目黒区議会 2023-03-08
令和 5年予算特別委員会（第2日 3月 8日）
令和 5年予算特別委員会（第2日 3月 8日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和５年３月８日 午前９時５９分
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 おのせ 康 裕 副委員長 いいじま 和 代 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 梅 田 まさみ 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 佐 藤 ゆたか
〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ 〃 橋 本 しょうへい
〃 斉 藤 優 子 〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか
〃 鈴 木 まさし 〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友
〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 松 田 哲 也
〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ 〃 いその 弘 三
〃 そうだ 次 郎
４ 欠席 委員（１名）
委員 松 嶋 祐一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 髙 橋 和 人
情報政策推進部長 斎 藤 秀 一
総務部長 本 橋 信 也 危機管理部長 橋 本 隆 志
（危機管理課長）
区民生活部長 上 田 広 美 産業経済部長 樫 本 達 司
文化・スポーツ部長 勝 島 壮 介 健康福祉部長 竹 内 聡 子
（福祉事務所長）
健康推進部長 石 原 美千代 子育て支援部長 田 中 健 二
（保健所長）
都市整備部長 清 水 俊 哉 環境清掃部長 橋 本 知 明
（
街づくり推進部長）
会計管理者 大 野 容 一 財政課長 青 木 悦 子
（会計課長）
教育長 関 根 義 孝 教育次長 谷 合 祐 之
選挙管理委員会事務局長 落 合 勝 代表監査委員 村 田 正 夫
（事務局次長）
監査事務局長 酒 井 圭 子
６ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 藤 田 尚 子 議事・調査係長 林 淳 子
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査係長 佐 藤 康 典
〇午前９時５９分開会
○おのせ委員長 おはようございます。
本日から延べ７日間にわたり、令和５年度の予算の審査を行います。何とぞ御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、鴨志田リエ委員、かいでん和弘委員にお願いいたします。
なお、欠席の届けが松嶋祐一郎委員からございましたので、御報告をいたします。
次に、申し合わせ事項につきましては、去る２月２２日の理事会におきまして決定し、資料を配付いたしましたので、ここでの朗読は省略をさせていただきます。
１点、私のほうから委員の皆様に御協力のお願いを申し上げます。
当委員会につきましては、来年度の予算という重要議案の審査を行う場となります。我々議員においては、議会に提案された予算案の内容に関して、しっかりと疑義をただすことで区民に対する説明責任を果たすことが求められているものと考えます。このため、質疑に当たりましては、自己の意見・要望に終始をすることなく、ぜひ執行機関がどのように考えているのか、答弁を求める形で対応をしていただきたいと思います。何とぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、審査方法につきましては、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定しておりますので、そのような取扱いでお願いいたします。
一般会計予算の討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるということでお願いをしております。
委員会の審査日程につきましては、既に配付いたしました日程表に従って進めてまいりますので、皆様の御協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症への対策として、以下についてお願いいたします。
歳出各款の質疑におきましては、密集を避けるために、各款に関係する説明員のみが出席をいたします。歳出各款の質疑は各款の範囲としていただきますようお願いを申し上げます。
加えて、議場への入退場につきましては柔軟な運営を行います。定足数を正確に把握するため、各委員におかれましては、一時的な退席も含めて、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いを申し上げます。
ただし、退席前に発言申請をしていた場合、氏名標を倒しますと発言申請は消えてしまいますので、席に戻った際には、再度、発言申請ボタンを押していただきますよう御注意をお願いいたします。
なお、発言の順番につきましては、正副委員長におきまして確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議場に着席する委員数を調整いたします。退席される委員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。
〔退席委員、退席〕
○おのせ委員長 それでは、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算を議題に供します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議案第１４号 令和５年度目黒区一般会計予算
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○おのせ委員長 初めに、予算編成概要につきまして、企画経営部長から補足説明を受けます。
○
髙橋企画経営部長 それでは、令和５年度目黒区一般会計予算につきまして、配付してございます黄色い表紙の目黒区予算編成概要に沿って、補足説明をさせていただきます。
予算編成概要の４ページをお開きください。
「はじめに」の１に財政状況と予算編成方針について記載してございます。
２段落目に記載のとおり、本区の財政状況につきましては、令和３年度普通会計決算における財政構造の硬直化の度合いを表す経常収支比率が７８．３％となり、令和元年度以来２年ぶりに適正範囲内となりました。これは、特別区交付金が、財源である法人住民税がコロナ禍におきましても企業収益の堅調な推移を背景として増となったことなどによるものでございます。
今後につきましては、コロナの感染者数の状況や、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・物価高騰及び円安の影響が区の財政にどのように反映されるのかが不透明な中、景気変動の影響を受けやすい区の財政構造を踏まえますと、楽観視はできない状況でございます。
今回の予算編成は、「目黒を飛躍させる未来創造予算」と位置づけまして、コロナ対策や物価高騰対策には優先的に取り組むことを基本としながらも、実施計画に定める取組をしっかりと予算化しつつ、７つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとしております。
５ページにございます表を御覧いただきまして、一般会計の予算規模でございます。１，１９７億５，１００万円余となり、前年度比４５億３００万円余、３．９％の増となっております。
続きまして、６ページをお開きください。
一般会計の概要につきまして、当初歳入歳出予算の総括表に沿って、御説明を申し上げます。
表のつくりでございますが、左から、区分、右に行って本年度当初財政計画とあるのが令和５年度当初予算案で、右に行って財源内訳、その右の前年度当初財政計画が令和４年度当初予算、一番右が前年度との比較増減で、上下に大きく、上が歳入、下が歳出でございます。
まず、歳入について申し上げます。
１の区税収入は４８８億２，８００万円余で、前年度比２９億２，９００万円余、６．４％の増となってございます。これは、特別区民税について、雇用情勢や所得に持ち直しの動きが見られることなどから３０億３，８００万円余の増を見込む一方、特別区たばこ税につきまして、健康志向の高まりと喫煙環境の変化の影響などにより１億１，３００万円の減を見込んだことなどによるものでございます。
２の税外収入の（１）一般財源のうち、地方譲与税から、その５つ下の地方特例交付金までは、国及び東京都の税収見込みなどにより見込んだものでございます。
下にまいりまして、特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますが、こちらにつきましては、現在財調協議が中断しているところでございますが、現在の区の配分割合であります５５．１％を見込んだ場合、企業収益の持ち直しを背景として、原資である
市町村民税法人分が増となる見込みであることなどにより、前年度比で１４億円、８．５％増の１７８億円を見込んでおります。
その下、一般財源のその他は、財政調整基金からの繰入れが増となったことなどにより、前年度比で２億１００万円余、率にして６．１％の増となっております。
（２）の特定財源につきましては、事業実施にひもづくものとして、国庫支出金は９億２，９００万円余減の１８４億５，７００万円余、都支出金は３億４，０００万円余増の１１７億３，５００万円余を計上しております。
その下、繰入金は、減債基金繰入金の減などにより７億７，６００万円余減の２３億４，２００万円余となっております。
３の特別区債は、
都市計画道路補助１２７号線整備など３事業を対象といたしておりまして、対前年度比で１億１，３００万円、８．５％の減となっております。
続きまして、歳出でございます。
１の（１）既定経費は、人件費が減となり、かつ原油等の価格高騰に伴う光熱費が増となることなどによりまして、前年度比０．２％増の８７１億４，６００万円余となっております。
２の（１）新規経費は、
高校生等医療費助成に係る経費の計上などにより、前年度比３億５，１００万円余の増となっております。
（２）臨時経費は、
木造住宅密集地域整備事業に係る経費の増などにより、前年度比３９億４，５００万円余の増となっております。
続きまして、ページが飛びまして、２０ページをお開き願います。
２０ページは、実施計画事業の予算計上の状況を整理したものでございます。計画事業の予算計上額は、表の合計欄記載のとおり、８８億９，１００万円余となっております。実施計画事業の予算計上の状況につきましては、２１ページから４１ページまでに記載してございますが、ここでの説明は省略をさせていただきます。
続きまして、４２ページをお開きください。
重点化対象事業等でございます。
新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策には優先的に取り組むことを基本としながら、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現を目指して、７つの緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題を定めまして、財源を集中的に配分し、予算化を図ったところでございます。
４３ページは、その他主な新規・臨時経費について、組織ごとに内訳を掲載してございます。
続きまして、４４ページを御覧ください。
ここからは
新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策を掲載してございます。主な事項について御説明を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」、３つのＳ、備える・支える・進めるに分類して記載しております。
整理番号１から４６ページの整理番号３１までの「備える」につきましては、現在行っている感染予防対策であります庁舎の消毒や感染対策物品の整備、それから受診相談窓口の運営や
新型コロナウイルスワクチン接種事業などの経費を計上してございます。
４７ページにまいりまして、整理番号３２から４０の「支える」につきましては、整理番号３５、
インキュベーションオフィス利用支援補助金、こちらにつきましては、令和３年度に受け入れた寄附金を活用して実践めぐろ創業塾を修了した新規創業者が利用する
インキュベーション施設の使用料等を助成する事業を引き続き行うもの。
続きまして、３８番、インボイスに係る事業者支援事業は、新たな取組でございまして、免税事業者から
インボイス発行事業者に転換する事業者に対して、国の実施する
小規模事業者持続化補助金に区が支援金を給付することで、
区内小規模事業者の自己負担を軽減し、インボイス制度の円滑な導入を促進するものでございます。
４０番、
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）、こちらにつきましては、昨年９月から開始した事業を引き続き行うもので、コロナ禍における子育て世帯を支援することを目的に、ベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を助成するものでございます。
４８ページにまいりまして、整理番号４１から４９ページの５０まで、こちらの「進める」につきましては、整理番号４３、
ホームページリニューアル、こちらにつきましては、区のホームページを通じた区政情報発信の重要性が高まる中、前回の
フルリニューアルから１０年が経過することから、分かりやすく、使い勝手のよいホームページに向けて
フルリニューアルを実施するものでございます。
４８番、
デジタル機器導入による民生・児童委員活動の支援は、東京都から民生・児童委員に配付されるモバイルＰＣを有効に利用するため、通信用機器の購入及び講習会の実施等により、活動を支援するものでございます。
次に、５０ページにまいります。整理番号５１から５５までが物価高騰対策でございます。
整理番号５１、事業再構築・
物価高騰等対策融資は、ＤＸの活用や事業の多角化等の再構築に積極的に取り組む区内の中小企業者、及び物価高騰等により経営に急激な影響を受けた区内の中小企業者を支援するため、令和５年度も引き続き融資のあっせんと利子補給を行うものでございます。
こちらの項目につきましては星印がございまして、星印がある項目につきましては、
ピックアップ事業として、本冊子の冒頭の９ページから１９ページにカラー版で事業の詳細を記載しております。こちらのほうを併せて御覧いただければと思います。
続きまして、５０ページの整理番号５２、
プレミアム付デジタルクーポン事業でございます。コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた事業者への支援や、商店街及び消費者のデジタル化を加速することを目的として、１円単位で使用可能なプレミアム率３０％の
デジタルクーポンを総額１０億４，０００万円分発行し、事業者及び区民生活を下支えし、地域経済の活性化を図ってまいります。
５４、
子育て応援給付金は、長引くコロナの影響に加えて、物価の高騰が続いている中、子どもを育てる御家庭と子どもたちの健やかな成長を応援するため、１８歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童１人当たり１万円の現金を所得制限なしで給付するものでございます。
５５、給食食材購入費の補填（小・中学校、こども園）は、食材費の高騰に伴う給食食材購入費の補填を令和５年度も引き続き行うための経費を計上いたしております。
続きまして、５１ページにまいります。
ここからは７つの重要課題に沿った重点化対象事業を掲載してございます。こちらも主な事項について御説明を申し上げます。
初めに、重要課題１、ＤＸの推進による
区民サービス向上と業務効率化でございます。
整理番号４、案内ロボット及び代表電話へのコールセンターの導入は、令和４年度に試行実施いたしました
総合庁舎窓口業務への案内ロボットと
ワンストップサービスを目的としたコールセンターにつきまして、本格導入とするため経費を計上いたしております。
７番、
キャッシュレス決済の試行運用範囲の拡大は、令和４年度に
中央地区サービス事務所で実施している
各種証明書交付手数料における複数の
キャッシュレス決済の試行運用につきまして、東部を除く他の
地区サービス事務所にも拡大して実施するものでございます。
続きまして、５２ページにまいりまして、１２番、
予約システムＩＣＴ化でございます。病後児保育や一時保育の利便性の向上や施設の事務負担の軽減を図るため、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うものでございます。
５３ページにまいりまして、重要課題２、自然災害や健康危機への対応力の強化でございます。
こちらにつきましては、整理番号１、
災害対策本部運営マニュアル策定支援業務委託は、令和６年度から運営開始を予定している新たな災害対策本部の組織体制における運営マニュアルの策定支援に係る経費でございます。
１０番、防災情報一斉配信システムの導入は、災害に関する情報を正確・確実に届けるため、複数の情報発信媒体に対して情報を一斉に配信するためのシステムを導入するとともに、新たに電話、ファクスを用いた災害情報の配信を開始するものでございます。
５４ページにまいりまして、１２番、
オンライン防災訓練の実施は、コロナ禍で減少した地域住民の防災訓練への参加機会を確保するため、オンラインによる防災訓練を新たに実施するものでございます。
続きまして、１９番、障害のある方に特化した防災訓練は、障害のある方の円滑かつ迅速な避難と安心した避難所での生活のため、災害時個別支援プランや要
配慮者向け防災行動マニュアル等を活用した防災訓練を新たに実施するものでございます。
続きまして、５６ページにまいりまして、重要課題３、未来を担う子どもを育む環境の充実でございます。
整理番号１、
子育て世代包括支援センター事業運営は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援体制を構築するため、妊婦との面接、
育児用品カタログギフトの配付、産後ケア事業、
ファーストバースデーサポート事業、
多胎児家庭移動支援事業等を実施するものでございます。
続きまして、２番、出産・
子育て応援交付金事業は、令和４年度に国から新たに示されました妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、
出産育児関連用品の購入や
子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため、妊娠期に５万円、出生後に５万円の経済的支援を行うものでございます。
３番、不妊治療費助成は、東京都から先進医療の特定不妊治療費の助成認定を受けた方に対しまして、５万円を上限として区が新たに上乗せ補助を行うものでございます。
４番、新生児誕生祝金は、新生児１人につき、新たに区独自で２万円の祝い金を給付し、出産費用の負担軽減を図るものでございます。
続きまして、５７ページにまいります。
１２番、
高校生等医療費助成制度は、新たに１６歳から１８歳までを対象とした医療費助成制度が開始されることに伴う医療助成費と事務費等でございます。
１３番、
乳幼児ショートステイ事業は、２歳未満の乳幼児を対象とした
ショートステイ事業を新たに実施するための経費でございます。
５８ページにまいりまして、２８番、病後児保育（新規開設及び低所得者等への利用料助成）、こちらにつきましては、令和５年度に開設する病後児保育施設の運営費を補助するとともに、新たに低所得者等に対して利用料の助成を行うものでございます。
３０番、
地域型保育事業所法外援護費は、１１時間開所の小規模保育所などの
地域型保育事業所で常勤職員を加配している場合、常勤職員相当分の法外援護費の単価を新設して保育所の運営を支援するものでございます。
５９ページにまいりまして、３４、保育の質向上のための指導体制強化策の実施は、私立保育所等における保育の質向上のため、新たに社会保険労務士による
労働環境モニタリングを実施するとともに、公認会計士による会計部門の指導検査を行うための経費を計上いたしております。
３６番、園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業は、ヒーローバス３台分のバス借り上げ等を引き続き行い、さらに夏季期間のみ１台増車し、プールへの送迎も併せて行うものでございます。
３８番、一時保育（小規模・余裕活用型）は、空き定員を活用した一時保育事業を実施する
小規模保育事業者を新たに支援するものでございます。
６１ページにまいりまして、５６番、
イングリッシュ・キャンプ拡大試行実施は、現在大鳥中学校で実施しております
イングリッシュ・キャンプを、大鳥中以外の区立中学校にも拡大して試行実施するものでございます。
６２番、ＩＣＴを活用した教育活動の推進は、児童・生徒の学習用情報端末のさらなる活用を図るため、家庭支援ツール及び授業支援ツールとして、小学校にデジタルドリル、中学校にＡＩドリルを導入するものでございます。
また、６１、教員の働き方改革に係るＩＣＴ活用推進は、ＩＣＴを活用した校務効率化を図るため、
業務改善モデル校として小学校２校にデジタルドリルを先行導入し、中学校１校にはＡＩドリルを先行導入することに加え、
自動採点システムを試行導入いたします。
６３ページにまいりまして、重要課題４、地域の賑わいや活力の向上でございます。
整理番号１と６４ページの整理番号１４番、こちらにつきましては、６つの住区センター会議室の運営管理に関しまして、指定管理者を公募して選定評価を行うことから、選定評価委員の報酬を計上するとともに、住区住民会議の継続的な活動を支援するため、住区センター内に住区住民会議用の事務室と活動室を整備するものでございます。
６３ページにお戻りいただきまして、１１番、東京２０２０大会レガシーの継承は、
区民交流ボッチャ大会やテコンドーのデモンストレーション、そしてオクトーバー・ラン＆ウォークを引き続き実施するなど、スポーツ振興による健康増進や障害者スポーツを推進するための経費を計上しております。
６４ページにまいりまして、１８番、めぐろ
パーシモンホールトイレ洋式化工事は、利用者の利便性の向上を図るため、大ホールと小ホールのトイレの洋式化工事を行うものでございます。
６５ページにまいりまして、重要課題５、福祉の充実と健康づくりの推進でございます。
整理番号の２と３、こちらにつきましては、コミュニティ・ソーシャルワーカーと
生活支援コーディネーターを兼務配置とし、制度のはざまで支援を要する方の課題解決などに現在８名体制で取り組んでおりますが、令和５年度は２名を増員して合計１０名、各地区２名体制とするものでございます。
６６ページにまいりまして、１２番、
骨粗しょう症検診の導入は、新たに
骨粗しょう症検診を導入し、骨量減少者を早期に発見することで骨粗鬆症の予防を行うものでございます。
１３番、成人歯科健診対象年齢拡大は、国民皆歯科健診を見据え、成人歯科健診の対象年齢に７６歳を追加するものでございます。
６８ページにまいりまして、３８と３９につきましては、重度の障害がある方の就労や修学をサポートするため、通勤・通学、また職場や大学などにおける支援事業を新たに実施するものでございます。
６９ページにまいりまして、重要課題６、快適に住み続けられる街づくりの推進でございます。
快適で暮らしやすい持続可能な街づくりを進めるため、補助４６号線
