質疑がありました自由が丘につきましては、本年２月２８日に、地元の街づくり会社ジェイ・スピリットを中心として、民間事業者や街づくり団体など多様な人材が参画するエリアプラットフォームが設立され、コロナ禍後の新たな社会情勢を見据えた魅力ある街づくりに向けて未来ビジョンが策定されたところです。
委員お尋ねの今後の街づくりへの効果や展開の見込みにつきましては、まず、エリアプラットフォームを構築し、多様な主体がおのおのの強みを生かしながら連携した取組を行うことで広域的かつ一体的な街づくりの展開が可能となるとともに、公民連携による新たな街づくりを推進することが可能となってまいります。
具体的には、財政面ではエリアプラットフォーム自体が国の補助対象事業者となり、シティプロモーションや社会実験、交流拠点整備など多様な事業が可能となります。
また、実務的な面では、エリアプラットフォームを中心としまして各団体が連携を取りやすくなることにより、公民連携による街の魅力向上や課題解決につながると考えております。
さらに公民連携によって公共空間を利活用した際の区のメリットとしましては、例えばではございますが、公共空間の維持管理の効率化と最適化や、エリアプラットフォームが中心となって街づくりを進めることで地域の新たな連携が生まれ、地域コミュニティの醸成や地域経済の活性化など、さらなる事業展開が期待されております。
区としましては、このような効果や展開を見据えながら、公民連携による新しい街づくりを推進してまいります。
私からは以上でございます。
○山宮委員 それでは、再質問を１点だけさせていただきます。
自由が丘のエリアプラットフォーム設立や、未来ビジョン策定による効果や今後の展開についてはよく分かりました。
現在、自由が丘駅周辺では、街の更新に向けた市街地再開発事業や都市計画道路整備といったハード面での街づくりについて、地域主体で様々な検討が進んでおりますので、こういったハード面の整備とともに、公共空間利活用といったソフト面での取組もしっかりと進めていただきながら、引き続き、ウォーカブルな街の実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。
再質問としましては、中目黒駅周辺地区のウォーカブルな街の実現に向けた取組について伺いたいと思います。
中目黒についても、先ほどの自由が丘と同様に、ウォーカブルな街の実現に向けた検討が進められておりますけれども、現時点では、実際、エリアプラットフォームが設立されてはおりません。未来ビジョンについても策定されておりませんので、こういった差が出てきているなというふうな印象を持っています。
先ほどの自由が丘で御答弁いただいた、街づくりへの効果や展開を見据えて、ぜひこの中目黒においても公民連携による街づくりは必要であるというふうに私は考えておりますけれども、伺います。
そこで、中目黒におけるウォーカブルな街の実現に向けたエリアプラットフォームの設立や、未来ビジョンの策定に関するこれまでの取組状況や今後の見通しについて、考えを伺いたいと思います。
以上です。
○小林地区整備課長 それでは、再度の御質問につきましてお答えいたします。
中目黒におけるエリアプラットフォームの設立や未来ビジョンの策定に関する取組状況、また今後の見通しについてでございます。
中目黒駅周辺地区におきましても、自由が丘と同様に、国の制度を活用しながら公民連携によるエリアプラットフォームの構築、また未来ビジョンの策定に向けて取組を進めているところでございます。
これまでの取組状況としましては、地元のエリアマネジメント団体である一般社団法人中目黒駅周辺地区エリアマネジメントを中心に、鉄道事業者や世界的に有名なコーヒーチェーンの日本法人、そういった民間事業者、また公共空間利活用の専門家、そういった方々が参画されますエリアプラットフォーム準備会を昨年の８月に設立しまして、街の現状と課題の整備、また将来像や街づくりの方向性などの検討を行いました。
また、昨年１０月には、目黒川沿いの区道において道路空間利活用の実証実験を実施するとともにアンケート調査を行い、住民や来街者のニーズ、こういったものも把握したところでございます。
こうした区民の皆様の声をエビデンスとしながら、来年度も具体的な調査検討、また実証実験などを実施しまして、令和５年度末には中目黒のウォーカブルな街の実現に向けたエリアプラットフォームの設立、また未来ビジョンの策定を予定しております。
区としましては、こうした公民連携による取組を継続しながら、駅周辺のウォーカブルな街の実現に向けまして、来年度も取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○おのせ委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○武藤委員 私は、区営住宅関連で２点伺わせていただきます。
