目黒区議会 2023-03-09
令和 5年予算特別委員会（第3日 3月 9日）
令和 5年
予算特別委員会（第3日 3月 9日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ３ 日
１ 日時 令和５年３月９日 午前９時５９分
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 おのせ 康 裕 副委員長 いいじま 和 代 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 梅 田 まさみ 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 佐 藤 ゆたか
〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ 〃 橋 本 しょうへい
〃 斉 藤 優 子 〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか
〃 鈴 木 まさし 〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友
〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 松 田 哲 也
〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ 〃 いその 弘 三
〃 そうだ 次 郎
４ 欠席委員（１名）
委員 松 嶋 祐一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人
情報政策推進部長 斎 藤 秀 一
総務部長 本 橋 信 也
危機管理部長 橋 本 隆 志
（
危機管理課長）
区民生活部長 上 田 広 美
産業経済部長 樫 本 達 司
文化・
スポーツ部長 勝 島 壮 介
健康福祉部長 竹 内 聡 子
（
福祉事務所長）
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 田 中 健 二
（保健所長）
都市整備部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 橋 本 知 明
（
街づくり推進部長）
会計管理者 大 野 容 一 財政課長 青 木 悦 子
（会計課長）
教育長 関 根 義 孝 教育次長 谷 合 祐 之
選挙管理委員会事務局長 落 合 勝
代表監査委員 村 田 正 夫
（
事務局次長）
監査事務局長 酒 井 圭 子
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 中 野 陽 子
議事・調査係長 林 淳 子 議事・調査係長 明 石 智 紀
議事・調査係長 佐 藤 康 典
〇午前９時５９分開会
○おのせ委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員は、田島けんじ委員、
関けんいち委員にお願いいたします。
なお、
松嶋祐一郎委員から欠席の届出がありましたので、御報告いたします。
本日も、
新型コロナウイルス感染症への対策として、密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。
定足数を正確に把握するため、各委員におかれましては、一時的な退席も含めて、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願い申し上げます。
また、大事な定足数を守るために、必ず開始時間には着席をお願いいたします。
それでは、議場に着席する委員数を調整いたします。退席される委員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。
〔退席委員、退席〕
○おのせ委員長 それでは、昨日に引き続き総括質疑を受けます。
○金井委員 おはようございます。
私は、
フォーラム目黒の一員として、令和５年度目黒区
一般会計予算について総括質疑をさせていただきます。
初めに、２０２２年２月２４日よりロシアによる
ウクライナ侵略が今なお続き、犠牲者は７，０００人を超え、避難民は８００万人を超えているということです。一方的な武力行使による現状変更は決して許されることではありません。
また、本年２月６日に起きたトルコ・シリア地震では、犠牲者は５万人を超え、被災者は２，０００万人を超えたとのことです。ここに哀悼の意を表しますとともに、一日も早く安寧な日々を送れることを祈っております。
それでは、本題に入っていきます。
来年度予算について、目黒を飛躍させる
未来創造予算と題して予算が組まれております。加速化するデジタル化、昨年は予想よりも早く８０万人を切る出生数、それに対する
少子化対策、
少子高齢化対策、財政区政運営、地域活性化、
商店街活性化、多様性を尊重し、目黒を飛躍させるために今何が必要かを考えながら臨みます。
目黒区政史上最高の１，１９７億円の予算となりました。そのことからも、どのように予算審議に臨み、執行していくのか、ここはしっかりと見届けていきたいと思います。
では、質疑に入ります。
なお、詳細な質問については、各款で行いたいと思います。
まず、庁舎管理、開かれたアートのある公共施設へと題して、１点目、電波の脆弱性についてです。
区役所は、災害時に防災拠点となり得る観点から、庁内全体で携帯電話の電波の脆弱性があってはならないと考えます。現在、そこかしこに電源がつながらない、また電波が弱いという場所があります。２０１１年３月１１日の
東日本大震災から間もなく１２年が経過し、災害時の
携帯電話等の電波についてどのようにお考えかを伺います。
次に２点目、庁舎内のあちこちに掲示されている「駐車券をお持ちの方は手続を行った窓口の職員へお声がけください」、注意マークとして「割引処理をされていない場合は一般料金がかかります」とあり、さらにその下「売店、食堂、
休憩コーナー、銀行ＡＴＭ、授乳室またはトイレのみの利用者等は割引の対象外となります」とあり、国が異次元の
少子化対策と言い出している中で、出生率が下がり続ける中で、公共施設において赤ちゃんはじめ区民に優しくないのではないかと思い、区の見解を伺います。
３点目です。アートのあるまち、触れるまち、それは目黒だと私は思っておりますが、アートとは、芸術全て、音楽も絵画も含めて全て含んでおります。
そこで、総合庁舎内のあちこち飾られている絵画について伺います。
私は、子育て真っ最中で、１月に娘が選ばれた作品を見に目黒区美術館を訪れました。そこでは、
小・中学生の作品を見たとき、本当にかわいらしくて、様々な作品を見て、総合庁舎内での展示も、ありなのではないかというふうに思いました。
そこで、ずっと変わっていない絵画を定期的に入れ替え、その子たちが、またその
保護者たちがふらっと訪れ、活気ある開かれた総合庁舎にならないか伺います。
４点目。私も令和３年の
予算特別委員会で取り上げましたが、そのとき取り上げたのが
ストリートピアノの質問でした。そのときは
ストリートピアノだけでありましたが、さきの一般質問でも取り上げられておりましたが、
ストリートエレクトーンの設置について伺いたいと思います。
まず、
エレクトーンは、ピアノのように調律も不要で音量調整もできます。また、音楽があることで
ヒーリング効果も得られる。そのことで窓口業務の職員、また番号札を持って順番待ちの来庁者が穏やかな気持ちになることも期待されると思います。そして、何といっても、本区には東京音楽大学がありますので、しっかりと連携し、学生たちが定期的に演奏に来てもらう等あるかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、区政運営について伺います。
５点目ですが、本区では、条例上、副区長を２人配置することができるとあります。そこで、副区長２人配置に向けた考えがあるかについて伺います。
女性で民間出身の副区長を配置し、ジェンダーの視点からも、また民間の
視点ならではのしなやかな区政運営に資すると考えますが、いかがでしょうか。
６点目です。
包括外部監査制度の導入について伺います。
私は監査をしたことがありません。ですから、細かいところは分かりませんが、慣れない方もいらっしゃると思いますし、内部で監査が成立するとも思いません。来年度の予算は過去最高となっております。現在の体制で十分なのか疑問に思い、取り上げました。
そこで、第三者のチェックが入ると考えられ、幅広い視点で監査ができると思える
包括外部監査制度の導入の考えがあるか伺います。
次です。障害者の自立支援に向けて。７点目、１８歳までの
放課後児童デイサービスでは、書道や絵画などの活動が放課後あります。しかしながら、福祉工房に行くようになると、このような時間が少なくなるというふうに伺っております。
さて、「
シブヤフォント」という取組を御存じでしょうか。渋谷区では、区内で暮らし働く障害のある人の描いた文字、数字、絵を、デザインを学ぶ学生がフォントや
グラフィックパターンとしてデザインした渋谷区公認の
パブリックデータのことです。区の印刷物に使用する場合は無料ですが、企業などが使用する場合には
ロイヤルティが発生します。この
ロイヤルティが本人またそういったところの工房に入っていきますので、それが利用者さんの収入にもつながるというふうに伺っております。幅広い利用先を促し、就労支援の一端にもなり得る取組について、区の見解を伺います。
次に、８点目、教育からです。
給食費の無償化と有機野菜、無農薬野菜、また地産地消、東京野菜の積極的な利用について伺います。
学校給食の無償化について、私自身も令和２年１１月の第４回定例会で質問させていただきました。この２年の間、他の自治体ではどんどん広がっている取組です。品川区、世田谷区といった隣接区でも来年度から始まります。また、朝日新聞の記事で青木区長は、教育の一環である学校給食が学校間で差があり、隣り合う自治体間でも大きく違うのはよくないのではないかと指摘されております。確かに自治体間で格差があることは望ましくないと思いますが、であればすぐにでも着手すべきだったのではないかと考えます。こちらについていかがでしょうか。
最後に９点目です。
特別支援教育について伺います。
予算は年々拡大していることは重々承知しております。来年度当初予算は１億５，０００万円余となり、私が初当選した年の当初予算が１億円余でしたので、実にこの４年間で５割増しとなっています。
そして、昨年厚生労働省が１２月に発表した調査によれば、発達障害児が全体の８．８％に上るという調査結果を公表しました。この調査結果について、どのような見解と、今後の対応を伺いたいと思います。
目黒を飛躍させる御答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。
以上です。
○青木区長 それでは、副区長２人制について、私からお答え申し上げたいというふうに思います。
今、私どもの目黒区のように副区長１人というのは８区、それから２人制が１４区というふうに聞いています。あとは、３人の副区長さんがいらっしゃる区も１区あるというふうに聞いております。
今、
委員お話しのように、あと女性の副区長さんの区も７区ほどあるというふうに聞いております。あとは、民間の副区長さんの登用をされているところもあろうかと思います。
確かに御指摘のように、女性それから民間の方がそれぞれ副区長になる、その民間の視点、それから女性の視点ということで、また区政を俯瞰していただくということは重要な課題だというふうに、私もそれは認識してございます。
私ども、御覧のとおり、条例で２人置くということも可能で、平成９年までは２人制だったというふうに承知をしてございます。それから、平成１０年以降はお１人というふうに聞いております。
お１人になったときの区長の御判断ということ、仄聞の範囲になりますけれども、やはりなぜ１人にしたかということでいうと、バブルが崩壊をして、私ども目黒区というか２３区というか、地方税については１年遅れますので、平成３年、４年は非常に高い税収でしたけれども、やっぱり６年、７年、８年と急激に減収して、１００億円ぐらい減収をしたというふうに聞いています。
そういったこともあって、行革大綱を策定をして事務事業の見直しを行い、職員の定数についても適正化という形を執ったというふうに聞いています。当然、事務事業の見直しの中では区民の皆さんにいろいろと御迷惑等もおかけをしたんだというふうに思います。
そういったことで、内部の努力ということで、２人の、当時は助役さんなんですけれども、助役を１名にしたというふうに聞いております。それが今日まで、私が区長に就任して以降も１人制で来ているというのが今日までの状況です。
区長として感じているのは、多分この当時河原区長さんだったと思いますが、私も同じ認識かなと思うんですが、例えば私も非常に似たケースが、平成の２０年の９月にリーマン・ショックがあって、あっという間に、
リーマン・ブラザーズという会社なんですけど、
リーマン・ブラザーズという会社もよく知らない、急にあっという間に１００億円、税と財調で減って、それがもう何年も続いて、私どもも緊急の対応をいたしました。そのときは、もう助役さんお１人でした。私も含めて幹部職の皆さんにも給与の削減もお願いをし、やはり責任の所在も明確にしました。
そのときにいろいろと対策本部を設けたときに、やはり非常に早い意思決定が求められる、ある意味どんどんどんどん税が減っていって失血状態ですけど、早い対応が求められて、やはり組織というのは意思決定をやっぱり早くやっていく必要があるなというのは実感をしました。
それから何年かたって今日、再び
新型コロナウイルスという、これ全く私どもも経験のないことに直面をしたということで、もう本当に毎日毎日会議を続けていて、常に意思決定をするという、次に、常に対応を求められるということで、１つの事例で言うと、さっきちょっと所管課長から連絡があったんですが、私ども通知で今月末までで
ワクチン接種は終わるというような方向を聞いてたんですが、昨日の夜、延長という話があったという、これまた急な話です。
新聞報道ではあともう２０日ぐらい続けるという、だったらもっと早くに言ってほしかったなというのが率直な感じで、もう常にこういうふうにコロナのときも対応を求められていますので、やはり早い意思決定というのは非常に大事なことになろうかなというふうに思って、今も１人制を取っているということです。
ただ、いずれにしても、本当に社会経済どんどん変わっていく、こうやって急激な変化、多様性、そういったことに常に適切な意思決定ができる体制は常に考えていく必要があるというふうに思っておりますが、今日現在、区長さん考えがあるんですかといえば、今日現在は１人制ということを改めて申し上げるというのが答弁になろうかと思います。
以上です。
○
本橋総務部長 私のほうからは、１点目～４点目と、あと６点目だと思いますが、
包括外部監査のほうを御答弁させていただきます。
まず１つ目でございます。総合庁舎での電波のことでございます。
確かに電波の脆弱性については、委員御指摘のとおりで、地下の会議室ですとか１階共用部など、電波が弱くて携帯電話がつながらないという場所がございました。
これまで携帯の会社のほうには電波改善の依頼を行って、改善を図って電波を増強してきたところでございます。
携帯電話会社のほうにさらなる電波改善要求しているんですけれども、電波干渉が発生しているというところで、これ以上改善することは現段階では困難というふうに回答を受けているところでございます。
なお、
東日本大震災のときなど、携帯電話がつながらないというような状態のときがありましたので、災害時には非常時の優先電話で対応するということで考えているところでございます。
２点目でございます。駐車場の有料化の関係になります。
３年の２月から、私
ども総合庁舎の
中庭駐車場の有料化を実施しているところでございます。実施に当たっては、
駐車場利用料金の割引対象については、
施設附帯駐車場の有料化の方針というのがございますので、これに準じて割引対象を決定をしているところでございます。
総合庁舎の駐車場、スペースが限られておりますので、区の
窓口利用者の方が主に利用できるように、平日日中の駐車料金を高めに設定して、売店ですとか食堂など、区の
窓口等利用以外の利用者の方については、割引の対象外としているところでございます。
ただ、今後については、駐車場の混雑状況も鑑み、
運営事業者とも協議をしながら検討はしてまいりたいと考えてございます。
そして、３点目でございます。総合庁舎内の絵画のお話です。
総合庁舎内に飾られている絵画については、寄附などで区が所有して展示をさせていただいているというもので、御寄附いただいた方への感謝の意も込めて飾らせていただいているというところでございます。
庁舎の西口ロビーでは、各課の事業の案内などを展示できるスペースを設けておりまして、そこでは
小・中学生のポスターなどの展示をする場合もございます。
小・中学生の作品については、各学校で展示し、授業参観など保護者が学校を訪れる際には御覧いただいていると聞いてございます。
さらに、めぐろの
子どもたち展を、毎年目黒区美術館で開催して、日頃の成果を多くの方々に見ていただく機会も設けていると聞いているところでございます。
委員お話しの
小・中学生の作品というところで、庁舎内に展示することで児童・生徒ですとかその保護者が訪れて、活気があったり開かれた庁舎のきっかけとなる可能性というのもございますけれども、
小・中学生の絵画は、子どもたちの豊かな心を育むというものであり、その作品は成績にもつながる大切なものというふうに考えてございます。
そこで、その運搬ですとか保管には十分慎重な対応が求められると考えます。このため、小・中学校からどのような作品を運搬して、どこに展示するのか、大切な作品を壊さないよう管理するのか、様々課題があると考えております。
加えて言えば、作品の選定基準も難しくて、教員の方の負担も増加することも見込まれますので、現段階では実施は困難ではないかと考えてございますが、課題については整理してまいりたいと考えます。
４点目の
ストリートエレクトーンということでございます。
ストリートエレクトーンは、誰でも気軽に演奏することができて、街角にあるものについては、通りがかった人がそれを聞いて身近に音楽、芸術文化に触れる機会を得られるというふうには受け止めているところでございます。
委員御指摘のとおり、
ヒーリング効果ですか、来庁された方々が穏やかな気持ちになることも期待されますので、意味のあるものというふうには認識するところでございます。
今定例会の一般質問でも、他の議員から、本区でも総合庁舎内に
ストリートピアノを設置して、区民が気軽に音楽を楽しめるような事業が実施できないのかという御質問がございまして、これに対しましては、設置場所の選定ですとか楽器の維持管理の方法、利用上のルールなどの課題もあると、実現に向けて今後検討を深めてまいりたいとお答えをしているところでございます。
このため、庁舎の窓口付近に
ストリートエレクトーンを設置するということについては、楽器の維持管理の方法ですとか利用上のルールのほかに、設置場所も含めて、まずは実現に向けては課題の整理が必要だというふうに考えて、そこら辺から取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、６点目の
包括外部監査制度についてでございます。
包括外部監査制度については、委員御承知かと思いますが、本区においても平成１４年度から平成２２年度までの９年間導入していた実績がございます。その際には、公認会計士の方ですとか弁護士の方を、毎年議会の議決をいただきながら選定をして実施をしておりました。
本区では、２３年に外部監査、廃止したものでございますけれども、その理由としましては、条例廃止の、委員会でも申し上げてございますが、
緊急財政対策の折の厳しい財政状況であったことのほかに、
監査テーマも主要なものは、ほぼ実施されてきており、その改善もおおむね行われたことを挙げておりまして、制度として所期の役割を一定程度果たしたというふうに説明をさせていただいております。
また、
外部監査制度そのものは、都道府県、政令市、中核市はその実施が義務づけられておりますけれども、それ以外の市区町村は任意とされておりまして、令和２年度末の調査を見てみますと、義務づけられていない団体で
包括外部監査を実施している自治体は全国でも９自治体にとどまっているというところでございます。
あわせまして、その経費を見ましても総務省調査にあるんですけれども、義務づけられていない団体でおおむね年間９００万円程度はかかるというふうに聞いてございます。本区での制度廃止以後の平成２９年の自治法の改正の中でも、監査制度の充実、強化が行われており、廃止当時の状況よりも監査を取り巻く状況は改善されているというふうに考えてございまして、現状必ずしも
包括外部監査制度を復活させなければいけない状態にあるとは考えていないところでございます。
いずれにいたしましても、他自治体の状況ですとか、これからの社会情勢にも常に留意しながら、その必要性については継続して考えてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○
竹内健康福祉部長 ７点目については、私からお答え申し上げます。
「
シブヤフォント」の取組についてでございますが、障害のある人たちのデザインを町じゅうにということで、区公認の
パブリックデータとして、誰でも使用できる専用サイトで公開がされています。企業がデータを採用すると、その使用料が
障害者支援施設で働く利用者の工賃に反映されるというものでございます。
目黒区においてですが、本区にも
就労継続支援施設や日中活動の場で利用者のデザインを自主生産品に取り入れて販売している施設が多くございます。例えば区立大橋えのき園のアート活動や
クラフト製作では、
アートディレクター監修による利用者の個性やタレント性を表現した製品は、一般企業からも高い評価をいただき、成田空港の免税店では利用者の
イラスト作品をプリントした
アートポチ袋を販売しています。
施設の中で余暇やレクリエーションとして行われている障害者の創作活動は、これまでは福祉活動の一環として扱われることが多い状況でしたが、現在ではその芸術性が広く認められています。利用者の個性あふれる魅力的なデザインは、商品価値を高め、販路拡大につながると考えております。
区といたしましては、これまでも各施設で行っている一人一人の個性や希望を尊重しながら、創作活動や就労支援など現在の取組を広げてまいりたいと存じます。そうした中で、
パブリックデータにつきましても、調査研究してまいります。
以上でございます。
○
谷合教育次長 それでは、私からは、８点目と９点目につきまして、お答え申し上げます。
まず、給食費の無償化とそれから食の安全に関する御質問でございますが、無償化につきましては、これまでも様々な御質問をいただいております。本定例会の一般質問におきましても教育長からお答え申し上げたとおりでございますが、まず大きいのはやはり来年度ベースの試算でも、食材費ですね、いわゆる
保護者負担分、年間約７億８，０００万円という財源が必要となること、こうしたこの財源を毎年度確実に確保して安定的に給食を運営していけるかということについては、大きな課題であると認識しているところでございます。
教育委員会といたしましては、給食費の支払いが困難な御家庭に対しましては、就学援助制度等により全額支給しているということ、また、これまでこの間、コロナ禍以降ですね、家計急変への対応ですとか、あるいは昨今の物価高騰に伴う支援などにつきましては、適切かつ柔軟に行ってきたという認識でございます。
したがいまして、現段階では、無償化について今具体的な検討は進めてございません。今後とも、国の議論それから他の自治体の動向などについては注視してまいりたいと考えてございます。
それからもう１点、有機野菜等の安全性の高い食品の利用でございますけれども、本区の学校給食におきましては、可能な限り有機農産物の使用をすること、また化学調味料を使用しないとか、手作りでおいしい給食を目指して日々学校で調理しているところでございます。
例えば地産地消の取組などでも、東京都が開設した八王子市内にある「とうきょう元気農場」というところからの購入実績等もありますので、そうした意味で食育という点も含めて安全性の高い食品については利用に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、もう１点、いわゆる発達障害児の８．８％の問題でございます。委員お尋ねの点につきましては、昨年の１２月１３日、国が公表いたしました通常学級に在籍する小・中学校の児童・生徒のうち、学習面あるいは行動面で著しい困難を示すとした児童・生徒の割合ということだと存じますけれども、これも１０年前の平成２４年と比較しますと、約２．３ポイント増ということで、確実に増加しているという事象については承知してございます。
この調査結果につきましても、国におきまして、いわゆる有識者会議が開催されておりまして、具体的な対応とか、そうした分析などについては今行っている最中ですので、こうした動きについては注視してまいりたいと思います。
一方で、本区の取組でございますけれども、やはりこういう現状があるということを前提とした学級経営あるいは授業づくりが必要だろうと考えてございます。学校全体での取組と、その上で個々の困難さがある児童・生徒への個別的な支援と、やはり両立が必要だろうと考えてございます。
また、令和２年３月に、目黒区
特別支援教育推進計画（第四次）を改定してございます。この計画の中でも同様の考え方が示されておりますので、例えば教職員を対象とした
特別支援教育に関する研修等の実施ですとか、合理的配慮の事例集の提供ですとか、そういったことを含めて、学校全体でどう対応していくのかということをこれから、これからというか、これまでもやっておりますし、今後とも強化してまいりたいと思います。
考え方といたしましては、やはりインクルーシブ教育を構築しなければいけないということで、通常の学級あるいは通級による指導、特別支援教室、特別支援学級といった多様な学びの場を整備していくこと、これが必要ではないかと考えてございます。
私からは以上です。
○金井委員 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問に入っていきます。
まず、２点目の駐車場利用についてです。
駐車場運営者との協議が必要ということは理解できました。やはり開かれた総合庁舎であってほしいという思いから、私はこの質問をさせていただいております。訪れる方々に対してウエルカムな姿勢で対応してもらいたいと、授乳室の利用者やトイレのみの利用者に対して割引を、重ねてですが、検討してほしいというふうに思っておりますので、いかがでしょうか。
次に５点目です。副区長２人配置についてですが、現状は迅速な対応が必要であるということで１人のほうがいいんじゃないかというふうに伺いました。で、コロナもありましたし、物価高もあります。そして何より平成１０年の頃からは、事業は大幅に拡大をしております。こういった状況だからこそ多種多様な課題に対応するために、女性の視点や民間の視点というのがさらに必要だというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、６点目の
包括外部監査制度についてです。
このコロナの影響により、通常の予算執行とは大きく異なることであるとか、今年度も来年度も予算総額が、過去最大を２年連続続けているということを考えると、そのチェックが多岐にわたっているというふうに考えております。このような状況下で、外部監査制度を何年か継続して実施することで第三者が入り、また現在の監査委員にとってもよりよい監査ができると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、８点目の学校給食無償化と有機無農薬野菜、地産地消、東京野菜の使用について伺います。
今後も、国の議論や他自治体の動向等を注視してまいりますというふうに御答弁いただいたんですが、他の自治体はおおむねその方向にかじを切っていることもありますし、これまた待ったなしの課題ではないかというふうに思っております。
未来ある子どもたちのために、まさに異次元の
少子化対策を目黒から取り組み、ボトムアップの対策も大事ではないでしょうかと。また、物価が高騰する中で充実した給食を行うという答弁もありました。これに対応するためには、やはり子育て世代の負担をいかに減らしていくのか、見解を伺います。
以上です。
○青木区長 今御指摘のように、女性それから民間、そういった皆さん方を登用していくということも全く否定する話ではありませんし、重要な課題だというふうに思います。ただ、まずは私の経験からいくと、やはりリーマン・ショックを経験をし、また今回のコロナそれからウクライナの状況等も受けて、やはり迅速な対応というのは非常に大事だなということは身にしみて感じています。ですから、まず、今の１人体制が大幅に否定されるということではないんだというふうに思っています。
同時に、今、委員御指摘のように、民間活力、民間の視点、それから女性の視点は全く否定しているわけではありませんで、例えば私どもの区の経営層でいえば、部長は今、女性が７名いたり、課長のほうも１０名いたりということで、経営層にも職員がおります。
それから、今、これはもう御案内のとおり、例えば広報課長は令和３年度に民間、それからＤＸ戦略課長も今年度民間、それからＤＸのＤＸ戦略課、それからあとは行政情報マネジメント課にも民間から採用しておりますし、来年度はデザイン担当する職員も民間からというふうに考えております。
それから、もう１つ大きなことで申し上げれば、私ども、御案内のとおり、基本構想、基本計画の中で、公民連携というのを非常に重要にしています。例えば公民連携でいえば、今後Ｐａｒｋ－ＰＦＩなんかも今私ども考えていますし、いろんな民間の方々の人材にお集まりいただくエリアプラットフォームなんかも今考えて、それは基本計画の中でもお示しをしてございます。