沿道まちづくり推進などの経費を計上しております。また、自転車利用環境の整備と交通安全の啓発、
自転車ヘルメット購入補助などの経費についても計上しております。
また、整理番号の８番、河川の環境改善でございます。水質浄化対策を進めるため、令和４年度に引き続き、高濃度酸素溶解水供給施設整備工事を行うなど、目黒川の環境を改善するための経費を計上してございます。
１０と１１につきましては、樹木の生育状態が低下している桜について、計画的に剪定を行うなどの経費を計上してございます。
７１ページにまいりまして、重要課題７、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の強化でございます。
区有施設や公園等のＬＥＤ化は、整理番号１番、６番、７番、８番、１３番、１４番でそれぞれ計上してございます。
３番の脱炭素化資金融資と４番の脱炭素化支援金は、脱炭素化設備を導入した中小企業者へ融資あっせんを行い、利子補給を実施するとともに、当該融資を利用した中小企業に対して融資支援金を給付するものでございます。
９番、公民連携による事業者の脱炭素化の人材育成支援は、環境意識等の向上のため、東京商工会議所が実施するエコ検定を受検する区内事業者の従業員等に対して受検料の一部を補助する取組を新たに実施するものでございます。
続きまして、１１番と、それから７２ページにまいりまして１２番につきましては、現在、燃やすごみとして収集しております製品プラスチックにつきまして、今年の７月から、新たに資源として回収し、再商品化を実施するための諸経費を計上してございます。
以上が重点化対象事業でございまして、７３ページからは、その他主な新規・臨時経費を記載してございますが、説明は省略をさせていただきます。
次に、８６ページにまいりまして、ここからは当初予算額の推移でございます。
続きまして、８８ページからは、当初予算額の推移を款別・項別に記載してございます。
次に、９２ページにまいりまして、ここからは主要数値の推移をお示ししてございます。
次に、９６ページにまいります。
ここからは歳入予算でございまして、特別区税の計上基準を記載してございます。
次に、９８ページからは、款別・部別の財源充当予算額を記載してございます。
１０２ページにまいります。
ここからは歳出予算でございまして、款別・節別にお示しをしてございます。
おめくりいただきまして、１０４ページと１０５ページは、見開きで性質別予算額となっております。この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれておりますものは、表の左側の区分欄の１の人件費、４の扶助費、９の公債費でございまして、その合計額が表の最下段にございますように５５４億９，７００万円余となってございます。
続きまして、１０６ページにまいりまして、ここからは職員構成について記載してございます。１０６ページからが特別職職員、１０８ページからが一般職職員でございます。１１１ページからは、男女別、年齢別などの職員数の状況をお示ししてございます。
続きまして、１１４ページからは団体補助金予算額でございます。
次に、１１６ページからは法外援護予算額でございます。
次に、１２０ページからが学校関係予算措置状況でございます。
次に、１２４ページをお開きいただきたいと思います。
積立基金の状況でございます。
下のほうの表が令和５年度末現在高見込額でございます。表の中央にございます令和５年度中の増減見込額の一番下、合計欄を御覧いただきますと、全基金の合計の積立額が４７億３，１００万円余、取崩し額が３７億１００万円余であり、令和５年度末現在高見込額は８５３億３００万円余となるものでございます。
最後に、１２６ページをお開きいただきたいと思います。
参考資料でございますが、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴います引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。
１２６ページの表の上の部分に、歳入と表記された令和５年度の地方消費税交付金総額が７３億７，０００万円で、うち社会保障財源化分が４３億円でございます。一方、その下、歳出として、令和５年度に社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費は４３４億９，０００万円でございます。
１２７ページのほうを御覧いただきまして、表の一番右側の欄を御覧いただきますと、令和５年度と令和４年度との差額を記載してございます。一般財源の欄の左右に分かれているもののうち、左側が社会保障財源化分、Ｃ－Ｄが前年度と比べ６億２，２００万円の増、一番右のその他、Ｅ－Ｆ、これが区の一般財源負担で８億２００万円余の増となったものでございます。
以上をもちまして、令和５年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。
○おのせ委員長 予算編成概要につきましての補足説明が終わりました。
それでは、総括質疑を受けます。
○鈴木委員 それでは、自民党目黒区議団を代表しまして、総括質疑を始めさせていただきます。
まず最初に、新しい時代にふさわしい予算編成ということで伺いますが、令和５年度の予算の位置づけということで、目黒を飛躍させる未来創造予算、ポストコロナの未来を見据えたさらなる一歩を踏み出すための予算というふうに位置づけしています。
じゃ、未来を見据えるとありますけど、目黒区は一体どのように未来を見据えているのかっていうところが分かってくる予算になるのかと思うんですけども、当然大事なところでまず１つは、コロナが収束していっても、区民生活であったり、あるいは社会経済活動というのはコロナ前の状況には戻りません。だから、そこをしっかりとまず見据えているかというところ。
それからもう１つは、コロナもそうですが、昨年のウクライナ情勢ですね、ロシアのウクライナ侵攻、こういったそのいつ何が起きても分からないという、よく不確実、不透明な時代と今言われていますけど、こういった時代に対してどのように備えていくか。
やはりこの辺りが非常に未来を見据える部分で重要になってくるわけですけども、今回の未来創造予算というものは、どういう点で新しい時代にふさわしい予算編成になっているのかというのを、まず大きく１点伺います。
続いての質問は、不確実な時代の持続可能な財政運営についてです。
こういう時代に財源を確保していく上で非常に重要な考え方というところでいくと、まずはやはり政策的な経費、それから投資的経費、ここをどのように抑制していくかということがまず重要になるわけですけども、今回、区は予算を編成するに当たって、事業別に要求額の上限、いわゆるシーリングを設定していっています。抑制に努めていっていると。
もう１つは、基金の積立て、しっかりとここを積めるときに積んでいくという考え方なんだと思いますが、ここをどういうふうに強化していくかということで、令和４年度からの積立基金については、新しいルールの見直しを行って、学校施設整備基金というのを積立てルールに追加しました。決算剰余金の１０分の１以上、これを積み立てていくということで取り組んできていると。
私たち自民党目黒区議団からは、学校施設の更新で、よく区長が１，７００億円ぐらいかかりますと、経費がかかりますという話、財源確保が必要ですということを、もう何度も何度もおっしゃられてる中で、やはり積めるときには積んでいく、いつ積めなくなるか分からないっていうときも来るかもしれないわけで、そういう中で積立てルールにこだわることなく、様々な手法で積めるときには積んでいただきたいということを要望していっています。
令和４年度末のところを見ると、積立てルールで８億７，０００万円、それから競馬組合の分配金で２億３，０００万円、あと補正予算の歳入歳出の差引き余剰分、ここで７８億９，０００万円ということで合計９０億円積んでいたということで、しっかりと私たちの要望にも応えていってるのかなというふうに受け止めてますが、令和５年度のほうを見ると、今の計画だと年度末に財政調整基金が３億円減るということになっております。学校施設整備基金も１０億円の増額にとどまるということで、こういう不確実、不透明な時代に備えて、積めるときに確実に基金を積み立てていかなきゃいけない、そういう年度のはずなんですが、どういうお考えなのか、方針を伺います。
その次ですが、公民連携を生かした行政マネジメントというところでお伺いしますが、公民連携にこれからかなり取り組んでいくということなんですけども、この公民連携って今の最新トレンドなのっていうところでいくと、別に公民連携はここ最近始まったことではありません。
日本の場合でいくと、平成１１年にＰＦＩ法が施行されて、ここから本格的に公民連携が始まってはきている、もう２３年が経過しているという状況です。で、海外なんかでは、もっと前から、日本の平成１１年のＰＦＩ法施行よりもはるか前からＰＦＩ方式でいろいろと公民連携っていうのは、鉄道だとか病院、学校、こういったものは公民連携で海外はどんどん取り組んでいるので、日本は多少遅れている感もあるのかなという感じがします。
ただ、ここに来て特に日本の各全国の自治体、目黒区も含めて、どうして公民連携が一挙に着目されてるかというと、やっぱり１つはコロナ禍っていうのがあったのかなと。公や民がすみ分けをせずに、もう力を合わせてこういう時代乗り切っていこうと、そういう機運が非常に高まってるというところ。
あともう１つが、行政がマネジメントする時代になったということです。ここがこれから非常に重要になってくるわけですけども、行政がマネジメントをしていくということは、今必要になることの１つとして、民間企業の経営ノウハウっていうものをしっかりと学んでいく、そういうところが大事だという中で公民連携が進んでいくという局面が１つあるかなと思います。
大阪府の阪南市なんかで有名な事例があって、公民連携デスクっていうのを庁舎の中に設置してると。これ結構有名な話で、目黒も公民連携プラットフォームをこれからつくっていくという方向性を持っているわけですけど、まずは基本的に公民連携を通じて、区の職員がしっかりと民間のよい部分のノウハウをしっかり学んでいって、しっかり今度は区の職員でもできるようになっていく、こういう学びっていう部分が、人材育成という部分がすごく大事になってくると思うんですけど、そこの考え方を伺います。
それから、同じく公民連携という部分で１つ、目黒区民センターの建て替えについて伺いますが、ここの区民センターの建て替え、区有施設見直しのリーディングプロジェクトと言われているし、もう１つはやっぱり公民連携のビッグプロジェクトの第１弾というふうにも捉えます。
やはり、ここの公民連携の成功事例をつくっていかなきゃいけないなというふうに考えるわけですが、そこで民間企業が積極的に参入してきてもらうための条件設定っていうのが非常に難しい場所だと認識しています。
１つは、用途地域が第二種住居地域ということで、収益性の高い商業施設を整備できないという環境にあると。もう１つは、じゃ、民間企業もボランティアじゃないので、収益性が見込めなければなかなか参入してこれないわけですけども、じゃ、収益性の高い住居施設に偏っていったりすると、今回の区民センターのコンセプトっていうのは多様な人々の交流の場の実現というふうにありますから、なかなかそこが今度は難しくなってくるということもあります。
非常にやはり、だからここをうまくやっていかなきゃいけないわけですけども、いよいよ令和５年度っていうのは公募条件の設定をする年になってきます。やはり民間企業が参入しやすくなるようなそこの工夫が必要になってくると思うんですけども、そこの考え方、方針を伺います。
続いては、デジタルのところですけども、ハイブリッド型区民対応という形で聞いていきます。
コロナ禍になって、自治体ＤＸというものが一挙に加速しているわけですけども、その中でも特に窓口申請のＩＣＴ化、こういったところを一挙に全国の自治体が目黒区も含めて進めていっているわけですけど、この進めていっている中で、ここに来て、やはり目黒も含めて明確になってきたのは、紙を全てなくして、全て電子申請化するのは不可能ですねというところになってきています。当然といえば当然なんですけどもね。
いろいろ全国見ていると、ハイブリッド型窓口なんていう表現を使っているとこもありますけど、とかハイブリッド型申請、こういったことにシフトして、主流になってきてる。住民に寄り添ったＤＸという表現も最近は出てきてます。
目黒区も同じ方向性であるとは思うんですけども、一方、国のほうを見ると、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化っていうのがあると、これが控えています。令和５年度４月から、いよいよ移行支援期間に入っていきます、３年間かけて。
対象業務が２０業務あって、ここに大きな経費がかかるわけですけども、国のほうでは、デジタル基盤改革支援補助金、これを使って移行費用を支援していきますよというふうには言っているわけですが、今の移行費用がどうなっていくのかっていうところをしっかりと、区のほうでまだ試算でき切っているとは思えませんが、恐らく国の補助金だけでは移行は難しいんではないかなと、財源の拠出が出てくるだろうと。
国のほうは、この統一標準化によって、情報システムの運用経費を平成３０年度から比較して３割削減していくというのが目標だと言っています。じゃ、この経費削減っていうことと移行に係る費用っていうのが、要するに費用対効果というところがあるわけですね。ここも、結局のところはマネジメントにも関わってくるし、あるいは費用対効果、コストパフォーマンス、こういったところを見極めながら移行をやっていかなきゃいけないんですが、ここの考え方を伺います。
あわせてもう１個、自治体ＤＸの部分なんですけども、私たちの自民党目黒区議団は、かねてから新しい時代の目黒づくりに向けてということで、ＤＸの一環の中には行政手続のデジタル化だけじゃなくて、やはりオンラインを活用した区民の相談、これを進めていってほしいということで要望してきています。特にオンラインによる専門相談、今後は、必要な方への一般相談、必要な方へのね。こういったこともしてほしいということで要望していますが、方針を伺います。
続いて、防災、安心して暮らせる目黒という部分で伺います。
防災のニューノーマルということで、国や東京は今、在宅防災というのをどんどん推進していっています。
この在宅防災というのは、要するに、自宅を最適な避難所と想定して防災対策をっていうことなわけですけども、これ間違っちゃいけないのは、それぞれ個々が自分の自宅を最適な避難所にするために、自分で全部やらなきゃいけないっていうのが防災なのかっていったら、そういうことではなくて、自宅を最適な避難所にするという想定の上で自助、それから共助、公助、ここがそれぞれ役割を担っていくことになります。
ちょっと例を出していえば、自助とか自分事でいえば、自宅にしっかりと備蓄品をストックしていくことだとかっていうことになるわけですけども、共助でいえば、今度は地域の人が見回りをしていく、ひとり暮らしの家はしっかり備蓄ができているか見回りをしてあげるなんていうこともあるかと思います。
じゃ、公助、自治体はどういう役割があるのかということですが、大事なところとしては２点あるかなと思います。１点目は、やはり災害時に迅速に災害対策本部を立ち上げていくということで、しかも災害対策本部が非常に実効性の高い機能であるということが大事になってきます。
令和５年度は、区は今、災害対策本部の組織体制を見直していくということで、今そこの部分に取り組んでいこうとしていると認識しています。しかも、今までの過去のいろんな日本全国の失敗事例なんかもよく検証して、通常の行政組織とは違う別の災害対策本部を設置するんだという方向性だということも認識しています。
指揮、情報、後方支援、それから庶務、実行の５つの機能を業務ごとに編成するという、要するにインシデントコマンドシステムですね、これを導入していくということで、災害対策本部の強化をしていくってことを認識しています。
もう１つ、それとは別に大事なところをとしては、やはり在宅避難している特に区民に対して、いかに迅速、かつ正確に情報発信するか。これがもう１つの大事な区の役割になるかと思います。
御存じのとおり、令和４年、去年９月１８日の台風１４号のときに、目黒川に氾濫危険情報が発令されたときに、いわゆる情報発信自動連携システムに不具合があって情報発信ができなかったということで、課題を露呈したわけですけども、ここに対して私たち区議団は、しっかりやれということで強く要望してきました。
これから令和５年度に入って、いよいよ雨季に入っていくわけですけど、どのようにそこを取り組んでいってきたのか、取り組んでいくのか伺います。
続いて、子ども関係です。子どもたちが輝く目黒ということで、子育てについて伺いますが、令和４年の出生数ですけども、これはもう皆さん御存じのとおり、速報が出て、統計を取り始めた明治３２年以降で初めて８０万人を割りますというような報道がもう頻繁に出ていると。政府のほうも、ちょっとこれ危機的状況なんでしっかり取り組んでいくというようなことを言っています。
それが異次元の少子化対策だったり、あるいは４月からはこども家庭庁、これが発足していくわけです。そういったことを全部併せ持って総合的な子育て支援ということで政策パッケージをつくって取り組んでいくというのが国の方向性ですね。
少子化が今進んでいっている、いろんな要因があるんですけども、１つ大きな要因として２人目の壁と呼ばれているものがあります。これ国の調査なんですけども、２人目以降の出産を諦める夫婦にいろいろと調査をした結果、その理由の５２．６％が経済的な理由というふうにお答えをしています。やはりそこは１つの大きな要因で、特にやはり今の物価高だったり実質賃金の減少といったところが、ここに拍車かけているのかなというふうに思います。
そういったところへの対応していかなきゃいけないんですけども、目黒区議会は、令和４年、去年の第３回定例会のとき、国に対して児童手当をはじめとした各種子育て支援策に対する所得制限の撤廃、それから多子世帯に対する支援の充実、これを議決して提出しています。
私たち自民党目黒区議団は、これとは別にっていうことです。区独自の支援策に対しても所得制限なしで取り組んでいく、そういった姿勢を見据えていくようにということで要望してきていますけども、この方針について伺います。
もう１つ、少子化対策として、政府のほうは令和５年度から、出産育児一時金、ここの支給額を４２万円から５０万円に増額するということになります。ただ、東京都の場合には非常に全国的に比べても出産費用が高い、平均５５万円以上というふうに今言われています。
ここも私たち自民党目黒区議団は、国の取組とは別に追加支援をするべきだということで要望してきていますが、ここについての方針を伺います。
続いて、高齢者についてです。高齢者が元気な目黒について伺います。
高齢者が元気な目黒ということで、コロナ禍になって新たな課題が出てきているわけですけども、何かというと、高齢者が外出自粛をしてきたわけですが、コロナ禍が長期化してしまったことで外出自粛が生活習慣化してきています。行動制限が緩和されても外出する気が起こらないという高齢者が非常に増えてきている。ここが非常に今課題です。
ある民間シンクタンクの調査をちょっと見て、私もなるほどと思ったんですけど、７０歳代で外出頻度が週１日以下の割合の人、これが男性の場合、コロナ禍前だと８％、これが今現在２２％まで増えていて、要するに５人に１人という感じです。女性で見ると、コロナ禍前８％に対して、今現在２４％、ほぼ４人に１人が週１日以下の外出ということです。
やはり生活習慣化による影響っていろいろ悪い影響があって、１つはフレイルが進行するということです。コロナフレイルと呼ばれていますね。もう１つ、巣ごもりフレイルとも呼ばれていますが、巣籠もりして認知症なんかを発症するというケースが出てきます。
これ参考までなんですけど、高齢者が１週間寝たきりになると失う筋肉量というのが、加齢によって失う筋肉量の３年間分に相当すると言われているというような例もある。すごく一挙に短期間で筋肉を失っていくということです。
何が言いたいかというと、要するに、コロナフレイルが進むと家の中で転倒しやすくなるということです、高齢者が。転倒すると、今度は骨折するケースがあると。骨折すると、今度は家の中でも動かなくなるということで、負の連鎖がどんどん続いていくんですね。
高齢者の転倒予防とか、それから骨折予防というのをしていかなきゃいけないんですけど、私たち自民党目黒区議団はこれに対して、
骨粗しょう症検診の導入を要望してきましたが、この方針を伺います。
それから、次は働きがいのある目黒ということで、賃上げ対策について伺います。
御存じのとおり、ウクライナにロシアが侵攻して１年が経過したことで、物価高騰も長期化しています。今年に入ってきてからは、値上げの品目が非常に業種が広がってきていて、品目数も非常に増えていると。先月、２月は、物価高騰が始まった１年前の２月から２番目に多い４，０００品目余りが値上げになったということで、どんどんいろんな品目が値上げになっていると。
国のほうは、物価高騰対策ということで、中小企業の構造的な賃上げの実現が最優先課題だろうということで様々な取組をしていきます。特に主立ったところでいくと、１つは賃上げ促進の税制ということで、給与を上げていく、そういった企業に対しては増加額に応じて法人税を一定割合で控除すると。
それから、賃上げ補助金の拡充で、ここも賃上げした企業に対しては、補助金の補助率を上げたり、上限額を引き上げていきますと。
あともう１つ着目しているのが、インボイスの発行事業者、ここを転換する事業者に対しては全ての申請枠で補助上限額を引き上げていきますよと、こういったことに取り組んでいくというふうにしています。
質問なんですけども、区も、もちろん政策というのは国が中心、あるいは東京都がやっていくんですけども、そこに任せるだけじゃなくて、区独自として賃上げを可能にしていくような、そういった区内事業者の支援に取り組んでいくべきだと思いますが伺います。
あわせて、先ほどの国の取組と併せてお聞きするということなんですけども、インボイスの発行事業者への転換というのを促進していかなきゃいけないわけですけども、転換費用、ここの負担軽減が必要になってくると。
区商連からは、国の転換の補助、この費用が３分の２ということで、一部やっぱり事業者の負担があるので、ここを支援してほしいということで区のほうにも支援の要望が来ていて、私たちも同じことを要望しています。自民党目黒区議団からも要望していますけれども、ここをどのようにしていくのかっていうことの方針を伺います。
続いて、目黒の新時代を開く街づくりということで、街づくりについて、都市計画マスタープランの改定について伺います。
令和５年度当初の改定で今進んでいます。前回の改定が平成１６年３月で１９年が経過したと。この１９年の間に本当に様々な環境が、もちろん御存じのとおり変化しました。街づくりに関しての街づくりを取り巻く環境、背景というのが物すごく変わった。
１９年前にマスタープランを改定するときにパンデミックを想定していたかっていったら、そんなわけはないので、当然それを想定せずに改定していると。１９年たった今、コロナで新しい日常になって、あるいは自然災害も激甚化して、今脱炭素社会を実現するということで、全くそのときに想定していないことが街づくりの中で起きています。
現実的にはそのときの想定と比べて乖離している部分が幾つも出てきてるわけですけど、今回改定するということで、今度は２０年後の令和２４年度を目標にして改定していくわけですけど、２０年後の未来都市像をどういうふうに見て改定していくんですかというところなんですね。
前回の改定の話をしたということは、２０年後に全く今想像できないことが起きてるかもしれない。例えばですけども、車が空飛んでるかもしれないわけです、車が空を通行している。じゃ、それを想定して改定プランをやりますかっていったら、できるわけがない。だけど、こういう夢のような話もあるんですけども、しかしやっぱりそういう視点を持ってやっていかないともう追いついていかないというふうには思います。