まず、既存の区営住宅が１５か所ぐらいあるかと思います。場所によって、棟の多さ、また戸数、建築日数等、全く様々ですけれども、この中で共有部分に関してＬＥＤ化されている部分としての進捗をお伺いさせていただきます。
２点目が、昨年の１０月、区営住宅の申込みがされております。募集戸数が２６戸で応募数は４２６戸、倍率は平均で１６．４倍になったんですけども、多分、１２月あたりに当選の方が発表されて伝えられると思うんですけども、そこから入居における進め方についてお伺いさせていただきます。
以上です。
○鵜沼住宅課長 それではまず、武藤委員の２点にわたる御質問にお答えしたいと思います。
まず、全体的なところで区営住宅の管理運営に関しましては、指定管理者制度を導入しておりまして、先ほど御質疑にありましたＬＥＤ化、それから区営住宅の募集については指定管理のほうが行っている業務でございます。
１点目のＬＥＤ化でございますが、共有灯の部分でございますけれども、７３％が終了しております。ＬＥＤ化になっております。ただ、当初からＬＥＤを設置している新しく建てた住宅、近年、平成２４年に建てた清水町アパート、それから碑文谷アパートにつきましては当初からＬＥＤを導入しております。ＬＥＤ化につきましては、順次行っているというところでございます。
それから２点目の御質疑でございますが、住宅の募集に関しての入居でございます。当選番号順ということで公平性を担保しながら、住宅のほうの修繕状況、傷んでいるところとかを直しながら入居していただくということで、早い方では２月から入居できるような状況が可能というふうに聞いております。
以上でございます。
○武藤委員 ありがとうございます。既存の７３％がＬＥＤ化が進んでいると。これは住民の方がどうしても支払う部分ですので、やはり、ＬＥＤ化になれば、その分、安くなるということで進めていただいて、本当にありがとうございます。
その中で、１５か所あるんですが、敷地の大きさですとか、これは様々違います。御相談いただいたのが東が丘一丁目第２アパートで、そこは２棟なんですけれども、最近、共有部分に関してはＬＥＤ化をしていただいたんですけれども、要するに敷地の中に、ほかとは別に街路灯が１４基立っています。１基について３本の蛍光灯がついておりまして、ずっとこれも、やはり住まれている方の共有のお金から払われているってことになります。やはり、これが電気代の高騰で高くなっているのが１つと、要するに、蛍光灯がなかなか手に入らなくて非常に高いのが１つ。あとこれが結構高い場所にあるんですけれども、それを住民の方がはしごをつけて、それで、はしごがずれないようにロープで巻いて１つ１つ取り替えていくということになりますので、もし何かしらけがしても何も補償とはないということですので、そういった部分で１４基も、これは本当に場所によって全く違うと思うんですけども、それについてＬＥＤ化できないか、お伺いさせていただきます。
２点目の区営住宅の入所順なんですけれども、１２月に、多分、お電話をいろいろ当選者にされて、２６戸ありますので一遍にはできませんので、今課長から早い方は２月からで、遅ければ７月か８月くらいまでかかるみたいなことを言われたそうなんです。
それで、公営住宅の窓口のほうにお伺いさせていただいたところ、基本的には、個人の事情に関しては、これは順番の中では入れないと。個人のいろんな事情があるかもしれませんけども、それを１つ１つ聞いていると、なかなか順番が決まらない部分あるのかもしれませんけれども、個人の事情に関しては関与しないというようなお答えをいただいたんですが、そのとおりでしょうか。
以上です。
○鵜沼住宅課長 １点目の街灯の件でございます。
街灯につきましては、やはり多いところ、御負担もあるというふうに聞いております。また、高所作業が大変だということも、今回、委員を通じて私どものほうも認識したところでございます。予算の範囲もございますので、できるだけ早急に対応させていただきたいというふうに考えております。
また、別の住宅につきましても、それぞれ壊れたところから順次という形でＬＥＤ化を行っているところでございますので、早急にということで指定管理者のほうに伝えているところでございます。
それから、２点目でございます。個別の事情ということで対応がなかなか難しいということで、指定管理のほうが一律ですよというようなお話もさせていただいたと思うんですけれども、個別の事情とかもいろいろございます。やはり、丁寧な対応をしていかなければならないというふうに考えておりますので、順番について、すごく早くしてくれということはなかなか難しいかと思いますけれども、できる限り区民の皆様の要望にお応えするようなことが可能であれば対応していくような、そういう指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○武藤委員 ＬＥＤ化のほうは、よろしくお願いいたします。