それから、私どもいろいろ提言をいただいて、それを尊重し、政策に具体化する、具現化する審議会についても、ガイドラインなども設けて、できるだけフィフティ・フィフティに、推薦団体に女性の登用もお願いをしています。
いろんな手法を通じて、民間の視点、女性の視点をしっかりと持っていくということは委員御指摘のとおりですので、そういったことも踏まえながら、区政執行をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
本橋総務部長 総合庁舎の駐車場利用の関係でございます。
総合庁舎は多くの方に御来庁いただいております。ただ、お越しの際には、可能な限り公共交通機関を利用していただきたいなというふうには思っておるところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、訪れた方に対してはウエルカムの姿勢とおっしゃっておりましたが、そういう姿勢で対応することは本当にとても大切だと考えてございます。そういう姿勢で来庁された方には対応しているつもりでございますし、今後ともそうしてまいりたいと思っております。
自動車で来庁された方への割引対象の考え方でございますけれども、やはり駐車場としてお金を頂くというところですので、一定の基準を設ける必要があることから、先ほどもお答えしたとおり、割引対象は窓口等の利用者の方ということで設定をさせていただいておりますので、どうぞ御理解いただければと存じます。
今後、割引対象を変更していく必要が生じたという場合には、駐車場
運営事業者と協議をして、また検討はしてまいりたいと思っております。
そして次に、外部監査のほうでございます。
国の解説でも、地方公共団体の監査を本来的に担うのは監査委員であるということを基本としつつ、外部監査制度は実際の監査機能の独立性と専門性を評価するために設けられたというもので、地方公共団体の組織に属さない独立した立場から高度な専門的知識に基づいて、随時、臨時に監査を実施するために設けられたというふうに国のほうでは言っておるところでございます。
このため、委員御指摘のとおり、外部監査を実施すること自体には一定の意味があるというふうに考えておるところでございますけれども、本区においても、先ほど申しましたが、過去９年間にわたり実施した実績がございます。廃止に至った理由も、先ほども申し上げましたが、
監査テーマもほぼ実施されたと、制度として所期の役割を一定程度果たしたということを挙げてございますので、コロナの影響ですとか、予算総額が当時よりも増えていることをもって、今直ちに復活させる時期に至ったとまでは捉えていないところでございます。
あと、外部監査と通常の監査の関係につきましても、相互の監査の実施に支障を来さないようにそれぞれ配慮し、互いの監査を円滑に実施するとされております。そういう意味では、相互に独立して行われるべきものとして考えられておると思いますので、必ずしもお互いに干渉し合う関係性ではないのかなというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、先ほどもお答えしましたが、これからの社会情勢にも常に留意しながら、その必要性については継続して考えてまいりたいと存じます。
以上です。
○
谷合教育次長 それでは、給食費の無償化待ったなしということの御質疑でございますけれども、新聞報道レベルではございますが、令和５年度に向けて、特別区の中で無償化実施をすると表明した区が８区ございました。一方で、本区も含めて、予定していないという区が９区ということで、これなかなか難しい状況だと捉えております。
また、実施すると表明した区におきましても、先ほど委員からもお言葉がございました
少子化対策として取り組むのか、もしくは物価高騰の対応として取り組むのか、それぞれコメントが異なっている状況でございます。
本区といたしましても、先ほど申し上げたように、多額の財源を要するということ、特に給食費、食材費だけではなくて、学校の施設それから給食調理委託合わせると、令和３年度のベースで約８億６，０００万円ということですので、食材費も含めますと約１６億円の経費が必要になるということでございますので、これにつきましてはやはり、区としてどういう形で給食を行っていくのかということについての慎重な検討が必要になるものと考えてございます。
そうした意味では、現時点では、繰り返しになりますが、現時点で具体的に無償化ということについての取組については行っていないという状況でございます。
以上です。
○おのせ委員長 金井ひろし委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑を受けます。
○吉野委員 令和５年度目黒区一般会計歳入歳出予算審議に当たりまして、新風めぐろを代表して総括質疑をさせていただきます。
その前に、
東日本大震災発生から間もなく１２年が経過しようとしております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、本区の友好都市である気仙沼市を含めた被災地の一刻も早い復興を心より祈念いたします。
そして、今から７８年前の昭和２０年３月１０日、東京大空襲により、２３区内では一夜にして１０万人とも言われる尊い命が失われました。現在、総合庁舎１階西口ロビーで開催中の東京大空襲写真・資料展によりますと、本区における戦争終結までの被災状況は、死者２９１名、負傷者１，５５３名、全焼家屋２万６，０９５戸、罹災者１０万３，４２５名となっております。
区長の所信表明では、戦後７７年が経過し、戦争の記憶の風化が課題となっている今、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを考える機会は、より一層重要であると考えていると述べられました。
ウクライナ情勢など世界各地で戦禍が絶えない中、戦禍犠牲の多くはいつも一般住民や子どもたちです。世界の恒久平和を強く願いたいと思います。
それでは、総括質疑に入りたいと思います。
なお、細部につきましては、我が会派の各委員が質疑をいたしますので、総合的な観点から３点質問させていただきたいと思います。
区長は、所信表明において、区政運営の基本的な姿勢として、基本構想に掲げたまちの将来像である「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、区では昨年３月に、今後１０年間に取り組むべき課題と施策の基本的な方向を定めた目黒区基本計画を策定し、区政運営の基本的考え方及び施策立案の視点を定めました。
あわせて、基本計画に示した政策を具体化する実施計画を定め、計画の実行に取り組んでおり、令和５年度は２年目となります。令和５年度は、ＳＤＧｓの視点を踏まえた新たな基本計画、実施計画の下、行財政運営を推進していくと述べられました。
そこで伺います。
１点目、行財政運営基本方針について。
令和２年度は第５、時代に即した行財政改革の推進、令和３年度は第４、将来を見据えた区政運営の再構築、令和４年度は第４、新たな時代に即した区政運営の推進と、各年度ごとに変遷をたどってきておりますが、令和５年度は第４、持続可能な行財政運営に向けてとなっております。
そこで、この点についての見解を伺いたいと思います。また、予算に対してはどのように反映したのか伺いたいと思います。
２点目、当初予算案プレス発表について。
本年２月２日に、当初予算案プレス発表を行いました。報道機関の方々は、目黒区だけでなく、多くの自治体などの様々な取組を取材して、その中から記事にするものを取捨選択することになります。よって、報道機関の方々にとって分かりやすいものとすることが重要であると思います。
そこで、プレス発表の際に、報道機関の方々へどのような点を特に強調して説明したのか伺います。また、プレス発表に際して、どのような工夫を行ったのかについても伺います。
３点目、教育についてですが、教育を充実する取組についての考え方と、特に重点を置いたところについて伺います。
１回目は以上です。
○青木区長 それでは、行財政運営基本方針についてのお尋ねについては、私から御答弁申し上げたいというふうに思います。持続可能な行財政運営というネーミング、項目立てをしている理由ですけれども、今、委員からもお話があったように、ウクライナの問題、ちょっと順番に言えば、コロナの状態、間もなく、第２類から第５類に変わろうとしていますけれども、昨日も９２６名、１，０００名近い、依然として新規感染者も出ています。ウクライナの状況も全く先行きが分からない状態が続いています。
それから、やっぱり私ども非常に大きな課題として捉えているのは、不合理な税制改正で、ちょっと改めて私もびっくりしているんですが、ふるさと納税が始まったのが平成２６年で、そのときの私どもへの影響、３，０００万円。それが令和５年度で約４０億円、百何十倍という数字になっていて、これが減る要因がなくて増えていく。あれだけＣＭを打たれてしまうとなかなか厳しくて、私ども毎年毎年特別区でも、このことについては国等に強く申し上げているところですが、全く改善されないで、どんどんどんどん、私どもの立場で言えば悪化している、こういった状況。
それから、もう１つ、やっぱり区長として懸念するのは、来年度４８８億円の当初計上で、これ過去最大なんですが、さっきもちょっと金井委員にも答弁したんですが、あっという間に１００億円減になるという経験が私どもにもあるわけですので、構造的に税と財調が一気に減額になった経験もあります。
それから、やはり民生費、扶助費がずっと右肩上がりになっています。ですからここしばらく、当初計上、当初の段階では、もう歳入と歳出がバランスが崩れていて、財政調整基金の取崩しをしなきゃいけない。それが景気が右肩上がりの状況が続いているんで、税と財調で最終的には復元ができていますが、これ復元できなければマイナスになってしまう財政構造にもありますので、様々な取組をしていく上では、まずはこの持続可能な行財政運営をしっかりとやっていくということが、私どもとして大事な課題で、基本構想、基本計画、実施計画が具体的に進んでいくためにも、ここをしっかりと維持、堅持していくということが大事だというのが、まず大きな考え方です。
じゃ、それを具体的に進めていくためにはどうするのということでいえば、例えば、客観的な根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、証拠による政策立案です。そういったことを行っていく。じゃ、予算にどう反映するのと。やっぱりそれの判断するためには、いろいろデータが集まっていく必要がありますから、そういったデータ等を蓄積するシステムをしっかりと構築していくというのは掲げています。
それから、もう１つはやっぱり中長期的な視点で、今私ども基本的な立てつけとして実施計画が財源措置されて、５年間ですけれども、もう学校施設整備は３０年で、１０年ごとのローリングですけれども、私どもの持っている計画よりも、さらに長期的な視点が求められています。
そういったことを受けて、今、私ども、今後、中長期的な視点での行財政運営をしっかりやっていく必要があろうかというふうに思います。また、こういった対応をしっかりしていくために、情報システムの改修がこれからなされて、それに合わせて公会計それから行政評価等をしっかりと、来年度というか、令和６年度から取り入れていく準備を来年度していきたいと思います。
それから、３つ目が区有施設の見直しの推進ということで、これは先ほども申し上げた公民連携、それから学校の施設整備が始まっていきますので、複合化、既に向原小学校はこれから始まっていきますけど、複合化を進めていく。それから貸室を一律の位置づけをする、こういったことをしっかりと来年度予算に反映をしていきたいというふうに思います。
それから、最後に人材育成と組織対応の強化ということで、私ども、今年度改定の人財育成方針に基づいて、これからしっかりとした、エンゲージメントと私も呼んでますけれども、こういったことをしっかりと具体的に進めていきたいというふうに思います。
自由闊達な活力ある組織文化、組織風土をしっかりと醸成していく、こういったことを来年度しっかり進めていきたいというふうに思っているところでございます。こういったことを通じて、持続可能な行財政運営を進めていきたいというふうに区長としては認識しております。
以上です。
○関根教育長 では、吉野委員の３点目です。
お尋ねの教育を充実する取組に関する考え方と重点でございますけれども、この点については、教育委員会、毎年度、教育行政運営方針という形で明確に示しているわけでございます。
令和５年度の教育行政運営方針の案については、本定例会中の文教・子ども委員会で御報告したところですけれども、改めて申し上げますと、大きく４つの施策の柱を立てて、その下に２２の施策の方向性、そして予算案と関連づけた５７の実施事業を掲げています。
１つ目の柱は、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成ということで、その中の方向性としては、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、この３点とともに、それらを支えるためのＩＣＴを活用した教育の充実を示しています。
次に、２つ目の柱ですけれども、学校の教育活動を支える環境整備の推進ということでございまして、いじめ・不登校への対応、
特別支援教育の推進のほか、学校施設更新計画に基づく向原小学校や鷹番小学校改築の取組、さらに中学校の統合による新校の開校に向けた具体的な取組を進めていくことを示しています。
そして、３つ目の柱ですが、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と子どもの安全・安心の確保ということでございまして、改定した働き方改革実行プログラムに基づく対応ですとか、小学校における４０分授業午前５時間制の推進、さらに学校運営協議会の設置に向けた動きを示す内容となっています。
最後の４つ目の柱ですけれども、生涯学習の充実ということで、生涯学習実施推進計画や図書館基本方針に基づく取組をしていく旨が示されております。
なお、これらの教育行政運営方針に掲げました種々の施策につきましては、年度終了後に学識経験者によるヒアリングを経て、点検評価をし、議会へ御報告するとともに、ＰＤＣＡサイクルを回して、その先の実効ある施策につなげていくこととしております。
以上です。
○斎藤
情報政策推進部長 私からは、当初予算案のプレス発表について御答弁をさせていただきます。
まずこの当初予算案のプレス発表といいますのは、区にとっても非常に重要な情報発信の場、機会の１つであろうというふうに考えてございます。
そうした中で、この情報発信ということにつきましては、区の基本構想で定めております区政運営方針の１つであります、区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進ということに基づきまして、基本計画の中で情報発信力、収集力の強化ということを施策立案の視点の１つに掲げてございます。
また、この中で必要な情報を分かりやすく入手できるよう適切な表現、タイミングで、訴求力の高い情報発信を進めていくということを基本計画の中で明記しているところでございます。
令和５年度の当初予算案プレス発表につきましては、こうした新しい基本計画の下での初めてのプレス発表ということもございますので、この訴求力の高いというところ、平たく申し上げれば、この情報発信をする、その情報発信の受け手ですね、区からの情報発信でございますので、これは全て最終的には区民の皆さんということになるわけですが、区民の皆様にしっかりと届くものとするという観点から、この予算案のプレス発表についても工夫をしたというところでございます。
当初予算案のプレス発表については、ちょっと特徴というか、といたしましては、区民の方にしっかりと情報を届ける前提条件、必要条件として、まずはこのプレス発表の場に来てくださる記者の方にきちんと届かなければならないだろうというふうに考えたところでございますので、御質疑にもございましたとおり、記者の方にとって分かりやすいものとなるということが一番大事だというふうに考えました。
そうした中で、具体的にした工夫というところについては、大きく３点ぐらい申し上げられるかなというふうに考えてございます。
１つは、当日の資料の中身についての工夫でございまして、資料につきましては、大きく２種類、本編ということで、当日その場で記者の方に見ていただくものと、それから必要に応じて参照いただく資料編ということで詳細を記載したものと、大きく２種類用意してるんですが、そのうちの当日御覧いただく本編については、その掲載する事業数を特に厳選をしたという工夫でございます。
具体的に申し上げますと、前回は３４の事業でございましたが、今回は２１の事業に絞ったというところでございます。我々、気持ちとしてはなるべくたくさんこう掲載をしたいというところがございますけれども、情報の受け手である記者の方の立場に立った場合には、大量の情報をお渡しして、この中から選んでくださいということではなく、やはりこちらの情報発信する立場から、コンパクトに整理したものをお出しするということのほうが分かりやすかろうという観点でございます。
また、この掲載数を絞るに当たっては、この記者の方が取り上げてくれる可能性が高い事業かどうかというあたりをしっかりと考えたというところが１つございます。
それから、もう１つが、資料の見せ方の工夫というところで、当日プレス発表の場で紙資料のみではなく、このプレス会場の前方に資料の内容をスライドで映すというようなことを行いました。これは意図としては、紙資料ですと、どうしても記者の方が手元を見ていることが多くなりますが、プレスの会場、前方をスライドで照らしますと、記者の方の視線がこう前の方に向くということで、このプレス発表の中身ですね、区長が説明をするその姿も一緒に見ていただきながらという、その視線を誘導するということも重要だろうというふうに考えて、そうしたスライドでの投射、投影といった工夫をしたということもございます。
また３つ目は、細かいことになりますけれども、どうしても文字が多い資料になりがちですけれども、なるべくパワーポイントを使って、図ですとかイラストですとか、そういった記者の方がぱっと見てイメージが湧きやすい、分かりやすい資料にしていくというようなことであるとか、そういった形式面ですね、資料の形式面についての工夫ということも、細かいところですが、したというところが３つ目に挙げられるかなというふうに考えてございます。
今後とも、区からの情報発信に当たりましては、このプレス発表の場もそうですが、様々な情報発信の場において、この情報発信の情報の受け手の方の立場に立ったやり方ですとか、そういったことに工夫をしていきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○吉野委員 ありがとうございました。じゃ、順次再質をさせていただきます。
まず１点目ですけども、行財政運営基本方針の第４、持続可能な行財政運営に向けてについて。その中の４、先ほど区長からの御答弁もございました人財育成と組織対応力の強化において、「コロナ禍で次々に発生した緊急課題に全庁一丸となって取り組んだ近年の経験を活かし、職員一人ひとりが自ら考えて行動し、協力体制を築き新しい課題に対して柔軟性を持って対応していく、自由闊達で活力ある組織文化を醸成する」とありますが、同じく令和４年度においては、３、時代に即した組織への転換、区政を担う人財の育成について、「各職層において一部の職員に過度な負担がかからないよう計画的に人財を育成していく。また、組織全体の活性化を図っていくため、組織間における職員の負担をできる限り平準化していく」となっております。この点について、前年度と比較して特に重点を置いたところ及び予算への反映について伺いたいと思います。
２点目、プレス発表の工夫については、よく分かりました。今後も様々な場面で情報の受け手に応じて適切な内容、形式で発信することが重要であると思いますので、ぜひ工夫していってもらいたいと思います。これについては答弁は結構です。
３点目、今回の予算編成における教育を充実する取組についての考え方と特に重点を置いたところについては分かりました。細部につきましては、教育の款で質疑をいたしますので、ここでは教育委員会全体について伺います。
教員の多忙化や教員不足など、現在の学校現場は課題が山積している状況であると思います。教員の働き方改革についても、教育委員会として適切に対応を行ってきていると思います。しかしながら、教員不足などについては、これは国が東京都がしっかりと対応すべきで、区の教育委員会での対応というのも限界があると私は思っております。
ただ、学校現場は新たなことが次から次へと入ってきておりまして、よく言われるビルド・アンド・スクラップと言われますが、学校現場はビルド・アンド・ビルドというような状態となっております。
教育委員会としてできる事案についてのスクラップ部分をしっかり行い、教員への負担軽減を行っていってもらいたいと思っております。教員が疲弊していてはよい教育ができませんし、児童・生徒たちにも悪影響を及ぼします。
教育委員会としての対応についても、再度申し上げますけど、限界があると思いますが、その中でも目黒の教育を充実していくための見解及び意気込みをお伺いしたいと思います。
以上です。
○青木区長 それでは、１点目、再度の御質問で、私からお答え申し上げたいと思います。
先ほどお話があった、その職員の負担の平準化ですとか計画的な人材育成は昨年度ということで、これは組織、人事の管理、そういった視点に立っているというふうに思っておりまして、これはもうやめたということではなくて、それは引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
今回は自由闊達、先ほど申し上げた自由闊達な組織風土・文化。風土の醸成ということを掲げています。じゃ、それは具体的にどういうことか、どういうふうに反映させていくのかということであれば、やはり今年度も、さらに来年度でいえば、私どもコロナの状況もこれで終わっているわけではありません、いつ何どきまた感染者数が増えるか分かりません。それから、公民連携であったり、それからまた学校の施設の整備、区有施設、区民センター整備などもいよいよ本格化してまいります。
それから、昨年２月１日に私が表明したゼロカーボンシティを進めていく、これも全庁的な取組が求められます。
やっぱり今回の
新型コロナウイルスの対応も、例えば去年２月に私ども初めてＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プランを発出をして、全員でコロナ、保健所の皆さんを中心に、私ども全職員が、本当に、私ごとです、私ごととしてやっぱり取り組んでいった。これはすごく大事なことですので、これから様々な、特に横断的なことになるとどうしても責任が明確にならなくなってしまいます。
所管が多く関わって、みんなで連携しながらやるということになると、どうしても責任の所在が明確にならないことが非常に多くなってきます。そういった中でやっぱり一人一人が自分ごととして、しっかりと区政を支えていく一人だという、そういった文化を自由闊達な取組の中で育てていくと、そういった意味合いで掲げさせていただいたというふうに御理解いただければというふうに思います。
○関根教育長 では、再質問でございます。学校の負担軽減に向けて事務事業のスクラップをとのお尋ねでございます。
事務事業のスクラップについては、昨日ですね、他の委員の御質疑の中で、スクラップとは当該事務事業を完全にやめることだけを意味するのではなく、その規模の縮小を図ることも一部スクラップと言え、実施の延期も期間スクラップと言えるというお話があって、我が意を強くしたところでありまして、改革という大なたも必要ですけれども、日々の改善という地道な取組も有用ということで、この両方の視点を持って引き続き教員を取り巻く環境をよりよい形にしていきたいと考えます。
それでもやはりビルドという部分も必要なんですけれども、こちらも、それが全校が統一的に実施しなければならないものなのか、一部の学校が実施しなければならないものなのか、また各学校に実施の判断を任せればそれでいいものなのか、そういったことを峻別して提示することが肝要だと思います。
この３年間のコロナ禍の中にあっては、教員を疲弊させないということを第一に念頭に置いて事に当たってまいりました。これから若干局面は変わってまいりますけれども、この姿勢は変えることなく、学校運営に当たっていきたいと思います。
以上です。
○おのせ委員長 吉野正人委員の総括質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時１５分。
〇午前１１時１１分休憩
〇午前１１時１６分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お席に戻りましたら、必ず氏名標のほうをお上げいただきますようお願いを申し上げます。
ほかに総括質疑はございませんか。
○岸委員 よろしくお願いします。お疲れさまです。
これより、無所属無会派、岸大介の総括質問を行いたいと思います。
質問に先立ちまして、一言、もう発生から一月以上たっておりますが、トルコ・シリアで発生しました大地震、５万人を超えるとも伝わってまいります死者数にはただただ心を痛めるばかりで、お悔やみを申し上げるとともに、災害大国たる私ども日本人としても、復興までの期間、せめてもの心を寄り添えていきたい、そのように思っているところであります。
また、過日行われました議員有志での自由が丘、都立大学、学芸大学、中目黒での支援募金の活動は、党派を超えてみんなで行える最後の活動の１つ。本議会１９期生の象徴であったものと勝手ながら理解しております。
本日は、今期最後の務めの
予算特別委員会ということで、質問したいことは、案件は山ほどあるのですが、的を絞って大きく４つの分野に関して伺いたいと思います。
まずは、教育分野における半旗、弔旗掲揚の考え方について伺いたいと思います。
明日３月１０日は、東京都平和の日であります。７８年前の東京大空襲の日であり、本区でも多くの犠牲者が出た忘れ難い日であります。この日に関連しましては、私はこれまで再三質問をしてまいりましたが、結論から申し上げますと、本庁舎でも半旗掲揚をなさり、議会でも弔旗をなさり、１４時に庁舎全体で黙祷を行うということであります。
まずは、区の考え方が大きく一歩前進したものと本当に喜ばしく、そしてまた素直に評価するところであります。ありがとうございます。
明日に加えて明後日３月１１日の
東日本大震災の日、８月１５日の終戦記念日には、総合的判断、慰霊の象徴として半旗、弔旗を掲揚する。この３日間が年間を通して本区として弔意を示す日ということになったわけです。
しかしながら、その他私がこれまで提案してきた日程に関しては、弔旗、半旗を揚げることは現状は考えていない、また弔旗、半旗を揚げる基準も特に定めているわけでもないということでありました。
さきの一般質問に対する答弁はいただいていますゆえ、一定の理解をするところでありますが、また以前の議論のおさらいになりますけれども、自然災害や大きな歴史的な大義の中で、不特定多数の目黒区民が不幸にも犠牲になった事象の追悼の象徴としては、我々基礎自治体たる行政、議会が率先してこの場に今暮らしている区民に対して、その歴史的事実を伝え、将来にわたって啓発していかなければならない。今を生きる公たる我々が率先してやらないで誰がそれをやることができるのか、歴史の１ページとして眠らせてしまいかねない機会ロスは本当に正しい判断なのであろうか、そのように考えていることに私自身は変わっておりません。
何度も言って恐縮でございますが、６月２３日の沖縄の日、８月６日の広島の日、９日の長崎の日、９月１日の防災の日ないし関東大震災の日に関しては、ひとしく多くの目黒区民が犠牲になった日であることは紛れもない事実でありますし、ましてやここわずか１００年の間の出来事でありますから、また経験者が生存しておりますから、決して風化させてはならない、そのように思う次第であります。
大まかに言えば、ここまでがさきの議会の中での質疑の趣旨でございました。
本日伺いたいのは、私が陳述してまいりましたこれらの論点について、区執行部側の考えではなく、教育のほうの視点を伺いたい。子弟や次の世代への魂の申し送りです。教育分野という側面からはどのようなお答えがいただけるのか、伺いたいと思います。
また、歴史教育としての側面から考えれば、どれほどまでにこれら史実に我々は関与していけるのでしょうか。もう遠い過去の遺物として、教科書の中の出来事として閉じ込めてはいけないことだと思います。
数々の歴史事実の生き証人がいなくなってしまうのは時間の問題でありますから、このこと、せめて教育という社会の日本人の根幹、アイデンティティの骨格を形成していくところこそは大いにテーマとして取り上げていただきたい。教育委員会のほうからのお答えを頂戴したい。いかがでしょうか。
次に、東工大、医科歯科大学法人統合に関連して伺いたいと思います。
国立大学法人東京工業大学と東京医科歯科大学が統合されて一法人一大学になるとの発表がなされております。統合の時期としては、令和６年中のなるべく早い段階でとのこと。統合に向けた基本合意書なる公式文書にも記載されておりました。
東工大に関しては、目黒区にもその敷地の一部がかかっておることもあり、他人事というわけにはまいりません。ましてやすぐ来年の話なわけでありますから、詳細な公表がなされてないだけに、東京工業大学の敷地に東京医科歯科大学の一部機能も引っ越してくるんじゃないかとのうわさもありますし、また田町にあります東工大附属高校に関しては、大岡山キャンパスへの移転ということは決まっております。
大学の公式ウェブを参照すれば、これまで港区との連携も維持しつつ、目黒区など地域自治体との連携を強化との記載も大々的に載っておりますので、本区としては、それに伴う整理は現状ではどのような状況になっているのか、できているところで伺っておきたいと思います。