ただ、だからといって車が空飛ぶ改定プランというわけにもいかないんですが、ただ、新しい、今現在の日常の中で想定し得ることっていうのは、やっぱり今回の改定プランの中に入れていかなきゃいけないと思います。
例えば住宅政策なんですけども、ここでいくと、テレワークが普及して、自宅を快適な仕事場にするという、在宅ワークスペースなんて言っていますけど、ここはもう常識になりました。じゃ、これが常識になっていく中でどういった空間を確保していくっていうことが、今回の改定プランの中にも求められているんですが、当然その中に絶対高さ制限、ここの見直しが１つ必要になってきますけども、考え方を伺います。
その次ですが、みんなが主役のゼロカーボンシティ目黒ということで、環境政策なんですけれども、何度も出てくる話です。これ、区長が何度も２０５０年めぐろゼロカーボンシティの実現を表明しましたねということで、何度も出てくる話です。
２月２日にキック・オフ・イベントが行われて、令和５年度の区の取組もそこで説明しました。区有施設の脱炭素化をしていきますよ、あるいは製品プラスチックの資源回収をしていきますよ、再生可能エネルギー設備の設置助成をしていきますよといった区のゼロカーボンシティに向けた取組を説明されました。
ただ、ゼロカーボンシティの実現って簡単に言うわけですけども、実は本当に簡単にできることではありません。令和４年末で、８２３の自治体がゼロカーボンシティの実現を今表明してるわけですけども、一体じゃこの中でどれだけの自治体が目標達成できるのかというのが現実なんだなと思います。
やっぱりちょっと現実を象徴する話としては、いまだ区民の中にはゼロカーボンという言葉や意味も知らない人はたくさんいます。これなんだろうと思っている人たくさんいます。
ゼロカーボンというのは、当然企業や家庭が出す温室効果ガス、カーボンですね、この量と森林などが吸収する量が同じになってその合計が実質ゼロになることを指すわけですけども、それを分かってる人はいません。私なんかある人に聞いたら、カーボン紙が世の中からなくなるんですかなんて言った人もいてみたいな、これがでも現状なんですと、これが実情なんですと。
だから、やっぱり国なんかでは、ゼロカーボンに関して地域の脱炭素ロードマップっていうの、これを取りまとめていて、衣食住、それから移動、買物、こういったあらゆる日常生活において脱炭素行動への共感と関心、ここが大事なんですけど、脱炭素行動への共感と関心が重要って、こういうふうにしています。
やはり、区もキックオフのイベントのときに、環境問題を自分事として捉え、一人一人の取組が重要、このように説明しているわけなんで、本当にみんなが共感、関心をして、みんなが主役でゼロカーボンの目黒の実現に向けていかなきゃいけないんですが、どのように働きかけていくのかを伺います。
それからもう１つ、目黒清掃工場について聞きます。
いよいよ３月１５日に竣工予定になっております清掃工場。当然これもう１つのめぐろゼロカーボンシティを象徴とする施設になっていっていただきたいと思いますし、それから新しい清掃工場は地域に開かれた清掃工場になっていただきたいと思います。
これ解体前なんですけども、シルバーアトリエ事業というのをやっていたかと思います。工場内のスペースを確保して、要らなくなった家具だとかそういったものをリサイクルして販売するという事業をやっていたかと思います。
こういった清掃工場をゼロカーボンの１つの象徴的な施設にしてくという意味合いでも、新しい清掃工場の中に、ゼロカーボン実現の一環で施設内をやっぱり有効活用をしていく必要があると思いますが、そこの方針を伺います。
最後です。教育のところです。
子どもたちが輝く目黒で、教育の部分で伺いますが、学校運営に関しては、もう御存じのとおり、大変大きな変革期を迎えました。新しい学校の生活様式であったり、あるいはＧＩＧＡスクールであったり、３５人学級であったり、教科担任制であったり、そして部活動の地域移行、これ全てが今同時に進行しているということになります、全て同時進行。
であれば、当然のごとく大変な変革である。教員も、当然これに追いついていかなきゃいけないので過重労働になっているというのは、これは分かることです。その結果、教員の志望者が減少していて、全国的な教員不足になっているということになります。
いろんな私も資料見てますけども、１つやっぱり目を引いたのが、日本若者協議会かな、ここの調査なんかはちょっと目を引いたんですけど、教員を志望している学生、ここに取った調査なんですけども、要するに、教員を志望している人に教員志望者が今減っている理由は何ですかっていうふうに質問しているんですが、９４％の人の回答が過酷な労働環境って答えたっていうことなんですね。要するに、今教員になりたいと思ってる人自体がそう感じ取っているっていうことです。
さきの一般質問のときに教育長が、教員不足の解決に向けてっていう部分で、国や東京都に任せるだけじゃなくて、区独自としてできることとして教員の働き方改革に取り組んでいくと、こういう考え方を示されました。
ここでちょっと確認をしておきたいという質問なんですけども、教員不足によって何が今学校の現場で起きているかっていうことなんですけども、当然先生の目が隅々までしっかりと目が行き届かなくなっています。そのことによって不登校児童、あるいは生徒が増えていたり、あるいは小学校の低学年ではいじめが増えていたり、一部の学級では学級崩壊に近いような状態、授業中に生徒が教室から抜け出していなくなると、こういったいろんなことが起きているんです。
ですので、結局はこれが間接的につながっているという、そういう認識をしっかりと持った上で教員不足の改善に取り組む必要があると思いますが、ここのところを伺います。
あと、学校運営に関する物価高騰対策について伺いますが、先ほど物価高騰の品目が非常に広がっているという話をしました。当初学校の運営の部分でいくと、食材費が高騰して給食費が課題になっていますというとこが、学校運営の当初の学校の物価高騰対策だったわけですけども、現在はいろいろなものがもう高騰しています。学用品なんかもかなりいろいろ値上がっているし、例えば聞こえてくるのは、ドリルといった家庭学習用の教材、ランドセルも高騰しています。
今こういうことに対して様々な今支援が始まっています。もちろん全国の教育委員会なんかも就学支援の費用の一部補助を拡充したりとか、学用品の補助を始めたりだとか、こういったことに取り組んでいるし、例えば民間なんかの団体、これ横浜市の事例ですけど、地域ボランティア団体が先日、学用品交換会なんていうのをやって、ランドセルだとか習字道具だとかいろんなものを譲り合いっていう、こういった取組をしています。
目黒も、実はなかなか聞くこともないんですが、取り組んでいる団体さんがいたりします。民間企業にもそういう企業があったりして、破棄するランドセルを回収してひとり親家庭に配ってる民間企業が実は目黒にもいたりするっていう、そういういろんな取組が始まっています。
やはり児童・生徒の保護者からは、こういった物価高騰だとかこういったことに対する支援というのはいろいろあるんですという声が聞こえてくるんです。要するに、給食費無償化だけじゃないですよと、そこばっか見てるんじゃなくて、もっともっと広くいろいろと支援というのを見ていただきたいという声が聞こえてきています。
まずは、例えば早く取り組んでいけるそういった家庭学習用のドリルだとか学用品だとか、こういったところの負担軽減、こういったところに取り組んでいっていただきたいと思うんですけども、いかがか伺います。
以上が１回目の質問になります。
○おのせ委員長 鈴木まさし委員の総括質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時１５分。
〇午前１１時０３分休憩
〇午前１１時１４分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
鈴木委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○青木区長 それでは、１点目、２点目は私からお答えをし、他についてはそれぞれからお答えを申し上げたいというふうに思います。
まず１点目、目黒を飛躍させる未来創造の予算ということで、新しい時代にふさわしい予算かということですけれども、まず基本的な認識を少し申し上げますけれども、２つあります。
１つは、まさにｉｎｇの部分と、それから未来をしっかり見据えて、アフターコロナ、ウィズコロナ、未来のポストコロナ、未来をしっかり見据えていくという２つあります。
ｉｎｇの部分については、先ほど委員からもお話があったように、今のコロナの問題、それからウクライナの状況というのはまさにｉｎｇ、目の前で今起きていることですから、未来志向も大事ですけども、まず私ども、目の前にあることにしっかりと対応していく。そういったことでコロナ対策、コロナやウクライナの情勢によって生じている物価高騰、そういったことに対して区民生活をしっかりと支えていく。これが当然、１つなければいけないというふうに思って、それが１つあります。
それから、未来に向けて私ども、基本計画で１０年後の目黒区を、具体的に目標をお伝えしています。例えば自転車の放置、今約三百五、六十台ぐらいあるのを、令和１３年度には２５０台ぐらいにしていきますということをお示しをしています。そういった未来に向けて、１０年後に向けて、ＤＸであったり、防災であったり、教育であったり、様々な分野に積極的、アグレッシブに予算を計上し、そういった目標を実現をする。それが未来に向けて飛躍する、未来を創造する予算だというふうに認識をし、区長として予算を編成してきたということがまず言えます。
具体的に、じゃ、未来としてどういうものを目指していくのということでいうと、これ３つのカテゴリーでお話ができると思います。さっき企画経営部長からお話があった部分と大分重複しちゃって申し訳ないんですが。まず１つは、新型コロナウイルス対策で新しい日常を着実に進めるという部分。これは予算概要でいうと４８ページに、例えばオンライン相談事業であったり、
デジタル機器導入による民生委員の皆さんを支援していく部分、これで約８，０００万円余計上してございます。
それからあと実計です。２つ目のカテゴリーで実施計画。例えば、これでいうと２０ページ、概要の２０ページに書かせていただいています。全部で４８項目になるわけですが、例えば、２１ページを御覧いただければ、この区政運営方針に関わる事業として２番のＤＸの推進、例えば手続案内サービスの充実、それから地方公共団体情報システムの標準化、これ、それぞれ３，３００万円、４億３，０００万円、足し込むと４億６，０００万円ほど計上させていただいています。
それから、やっぱり大きなことでいえば、先ほど質問にもなっていましたけれども、２０５０年ゼロカーボンシティを、私も去年の２月に実現を表明しておりますので、そういったことに向けて申し上げれば、庁用車の脱炭素化であったり、再生可能エネルギー、省エネルギーの設備助成、これ金額からいっても去年の倍増もしているところでございます。
それから、３つ目のカテゴリーは重点課題ということで、これで申し上げると４２ページに重要課題７つ、これ全部説明していると大変な時間になってしまいます。例えばＤＸの分野、一番未来に向けて顕在化する予算ですので、例えば５１ページに、７番の
キャッシュレス決済の試行運用範囲の拡大であったり、次のページの１２番、
予約システムＩＣＴ化、病児・病後児保育、一時保育、こういったことで約３億１，０００万円計上させていただいています。こういった形で未来をしっかりと築いていく、つくっていくということが言えると思います。
大事なことは、これを実現するために、やっぱり強固な財政運営が当然必要になってきますので、基金について少し申し上げますと、１つは、３つの基金だけ申し上げるのも、財政調整基金についていうと、私ども１３億６，０００万円ほど取崩しを当初でしております。身の丈に合っていないんですが、やはりさっき申し上げた今のｉｎｇ、今、目の前で起きている区民生活をしっかりと支えていくということであれば、それは予算規模を超え、予算に対して取崩ししてでも、しっかりと対応していく必要があるというふうに思っています。
ただ取崩しだけではなくて、積立てとして、決算剰余金の見込額２０億円の半分はきちんと積んでいるということであります。それから施設整備基金に４億７，０００万円取崩しをして、文化ホールの事業名等に係る整備、ただ一方、決算剰余金の１０分の１等積ませていただいています。ほかに積んでいる部分が、これ後の２点目の質問にも関連してきますが、後で少し詳しくお話を申し上げたいと思います。
学校施設整備基金についても５億２，０００万円取崩しをし、学校のトイレの改善、環境改善などに使っておりますが、一方、１４億８，０００万円新たに積み増しを図っているということで。未来に向けて、それから目の前のｉｎｇにしっかり対応するための基金を対応して、今回１，１９７億円、過去最大の予算規模に当初としてなっていますけれども、しっかりとした予算を通じて、目の前のｉｎｇに対する対応、それから今後の未来に向けてアフターコロナ、ポストコロナに向けてしっかりと対応していく。そういった予算として、区長として編成をさせていただいた、未来に向けてさせていただいたというふうに御理解をいただければというふうに思います。
それから２つ目は、１点目にも関連する基金についてのお尋ねになります。
今お話があったように、令和５年度は、先ほど申し上げたように当初で１３億６，０００万円取崩しをしてございますから、マイナスでスタートということになります。令和４年度末で３４８億９，０００万円、令和５年度当初で３４５億６，０００万円、約３億円減になっていますが、これ繰り返しですけれども、区民生活をしっかりと支えるためには基金の取崩しはあってしかるべきだというふうに思っています。
それから、施設整備基金、それから学校施設整備基金についてですけれども、施設整備基金については先ほど申し上げた１０分の１、２億円を計上し、今回、私ども約２，５００億円ほどの基準財政需要額が新たに見込まれて、都区財調協議の中でそういった判断をしてございます。これを、私どもしっかりと積んでいくということを今やっていく。これについては公共施設の工事費として臨時算定をされていくものでございます。約２，５００億円ですので、大体私どもの需要としては７０億円ぐらいというふうに見ています。
これを、私ども施設整備基金と、７０億円ですから、今回１７０億円余計上してございますけれども、割合からいくと大体１８億円ぐらいの金額になりますから、それを半分ずつ、９億円ずつ、９億円ずつ施設整備基金、それから学校施設基金に積み増しをしてございます。施設設備基金はそういうことになります。ですから、２億円と９億円で１１億円積み増しをしているということです。
学校施設整備基金については今と同じで２億円と９億円と、６億円、今競馬の配当金というか分配金、６億円、非常に大きな額が出ていますので、従来学校の改修などに使っています。やるべき課題をしっかりやって、それで、私ども約３億円ほどの活用、学校の修理とかＤＸの推進に使った残が３億円ほどございますので、それを積み増しをしてございますので、学校施設でいうと２億円、９億円、３億７，０００万円、足すと１４億８，０００万円ほどになるということでございます。
私ども、ですからきちんと積んでいくということすごく大事です。ただ、常に申し上げているんですが、基金を積み上げていくありきでは駄目なわけで、やるべき課題をきちんとやって、基金を積んでいくというのは大事です。
で、やるべき課題ってのは、またこっちも重要で、何でもかんでもやりなさいっていうことであってはいけないわけですから、真にやるべき課題。これは今まで申し上げました、やっぱりエビデンスにしっかり基づいて、今ここでやるべき課題をしっかりやり、そこで余剰分が出たら積んでいくということが極めて重要な課題ですので、そういった形で、私どもしっかりと積み増しを図っていくということでございます。
先ほどお尋ねのように、様々な手法でやるべきではないかというお尋ねですので、全くそのとおりで、１つはベーシックには私ども財政のルール、例えば財政調整基金でいえば決算剰余金の２分の１をしっかり積んでいく。施設整備基金、それから学校施設整備基金だったら１０分の１以上をしっかり積んでいくという、これベーシックです。ベーシックに加えて、今申し上げたようにやるべき課題。やるべき課題をしっかりやった後、余剰が出れば、それはしっかり積んでいく。
それから今申し上げた、例えば競馬の分配金が出ればそれはきっちり、やるべき課題をやって積んでいくと。様々な手法で基金の積み増しを図っていくということは、本当にコロナの時代、ウクライナの情勢、本当に私ども想像していないことが起きてきた中で、しっかりと区政運営を行っていくという上では、極めて重要な課題だというふうに認識してございます。
以上でございます。
○関根教育長 では、最後の教育に関する質問にお答えいたします。
２問いただきました。１問目の教員不足の問題への認識と取組についてでございます。
本年度の、特に小学校における教員不足については子どもたちにも影響があり、また保護者、地域の皆様に御心配をおかけして、心苦しく思っております。
この教員不足の問題が、学校の様々な課題発生の、直接に間接に多々ある原因の１つであることも否めませんし、併せてそれらの解決を難しくしていることも、また事実であるとの認識を持っております。
もとより教員の確保と配置については、東京都教育委員会の権限と責任によって、安定的になされるべきものでありますけれども、私ども各区立学校の日々の適正な運営、そして、子どもたちの教育環境を維持向上させ続けなければならないという立場にあるものとしては、東京都教育委員会に、かない難い要望をし続けることをもってよしとするわけにはまいりません。
そこで、区の教育委員会といたしましては、教員不足の影響をできる限り抑える手だてというのは、種々講じてきたところです。その内容については本定例会中にいただいた一般質問、そして貴会派の議員からは、これに先んじて昨年の第２回定例会でいただいた一般質問、これらへの答弁の中で繰り返し述べたとおりでございます。
来年度、令和５年度については、本年度のように年度当初からの教員不足の発生といった事態にはならないであろうとの見通しは聞いてはおりますけれども、今後もこのような傾向というものは一定程度続くものと見た上で、より有効な手だてというものについては、継続的に研究検討していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、２問目の学用品等に係る費用の支援についてでございます。
コロナ禍以降の状況を常ならざる状況と見て、必要な支援は的確に行っていこうというのが、教育委員会としての一貫した姿勢でございます。２月の東京都の区部の消費者物価指数などを見ても、学用品費の値上がりの状況とかは、数字の面でも把握しているところでございます。
そのもとで、既に実施している支援策ですとか、今後予定している支援策についてちょっと申し上げますと、まず従前から教育費の支払いの困難な家庭に対しましては、就学援助制度によって、学用品費や入学支度金費等を支給しておりますけれども、今般の物価高騰を踏まえて、今年度の学用品費、そして来年度の入学の際に必要となる入学支度金費については、物価高騰分として、おおむね５％程度加算して支給する対応を図ったところでございます。
また、全ての児童・生徒への予定している支援策の一例としては、御審議をいただきます令和５年度当初予算案においては、全校に、小学校ではデジタルドリル、中学校ではＡＩドリルを導入するための経費約３，５００万円余を計上させていただいております。
従来、児童・生徒の所有物として、学校でも家庭でも使用できる学用品費等については、保護者に御負担をいただいておるところでございますが、このデジタルドリル、ＡＩドリル等につきましては、教育活動におけるＩＣＴ活用を推進していくという観点から、公費による対応を行っていきたいと考えているところでございます。１人１台の学習情報端末の配付、導入をよりどころとして、こうして支援策を広げていくというのは１つの手法であると、このように考えているところでございます。
そして、各学校では従前から、保護者負担に配慮した学用品の選定等を行っているところでございますけれども、本年１月には、改めて教育委員会から各学校に対して通知を出して、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう継続的な見直しを行う旨、伝えているところでございます。
そして、ちなみにこの通知の中では、保護者の経済的負担の軽減と、また昨今、社会問題として取り上げられていますランドセルの重さ問題等にも対応するために、希望する保護者には、通学用リュックサック等の使用も可能である旨、案内するよう示したところでございます。
保護者の声に耳を傾けますと、その金額面の負担と同時に、学校から推奨する学用品が真に必要なものなのか、活用されているものなのかどうか、そういった疑問から生じる負担感、そういったことも聞こえてまいりますので、そういった面からの不断の見直しについても、学校側には引き続き伝えてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○
髙橋企画経営部長 私のほうから、３点目の公民連携に関する２問についてお答えをさせていただきます。
まず、民間企業の経営ノウハウを学んで区政に生かしていく、人材育成ということでお尋ねをいただきました。御案内のとおり、行政課題は複雑多様化してございまして、解決のために様々な、やっぱり専門的な知識、経験が求められると。行政のみで課題を解決することがなかなか難しい時代になってきてございます。
そのため、人材の活用ということで申し上げますと、区においても、御案内のとおり広報、それからＤＸ、それから危機管理、そういった分野で、専門の人材を採用して対応しているところでございます。
民間の人材を区に受け入れることっていうことを、進めているところでございますが、区の職員が民間から学ぶっていうことは、非常に重要だというふうに考えております。委員からも御指摘がありましたが、これからは行政もマネジメントを行う時代でございまして、やはり区においても事業実施やその政策立案の視点で、専門性を持って、最少の経費でいかに効果を上げていくかという、そういう視点で取り組んでいくことが必要だと思います。
例えば、その事業の合理的な執行や効率性、そういった観点では民間企業に倣うべき点が大いにあるというふうに思っていまして、職員がそうしたノウハウを得ていくということも非常に重要だというふうに思っております。
今後、公民連携を進めていく中で、民間企業の接点も増えていくことが予想されてきますので、そういった接点を活用して、区の職員も積極的に学ぶ機会を設けていきたいというふうに考えております。
それから、少し社会的な背景で、やはり職員の働き方への考え方も今、変化してきているんじゃないかなというふうに思います。特に、民間調査等によりますと若い方たちの働き方っていうのが、昔のように１つの組織で生涯働き続けているっていうことでなく、複数の組織で働きながらキャリアを上げていきたいという、そういう考え方も今かなり増えてきていると、そういった状況もございます。
そのため、人材確保、人材育成の観点から公民連携を進めていく中で、区以外の様々な人たちと職員も関わることが増えるということでは、区の職員のキャリアアップ、そういったものにもよい効果があるんじゃないかなというふうに、期待するところでございます。
今後の取組としてですが、既に特別委員会で御報告をさせていただいたところでございますが、公民連携プラットフォームの構築ということで来年度取り組んでまいりますが、担当窓口の設置をする予定でございます。同時に、この公民連携の提案の中で、ＰＴからの提案の中では、意欲の高い職員が積極的に公民連携に参画できるような環境整備が必要だというような提案も受けていまして、そういったことを全庁的に、公民連携の意識が浸透していくようにしていきたいなというふうに、私ども考えております。