２点目のほうの新規に入られる部分に関しますと、要するに、なかなか当たらないところ、何回も申し込まれて当たるということで、当然誰もが早く入居されたいというのは、そのとおりなんですね。ただ、どうしてもこれは差が出るのはしようがないです。
ただ、その事情の中に、例えば家賃の更新が２月とか３月になっている方がもしいらっしゃった場合、それは、いずれ引っ越さなきゃなきゃならないんだけれども、更新のお金を払わなきゃならない。申し込まれる方は全て民間の住宅しか申し込めませんので、そういった部分があります。ですので、家賃の更新ですとか、例えばこれが区のほうで生活保護とか受けてらっしゃる方も申し込まれているかもしれません。そうすると、区のほうで家賃の更新費を払わなきゃならない。ほとんど住まないのに、払わなきゃならないということになります。こうしたことは、やはりある程度、最初の入居の当選のときに家賃の更新いつですかぐらいは確認していただいて、できる限りその中で早めということができればと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○鵜沼住宅課長 委員の御質疑は、もっともだというふうに認識しております。
ただ、全員の方の更新日を伺うというのはなかなか難しくて、またそれが同時期に重なってしまった場合、物理的に修繕とかが難しい場合もございます。
ただ、それぞれ個別にお話を伺わせていただきながら、できる限り皆様の御要望にお応えできるような体制を取っていくように、指定管理者のほうとも協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 目黒区庁舎屋上の目黒十五庭について伺います。
庭園整備の当初、区民の皆様から屋上緑化を検討する際、どのようなことに気をつければいいのか、向いている植物は何か知りたいなどの要望やお問合せが数多く寄せられ、そのような声に応え、屋上緑化の情報発信地にしようと、平成１６年２月、東京農業大学と協定を締結し、屋上庭園を整備したとのことです。東京農大の多くの学生さんたちにも多大なる御協力をいただいたことが、現在も屋上エレベーターホールに展示されたパネルからも、うかがい知ることができます。
質問です。ここ数年で、屋上緑化を検討した区民または区内事業者が本区の十五庭を視察され、その後、屋上庭園整備に実際に活用された事例などを把握されている範囲で結構ですので教えてください。
続いて、整備された当時は、和風モダン庭園として信楽焼のタヌキの置物を含め、いわゆる和モダンの屋上緑化の情報発信地となっていたと推察いたしますが、それから月日がたち、タイルの破損や剥がれなども目につくようになってしまっています。他の民間施設や民間企業、そしてほかの自治体の公共施設の屋上緑化事業などと見比べると、経年劣化からなのか、少々見劣りする感が否めません。私も折を見て屋上庭園を訪れますが、区民の方々が多く訪れ、にぎわっている様子も見られず、少々皆様から忘れられてしまっているのではないかと悲しい気持ちになることがあります。
整備から間もなく２０年を迎えようとしています。私としましては、ぜひ当初の庭園整備の目的に立ち返り、先端の屋上緑化の情報発信地としてリノベーションなども検討し、庭園を活性化していただき、区のグリーンインフラ整備に関する情報発信の場として、もっと区民が積極的に利用したくなるような場にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
続いて同じ款で、今度は目黒川の桜開花期間のロープ柵などの設置と撤去についてです。
橋詰空間での酒宴や植栽帯内への侵入予防という目的で、ベンチ一体に禁止テープを貼っています。沿道にお住まいの地元の方々や近隣の店舗の方々から、目的は理解できるけれども、黄色い立入禁止テープを張り巡らされて、その貼り方があまりにもヒステリックなバリケードテープでの侵入防止のありように、美的感覚は一体どうなっているのかと、地元住民のアイデアをもっと取り入れてほしいという声をぜひ目黒区に伝えてほしいとお願いされました。また今年もあのような禁止テープが何重にも張り巡らされてしまうのでしょうか。
また、今後はほかの方法も検討する余地はあるのか、確認させてください。
以上です。
○清水
みどり土木政策課長 それでは、目黒十五庭の２問につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、第１問の区内事業者等の活用事例等はあるかという点でございますけれども、こちらの十五庭は、ふだんは区民が利用されているほか、小学校の社会科見学等にも活用されております。令和３年度で１９７名、令和２年度で５０名、令和元年度は７７０名ということで、コロナの影響等もあってこういった形になっています。