次に、東工大の敷地の中の学生会館、学生食堂が十分ではないということは以前より指摘されておりました。とはいえ、大岡山の南北商店街及び北本通り商店街があるから、日常生活や学生や研究者のおなかを満たすという意味でも何とかなっていたとのことは、地元の地元民の一人である私なども聞き及んでいるところであります。
学生の生活圏の拡大ということで考えたら、今でさえ施設キャパが不足しているのであれば、正門のある大岡山駅前なんかはそれなりに開けておりますからともかく、西門や通用門のある緑が丘の駅の周辺地区なんかは相当混雑することが予想されます。ともすれば、駅前の整備とか開発ということでは、改めて青写真を早急に描いておかなければならないと考えるわけですが、このことはいかがお考えでしょうか。今どのような状況で将来を想定をなさっているのか、情報が取れているところで伺えればと思います。
次に、目黒シティランについて伺いたいと思います。
「例年１１月末に開催しておりました目黒シティラン健康マラソン大会は、平成２８年度から令和元年度まで連続４回開催した後、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度は中止、令和３年度はオンラインで開催されました。この間、大会運営上の様々な課題が顕在化してきており、今後の在り方について検討すべき時期に来ていることから、令和４年度の開催は休止することといたしました。開催を楽しみにお待ちいただいていた皆様には、御期待に沿えず申し訳ありませんが、御理解いただきますようお願いいたします。」令和４年度目黒シティラン開催を休止しますというタイトルで、シティラン大会組織委員会、シティラン実行委員会の名前でアナウンスされておった文言です。
私は勝手ながら、コロナ禍で休止しているんだと認識していたんですけれども、内情は実はもっと複雑で、いわゆる世間一般の認識とも違うように見受けられます。
そもそも東京五輪２０２０大会に絡めて、機運の醸成の一環また区民の健康増進、意識啓発の象徴のためという趣旨で、これまで大会開催の趣旨を説明なさっておりました。ならば、２１年大会のその後のレガシーあるいは区民の健康増進という意味では、当然プライオリティの高いものとして継続される判断が妥当であると勝手ながら私は考えるところでありますけれども、公表されている今年度の資料の中で、シティラン関連に十分な記載がありません。
継続の意思がないのか、また、おおむね継続は難しいとお考えなのか、今年度の開催の是非はどのような状況でしょうか。区民の興味の集約するところですし、また多くのアマチュアランナーの期待のネタでありますので、伺いたいと思います。
続いてリデュース・リユース・リサイクルということで伺いたいと思います。
気候変動の案件におきましては、私は本会議場で何度か、本議会で何度か質問させていただいてまいりました。一番最初は３年前の
予算特別委員会で、まだ質疑のネタとしてはなじみの薄い話題であった頃と記憶しております。その都度、御答弁には感心させられるところもあり、また反対に落胆することもあり、とはいえ勝手に目黒が走り出すわけにもいかないという様子見の姿勢を含めて、それなりに理解してきたところでもあります。
しかし、山が動いたなと思うに至ったのは、大分後のほうではありましたけれども、本年の２月ですか、本区でも２０５０年のカーボンニュートラルを宣言したときでありました。この後より具体的施策が走り出しているようにも感じるところでありますが、そこで幾点か、各論ではありますが、伺いたいと思います。
東京都は、２０３０年カーボンハーフの施策の一環として、太陽光発電の施設の設置を義務づける制度を２０２５年からスタートするとの表明をしておりました。一般に太陽光発電設備の寿命は３０年とも言われておりますけれども、住宅用の太陽光発電が十分に普及した場合、将来的には使用済みの太陽光パネルが大量に発生することも想定され、適切な処置が課題になることを言われております。
先般、私は、東京２３区のごみ処理ということで、清掃一部事務組合の専門家の方のお話を拝聴する機会がございました。耐用年数の過ぎたソーラーパネルの廃棄やリサイクルに関しては、そもそも課題が山積みで、またそこに関する交通整理も必要であるとの認識でありました。
本区においては、今どのように事態を把握しておられて、現状に結びつけておられるのか、また、この先どのように見込んでおられるのか、伺いたいと思います。
続いて、関連で、使い古された充電式のリチウムイオン電池の破棄につきましても、清掃組合では相当な困難な状況が発生しているようです。特に家電の中に搭載されているリチウムイオン電池なんかは、破棄の段階でちゃんと取り離しができてない状態があったりするものですから、処理施設の中で発火や爆発が起こり、施設内火災につながる。分別が不十分なものの破棄に関しては、ほとんど作業員の手作業によって、家電からマイナスドライバーとかを使って電池を取り出す作業が行われているとのことでした。
火災の危険性と汚染と、便利なだけにこれからも増えていくと思われる使い古されたリチウムイオン電池への懸念、長期的な課題になり得る観点、それと人的労力の費用対効果の観点からすれば、目をつむっていられるものではない喫緊の課題であると思います。本区の整理がどのように進んでいるのか伺います。
続いて、また区の予算書を拝見しますと、令和８年度に向けて３１台のＥＶ車、ＦＣＶ車の導入を図るということをうたっております。このことは、かつてから考えれば一歩進んだなと思うところではあるのですが、新年度に関しては、試験導入したＦＣＶの運用経費に加えて、２台の電気自動車を次代のカーシェアリング事業にもということでありますが、ＦＣＶ、フューエル・セル・ビークルというのは、ＥＶ、エレクトリック・ビークルのように外から外部電源を持ってきて充電するのとは異なり、水素と酸素の化学反応を車の中で起こして、そこで発生した電力を推進力に変換して走るということで、圧縮した水素を専門のタンクに供給することが必要でして、ＥＶとは似ていて全く非なるものであります。
一見、車両からＣＯ2を出さないという点では同じかもしれないが、ＣＯ2を結果出してつくられた電力を供給するＥＶ車とは、その性質が全く異なります。どこかの発電施設で化学燃料由来の電力の充電というのであれば全く意味がない。カーボンニュートラルへの言及といえば、そこまで詰めて考えて初めて相なると思うんですけれども、どのように整理なさっておるんでしょうか。
東京五輪のレガシーの１つたるＦＣＶの試験導入に関しては、どのような評価をなさっているんでしょうか。また、カーボンニュートラルへの挑戦ということに本気であるのであれば、今、割高、今不便なれども新技術に投資するということが本当の姿であると私は思いますが、この観点いかがでしょうか、伺いたいと思います。
１点目は以上であります。
○
谷合教育次長 それでは、私から、まず第１点目の教育分野における弔旗・半旗旗掲揚の考え方について、それからあと歴史教育としての側面での取扱いということについてお答えしたいと思います。
まず、明日の東京都平和の日についてでございますけれども、既に各学校・園に対しましては依頼文を出しているところでございます。東京都からの依頼に応じた本区の取組、それを踏まえた教育委員会として各学校・園に対して、教育活動に支障のない範囲で協力してくださいという形で通知しているところでございます。
それから、具体的なその学校教育の現場での取扱いということでございますけれども、まずこういった先ほど例に出されたような自然災害とか過去の戦争につきましては、児童・生徒の発達段階に応じて複層的に学ぶ必要があるというふうに考えてございます。
例えば自然災害につきましては、小学校の学習指導要領でも、
東日本大震災をはじめとする自然災害に対応した人々の暮らしの在り方を考える、いわゆる生きる力を考える防災教育の充実などが取り上げられてございます。
本区で採用している小学校の教科書では、自然災害の状況あるいはその被災した地域に対して、世界の国々からの援助があったことなどが記載されていたり、また中学校の教科書では、自然災害による被害とそれから持続可能なエネルギーの確保あるいは地域のつながりの重要性、こういったことも記載されているところでございます。
また、第二次世界大戦についてでございますけれども、こちらも学習指導要領では、小学校におきましては、大戦により国内各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など、国民が大きな被害を受けたことが分かること。また、中学校においては、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解できるようにして、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であると気づくことができるようにすること等が記載されてございます。
戦争に関しましては、こうした社会科のほかにも道徳教材ですとかあるいは国語教材の中でも取り扱っているところでございます。
各学校におきましては、こうした学習指導要領あるいは学習用の教材を使いまして、歴史上の事象については、単にその事実の知識を習得するだけではなくて、内容を認識しながら指導を行っているところでございます。
歴史教育につきましては、やはり児童・生徒がこうした教材を見て、それを学ぶとともに、自分なりに何が起こったのかを考えて、それを自分の意識や行動に反映するということが求められているのではないかと考えてございます。
教育委員会といたしましては、こうした様々な教科等を通じまして、自然災害や戦争に関して深く学ぶというような機会を得るように、引き続き指導助言に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○髙橋
企画経営部長 それでは、私のほうから、第２点目の前段の部分についてお答えをさせていただきます。
東京工業大学と東京医科歯科大学による新しい大学との連携ということでございます。
現在、国立大学法人東京工業大学と国立大学法人の東京医科歯科大学が令和６年度中に統合を目指して、新大学の名称、報道等もされておりますが、東京科学大学というような発表を受けております
本区では、平成２６年３月に教育機関として初めて東工大と包括的な協定を結ばせていただきまして、連携協力を続けております。
現在の具体的な協力でございますけれども、例えば子ども教室や青少年向けの公開講座、それから区民向けの公開講座実施の際の講師をお願いしたり、理化学分野における生涯学習への取組、そんなものを進めているところでございます。
また今年度から、東工大が主催する産官学連携による次世代型社会連携教育研究プラットフォーム、こういったものへの参画のお声がけをいただいておりまして、情報共有ということの段階なんですけれども、超スマート社会に向けた取組について情報をいただいているというところでございます。
それから、ほかの連携といたしましても、東工大のほうとは、御存じのとおり、新型コロナ予防接種に関して、大岡山のキャンパス、東工大の蔵前会館での職域接種に区民枠を設けていただいたと、そのような協力関係も行っているところでございます。
今後、東京科学大学となった後の連携でございますが、具体的な検討や協議というのはまだ始まっておりませんが、昨年の１１月に医科歯科大学のほうから、目黒区と東京工業大学の基本協定書、どのようなものをやっているのかというようなものの内容の共有を図っているところでございます。
今後とも、東京工業大学の持つ専門的な知見や研究開発、人材育成等の多様な視点というのは地域においても重要な存在でありますし、今後もさらに大学統合によって専門分野が拡大していくということになりますので、それぞれの持つ資源や特性の活用などが期待されるものでございます。今後ともその大学側の意思も尊重しながら連携を深めていきたいと、そのように考えてございます。
私からは以上でございます。
○清水
都市整備部長 では、２点目の後半、東京工業大学と東京医科歯科大学の統合に伴う緑が丘駅周辺地区の整備と開発の考え方について、私からお答えいたします。
緑が丘駅周辺地区につきましては、以前、国の補助制度を活用いたしまして、東急電鉄による駅舎改良工事、これに併せまして、緑が丘駅のバリアフリー化を目的とした歩行者広場、それから自由通路、そして自転車駐車場の整備、これを進めまして、平成２５年３月には、緑が丘駅周辺地区都市再生交通拠点整備事業というものが終了しているところです。
一方、現在改定中の都市計画マスタープランにおきましては、この前、緑が丘駅周辺地区、かねてから地区生活拠点という位置づけで、地域の暮らしに密着した商業機能やコミュニティ活動の場として活用ができる、そういう公共施設等、それが整備され、日常的な活動や交流の中心となる拠点として位置づけてきているものでございます。
今回の計画の改定に当たって、この西部地区における産業分野の課題として、やっぱり緑が丘駅の周辺では、地域住民の皆様の暮らしの利便性、これを向上させていくような商業・業務機能を集積できる、そういった環境整備の必要性、それを記載しております。その上で、地域の皆様の暮らしに密着した商業・業務機能の維持と向上を図るものとしております。
そのため、今後具体的な計画や施策につきましては、街づくりのこの基本的な方針である都市計画マスタープラン、こちらに基づきまして、地域における合意形成の進捗状況、また街の変化、そういったものを適切に捉えまして、適宜柔軟に推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
○勝島文化・
スポーツ部長 それでは、第３点目、目黒シティランの実施について、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、東京２０２０オリ・パラ大会の開催に当たりましては、目黒シティランをはじめとして、オリンピアン、パラリンピアンとのスポーツ体験やトークショー、さらにスポーツ振興パネル展など数多くの機運醸成事業を実施し、多くの区民の皆さんの参加を得ることができました。
シティランだけ取り上げても、５回の開催で延べ１万４，６６０人の参加者、ボランティアは延べ３，７３４人の皆様に携わっていただきました。東京２０２０オリ・パラ大会機運醸成においては、シティランの果たす役割は非常に大きかったというふうに考えております。
委員お尋ねの目黒シティランの継続についてでございますが、現在、総合庁舎では大会議室を執務室にしておりまして、ランナーが使用できるスペースが不足しております。多くのランナーが庁舎の会議室を使用するとなれば、これは３密が避けられない環境になってしまうと。こうした状況下での大会開催は、やはり非常に厳しいというふうに考えております。
このような状況の中では、令和５年度の予算案につきましては、オクトーバー・ランアンドウォークに要する経費を計上いたしました。場所と時間に束縛されない、アプリで計測する手法で、マラソンだけでなくウオーキングも取り入れた取組ですので、より参加しやすく、マラソンに比べてもハードルが低く、距離を決めることなく、さらに全国の市区町村対抗戦という面白さがございます。
いずれにいたしましても、東京２０２０オリ・パラ大会を経て、スポーツ機運が高まる中、この有形無形のレガシーを生かしつつ、区民のスポーツへの関心を維持向上させ、健康増進につなげていくためにも、ウィズコロナ、ポストコロナのスポーツイベントにつきましては、新たな生活様式に配慮した方法で実施する必要があるというふうに考えております。
以上です。
○橋本
環境清掃部長 昨年２月１日に行いました２０５０年ゼロカーボンシティ実現を目指す表明に関連しました質問につきまして、私からお答えを申し上げます。
まず第１問、太陽光パネルの廃棄とリサイクルについてでございますが、太陽光パネルの撤去は、多く電気工事を伴う高所での作業で、専門業者に依頼して行われますので、使用済みの太陽光パネルは産業廃棄物として処理されることになります。
産業廃棄物の処理については、東京都の所管になりますが、東京都では令和７年度から新築住宅への太陽光発電の設置を義務化する制度が開始されることもあり、太陽光発電に関する様々な情報を提供するとともに、ワンストップ相談窓口を設置しているところです。
太陽光パネルのリサイクルについては、東京都において、東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会という学識経験者で構成される検討会が設置され、この検討会において住宅用太陽光パネルの実態把握やリユース・リサイクル等に関する検討を重ね、取り外しからリユース・リサイクル処理等に至る各段階における課題と対応方針が取りまとめられております。
さらに、解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会を東京都で立ち上げて、既存の事業用ルートを活用することで住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に取り組み、太陽光パネルの循環利用が推進されているところでございます。
区といたしましても、使用済み太陽光パネルの適正廃棄、リサイクルについては、東京都と連携を図り、情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、第２問、リチウムイオン電池に関する区の対応についてでございますが、リチウムイオン電池等の小型充電式電池については、御指摘のとおり、近年、清掃車両や不燃ごみ処理センター等の処理施設での火災や事故は全国的に増加傾向にあり、従事者がけがをする事故や処理施設が停止する事故も発生しております。
本区におきましても、令和３年度は、清掃車両の火災が５件発生したうち、小型充電式電池が原因となるものは１件でしたが、幸いにも大事に至ることはございませんでした。
また、令和４年度に入ってからは、プラスチック製容器包装の資源回収の中に混入していたバッテリー類が原因となる処理施設での発火事故が３件発生しております。こちらもすぐに消火の対応がなされ、処理ラインの一時停止があったものの、大事には至らなかったところでございます。
清掃車両や処理施設の火災の主な原因は、中身が残ったスプレー缶やカセットボンベ、使い捨てライターなどが収集車で圧縮する際に発火し火災に至るもの、またリチウムイオン電池、電子たばこ、モバイルバッテリー等の小型充電式電池を使用した製品が、燃やさないごみや粗大ごみ、プラスチック製容器包装の資源回収に混入して排出されることにより、処理施設で粉砕処理する際に発火し火災に至るものでございます。
特に小さくて性能の高いリチウムイオン電池は、スマートフォンや携帯型ゲーム機といった充電式の小型家電や電子たばこ等に広く使われておりますが、破損、変形により発熱・発火する危険性が高いことから、適正な処理が求められております。
清掃車両や修理施設で火災が発生しますと、ごみの収集や処理に支障を来すほか、車両や設備の修理に多額の費用と日数を要することになりますので、適正な処理を確保することが喫緊の課題となっております。
このようなことから、区では、清掃車両や処理施設の火災を未然に防止し、安全な収集作業を行うため、区民の皆様に資源とごみの出し方について周知啓発を行っております。
お尋ねのリチウムイオン電池や小型充電式電池を使用した製品をごみとして排出する際は、メーカーや販売店に回収を依頼するか、メーカー等の小型充電式電池のリサイクル活動を共同で行う団体である、一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店にあります小型充電式電池リサイクルボックスで回収を行っている旨を御案内しております。
モバイルバッテリー等の小型充電式電池を使用した製品については、平成１３年に施行された資源有効利用促進法において、小型充電式電池メーカーや小型充電式電池の使用機器メーカー、それらの輸入事業者等に小型充電式電池の自主回収とリサイクルが義務づけられております。
その一方で、資源有効利用促進法において、電子たばこや携帯型扇風機等は回収リサイクルの対象に含まれておりません。また、海外で製造された製品などメーカーや販売店で回収できない製品やリサイクルマーク対象外の製品などが市場に数多く流通し、その回収方法については新たな課題となっており、このような製品を購入した消費者はその処分に困って清掃事務所へのお問合せも多い状況でございます。
このような状況を踏まえ、メーカーや販売店、リサイクル協力店等による適正な回収体制が整うまでの間、リチウムイオン電池など小型充電式電池等について、今月１日から区による回収を開始することといたしました。
回収場所は、目黒区総合庁舎や各地区サービス事務所など、区内１０か所に設置した回収ボックスでございます。区民への周知については、めぐろ区報、ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥ、公営掲示板、町会回覧等により行っております。
区といたしましても、清掃車両や修理施設の火災や事故を未然に防止するとともに、区民の皆様に信頼していただける安全な収集作業に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３問、ＥＶ車、電気自動車及びＦＣＶ車、燃料電池自動車の導入についてでございますが、まず電気自動車については、実施計画に区有施設の電力供給における脱炭素化の推進を掲げております。令和５年度には、目黒区総合庁舎の電力調達を再生可能エネルギー１００％の電力に転換してまいる予定でおりますので、令和５年度に導入し、カーシェアリング事業にも活用する２台の電気自動車は、再生可能エネルギー１００％の電気で走行することとなります。
次に、燃料電池自動車の評価でございますが、この燃料電池自動車は、昨年５月に導入したものですので、今年度の運行実績を踏まえ、来年度に効果等を確認してまいる予定でおります。
今年度改定する環境基本計画の改定案では、２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向け、地域の一事業者として率先垂範する取組として、区有施設における温室効果ガスを平成２５年度比６０％削減するという意欲的な目標を掲げております。引き続き、２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○岸委員 それでは、リサイクルのほう、ありがとうございました。
３つ質問していきたいと思います。
まず、教育分野のほうなんですけれども、私、この１年間、文教・子ども委員会に所属する議員として委員活動にいそしんでまいりましたが、ここに本区で使っている歴史の教科書があるんですが、教科書で学んでも、実態として学校や自治体でそういった物事に向き合っていかないと、書物の中での記載である過去の歴史の一部にすぎない。要は６４５年大化の改新ですとか、１６００年関ヶ原と同じような数字の字面の位置づけになってしまうことを懸念するわけです。
ましてや社会科では、あまり近現代史には触れないという不文律がありますから、ゆえになおさら今の日常に生きた慣習として、旗日には旗を立て、弔意を示す日にはピュアに弔意をと思うのですが、大切なことですので、もう一度教育委員会に伺っておきたいと思います。
次に、大学法人の統合のことなんですけれども、周辺環境についてちょっとお尋ねします。
御承知のとおり、東工大というのは、米国ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学を目指して１４０年前に創立されたとのことで、学内の施設や学び、研究する環境としては、都心とはいえ大変豊かな自然環境が保たれております。もちろん広域避難所の指定もされており、地域の誇りであったりもする。反面、敷地内の落ち葉など清掃などは敷地内では行われているとのことでありますが、緑が丘駅に向かう中根小通りに落ちた落ち葉とかは、現実的には地域の住民の手を煩わせている。
どのような形で新大学が形成されていくのかということは現段階では未定かもしれませんけれども、一歩敷地の外に出た環境においては、公道の管理に関しては、よもやこれまでと一緒ですとは大変言いづらかろうと思います。地域住民への負担軽減に関しては、何らかの工夫、アイデアを出していただきたいと思いますし、より一層の法人との連携は図られたいと思います。また、法人と地元との間の取り持ちなんかも改めて必要になってくると思いますが、所管のほうはいかが御認識なされているのか伺います。
最後、シティランについて伺います。
私、開催についてポジティブに考えていて、その質問になるんですけれども、いわゆる市民マラソンの大会数の増加、需要に関しては充足傾向にあって、よほど特色を出さないと選手も集めづらいという側面もあると思います。
大会参加費のインフレと同時に開催のためのボランティアスタッフの確保ということでは、どこの地域でも四苦八苦しているようではあります。とはいえ、５キロ、１０キロ、ハーフ、親子、駅伝と特色をつけることで、需要の掘り出しということでは工夫できます。先週は東京マラソン、つい先日１月２９日も新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソンが開催されました。これは２０回目だったそうです。
がゆえに、私は企画としては、大会の企画としては成立するものと考えているんですけれども、翻って本区の詳細の、先ほどの御説明なんですが、やはり前向きに考えた場合、ルートはどのようにお考えなのかということも伺いたいと思うんですね。
というのは、口の字型のコースにこだわる必要はないと思いますし、やっぱり区内には林試の森公園や駒沢公園などのスポーツの象徴たる、それにふさわしい公園施設も存在している。本庁舎の利用やパーシモンホールのようないわゆる文化施設よりも、比べるのならばスポーツイベントの開催には、はるかにふさわしい。
そうなると、場合によっては公園といかないまでも東京都や他区の協力というか、他区を巻き込んでいくような必要もあるのではないかと思います。複合的にもっとスタイリッシュでそもそもの健康増進やオリンピックレガシーを伝える選択という視点から考えれば、広がりのあるその答えも見えてくるのではないのかななんて思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
あと、そのアプリのお話もありましたけども、そもそものイベントの開催の趣旨からして、わずか４回の開催で終息に向かってしまうのだとするならば、そもそも掲げた理想と着地する、いわゆる結論の意味合いのギャップに何かしら説明の工夫が私は必要と思うんですけども、その点いかがでしょうか、伺います。
以上です。
○おのせ委員長 岸大介委員の総括質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後 ０時５９分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
岸委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○関根教育長 学校における半旗掲揚等の考え方についてということかと思います。
初めに、一言ちょっと申し上げておきたいんですけれども、委員の御発言の中に社会科であまり近現代史には触れないという不文律がある云々というお話ありましたけれども、そのような不文律はございませんので、これはしっかり言っておきたいと思います。
では、半旗掲揚等の考え方でございます。教育委員会といたしましては、区の判断も踏まえ、学校・園に対して、教育活動に支障のない範囲での協力依頼を行っております。そして、それを受けた学校・園では、それぞれの実情等を踏まえて、半旗掲揚ですとか、黙祷の実施を判断しているというのが現状です。
そして、現時点でその対象になっている日というのが、８月１５日、３月１０日、３月１１日でございます。
そして、この学校・園における半旗掲揚や黙祷の実施の位置づけですけれども、これについては、区有施設としてその意を示すための対応ということでございます。過去の戦争ですとか、自然災害などに関する教育の位置づけとして行っているものではありません。
ただ、教育委員会としては、例えば祝日に国旗を掲げたり、弔意を示す日には、半旗を掲げる、その意味合いですね、それとかあと戦争とか自然災害で、命が失われることなどを人ごとと捉えずに、心を寄せることの大切さ、そういうことは子どもたちには、しっかり伝えておきたいと、そういう認識でございます。
以上です。
○清水
都市整備部長 私からは、中根小通りに落ちた落ち葉、これが現実的に地域住民の手を煩わせていると、それについては公道の管理という観点から、所管のほうとしてはどうなのかというようなことでございます。それについてお答えしたいと思います。
まず初めに、区道なんですけれども、いろんな場でお話ししているところですけれども、区道の総延長、目黒区内３５０キロ程度ございます。そのうち、今、街路樹を植えてあるところの道路というのが、約１０キロメートルございまして、この街路樹を植えてあるところ、こちらの落ち葉の清掃につきましては、落ち葉が出る１０月～２月の間にかけまして、週２回落ち葉の清掃は実施しております。
最初に述べましたように、やはりこれだけの区道の長さがありますので、道路を全て区で清掃するということは全く現実的ではございません。実際に敷地内に植えてある樹木の落ち葉につきましては、やはりそれぞれの敷地の管理者の方にその敷地の前の道路、これの清掃というものをお願いしているところでございます。
今回、御質問になりましたように、東京工業大学、その敷地内の落ち葉が近隣、その近所のすぐ道路に落ちて、地域住民の皆さんが困っているということでございますので、こういったことにつきましては、私どものほうからでも、大学関係者の方にそのようなお声があるというようなことはお伝えして、道路の清掃等の対応を求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○勝島文化・