職員が民間企業のノウハウを積極的に学ぶことができまして、それを区政にしっかり還元できるような形での人材育成ということにも取り組んでいきたいと、そのように考えております。
それから、２問目の区民センターの整備につきまして、お答えをさせていただきます。
委員からも成功事例というお話をいただきましたとおり、この取組につきましては、区営施設見直しのモデルケース、それから区民サービスの充実、それから持続可能な区有施設、それから施設整備に当たっての財政負担の軽減ということで、様々な観点から公民連携による取組を進めたいということで、現在進行させていただいております。
区民センターの敷地について御指摘があったとおりでございますが、第二種住居地域ということで、住居系の用途地域としては幅広い用途が建築できるんですが、大規模な集客施設、それから大規模な物販店舗、そういったものができないと、そういった制限がございます。
それから、立地条件として環状６号線や目黒通り、それから１本中に入ってくるという敷地であるため視認性が低いということとか、周辺の道路幅員が狭いということでございまして、今民間企業からサウンディング調査でいろいろ意見をいただいておりますが、多くの集客を必要とする施設はなかなか難しいという指摘がされております。
これらの状況を踏まえまして、今後新たな区民センターの付加価値、それから魅力を向上させていくための公募条件、そういったものを整えてまいりますが、区といたしましても、多くの民間事業者が参加する中で、様々な提案の中から地域にふさわしい提案を選択していきたいというふうに考えております。
現在、進捗といたしましては、現在基本計画の素案の案の区民意見募集ということを、２月６日まで行ってまいりました。それから、周辺の地域の方とはまちづくりの準備会の活動をさせていただいております。そこでもいろんな意見をいただいております。それから、都市計画や芸術、建築などの各分野からの有識者、こちらのほうからも今意見をいただいておりますんで、こうした意見も踏まえながら、公募条件の設定をさせていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、多くの提案の中から最適なものが選べるような工夫が必要というふうに考えておりますので、公募条件については、そういった工夫を含めて鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
私から以上でございます。
○斎藤
情報政策推進部長 私からは第４点目、デジタルに関して、ハイブリッド型の区民対応ということで御質疑をいただいた点でございます。
２ついただいておりまして、１つがシステム標準化についてでございます。
このシステム標準化の取組につきましては、大きな前提として、令和３年でございます、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ということで、法律が定められておりまして、この法律の中で、地方公共団体はこの標準化の取組を実施する責務を有するということで、いわゆる法律上の義務ということで定められております。
したがいまして、目黒区だけでなく全国自治体が、この標準化の取組は法律上の義務としてやっていくものということで、今取り組んでいるということが、まず大きな前提としてございます。
その中で、この取組を実際に進めていくに当たっては、大切なこととしては大きく２つあるかなというふうに、担当としては考えてございまして、１つには、この取組が最終的にはというか、結果的に区民生活をよくするものでなければならないですし、その前提として、この行政運営がよくなるものでなければならないだろうというふうに考えてございます。
この点、この標準化に関する法律の中でも、この標準化の取組についての基本理念ということで、この標準化の取組については住民の利便性の向上、それから地方公共団体の行政運営の効率化、こういったものに寄与することを旨として、行われなければならないよということが、これ法律上も明記をされているということでございます。
こうした中で、特別区については、この対象の業務が、国が示しているのは２０業務ですけれども、この中で固定資産税と法人住民税については特別区では業務でございませんので、２０から２をマイナスをした１８業務ということが、実際の対象にはなってまいりますけれども、この１８の業務、これいずれも区民生活に直結している非常に重要な業務です。
これらを一斉にシステム移行していくというのは、区としても過去に例のない大規模な業務でございますし、またそれにとどまらず、先ほど申し上げましたとおり、これ法律に基づく取組でございますので、全国１，７００余の自治体が、国が示している目標時期、令和７年度というその時期に向かって、全国一斉に動き出すと、動いているというようなことがございます。
当然のことながら、この情報システム、システムの移行といったところにはリスクを伴いますので、この取組をすることによって、日々の行政サービスがストップするというようなことは、決してあってはならないというふうに考えているものでございます。
したがいまして、この取組について大事なことの１つとしては、単純に国が示す標準仕様に合わせていくだけではなくて、結果として区民生活、行政サービスがよくなることと、それからリスクですね、これを最小限に抑えていくと、こういったことを、まずはきちんと見据えていくということが、重要なことの１つだというふうに考えてございます。
その上で、大事なことの２つ目として、これ御質疑もいただいたとおり、費用、コストへの配慮ということも当然必要だろうというふうに考えてございます。現段階では、まだ具体的に幾らかかるのかというところについて、試算ができているというところまでは至ってございません。が、この財源については、この法律の中で国の努力義務、努めるものとするという書き方ではありますけれども、一定国からの財政上の措置というものも法律上明記はされてございますし、また国も、この取組について補助金を出すということを表明をしているところでございます。
この標準化に関する国からの補助金については、補助率としては１０割ということで国は言ってはいますが、併せて、人口規模を基準とした上限額を設けますということも言われております。
今示されている国の計算式、単純に計算をすると、目黒区の場合上限が２億数千万円程度だろうというふうに見込まれるというのが、今計算結果でございまして、これ全体で幾らかかるかというところはまだ出ていない中なので、これ足りるか足りないかというところについて今お答えできる状況ではございませんが、普通に考えれば、この１８業務について抜本的にシステム移行をしていくという中では、なかなか財源的に厳しいかなと。一般財源負担ということも、あり得るのではないかということが見込まれるという状況でございます。
そうした中で、今後の対応でございますけれども、大きく２つあるかなというふうに考えてございます。まず１つは、当然のことでございますが、最少の経費で最大の効果をという観点から、必要経費についてしっかり精査をしていくということは、１つやってまいらなければならないだろうと考えてございます。それにとどまらず、もう１つとしては、やはり国に対してしっかりと財政措置の必要性を主張していくということも、大事だろうというふうに考えてございます。
昨年８月に特別区長会から国に要望を提出してございます。このシステム標準化についての要望の中では、システム標準化に係る経費については、全ての経費について地方交付税措置ではなく、きちんと全額国庫負担とすることということ。それから、先ほど申し上げました上限額というものは撤廃することということを、特別区長会から国に対する要望書の中でも明記をしているところでございます。
この費用の問題、目黒区だけの問題ではございません。全国自治体共通の問題でございますので、他自治体とも連携を取りながら、今後も財源確保というところもしっかり取り組んでまいりたいという考えでございます。
それから２点目でございますが、オンラインによる相談事業という点についてでございます。こちらにつきましては、まず目黒区で定めましたＤＸビジョンの中でも、ＤＸの取組によって目指す姿の１つとして、時間や場所に関係なく、いつでもどこでも手続、相談、そういったことができるということを目指しておりますし、また国も、デジタルによる目指す姿として、一人一人がニーズに合ったサービスを選べるようにするということを目指していくんだということを示してございます。
区といたしましては、本年４月から、まずは区民の声課で所管をしております専門相談のうちの１つであります法律相談について、オンライン相談ということを始めてまいる考えでございますが、今後、その他の相談事業全般についても、区のＤＸビジョン、また国の示している考え方に基づいて、対面それからオンライン、こういったものを選択できるということが、大きな方向としては望ましいだろうというふうに考えてございます。
なお、相談と一口に言いましてもいろんな形の相談がございますし、当然オンラインが適するものもあれば、対面が適するものもあるだろうということでございますので、この具体化に当たっては、まずは、この４月から始めます法律相談の状況といったものも、きちんと分析をしながら、検討していくことが必要だろうというふうに考えてございますが、大きな考え方としては、オンラインというところもきちんと考えていくというのが、基本的な考え方でございます。
私からは以上でございます。
○橋本危機管理部長 それでは、５点目でございます。防災に関する情報発信についてのお尋ねにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
委員お尋ねの中で、公助の重要な視点ということで２点挙げていただきました。機動的な災害対応体制の構築、それから迅速・的確な災害情報の発信という、この２点でございます。こちらはもう、まさに私も委員と同じ思いで、取組を進めてまいったというふうに考えてございます。
そうした中で、情報発信の部分でございますが、委員のお尋ねにありましたとおり、昨年の９月につきましては、２週連続で週末に台風が区に接近するというようなことが起こりました。そのうちの１週目、９月１８日に台風１４号が接近した際でございますが、気象情報のツイッター自動連携というのに不具合が生じまして、情報発信が一時停止をするというような事態がございました。この自動連携につきましては、その後機能は回復いたしまして、翌週９月２４日に台風１５号が接近した際、こちらでは、気象庁からの警報と連携した、ツイッターによる自動発信というのができたというようなことでございました。
ただ、いずれにいたしましても、災害時の情報発信は非常に重要であるというようなことを、再認識するというような事象であったかなというふうに思ってございます。この災害発生ですが、いつ起こるか分からないというようなことで、そうした災害の中から身を守るということのためには、区によります公助のことはもちろんでございますが、自分の身は自分で守るというような自助の取組、また御近所の方と助け合う共助の取組と、こうしたことの取組が重要ということで、区としても周知啓発を進めてまいったというところでございます。
こうした自助・共助の取組でございますが、これはもう区民の皆様が自ら判断をしていただいて、行動するものということでございますので、日頃から自助・共助の取組について、周知啓発ということを努めていくということはもちろんでございますが、委員御指摘のとおり、区民の皆様に向けて迅速・的確に災害情報を提供して、判断の一助としていただくということが不可欠というふうに考えてございます。
こうした認識の下、本区におきましては、これまで防災行政無線でありますとか区のホームページ、また区の公式ツイッター、メールマガジン、こうした媒体を活用した情報発信のほか、登録者にプッシュ型で災害情報を通知することができますＬＩＮＥ、それからヤフーの防災速報、それからまた本区で開発をいたしました防災地図アプリ、こうした様々な媒体を使いまして、発信媒体の多重化といったところに取り組んでまいったところでございます。
一方で、発信媒体が非常に多くなってまいりましたので、こちらが情報発信するというような作業が、またこれ蓄積していくというようなことになりますので、できるだけそれを迅速化、作業を効率化していくということが必要になってくるというふうに考えてございまして、こうしたことから、来年度の当初予算案におきましては、気象情報やＪアラートと連動いたしまして、あらかじめ指定した媒体からの情報発信について、自動で発信すると、そうしたことができる防災情報一斉配信システムと、こういったことを整備いたしまして、その活用に要する経費を計上させていただいてございます。
こうしたことを通じまして、防災に関する的確な情報を迅速に発信できる体制と、こうしたことを整備してまいりたいというふうに考えてございます。
これから６月は出水期ということになります。これに先立ちまして、本区ではようやくコロナ禍も落ち着いてきたというところもあり、総合防災訓練を実施をするということ、また、めぐろ区報を通じまして、水害対応の周知啓発などにも取り組んでいくという予定としてございます。こうした取組などを通じまして、区民の皆様の防災意識の向上についても、努めてまいりたいというふうに考えてございます。
私から以上でございます。
○田中子育て支援部長 それでは、私のほうから、６点目の子どもたちが輝く目黒、この中の所得制限なしの目黒区としての子育て支援策の考え方について、お答え申し上げます。
まず、委員のほうからも御指摘ございましたが、今年度、令和４年度ですか、速報値で子どもの出生数が８０万人を割ったということについては、非常に衝撃を受けているところでございます。これまでバブル崩壊後、経済の長期低迷、また様々なその中で対策を打ってきたところですが、結果としてそれが効果を発揮せず、先ほどおっしゃっていたように２人目の壁というものもございますように、少子化が進んできてしまっているというような認識でございます。
そうした中で、いよいよ少子化対策に本腰を入れるということでございますが、そうした対策は一朝一夕で進むというようなものではございません。その中でも、やはり区として取り組むべき方策としては、やはり国、都道府県等としっかりと役割分担を図りながら、連携した取組が必要なのかなというふうに考えているところでございます。
そうした背景を踏まえまして、区の独自の所得制限なしの経済支援策ということで申しますと、まずは、令和５年度予算においては喫緊の経済対策ということで、１８歳までの子ども１人当たり１万円を、所得制限なしでの給付ということで計上してございます。また、医療費の無償化については、対象範囲をさらに拡大しまして、１８歳までの助成を行うための経費を計上しているところでございます。
そうした経済的支援策ということで、重要な取組を行っていくということでございますが、とはいいつつも、やはり少子化対策につながる経済的な、継続的な支援策、対策というもの、国のほうの、例えば所得増加の取組をはじめとして、こういったことはやはり区だけでできるものではなくて、国がやはりリーダーシップを発揮して進むべきものなのかなというふうに考えてございます。
そうした視点で、じゃ区としてどういうような取組を進めるということかっていうことで申し上げますと、中長期的な視点でいいますと、本区の中では、昨年１２月に総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備、こちらのほうをお示ししまして、包括的な相談支援体制のための拠点、これを中心として、行政と地域の様々な主体が連携協力をいたしまして、まちぐるみで子育ち子育てを支えていく、こうした仕組みづくりに取り組むべきものなのかなというふうなところでございます。
そうした視点で、併せて令和５年度目黒区の基本計画の補助計画でもございます子ども総合計画、これの令和６年度の策定に向けて基礎調査にも着手してまいります。そうした経費も計上してございますので、中長期的な視点でも子ども政策、やはり所得制限のない区としての取組というのも、しっかりと政策立案に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、今後の国・都の各種施策と区の施策、これを広角的に連携を図りながら、目黒区独自の子育ち子育て支援策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私のほうから以上です。
○石原健康推進部長 私からは、６点目の第２問と７点目の御質問にお答えいたします。
まず、出産費用への追加支援についてでございますが、委員の御質問にありました出産育児一時金は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減するために一定の金額が支給される制度であり、政府は、令和５年４月より現行の４２万円から５０万円に増額するため、現在、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の制定等、準備を進めているところです。
厚生労働省が令和３年度に全国の公的病院を調査したところ、正常分娩の場合の平均の出産費用が、全国の平均では４５万５，０００円ほどということでしたが、東京都においては５６万５，０００円ほどと高額となっておりまして、出産育児一時金が５０万円に増額されても不足する状況が生じる可能性がございます。
こうした現状を踏まえて、区独自の取組として、出産に係る経済的負担の軽減、また新生児の誕生を祝福するという観点から、令和５年４月１日以降に出産され、出生通知票を提出された世帯に対して、新生児１人当たり２万円を新生児誕生祝金として支給するため、令和５年度当初予算に計上したものでございます。
続いて、７点目、高齢者が元気な目黒に関連した
骨粗しょう症検診導入の方針についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、全ての世代に大きな影響を及ぼし、特に、委員御指摘のとおり高齢者の方々に大きな負の影響をもたらしたと認識しております。
委員の御質問にもございましたが、特に高齢者の場合は、外出自粛や巣籠もり生活によって筋肉量が急激に低下し、転倒しやすくなるばかりでなく、転倒によって骨折した場合、日常生活を取り戻すまでにかなりの時間を要したり、状況によっては要介護状態に陥ってしまうという、そういう危険性がございます。区では、
骨粗しょう症検診の実施に向けてコロナ禍以前から準備を進めておりましたが、コロナ禍への対応が優先されたため、今年度まで医師会との協議も一旦休止をしていました。このたび、コロナ禍の経験、状況を踏まえて、要介護状態等を予防するための１つの方策として、来年度予算に
骨粗しょう症検診実施について計上したところでございます。
令和５年度から開始する
骨粗しょう症検診は、健康増進法に基づく健康増進事業として、４０歳以上の女性を対象としております。骨粗鬆症は適度な運動と食生活の見直し、また早期の治療によって一定の改善が見られることが知られております。区では、区民の皆様に、
骨粗しょう症検診を受診していただくことで御自身の骨量を知り、日常生活における生活習慣の改善や早期治療、そういったことの契機となるように、要介護状態にならないための道筋を示すことが重要であると認識しております。
高齢者が元気な目黒を目指して、これから医師会と連携して、
骨粗しょう症検診を多くの区民に受けていただけるよう努めてまいります。
私からは以上です。
○おのせ委員長 鈴木委員の１回目の質疑に対する答弁の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時。
〇午後０時０２分休憩
〇午後０時５９分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
鈴木委員の１回目の質疑に対する答弁の続きからお願いいたします。
○樫本産業経済部長 ８点目、働きがいのある目黒として、賃上げを可能にするような支援と、インボイス採用について御答弁申し上げます。
国は令和４年度第２次補正予算におきまして、物価高騰、賃上げへの取組の重点項目としまして、大胆な賃上げに取り組む事業者に対し、賃上げ促進税制や各補助金の補助率、補助上限を引き上げるなど、賃上げに係る支援に取り組んでおります。
また、昨年１０月には３１円という過去最大の最低賃金の引上げが行われる中で、事業再構築補助金やものづくり補助金、
小規模事業者持続化補助金の補助率などを引き上げ、物価上昇への対応と長く続いてきたデフレから脱却し、経済を再び成長軌道に乗せていくため、中小企業の生産性向上、収益拡大に向けた取組を後押ししているところでございます。
中小企業が賃上げに対応していくためには、原材料等の価格高騰によるコストが急増する中で、適正な価格転嫁が必要となってまいります。中小企業の景況調査における昨年１月から３月の調査結果では、東京都全体で、ほとんど転嫁できていないというものが２５．５％で最多となっておりまして、なかなか価格転嫁が進まない状況が伺えました。
こうした状況を踏まえまして、令和４年度の９月補正におきましては、物価高騰対策融資として、仕入れコストや賃金上昇などの影響を受ける売上総利益、または営業利益の落ち込みに着目した融資による支援に取り組んでいるところでございます。
令和５年度におきましても、引き続き中小企業が賃上げに対応できる環境整備に向けて、物価高騰対策としての融資による支援を継続してまいりたいと考えてございます。
また、インボイス採用に向けた支援についてでございますが、昨年、区長と商店街が懇談いたします商店街のつどいにおきまして、インボイス対応への支援を御要望いただきました。こうした要望を踏まえまして、令和５年度は
インボイス発行事業者へ転換する小規模事業者への支援といたしまして、国の
小規模事業者持続化補助金のインボイス特例を利用される事業者の自己負担分の一部を区で支援してまいりたいと存じます。
この補助金でございますが、インボイス採用を条件といたしまして、補助上限率を引き上げる対象の１つに、成長・分配強化枠として賃上げ等の取組も対象としていることでございますから、小規模事業者の賃上げに向けた支援にもつながるものと考えてございます。
また、こうした国の補助金制度の申請に当たりまして専門家からの支援が欠かせないことから、令和５年度におきましては、専門家活用支援事業助成金の予算を増額いたしまして、継続してまいりたいと考えております。
今後も引き続き社会経済情勢をはじめ国の動向などを注視しながら、資金調達、専門家活用、相談、情報提供といった、柔軟かつきめ細やかな対応に努めまして、中小企業の支援に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○清水都市整備部長 都市計画マスタープラン改定における、絶対高さ制限の見直しの必要性についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、テレワークの普及に伴いまして住宅の快適性の向上、それから多機能化、こういったものを求める傾向というのは、本当に出てきているなというふうに認識しております。
具体的に申しますと、やはりマンション共用部の充実とか、それから情報機器に対応するＯＡ床の導入、また下の階への音を遮る、遮音性能を高めるといったようなこと、また開放感とか快適性、そういうものが感じられる空間を実現するといったような、そういう傾向があるんだろうというふうに思っています。そうなりますと、やはり高い天井高を確保する。下の階から上の階までの高さ、私どもここで階高という一般的に呼んでおりますけれども、この階高を確保していくということがその場合必要になってまいります。