上の屋上庭園については軽量土壌を使った使い方で、こういった活用ができますよということで御紹介しているんですけれども、具体的にそれが区民の方の屋上でどれぐらい使われているかというところまでは把握できておりません。
それと、このほかに区内事業者ということではないんですけれども、逆に事業者側から新しい屋上の手法というんですか、そういったＰＲの場として使えないかということで相談を受けているような事例はございます。
それと２点目、開園から２０年でのリノベーション等についてでございますけれども、現在も屋上緑化、信楽焼とか、なかなか見られない五葉松とかもある特徴的な庭園で、見本園としても評価を一定いただいているところもございますので、全面的なリニューアルというのは難しいというふうに考えておりますが、例えば部分的に、そういった委員からお話あったような普及啓発の場、発信の場というのは、令和５年度にみどりの実態調査、今の目黒区のみどりの実態はどうなんだという調査を予定しておりますので、その結果も踏まえて、どういった発信が必要なのかということも含めまして、協定を結んでいます東京農業大学とも相談しまして、その必要性も含めて調査研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
○林
道路公園サービス事務所長 私からは、目黒川のロープ柵の件につきましてお答えしたいと思います。
目黒川のロープ柵でございますけれども、これはお花見の時期に限ってつけているものでございまして、植え込みやレストコーナーというか、ちょっとベンチ風に座れるような箇所があるところ、それから橋詰めなど、こういったところに区民の方やそれからお見えになった方々が入ってというか、そこで休憩をなさるだけならいいんですけれども、昼間とか夜とか、時間をあまりお考えにならないでお酒を飲んで騒いだりされる方がかなり見られたというところで、こうしたロープを張っているものでございます。
これは私どもがやっていることではございますけれども、地元の近隣の方から、やはりちょっと夜うるさいとか、何か対策を立ててほしいというようなことの御要望に基づいてやっているものでございます。
現在は、目黒川の目黒橋から蓬莱橋の間に２３か所こういったレストコーナーに当たるところがございまして、この部分についてロープをやっているものでございます。確かに美的にどうかということにつきましては、区のほうでは、見た目がちょっと美しくないということについては把握しているところでございます。
ほかに何か見栄えのするようなことができないかというような御質問かと思いますけれども、それにつきましては、少し時間をいただいて考えさせていただかないと、今できることがこれということでやってございますので、ほかに何かいい方法があれば、もちろん予算の範囲内でそうした方法に切り替えていって、皆様が見て、ちょっとこれはやり過ぎじゃないかというようなことを思わないような景観ができればというふうには考えてございますので、少しお時間をいただいて検討していきたいというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
○おのせ委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○河野委員 それでは、私から４６沿道まちづくりということで質問させていただきたいと思います。
この件につきましては、昨年の
予算特別委員会あるいは一般質問等でずっと追いかけている課題でございますけれども、地域の声はしっかりと東京都になぜ届かないのか、そこに１つ、私としては尽きるところなんですが、原町一丁目・洗足一丁目地区４６沿道まちづくり協議会から、昨年の２月に区へ、昨年の３月に都へ提出されました４６沿道まちづくり提案から、ちょうど１年が経過いたしました。現在の進捗状況について、まず伺いたいと思います。
以上です。
○渡邊
木密地域整備課長 それでは、４６号線の件の御質問でございます。
まず、昨年２月、また昨年３月、東京都に提示された４６沿道まちづくり提案から１年が経過してございますけども、その協議会からの提案を受けまして、今回、目黒区におきましては、東京都も出席する中で、協議会を３回、そして意見交換会といったような懇談会を１回開催したところでございます。
今年度、目黒区としましては、まちづくり提案の中の１つでございますけども、要望の１つでございますが、補助４６号線沿道への公園やポケットパークの用地確保といったものを中心に取り組んできたところでございます。