スポーツ部長 私からは、目黒シティランについての再度の御質問にお答えさせていただきます。
委員のほうから、マラソンのコースの工夫であるとか、東京都や他区との連携した大会を検討してみてはどうか、これまでのルートにこだわることなく複合的にもっとスタイリッシュにというような御意見がございました。これにつきましては、御提案があったものというふうに捉えさせていただきます。
ただ、４回の開催で終息に向かってしまうのだとするならばという点につきましては、これ私、先ほどウィズコロナ、ポストコロナのスポーツイベントを新たな生活様式に配慮した方法で実施する必要があるというふうに申し上げました。
先ほど申し上げましたオクトーバー・ランアンドウォークは、試行的に、実は今年度、急遽本区も参加いたしまして、全国の市区町村の対抗戦ということで、全国から３４９自治体、２０万９，４０７人の方が参加いたしました。
目黒区からは、ウオーキングの部で５２５名、ランニングの部で１６５名、合計６９０名が参加いたしました。
１０月１日から３１日までの１か月間の平均歩数、平均
走行距離で競うものでございまして、ウオーキングの部では３４９自治体のうち８４位、ランニングの部では１３０位でございました。
初めての参加でございましたけれども、真ん中より上の上位の成績だったというふうに考えております。
５年度は、さらにもう１つ、アプリを使用することでランやウオーキングの歩数や距離が計測可能であることから、一定の目標値を定めまして、その目標を達成した方には、商店街アプリのＩＤと連携させて、デジタルクーポンを差し上げるというような展開を考えております。
こういったこの関連経費を、令和５年度の予算案では２５７万円余計上しております。
区民の皆さんは、参加費を支払う必要もございません。よりコンパクトな予算で、スポーツ振興と経済対策を連携させて成果を上げてまいりたいというふうに考えております。
さらに、令和５年度予算案ですが、予算編成概要の６３ページを御覧いただくと分かりますが、マラソンやウオーキングだけでなく、今年度、大変人気のあったボッチャ大会と、本区と御縁のございましたテコンドーの体験会、町会・自治会に対するスポーツ助成、メダリスト等のトップアスリートとの交流ができる事業費も併せて計上しております。
東京２０２０大会のレガシーを継承し、スポーツ振興による健康増進や障害者スポーツの推進につなげてまいる所存でございます。
私からは以上です。
○おのせ委員長 岸大介委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○梅田委員 総括質疑を行います。
目黒を飛躍させる
未来創造予算と位置づけた今回の予算です。まさに未来を考えることで重要な少子化問題を目黒区はどのように捉えているのかについて、昨日は３月８日、国際女性デーということもあり、女性の視点も含めて質問をしていきたいと思います。
既に昨日の質疑から話が出ているように、６月に公表される国内生まれの出生数、概数では７７万人台と見込まれています。４０年前の出生数が１５１．５万人なので、４０年間で約半分になったという計算です。想定より１１年早く少子化が進んだということには驚きを隠せません。
数字だけで見てしまいますと、よく分からないこともあるんですが、思い返してみると、私が小学生のときは、５クラス、６クラスというようにクラス数が多かったことを考えると、やはりこれが半分ぐらいの数になったというのが現実的に見えてきます。
少し数字で話しますと、人口維持に必要な出生率、人口置換水準は２．０７以上が必要とされています。２０２１年度の合計特殊出生率が１．３０でした。この数字で人口の減少というのを計算すると、１．３０割る２．０７で６５％となり、子どもの代で人口が６５％に、さらに孫の代では４２％になってしまいます。
人口置換水準が２．０ではないのは、成人までの死亡率や女性の人口移動などを加味した数字となっています。
社会状況の変化により、死亡率が上がったり、近年増えている女性の国外移動が増えると、この数字は大きくなり、出生率１．３０がもっと小さくなれば、さらに結果は悪くなってしまいます。
さらに、この計算には婚姻率を考慮していないので、出生率が変わらない家庭での計算です。女性の生涯未婚率は、２０１５年の国勢調査で１４．０６％となっています。２０２５年には１８．４％と予想されています。
もし、１００組２００人の夫婦で、出生率１．３の条件で計算していくと、１３０人の子どもが生まれます。男性女性が半数と仮定して、次の世代を順番に見ていきます。女性６５人、未婚率１８．４％とした場合、８１．６％に当たる５３人が結婚をするとして、２世代では５３組１０６人の夫婦から６９人の子どもが生まれます。
第２世代で３５％まで人口が減ったことになります。条件が好転しない限り、非常に速いスピードで人口が減少するおそれもあるということです。これらは全て仮定の計算ですが、このまま出生率が上がらなければ、人口の減少に伴い労働者も減少します。
厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は、２０１７年の６，５３０万人に対し、２０２５年の時点で６，０８２万人、さらに２０４０年には僅か５，２４５万人にまで減少すると見られています。
昨日の区長の答弁にもありましたが、経済では国内市場、経済の縮小に伴い消費も減っていきます。また、年金や健康保険制度などの社会保障の支え手も減少していきます。これは、将来の経済や社会の構造に大きな影響をもたらすことを意味しています。
本当に全ての人がこの状態を理解して、
少子化対策に協力するべき状況なのです。
岸田総理も、少子化により社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると語るなど、こども・子育て政策は最重要課題であると言えます。
目黒区では、４月に発足するこども家庭庁を見据え、こども基本法に掲げる基本理念の実現に向けて、目黒区子ども条例に基づき、子どもの権利が尊重される環境づくりを進めます。また、国や都の
少子化対策、こども施策の重点化と連動しながら、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を区として強化するなど、身近な地域で安心して、子育て子育ちができる環境の充実を図ってまいりますと区長から所信表明がありました。
今回の予算では、未来を担う子どもを育む環境の充実を中心に、子育て子育ちの政策が盛り込まれています。
１問目として、これらは現在いる子どもたちや、出産、育児を控えている方たちにとどまらず、
少子化対策の一環として出生率を上げることも期待しているのか、考えをお伺いいします。
２つ目、少子社会へ向けての対策。
少子化対策には、出生率を上げる、子どもを増やすということの反対の対策も考えなければいけないと思います。少子化ではなく、少子社会への備えです。
先ほどは、出生率や婚姻率を用いて計算をしました。それ以外に考えなくてはいけないことがあります。それは女性の子どもを産みたいという意欲です。
厚生労働省の第４回２１世紀成年者縦断調査によると、子どものいない夫婦でそれぞれの子どもが欲しくない人の割合は、夫、約１４％、妻、約２２％でした。理由は、「お金や時間がなくなる、仕事ができないこと」が多いようです。
特に、お金に関しては、子ども１人に係る教育費を見ると、文部科学省の令和３年度子供の学習費調査、幼稚園から高等学校卒業までの１５年間について、全て公立の場合の学習費総額は約５７４万４，０００円かかるとされています。これに、その後続く大学４年間の費用が約４００万円かかるとすると、１，０００万円近い金額になります。
これは教育費だけですから、実際は衣食住にかける費用、旅行や年中行事も含めると相当の費用がかかることが分かります。この金額は、老後の貯蓄額に直結していくので、子育てした分が老後の生活費として減少するということになります。
一時的な給付や子ども手当などの支援はあったほうがもちろん助かりますが、それだけでは全く足りないというのが現状です。
育児で休めるように育児休業給付金がありますが、６か月までは賃金の６６％、それ以降は５０％の給付という内容です。非課税で社会保険料の負担がないからといって、以前の収入からは減ってしまいます。結局、育児休業は家族が１人増えたのに、収入が減るという状態です。
パパの育児休業取得を推奨していますが、収入が父親に多い場合は、世帯所得が大幅に減ることになってしまいます。生活に余裕がない場合は、貯蓄を取り崩すことになるでしょう。
これを反映して、厚労省の調査によると、２０２０年度に産休などを取り、働きながら第１子を出産した女性は６２．９％で、前回調査の２０１５年度より１７．１ポイント上昇したということです。
仕事の継続を目的としている方もいますが、多くは収入を維持するための就労となっています。就労に関しては、幾つかの意識調査で、本当は「専業主婦になりたい」を希望する割合は、２０代が最も多く３０％超でした。また、管理職に自分の意思で昇進した人は僅か１２％と低く、今後も昇進をしたくない人は５０％を超えています。
さらに、管理職になる女性を増やすために必要なことは、４４％が子育て、介護と仕事の両立支援と答えており、仕事の両立を負担に考えている様子がうかがえます。
働きながら子育てをするのは、保育園など子どもを預ける場所があるのはもちろんですが、それだけで済むわけではありません。無事に成人するまで、妊娠から１秒たりとも休む暇もなく母親業は続きます。心身ともに健康で育てることは、とてもたくさんの時間と労力、お金を使います。国が政策で大きな変化をもたらさない限り、子どもを産みたいという人口は、今後なかなか増えないのではないかと考えます。少子社会は確実に近づいていると考えます。
質問です。
私たちは、人口が減った世の中も想定して、様々な施策を考えていく必要があるように思います。地方自治体でできることは限られているかもしれませんが、区長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
○青木区長 少子化社会の中での区政がどうあるべきかということですが、大体１５年ぐらい前から、全国的に日本社会は少子化、人口減少社会に入ってきています。
昨日からも議論が出ているように、昨年の１年間の出生数が、これ初めて８０万人を割り込んで、７９万９，７２８という数字になっています。
もう既に、実は、目黒というか首都圏というか２３区はそういうことありませんが、既に地方都市という表現が適切かどうか分かりませんが、もう本当に人口がどんどん減ってきています。
私ども目黒は、ずっと右肩上がりで増えていましたから、違う状況にあったわけですけれども、目黒もコロナという条件が加わったということではありますが、人口が減ってきています。少し減り方が、歩留りが小さくなってきていますが、それでも減っていて、３０歳代、お子さんがいらっしゃる子育てファミリーが転出をされ、逆に５０歳代ぐらいの方々が転入をしているというのが、データ的に出てきているというふうに私ども考えています。
今後、どういうふうになっていくかどうか、このコロナが、２類から５類に変わっていく段階で少し見ていかなきゃいけませんが、ただ長期的なこのトレンドとしては、東京という街、自分の親も含めて分かるんですが、やっぱり地方都市から学生さんであったり、お仕事で東京に、いわゆる上京という言葉があるんですが、上京をしてきていて、今の都市ができてきています。
ですから、上京をするということがあったとしても、地方の、いわゆる出てこられる元の数が減ってきているわけですから、遠からず、今、コロナでもう少し様子を見なければということは言っていますけれども、もうちょっと長い目で見ていくと、これは総人口が減ってくれば、東京に出てこられる方も減ってくるわけですから、東京の人口もロジックで言えば減っていくということは、これはなかなかそれを避けていくということは難しい状況かなというのは、あろうかなというふうに思います。
あした、あさって、それが顕在化されることはなくても、遠からずそういう方向で、やはり区政というのは考えていかなきゃいけないなというポイントは、今、御指摘のとおりだと思います。
私どもは、人口が減ったから、じゃ、いいですよということは言えないわけですから、人口が減った中でも、施設の最適化をしっかりと維持していく、またＤＸをどんどん進めていく、様々な人口が減った中であっても区政というのは、継続されていくわけですから、様々な手法を取りながら、人口減の中でもしっかりと区政の区民サービスをしっかり進めていかなければいけないというふうに思っています。
今、区有施設の見直しを盛んに議会にもお願いをしていますけれども、この区有施設の見直しの一番の基が、平成２６年の３月につくらせてもらって、それを土台にいろいろ進めてきているんですが、そのときの１つの考え方で、もう既に人口減という前提で区施設の見直しの１つのファクターとして考えています。
平成２６年の３月につくらせていただいたんですが、平成２４年の人口は、私ども、２５万７，０００人として、そのときの総合庁舎、いろんなものを含めた私どもの総床面積は５２．２万平米、割り返すと２．０３、ですから１人当たり２．０３を区民の皆さんが持っていただければ、そこにサービスを受ける面積としては持ってますよと。
それから、私どもは区民サービスを低下しない、区有施設の見直しを進めていっても、区民サービスを低下しませんと、１つのロジックとしては、それから４０年後の平成の６４年、６５年にたったときも、２．０３の１人当たりの面積は持ちますよという考え方で整理ができています。すると、そのときの人口、私ども、２１万６，０００人というふうに推計で見ています。
２１万６，０００人で、１人当たり２．０３ですから、掛け算をすると、４３万８，０００平米ですよと、だから、２５万人のときは５２万平米、２１万人になると４３万平米ですから、大体１５％ぐらい減っても、区民サービスは面積的には維持できますよという、そういう立てつけで１つつくっています。
その時点で、ですから私どもは、人口減を前提に区有施設の見直しなどは考えてきているという、幾つか区有施設の見直しの考え方はあるんで、その中の１つとして、こういった考え方も持っていますので、既に長期的には人口が減った中で、区有施設はどうあるべきかという議論をしています。
１つの事例としてお示しをいたしましたので、当然私どもは人口が右肩上がりにどんどん増えていくなんていうことは、まずは、それはゼロではないし、ほかの区でも増えている区はありますけれども、目黒はなかなか増える、土地等も難しい状態ですので、やはり委員御指摘のように、人口減を、やはり一定想定するということは大事なことですし、既に、今、申し上げたように進めているということで御理解をいただければと思います。
以上です。
○田中
子育て支援部長 私のほうからは、１点目の御質疑に御答弁申し上げます。
今回の予算編成が、将来的な
少子化対策としての出生率の向上、これも期待されているものかということでございますが、国におきましては、次元の異なる
少子化対策、こちらが言われており、令和５年４月にはこども家庭庁が発足、４年６月に公布されたこども基本法によるこども大綱も、秋には策定される見通しとなっているところでございます。
また、都におきましても、チルドレンファーストの下、様々な対策が打ち出されるなど、子育ち子育て施策は大きな転換点を迎えているという認識でございます。
そうした中で、今回の区においても
少子化対策については、当然課題として認識しているところでして、それらを意識して、国・都の財源も活用しながら、例えば１８歳での所得制限なしの１万円給付ですとか、医療費無償化の対象範囲の拡大、子ども家庭センターの設置に向けた取組などを計上させていただいているところでございます。
そうした
少子化対策、これは本当に、もうまさに日本全体で取り組むべき課題というふうに認識をしております。そうした認識の下でですが、これ再三申し上げてございますが、やはり大きな視点での子どもを社会全体で育む、今回の経済的な支援については、やはり国や広域自治体、こちらの役割ではないかという認識でございます。
そうした中で、基礎自治体でございます区としては、国・都の施策と連動しながら、子どもが健やかに育ち、安心して子育てができる環境整備を図るということが、やはり大事と考えているところでございます。
目黒区は、これまで最大６１７人いました待機児童を３年間でゼロにするとともに、現在は、放課後子ども総合プランを中心とした放課後の居場所づくりなどに積極的に取り組むなど、子どもが安心して暮らせるまちづくりに取り組んできているところでございます。
また、令和４年４月には、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備に、こちらについて策定いたしまして、令和１３年度をめどに総合的な子育ち子育て支援に向けた仕組みづくり、環境整備に取り組んでいくと、区の姿勢はこれまでも、これからも一貫しているというところでございます。
いずれにいたしましても、区は、地域社会全体で子どもの育ちを支えながら、まちそのものの活力を高めていくと、こういう視点で
少子化対策、出生率の向上にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○梅田委員 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
まず、これからの少子社会に対して、目黒区もきちんと、この１人当たり２．０３平米のサービス面積というものを考えて計算をしていただいているということで、未来がちょっと見えてきたかなというふうに思います。
また、子ども支援については、待機児童ゼロだったりとか、切れ目のない子育て、総合的な支援を積極的に取り組んでいただいているということが分かり、安心いたしました。
その上で、出生率の向上も考えていただけるということで、育児に当たっている当事者だけではなくて、その給付のサービスっていうのは、将来的に目黒区を含めた人口全体の減少を止める役割があるということを、区民全員のためだということ、こういうことを区民に分かっていただくために、少子化に危機感を持ってもらう、そして人口が減る中でも、さらに目黒区を選んで居住してもらうということで、区民に向けた情報発信というのを少子化、少子社会に関して、折あるごとに発信しなければいけないと思いますけれども、最後にいかがでしょうか。
○田中
子育て支援部長 委員おっしゃいましたように、やはり区民に向けた情報発信、こちらについては、確かに重要な視点かなとは思っております。
先ほども申し上げましたが、区として取り組むべき政策といたしましては、やはり経常的な経済支援というよりも、しっかりと中長期的な視点で、安全・安心な子育ち子育て環境の整備、まちの活性化を図るということが肝要であるというふうに認識をしてございます。
このまま人口減少社会になっていくと、当然やはり、まち自体の活力が失っていくということになりますので、やはり区としてもそうした課題を認識しながら、しっかりと
少子化対策を進めていくというふうに考えてございます。
そうした視点で、子育ち子育て環境を整えるという意味で、区民が目黒区の置かれた状況を理解しながら、社会全体で子育ち子育てを支える意識を醸成するというところが、行われるべきだなというふうに思っておりまして、今後、区は令和５年度から目黒区の子ども総合計画の策定に向けて取組を進めてまいりますので、そういったところも含めて区民の方々に区の現状、それと今後の区としての子育ち子育て支援のための取組をしっかりと情報発信してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○おのせ委員長 梅田まさみ委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○たぞえ委員 総括なので、大きく１点だけ伺いたいと思います。
先ほど来から、人口減少ということで、本当に出生数が８０万人を割ったというインパクトをこの議場でも大きく感じているところでございます。
先日の企画総務委員会でも、補正予算（第５号）の審議の中で、人口減少社会の中で、学校の敷地についてはどうしていくのかという質問をさせていただいた中で、その教育委員会だけではなく、区全体で考えることであるという御答弁をいただいたと理解をしております。
この委員会でも、人口減少、そして少子化という言葉が幾つも幾つも、何回も何回も出ております。では、区として、学校の設置者である区として、学校の今後、特に統廃合含めやっていくべきではないかと私は思うのですが、認識を伺います。
以上です。
○青木区長 ２つに分けてお話をさせていただければ分かりやすいかなと。区全体として考えるということ、少しここは教育委員会と区長部局と分けてお話をさせていただければ、やはり区全体として、子どもたちの、区として学校教育法そのものもあって、私ども区として、学校をきちんと整備をしていくというのは大きな役割だというふうに思っています。
そういう点では、今、私ども学校のやっぱり環境、幾ら立派な学びをしようとしても、その器が雨漏りで風がひゅうひゅう吹いてれば、それはできないわけですから、やはりそれはきちんと私どもとして、区として整備をしていかなければいけないということで、既に御案内のとおり、２４年間かけて学校そのものの、今、改築を行っていくということが大きな課題としてあります。
統合については、これは教育長から、なぜ統合が必要かという、今についてはお答えをさせていただくことがよろしいかと思いますが、一定の整理がついていますから、それについても私どもとして、環境のいい学校としてきちんと整備をしていくということが非常に大事なことだというふうに思っています。大きな役割としては、そういうふうに考えています。
目黒区の教育がどうあるべきかは、ここでまた、区長として申し上げるのは、いろいろありますから、区長部局よりも目黒区として、教育そのものについて、もし必要ならば、また教育長からお答え申し上げたいと思います。
（「違います。小学校は子どもの数が減ったら小学校を統合したらと……」と呼ぶ者あり）
○青木区長 すみません、ごめんなさい。ちょっと私、聞き間違えてる。小学校の統合については、これは教育委員会からお答え申し上げます。
○関根教育長 小学校の統合のお話をこの前いただいて、中学校については、現に進めているわけです。その違いはどこかというと、子どもたちの発達段階に注目しての対応です。
例えば、生まれ落ちた瞬間は子ども対母親ということで、１対１の人間関係から始まるわけですよね、生まれた瞬間は。そこからだんだん相対する人間の数が増えていくわけですので、小学校段階では、一定程度小ぶりの学校でもそれなりの教育的意義は上げられるだろうと、ただ中学校の段階になりますと、より多様な人間関係の構築が必要だと、そういうことを踏まえて、中学校のほうについては統合を進めているわけです。
小学校の統合、今から人口減に対応して、整理しろというようなお話をこの前いただいたかと思うんですけれども、それならこのまま減りっ放しでいいのか、そういう世の中では、やっぱりよろしくないですよね。
例えば、今、一定程度、当面人口減のほうにいっているわけですけれども、そこは今、いろんなＡＩ機器の発達ですとか、いろんな仕事も整理されてて、例えば身近な例を挙げれば、例えば駅を見れば、昔は切符を売る人がいて、切符を切る人がいてと、大量の人が働いてたわけですけれども、今は機械化されて非常に人の数が省力化されてますよね。そういった中で、人間が減っても生活していけるような、生きていけるような世の中になっていることは、確かなんですよね。ですから、当面の減少はしようがないとしても、この後、どこかで食い止めて、また増えていく方向にしなければいけないということで、今、自治体も国も努力しているということですよね。
ですから、このまま先、減りっ放しだということを前提にして、今、この学校施設更新の計画が始まったこの段階で、また一からやり直して、小学校の数をどんどん減らす方向で進めていくべきではないかという話は少し早いのではないかと、そのような考えでおります。
あとは、今後、学校、次々と更新進めていきますけれども、やはりその段階、その段階で持てる見通しに従って整備を進めていくというのが妥当ではないかと、それが今日、今、ここでの答えです。
以上です。
○たぞえ委員 区のほうに全部聞いたつもりだったので、ちょっとびっくりはしているんですけれども、中学校と小学校の違いということで、その規模についてお答えをいただきましたが、私は現在の小学校の学級数が既に適切なのかというところに疑問を抱いております。
目黒区のホームページに掲載されております、令和４年５月１日現在の通常学級数という公表がございますが、これで各学校の学年ごとの学級数見てみますと、２２校ありますね、６学年あるので、全部で１３２学年があるんですけども、この中で最も多いのは２学級なんですね、５９．８％の学年がもう２学級なんですね。これが最適なのか。
だから、例えば子どもたちが何かあって学年でクラス替えがあっても、新しい関係構築できるのだろうかと、また、今、先生の数かなり御苦労されているという話もありますけれども、人数が多ければ工夫もできるんですけれども、本当にこういう小さな規模だとなかなかそれも難しい。もちろんその期待することとしては、先生を増やそうとか、人口を増やそうとか、それは政治としてあり得るべき対策だとは思いますが、じゃ、今までできてなかったものが、来年、再来年できるのか、いきなり出生数増えるのかといったら、そんなことはないと思います。
しかも、その学校更新、別に今すぐやめろとか言ってないんです。ただ、人口減少社会ですってみんなで口をそろえて言っているのに、一回つくったから絶対に全部の学校を更新していくんですというふうに聞こえるのは、私はそこはおかしいんじゃないかと申し上げたい。
なので、人口減少、人口減少と言うのであれば、既にかなり小規模になっている学校があるということを御認識いただき、そして、これからも学校更新に１，７００億円かけていくのか。ここは、やっぱり国の統計でも１１年ないし８年、早くに８０万人を割ったというこの変化を捉えて、改めてこのままいくのかというのを考える機会を、教育委員会だけでなく、学校設置者であり、そして区有施設見直し方針を立てている区と一緒になって話し合う機会を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○青木区長 今、私ども２４校、１，７００億円かけて３０年間ということですので、今、私ども、当然大きなドラスチックな変化が出てくる、それはもしかして、今、委員おっしゃるように、小学校のこの規模が大きな問題として顕在化するような状況が出てくることが明確になってきた場合、それはまた、今ある２４という学校のものというのは、これはコンプリートされて、絶対それでいかなきゃいけないわけではありませんので、それは私ども１０年ごとにローリングもしていくことになりますので、もうそういった認識は常に、子どもにとって一番いい状態を考えていくわけですから、それは大きなドラスチックな変化があれば、それは変わることはゼロではないというふうに思っています。
ただ当面、ごめんなさい、実施計画で３つ挙がっていますけれども、これは当面ドラスチックな変化はないだろうという判断をしていますので、やはり安全な環境の中で教育をしていくというのは大事ですから、実施計画については、少なくても必ずやっていくということです。その後については、いろんな状況は加味する必要はあろうかというふうに思います。
すみません、小学校、私、２４と言いました。すみません、２２でございます。
中学校と、全体の数と間違ってしまいました。
失礼しました。
○関根教育長 ちょっと補足いたしますけれども、学校施設更新計画、今、ちょっと手元にないんで、一言一句正確には言えませんけれども、どの計画もそうですけれども、その時々の計画を進めていく中で、社会経済状況の変化によって、見直しはあり得るという一文は、それはきちんと入っておりますので。
以上です。
○おのせ委員長 たぞえ麻友委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○松田委員 それでは、日本維新の会に所属する議員として、令和５年度目黒区
一般会計予算の総括質疑をさせていただきます。
私からは５点、
少子化対策、それから高齢化対策、災害対策、目黒川利活用、最後に都と区の財源について伺いたいと思います。
少子化対策については、一時的にお金を配るよりも、恒久的に、お金がかからない社会づくりをするべきではないかという観点で。２つ目の高齢化対策につきましては、心不全パンデミックを例に地域医療の重要性について伺いたいと思います。それから３つ目の災害対策は、命をつなぐ情報、停電時のスマホの充電について伺います。４つ目は、目黒川の利活用、桜の花見にとどまらず、船入場での飲食や魚釣り、こういった新たな魅力の創造について伺いたいと思います。それから５つ目は、都と区の質問ですけれども、身近な行政は区がしっかりときめ細かくできるように権限と財源を、引き続き強く求めていただきたいという観点で質問をさせていただきます。
まず、１点目、
少子化対策。
昨日来、質疑がございますけれども、１９７０年代、５０年前になりますが、日本の出生数は２００万人を超えておりました。しかし、昨年、初めて８０万人を割ってしまったと。この間、歴代政権も様々な対策、エンゼルプランですとか、新エンゼルプランですとか、子育て・子ども応援プランですとか、次々に対策を講じてきましてけれども、少子化は止まりませんでした。
自治体である東京都も同じように対策を取ってきましたけれども、東京都のピークは、波は国と少しずれていまして、２０１２年、亡くなられましたけれども、石原慎太郎元知事の後を受けた猪瀬直樹都知事の時代から上昇して、２０１４年、２０１５年、舛添要一知事の時代に、この１０年間のピークを迎え、それからずっと下がってきているんですね。現知事の時代、２年前ですけれども、２０２１年には９万５，４０４人、１万人以上減少してしまいました。
昨日、区長からも答弁がありましたけれども、目黒区の２０２１年はどうかというと、出生数は２，２２６人だと、その前の２年間と比べても２０人も減少してしまったというお話もありました。