そのようなことがございますので、今回の改定におきましては、今後のまちづくりを進めるにあたり、建物の高さ制限の在り方、これを見直していくということを取り組んでいくというふうにしておりますので、しっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○橋本環境清掃部長 私からは、全区民で取り組むゼロカーボンに係る御質問についてお答え申し上げます。
まず、みんなが主役のゼロカーボン目黒の実現に向けて、どのように働きかけていくのかについてでございますが、本区は令和４年２月１日、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明いたしました。
本区では令和５年度をゼロカーボンシティ実現に向けて、当初予算編成を行う初年度と位置づけまして、去る２月２日にゼロカーボンシティ キック・オフ・イベントを開催いたしました。地球温暖化の原因や影響や再生可能エネルギーのポテンシャルなどの講演や、パネルディスカッションを通じて地球規模で起きている環境問題を自分事として捉え、一人一人ができることに取り組む機運の醸成を図ったところでございます。
令和５年度当初予算案では、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置助成事業の予算額を令和４年度の２倍の金額を計上し、区民の皆様の家庭における脱炭素化の支援を加速する予定でございます。
また、事業者向けの支援策として、東京商工会議所目黒支部と連携して、エコ検定の資格取得費用を一部助成し、事業者の脱炭素化も支援してまいります。
一方、区有施設の取組といたしましては、令和５年度から目黒区総合庁舎の使用電力を再生可能エネルギー１００％に転換してまいります。
また、庁用車の脱炭素化として電気自動車２台を導入し、庁用車としてだけでなく区民の皆様にも御利用していただくカーシェアリング事業を試行実施いたします。
御質疑にございます、みんなが主役のゼロカーボンシティ目黒は、本区がこれから２０５０年ゼロカーボンシティを目指していく上で肝となる部分であると考えております。区民の皆さんに日常生活の中で一人一人ができる行動を取っていただくことによって、ゼロカーボンシティ目黒の実現に近づくものと認識してございます。
今年度改定を行う環境基本計画の改定案の中でも、エアコンや給湯、照明の具体的な使い方の工夫をお示しして、二酸化炭素の削減につながることをキログラムパーＣＯ2単位で記載しておりますが、日々の買物やごみ出しなども含めて、暮らしの中で環境に優しい行動を自発的に行うことがゼロカーボンシティの実現につながるという観点で、分かりやすく伝わりやすい周知啓発に取り組むことが肝要と考えてございます。
そのような点も含めまして、ゼロカーボンシティの実現は、区役所の取組だけで達成できるものではございません。区民、事業者、そして区役所、みんなでゼロカーボンシティ目黒を達成できるよう、環境基本計画に掲げる施策を着実に推進するとともに、効果的・効率的な支援並びに普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、目黒清掃工場内のスペースの有効活用についてでございますが、今月の１５日に竣工する予定の目黒清掃工場の中には、関係者以外の出入りが制限されるという制約はあるものの、目黒区が利用できる約１７０平米のスペースがございます。このスペースの活用方法でございますが、隣接する目黒区エコプラザ内のリサイクルショップにおいて、これまで保管スペースの関係でお預かりができなかった季節外れの衣料品などを保管するスペースとしてまずは活用し、リユースの促進、区民のサービス向上等につなげたいと考えております。
なお、このスペースは管理棟の一部に位置しており、申しましたとおり関係者以外の出入りが制限され、その活用に制約がございますが、東京二十三区清掃一部事務組合とも調整しながら、さらに有効活用してゼロカーボン実現に寄与できるよう検討を進めたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○鈴木委員 それでは、順次、再質をしていきます。
未来創造予算の説明をいただきました。それを把握した上で再質をさせていただきますが、まず財政運営、持続可能な財政運営のところで伺いたいと思います。
先ほど区長が答弁で、必要な事業にしっかりと予算を計上していきましたと、もちろん大切なことなので、そのとおりだと思います。しっかり計上していくということで当然財源不足が生じると、基金を取り崩すと、その結果、基金残高が減っていくと、これ当然のことではあるんですが、もちろんその基金をとにかく積まなきゃいけないから必要な事業に予算を積まない、計上しないっていうのはよくないことなので、その考え方は間違っていないと思います。
ただ、そうなるとやはり、とはいえ財政運営していくためには、基金をそれでもやっぱり増やしていかなきゃいけないという課題があって、例えばその今回の予算編成においては、予算要求額にシーリングをかけるとか、要求額の上限を設ける、いろいろ御努力はされているかと思いますが、それでもなかなか難しい状況となってくると、やはり次に考えなきゃいけないのは、事業スクラップということになると思います。
その事業スクラップの部分なんですけども、もう少し踏み込んで言うと、その事業スクラップっていうのはやめることって、すぐイコール直結するんではなくて、例えば事業縮小するっていうことも、要するに一部スクラップになるわけで、これもスクラップです。それから、事業延期するという部分でいけば期間スクラップっていう形で、スクラップっていっても単にやめるだけっていうふうに捉えると、何となしに気が引けてしまうのかもしれないんですけど、いろいろなそのスクラップの考え方っていうのもあるので、やっぱりここは、しっかりと必要な事業に財源を投入しつつ、基金も増やしていくためには、そういった思い切ったそのスクラップっていう視点で、そこで出てきた財源を初めて必要な事業に入れたり、あるいは基金に積んでいくという、そういう有効活用していけばいいわけであってというところで、しっかりと区長のやっぱりそこの決断というのは重要になってきますのでお伺いします。
それから、もう１つ、そういった思い切ったいろんな決断とかしていかなきゃいけないわけですけども、よくやっぱりその一般的に自治体、これは目黒に限らず全国共通ですけど、制度的であったり、あるいは構造的な部分で自治体の、どうしようもない部分という表現がいいかどうかは別として、よく言われるのが、やっぱりその前例踏襲、それから縦割り、それから臨機応変にできないと、この３つはどこへ行っても付き物だったりする。これが少しずつでも変わってきているのかなと。
やっぱり特にコロナ禍になって、そこが大分変わってきているなというふうに、これは全国の自治体見ても感じます。例えば、いろいろ見ていると、自治体のいろんな事例を見ていると、ここ最近の事例見ていても、例えば、初期の判断にこだわらずに、状況に応じて臨機応変に方策を変えましたみたいなものが出てきたり、あるいは、その必要なところに人を動かして、臨機応変に部署横断で対応しましたとか、臨機応変という言葉が出てくるんですよ、最近よくね。
別にその何でも好き勝手、臨機応変にやれって言っているんではなくて、だけど、必要に迫られたら、やっぱりもう、そういうその臨機応変さっていうのは自治体にも必要な時代になっていると思います。
民間企業のように、民間企業はもうどんどん、社会の変化に応じて事業計画も変える、会計ルールも変えるってどんどん変えてきますんで、それを同じようにやれというんではなくて、これが積立基金の部分でいえば、積立基金のルールはあるんだけども、やはり積めるときにはどんどん積んでいく必要もあるので、ルールにこだわらずに、いろいろ様々な考え方でやっぱり積めるときには積んでいってほしい、臨機応変に積んでいってほしいと思うので、ここの部分をしっかり確認しておきますので、伺います。
続いて、公民連携のところはしっかり期待しておりますので、しっかりやってください。ここは答弁結構です。
続いてが、ハイブリッドの窓口対応のところ、自治体ＤＸのところです。
先ほど国の情報システムの一元化、標準化だったり、オンライン対応というところで、まず、デジタルのほうを中心に御答弁をいただきました。
それで、もう１つ、やっぱりもう１つがデジタルディバイドということで、紙であったり、対面であったりという部分がもう１つあるわけですけども、今回、区政再構築検討会議のほうから令和５年度の検討テーマっていうのが上がってきて、先ほどの公民連携もそうですけど、もう１つが新しい窓口機能のあるべき姿というものが出てきました。
ここに対して、検討テーマとしてこれから取り組んでいくわけですけども、その検討テーマの考え方、まず一番柱となる考え方っていうところを見ていくと、まず１つは、書かない、待たない、迷わない、行かない、４ない窓口っていうね、まず、これが１つある。もう１つとして、来庁者がゼロになることはないと、オンライン、オフラインの利点を生かすと、こうあります。要するにこの２つが合わさって、やっぱりハイブリッドっていうことになるのかなというふうに思います。
よく誰一人取り残さないデジタル化っていうことも本当によく皆さんが言うんですけど、誰一人取り残さないというところが、人によっては、これデジタルが苦手な人も何とかかんとかして頑張ってパソコン、スマホに慣れてもらって、全員が使えるようになっていこうみたいに捉えているとすると、それは違っていますので、それが誰一人取り残さないことではないので、そうじゃなくて、やっぱりその必要に応じて、やはり紙で残さなきゃいけないものもある。それから対面で対応しなきゃいけないものもあるんです。
だからそれを全部やめるっていうのではなくて、やっぱり必要に応じて、そこは残すべきものは残す。だけど最終的には、その事務事業経費がちゃんと抑制できるようにデジタル化は進めていかなきゃいけないという、まさに、ここはマネジメントですよ。行政マネジメントのところになるわけで、そこをしっかりやっていただきたいと思いますので、お伺いしておきます。
それから、防災のところです。先ほど御答弁で、私たちから要望のほうも聞いていただきながら防災情報一斉配信システムを導入しますという御回答いただきました。
ぜひ進めていただくわけですけど、この部分で課題があるので伺いたいんですけど、これを導入することはいいことなわけですが、ということは、例えば在宅で避難している人たちがスマホだとかパソコンで情報をもらうわけですけども、長期停電になって蓄電もしていないと、結局そこから情報が取れなくなるんですね。ということで、せっかく情報を一斉配信してても情報が取れなきゃ意味がないということで、ここはそこの対策、長期停電等の対策もセットで併せ持ってやらなきゃいけない部分になってくるかなというふうに思います。
それから、あとはもう１つは、ここの部分に対してもデジタルディバイドがあって、一斉情報配信システムとはいっても、本当に数は少ないにしてもスマホ、パソコンで情報を取れない人もいる。この人たちが置き去りになってもまずいっていうことになりますので、ここを総合的に対応する必要があります。
そこで、初めてこの情報一斉配信システムの効果がより高まっていくので、まず１つ、その停電対策という部分でいけば、住宅用の蓄電池システム、ここの設置の支援をしていくわけですが、ここをどんどん支援をして促進していったり、あと、あるいは電気自動車、ここの活用、電気自動車の活用、自宅と連携する活用、それから、デジタルディバイドの部分に関しては、固定電話で情報連携ができると思いますんで、ぜひこの固定電話との情報連携も進めていただきたいと思うんですね。こういったところで１つ総合的に対応して効果を発揮していただきたいと思うのでお伺いします。
それから、子育てのところです。子育てのところ、区独自に所得制限のない１万円の給付だとか、あるいは出産育児一時金に上乗せっていうよりも追加ですね、お祝い、２万円とか、私たちから要望している部分も取り込んでいただいております。
それで、先ほどその中の御答弁の中で、区は包括的な相談支援体制を構築していくという御答弁をいただきました。ちょっとそこの部分に関して再質します。
令和５年４月からのこども家庭庁が御存じのとおりできるわけで、ここのこども家庭庁の中で言っていることっていうのは、大人が中心になって考えていた子ども政策っていうのを、子どもの目線で子どもの視点で、子どもの声を聞きながらっていうことが、もう一番の最大の重要な政策になっていて、子どもの目線で政策を決めていく、それから子どもやその家庭が自分たちが動かなくても必要な支援が届く、こういったことを重要な考え方として発足します。
区長の所信表明の中にも、子どもたちの意見を聞くための仕組みづくりに取り組んでいくと、所信表明の中にもあるということで、子どもの声を聞いていくっていうのが今後必要になっていく、取り組んでいくということになります。
ちょっと参考までの話をすると、日本子育て支援大賞の２０２２ですね。ここの大賞ってまだ始まって２回かな。今回４つの自治体が受賞をしました、茨城県の境町とか岡山県奈義町とか４つの自治体が。
この４つの自治体見ているとすごく共通点があって、その地域の中に子どもとか保護者がふらっと気軽に立ち寄って、相談できる施設っていうのが各その地域の中にいっぱいこう点在しているんですね。身近なところにたくさんあって、ふっと立ち寄って話を聞いてもらえるっていう、そういう体制が地域の中にできています。やっぱりこういうその子どもの話を聞いていくっていうことは、やっぱりすごく大事であって、御存じのように岡山県奈義町は出生率が今第１位、取ったのかな、になっていますよね。
区のほうの先ほど言っていた総合的な子ども家庭支援体制の構築っていうのは、何をお示しになったかっていうと、令和７年度にこども家庭センター、児童相談所サテライトオフィスを開設しますと、令和１３年度がこども総合相談センターで児童相談所を開設予定ですということなわけですけども、やっぱりここは一番大事なのは、まずは子どもたちの声を聞く仕組みづくり、ここにまず入っていって注力することが、まず優先だと思います。
特にその中でも特にヤングケアラーについては、これ本当に子どもの声を聞かないと実態が把握できないと思いますので、こういうところの実態を把握していくために、まずは子どもの声をしっかり聞いていくこと。その上で、児童相談所については、まずはサテライトオフィスをやっていくわけですから、まずはこのサテライトオフィスでしっかり都と連携して運営のノウハウをしっかりと、まず吸収していくということが最優先です。なので、児童相談所の設置ありきの子育て包括ではなくて、まずはそうではなくて子どもの声をしっかり聞くことと、それから、サテライトオフィスの運営にしっかり取り組んでいくこと、まずこれが最優先ということでやっていっていただきたいのでお伺いします。
それから、高齢者のところです。
骨粗しょう症検診始まるということで、私たちの要望も聞いていただきました。ありがとうございます。これは防止の部分です。
もう１つ、生活習慣化に対して表に出て行動していくような行動喚起が必要になってきます。じゃ、どうやって外出意欲を高めていくかということで、これもいろいろな取組をしていかなきゃいけないと思うんですけど、１つに老人クラブが今、５０周年を迎えるに当たって新しい名称変更をやっている、募集しています。私も本当に自分の地元でもそうですけど、よく聞くのが老人クラブ入りませんかというと、老人じゃないから老人クラブには入りませんと。老人じゃないからっていう、その言葉にやっぱりすごくこう反応する人っていうのはいて、やっぱりそこがある意味、その活発な行動の足かせに全てではないですけど、なる場面もあるのかなと、今回新しい名称を募集しているということで。
横浜市なんかで取ったアンケートなんかもちょっと私見たりすると、老人クラブに入会したくない理由の第２位が私は老人ではないっていう、そういうのが上がっていたりしました。これからその行動喚起をしてかなきゃいけない、外に出るように生活習慣化したものを外へ出ていって活動していくようにしていかなきゃいけないので、今回新しい名称がどういうふうになるのか分からないですけども、その名称を例えば区の全ての取組とは言いません。だけど、取組によってはそういった名称も一緒に使って、どんどん高齢者が活発に活動できるように取組を推進していっていただきたいと思うので伺います。
それから、賃上げのところに関してです。この賃上げがなかなか難しいところを賃上げしていかなきゃいけないということで、国が取り組んでいるわけですけど、１つの要因として、日本の経済成長率が低いっていうのが、この経済成長率が低いっていうのが、循環していないっていうのが、やっぱり１つの要因になっているので、経済成長率を上げていかなきゃいけないんですけども、その経済成長率の低さと連動しているのが開業と廃業の低さなんです。
要するに、これちょっと数字で言うと、これ開業率、直近の数字でいくと、例えば世界を見るとイギリスが１３％、アメリカ９％、日本は４％ということで、非常にまだまだ日本は開業率が低い。廃業も実はほぼ同様なんですね。要するに廃業率が低ければ開業率もなかなか上がってこないって、ここ循環しているんです。これ今、最近よく言うのは日本の企業は新陳代謝していないと、こういう言い方をされます。やっぱりここの新陳代謝をしていかないと、開業率も上がらない、経済成長率も上がらない、賃金も上がらないと、ここを連鎖してきますので、ここを上げていかなきゃいけない。
じゃあ、どうやって新陳代謝をさせていくのかっていうところなんですけど、いろいろやっていかなきゃいけないことはあるんですけど、区がやっていく身近な部分というところで１つ話をすると、開業するきっかけっていうところの調査があって、それを見ていくと、開業したところの理由、何がきっかけで開業したかの中に、身近に起業して成功した人がいたんですとか、あるいは身近に同じ思いをしている人、同じ目的を持っている人がいますって、身近に開業を考えたりする人たちがいると、自分も開業しようという意欲が高まるということなんですね。それで、ここもいろんな調査結果が出ていて、身近に起業人のいる割合というところでいくと、やはり日本はほかの国に比べて少ないんです、そこも。
今現在、目黒区はこの令和４年度っていうのは、その
インキュベーション施設の利用補助を入れたりとか、あるいは女性限定の起業塾だとか、いろいろ今創業支援、スタートアップ支援やっていますよね。そこで新たに開業する人がどんどん出てきて、区のほうでもそういう方たちと連携しているわけですので、そういった新たに開業した人たちを今度、次に開業したいと思う人たちとどんどんつなげていって、ネットワークをつくっていって、身近なところにそういう人たちがいる状況をどんどんつくっていって開業する人を増やしていってほしい、創業支援に取り組んでほしいと思うので、お伺いします。
それから、都市計画マスタープランのところ、高さ制限の件はぜひ検討を進めてください。
その上でちょっと質問なんですけど、どういうふうにまちの中を整備していくかっていう中で、コワーキングスペースの話をします。今こういったコワーキングスペースっていうのがどんどんまちの中に増えてきていて、大体の人は分かると思うんですけど、これって、まだどういう施設っていう人もいるのであえて言うと、いろんなその異業種の方々が１つのフロアで作業場をシェアするっていう、ただ、本当にそのシェアオフィスとは違って個室を持っているわけじゃないし、何かこうカフェテリアなんかもあったりするんですね、今ね。おしゃれな空間だったりもする、こういったところが今だんだん増えていっています。
大体日本では調べると２０１０年ぐらいから、こういったコワーキングスペースが少しずつ普及してきて、主に個人事業者だとか、あるいは在宅勤務の人が利用していたんですけれども、御存じのとおりテレワークが推進されて、在宅の人たちがどんどんそこを利用するようになってきて、今どんどん民間が積極的に、特に主要な駅の周辺辺りとかに、コワーキングスペースをつくっていっているんですね。
ぜひこの街づくりっていうところで、今コワーキングスペースって仕事仲間を増やすコミュニティスペースっていう言われ方もしています。ぜひその公民連携通じて、コワーキングスペースを積極的に整備してもらいたいので、お伺いします。
あともう１点、街づくりに関しては、ちょっと自転車の利用の話をしておきます。
自転車を取り巻く環境がやっぱりいろんな意味ですごく今動いていて、御存じのとおり、その自転車を利用する人がすごく増えている。その結果、自転車が関与する事故もすごく増えて、目黒区の場合には５０％以上が自転車の関与する事故になってしまっているという状況があります。
あと一方、自転車を利用する人が増えているということで、民間の事業者なんかは、その駐輪場に関するビジネスが非常に着目されて、駐輪場運営に参入してきているんですね。その結果、逆に言うと区立の駐輪場の利用者が激減しています。ちょっと経営にも影響受けちゃっている、そういう状況もあります。
令和３年８月の区民アンケートの調査結果なんかも見てても、区民の中からここの部分に関しては、自転車利用に関する整備への満足度がまだまだ低い結果になっているし、それから、逆に力を入れてほしい取組っていうことで、駅前の周辺の駐輪場の整備をもっとしてほしいという要望も上がっていて、ここのところはやっていかなきゃいけない。
区長の所信表明の中にも駐輪場の整備、更新、経費問題への対応、交通安全の啓発に取り組むと、こういった姿勢を示されていますので、ぜひこれ優先課題として、そこの自転車問題、様々な問題、取り組んでいただきたいのでお伺いします。
その次がゼロカーボンのところですけども、ゼロカーボンのところでは１点、みんなが主役のとこは、ぜひ本当にみんなで取り組んで達成感が得られるように、どんどん進めてください。
このプラスチックのところで１つ再質問をします。
プラスチックの資源回収を始めていくということなんですが、もう１つ、ちょっと懸念されること、着目しておいていただきたいことがあります。それは５月、新型コロナ感染症が５類に引下げになるということで、ここでこの後同時にどういうことが起きてくるかということになってくる中の１つとして、今その飲食店だとか、事業者の中に大きなアクリル板のパーティションが入っていますね。これが一斉に破棄される可能性がある、まだ来てみないと分からないです。だけど、ばっと一斉に捨てられたときにどうなるかっていうことなんですよ。
このアクリル樹脂ってプラスチックの女王と呼ばれているらしいですね。その透明度が一番高いプラスチックと言われていて、とてもきれいと言われています。３０センチ四方以上の大きなアクリル板がいっぱい今回のコロナで入ったので、事業系のごみとして、これは捨てなきゃいけないんですけども、多分それが分かっていない人たちも含めて、ごみ集積所に普通に捨てていく、一斉にばっと集積場に出る。でもごみ回収車はそれを回収していかないということは、集積場に放置されたままっていうことが１つ懸念材料としてあります。
ここに対して、ちょっとしっかりと事前にまずルールの周知から始めて、しっかりと対応しておかないと、いざもし万が一のことで、まちがアクリル板だらけになったら困りますんで、そこをしっかり取り組んでいただきたいので伺います。
最後に、教育のところです。教育のところは教員不足のところについて再質をさせていただきます。
先ほど教育長のほうから、教員不足に向けた取組についての考え方を伺いました。ぜひそういった特に働き方改革だとか、そういったとこを含めて、区独自のやり方でもどんどん取り組んでいただきたいんですが、１点、御存じのとおり、令和４年の７月から教員免許の更新制がなくなりました。今まで１０年に１回やっていた免許更新というのがなくなって、なので今免許を持っている人たちは、何もしなくてもずっと免許は持ったままでいます。
今そういったその免許を持っている人の中で、そのまま教壇に立たなくて民間で働いている方もたくさんいます。ペーパーティーチャーって呼ばれていると思うんですけども、こういった人たちがたくさんいます。潜在教員と呼んでいる人たちもいますけど、こういった人たちを教員不足の解消に向けて学校のほうに採用していく、学校のほうに気持ちを向けてもらうっていう取組がどんどん始まっています。免許を持っていますから、教育委員会のほうで先行して研修等をすれば、教壇に立つことが可能になります。ここの部分には着目しておいてもらいたいと思います。