その結果、昨年１１月でございますけども、東京都、また東京都都市づくり公社と連携いたしまして、補助４６号線の沿道の土地所有者さんの協力を得て、洗足一丁目の地内に約５４平米でございますけども、ポケット用地を確保することができました。
また、東京都と地域をつなぐ調整役といったものも担ってございまして、４６沿道まちづくり提案の中の内容に関する地元所轄の碑文谷警察署と調整、また、洗足一丁目地内の交差点の交通処理などについて、住区、関係町会、小学校や中学校などと調整を行い、子どもや高齢者視点で多くの意見を聞く環境づくりですね、先ほど申し上げました懇談会などを行ってきたところです。
一方、東京都につきましては、同じく提案をいただいたものの意見・要望の中の１つで、洗足一丁目地内の交差点の交通処理につきまして、交通管理者であります警視庁と協議するため、協議会や懇談会において地域の意見を集約するとともに、令和５年１月には交通量調査を行っているところです。東京都は、この交通量調査結果などを踏まえて、引き続き交通管理者等と協議していくというふうに聞いている状況でございます。そういった内容を協議会でも共有しているといった状況でございます。
以上です。
○河野委員 昨年出されました、まちづくり提案の中には、地域のいろんな要望がある中で、区の努力でポケットパークの取得ができたというふうには聞いておりますし、この間、目黒区土地開発公社等でその話も聞いておりますので、そういった面で実現できた部分もある中で、やはり、悲願であります道路幅と信号機設置について、区民の皆様あるいは地域の皆様があれほどというか、これほど熱望しているにもかかわらず、東京都がなかなか首を縦に振ってくれないという状況が続いております。
そういういった意味で、協議会も含めて地域は、東京都に対して今非常にまだ不信感がある状況が続いているわけですけれども、今後、やはり、地域の皆さんが長く、何度も同じことを私は言っていると思うんですが、長く、生まれたときからあるいは暮らした、住んだ場所を東京都の道路拡幅というところで協力して土地を出して、そして生活を変えていく中で、どうしてもここはやってほしいんだというその熱い思いを、やはりぜひ実現していくべく、区も関わっていっていただきたいと思っているところですけれども、これは最後の最終局面にこれから入っていくと思うんですが、今後の協議会への支援に対して、区はどういうふうに関わっていくのか、ぜひ伺いたいと思います。
以上です。
○渡邊
木密地域整備課長 それでは、再度の御質問でございます。
先日、３月９日でございますけども、協議会におきましては、来年度、令和５年度の活動方針としまして、先ほど、委員から御紹介いただきました洗足一丁目地内の交差点の処理について、東京都と警視庁との協議調整の結果を待たずして、令和５年度の早い時期には、交通管理者である警視庁宛て、信号機設置に向けた要望書を協議会や地域として提出するといったことが確認されてございます。
区としては、このような状況を踏まえまして、もちろん東京都とも連携しますけれども、引き続き、地元所轄の碑文谷警察署との調整、そして協議会で地域などと情報共有を密にしまして、信号機設置に向けた要望書の提出に向けた支援をしっかり行ってまいりたいと存じます。
また、洗足一丁目地内の広場の用地の整備活用に向けた支援であることとか、また、先ほど委員からいただきました幅員の関係、そういったこと、また防災に関すること、そういった要望についてまだ答えられていない部分が多くございますので、そういったことも含めて地域と東京都をつなぐ調整役として担っていくとともに、地域に寄り添った対応、支援を行ってまいりたいと存じます。
さらに、東京都に対しまして、しっかり連携しながら進めてきた地域の防災性の向上に資する取組と同様、こういった様々な課題に対して、引き続き地域の声を聞きながら対応していくように強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○おのせ委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございませんか。
○青木委員 私からは、緑化公園費より２点、プレイパークとインクルーシブ公園の整備について伺います。
１点目のプレイパークについてですが、現在、禁止事項が多く、活動の制限がされる公園が多い中、子どもたちの自由な活動を尊重し、自分の責任で自由に遊ぶをモットーとするプレイパークを実施する自治体が増えています。
この実施に関しては、自由に遊ぶとはいえども、場所を単に子どもたちに提供して、どうぞ遊んでくださいねで成立するものではなく、子どもの興味や関心を引き出すような場の仕掛けづくりや、けがや思わぬトラブルにも対応できる大人、プレイパークで言うならばプレイリーダーの存在が重要で、そのような人物を擁する地域団体やＮＰＯなどがこのプレイパークの運営を担っている事例を多く見ます。