さて、国や都の様々な対策で止められなかったのは、なぜでしょうか。
少子化の一番の要因は、言うまでもなく、子育てにお金がかかることへの不安です。先ほども別の委員から質疑がありましたけれども、大学卒業までに子育てをするのに、例えば私立の場合ですけれども、２，２００万円かかるという試算もございます、２，２００万円。この不安は、一時的な現金給付では決して拭えないというふうに思っています。
例えば、出産一時金、これはありがたいことではありますけれども、４２万円から５０万円に国が上げたとしても、その後の長い子育て期間の費用への不安は決して拭えないというふうに考えているところでございます。
東京都と目黒区の例を挙げれば、東京都は新年度予算で、０１８サポート、１８歳まで１人当たり毎月５，０００円、年間６万円になるんでしょうか、この給付をされると。目黒区も、この予算審議で説明もありましたけれども、１人当たり１万円の子育て応援給付金を支給されるということです。他の自治体も競うように同様の対策を打ち出しておりまして、報道や世論によっては、ばらまき合戦の様相を呈していないかというふうに心配する向きもあるんですね。
ＯＥＣＤ諸国の中で、教育や子育てにかける公的支出の金額が下位のこの国において、現金給付として予算を使うということは大きな方向性としていいと思うんですけれども、やはり予算は戦略的に使わないと効果的ではないと思います。
また、中長期的に出生数を改善させることは、今まで同様、これからも同じ対策ではできないんじゃないかというふうに強く、私は危惧しております。
そこで、やはりお金を時々に直接、形式はともかく配るよりも、お金がよりかからない制度の構築、これを目指すべきだというふうに考えているんですね。安心をして出産ができて、その後も家庭の収入が上がって、かつ、家庭の公的な支出、社会保障をはじめとした、こういったものが減って、逆に、さらに今度は老後の年金受給額が増えていくと。この今言った３つ、この３つの３点セットの好循環、これをやはり目指すべきなんじゃないかと思うんです。
そこで、まず１つ目の壁である女性の社会進出の壁、１３０万円、１０６万円の年収の壁の撤廃についてですけれども、一般質問ではまだまだ煮詰められませんでしたので、さらに伺いたいと思います。
年収１３０万円以上だと社会保険が、例えば試算としては年に１５万円以上かかると、そうなると働き控えをしたほうがいい。１０３万円の、これは所得税ですね、１０３万円は所得税の壁ですけれども、それよりもっと抑えたほうがいいんじゃないかというふうにブレーキがかかってしまいます。
昨年ですけれども、今度は１０６万円の壁というものも改めてクローズアップされまして、企業規模が１０１人以上であっても、１０６万円を超えれば、１３０万円と同じように社会保険料を頂きますよということになってしまったんですね。この制度改正で、年収減になった方に絞って、この目黒区で一部であっても補填ができないかということを、もう一度具体的に伺いたいと思います。
先日の御答弁では、配偶者控除の対象者、年収１３０万円未満の方は、目黒区には６，５００人程度いらっしゃるというふうに伺いました。今、言ったように昨年の条件に絞って、あるいは企業規模に絞っていけば、かなり対象者も少なくなりますし、全額ではなくてもいいと思うんですね。
一般質問で言いたかったのは、こういったことをすることによって、女性の社会進出と公的納付金の減少と、逆に公的な受給額の増加によって、働きたい女性への応援になる。あるいは予算は、今、言ったように計算をしながら、抑えながらで十分だと思うんですけれども、他自治体や東京都や国に対する制度設計の重要性、このメッセージになるのではないかと考えますけれども、ぜひ区長のリーダーシップも発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、高齢化対策、ここから御答弁も伺いたいので、質問は短く加速化していきたいと思うんですけれども、高齢化対策につきましても、少子化と同様に３０年も、何十年も前から、やはり問題は指摘されてきました、叫ばれてきました。
そこで、高齢化が進めば、心不全患者も増えますよということも予測されていたわけですけれども、今まで、これまで、実感が持てないまま対策が講じられてこなかったんですね。しかし、３年前からのコロナパンデミックによって、皮肉な話ですけれども、心不全パンデミックの今後の危機感というものを医療現場でも強く持つようになっております。
コロナ禍で、なぜその危機感を持たれたかというと、コロナの病床を確保することによって、心不全の方の受入れが非常に厳しくなってきた。仮に受け入れられたとしても、受け入れて峠を越えたとしても、次の慢性期で、いわゆる中小病院といいますか、地域の医療機関につないでいきたいところなんですけれども、その経過観察、長期療養を促していきたいんですけれども、そちらもなかなか連携できない。
コロナという未曽有の未知の感染症ですから、そこは大変なことだったとは思うんですけれども。そこで質問なんですけれども、コロナ禍が落ち着き始めてきたんですが、やはり水面下で高齢化はどんどん進んできて、コロナ禍が落ち着いても、今現状、急性期病院で心不全の患者であふれていると、同様に慢性期の患者さんを地域の医療機関につなげたいんだけれども、電話しても、電話しても、なかなかつなげられないという状況が各地で頻発、多発をしております。
日野原重明先生、亡くなられましたけれども、プライマリ・ケア、いわゆるかかりつけ医を推奨して、もう既に４０年が経過をしております。国もそれを受けたかどうかは分かりませんけれども、在宅医療に本腰を入れ始めて２５年、四半世紀以上たつわけです。日本医師会の皆さんも、浸透を図ろうとしているんですけれども、私も非常に理解ができるんです。私自身もそういった持病を持っておりますので、大学病院信仰が非常に強くて、そこで治していただいた、診てもらっているという、そういう感覚が非常にあるもんですから、なかなか受け入れられないという実態もあるんですね。
そこで、例えば広島では、急性期病院と慢性期を受け入れる地域の診療所、病院と診療所の病診連携というものを、その核となる大学病院が中心となって進めています。
大阪でも、長くなりますから内容は改めませんけれども、コロナ禍のときのオンライン診療所のセンター、これだけじゃなくて、首長の明確なこういった指針が何年も前から打ち出されていますので、その環境の醸成も進んでいるんですね。
そこで質問としては、目黒区も、もちろん目黒区単独ではとてもできることではありませんので、東京都や医師会と協議をして、その制度づくりに努められないか、伺いたいと思います。
３点目、災害対策について伺いたいと思います。
災害対策については、命をつなぐ情報、停電時でもスマートフォンが使えるように発電機を充実させなければいけないという質問ですけれども、これについては、かなりこだわって質問を繰り返してきまして、今現状、地域避難所、小・中学校中心として４０か所近くありますけれども、あるいは補完避難所ですね、住区や高齢者センターを中心とした場所ですけれども、補完避難所ですとか、福祉避難所、様々なところにも拡大はしてきております。
しかし、町会にはまだまだ浸透していなかったんですけれども、これもやっと去年、おととしから、町会というよりも、防災区民組織というふうに区では指定していますけれども、３つの蓄電器、発電機、太陽光を使った蓄電器と、それからガスボンベを使った発電機と、それから１回きりですけれども、空気に触れると発電ができる蓄電ができる形式の物と、この３つを配っております。
しかし、これも以前、質問させてもらったんですけれども、例えば、じゃ、その１つの町会で、１つの発電機でどれぐらい充電ができるのかというふうに聞いたところ、これは数字は具体的なほうが実感が湧きますので、本質は細部に宿るので、数字は申し上げますけれども、それは頭に留めていただいて、大きな方針だけ示していただければいいんですが、６０人分だっていうんですね、６０人分。
皆さんいろんな町会に入られていると思うんですが、小さいところで５００人単位、大きいところではその６倍の４，０００人近くの町会もございます。とても６０人では、充電ができないというふうに考えますので、ここで質問としては、３つありますけれども、場所を増やしていく、その発電機を備蓄する場所を増やしていく、それからその発電機の数を増やしていく、今、言った町会に１つしか支給できていませんので、２つ、３つ、あるいは様々な種類を組み合わせて支給する。
それから、やはり５点セットの話はいつもしてたんですけれども、発電機があっても燃料がなければいけないし、コードリールがなければいけないし、ケーブルもなければいけないし、その他５点セットはしっかりときめ細かく調えて、災害時に本当に使えるような制度にしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
あと２つ。
４点目には、目黒川の利活用について伺います。
桜の花見にとどまらず、船入場で飲食とか、それから魚釣りもできるような環境をつくってほしいと、これもこだわってずっと質問をしてきたんですけれども、区は、ＮＡＭと協力をして、大分、今、進めております。今度、３月の末に、区議会の視察もありますので、私も参加させていただきますけれども、今までの経緯としましては、これはいつからでしょう、１９９０年、もう３０年前にふるさとの川モデル河川の指定を受けて、船入場の空間を整備しだしたんですね、３０年以上前に。
しかし、なかなかその後進まなくて、１９９５年には城南三河川・清流復活事業によって、落合水再生センターから、高度処理水を流すようになった。流せばきれいになるんですけれども、また白濁して、臭気も増えてしまうと。その繰り返しの中で３区協議会、世田谷と品川と当目黒区の３区で、東京都と連携をして対策を、今、進めているということであります。
そこで、改めて質問なんですけれども、船入場には憩いの広場があって、山手通りに面した憩いの場が、まず１階にあって、その小下がりとは言いませんけれども、１段下がったところに親水広場、増水すればそこは水で埋まってしまうんですけれども、その２つがあって、３年前、４年前でしょうか、船入場に橋もありますので、それを公開するようになりました。首都高速から避難できるように、その橋を日中公開するようになった。
徐々には進んでいるんですけれども、徐々には進んでいく中で、キッチンカーを、今、２台、先週も私拝見しましたけど、２台増設しているということなんです。そこにとどまっているんですね。この状況をもっと活性化するために、例えば、そのキッチンカーをまだまだスペースがありますので、５台、６台と増やしていけないか、あるいは東京オリンピックのときにテントを頂いておりますので、そのテントを使って毎週日曜日、例えば午前中にはマルシェをやっているよというような取組ができないか、それが１つですね。
もう１つは、やはり魚釣りができるような目黒川にしてもらいたい。今現在、区のホームページでも公表してますけれども、何十種類もの魚が泳いでいる、ウナギもいるんだと、いたんだということですね。そういった魚資源も豊富にありますので、ぜひ魚釣りをするような環境も進めてもらいたい。３つ目として、やはりそれをするには、清流化も進めていかなければいけないというふうに私も認識しております。
以前、前の
都市整備部長から御答弁いただきましたけれども、何年前か具体的な年数は忘れましたけれども、やはり清流事業をやると、その翌年は魚の数が増えるんだと、でも、しばらくすると、また魚の数が激減してしまうということもありますので、清流化事業もどんどん進めてもらいたいというふうに思います。
そこで４点目になりますけれども、その清流化するには、やはり莫大なお金もかかってくるわけですね。流域が長いわけですから、各区にもまたがっているわけですから。そこで２つ細かく伺いたいのは、そもそも５点目の質問にもつながるんですけれども、河川管理者は東京都です。河川管理者は東京都であって、水質浄化については、東京都の責務で、権限で、財源で進めていくべきなんですが、今、どういう状況でしょうか。
先ほど、少し触れましたけれども、３区協議会を設けながら、あるいは区が独自で今年度の予算にも入ってますけれども、太鼓橋付近に水質浄化設備を設ける、去年からも取り組んでますけれども、水質浄化設備を区単独でも設置していると。その財源についてその交付金の対象になっていないんですね、交付金の対象に。そこはしっかりと東京都から、おかしな話で、権限が事実上区にあるのに、いわゆる責任は区が、今、果たしつつあるのに、財源が下りてこないというのは、ちょっと本当に本末転倒だと思いますので、これについてどうでしょうか。
もう１つは、その財源についてなんですけれども、やはり区としても独自で、東京都を頼るだけではなくて、独自の財源を捻出していかなければいけないと思うんですけれども、やはりそこで区民の方の協力、いわゆる寄附を求められないか。
桜についてはサクラ基金というのがあって、指定寄附のメニューにも入っていますので、毎年、あるいは日常的に寄附をしてくださる方もいらっしゃいます。ぜひ、目黒川という、目黒には桜だけではなくて、貴重な地域資源、経済資源がありますので、そこに対して区民の方の寄附を頂けるようにメニューとして加えられないか、これを伺いたいと思います。
ちょっと長くなりましたので、最後は短くします。
５点目は、都と区の在り方について。
やはり、その身近な行政は、広域の東京都ではなくて区がするべきだと思うんですね。不幸な悲惨な児童虐待事件も、目黒区でも起きてしまいましたけれども、目黒区がその小学校に通う予定のお子様を把握しているし、町会の民生委員の方に限らず、町会の方が隣の人が越してきたばっかりだとか、そういう状況も把握しています。
最近、音がしなくなったとか、逆に、最近非常に激しい声が聞こえてくるとか、そういったことは、やはり言うまでもなく、ニア・イズ・ベターという方もいらっしゃいますけれども、地域のことは地域の行政、基礎自治体でしっかりやるべきだと。しかし、そのためには権限が必要、財源も必要、人も必要、この３つの財源、権限、人間といったらいいんでしょうか、３つの大切な資源が必要になってくるんですけど、なかなか東京都は手放さない。もう繰り返しになりますので、これは言いませんけれども、都区財調基金のいわゆる財源割合について、５５．１％から頑として上げてもらえない、むしろそれを下げようとしているわけですね。
これについては、もう本当に一般質問でも、少し言葉が足らなかったかもしれませんけど、私たちの所属する政党には、区長から言われましたが、もちろん１名ですけれども、都議会議員もいて、政党としては大阪を現場にして、いわゆる東京都の後をまず追うような形で、大阪都構想というものも導入しようとした。しかし、なかなかこれは難しかった。２回頓挫しました。
質問としては、とにかく２３区、目黒区長に限らず、２３区の大応援団の立場なんですけれども、質問としては、区域の再編を都は、引き続きずっと求めてきましたね。この区域再編ということを言い続けると、なかなかその区民の理解も得られないし、区議会の理解も得られないケースがあるんだと思うんです。それは大阪都構想を、２回否決をされてしまった私たちのメンバーは強く感じているところなんです。
でも現に、児童相談所は区に移管されるようになったし、区ができないところはいろんな工夫をして、東京都が半分やりながらという３つのパターンがあるんですけれども、いずれにしても、東京都がむしろそういうふうに乗り出してきているわけですから、そこをいい機会だと捉えて、とにかく区が、権限や財源、そして、今後必要になってくる職員、人についても移譲してもらえるように強く働きかけていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○おのせ委員長 松田哲也委員の総括質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時１０分でお願いいたします。
〇午後２時０５分休憩
〇午後２時１１分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
松田委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○青木区長 では、まず５点目、私から答弁させていただきたいと思うんですが、２つにちょっと整理をさせていただきたいと思うんですが。今、児童相談所の問題について、今、都区協議が進められています。おさらいをすると時間なくなっちゃうんで、私ども５５．１％で、特例的に私どもとしては、整理がされたというふうに思っています。
０．１％にしても変わったということは、それだけ役割が変わった、あれで都区との私どもの合意の中で、そういった整理がされています。もうそれ説明する必要もないですよね。ところがそれが、今、私どもと考え方が違っているということで、今、中断されているということが１つあります。
ですから、これは、今、デッドロックに乗り上げていますけれども、協議はこれから私どもと都が続けていくことになろうかというふうに思います。
それが１つですが、都区の在り方についても違う意味で止まってしまっています。もう何年も止まっています。これは都と区の役割分担で、たしか４４４で、そのうち５３でしたかな、整理がされているところで、今、止まっていますので、内容は似てますけれども、より今の都区の在り方と、今の都区協議とは少し具体性が違うというふうに思っています。
ただ、いずれにしても大事なことは、私どもに権限が来るわけですから、しっかりとそれについては権限に合った、さっき委員おっしゃったように、権限に合った財源をきちんと充てるという立ち位置に立って、これは都区の在り方のほうもそうですし、いわゆる、今、４４４のうち５３が移ってきて、結局、またそれがうやむやにされて、権限、さっき言った権限だけ来ますよ、でも財源がつきませんなんてことはあってはならないわけです。
ですから、多分、今の都区、児童相談所についてワンイシューです。都区の児童相談所だけの問題で、これ、けりがつかないならば５３どうするのといったら、多分もっと難しい議論になってしまいますから、ここは今後の都区のあり方検討委員会にもつなぐためにも、これはしっかりと私どもは、東京都に言うべき課題は言っていかなきゃいけないと思っています。
それと、今、私どもは都区のあり方検討委員会も早くやってくださいということは、毎回、毎回、都に言っていて、私も、今、座長になってますから、それを早くやっていく必要があるという認識を持っております。そういうふうに整理ができるんではないかなというふうに思っています。
○荒牧副区長 それでは、私からは１点目の
少子化対策について、１３０万円と１０６万円の壁についての御質問にお答えします。
本件については、さきの一般質問の中で御質問があって、区長から答弁をさせていただいたところでございます。基本的には、同趣旨のお答えにならざるを得ない部分は御容赦いただきたいと思うんですが、改めてちょっと御質問というか、御意見の趣旨、確認させていただきたいと思うんですけども、要は、昨年、年収の壁の制度改正があって、１０６万円とかで、雇用保険等への加入要件が厳しくなったというか、従業員１０１人以上のところもなったと。それで実質的な減収になるからその分を補填してはどうかというお話なのかなと思います。
ただ、さきの答弁もさせていただきましたけども、今回の制度改正そのものは、その被扶養者から保険の対象者に、雇用保険の対象になることによって、御本人の年金収入を増にするであるとか、雇用主のほうの社会保険の負担の変化、様々な要因が絡んでございます。これは単に少子化のための家庭の所得云々のことだけではなくて、社会保障制度全体であるとか、所得税法全体の課題の中で整理されてきたというふうに思ってございます。
例えば、仮にそこで、実質減収になった方に、本区が経済的支援をするとして、それが一体幾ら補填をすればお子さんが増えるのかというのは、正直言って分かりません。
単純に、これは１８歳以上７０歳未満で対象者が区内に約６，５００人いるということでございまして、範囲が極めて広いという部分と、じゃ、そのような方をどう把握をし、どういう給付制度にすればよろしいのか、本区が助成等をしたときに、その分が所得扱いになれば、これも本末転倒でございますし、なかなか極めてユニークというか、着眼点としては、ああなるほどねって思ったところでございますが、現実に制度設計をし、給付をしようとしたときには、本区だけの話ではなくて、より様々な観点から検討、研究しなきゃいけないのかなと思っているところでございます。
そういう意味で、ただ、いずれにしましても、国や都の制度改正や給付だけを待って手をこまねいてはなかなかもたないと。これまでも様々な御議論をほかの委員からもございましたように、本区としても取り組んでいかなきゃいけない、考えなきゃいけない課題ではあろうかと思いますけど、事この１３０万円の壁、１０６万円の壁に着目しての給付というのは、なかなか課題が多い案件かなと思っております。
いずれにしましても、研究を進めてみたいなと思っております。
私からは以上でございます。
○石原
健康推進部長 私からは、２点目、高齢化対策ということで、心不全パンデミックについての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、このコロナのパンデミックにより、日本の医療提供体制は、その流行の波ごとに逼迫という状況に陥ったことはございます。
そうした中で、感染症以外、コロナ以外の通常の医療への影響も大きかったというところで、特に循環器疾患を診ている医師、医療界にとっては、この心不全に対する危機感が高まったものと認識をしております。
心不全というのは、なかなか様々な原因で心不全という状況になるということもございまして、これまで我々の対策として、これ心不全対策としてということで、心不全を前面に出して取り組んできたことはなかったんですけれども、ただ心不全の原因、高血圧とか糖尿病とか、そういった疾患に対する取組というのは、委員は何もしてこなかったと、ちょっとおっしゃいましたけれども、我々もそうですね、国のほうではもう３０年以上前から生活習慣病対策、生活習慣病と言う前は成人病と言っていましたけれども、そういった対策を進めることが非常に重要であるということで、取組は進めてまいりました。
ただ、生活習慣病と、生活習慣改善しましょうというのは、なかなか皆様に危機感が十分伝わらなかった面はあると思います。
ただ、この超高齢社会に向けて、非常なスピードで進んでいる日本においては、委員御指摘のとおり、この心不全等の疾患が増えてくると。心不全は疾患と言うか、微妙なところですけれども、こういった高齢社会での問題というところは、国、東京都においても問題視をしておりまして、心不全ということではありませんけれども、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」と、こういった法律もでき、これは令和元年に施行されたんですけれども、それに基づく計画というのも、国、あと東京都においても、もう既に策定をされております。そこで、心不全とぴったり重なるという捉え方ではありませんけれども、かなりの心不全対策を進めていくということがうたわれております。
それは、これまで実施してきたものももちろんあるんですけれども、さらにこれからの高齢、超高齢社会に向けての対策ということで、国、東京都もしっかり取り組むことを示しているところでございます。
それで、委員の御質問にありました医療連携、急性期で医療機関に運ばれ、その後慢性期の状況になったときの連携がうまくいかないというところですけれども、そういった適切な医療を提供するということでは、これももう既に医療計画制度というのがございまして、患者の症状に応じた適切な医療を効率的に提供するということで、国の下、都道府県で計画を立てております。
東京都は、今、第７次の医療計画ですけれども、次の改定に向けて、昨年、調査等もしておりますが、その中に心不全に関する都民の意識等を問う質問も入るなど、そういったこれからの超高齢社会に向けた心不全対策ということも視点に入れて、第８次の医療計画を策定するということで、検討を進めておりますので、我々もその対応について、区民の皆様に周知するとともに、このパンデミックを招かないための予防対策といった部分を、区としては力を入れていきたいというふうに考えております。
もちろん、医師会、区内の医療機関等との連携はもちろんですけれども、区民の方への心不全に関する啓発等も含めて予防に力を入れてまいりたいと考えております。
以上です。
○橋本
危機管理部長 ３点目でございます。災害時における携帯電話の充電対策ということで御質問をいただきました。
この災害時におけるスマホ等の充電対策につきましては、近年の課題でもあるというようなことで認識をしてございまして、区といたしましては、令和２年度には、区内３８か所、地域避難所におきます対策といたしまして、充電ケーブル等の周辺機器、それから太陽光パネルつきの蓄電池を配置をいたしました。
また、令和３年度には、委員からも御紹介をいただきましたが、町会・自治会を基盤とします防災区民組織に対しまして、蓄電池の支給を行ったというものでございます。
当該事業でございますが、東京都の補助事業として、地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業と、この事業を活用いたしまして、都負担が５０％、それに区が５０％上乗せをし、地域の負担はなしというようなことで、配付をさせていただいたというところでございます。
この事業につきましては、区内８６の防災区民組織から御要望をいただく形で、これも御紹介いただきましたが、区が選定をいたしました３製品、ガスボンベで発電できる、また充電できるというような機械、それから、あと太陽光パネルによって蓄電できる機械、それから空気電池というような、ちょっと私もこれ構造を御説明するのがちょっとあれなんですが、そうした中から製品を選んでいただくというようなことで、７９の組織から御要望をいただき、配付をさせていただいたというところでございます。
配付をさせていただいた防災区民組織につきましては、本年度になって、ようやくコロナ禍も、もう落ち着いてきて、防災訓練等、様々な地域で再開をされてきておりますけれども、その中で活用をしていただいているというような団体もあるというふうに聞いてございまして、おおむね地域の皆様にはこうした支給について、好意的に受け止めていただいているというふうに理解をしてございます。
一方では、一部組織からは、発電機を置く場所がなかなか厳しいよといったようなお声でありますとか、蓄電池につきましては、常時充電しながら置いておかないと災害時に使えないと。その辺でちょっと管理に困っているよといったような御意見も頂戴しているというふうに聞いてございます。
委員御提案の蓄電池の設置場所、また設置数を拡大するということについてでございますが、例えばこの令和３年度行った防災区民組織への配付の事業を例に取りますと、総事業費で１，０００万円程度の経費がかかってございます。その時点では、半分の都からの補助というのがありましたので、区の負担は少なくて済んだということでございますが、こうした制度がない場合には、全額を区で負担するというようなことになってくるということもありますので、まず経費的な課題ということがあるかなというふうに思ってございます。
また、やみくもに数を増やせばいいというようなことではなく、やはりいざというときに使えるというようなことにするためには、適切に管理をしていかなければいけないというようなこともございますので、そうした点もどのように整えてくかといったような課題があろうかなというふうに思ってございます。
近年の社会状況の変化で申し上げますと、省エネ、節電、あるいは脱炭素化という流れの中で、家庭における太陽光発電でありますとか、蓄電池等の整備、これが今後促進されていくというようなことになるのかなというふうに思ってはございます。
こうした状況の変化とともに、やはり先ほど申し上げましたとおり、蓄電池、先ほど６０人分だよというふうに委員のほうから御紹介いただきましたが、容量の大きい蓄電池、１基当たりの費用負担は相当高額になってまいりますので、そうした面での費用対効果といったところも検討する必要があろうかというふうに思ってございます。
そうした意味では、災害時の公的支援という意味での蓄電池の整備、これをどういうふうに確保していくか、その必要量はどのくらいなのかといったことにつきましては、慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
今後、令和３年度に支給をさせていただきました防災区民組織の皆様の使い勝手でありますとか、そうした意見を踏まえながら、引き続き充電環境の確保につきましては、調査研究を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
○清水
都市整備部長 私からは、目黒川の船入場の利用のことと、それから目黒川の清流というんでしょうか、水質の浄化関係についてお答えいたします。
委員から５点ほど質問がございましたけれども、相互に関係いたしますので、両方ちょっと取り混ぜるような形で適宜お答えしたいと存じます。
まず初めに、現在の船入場の利用ですけれども、委員からただいま、キッチンカー２台置いてあるぐらいとか、２台で通常やっているんですが、もっと周りを活用できないのかというようなお話ございました。
実際は、既にあそこは、先ほどもお話ありましたように、中目黒駅周辺地区エリアマネジメント、通称ＮＡＭですけれども、そちらが様々な、もう利用をしております。具体的にちょっと何点か御紹介いたしますと、もうフリーマーケットを月に１回開催、１回程度、それからイベントということで、今、中目黒住区の皆様が、令和５年１月からあそこで、屋外で子ども食堂というようなものをやっております。先着１００名ということなんですが、大変盛況だというふうに伺っております。こうして２月にも実施し、この３月にもまた開催予定だというふうに伺っております。