実際にそういったところに着目して取り組んでいる自治体もあって、例えばその臨時教員が急に必要になったときに、こういったペーパーティーチャーを登録しておいて、臨時採用するっていうティーチャーズバンクっていうのをつくった自治体の教育委員会もあったりするんですけど、特に去年だったら夏休み明けですね、育休とか、一挙に教員不足が生じたわけで、急にそういう状況が起きるということもあります。そこに対する対応も頭に入れておかなきゃいけないということになります。
ぜひ教育委員会のほうでも、その東京都なんかがやっている教員登録制度なんかを積極的に活用をしてほしいし、むしろ今そこも取り合いになっているというふうに聞きますので、そのときに選ばれる側が、目黒の学校の環境はすごくいいからぜひそこに行って仕事をしたいんだというふうに、目黒を選んでいただけるようにしていくことも大事なので、そういうふうに選んでもらえるように学校環境づくりにも取り組んでいただきたいと思いますので、そこをお伺いします。
以上です、再質は。
○青木区長 それでは、財政についての再質２点いただきましたので、私からお答え申し上げたいと思います。
まずスクラップについてですが、２つ申し上げたいと思います。スクラップについては、ただ単に廃止だけではなくて縮小、延期等もあるよという、全くそのとおりで、例えば私ども平成２０年の９月にリーマンショックで税と財調で一気に１００億円ぐらい減になって、私ども緊急財政対策を立てました。その中で当然事業として廃止をしたものもありますし、縮小したものもありますし、東山小学校の改築、２度、３度、４度、４度はなかったんですけども、２度、３度延期をしたということも、先送りしたこともありますので、当然私どもスクラップだけではなくて、いろんな対応をしながら今日まで来ております。これからも大事な課題だというふうに認識してございます。
スクラップということは既定事業をやめる、それから今お話があったように縮小する、先送りするということですから、必要があってそこに存在していたものを変更していくっていうことですから、それはやっぱり一定の説明責任というのを果たしていく必要があると思います。特に例えば、福祉でいろいろそこから対応して受益を受けている方々なんかは、特に説明をきちんとしていく課題が大事だと思います。
そういう点では、何でもかんでもやめてしまう、縮小するということあってはならないので、それやっぱり説明責任、私ども明確にその説明をするには、やっぱり１つのエビデンスを設けて、こうこうこうですから、こうです、こうこうこうですからやめます、縮小しますということが必要で、そのプロセスを踏まないでやめる、縮小するとなってはならないことだと思います。
そういう点では、私ども来年度予算にもいろいろ、そのデータを集めるための取組の計上もしておりますし、エビデンスに基づく判断する前に、やはりそのエビデンス、判断するものの前提の材料がなければいけないわけですから、そういったものをきちんと集めながら、きちんとエビデンスで判断をしていくということが大事だと思います。
その１つの例でいえば、三田の駐車場については来年度廃止です。それはいろんな費用対効果、それから、周りの駐車場の状況、そういった様々なデータを見て判断をしていく、その結果、廃止ということを今考えていますけれども、そういったきちんとしたプロセスを踏みながら、一定の廃止、縮小、延期等を行っていくということが大事だというふうに思っております。
それから、基金について様々な手法を使って基金を積み上げていくということについての考え方は、全くそのとおりです。２つちょっとお話を申し上げたいのは、まず私どもベーシックの財政ルールをこれは軽んじてはいけないので、このベーシックな部分についても私どもリーマンショックの後、平成２４年の１０月から、これ財政ルールをつくりました。
今日まで例えば平成２６年には、今まで翌々年度だったんです、までに基金に積めばいいと。できるだけ早く積む必要があろうということで、翌々年度から翌年度に変えています。それから、最近では令和３年の時期に学校施設整備基金、当時９００万円しかなかった。９００万円しかなかったものを、私ども施設整備基金から積み替えをしたり、いろいろと行ってやっていくということで、これも１０分の１以上を翌年度にしっかり積んでいくという新しいルールをつくりました。
まず私どもベーシックな部分をしっかりやるってことは大事です。例えば、今の実施計画、財政計画を改定する令和６年度には、しっかりと、私どもこのルールを見直しを一緒にしていきたいと思っています。まずこれベーシックな話。
もう１つは、様々な手法ということですので、そういったことだけではなくて、やるべき課題はしっかりとやった後、積んでいく。例えば令和４年度の過日、昨日議決をいただきました、令和４年度の一般会計の補正５号では、約８４億９，０００万円ほど余剰分が出て、１５億円は財政調整基金に復元をし、残りの６９億円幾らについては、これは私どもとして学校施設整備基金に積み増したということですので、こういうやり方もしてございます。
これやるべき課題をしっかりやった後の余剰についてはしっかり積んでいく。それから、さっき申し上げました競馬の配当金であったり、それから、先ほど申し上げましたけれども、基準財政需要額について増分が出たので、そういったものについてはしっかりと施設整備基金なり、財政調整基金なり、学校施設整備基金、そのときの状況も踏まえて、それからまた、どういった形でそれが追加算定されるかの中身によって、今回は公共施設についての施設についてですから、２つ施設から学校施設に配分したんで、そのときの内容によってもですけれども、しっかりと積んでいくということが大事です。
いずれにしてもやるべき課題を飛ばして積むというのはあってはならないです。やるべき課題は何かっていえば、それはきちんとエビデンスに基づいて、真に必要かどうかを吟味して、それをやる。残った余剰については積むという、そういったプロセスを踏みながら、私どもしっかりとした基金運営をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○関根教育長 では、教員不足の問題に係る再質問でございます。
今、委員から、いわゆるペーパーティーチャーの活用のお話がございました。ペーパーティーチャー、日本語で言うと教員免許を取得しつつも、現在は教壇に立っていない方ということでございます。その掘り起こしに動き始めた自治体があることも承知しております。
ただ、何らかの理由で教壇には立たなかった、立っていない方ということですので、採用しても新規採用教員と同様といいますか、場合によっては、それ以上の研修体制をきちんと組むことが必要になるかなと思います。そういう厳しい側面もしっかり見つめた上で、この活用について研究、検討はしてまいりたいと思います。
あともう１点、選ばれる学校になってほしいと、そういう話もございました。この点については今、都の人事制度の中で公募制度というものがありまして、目黒区で働きたいと手を挙げてくる教員というのは、やはり非常に質の高い教員が多うございますので、そういったことの重要性は身にしみているところですので、そういった観点での取組も進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○斎藤
情報政策推進部長 私からは、ハイブリッド型の区民対応ということで、ＤＸ、デジタルディバイドということで御質疑いただいた点について、答弁させていただきます。
この点に関しましては、目黒区のＤＸビジョンの中でもＤＸで目指す姿の１つに、誰一人取り残されない、みんなが暮らしやすい目黒区にしていきますということを掲げているということがございますし、またその中で様々な理由でデジタル機器を使うことが難しい場合、そういった場合にはデジタル以外の方法で対応する、そういったことも含めて、それぞれの状況に応じた対応を行っていきますということを明記をしてございます。
したがいまして、ＤＸ進めていく中でも、紙ですとか対面ですとか、そういったものを全部廃止をしてデジタル一辺倒ということは目黒区の目指す姿ではないというところでございます。
そうしたときに重要になってきますのは、これやはり１つにはスマホやパソコン使える人を増やしていくという取組も重要でございます。また一方で、どうしてもそういうのが難しいんだという方については、紙や対面も残していく、これ単純に両立をさせていくとなりますと、当然のことながらコストがかかってまいります。これはお金の話もそうですし、マンパワーの話もそうだろうと考えてございます。この点はまさに御質疑のとおりだと思っております。有限であるコストをどう上手に使っていくかというところは、いわゆる経営感覚なども含めた区政、行政のマネジメントの求められるというか、問われる部分だろうと、こういうふうに考えてございます。
大きな話で申し上げれば、基本構想でも定めます区政の運営方針の１つでもございます、未来を見据えた持続可能な行財政運営というところにもまさに直結してくるところだろうというふうに考えてございますので、これまでの仕組みとか慣行にとらわれずに、限られた行政資源の中で持続可能な行財政運営を進めていくということをしっかりとやっていく必要があろうと、そういうものを具体化する場面の１つだろうということで、まさにこの区政のマネジメントというところをしっかり見ながら、場合によっては民間企業の知恵なども活用しながら様々工夫を重ねていく必要がある分野だろうという認識で取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○橋本危機管理部長 それでは、私からは再質問の４点目、防災に関する点につきましてお答えを差し上げます。
委員御紹介いただきましたとおり、先ほどの御答弁でもお答え申し上げましたが、情報発信の多重化に区としては取り組んできたというところでございますが、この多重化につきましては、やはり主にＩＣＴ機器、それからＳＮＳ、こうしたものを活用して、各個々人に情報が届くというような手法の充実に努めてまいったところでございます。
一方、やはりそうした機器の取扱いが苦手だといったような、デジタルディバイド対策といったところも重要かというふうに考えてございます。先ほどお答えしました防災情報一斉配信システム、こちら来年度整備してまいりますけれども、この中では、そのＩＣＴ機器をもう一遍にっていうようなことももちろんできるんですが、もう１つ利点といたしましては、事前に御登録をいただいた方ということにはなりますけれども、自動音声によります電話、ファクス、これを用いた災害情報の発信というのができるというような機能があるということでございます。
したがいまして、こうした機能も活用しながら、スマートフォン等の端末を持っていない方、こうした方への災害情報の発信と、こうしたことについては一定効果が期待できるというふうに考えてございますので、こうした機能がありますよというような周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、もう１点の停電の部分、停電対策の部分でございますが、これも委員御承知かというふうに存じますが、例えば電気自動車を電源として活用するといったような取組につきましては、東京都のほうでＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）導入促進事業ですか、こうした中で電気自動車、また充電設備の導入、それから電気自動車の蓄電池の電力を住宅で使用できるというＶ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）というようなそのシステムの助成、こういったことを行っているというふうに聞いてございます。
また、御紹介いただきました住宅用の蓄電池システムにつきましては、現在、区におきまして再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業、この中で設置費の助成を行っているということでございます。
こうした取組でございますが、専らその省エネ、あるいは節電といったような対策で取り組まれているというふうに承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、こうした取組は災害時における停電等への対策としても有効なものというふうに考えてございます。
今年の総合防災訓練は、縮小というような形になってしまいましたけれども、この中でちょっと企画としては、区が協定を締結しています自動車販売会社のほうから給電車両を用意して、その給電車両を展示してシステムを見てもらうといったようなものをやろうというふうに企画をしてございました。結果としては中止になってしまいましたが、こうした防災に関する活用の周知啓発、こうしたことも、もう防災という側面から取組を進めたいというふうに思ってございますので、私どももそうした停電対策、広く周知できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中子育て支援部長 私のほうから、子ども輝く目黒ということで、子ども政策において子どもたちの意見を聞くための仕組みづくり、また、総合的な支援体制についてお答え申し上げます。
委員おっしゃいますように、本当に我々まずは子どもたちの意見を聞くということ、それとやはり総合的な支援ということについては、先ほど日本子育て支援大賞ですか、こちらのほうの今ちょっと八王子の評価されたポイントっていうのを見ているんですけども、やはり子どもの意見の尊重、また子どもがまちづくりを考える取組の継続、妊娠期から切れ目のない子育て支援の仕組みが評価されているということで、まさに我々もこういった視点で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
そうした中で、子どもの声を聞くと、まずはその点に関してでございますが、こちらにつきましては、国が昨年度、こども基本法の制定ということもございますが、目黒区においては早くから目黒区子ども条例、これの理念にのっとりまして、子ども総合計画の策定をはじめとして子どもの意見の反映に努めているというところでございます。
ただ、やはりこども基本法の制定に伴いまして、これまで以上に、子どもの権利の尊重、子ども施策に対する子どもの意見の反映に関しまして、これまで以上に取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えているところでございまして、先日、区の子ども施策推進会議、こちら開催されましたが、その中でも今後の子どもの意見の聴取、声を聞いていく、それについてどのようにしていこうかということで、議論を進めていこうということにしてございます。
その中で、先ほど委員の中でも御指摘のございましたヤングケアラーの問題に関しても、こちらのほう、さきの代表質問の中でも御質疑ございましたが、やはり我々も今後のヤングケアラーについて、しっかりとどのような区として今の現状というのの把握と、それに対してどのように行って、どのような支援策を講じていくかということが、非常に重要と考えてございます。
こちらにつきましても、今後、子どもたちに対しての意見、できるだけ多くの方々、お子さんから御意見というか調査ですね、どのような調査ができるか、これからの検討になりますが、そういったところを子どもたちの声をしっかり聞いた上で受け止めて、新たな支援策づくりに進めていきたいというふうに思っております。
それと、子どものための総合支援拠点体制の構築の中で、先ほど委員のほうからも御指摘があったとおり、我々も児童相談所の設置を、これを目的としているわけではございません。あくまでも児童相談所が、例えばこれ児童相談所ができたから、子どもの虐待がなくなるかといったら、そういうことではございません。
やはり全体として、我々が今回お示ししましたのは、やはり子どもにとって、やはり子どもの最善の利益を図る、また子どもがまちで健やかに育っていくためにはどうしたらいいかという視点で、改めて考え方を整理したという中で、やはりまちぐるみで様々な、我々行政も含めて地域の方々ですとか、様々な機関が連携協力を図った上で、子どもたちが健やかに育ち、また子育てにおける孤立化を防ぐ、そうした視点で、児童虐待も含めてそういうことがそもそも起こらないような社会づくり、まずこれを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
そういったところで、その上で総合的な支援拠点を中心として連携を図っていくというところですので、１つのセクションとして児童相談所はあるのかなというふうな視点で取り組んでまいりたいと思っています。
そこで、まずは手順として、これはお示ししているところでございますが、第１段階として令和６年３月、この時期に閉園する鷹番保育園、これを改修いたしまして、令和７年度中にこども家庭センターの開設、それと児童相談所のサテライトオフィスを設置するということで、これから取り組んでまいりたいと思います。そうした中でしっかりとノウハウ等を学んで、区としてもそこの最終的な児童相談所も含めた総合支援拠点の設置に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
これも拙速にならずにということでございますが、まだまだこれから時間的な部分もありますが、そうしたステップを踏みながら、必要な人に必要な支援が行き届く、誰一人取り残さない、持続可能な目黒のまちという視点で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○石原健康推進部長 私からは、老人クラブに関する御質問にお答え申し上げます。
現在、目黒区老人クラブ連合会では設立５０周年を記念して、より多くの区民の方に参加していただけるよう、老人クラブの新しい名称を募集しているところでございます。
区といたしましても、めぐろ区報やホームページ、また総合庁舎西口ロビーでのパネル展示などにおいてＰＲしているところでございます。
委員御指摘のように、６０歳以上で老人と呼ばれることに抵抗を感じている方もいらっしゃいます。区では令和元年度に高齢者の生活に関する調査を実施しており、老人いこいの家を利用したことがない理由として、約１割の方が老人という名称に抵抗があると答えていらっしゃいました。実際に多くの方が定年延長や再雇用制度により、現役世代と同様に元気に働いていらっしゃいます。
老人クラブは現在、生きがいや健康づくり、会員の教養の増進、地域の社会奉仕活動に努めるなど、地域の福祉向上に貢献していただいており、人生１００年時代を見据えた生涯現役社会の実現に向け、老人クラブの取組は今後ますます重要となってまいります。
区といたしましては、老人クラブのさらなる発展に向け、活動費の一部助成や活動場所の提供など、引き続き積極的に支援してまいりたいと存じます。
また、老人クラブの名称変更を契機としまして、これまで本区において使用してきました老人という名称につきましても、必要に応じて可能なものから見直しを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○樫本産業経済部長 賃上げに係る再質問、経済の循環について、開業に着目された御質問についてお答えいたします。
委員のお話にもございましたように、現在日本は開業率、投資額、企業参入率といった数値が諸外国に比べまして低い状況でございます。また、ベンチャー白書２０２０を見てみますと、その結果、日本で起業が少ない原因といたしまして、失敗に対する危惧や身近に起業家がいないなどが上位に挙げられている一方で、起業にあたり最も影響を受けた人の第１位が身の回りにいた起業家、第２位が同じ思いの友人となっております。身近に起業家や同じ思いを持つ方がいることが、起業を考える方にとって後押しになっているものと存じます。
このため、区といたしましても、現在、産業競争力強化法に基づく創業支援といたしまして、国の認定を受けて、実践めぐろ創業塾を継続実施していく中で、塾の卒業生をゲストとして参加していただく時間や受講生同士のグループワークを行うことで、受講生同士の交流を図るなどの取組を行っております。修了生の感想からも、いろいろと学びがあり刺激を受けた、励みになった、自分も頑張らないとと思えたなど、創業に向けてのチャレンジしていく気持ちを後押しできるような創業塾となるよう、工夫を凝らしながら実施しているところでございます。
委員のお話にありましたとおり、開業した方を新たな開業をする方へつないでいくというお話でございますけども、そういった視点は大変重要な視点と考えてございます。創業支援を充実していく中で、今後、区内での創業者が増えることも予想されますので、既存の異業種交流団体との交流とか、あらゆる機会を通じまして、創業者同士のネットワークを構築して、区内全域での産業振興の活性化を目指して取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○清水
街づくり推進部長 私からは、街づくりに関わる２点の再質問についてお答えいたします。
まず、第１点目の公民連携で区内各所にコワーキングスペースを整備してはいかがという点についてでございます。
本当に在宅ワークが普及する中で、やはり自宅内ではスペースに限りがあるといったようなことから、委員、御紹介いただいたとおりに、今、民間企業によるコワーキングスペースの整備というものは、非常に拡充しているなというふうに認識しております。
今回、都市計画マスタープラン、現在改定作業中でございますが、こちらの中にも、やはり区内に、このコワーキングスペース、これを誘導して、職住遊の近接など、本当に多様な暮らし方、働き方、これが実現できる環境づくりというものを掲げているところでございます。
今回、委員のほうからは公民連携によるコワーキングスペースの整備ということで御質問でございますので、１点、皆さんにもだんだん知られてきているところでございますが、具体的には現在、地域交流や連携の場となるということで、一般社団法人中目黒駅周辺地区エリアマネジメント、こちらが目黒川に接した旧川の資料館、こちらに４月オープン予定で、現在コワーキングスペース併設施設、こちらの整備を進めているという事例がございます。
今後につきましても、やはり地域の街づくりの機会を捉えて、公民連携でコワーキングスペースの整備、これに取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、もう１点、駐輪場、これの設備の更新経費、また事業内容の再整理と課題解決、どのように取り組んでいくのかということでございます。
区立の駐輪場につきましては、実際本当に利用者の減少によりまして、一部の駐輪場の採算が悪化しているということがございます。そのようなことがございますので、やはり駅ごとの民間の駐輪場も含めた自転車の収容能力と利用実態、これを踏まえた施設の見直しというもの、これももう視野に入れて取り組んでいく必要があると考えております。
また、利用料金につきましても、現在１日当たりの利用料を１００円というふうに定めているんですけれども、他区や民間の駐輪場のように短時間駐輪の場合は低い金額で、長時間になるに従って高くなる料金、この料金設定が適当ではないかと考えているところです。
また、そういうふうにすることで、放置自転車対策としての効果もあるんだろうというふうに思っております。やはり短時間でも道路上に放置するということは、やはり大変問題でございますので、やはりそのような利用料金制にすることで駐輪場を利用していただけるのではないかと、そのように考えているものです。
また、定期利用の月額料金につきましても、現在は条例で駐輪場ごとに金額を定めております。そのため利用者数の変化に対応した柔軟なというんでしょうか、利用料金の設定、これができない状態にあります。