川崎市や世田谷区など、実際に実施されている有名なプレイパークを見ますと、それなりの規模感の中で行われていますが、現在、目黒区内でも区内の公園活動団体として、定期的に火おこし体験やベーゴマ遊びなど、子どもたちの自主性を尊重するイベントが行われています。
このような活動を含め、区として、プレイパークの有効性についてどのように認識しているか。また、区内でこのような活動している団体と区が現在どのような連携を行っているのか伺います。
２点目のインクルーシブ公園です。
インクルーシブ公園については、本区は、誰もが安全に利用できる公園のバリアフリー化に取り組んでいく中で、現在、具体的に宮前公園のリノベーション、清水池公園の大型遊具リノベーションでバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入について検討を進めています。
今後の公園整備におけるインクルーシブ公園の実現について、どのようにお考えか伺います。
以上です。
○清水
みどり土木政策課長 まず、１点目のプレイパークでございますけれども、近隣区ではＰａｒｋ－ＰＦＩの手法によりまして事業者がプレイパークの空間を整備し、地域の団体とともに運営している例がございます。
またそういった一方で、都市公園という枠ではなくて、子育て支援施設として開設しているという自治体もございます。
プレイパークの有効性でございますけれども、目的であります子どもたちの好奇心、創造性、自主性や社会性等を育てる場、また他の自治体の例を見ますと、子どもの居場所づくりという側面を持っている施設であると認識しているところでございます。
また、区内で活動している団体との連携でございます。委員からも、ちょっと御紹介いただきましたけれども、現在、駒場野、東山、中央緑地、すずめのお宿緑地の公園では、公園のボランティア団体がイベント的に日にちを決めて地域の子どもたちを集めて野外の遊び場づくりの活動、具体的には炉ですとか七輪を使って火おこし体験、また食事づくりや泥んこ遊び等を行っております。
区では、公園での活動の場の提供及び一部の公園では必要な備品を入れるストッカー等を提供しているほか、その公園で活動しているほかの団体との交流する場を設定しまして、互いの活動内容を情報共有するなどの取組をしているところでございます。
それと、２点目のインクルーシブ公園の実現の考えでございますけれども、インクルーシブ遊具の整備に当たりましては、一定規模の遊具となるため、設置スペースが確保できる公園であること。利用対象となります周辺福祉施設、また学校施設等との連携、あと、望ましい姿として常設の管理人がいたほうがいいということとしております。
現在、公園リノベーション事業における公園機能拡充の１つとしまして、計画的な整備に向けて今検討を進めているというところでございます。
先ほど、委員から御紹介いただいた清水池公園の大型遊具のリノベーションでは、近隣小学校からのアンケートの中で、みんなで一緒に遊ぶという機能が欲しいという回答が多かったのを受けまして、インクルーシブ遊具とまではいきませんけれども、そういった機能を更新する遊具に入れられないかということで検討しているところでございます。
引き続きまして、誰もが一緒に利用できる公園づくりというものに取り組んでいきたいということで考えております。
以上です。
○青木委員 ありがとうございます。
それでは各項目で再質問させていただきます。
プレイパークについては、目黒区内全ての公園で実施可能かというと、そこは個別公園の事情はあると思っています。
ただ現在、目黒区では、区立公園における公募設置管理制度の進め方の中でＰａｒｋ－ＰＦＩの対象候補公園を８つ挙げており、その先には、さきに挙げた公園活動団体がイベントを行っている公園も含まれています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの進め方について、それぞれの公園が持つ特性を生かすことが大事であり、既に子どもたちの自主的な遊びを開催しているプレイパークを実施する土壌がある公園については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入する際にプレイパークの環境整備に向けて前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目のインクルーシブ公園については、御説明にあったとおり、遊具の導入については、学校からもアンケートを取っているということで、区としては、ワークショップも開催していると伺っています。このワークショップについては、子どもたちの参加について具体的にどのような形であるのか、教えていただければと思います。