そのほかのハロウィンとかクリスマスなどの季節によっても、地域参加型のイベントも開催しております。
それから、先ほどのキッチンカーにつきましても、桜の開花期間、こういったようなある一定程度、本当に集客が見込めるようなときには、７台程度を予定しているということでもございます。
さらに、この桜の開花期間中、環境問題にということで、地域課題対策としてリユースカップ、たしか１万個だったでしょうかね、それをデポジット型で皆さんに、来た方へ提供していただいて、環境問題にも取り組むといったような形で、あの部分を活用することをしております。
さらには、先ほどにも若干御紹介ありましたが、旧川の資料館、こちらも４月からコワーキングスペースとしてオープンしますし、さらに目黒川の環境とか生物に関する展示スペース、そういったようなものもやる予定になっております。
私が申し上げるのも本当に何なんですが、地域の皆様、こちらが想像する以上にあそこのところをうまく利用しようと、本当に中目黒の大事な財産として使っていこうと、実際にそこをお貸ししていることによる収益、それを船入場の維持管理とか、イベントの開催等、まさに地域に還元していくんだという姿勢で取り組まれております。そのような形で活用していることを、まず御紹介させていただきました。
その上で、目黒川の水質浄化関係の話でございますけれども、こちらの清流復活事業、もうこれは当初、まさに東京都の事業として進めてきたものでございます。その後、東京都も財政負担が大きいということもありまして、平成１３年度以降ですけれども、都、それから目黒、品川、港、大田、世田谷、渋谷とで協定を締結いたしまして、各区が送水経費の一部を負担しております。
一応、令和５年度の予算といたしましては、区といたしましては、一応、５１２万円を計上しているところでございます。それで、そうは申しましても、やはりこの経費につきましては、やはり東京都が、本来やはりしっかり担っていただくべきものだろうというふうに思っております。
それで、今、実際にどんなことをしているか、これも若干御紹介させていただきますと、目黒雅叙園のところに、今、水質を浄化するための高濃度酸素水、これを送り込むための建屋、建物の外側ですねが、一応できているところでございます。この後、桜の開花期間が終わった後に、実際の中の機械を設置する工事を行う予定でございます。来年度いっぱい工事の後、それを使うことになっております。
工事のそういったような様々な費用なんですが、今回のその整備費に関しましては、都とのやり取りの中で、事務処理特例の交付金ということで、交付金の対象というふうになっております。
私ども当然なんですが、その後の維持管理、それから電気代とかいったものもございます。そういったものについても、やはりそれは当然、特例交付金の対象にしていただきたいということで、都とのほうとは協議中でございます。
そういった意味で、様々な対応をしているところでございます。
それで、先ほど１点、サクラ基金のことが例示に出されまして、その基金といったようなものをつくったらどうかといったようなことでございました。それも最初に申し上げましたとおり、やはり本来、これだけの大きい河川でございますので、これやっぱり東京都が責任持って管理していただくものだと思っております。
桜のような、本当にその地域の財産である、区民の財産であるものを、皆さんの御寄附を募る中で、大切に守り育てていくと、そういうことはやはり基金になじむものだと思いますけれども、確かに川を本当にきれいにしたいというような思いはございますが、これやはり、広域の行政の中でやっていくべきものだと思っておりますので、ちょっと区民の皆様にお金を出していただくような基金には、ちょっとなじまないのかなというふうに思うところでございます。
今、様々述べたところではございますが、やはり目黒川は、目黒区にとってとても大事なものでございますので、それの水質浄化にしっかり努めてまいりたい。また、船入場の場所ですけれども、これは地域の皆さんと一緒によりいい使い方ができるような形で、区のほうもバックアップしてまいりたいと考えているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松田委員 じゃ、手短に再質問いたします。
まず、御答弁の順番どおり、都と区の在り方についてですけれども、現状の認識を共有させていただきました。引き続き取り組みますよと、課題とともに、今後も取り組むということだったんですが、やはりもう一歩踏み込んでいかないと、なかなか東京都は譲歩してくれないと思うんですね。
そこで伺ったのが、区域再編について、それを言っていれば進まないということを、もっと区民の方にも周知していただいて、世論の後押しを受けてやっていただけないかということを伺います。
東京都議会議員に、そういった状況を説明して、働きかけをしてもらっているというのは、前回の、さきの本会議場で聞きましたけれども、区民の後押しもぜひ共にいただけるようにしてもらえないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、２つ目の
少子化対策については、副区長から御答弁ありがとうございました。
まさに、幾ら補填をすればどれぐらい少子化が改善するか、これはもちろん簡単なことではないし、むしろ数値化ができないと思うんです。私が質問をしたのは、いわゆるこういった制度を設けることによって、女性の方への応援、他区や東京都や国への制度化の重要性のメッセージになるんではないかと。きっかけとして、その金額にかかわらずやるべきではないかと、それによって、副区長も言われたように、実は年金が増えるんですよという利点にも、しっかりと気づいていただけるんじゃないかと、いずれにしても突破口としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、３点目は、高齢化対策については、
健康推進部長から、保健所長からいただきました。
私の質問が少し伝わりにくかったかもしれませんけれども、生活習慣病対策について、何もしてこられませんでしたということではなくて、様々な対策については、もちろん私も存じ上げているんですけれども、病診連携をしなければいけないということに、アクセントを置いて伺ったつもりであります。生活習慣病対策を進めるためには、例えば、いろいろ例を挙げましたけれども、細かい指導もしなければいけません、でも、その前に地域の病院につなげないと、対策もなかなか進まないので、広島や大阪の例も挙げましたけれども、そういった連携を図っていくべきではないか。で、在宅医療に進めていっていただけないかということも、伺いたいと思います。
在宅医療は、２４時間、３６５日、大変だと思うんですけれども、若手のお医者さんが連携をして、起業して、そうした休日夜間診療をされている例もございます。目黒区にもあると思いますけれども、こういった起業支援をまさにすべきじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと時間がなくなりそうなので、４点目の災害対策は再質問はいたしません。
５点目の目黒川についても、またちょっと機会を改めたいと思います。
以上です。
○青木区長 区民の皆さんに、お伝えをし、応援をしてもらう、２つに整理をする必要があって、現在、暗礁に乗り上げている児童相談所についての５５．１％について、区民の皆さんにしっかりとバックアップをしていただくという課題もあります。
現在、東京都、都議会議員の皆さんに、目黒でいえば参議院の皆さんにお願いもしてますし、ぜひ、今、日本新党にも都議会議員がいるって、今、初めて知ったので、ぜひ……
（「維新の会」と呼ぶ者あり）
○青木区長 日本新党じゃない。失礼、日本維新の会に、都議会議員の方が１人いらっしゃるということを、今、私も勉強不足でもっといらっしゃるのかと思ったら１人しかいないということを知ったので、ぜひ委員からも、区長が言ってたということを、何区の方だか分かりませんが伝えていただく。１つにはそういう課題がある。もう１つ、平成２３年度から止まっている都区のあり方委員検討委員会について、区民の皆さんに応援をしてもらう、２つのマターがあります。
どういった形で、どういうふうに応援をもらうと都が動くのか、これ少し研究させていただきたいと思います。まずは、日本維新の会の都議会議員の人に、ばっちり松田委員から強く、何か東京都本部の幹事長だというのを聞いてますから、厳しく言っていただきたいと思います。
○荒牧副区長 私からは、メッセージ効果が必要だと、メッセージが必要だというお話でございます、
少子化対策の給付でございますが。ただ、そうはいいましても、経費１万円掛ける６，５００人で、年間仮にしても６，５００万円、これ継続的に払うとか、支給の手順、手続どうするの、どうやって対象者把握するの、やはり下手すると事務経費のほうがもっとかかります。そういう様々なときに、メッセージ性だけで費用対効果とか手続、やはり詳細を詰める必要があろうかなと思って、やはり検討すべき課題は多くあろうかと思っております。
そういうような中で、まず国の諸制度、国の制度がそれぞれの目的があって改正されているところでございますので、まず今後の国における議論の推移、こちらを注視してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○石原
健康推進部長 医療連携に関する御質問ということですけれども、こちらにつきましても、先ほど述べました東京都の循環器病対策推進計画におきまして、現状を踏まえた上での今後の取組ということで、今、急性期の連携につきましては、ＣＣＵネットワークも機能しておりますし、東京には高度医療施設、設備が整っているということもありまして、コロナ禍のコロナパンデミックのときを除けば、こちらは現状で整っていると。ただ委員御指摘のように慢性期、心臓リハビリテーションとか、そういった段階に関する連携が、今現状でも、少し不十分なのではないかというところは、区としても認識をしているところです。
これを、今後進めていくというところを、東京都も計画にのせておりますので、区といたしましては、身近な医師会、また区内の病院等とも情報共有をしながら、区の役割としては、区民の皆様への啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○松田委員 それでは、少子化と高齢化に絞って短く伺いたいと思います。
少子化については、改めて申し上げたいんですけれども、区に対して、本来区が、国がやるべきですし、都がやるべきですし、大変難しい質問をさせていただいているなとは思うんですけれども、金額については、例えば６，５００人に全額ということではなくて、それは１０６万円以下ということになりますから、もっと減りますし、１０１人以上の企業となればもっと減りますし、申請主義にすれば数も減りますしという、本質は細部にわたるので例えばの例ですけれども、工夫をしながらできないかなというのが１つ。
それから、高齢化対策につきましては、保健所長から御答弁いただきましたけれども、やはり病診連携というのは、自主的に民間がやろうとしてもなかなかできないところもあると思いますので、例えば大阪のように首長が自らリーダーシップを発揮して指針を示すということが大事だと思うんです。
今回、触れませんでしたけれども、既にコロナ禍でのオンライン診療については、相当きめ細かい制度を設けてやっていますので、こうした連携を取れるようなリーダーシップを区長には発揮していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○荒牧副区長
少子化対策の給付についてでございますが、繰り返しになって恐縮でございます。どういうやり方が可能なのか、また国の諸制度にどう影響があるのかを含めて、調査研究をさせていただければと思います。
以上です。
○石原
健康推進部長 コロナ禍でのオンライン診療ということについては、東京都と東京都医師会のほうで取組をし、また目黒区医師会も御協力をしているというところで、我々も医師会と連携をしながら、患者さんのために活用してきたというところはございます。
心不全に関しては、やはり実際に患者さんに対面での治療を施すというところが必要だと思いますので、そこについては、国の制度等を活用しながら考えていきたいと思います。
以上です。
○おのせ委員長 松田哲也委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○河野委員 総括質疑ということですので、私からは重層的支援体制、子ども、障害者、高齢者、あるいは生活困窮といった全庁的な取組としての重層的支援体制事業について伺います。
２点、全部で伺います。１点目は、重層的支援体制事業についてです。
従来の福祉制度は、子ども、障害者、高齢者といった対象者の属性で、要介護であったり、虐待、生活困窮といった、いわゆるリスクごとに制度が設けられ、専門的な支援体制や経済的支援の構築が進められてきました。
しかし、社会状況の変化、個人、家族、社会が多様化する中で、より複合的な関わりが必要な課題が見え、例えば８０５０問題、ダブルケア、セルフネグレクト、ヤングケアラーなど、様々な支援ニーズが表面化してきています。
例えば、ヤングケアラー。ケアラーは１８歳までの児童・生徒ですが、ケアしている相手が、例えば高齢者というケースであれば、子ども家庭支援センターを含む、子育て支援、教育、そこに高齢者福祉の支援が必要であったり、ケアしている相手が障害を持つ兄弟であれば、障害者福祉、あるいは状況によっては生活支援も必要かもしれません。
こういった状況の中、国の社会福祉法の改正により、重層的支援体制事業が施行されました。自治体において、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、子ども、障害、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では対応し切れないような地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。
それに対し、さらに国から補助金が入ってくるという仕組みになっております。
目黒区では、既に支援の中の壁を取り払うべく、福祉のコンシェルジュの設置やコミュニティ・ソーシャルワーカーの活用、このたびの総合的な子ども家庭支援体制も、母子保健と子育て支援を一体化させて、よりきめ細かい体制をつくってきているというところは分かっておりますが、より高齢者、障害者、子ども、生活困窮を包括的な支援体制をさらに構築して、より区民に寄り添った伴走型支援体制をつくっていく必要があると、私は考えております。
この国の重層的支援体制事業については、手挙げ方式で補助金事業となっており、ぜひ目黒区でも手を挙げて、国の補助金を活用しながら、より区民、あるいは個々に寄り添った体制づくりを進めていくべきと考えます。
この重層的支援体制事業については、昨年の予算でその課題について伺いましたが、現在の近隣区を含めた状況と、現在の区の検討状況について、まず伺います。
２点目です。少子化ではなく、人口減少というところで聞いていきたいと思っております。
先日の区長の所信表明において、区の人口動態について、令和２年をピークに減少に転じ、３０代、４０代が減少傾向にあるとし、先日の補正において、就学前人口の減少は顕著とのお話もありました。
その際には、現在、保育需要について、企画部門と協力連携し、新たな分析ツールを活用して、新たな保育需要数算定の調査研究を進め、今後の計画改定にも反映させたいとの御答弁でした。
もちろん、就学前人口は、私立の保育園含め、影響が大きいですので、必要なことでもありますし、ＥＢＰＭの観点で、ぜひ進めていく必要があると思います。
ただ、先日の補正でも少し増えましたが、その当日に速報値でありますが、出生数が史上最低を更新し、さらには、いわゆる亡くなった方、自然減が７８万人と、過去最大の減少幅となり、国の人口推計の最悪のケースが明らかになったわけです。
現在の社会状況とか、あるいは多様な価値観からすると、私はこれが大幅に好転することは厳しいというか、ないのではないかなというふうに考えるのが自然ではないかと思っております。
今後、想定よりも、多分、その今までのいろんな区で立ててきた計画のベースとなる人口推計よりも、前倒しで人口減少や労働人口減少社会が到来し、要するに働き手がいなくなる、社会制度が立ち行かなくなるといった、この間、区長がちょっと、区長が御答弁でも触れられていましたけど、そういった問題がもうすぐその先に、この問題が大きくなるってことは目に見えていると思います。
この状況に、私は非常に大きなもっと危機感を持って、今後の区政運営を考えると、計画改定などのために、就学前人口を推計するだけはなくて、区全体の人口推計をきめ細かく分析し、常に最悪を想定して子育て支援だけでなく、全庁的に後手に回らない、本当に後手に回らない施策を打っていかなければならないと考えますが、区としてどのように考えているのか、１点伺います。
以上です。
○
竹内健康福祉部長 それでは、１点目の重層的支援体制整備事業について、私からお答え申し上げます。
本区におきましては、包括的な相談支援の中核を担う福祉の総合相談窓口を設けるとともに、社会福祉協議会にコミュニティ・ソーシャルワーカーを生活支援コーディネーターと併せて配置をしております。
社会的孤立をはじめとして、ヤングケアラーやひきこもりなど、困難や生きづらさを抱えているのにもかかわらず、既存の制度の対象とはなりにくい、全世代の人々を対象に分野を超えて横断的に対応する仕組みと、地域での人のつながりや参加の機会を設ける地域づくりの支援を行っております。
国は、令和３年度から重層的支援体制整備事業への移行準備を行う自治体に対し、３年間の国庫補助の対象としておりまして、本区でも、令和３年度からこの補助金を活用し、令和６年度の本格実施を目指して移行準備を進めているところでございます。
委員お尋ねの本区及び近隣区の取組状況についてでございますが、令和４年度は、２３区中３区が事業を実施しており、本区を含む７区が移行準備に取り組んでいるところでございます。
このうち２区が、令和５年度４月に本格実施を予定、４区は令和６年度、１区が令和７年度実施予定と聞いております。
区により課題は様々ですが、職員や関係機関の意識づけが課題であり、連携の土壌をつくった上で事業を展開していく必要があること、また予算の整理も課題であるとのことでした。
本区におきましても、事業の本格実施に向けては、庁内及び関係機関との合意形成のプロセスが重要であると考えております。現在、庁内の連携会議で情報を共有し、各部署の事業や予算等について調査をしているところでございます。
本格実施に向けて、全庁的な合意がさらに必要であると考えております。
令和６年度を目途に、重層的支援体制整備に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○髙橋
企画経営部長 それでは、私のほうから２点目の人口減への対応ということで、お答えをさせていただきます。
人口の今の現在の状況、国の人口、それから目黒区の人口、これまでも様々な議論が出ているところでございます。私どもも、今の区の人口状況を分析、一定程度しておりまして、所信表明の中でも述べさせていただいていますが、最近のトレンドとしては、横ばい傾向にはなりましたが、一時期、減少傾向がありました、コロナの渦中では。ただ、今は横ばい傾向、それで３０代の、ただ、転出が増加してる、それから５０代の入りが増えていると、そういうような分析をしております。
最近、新聞情報で、東京都の全体人口が何か２０代の人口が、また元に戻ってきつつあるというような報道もありまして、では目黒区に当てはまって、これはいないなというようなことで、これは地域特性なんかいろいろ踏まえた上で、さらなる分析が必要だというふうに思っています。
少子化への危機感をということでございます。委員おっしゃるとおり、本区における出生数につきましても、やはりかなり今、本当に減少傾向が目立ってきておりまして、平成２６年、２７年あたりは２，５００人で推移しているんです。子どもが令和３年で２，０９６人ということで、かなりの減少が続いてきているといった、こういった傾向とか、就学前人口も、やはり増加傾向にあったのが、ここ２年ぐらいで減少傾向が出てきてるということを見ますと、やっぱり少子化というのは危機感を持って捉えていかなくちゃいけないというふうなことを、私ども考えております。
ただ、出生数だけの問題ではなく、やはり人口の流出入の問題とかということで、併せて考えていかなければいけない問題もありまして、この辺は、さらに精緻の分析をしていきたいと思っています。
来年度なんですけれども、一応人口推計を改めてやり直すということで、予算化しておりまして、こうした推計をしっかり見ていきたいと思っています。
これに伴って、やはり人口推計に基づいた計画改定というのが、各行政分野で行われますので、当然、行政計画、それから各種施策、そういったものも、こうした人口分析の状況を踏まえて、必要に応じて改定なり、変更とか、やっぱり将来予測を持ちながら展開をしていく必要があるというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○河野委員 御答弁ありがとうございました。
まず、重層的支援体制事業についてですが、冒頭申し上げたように、私は、これは全庁的な取組だと思っておりますので、
健康福祉部長にお答えをいただいたんですが、その全庁的なという視点で１点お伺いしたいと思います。
これやっぱり、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、庁内の情報共有なり、意識づけっていうのが、非常に重要になってくると思うんですね。令和６年度には実施の方向ということなんですが、そういったその関わりが必要だということを非常に強く感じている中で、あと補助金が、これ非常にお金が入ってくるところが、非常に複雑だというふうにも言われている中で、やはりこの事業の検討に当たっては、ぜひ全庁的にいろんな意識づけも含めて、検討を進めていっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
それから、人口減少についてですが、本当に私は、今、強い危機感を持って１０年、２０年後、もちろん１０年、２０年後が、今、時代の動きがとても早い中で、見越すということは大変に難しいことだと思いますけれども、少なくとも、今、残念ながらお子さんが生まれていないというこの中で、その子たちが１０年、２０年たつと非常にそこの人口が当然少なくなってくるわけです。
そうすると、当然、労働者人口も減る中で、それは目黒区にも同じことが言えて、目黒区の職員数も、今後、減っていくということがもう分かっているわけですよね。そうすると、そういうような中で、今、やっていかなきゃいけないことは、私はデジタル化であったり、ＤＸのスピードアップだと思っていて、人間がやらなくていい仕事はデジタル化、あるいはＤＸの中でどんどん進めていく。
もちろんディバイドの問題はあるのは分かるんですけれども、業務効率化、ＢＰＭを、私は今まで以上にスピード感を持って取り組んで、一方、デジタルに限らず、いろんな支援が必要な区民の方に対しては、しっかりと支援が行き渡るようなそういった区の体制を今からつくっていかないと、後になって困るのは区民の皆様であって、やはりそこの部分のスピード感を持って進めていかなきゃいけないところは、スピード感を持って進めていくという、何かそういう体制づくりが、今、求められているんじゃないかなと思うんですが、その点について、どのようにお考えかをお聞かせください。
○髙橋
企画経営部長 それでは、２点、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、重層的支援体制整備の検討でございます。
こちらの事業、委員からもお話ありましたように、多くの行政分野が横で、横串を刺して連携していかなくちゃいけないということでございますので、この連携をさらに強化して包括支援体制の構築ということに取り組んでいくことになります。
行政組織も、健康福祉部中心に、子育て支援部、保健所など、各部局を超えての対応になりますので、先ほど庁内連携の会議を進めてきているという話もありましたが、もう少しランクアップをして全庁的な議論、まだ十分とは言えない状況が正直ございますので、そういったところに取り組んでいきたいと思います。
今後、課題を整理した上で、企画経営部も入って、関係部局との調整をしていきたいというふうに考えております。
それから、財源の取扱いでございますが、やはり国の資料を見ますと、その補助スキーム、補助事業が大幅に変わってまいります。これは各事業ごとに細分化されていた国庫補助金の事業が一本化されて、交付金として一本で交付されるという形に変わりますので、そこのところを捉えていかなくちゃいけないということですので、あと国からの交付金が一般会計に入るということなので、介護保険など特別会計から支出している部分もありますので、そういった予算の組替えを考えていかなくちゃいけないということで、検討が必要だと思っています。
財政を所管する立場といたしまして、やはり国の財政支援スキームが変わることで、取りこぼしがあってはいけないっていうふうに一番思っておりまして、財源化ですね、交付金化で財源を取りこぼさないように、もう整理をしていきたいというふうに考えておりますので、この事業構築の議論と併せて、財政的なシミュレーション、財源がどう変化していくかということを、併せて検討していきたいというふうに考えております。
それから２点目でございます。人口減少社会での執行体制の変化の対応ということでございます。
やはり人口減少ということになりますと、例えば事業の対象とか、施設の数とか、管理の方法とか、いろいろ多方面によっていろんなところに、当然行政の業務としては影響が出てくると思います。
それから、例えば窓口の手続の量的な部分ですとかそういったことも、今後、電子化、進んでまいりますが、そういったところのハード整備としてどうあるべきかということも議論していかなくちゃいけないということで、やはり大きな変化を見込まなくちゃいけないというふうに思っています。
御指摘のありました、やはりＤＸ化、デジタル化、それから業務効率化のことについては、これはこのことも踏まえて、このことがなくても、これやらなきゃいけないというふうに私どもも思っておりますが、そうした体制の変化も考えながら、やっぱりやっていかなくちゃいけないと思っています。
一方で、お話ありましたように、やはり行政サービスの基本というのは、やはり支援が必要な方にしっかり届くようにしていくということは、当然基本とベースとして取り組んでいかなくちゃいけないということでございますので、そういったバランスを取りながら運営体制を構築していく必要がありますので、今後、人口減少ということだけにとらわれず、これは全体的な区政運営の進め方の中で、やはり持続可能な運営体制ということで、それから行政サービスの維持向上を図るという、そういう大原則の下で取り組んでいきたいというふうに思っております。
私から以上でございます。
○おのせ委員長 河野陽子委員の総括質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時２５分。
〇午後３時０５分休憩
〇午後３時２４分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかに総括質疑はございませんか。
○岩崎委員 総合的な子ども家庭支援体制の構築についてということで、これも今後の１０年見据えた区政運営上の最重要課題の１つになっていくということですので、これについても質疑をしたいというふうに思います。
それで、昨年の１２月１４日の常任委員会に、報告、それから情報提供等ありました。
それで、このことについては、いろいろな部署との連携を進めるということで、こちらとしても、初めての出産による不安や失業、それから生活苦など、様々な問題を抱えた家族に対して、産前産後サポート事業など、きめ細かな相談体制を取ることや、子育て不安を軽減する取組を、病院や自治体の関係機関と連携を強めるということや、児童虐待や子育ての困難を背景に、若い世代の雇用破壊とか貧困の広がりがあるということで、そういった経済的な支援や、福祉的な支援などの総合的な支援体制を強めるというような、そういうことを想定しているということであれば、本当に進めるべき課題だと、こちらも思っています。
常任委員会でも、人材育成については、かなり議論になったところでもあったと思います。１点目は、この人材育成のことですけれども、今後、児童相談所の設置、一時保護所の設置も見据えて、児童福祉司や児童心理司、また、保健師などの専門職の配置、それから、児相設置によって、東京都から事務移管が相当来るということを見越した準備というような課題もあると思います。
そういうことに加え、保健医療や福祉、教育など、様々な部分との連携も進めるということなので、どういう職員を配置していくのかと。専門職も含めて、そういうことについては、今後かなりの労力を割いて考えていかなきゃならない取組だとも思っています。
目黒区の基本計画には、人財育成や活用策についての方針も示されていますけれども、こうした総合的な子ども家庭支援体制の構築という、そういう課題も見越して、ここ近年は、職員の数ですとか、そういう数値的な目標というのは決められていないところなんですけれども、全体的に、子どもだけでなく、全体的な部署に関わる職員配置ということもあると思いますが、そういう部分で、全体的な人事政策、職員配置などについて、今後どのように考えていくのか、１つお尋ねします。
それから、人材育成の２点目として、児相、それから一時保護所の設置を含めた子ども家庭支援体制ということで、部長も答弁されていたように、他区では、児相設置に向けた人材確保育成計画をつくっている区もありますけれども、そうした準備をこれからどうされていくのか、その点についてもお聞きをします。
それから、２点目ですけれども、この問題については、将来的な保健センターの在り方についても大きく関わる問題です。