さらに、撤去自転車の台数ですけれども、これまで長年にわたる放置自転車対策の成果といたしまして、放置自転車は大きく減りました。そうは申しましても、まだ当然あるわけです。その一方で、その撤去台数が減ったということがある関係で、撤去保管に関わる１台当たりの費用、これは増大しております。そのために撤去自転車の返還時に徴収するこの撤去保管料との乖離、これが広がっている状況にあります。
また、交通事故についてでございますけれども、全体の交通事故の発生件数、これは減少してきておりますが、やはりそのうちの自転車が関与する割合、これは増加を続けまして、令和４年は５４％にまで達しておりますので、やはり自転車の安全な利用、これにつきましてはさらに一層、啓発をしていく必要があるというふうに考えております。
このように自転車につきましては、まだまだ多くの課題がございますので、それらをしっかり解決してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○橋本環境清掃部長 私からは、アクリル板パーティションについての再質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策の見直しに伴い、これまで飲食店などの事業所で設置されていたアクリル板パーティションが取り外され、保管される場合もあるでしょうし、委員おっしゃいますように廃棄される可能性もございます。
アクリル板パーティションは、委員がおっしゃるようにプラスチックの一種であり、事業活動に伴って生じた廃棄物は、廃棄物処理法により産業廃棄物として処理されることとなります。感染対策で用いられたアクリル板パーティションは、委員がおっしゃるとおり、ごみ集積所に出すことができないため、産業廃棄物処理業者に処分を依頼して適正な処理を行う必要がございますが、ルールを知らない事業所が適正に処理を行わないおそれもございます。
これまでも産業廃棄物の排出方法については、パンフレットやホームページにより、事業者への周知を図っているところでございますが、改めてアクリル板パーティションの適正な排出方法について、ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥ、めぐろ区報などにより、幅広く事業者への周知を図ってまいります。
また、産業廃棄物を所管する東京都とも連携を図り、何か動きがあれば区内事業所に情報提供してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○おのせ委員長 鈴木委員の質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は２時１２分。
〇午後２時０７分休憩
〇午後２時１２分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかに総括質疑はございませんか。
○石川委員 日本共産党の総括質疑を行います。大きく６つについてです。
１点目は、行財政運営についてです。
異常な物価高騰と１００年に一度のコロナ危機によって疲弊した、区民の命と暮らしを守る予算編成になっているのかどうか。区の新年度予算案では、特別区民税について、前年度比約４０億円余りの増収を見込んでいます。また、税外収入の特別区交付金についても１４億円増額としています。
今年度を見ると、最終補正において区税収入２６億円余りの増額と、特別区交付金１７億６，０００万円余りの増額補正をしており、さらに不用額など、合わせて最終的には各種基金に大きく積み上がっている状況です。ここ最近は、毎年こうした状況が続いています。
そこで質問です。
個人住民税の特別徴収分、法人住民税の増加、これらが堅調に推移していることに伴って、税収が増額になっています。こうした歳入を背景にして、新年度の予算では積極的に暮らしを支える施策を打つことが求められていました。考え方について伺います。
２つ目です。国の安保政策の大転換、平和都市宣言区の目黒区は、国に対して声を上げよということです。
安保３文書、国の安保政策の大転換です。これは憲法違反そのものです。それについて、我が代表質問でも目黒区の見解について伺ってきました。しかし、国の専権事項なので答えられないという答弁でした。
この問題は、単に国の専権事項だから、国が決めることだということにはなりません。有事になれば、自治体の協力も求められます。安保３文書は、国民や地方公共団体、企業などへ協力を求め、既存の空港や港湾の使用など、地方自治を侵害する内容まで盛り込まれています。さらに、日本が安保法制に基づき、集団的自衛権を行使した場合、日本は相手国から攻撃を受け、大規模な被害が生じる可能性を政府自身も認めています。
にもかかわらず、こうした憲法違反の敵基地攻撃能力の保有という安保政策の大転換に対して、平和都市宣言を持つ目黒区としておかしいと声を上げないということは本当に無責任だと思います。改めて、区の見解をお聞きいたします。
３つ目です。公有地の活用について伺います。
第８期介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護など、整備計画が示されています。数値目標は、各年度１つあるいは２つ、あるいはゼロという大変低い目標となっています。しかし、その低い数値目標さえ整備できずに、年度末には不用額となっています。これが現状です。１つ整備された看護小規模多機能型居宅介護は、人手不足で今年度休止しました。
新年度予算案には、認知症高齢者グループホームや看護小規模多機能型居宅介護事業所など、新たな整備計画が盛り込まれています。しかし、計画があっても整備できるのかどうか分かりません。また、障害者グループホームは１年遅れですが、１つ整備されます。実施計画どおりに整備されますが、障害者関係からはさらなる整備を望む声が上がっています。
福祉施設の整備がなかなか進まない大きな理由は、土地の確保が大変だということです。区は、この間公有地を活用し、特養ホームなど、福祉施設を整備してきました。目黒一丁目２７番の都営跡地に、福祉インフラ用地として活用できるように、都に対して働きかけるべきだと思いますが伺います。
４つ目です。新しい時代に向けた区政再構築検討会議の提案について伺います。
日本共産党は、行政が区民や民間事業者と連携し、取り組むことを否定するものではありません。しかし、この提案は、これまでの区民、地域活動団体などの個別の連携協力にとどまらず、より大きな公民連携のまちづくりを進めていくことが必要と書いてあります。これまでの在り方を変えてしまうのではないかと懸念されます。
提案された官民連携の進め方の中で、行政主導ではなく民間事業者を対等なパートナーとして位置づけ、それぞれの強みを生かした連携を推進することにより云々かんぬんと書かれています。行政主導ではないというやり方は、自治体の一番の役割である住民の福祉の増進が後方に追いやられるのではないでしょうか。住民の立場に立ったまちづくりを進めることができるのでしょうか伺います。
ここについての２点目です。パートナーとは、民間事業者の誰を指すのでしょうか。区民や区民団体、個人商店などを対象にはしていないのでしょうか。誰を想定しているのか伺います。
５番目です。子どもたちが安心して教育を受けられる環境を保障する立場で質問いたします。
教員不足が大きな社会問題になっています。一般質問などでも多くの議員が質問しました。教員不足の原因は幾つかあります。１つは、義務教育標準法や義務教育費国庫負担の改定によって、教員の数や給与など、地方自治体などで決められるようになりました。
しかし、国からの予算が少ないために、地方自治体は正規職員の給料を減らし、非正規職員を多めに増やすことで教育改革を進めてきました。その結果、学校授業の中核を担う正規職員は減りました。２つ目は、団塊世代の大量退職によって世代が若返り、育休、産休の取得者が増え、不足が起こっています。さらに、教員の苛酷な労働によって教員の成り手が減少していることです。
こうした背景の中で、目黒区のとりわけ小学校で大変な事態が起こっています。多くの議員からも質問がありましたが、年度途中で担任が交代し、専科の先生や少人数指導の先生が授業をしています。年間を通し、落ち着かない学級もあります。各学校や教育委員会も対応し、努力をしていることは知っていますが、解決しているわけではありません。国や都の責任が問われますが、現実問題として、区として、最大の努力や援助をしなければならないと思います。
現在、各学校には、支援を必要とする子ども、いわゆる発達障害のお子さんが複数います。文科省の調査では、小・中学校で発達障害の可能性のある子どもは８％前後と言われています。発達障害といっても、一人一人の状況は様々です。私は、インクルーシブ教育を否定しているわけではありません。
発達障害に対応している事業者はこう言っています。発達障害を持つ子どもたちは、必ず発達し、成長していきますが、多数派の子どもたちと同じ方法ではうまく学べないこともあるので、一人一人の個性、特性に合わせた指導や支援が貴重な役割を果たします。よい学びとよい体験が、子どもたちが自分の個性を前向きに捉え、自分らしく生きていく力につながりますと書いてあります。きちんと支援体制を充実させなければ、支援の必要な子もそうでない子も先生も混乱してしまうということです。
ある小学校の１年生クラスでは、支援を必要な子は２人いました。担任は、途中で鬱になりました。クラス担任は交代し、支援の必要なお子さんは特別支援学級に移ったといいます。この学校では、１年生クラスを含む３クラスの担任が途中で交代しました。そのうち２人の担任は病気です。別の小学校の４年生のクラスでは、複数の子どもたちが立ち歩き、クラスは１年近く落ち着きません。その学校では、多くの教員の支援なども行っています。また、保護者も見守りに参加しています。
支援の必要なお子さんの場合、特別支援教育支援員が配置されます。支援員は見守りで、教員とは異なり、授業を教えることはできません。また、一人一人に必ず支援員がつくとは限りません。支援員をつけるかどうかは検討が行われ、支援員がつく時間の上限は、１人平均週８時間くらいだそうです。
区内には、支援員がついているお子さんは、令和３年は８１７人、令和４年１月３１日現在では８１１人だということです。その周辺には、支援員がつかないお子さんもいるということです。１年間落ち着かなかったそのクラスでは、うるさくてやる気がなくなる、学校行く気がなくなってしまうというような声も上がったそうです。誤解のないように言いますが、支援の必要な子を排除せよというものではありません。きちんと支援体制を整備せよということです。
支援員の時間を拡充することや教育委員会事務局に配置されている教員の活用、少しは活用されているようですが、さらに活用をすることや、そして状態が悪化したクラスについては大胆に少人数に分けたクラス運営をするなど検討すべきだと思いますが伺います。
６番目です。保育の質を確保し、守るため、このことについて伺います。
保育士の配置基準の問題です。保育園は、子どもの命と安全を守り、子どもの成長発達を保障する場です。ところが、７０年も変わらない保育士の低い配置基準、職員基準です。保育士の増員を求める団体が、昨年、保育士に子どもの命と安全を守れない場面の調査をしました。保育士たちは、命や安全を守れない場として、地震などの災害８４％、散歩時６０％、プールや水遊びは５８％、さらに食事の時間や朝、夕方の保育などを挙げていました。４、５歳児３０人を保育士１人で散歩する、１５センチの水でも事故の可能性がある１、２歳児の６人を１人でプールや水遊びをする、これが国の配置基準です。
区は、低い基準が分かっているからこそ、独自の保育士の加算をしています。しかし、それも不十分で、区立保育園だけにはさらに加算をしています。労働条件の厳しさと賃金の低さによって保育士不足は深刻です。
共産党都議団の昨年の調査では、公立保育園の保育士勤続年数は平均１９年だということです。ちなみに、目黒は１８．４年です。そして、東京都の民間保育園の保育士の平均勤続年数を調査しましたが、５．４年です。公立保育園との違いは雲泥の差です。国は、世論に押され、４、５歳児の職員基準を３０対１から２５対１にします。しかし、この条件が大変厳しくて、区内の保育園が対象になるのかどうか、数園あるかどうかというのが今の現状だそうです。保育の質を引き上げるためにも、民間保育園にも区立並みの保育士加算を検討すべきだと思いますが伺います。
続いて、弾力運用で保育の質を守れるかについてです。
昨年、株式会社保育園における弾力運用の問題を取り上げました。法には違反していないとはいえ、目黒の保育園の運営費、税金が他区の保育園や株式会社の役員の給与に流用されているのです。
ここに、２３区の弾力運用に関する調査があります。２３区の他の自治体の流出額順位表があります。トップは、文京区の３億４，３８９万円、そして６番目が目黒区で、その額は９，９００万円です。もう１つ調査があります。東京の株式会社の弾力運用金額、株式会社ベスト２０です。会社名と金額が載っています。ベスト２０の株式会社が運営する保育園は、調査すると区内には３０以上ありました。ちなみに、トップの株式会社の会社の弾力運用額は２２億９，７６７万円です。この株式会社の保育園は、目黒区内にもありました。
弾力運用は、異常です。そこで働く職員の人件費率が低く、３０％台、株式会社の半分は５０％以下です。区は、答弁で人件費率だけを見て、給与が安いとは言えないと言いました。しかし、本来委託費の７割から８割が人件費にかかるところが、一部の株式会社の状況は３０％あるいは５０％以下、あまりにもひどいと言わざるを得ません。
賃金の低さは、離職を増やし、保育士不足を拡大していきます。世田谷区の人件費５０％ルールが適正な数字だとは個人的には思いませんが、保育の質の確保や安定的な保育士の確保のためには、目黒区でも検討をすべきではないかと思いますが伺います。
以上です。
○青木区長 それでは、１点目と２点目は私からお答え申し上げたいと思います。
来年度予算の基本的な考え方についてでございますけれども、先ほど鈴木委員のときにちょっと申し上げたんですが、今回、目黒を飛躍させる未来創造予算ということですが、１つはもちろん未来をしっかりと見据えて、コロナ、アフターコロナ等、しっかりとポストコロナを見据えていくということが大事だということですが、当然足元が大事で、しっかりと足元を見ていくことが大事です。それは今のｉｎｇで起きていることをしっかりやっていくということが大事ですということを申し上げました。
それをもうちょっと分かりやすく申し上げれば、新型コロナウイルス対策、昨日も９８９名新規感染者数、１，０００人近い状態が出ています。私は、医学的なことはよく分かりませんが、変異がまた起きる可能性だって全く否定がされない中、やはりコロナ対策をしっかりやっていく。それから、依然として残念ながらウクライナ情勢について全く収束が見えない。こういったコロナ、ウクライナ、それから円安、昨日もＦＲＢでパウエル議長がまた金利を上げる可能性のことを示唆していますから、これ金利が上がれば、また円安がさらに進む可能性はゼロではありません。
こういった状況、しっかり私どもは踏まえて、区民生活を支えていくということも十分立ち位置として持ちながらの予算編成をしてございます。その結果として、例えば、普通会計の中の民生費の割合が、これ５９７億円余になっています。これ、言うまでもなく目黒区としては過去最大の規模になっております。昨年が、私ども当初は５８８億円で、２３区で２番目の高さでした。さらに１０億円増えていますから、軽々には言えませんけれども、依然として２３区の中では、私どもの民生費は高い割合にあるというふうに推測ができるのではないかなというふうに思っております。
今、お話がされたように、昨年度に比べると今回４５億円余増になっています。内訳見ると、簡単に委員からもお話があったように、税で２９億円、それから財調で１４億円、簡単に言うと税と財調の伸びが全体の伸びになっていますから、税と財調の伸びがなければ、私どもは今回１３億円余取崩ししています。
多分税と財調の伸びがなくて、今の規模の予算をこれ編成するとすると、１３億円をさらに取崩しをしなければいけない状態にあったということですから、そういう点では、税と財調が伸びた結果、私どもは基金の取崩しが１３億円余で済んだんじゃないかというか、逆に言うともっと民生費を落とさなきゃいけないかどっちかの選択に迫られたわけですけれども、今、税と財調の伸びがありましたので、それでも私ども身の丈を超えた予算をしてございます。それは、もう区民生活をしっかりと支えていくという立ち位置に立っているからであって、それはさっき申し上げたように、結果として当初の民生費の割合が非常に高い、過去最大になったと。
そういったことでしっかりと支えていく、一つ一つ取り上げれば、あの区はやっているけど目黒区はやっていない、あの何とか県はやっているけど目黒区はやっていないということであれば、全てやってしまえば、それはもう財政は完全にパンクしてしまいますから、そこは総合的にしっかり見る中で、私どもの民生費は非常に高い位置にあるというふうに、私は認識してございます。
それから、２点目の安保３文書についてですけれども、代表質問でも御質疑いただきましたし、過日、陳情に関して皆さんの会派の松嶋委員からもるる御質問いただきました。
まず、基本的に閣議決定をされた３文書について、私から立派な内容であったとか、とんでもない内容だったということを言う立場ではないと。それは、外交と同時に、防衛については国の専権ということだというふうに思います。外交であっても、私ども別に言っていませんので、別に防衛についてだけ口をつぐんでいるなんてことはありませんし、外交について同じように質問されたら、いやそれは専権事項ですからというふうにお話をすることになろうかというふうに思います。
例えば、答弁で申し上げたように、岸田総理は日本国憲法、国際法、国内法の範囲内での対応であることは言うまでもなく、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みは、今後とも不変であるというふうに、私が言ってんじゃないですよ、総理はそう言っていると。それ勘違いして、区長も一緒になって言っているというふうに、この間委員会で言われましたから明確に言っておきますが、総理がそう言っていると。
このことについて、私が総理とんでもないこと言っているとか、総理は正しいこと言っているとかいう立場でもありませんし、同じように石川委員が今るるお話をされたり、共産党の皆さんがるる憲法違反だというふうに声高にお話しすることについて、それはけしからんとか、そのとおりだと、また言う立場でもありませんので、それは御党の掲げている主義主張で申し上げることは、私は何か言う立場ではありませんが、区長として、この３文書について何かここで御発言をするということは差し控えたいというふうに思っておりますし、そもそも日本国憲法違反かどうかということもいろいろ御議論あって、それもだから皆さんの考え方だと思います。
例えば、反撃能力、この３文書の中の中心の反撃能力について、ＮＨＫがアンケート調査したら賛成は５５％、反対は３１％、これについてミサイル、それからいろいろ弾薬の購入などで現在の１．５倍の４３兆円の財源が必要だ。こういったことについても、賛成が５１％、反対が３６％です。
これもアンケートですから、これが全てではありませんが、必ずしも全てが、これも私が言う話じゃありませんが、それ赤旗の世論調査とまた違う結果が出てくるかもしれませんが、これは必ず日本国憲法一辺倒だという世論にはなっていないという数字はある、客観的な数字ですよ、私がそう言っているわけじゃなくて、客観的な数字でいえば、憲法違反だということをまちの中の全ての方、相当数の方が言っているということについては、ちょっと慎重な議論というのはあってしかるべきじゃないんでしょうか。
終わります。
○
髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから３点目と４点目についてお答えをさせていただきます。
まず、３点目の公有地活用ということでございます。
今、委員からいろいろお話しいただきました福祉の基盤整備、これ重要なことだと思っております。実施計画の中でも、地域密着型サービス基盤等の整備支援、それから障害者グループホームの整備支援、それから特養ホームの整備支援、そういったことを計画的にこの場所を増やしていくということの取組というのは、これからも引き続き続けていかなくてはいけないことだというふうに考えておりまして、これは計画化されております。
ただ、先ほどもお話ありましたように、やはりこういった区施設の整備につきましては、土地の問題って非常に大きな問題がございまして、近年ですけれども国や東京都の公有地活用ということも、私どもはチャンスがあれば積極的に活用しているところでございます。
具体的なちょっと御指摘がありました、目黒一丁目の都営住宅の跡地の件だというふうに思いますけれども、現在、現時点でこの都での活用について、方向性が完全に決まったということはまだ聞いておりません。
ただ、東京都としてもこういった未利用地が出た場合、都庁内で検討しておりまして、今私どものほうにちょっと話があるのは、東京都でも先ほどお話ありました福祉のインフラ整備、地域の福祉インフラ整備事業、これ福祉保健局扱いの事業になるんですけども、この扱いにしていいかどうかというところで、その可能性について私どものほうに話が来ているのは事実でございます。ただ、私どもも先ほど言いましたように、適地があればこういった施設整備は続けていきたいということがありますので、その可能性については、そういう方向でお願いできるんだったらということの回答をしております。
ただ、これまだ福祉保健局のレベルでの話ですので、東京都としてこの財産をどうするかというのはまだ正式には決まっておりませんので、その後正式なお話があれば、私どものほうもさらに詳細な検討をして、東京都のほうに要望等出していくと、そういうような流れを今想定しているところでございます。
それから、４点目の区政再構築のお尋ねでございます。
特に公民連携の件についてということで、いろいろ御指摘をいただきました。まず、この検討につきましては基本計画、新たに定めた基本計画の区政運営方針の中に、大きな柱として、２つ目に区民と区が共に協力、力を出し合い連携協力する区政の推進、これを大きく掲げて、この考え方の中で公民連携の推進というのを大きく今回基本計画の中に打ち出しております。
その具体的な進め方について、じゃどうしていこうかということで、この区政再構築の検討の中で、若手職員、ＰＴをつくりまして、２０代、３０代の若手職員が中心となって今このＰＴの検討がまとめられ、その方向性、区としてもその検討を受けて、区の中で例えば公民連携の窓口をつくっていく、それから今回予算にも計上もしておりますが、公民連携の新たなプラットフォームをつくっていくと、そういったところで実行していくということで、今準備段階に入ったところということでございます。
枠組みについていろいろ御指摘あったんですが、これまだこれから検討する部分がありますので、決めつけでの答えにはちょっとならない部分もありますが、それは御容赦いただきたいんですが、ただ基本的な考え方といたしましては、さっき委員からお話あった自治体の役割が後退しちゃうんじゃないか、住民まちづくりが後退しちゃうんじゃないかとそういう御指摘だったと思うんですが、私どもこの仕組みというのは、既存の今の住民参加の仕組みとか、それから公民連携、これは民間委託事業もそうですし、指定管理事業もそうですけども、様々な形でもう既に連携をしております。
それから、協定書の締結による連携、そういったものを幅広くやっていますので、そういったことに加えて、この公民連携の新しい枠組みをつくって、地域課題を行政から提案して、それを解決するのをみんなで考えていったり、あるいは民間の方々、区民団体の方からそういった提案を受けて、それをじゃ一緒に解決するものとして、新しい枠組みができないかと、そういう視点で取り組んでいますので、今の形のものが後退するというのは、非常にちょっと誤解をされているのかなというのを私は思っていますので、このプラスの取組をすることによって、やっぱり地域課題の解決、地域福祉の向上が図られると、そういった視点で私どもこれ取り組んでいきたいということでございます。