以上です。
○清水
みどり土木政策課長 まず、１点目のプレイパークの環境整備に向けての御質疑でございますけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入の際にという中での御質疑ですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの対象候補の８公園から３公園、具体的には東山、中目黒、碑文谷公園を対象にサウンディング調査を実施しております。１７者の事業者からの参加を受けて行っております。
今回のサウンディング調査ですけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩだけではなくて、その手法によらなくても、公園の活性化、にぎわい創出に寄与する提案があれば聞かせてくださいという形で調査を行っているところでございます。
ヒアリングの中では、プレイパークそのものずばりというような提案はなかったんですけれども、大人も子どもも伸び伸び過ごせる空間づくりですとか、子どもの遊びをキーワードに、屋内外で活動できる場の提供などの提案がありまして、そういったニーズが一定あるということは認識しております。
今後のＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に当たりましては、委員からもちょっと御説明いただきましたけれども、区内の公園の設置状況ですとか、おのおのの公園の特性、役割、また各公園の活性化、にぎわい創出に寄与するような内容を総合的に判断して取り組んでいきたいというふうに考えております。
それと、２点目の子どもたちの参加についてでございます。
現在取り組んでおります公園リノベーション事業では、現地で検討を行うあおぞら意見交換会の取組を進めております。これは、子どもも含めた誰もが参加しやすいような開催の工夫ということでやっておりまして、そういった開催の工夫をしております。
また、地元小学校の児童へのアンケート調査結果をニュースレターにまとめまして、地域で共有するということなどを子どもの意見も取り入れて取組を進めているというところでございます。
公園づくりに当たりましては、利用者のニーズに応えて、誰もが一緒に利用できる公園を目指して、引き続き、地域の皆さんに御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員 ありがとうございます。プレイパークで最後に質問します。
私としては、子どもが自分らしく伸び伸びと活動できる場所というのが、必ずしもプレイパークだけとは思っていませんで、児童館や学童、習い事の選択肢の１つとしてプレイパークがあればいいなと思っています。
さっき、学童に入れないという話もありましたが、地域全体で子どもたちの居場所をつくるという意識をぜひ持っていただきたく、ぜひ子育て支援課等と連携しながら、プレイパークもその手法の１つとして検討していただきたいと思いますが、最後に伺います。
以上です。
○清水
みどり土木政策課長 子育て支援との連携ということでございますけれども、今公園で活動されているプレイパーク的な活動されている団体の方と、２年ほど前に、私が道路公園課長のときに、区内で活動している方々、その団体の方から話を聞く機会がございまして、今後の活動について、どういうふうにということでお話を聞いたときに、一般利用を妨げない形での実施ですとか、大がかりなツリーハウスとか、手作りの滑り台とか、そういった施設整備は特に考えていないというふうに聞いております。いろいろ話を聞いていく中では、やはり、プレイパークというのは手段であって、目的は子どもが伸び伸びと自由に制限なく活動できる場、そして、その居場所づくりというのが求められているものと認識しているところでございます。
子育てとの連携でございますけれども、そういった形で、自発的に伸び伸びと活動できる場、かつ安心・安全に過ごせる場所を区としても提供するということで、例えば、子どもの居場所に資する活動を屋外で実施するなどの検討をしているというところです。
既に、子育て側と公園の団体等でイベント的に交流を持って活動しているという例もありますので、引き続き、こういった子育て部局と公園所管部局とで連携しまして、今後どういうふうに、さらにこれが継続できるかということも含めて話し合っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○おのせ委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
第６款都市整備費の質疑の途中ですが、本日の
予算特別委員会はこれをもって散会いたします。
〇午後４時５３分散会...