児相と一時保護所を碑文谷保健センターの跡に整備するということですが、その過程で、１２月１４日の生活福祉委員会での情報提供の中では、碑文谷保健センターの業務については、一旦総合庁舎に集約し、こども総合相談センターの整備時に、その一部を移行する方向だと、そういう説明でした。
しかし一方、区のホームページ上に示しているＱ＆Ａでは、こども総合相談センターに碑文谷保健センターの機能を移行するというように説明をされています。ちょっと微妙に表現が違うなというふうに思っているんですけれども、常任委員会の情報提供ないし報告から３か月近くたっているということで、この辺については、どのような整理をされているのかお聞きをいたします。
それから、３点目は、やはり区民への説明という部分ですけれども、１２月の常任委員会への報告ないし情報提供のときには、これについては、区の考え方、今後の方向性を示したものだという言い方をされていて、具体的な進行あるいは方針については、今後詰めていくと、区民の声も聞いていくんだという言い方をしていました。
ただ、じゃあ、この方針について、区民から問合せが来たときはどういう対応を取るのかといったときには、区のホームページに区の考え方を載せますと、そしてＱ＆Ａという形でもホームページでお知らせをしますと、何か意見がある場合は個別に連絡をくださいというようなことでした。
そういう説明でしたが、新年度の予算の中では、もう具体的に、こども家庭センターを令和７年度に設置をするという方向性が示され、新年度の予算案では、基本設計、実施設計をつくるというような方向での検討を始めるんだという方向性も示されています。
改めて、この３か月近くの間に、区民に対してどのような説明を行い、また区民から寄せられた声があるのであれば、どういう対応を取られてきたのか、それについてもお聞きをします。
以上です。
○
本橋総務部長 １点目でございます。全体的な職員配置ということでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
全体的な職員配置、基本計画でも、職員数の適正化ということで記載をさせていただいております。その中でも、事務事業のビルド・アンド・スクラップに連動した組織、職員数の再編、再配分を行っていくですとか、効果的・効率的な事業執行のために最適な組織執行体制を構築していくというふうに記載させていただいております。
前に作成した、中長期の職員数の在り方というようなものは、今はないというところです。ただ、現状、コロナのことであったり、先が若干見通せないという時代ですので、今、にわかにそれをつくるというふうには、今は考えてないところでございます。
そういった意味で、今は時代の状況にも合わせて、しかも毎年毎年の事務事業の、事務の執行体制を見ながら、個々の毎年の査定を行って、今は適正化を図っているというところでございます。
今後については、先が見通せる段階になったときには、またそういうことを考えていく場面もあるかもしれませんが、今は、基本計画に定める職員数の適正化に沿って、個々の配置を考えてまいりたいというふうに思っております。
○田中
子育て支援部長 私のほうからは、人材育成というお話もありましたので、そちらのほうを若干補足をさせていただくと、確かに、委員おっしゃいますように、これから児童相談所を設置していくということになれば、当然、その児童相談所に在籍する職員の人材育成、それと付随して、委員おっしゃいますように、都からの移管される業務についての若干業務に対しての人員が必要になってくるということでございます。
今のところ、主なものっていうことでいうと、今想定していることでいいますと、児童相談所を設置した場合に、区として全体で、今大体８０名程度の職員が必要になるのではないかということを想定しております。これの内容については、例えば専門職でいうと、児童福祉司、そして児童心理司、保健師、医師、弁護士などが必要になってくると。また、事務職も含めて全体で８０名程度は、これ一時保護所も含みますけれども、そういった形で、今想定をしております。
こちらにつきましては、今後やはり、やっと具体的に場所も決まり、いついつをめどにしてということで、具体的な取組を進めることができるようになりましたので、順次、やはり、人材を育成する、そのためには採用をしていかなければならないというふうに考えております。
それにつきましては、まずは子育て支援部として、人材育成というか人材採用の基本的な計画ということになるのかどうかあれですけれども、採用に向けたロードマップ等をしっかりとつくりまして、それを人事当局と調整を図りながら、採用を進めていく、また人材育成を進めていくということになろうかと思います。
次に、総合的な支援拠点までの、これもロードマップというか最終的な形ということで、鷹番も含めてということですので、今の取組の現状ということで、私のほうから御説明させていただきます。
昨年の１２月、総合的な支援拠点に向けた取組の方向性をお示ししまして、まずは第１ステップとして、令和７年度に、こども家庭センターということで、児童福祉と母子保健の一体的支援ということで、ここに、こども家庭センター。また、児童相談所のサテライトオフィスを誘致するという方向で、取組を進めていくことになりました。今回の令和５年度の予算の中では、実施設計等の予算を計上しているということになります。
こちらにつきましては、今、具体的な設計に向けて、詳細を現場の職員レベルで、そこの鷹番保育園の改修に向けた最終段階に来ておりますので、その辺の詳細を詰めているというところでございまして、実際の事務室の配置ですとか、そこでどのような事業を行っていくか、そのためにはどういうような設備が必要かですとか、そういったものを今詳細に検討しているところです。こちらについては、今後、また、設計の段階で細かなところが明らかになっていくのかなというふうに考えております。
今回、鷹番保育園跡地については、保健所機能の一部ということで、母子保健の相談支援ということでは入っていくということにさせていただきました。
こちらについては、もともといろいろと、一番最初は、こども家庭センターの機能については、碑文谷保健センターで整備をしていくということだったんですけれども、もう昨年の検討の中で、鷹番保育園跡地にまずは整備するということになった関係で、そこは大きく、やはりそこの場所を活用してということで、特に第１ステップとして進めていくということになっておりますので、改築等はせず、既存の建物を活用して、そういったところを進めていくということになりましたので、やはり最低限の機能を入れていこうということで考えた結果として、このような形になったと。
その次のステップとして、この令和１３年度までに、総合支援、こども総合相談センター、仮称ですけども、こちらを整備するに当たって、最終的な、最終形といいますか、単純にこども家庭センターだけではなくて、児童発達支援ですとか、例えば教育相談、若者支援等、こういったことを進めていくためには、どのような機能が必要かというのを、これから検討しながら進めていくということでございますので、まずは、今、検討を具体的にしているところは、鷹番保育園の跡地の整備に向けて、検討を進めているということでございます。
次に、区民への説明でございますが、こちらも先ほど岩崎委員のほうから御説明があったと思いますが、まずはこれ、区民への周知ということで、ホームページ、区報で、考え方をお示しをして、多くの方々が御覧になれるような形で、まずは周知を図っているというところでございます。
また、説明会のほかに、例えば地域の、特に近隣、碑文谷保健センターですとか、第三ひもんや保育園の近隣に位置する学校、警察署、また町会、住区などには、一定の説明をしているところでございます。また関係機関、そのほか、例えば子ども施策推進会議、区立学校、主任児童委員の会議など、様々な場を通じて、今回の区としての考え方を説明をしているところでございます。そのほか、第三ひもんや保育園の保護者の方にも説明をしておりますし、様々な機会を通じて周知啓発を図っているというところでございます。
なお、鷹番保育園跡地の整備に向けてということで、いろいろ、先ほども、最終的な詳細を詰めているということで御説明をさせていただきましたが、こちらにつきましては、３月に、これから私も今の段階で周知をしたか、ちょっとまだここで確認できないのであれですけども、３月の下旬に、周辺の方々に対して、具体的にこのような形で鷹番保育園の活用を図っていくということの説明会を予定をしているところでございます。
私のほうからは以上です。
○岩崎委員 将来的な保健センターの在り方ということで、碑文谷保健センターの、先ほどの、一部をこども総合相談センターに移行するのか、それとも、保健センターの機能を移行するというふうにＱ＆Ａで説明されているということで、その答弁がなかったので、その辺、保健センターの整備についてはどうされるのか、どの程度整理がつけられているということについては、改めてお聞きをします。
それで、人材育成のところですけれども、いずれにしても、専門職を確保するのに相当大変だというか、困難も予想されるということだというふうには思います。区長会を通じて、様々な要望活動も国などにされていると思いますし、先ほど来、都区財政調整の話なども出ていましたけれども、そういう問題もあると思います。
自治体によっては、従来の職員の採用ということでは、なかなか専門職も確保できないということで、関係する大学などと連携しながら進めるとか、そういうことも行っているということです。
子ども関係に限らず、福祉の現場でもそうですけれども、大変、人材を確保するということが、非常に困難になってきているというような状況下で、やはり、区民、それから事業者などから、ぜひ連携してやってくれないかというような声も聞かれますけれども、まさに公民連携ということでいえば、こういう分野から進めていくべきだなというふうに思っていますが、そういう人材確保というところでは、子ども部門、それから福祉部門含めて、区として非常に大きな課題であるというようなところで、そういった、区内には東工大とか医療関係の大学などありますけれども、そういうところと、今回のこの総合的な子ども家庭支援体制ということで、連携ができるかできないかというような問題はあると思いますけれども、そういう関係機関との人材の獲得、それから育成というような部分で、能動的に区として働きかけて、考えられる部分というのはないのかどうか、お聞きをいたします。
それから、先ほどの３点目の区民への説明ということですけれども、施設の整備に関係する、そういう周辺の方々、あるいは保育園に関わる保護者の方々への説明を行ったということですけれども、やはり全区的な取組というようなことで、今のところ、まだ区の考え方、それから考え方を示すという域をまだ出ていない状況だと思います。
まだまだ、その保健センターの問題を含めて、総合的にこうだというものが、今の段階では打ち出されていないという状況だと思いますが、そういうもう少し踏み込んだ、そうした具体的な方針、鷹番保育園跡にこども家庭センターをつくっていきますよという部分では、多少具体的な方針も出ているんですけれども、もう少し先を見据えた方針というのを、いつぐらいにつくっていくのか、それに伴って、区民全体にそういうものも示していくというようなことについてはどうされていくのか、その辺についてお伺いをいたします。
以上です。
○石原
健康推進部長 失礼いたしました。
先ほど、
子育て支援部長のほうから、まず、この令和７年度のこども家庭センターについて、最終的な検討をしている段階と、段階的に進めていくという答弁がありましたので、令和１３年度をめどに整備していく、こども総合相談センター（仮称）、こちらについては、この後ということで答弁あったというふうに理解したところですが、すみません、我々健康推進部として、碑文谷保健センターの業務をどのように実施していくかというところですが、鷹番保育園のその施設を活用して、何を行っていくかということについて、これまで、昨年１２月の常任委員会での情報提供の後、検討を進めているところでございます。
乳幼児健診、４か月児健診、３歳児健診等を鷹番保育園の跡で実施することはできないんですけれども、産後ケア事業、通所型の産後ケア事業でありますとか育児教室等の、鷹番保育園の跡を利用して実施できる事業について、今検討しているところで、今挙げたようなものについては、実施していけるのではないかと、そういったことで、碑文谷地区の区民の方への影響を少なくしていきたいというところまで、検討が進んでいるところでございます。
以上です。
○
本橋総務部長 人材確保というところでございます。
確かに、今、非常に売手市場になっておりまして、非常に採用環境が厳しいところでございます。非常に厳しさを増しているというところで、特別区でも、いろいろ２３区で合わさって、いろいろな検討をさせていただいているところです。
ただ、目黒区は、全般的に、うれしいことに希望を多くいただけている区でございまして、人材も、ほかの区に比べると、まだ集まってきているという状況はございます。ただ、そういう中であっても厳しいことはそのとおりでございます。そういう意味では、様々な関係機関との連携ができるのであれば、そういうところも視野に入れながらやってまいりたいと思っております。
私どももその危機感を感じている中で、御覧いただいているかどうか分からないんですが、採用の動画をつくりまして、ユーチューブでも流しております。それで、この前は新聞でも取り上げていただきまして、なかなかいい記事を書いていただいております。そういう中で、職員もそういう、職員自らユーチューブ動画をつくったりしておりますので、そういう中で、人材確保、これまでも努めてまいりましたが、これからの環境を踏まえながら、もっともっと頑張ってまいりたいと思っております。
以上です。
○田中
子育て支援部長 私のほうから、区民の説明等について、若干御説明させていただきます。
先ほどの委員の御質疑にもあった中で、ちょっと問合せについてのお話もありましたので、若干紹介させていただきますが、今回、こういった周知をさせていただいた、御紹介させていただいた中では、何件かは問合せが、児相設置に対してあったということでございます。
主に、受入れに対しては特に反対ということではなく、しっかりと今後も含めてやってほしいということ、詳しいことについては今後お知らせしますということで、御説明をさせていただいているところでございます。
そうした中で、区民への説明、確かになるべく多くの方が、大きな、やはり子育て施策の転換点に来てるということもありますので、そういった大きな流れの中で進めていく事業ですので、できるだけ多くの方に周知、お知らせしていきたいと思っております。
今回、そういった中でも、かなり、プレス発表の中で、こういう図で御紹介しましたけども、関係機関等については、ほぼほぼ機会を通じて、こういったものを区として、区の姿勢として、こういったことを今後１０年間のうちに取り組んでいくということを御説明し、おおむね御理解をいただいているというところでございます。
また、地域の方々も含めて、今度は本当に、関係機関というのが、本当に区民の方々への説明ということになると、やはり先ほど
健康推進部長からの答弁にもありましたとおり、これからやはり具体的なことを検討していくことになるので、特に総合支援拠点の部分につきましては、ある一定程度議論が進んでからでないと、やはりこちらも、どういったイメージでこういったものができるんですよっていうことが御説明できないと、やはり区民の方も不安に思ってしまうと思いますので、もちろん、拙速ではなく慎重に丁寧に議論を進めながら、ある程度固まった段階で、区民の方、特に地域の方につきましては、説明会等を通じてしっかりと説明をし、御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、引き続き、公民連携ということもおっしゃっていましたけども、関係機関ともしっかりと議論を進めながら、１０年後に向けて、しっかりと子育ち子育ての総合的な支援体制がこれまで以上に充実が図られるよう、検討を、また連携を進めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
説明は以上です。
○岩崎委員 碑文谷保健センターの件ですけれども、そうすると、当初の説明では、この最終的な子ども総合相談支援拠点を整備するというというところまでは、一旦、碑文谷保健センターの機能は本庁舎内に集約をするという方針だった、という説明だったものが、今、鷹番の保育園の跡地につくる予定である。こども家庭センターの中にも、碑文谷保健センターの一部については、そこに整備をするというような方向だと受け取ったんですけれども、それでよろしいのかどうかということと、先ほど申し上げたように、碑文谷保健センターがそもそも持っている機能というのは、この令和３年度に、総合相談支援拠点を整備するというような過程の中で、どのように扱われていくのか、その展望について、改めてお伺いをします。
それと、あと、先ほどの委員からも重層的な支援ということで質疑がありました。これについては、健康福祉部のほうでいろいろ話を進めている問題だというふうに思うんですが、やはりその重層的な支援ということと、この総合的な子どもの家庭支援体制というのは、非常に重なっていく、いろんな面で重なっていく部分があるのかなという気がしています。この子どもの部分についても、総合的だと言えば言うほど、やはり、福祉部局などで扱っている生活に困っている方々の支援だとか、あるいはもっと大きく言えば、高齢者、障害者など、そういったところにも影響を与えるものだというふうに思っています。
福祉部局では、今、区内に５か所地域包括支援センターもあり、目黒のこの包括支援センターは、介護だけでなく、幅広く高齢者、障害者、それからもちろん子ども部門、それから生活困窮者支援ということも行っているという、機能も持っているということで、こうした重層的な支援を進めていくという中で、果たして子ども家庭支援体制の確立というところで、連携を進めれば進めるほど、重なっていく部分もあると思いますが、その辺の部分については、今後どのように整理をされていくのか、その辺についてもお聞きをします。
以上です。
○石原
健康推進部長 令和７年度に鷹番保育園跡に整備をする、こども家庭センターの中にも、碑文谷保健センターの機能が一部移るのかという御質問ですけれども、まず、その点に関しては、１２月の時点で、鷹番保育園の有効活用を含めて検討しますと言っていたところが、少し具体的になってきたというところで、鷹番保育園の閉園後に改修する中で、保健センターとして活用できる相談室といいますか、そういったスペースを確保しまして、そこで保健センターで行っていた事業の一部を行っていこうということで、職員等を常時、常駐させるということは、今の時点では考えておりませんので、本当に、一部の事業について、実施をしていこうというところでございます。
そして、令和１３年度をめどに、今、計画に挙げているこども総合相談センターに、どのような形で保健センターが入っていくかといった点については、そこは、まだ、具体的な検討はできていないんですけれども、我々としましては、目黒区民のために、保健サービス、身近な基礎自治体として提供する保健サービスが、低下してはいけないというふうに考えておりますので、令和１３年度時点でどういう状況になっているかと、状況に応じた、効率的なサービス提供といったことを、今後考えていくという考えでございます。
以上です。
○田中
子育て支援部長 私のほうからは、重層的支援との関係性ということでございます。
当然、こちらについては、やはり福祉という視点での重層的支援でございますので、子どもの子育て支援という考え方からすれば、当然連携を図っていくということでございます。
ただ、今回なぜこういった子どもの総合的な支援体制というのを改めてお示ししたかというところでございますが、やはり目黒区は、国に先立って子ども条例を策定いたしまして、子どもの人権尊重、それと子どもの最善の利益、これを第一に捉えて、やはりこういったものを、しっかりと子どもの視点での施策というのを考えていこうと。これの、きっかけ、１つのきっかけになったというのは、やはりこども基本法の策定であり、こども家庭庁の設置という、やはり大きな子ども施策の転換点に来たというところがございまして、この視点で、改めて整理をさせていただいているというところでございます。
今後、組織ですとか事務、その分野も含めて、大きく流れが変わってくると思いますので、そういったところは、やはり各全庁的な視点で検討を進めていくことになろうかと思いますので、そういった中で、しっかりと連携協力が図れるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○おのせ委員長 岩崎ふみひろ委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○鴨志田委員 それでは、総括質疑を２項目させていただきます。
１項目め、特別区のスケールメリットを生かした業務効率化について。地方自治と都区の在り方について、私のテーマとして、毎年質疑してたところでございます。
行政のＤＸを進めるに当たり、令和４年の私の代表質問で、大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させ、令和５年度に新会社設立を視野に入れている例を挙げました。この大阪プランを例に、渋谷区が特別区長会調査研究機構に提案した、特別区のスケールメリットを生かした業務効率化について、私は注目し、２３区でＩＴ関連業務の共同組織体を立ち上げてはいかがと質疑したところでございます。
区長会では、特別区のスケールメリットを生かした業務効率化について、各区にアンケートを行い、防災システム共通化や、財源は分担金などでは、といった御答弁をいただいております。その後、特別区長会で本件が議題となりましたが、進捗状況と課題についてお伺いをいたします。
２点目、老人クラブの老人の名称変更と、今後の支援について。一般質問で２度にわたり、私は老人クラブの老人の名称を変えようと提案いたしましたが、時期尚早だったようでございます。目黒区老人クラブ連合会が創立５０周年を迎えるに当たり、名称変更委員会が発足し、本年１月から名称募集、来る４月から新名称でスタートとなります。昨日、本委員会で他の委員も同質問をされたところですが、２点お伺いいたします。
１点目、私も老人クラブに入会し、グラウンドゴルフに熱を入れて楽しんでいます。老人いこいの家での健康体操やボッチャにも参加し、老人クラブの活動意義を強く実感しております。４０クラブ、約３，６００人の会員が、親睦を深めながら健康や文化、教育、社会奉仕など、多様な活動を楽しまれています。また、老人クラブの活動拠点として、コミュニティの形成の場所として、２４か所の老人いこいの家がありますが、クラブの会員数は高齢者の１０％にも満たない状況です。
過日のめぐろ区報の老人クラブの記事を見て、クラブを見学し、マージャンに参加したい、私はコーラスとグラウンドゴルフがやりたい、参加したいといった声をいただいております。やはり広報が大事ですし、老人という名称が変われば、門戸ももっと開けるんじゃないかなと思っております。人生１００年時代に、目黒区の高齢者が元気に充実し、生き生きと暮らす役割の一端を担う老人クラブの会員増強に向けて、どう支援していくかお伺いいたします。
２点目、貸室の在り方見直しの基本的な考え方では、区民交流活動室（仮称）に一律に移行する方針ですが、老人いこいの家は単独と住区センター併設があり、いこいの家は単なる貸室と違い、それぞれのクラブが独自性を持って講習会や行事を行う場でもあります。貸室の在り方の見直しで、老人いこいの名称や活用方法、どうお考えかお伺いいたします。
以上です。
○青木区長 それでは、１点目について私からお答え申し上げたいと思います。
今、区長会では、スケールメリットというか共同で情報システムを導入して、共にということの全体的な方向性はそういう方向性で、それに向かって準備組織を立ち上げていきましょうと。その前段として、課題をきちんと整理していくということで、課長級の検討組織を、去年の４月に立ち上げました。
その後、東京都が、財団法人でＧｏｖＴｅｃｈという組織をつくるという構想を、知事が公表をいたしました。昨年の９月です。都政新報にも載っておりましたけれども、１つはＩＴ関係の人材育成、それは２３区含めて、東京都内自治体でも共に活用していきましょう、それから、もう１つは、共同でこういったシステムの購入等を進めていきましょうという趣旨で立ち上げたということです。
そのことによって、方向は私どももスケールメリット、東京都もスケールメリットですから、同じ方向でということですので、私どももそういった形で、共にやっていこうという考えには整理がされていますけれども、令和５年度中に立ち上げるということは分かってますけれども、なかなか皆目それ以上のことが、いろいろ細かいことが分からないので、協議をこれからしていこうという考え方です。
ですから、あしたすぐ協議ができてまとまるわけではないので、じゃ、その間は、２３区全体で、職員の研修なんかをやっていこうということも検討してみるとか、それから、価格の交渉ですね、スケールメリットを生かして価格の交渉をしていく検討などはしていきましょうと。
取りあえず、今、準備会を立ち上げるということについては、東京都のこのＧｏｖＴｅｃｈとの関係で、今ちょっと止めていると。先行して２３区でこうやって、検討した課題が、もし、このＧｏｖＴｅｃｈと一緒になっていけば、それがきちんと生かされていく、つながっていく、そういったことも東京都と協議をしていくということが、今日現在の状況というふうに御理解いただければと思います。
○
竹内健康福祉部長 それでは、私から２点目の老人クラブに関する御質問にお答え申し上げます。
まず１点目、老人クラブの会員増強に向けて、どう支援していくかというお尋ねでございます。
現在、区内４０の老人クラブにおきまして、教養や健康増進のための講習会や、地域交流など、様々な活動を通して、生きがいづくり、健康づくり活動を実施しており、区といたしましても、財政支援のほか活動場所の提供、イベント行事の支援や運営支援などを行っております。
会員数につきましては、ここ数年、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、減少傾向にございますが、過去には、全国老人クラブ連合会が打ち出した全国１００万人会員増強運動に取り組んだ結果、パネル展示やチラシによる周知、声がけ等によりまして、会員の増加につなげることができ、東京都老人クラブ連合会から表彰を受けた経緯もございます。
人生１００年時代を迎えた今日、高齢者のフレイルや閉じ籠もりを防ぎ、一人でも多くの高齢者が、生きがいや役割を持って、いつまでも生き生きと健康に暮らしていくために、地域福祉活動の担い手として、老人クラブに対する期待はますます高まってくるものと考えます。
区といたしましては、老人クラブの運営支援のほか、ただいま委員からもお話のありましためぐろ区報、こちらにつきましては、全戸配付ということで、大変周知の効果も高まっていると思っておりますので、こうしたところで老人クラブ活動の周知に努め、会員の増強に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。そして、高齢者の皆さんの生きがい活動を支えていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の老人いこいの家の名称や活用方法についてでございます。
老人いこいの家につきましては、老人クラブをはじめ、地域の高齢者の生きがいづくりや健康づくりなどの活動の拠点といたしまして、また、地域の人たちが気軽に立ち寄り、集える交流の場、居場所として、その機能を発揮しているところでございます。
現在、貸室の在り方見直し検討におきまして、また、住区会議室や、社会教育館などと合わせて、集会施設機能として、仮称ではございますが、区民交流活動室という一律の位置づけに見直しを図ることとしております。この区民交流活動室は、地域の高齢者の方だけでなく、世代を超えて地域の様々な人が集える交流の場としての機能拡充、多世代交流の推進、生きがいづくりや健康づくりのさらなる促進、地域コミュニティの醸成を図る場として考えております。
老人クラブにつきましては、位置づけの見直し後も、引き続き、現在の活動機会が著しく損なわれることのないよう、利用実態を十分に配慮した上で、タイムシェア等を活用した施設利用方法を検討してまいります。
また、施設の名称につきましては、今後の検討になりますが、これまで老人いこいの家が担ってきた役割とともに、老人クラブが新しい名称に変わることも踏まえ、区民の方に分かりやすく親しみやすい名称となるよう、区の貸室の位置づけ変更に伴う全体の調整も必要となってまいりますので、全庁的に検討を進めてまいります。
以上でございます。
○鴨志田委員 １項目めだけ再質問をさせていただきます。
２３区のスケールメリットを生かした業務効率化について、昨年の区長会でも、令和５年度に準備組織を立ち上げることを目指しているということでした。実務的な検討組織を設置する方向だということと、２３区の総意で、これ進めてるんだなということが分かっておりました。
例えば、私が初の目黒区監査委員を務めた１６年前、目黒土木事務所と碑文谷事務所が、同じものを別々に別の値段で購入してたということがあって、是正するようにしてきたことがありました。２３区の規模を生かした共同購入や共同事業が実施されれば、相当額のメリットがあると考えます。
そして、昨年９月に、東京都は、都と区市町村を含めた東京全体のＤＸを効果的に進めるため、行政と民間が協働して、斬新でイノベーティブなサービスを生み出すプラットフォームとして、新団体、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を設立すると発表されたということです。ＧｏｖＴｅｃｈというのは、ガバメント、行政と、テクノロジーを掛け合わせた言葉で、この新たにつくる団体が、様々な行政課題をテクノロジーで解決し、行政サービスのイノベーションを生み出していくという思いを込めたと、ＧｏｖＴｅｃｈ政策発表のイベントで、小池都知事が説明をされております。
ＧｏｖＴｅｃｈ東京が目指す機能は６点ありまして、１点目が都庁各局のＤＸ、２点目は区市町村のＤＸ、３点目がデジタル基盤強化・共通化、４点目はデジタル人材の確保・育成、５点目がデータ利活用の推進、６点目が官民共創・新サービスの創出ということになっています。区市町村の各種システムの調達は、個別の自治体ごとに行われていて、デジタル人材や、デジタル化のノウハウが不足する中で、東京都が区市町村の人材確保や共同化のサービスを直接担っていただくことは、２３区として最も望ましい連携・共同と、期待をしております。
また、ＧｏｖＴｅｃｈ政策発表のイベントの後、宮坂副知事も参加した区市町村ＣＩＯフォーラムで、区市町村の皆様と、今回の構想について、率直な意見交換を行いました。ＧｏｖＴｅｃｈ東京への期待も語られ、今後、議論を重ねていくことになったと報道されています。
そこで、１点質問いたします。上意下達の東京都政と討論を重ねてきた２３区の区長会が、ＧｏｖＴｅｃｈ東京都と共同して進めるに当たり、組織として、人材も含めてどう連携していくのかお伺いいたします。
以上です。
○青木区長 最初にちょっと訂正をしたいのは、私、ＧＯＶですからガブ、ガバメントのほうのガバを言ってしまったんで、ガブテックですので、まず訂正を議事録にして、お願いしたいと思います。
今後についてですけど、今、るるＧｏｖＴｅｃｈの役割の話が出ていました。今、ですから、さっき申し上げたように、私どもも２３区で共同して、スケールメリットを生かして、いろいろ購入していきましょうという話をして、そこに、４月にそういう、去年の４月に、そういうことで組織体をつくろうねって言ったんですが、９月に知事がＧｏｖＴｅｃｈの考え方を発表いたしましたので、ですから方向は同じです。
今これから、令和５年度に財団法人を立ち上げますということも承知をしておりますので、これから一緒にやっていくと、いろいろ細かいことも確認をしながらやっていかなければいけないので、方向性は同じです、方向性は同じですので、これから共にやっていくための前さばきって必要なので、そのためにいろいろ確認をしながら、これから東京都とやっていこうというふうな、今、段階だというふうに御理解をいただければというふうに思います。
方向性は同じですけど、細かく、じゃ、これから詰めていくこともあろうかと思いますので、その協議をしていくということが大事だということで、そういった、今、ｉｎｇのところにいるというのは、御理解をいただければというふうに思います。共にという方向のｉｎｇという御理解をいただければと思います。
以上です。
○おのせ委員長 鴨志田リエ委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○白川委員 それでは、私からは、戦略的な広報とＥＢＰＭによるトップマネジメント強化による政策立案の本区の取組全般に関して、総括質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本年度は、客観的な証拠に基づく政策立案を行うため、専門的な知見を有する事業者による支援の業務委託を行いました。その結果、トップマネジメントが強化され、令和５年度の政策立案に大いに生かされたと拝察いたします。
本年度、ＥＢＰＭによりトップマネジメントが強化された分野、そして来年度は、具体的にどのような政策分野でトップマネジメントをさらに強化しようという方針をお持ちなのか、伺います。
また、データ分析基盤整備の予算は、昨年度に比べて、本年度ですね、令和４年に比べて、５年のほうが減額されていますが、これは、一定程度基盤整備が整ったことによる予算規模縮小というふうに理解してよろしいのか、確認させてください。
次に、ＥＢＰＭへの中でも、特にエビデンスについて伺いたいと思います。
ここでは、あえて質問内容を分かりやすく伝えるために、一例として、次期子ども総合計画の策定に向けた基礎調査を挙げさせていただきますが、そのことだけを指す質問ではなく、私たちが日常的にエビデンスと便宜上呼んでいる、公的統計データ全般についての質問であるというふうに捉えていただければと思います。
区長の所信表明の中でも、計画策定に向けた、子どもたちの意見を聞くための仕組みづくりに取り組むとの考えが示されました。この件に関しては、私からも令和４年度、第４回定例会において、サーベイの対象となっていない１８歳未満の区民、アンケートという方法では意思表示ができない区民、とりわけ、質問票に回答ができない児童や未就学児の生活実態が、区民満足度調査に十分に反映されてない現状について、区長に質問をさせていただきました。
その際、区長からは、未就学児などの児童の意見聴取については、単純にアンケートの対象年齢を引き下げるだけでは、回答率の面なども含め、有効な方法ではないので、調査や分析の方法に工夫が必要だと考えているとの御答弁をいただきました。
その後も注意深く理事者の答弁などを聞いておりますが、基礎調査において、今後、様々な角度から検討していくと述べるにとどまっており、今のところ具体的な手法というのはまだ示されていません。アンケートという方法では意思表示ができないのは、これは何も未就学児童に限ったことではありません。障害をお持ちの方であったり、御高齢の方の中にも、アンケート調査の回答に困難さを感じていらっしゃる方も、一定程度おいでになると考えられます。
そこで、アンケートによらず、区民の生活実態を計画に反映させるための調査や分析の方法で、現段階で、本区が有効と考えている調査方法及び仕組みづくりについて、本区の考えを教えていただければと思います。
また、続いて、これは他の会派の総括質疑にもありましたが、令和５年度予算のプレス発表資料作成の考えについて伺いたいと思います。
記者が取り上げてくれる可能性が高いものに絞って、訴求力を高める工夫をされたとのことですが、受け手の立場にしてみると、目黒区としての独自性に乏しい予算内容を、あえて報道する熱意が果たしてどこまで生まれるのかと、私はちょっと個人的に感じました。
目黒区では、７点を来年度の重要課題と位置づけて、区政運営を進めるとしています。中でも、未来を担う子どもを育む環境の充実を具体化させる予算として、妊娠期から出産・子育て期までの支援の充実では、総額４億６，９０６万円の予算規模と、プレス発表資料に記載されています。しかしながら、その内容のほとんどが国や都の事業であり、目黒区独自の予算額、独自事業の予算としては５，３００万円ほどとなっております。このことからも区の独自性が、極めて分かりづらい内容になっているのではないでしょうか。
大してピックアップ事業にはなっておらず、プレス資料には記載がありませんが、目黒区では、毎年度予算化されている住宅関連施策に、ファミリー世帯家賃助成の制度があります。令和３年度、これ２６３世帯の助成実績がありまして、翌年度も同額９，２８８万円の予算、そして令和５年度も予算が減ったとはいえ８，８００万円の予算が今回も組まれています。予算規模から考えれば、プレス発表資料の区独自の予算額を上回る予算規模であります。
住宅関連施策ではありますが、妊娠期から出産・子育て期までの支援事業というふうに考えることもできます。なぜなら、一部の企業を除いて、原則として産休・育休期間中に企業から給料は支払われず、給料の５～７割に相当する手当、給付金を、健康保険や雇用保険から受け取ることになりますが、これも、個人事業主やフリーランスで仕事をしている人は、加入している健康保険が国民健康保険の場合にはもらえないことになります。働き方も多様化する中で、出産・育児期の収入減を支える施策という観点からも、この制度の露出機会をもっと増やすことは大事ではないかと思いますが、私のこの質問に対する本区の受け止めを伺いたいと思います。
また、同じく重要課題、福祉の充実と健康づくりの推進では、障害の理解促進や差別解消を図るとともに、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう自立支援のためのサービスを図ると記載されています。
この重要課題が反映されていると考えられる施策では、重度障害者等就労支援特別事業及び重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の実施及び必要な予算、これがあると思うんです。これが、本区のプレス資料には記載がありません。本区のプレス発表資料には記載がなかった内容ですが、後日、新聞社の独自取材により、本事業を目黒区が開始するということが１面掲載されていました。この報道で知った区の職員の方や区民の方もいらっしゃったのではないでしょうか。
本区では、これまで実施に至らなかった理由として、近隣他区の実施状況が少ないことというのを、担当所管が理由に挙げていました。そうなのであれば、いまだ実施に至っていない他区に先駆けて本区が実施することになるのですから、プレス発表の機会を捉え、広く周知し、いまだ実施してない近隣区を、本区が牽引する機会であったのではと捉えることもできます。
このように、プレス発表する事業としない事業、事業と事業を点で見せるのではなく、ぜひ面で見せる工夫など、多くの事業を実施している行政機関であるからこその、事業のシナジー効果を期待して、報道・プレス発表資料などを作っていただきたいと思います。
そこでですが、現状の庁舎内の情報の連携基盤に、課題等を認識している点はないのかについて伺います。
このまま続いて、区報についても伺いたいと思います。
２月１５日付のめぐろ区報の特集、「チャートで分かる！ シニア世代の生きがい探し診断」という特集がされていました。「働きながら地域とつながりたい」を選択すると、「やったことがないことに挑戦したい」「自分の経験を生かせることをしたい」、さらに選択肢に進み、タイプ１、２の、チャレンジャータイプ、スペシャリストタイプに分類され、結果的に、どちらのタイプに分類されても、最終的にはシルバー人材センターをお勧めされるという内容になっています。
どちらの選択肢を選んでも、最終的にはシルバー人材センターか老人クラブのいずれかしか紹介されないような内容にはなっていますが、でも私は、令和元年の決算特別委員会で、実践めぐろ創業塾の参加者の年齢層が、２０代から８０代まで幅広いということからも、シニア層の方にもっと訴求していけるように区内でして、区内の創業につなげていってはいかがかという質問をさせていただきました。
シニア世代の可能性と選択肢を広げるため、今回のような区報での特集を組む場合にも、高齢福祉課の所管以外の事業なども、シニア世代に訴求できる機会と捉えていただきたく思います。今後、このような区報を利用しての特集など、企画を練る際には、担当所管からの情報収集にとどまらず、より多くの所管から情報を収集して、紙面構成に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上となります。
○髙橋
企画経営部長 それでは、私のほうから、１点目と２点目、まずお答えさせていただきます。
まず、ＥＢＰＭによるトップマネジメントのお尋ねでございます。
確かに、ＥＢＰＭ、行財政運営を進める上で、様々な、特にスクラップの部分での事業の見直し、それから政策立案するときも、事業効果というものを精緻な分析の下で進めていきたいということで、今、我々のほうも、意識して取り上げて行財政運営を進めるということで進めております。
まだ、取組については、まだまだ半ば、取りかかってるところということでございまして、１つ具体的に行ったことで申し上げますと、過日の一般質問の御答弁でも申し上げている、他の議員の一般質問の答弁でも申し上げておりますが、三田地区の駐車場の廃止に関わりましては、更新した場合の費用とか現在の利用率、そして、それから自動車の流通の情報など、様々なデータを集めてきまして、廃止の判断をさせていただいております。
それから、職員の、やはり意識啓発って大事でして、データ分析について意欲を持って取り組んでいくということが大事でございまして、今、職員の研修っていうのも徐々に進めてきております。
それから、あと、データ基盤の話、委員からもございましたとおり、行政情報の基盤整備を行って、様々な情報を組合せしていかなければいけないと。そのことによって、いろんなデータの相関関係で、さらなる深掘りができるということで、今取り組んでおります。この基盤についても、まだまだ完成はしていないんですが、今後、様々な各行政分野の情報をつなげるようなことを、今、検討して進めておりますので、この辺が完成してきた場合に、さらに基本的なところでのＥＢＰＭが、さらに推進されるというふうに思っております。
このほか、ＥＢＰＭの活用については、単にＥＢＰＭだけっていう取上げじゃなくて、やっぱり行政評価とか、それから公会計、そういったものも含めて取り組んでいく必要があると思ってますので、そういったものを総合的に鑑みながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、２点目の、総合計画等のデータを分析するときの方法ということで、有効と考えられる方法ということでございますので、いろんな行政計画ございまして、それごとに、基礎調査っていうのはいろんなやり方でやっております。計画によっては、法定計画なんかですと、国の所定した基礎調査みたいのも、そういう調査票まで固まってるようなものがあるんですけれども、いろいろあります。かつては、抽出調査っていうのが基本的には多いんですけれども、無作為抽出等が多いんですが、それも対象者を絞った上での無作為抽出とか、その分野ごとにいろんなやり方をやってます。
かなり前になるんですけれども、先ほど、声の出ないところの部分をどうやって把握するかっていうことでお話ししましたが、ちょっと私の記憶だとかなり前なんですが、高齢者の実態調査を、たしか悉皆で１回やったことがあると記憶しております。そうなので、やはりそういった様々なデータの集め方、調査のやり方っていうのは、その計画や目標としている施策に応じて、様々取り組んでいく必要があると思っております。
今後なんですけれども、先ほどもお話ししたような、やっぱり行政基盤情報の、今、データベースも整備しておりますので、そういったことも含めて、さらにこの基礎調査の制度を全体的にアップしていきたいと、そのように考えております。
私からは以上です。
○斎藤
情報政策推進部長 私からは、３点目、プレス発表と、それから４点目、区報に関して御答弁をさせていただきます。
その前に１点、１点目だったかと思うんですが、データ分析基盤の予算についての御質疑がございましたので、その点についてお答えをさせていただきます。
予算としての比較で、令和４年度と令和５年度で、令和５年度のほうが低くなっている、金額が少なくなっているというところなんですが、これ理由といたしましては、令和５年度の予算案に計上するに当たって、令和４年度は、実際にこの導入作業をしました。実際やってみた結果、令和４年度の当初予算案を編成するときに見込んでいたよりも、安く済んだというか、実績が出ましたので、それに合わせて令和５年度は見積もったということで、結果として、予算ベースで比較をすると、令和５年度のほうが安くなっているというのが実態でございます。
それで、３点目でございますけれども、予算のプレス発表についての御質疑でございます。
こちら、さきの委員に御答弁させていただいたところでございますけれども、今年度幾つか、主には形式面といいますか、プレス、記者の方に届くようにというところで、何か工夫ができないかというところで、幾つか工夫はさせていただいたところではございます。
ただ、これで、先ほどの御質疑にもございましたが、中身というか、取り上げる、ピックアップをする基準ですとか考え方、そういうところについては、まだまだ勉強が必要だなというふうに、担当所管としては感じているところがございます。
記者の方に取り上げていただくということだけではありませんけれども、やはり、プレス発表、当初予算案についてのプレス発表をする一番大きな目的というのは、やはり目黒区の考えていること、来年度に向けて取り組んでいこうと考えていることについて、報道で取り上げていただいて、それを区民の方に見ていただく、知っていただくということが、一番大きな目的だろうというふうに思ってございますので、先ほど申し上げました形式面での工夫は、引き続き、また工夫をしていくとともに、中身面といいますか、主には、ピックアップする事業であるとか、そういったものも、より取り上げていただけるものというものについて、どういったものがいいのかというものについては、我々が中心になりつつ、また各課いろいろ、各部局が関係してまいりますので、横の連携もしっかり図りながら、そういったところの工夫もしていく必要があろうというふうに感じているというのが３点目でございます。
それから、４点目でございます区報についてのお尋ねというところでございます。
こちらについては、御質疑の趣旨としては、複数所管での連携をきちんと取っていくようにというところの御指摘かと思います。この点に関しては、もう御指摘のとおりだというふうに思っております。
区報はもちろんそうですけれども、区報に限らず、区民の方に情報発信をしていくに当たって、我々どうしても、ともすると、情報発信をするに当たっても、縦割り的な部分っていうのはあるのかなというふうに思っているところもございます。
ただ、区民の方からしてみれば、役所の組織の縦割りとは関係がなく、知りたい情報というのは存在しているだろうというふうに思っておりますので、情報発信をするときに一番重要なのは、受け手の方がどういう情報を必要かっていうところの視点に立ったときに、こちらの区の組織の単位での情報発信が本当にいいのか、それとも、これは横串を刺して、複数の課をまたがるような形での情報発信をしたほうが、受け手としてはうれしいのかっていうあたり、基本的なところではございますけれども、まだまだその部分、足りてない部分はあるかなというふうに思っておりますので、御指摘のところは、しっかり踏まえた上で、さらに情報発信をいいものにしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
では、再質問させていただきます。
まず、ＥＢＰＭのほう、エビデンスというところで、さっきちょっと御答弁にもありましたが、公的データの部分、統計データ、公的統計データなんですが、これは、様々施策によって、基礎調査はいろいろ方法も変えていかなくてはいけないという御答弁があったんですけれども、そもそもなんですが、これまで公的統計データが取られてこなかったものっていうのもあるかと思うんですね。さきに述べたように、当事者からのアンケートでデータが取れなかったっていうものに対してですね。
これに関して、これら基礎データがないものに対しては、どういったような行政統計データを用いて、これからやっていこうと思っているのかっていう、これ、情報基盤たまるまでっていうよりも、現在あるものでやらなくちゃいけない部分もあるかと思うんですけど、どういった考え方に応じてやられていくのかっていうところをちょっと伺いたいのと、既存のデータを調査して集めてきたということじゃなくて、因果関係っていうんですかね、を実証するのってなかなか難しいんじゃないかと思うんですけれども、次期子ども総合計画の策定に向けた基礎調査でも、国のほうの動きを見てみると、結構デジタル田園都市構想の取組の中で活発に用いられている、センシングにより取得したデータっていうのを、基礎調査を補完する１つの指標という形で取り入れてる自治体さんが、かなり多いと思うんですけれども、この辺に関して、本区の受け止め、検討の進み具合っていうんでしょうかね、伺えればと思います。
さらにその後なんですが、政策効果が見込めるかどうかっていうことをさらに検証するために、ランダム化比較実験とか自然実験みたいな実証実験というのが、ここも必要になってくるのかと思うんですけれども、こういったものを、担当所管で行うことになるのか、それとも企画経営課が行うことになるのか、行政情報マネジメント課が行うのか、どの部署が実証実験についてのイニシアチブを取るのかというところを、ちょっと教えていただきたいと思います。
最後に、先ほどの質問内容の繰り返しになってしまうんですけれども、予算や広報、その他の、区のビジョンということを、広く区民に知っていただくための取組全般に関することになるんですが、多くの事業を実施している行政機関であるからこそ、庁内での情報のインプット、また区民やメディアへのアウトプットを、より戦略的に行っていただきたいと思います。
そこで、具体的には、民間企業のように、予算編成段階から広報が戦略的に関与していくというような方法も考えられると思いますが、その点に関して、本区はどういうふうにお考えか、伺えればと思います。
以上になります。
○髙橋
企画経営部長 それでは、私から３点お答えをさせていただきます。
まず１点目の、統計データが取られない、なかったものへの対応ということでございます。
確かに、基本調査等からうかがえない情報というのも、必要なものって当然あると思っております。こういったものを、区が現に保有してないっていうデータっていうのも可能性がございますので、区が保有していない、公的なデータに限定せず、国や民間企業、そういったものが保有するデータも、将来的には、できればデータ分析、さっき基盤つくると申し上げましたが、そういったところに取り込みながら、複合的にやっていけるっていうのが、将来的な姿としてはいいかなと思ってるんですけれども、現段階ではまだそこまでいってませんので、国や他団体の統計データなんかも参考にしながら、施策づくりをしていきたいと思ってます。
それから、既存のデータの活用ということの中で、国の田園都市構想の話も今いただきました。
先ほどの答弁ともかぶるんですが、民間や国等も、いろんなデータをつくってまして、確かに田園都市構想のウェルビーイング指標ですか、ちょっと拝見をさせていただいて、母体数が、アンケート数少なかったんですけれども、目黒区についてのそういった指標というのも、実は我々が知らないところでも、そういう目黒区の区民が抱える幸福度みたいなのが、どういうふうに取ったかっていうのが、なかなか読めなかったんですけれども、そういったということが行われてるというようなのも、知ることができています。
このデータの取り方っていろいろ難しくて、例えば、センシングでというような話もありましたが、これは、ちょっと私どもよく理解してないんですが、多分、センサーを使ったような、人の動線とかそういうものを測るようなものなのかなと思うんですけれども、そういう、例えば民間事業者が、そういった人の流れとか、そういった情報を持ってるんであれば、そういったところも活用していくとか、ちょっと抽象的な話になりますけども、そういったことも考えられるかなと思っておりますので、そういったデータの集め方については、今後も研究してみたいなというふうに思っております。
それから、３点目につきましては、政策効果が見込めるような実証実験というふうなお話であったかと思います。自然実験、実証実験ということですかね。
実験ということでございますが、例えば、実験をやる場所とかやらない場所を分けたりとか、原因と結果をどう分析するか、効果の因果関係を分析するとか、いろいろ難しいところもあるかなと思います。
例えば、実証実験をしなくても、先行導入をしている自治体があれば、そこから拾ってくるっていうのが、我々は、取りあえずそういった方策っていうのは、今一番使うものでして、まず先進的にやってるところを探して、そこから持ってくるっていうのが一番早いんですけども、あえて実験をしていくってなると、それだけに手間とか、いろいろな制約もある部分もあるので、そういったことが考えられるので、今後もどういったものができるのかできないのか、あるいは、それを、じゃ、所管でやるのか、区が、我々が音頭を取ってやるのかも含めて研究してみたいというふうに、そのように思っております。
以上です。
○斎藤
情報政策推進部長 私からは、区の情報発信、アウトプットを戦略的にというところの御質疑についてでございます。
この点に関しましては、区からの情報発信、様々な場面ございますけれども、どこまでできるかというのは当然ございますが、基本的な考え方としては、情報の特にアウトプットですね、情報を発信していくというところについて、戦略的に、広報部門が積極的に絡んでいくっていうようなことの御発言があったかと思います。特に、来年度に向けては、そういったところを強化していきたいなというふうに、担当所管として考えているところでございます。
これまでも、いろいろ他の自治体の報道等とか、いろいろ見ている中では、目黒区でも同じことをやっているんだけれども、なぜかほかの自治体はメディアに取り上げられてっていうようなことで、ちょっと悔しい思いというか、そういうのをしたりっていうことも現実ございました。
やっぱり、その辺、何かが違うんだろうなっていうふうに、ちょっとその辺、何がっていうところまで明確に分析できているわけではございませんけれども、やはり何か違いがあるんだろうというところがございますので、そういったところを、他の自治体に学べるところは学びつつ、また民間企業等についても、勉強できるところはしっかり勉強しながらというところで、何にしても、最終的には区民の方にしっかりと区の情報を届けることができると、届くようになるということが一番重要だというふうに考えてございますので、その目的達成のためには、様々な手を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
まず、広報の部分に関しては、戦略的に広報がもっと関わっていくっていう部分、来年度強化していただけるという強いメッセージをいただきましたので、ちょっとそこに対してはすごい期待をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、エビデンスのデータのほうなんですけれども、確かに、おっしゃるように、実証実験は本区がやるべきことなのかっていう、先行自治体の例を持ってくるのが早いって、おっしゃるとおりなんですけれども、ここで期待したいのは、これから目黒区が進めていこうとしている、民間との連携のプラットフォームっていうところでですね、そこを最大限活用していただいて、民間の企業ですとか、それこそ学生でもいいわけで、こういったものっていうのは。学校でもできる、学生さんでもできるようなことなので、普通にそういったところと連携しながら、実証実験という形で、企業の利益とかっていう部分ではないにせよ、そういったところで協力していただくっていう方法もあるのかなと思うので、もう少しそこに関しては、前向きに考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○荒牧副区長 エビデンスっていうのは、データの収集、それから実証実験って、やってみなきゃ分からないっていうところがあって、完璧ではなくて、取り組めるところから、やれる手法を、様々な分野、視点から取り組むって、すごく大事であろうと思ってます。
本区の中でも、例えば、今当たり前になってますけど、シェアサイクル、あれはスタート実証実験から始めて、台数を少しずつ増やして、課題を見つけて、その都度解決をしながら今の状態まで来ているところでございます。
それから、長年、地域交通について、目黒区内はバス交通は便利がいいっていうことをよく言われますけど、場所によっては本当に孤立してる部分が現実にあって、この議会の中でも様々御指摘いただきました。そういう中で、今、東部地区、三田地区でしょうかね、実際に、バス、地域交通の取組として、地域の皆様と一緒に協議会を立ち上げ、東急バスの事業者の協力を得ながら、今検討を進めています。その中で、数字等が出て、どれぐらい御利用もあるのかとか、様々なデータを取りながら、採算性であるとか、そういったものを分析していこうというふうに思っております。
それから、先ほど別な委員からもありました、目黒川の水質改善についても、これは都と目黒区と品川区とか、様々な行政機関と一緒になって、これまで水質改善についての高濃度酸素溶解水の投入とか、繰り返しデータを取って、効果があるということが見えてきて、本格的に次のステップにいっております。
もう１つ、データの中でよく言われますのが、防災とか災害への対応の中で、特にゼロメートル地帯というか、区部、２３区の東部の中でも、全域が水没するというところがございます。そういったときに、携帯の位置情報を使って、人がどういうふうに動くのかと。外に出て渋滞をすると、みんな死んでしまう、むしろ垂直避難のほうがいいんだとか、いろんなデータが出ています。
そういう意味で、オープンデータの取組は、私ども本区もやっております。我々にとっては、そこの活用の視点が見えなくても、オープンデータを、いろんな方が、学生さんや民間の方だとか、違う視点でできるということで動いていただいています。
本区の中でも、「私のヒナンヒョウメイ」という、地域の方がデータを使って、自分が災害時どこにいるのかっていう発表する。これは東大だったと思うんですけど、グランプリに選ばれたという事例もありますので、いろんなアプローチの仕方はあろうと思います。
未成熟な部分は多々あると思いますけども、ある程度確実に使えるデータは、データとしてもちろん使っていきますけど、それ以外の手法等についても、使えるものは様々使っていきたいな、チャレンジしていきたいなと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○おのせ委員長 白川愛委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ委員長 ないようですので、総括質疑を終わります。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
明日は２時から、こちらで東京都平和の日の黙祷がございますので、皆様、休憩前に御準備をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
お疲れさまでございました。
〇午後４時４７分散会...