２つ目のパートナーということでお話ありましたが、この検討の中では、一応例示として挙げておりますが、ここも今後さらに再度、企画経営部のほうで検討してまいりますが、企業、大学、団体、ＮＰＯとそういう例示を挙げております。やはり、今までちょっと薄かった部分というのが、やはりあの民間の企業については、最近になってやっぱり企業のほうも社会貢献的な活動が非常に多くなっていまして、そういったところで積極的に区のほうにもアプローチがあるというような実態がございます。そういったところ、力を引き出すとか、そういったことも含めて、この連携のネットワークをつくっていきたいなというのが１つ考えとしてございます。
私から以上です。
○谷合教育次長 それでは、私からは教員不足とそれに対する対応、また教員不足に伴う学校運営、特に特別に支援を要する児童・生徒への対応ということでございますけれども、まず教員不足への対応でございますが、こちらにつきましては、委員おっしゃられたとおり、これまでも一般質問等でもございましたし、今回の予算委員会でも御質問いただいているところでございます。
まず、前提といたしましては、やはり任用と配置については東京都教育委員会が行うということ、そして配置された人員を有効に活躍していただいて、例えば休職とか、退職にならないような形の取組というのが私どもの務めかなと考えております。
そういう意味では、現在の状況におきましても、区独自の補助的教員である学習指導員の配置時間数を増やしたりとか、あるいは教育委員会に在籍する校長経験者を随時派遣するなどの支援を行っていること、また令和５年度以降につきましては、予定ですけれども新たに会計年度任用職員として学校経営支援員を１名追加配置しまして、学校経営の支援、教員の指導力向上に向けた指導助言を行うというような対応を今考えているところでございます。
その上で、現行の学校の状況とそこから派生した、いわゆる特別に支援を要するお子様方の対応ということでございますが、委員お話しになられたのは、恐らく昨年の１２月１３日文部科学省が調査結果を出した、通常学級に在籍する小・中学校の児童・生徒のうち、学習面又は行動面で著しい困難を示すとした児童・生徒の割合がこれ８．８％ということで、これまでの調査よりか約２ポイント以上上昇したということで、増加しているという傾向があるということだと思います。
やはり、先ほどの教員の不足という現状はありつつも、やはりこうした児童・生徒に対しての対応というのはきめ細かでなければならないと思います。そのためには、各学校におきましては、通常の学級にそういう教育的支援が必要な児童・生徒がいるんだということをまず前提にした学級経営や授業づくり、それからその上で困難さがある児童・生徒への個別的な支援の検討、こういう２つの視点が必要かなと考えてございます。こうした意味では、これからの学校づくりにおいて、こういう状況があるんだという前提でこれから教育課程等も考えていくことになろうかと思います。
また、少人数クラスとか、そういったお話もございましたけれども、前段の話と重なってしまうんですけども、教員不足なかなか厳しい状況の中で、直接少人数クラスをつくるとかといったところはなかなか難しいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中子育て支援部長 私のほうから、６点目の保育所の配置基準についてと弾力運用についてお答え申し上げます。
まず、配置基準についてでございますが、こちらについては委員御承知のとおりだと思いますが、この保育の配置基準、確かに国の配置基準は大分変わってはいないところでございますが、まずは基本的な配置基準としては国の最低基準というものがございまして、それに基づいて各自治体の状況を踏まえた配置をしているというところでございます。その中で区としては、詳細は申し上げませんが、こちらよりも多く加算措置ということで、様々な支援ということで行っているという状況でございます。
その中で、委員の御指摘の区立の保育園並みの配置にしてはどうかということでございますが、これ区立保育園がやり切れないんで、単純に私立よりも保育士を増やしているということではないということは、御理解いただきたいのかなと思っておりまして、これまずその保育、これも委員御承知のとおりかと思いますが、区としての役割、区の保育園の役割ということで申しますと、区立保育園の民営化に関する計画、これを策定してございます。
その中で、やはり今後の区立保育園の役割ということでお示しをしてございまして、例えば地域の子育て家庭の支援ということで、子育てふれあいひろば等を含めて、そういうような事業をプラスアルファで行っているですとか、また地域の保育施設、関係機関とのネットワークの構築、また緊急時、災害時のセーフティネットの役割、また民間保育施設では対応の難しい保育等々、やはり私立保育所ではなかなか対応の難しい部分、こういった部分を担っているということもございますので、一定の配置をしているというところでございます。
そうした視点で、今のところ例えば区立並みにプラスアルファで配置をするということは考えておりませんが、ただ現場の職員の方々は大変、今回のコロナのことも含めてなかなか厳しい状況にあるということは承知をしておりますので、今後については改めてそういったところも検証しながら、考えていかなければならないのかなとは思っております。
２点目として、弾力運用についてでございます。
こちらのほうは、委員、人件費率のお話等々もされておりましたが、これも以前にもお答え申し上げたとおり、もともと保育所における運営費の弾力的運用については、国のほうからの通知で一定程度認められているというところでございまして、その認められる条件といたしましては、児童福祉施設の最低基準、これが遵守されていることですとか、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金に係る交付基準、それに関する本職通知等に示す職員の配置等、この事項が遵守されていること。また、給与に関する規定が整備されておりまして、適正な給与水準が維持されていると、こうした一定の基準、これを満たしているところが認められているということでございますので、委員どういうふうにお考えか分かりませんけれども、例えば保育士の人件費が本部に搾取されているとか、そういうようなことは区として想定はしてございません。
以上でございます。
○おのせ委員長 石川さん、すみません。石川委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時１０分でお願いいたします。
〇午後２時５４分休憩
〇午後３時０９分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
石川委員の２回目の質疑からお願いいたします。
○石川委員 では、再質問を行います。
行財政運営なんですけども、区長は、いつも民生費は２３区の中で２番とおっしゃっているんですけども、何の指標を出しておっしゃっているのかな。私も２３区の民生費調べましたけども、決して目黒区は一番下だとは言いませんけども、２番、３番にはなっていないんですけども、その辺はどのような指標なのかなと思うんですけども、それで、質問いたします。
この間増えている基金を区民の要求実現の財源に、それは検討はされたんでしょうか。
（「もうちょっと大きな声でもう一度」「マイクが入っていない」と呼ぶ者あり）
○石川委員 マイクが入っていない、はい。
この間、増えている基金を、様々な今厳しい状況の中で区民の皆さんの要求があると思うんですけれども、この基金を区民の要求実現のためにさらに検討しようということはしなかったのかどうか伺います。
それと、２番目です。安全保障の問題ですが、今の状況は新しい戦前と言われるように、本当に深刻な状況です。防衛省は、５年間で約４兆円をかけて、１０年後までに約３００の自衛隊基地を強靱化する計画を示しています。防衛省自身が、これまで経験したことのない規模の事業量だと言っています。すさまじい基地強化が行われようとしています。抑止力と言いますが、日本が敵基地攻撃を行うことで、日本中が反撃にさらされる危険があるということです。
目黒区にも、中目黒に
陸上自衛隊の目黒駐屯地があります。ここも、絶対に攻撃の対象にならないなんていうことは言い切れないと思います。こうして、着実に戦争の準備が進められている中で、目黒駐屯地を有する目黒区として、国の専権事項ですからと黙っているなんてあり得ないと思うんですけども、これは主義主張ではなく、実際に区民が危険にさらされる事態が起きる可能性があるということです。
区長は、平和を守ろうという、口ではおっしゃっていますけれども、こうした今の状況の中で、やはり平和憲法を擁護し、平和を尽くすために、平和を築くために努力するとした平和都市宣言としての区長の態度が今問われているんではないでしょうかということです。
続きまして、公有地の活用についてです。
ぜひ、やはり福祉施設整備がなかなか進まない中で、公有地というのは非常に重要なものです。東京都もまだ決定はしていませんが、こうした声かけ等々は言ってきているわけですよね。東京都のほうに聞きましたら、今更地になっているこの土地は汚染状況、土地の確認をし、その結果のもと、区に照会し、調整を行い、その結果また情報提供するなどと答えています。ですから、ぜひこの目黒区内にあった貴重な土地については積極的に推し進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうかということです。
続いて、４番目の新しい時代に向けた区政再構築検討会議のことについて伺います。
今回の官民連携の進め方については、新たに、今までの区民や団体としていたことに加えて、新たに官民連携をしていくという答弁ということだと思うんですけれども、ただここに書かれている行政主導ではなくというこの言葉は、どういう意味、要は自治体の役割を企業と同等の立場、同等の考えでということに捉えてしまうんですけれども、その点についてはお聞きしたいと思います。
それと公民連携プラットフォームの創設についてです。
民間事業者とのパートナーシップにより多様化、複雑化する地域課題を解決し、区民サービスの向上、魅力あるまちづくりを目指すとして、そのための公民連携のプラットフォームを創設すると書いてありました。特別委員会の中では、プラットフォームの事務局は、区役所以外に置きたいと答弁があったそうです。こうしたやり方は、今まで区民や団体などと行ってきた連携を大きく変えるものではないでしょうか。
そして、プラットフォームの創設によって、区民、区、民間事業者、３者のメリットが示されています。民間事業者にとってのメリットは何かというと、ビジネスチャンスの拡大と書かれています。これは平たく言えば、公共事業の中で企業にとって金もうけのチャンスだということではないでしょうか。そして、区のメリットとして、スピード感のある施策の推進と書いてあります。
私は、スピード感は否定されるものではありませんが、行政は施策を進めるに当たっては様々な立場の住民の声を聞き、対応していきます。例えば、特養ホームの整備のときには、周辺住民との話合いをきちんと行い、相当きめ細かくやってきています。そうした場合、なかなか進まないという状況も事実ありました。このスピード感があるその推進の裏には、住民の中にある様々な声が軽視された方向に押しやられてしまうのではないかと心配されますが伺います。
そして、行政は、区民全体の命と暮らしを守る観点で、区民に関わる様々な事業を推し進めていきます。しかし、パートナーにはその責任はありません。その責任のないパートナーと対等にできるのか、対等という名のもとで、やはり私は自治体の役割が非常に後退するのではないかと思うんですが、再度改めて伺いたいと思います。
続いて、子どもたちが安心して教育を受けられる環境ということですが、国はやはり先ほども言いましたように、国や東京都の責任というのは私は重大だと思うし、ここを解決しなければならないと思っています。しかし、時間がかかります。
だからこそ、自治体、目黒区の教育委員会の取組が問われていると思います。今まで全くやってこなかったとは思っていません。しかし、今の状況が続いていけば、何度も言いますけども、そこにいる子ども、支援が必要な子ども、そして支援が必要でない子ども、そして担任も大変困難な状況にあるのは事実なんです。そのままずっといけばいいと言うのか。その辺では、私は大胆な目黒区の教育委員会の支援が必要ではないかと思います。
教育委員会には、先ほどもお話ししましたけども、退職した校長先生たちが何人かいらっしゃいます。活用されているとは思いますけれども、もっと大胆に活用していくというかそういうこととか、１年間も１つのクラスが崩壊したような状況というのは、私はとんでもないことだと思うんです。先ほども言いましたけども、子どもの中から学校に行きたくないとか、やる気がないとか、そういう言葉が出てくること自体、大変な状況だと思います。ですから、私は大胆にその状況のときには少人数クラスにするとか、そういう検討さえもしなければ、このままになってしまうと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと教員の働き方の改善についてです。
教員の長時間労働が止まりません。その一番の解決は、正規の教員を増やすことです。先ほども言いましたように、その責任は国や都に問われます。大変なことではありますが、やはり区独自で教員を採用する。こうした自治体はなかなかないんですけども、しかし区独自で採用している自治体もあります。
教育委員会は、働き方改革実行プログラムをつくりました。その中で、教員に対しての調査を行っていますが、その教員の中で負担を感じている業務は何ですかの問いに対して、教育委員会に提出する資料や統計、報告書を減らしてほしいという、これが大きく占めています。私も現場の先生にお話を聞くと、やはり調査や資料、報告書が多くて、本当に大変だと言います。
そして、次に教員の研修です。教員は、その力を高めるために研修をしなければならないということです。研修は様々あり、国や都道府県の研修、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修など、本当にたくさんあります。目黒区独自の研修もあり、研修は必要ですが、研修に追われて授業準備も十分にできないなどという声も聞きます。これは本末転倒だと思います。自主研修を主として、区の研修の見直しを行うことだと思います。作成した働き方改革実行プログラムを、現場の職員、本当に現場の職員と話し合い、具体的に削減していくことが今切実に求められていると思いますが伺います。
それと、次に学校のスタンダードについて伺います。
学校スタンダードは、本当に私はつい最近初めて聞きました。私の子どもや私たちが学校で学ぶときは、こうした学校スタンダードはありませんでした。スタンダードは、直訳をすれば標準という意味だそうです。２００７年頃から小・中学校で始まったと言われます。ルールや規則が書かれています。しかし、これは目安であり、拘束力はありません。しかし、これが教員や子どもと保護者を縛る教育システムとなっています。
ここに、ある学校の保護者へ出した学校スタンダードがあります。本当に驚く内容となっています。ここには、登校に関することとか、登校時のこと、例えば登校後は手洗いと学習の準備をして、静かに教室で持ちます。８時２５分になったら朝の会で出席の確認をします。授業のとき、周りの迷惑になるような行動をしてはいけませんなどなど。あと体育を見学する際は、必ず連絡帳にてその理由を担任に知らせてください。そして、絵の具のセットについて、筆洗いの水を流す際は筆も一緒に洗いますなどなどね。
これ、本当にちょっとしか言ったわけではないんですが、本当に事細かに書いてあるんです、これがスタンダードだということで。これは、教員にもあるし、保護者にもあるし、先生にもあるらしいんです。これが私は、スタンダードが全くいけないというわけではないんですけども、これが縛りになって先生たちを苦しめている。このとおりにしなければならないのかと、こうした状況が起こっているんじゃないかと思っています。
このスタンダード、今読んだスタンダードは、小学校１年のクラスの保護者に配られたものなんですけども、小学校４年でクラスが１年間崩壊しそうなような状況のクラスのお話を聞いたときに、そこに初めてやっぱりスタンダードというものが出てきたんです。本来、教員は自主的に能力を発揮して、授業、教育をしなければならないのが、このスタンダードによって縛られて、自分の力を発揮することができない。こうした状況になっているのではないかと思っています。
このスタンダードは、必ずしも持たなければならないとかそういうものではありません。ぜひ教育委員会で、この学校スタンダードが今どうなっているのか、そしてこのスタンダードが教員を縛りつけているのではないか、きちんと調査していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
次に、保育園の問題です。
公立保育園の役割は、私はやはり分かります。だからこそ、職員配置に多くしているんだという答弁ですけども、しかし、今、私立のところでは、公立との役割を持たなくても、やはり同じようなことをやっている保育園はたくさんあると思うし、そもそも国基準と目黒区の加配だけでは、なかなかきちんとした質を担保した保育ができない状況がやっぱりあるわけです。
今回、区立第二上目黒保育園を廃止し、民設民営の保育園ができます。今回、この間の文教・子ども委員会では、区はこの保育園移行に当たって、今まで行ってこなかった職員配置、区立保育園同様に２人を５年間配置しますということを言っています。これは、やはり保育士が必要だという立場で、新たに２人の職員を配置したことだと思います、重要だからこそ。だから、ほかの保育園に対してもやはり検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、次に新年度予算で社会保険労務士による
労働環境モニタリング、公認会計士による指導検査を行うとしています。私は、これは一歩前進であると思います。しかし、
労働環境モニタリングというのは、具体的にどのようなことを行うのか伺いたいと思います。
この間、区内の保育園で不正受給がありました。また、弾力運用の実態を私は訴えてきました。弾力運用は違法ではないけれども、本来やっぱり人件費に回る部分が相当株式会社のほうに回っているわけです。こうした状況の中で、公認会計士などによる指導検査を行うとしていますが、本当に一つ一つの保育園のきちんとした実態をつかむことができるのかどうか伺います。
以上です。
○青木区長 それでは、まず１点目ですけれども、何の資料を見て言っているか、よく分からない、私が持っている資料と違うという話なので、どうぞ私が引用しているのは、東京都総務局行政部区政課の２３区の当初の予算状況から引用してございます。２３区の中で、目黒区は地域によってこの差が出る、保護費を除けば第２位という数字が出てございますので、どうぞ委員におかれましては、正式に委員長にこの資料の御請求をいただければ、すぐお渡しを委員にいたしますので、遠慮なくどうぞ請求してください。請求してください、だから後で。お渡ししますよ。私が言っているのかどこだか分からないと言うから、どうぞ請求、必ずしてくださいよ。違うと言っているんだから。
それと、１点目ですけれども、基金にもっと積むべきではないのかということですけれども、まず私どもはやるべき課題はきちんと、さっきから申し上げてるように、基金を積むということはやるべき課題をきちんとやる、それが前提なんです。ただし、あれもやれこれもやれ、あっちもやれこっちもやれということは、それは正しいことでありません。やっぱり、エビデンスに基づいて真にやるべきことをやって、余剰分は積んでいくというのは大原則です。
そういう点でいえば、概要の９０ページに、委員、概要の９０と９１ページに、健康福祉費がずっと出ています。令和４年と令和５年比べると……いいですか、話進めて。６１８億円と６１８億円、ほぼ変わっていませんが、これは事業費ベースですからここには出ていないけれども、私どもの判断でできる一般財源で申し上げると、令和４年度が３３９億円余、令和５年度が３５６億円余、１６億円一般財源として健康福祉費は増えています。これは区長としての判断です、一般財源ですから。
全体で、一般財源が令和４年度の当初と令和５年度当初比べると５６億円、令和５年度のほうが増えているんです。そのうち、今申し上げた健康福祉費が１６億円増えていますから、増えたうちの約３０％がこれ、健康福祉費です。ですから、目黒区が一般財源として、区長としての判断で増やした分の３割が健康福祉費ということですから、やるべきことは私どもとしてはしっかりやっているという、それは皆さんからしてみるとやっていないということを常に言われていますけれども、数字から見ると、私どもはしっかりとさせていただいているというふうに思っています。
だからこそ、さっき言ったように、私が持っている資料と違うと盛んにおっしゃるけれども、私どもが持っている資料でいえば、令和４年度でこういった保護費を除けば目黒区は第２位ですということを、今回、前も申し上げていますけれども、そういうことだから言っているわけです。
そんなに基金をじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ積んでいるのかというと、積んでいないんです。当初はいつも、例えば令和４年度も１１億円取り崩しています。復元ができたのは、それは税と財調がプラスに転じたからです。私が取り崩す段階では、分からないわけでしょう。今回も１３億円取り崩しているんです。それはなぜかというと、身の丈を超えてでも区民生活をしっかり守ろうということをしているんじゃないんですか、基金を取り崩しているということは。私はそういうことを常に言っているんです。
そんなに目黒がたくさん積んでいるのかというと、例えば今回の令和４年度末で３４９億円です、財政調整基金が。私どもリーマンショックのとき、一気に１００億円減っているんです。リーマンショックが三度来たら、私どもの基金は空っぽになってしまうんです、空っぽになると。その責任は誰が取るんですか、そのとき。石川さんが取ってくれるんですか、取らないでしょう。
それから、例えば区有施設数で約２，０１０億円かかると試算しています。これも令和４年度の施設整備基金が２１４億円、学校施設整備基金が１９３億円、足して４０７億円、大体２，０００億円ぐらいかかるうちのいまだ２０％しか積んでいません。これで積み過ぎですか。他区と比較してみると、例えば全ての基金、私どもの対標準財政規模が９１．３％、２３区は９２．４％。２３区を下回っているわけです。だから、２３区全体から見たって、目黒区が積んでいるなんて、積み過ぎているなんてことは全くないです。
こういった数字から見ると、私どもはやるべき課題はしっかりやって、余剰については積ませてもらっています。なおかつ、その積ませてもらっている額が２３区で突出して多いなんてことじゃないです、平均下回っているんだから。ということを申し上げておきたいと思います。
それから、２点目の三原則についてですけれども、これはまず防衛については、再度、再三申し上げているように、これは私どもが申し上げる立場ではありません。それは、委員がおっしゃるように、あそこの三田にある清掃工場の前の自衛隊のところに攻撃があるかもしれない。それは委員の御判断、お話だと思います。私はそんなことはありませんとか、そうです、大変ですと言う立場でもありません。
ただ、さっきも、再三申し上げると、必ずしも世論調査をすると、例えば一番心配される反撃能力を持っているから逆に攻撃をされる。自衛隊の基地を攻撃されるということの文脈からいくと、反撃能力を持つ賛否についてはＮＨＫの世論調査では賛成が５５％なんです。反対が３１％なんです。ですから、必ずしも委員がおっしゃるように大変なことになるという、委員がだから大変だというふうに思っているけれども、世論調査をすれば必ずしもそうではないという結果も一方あるんだということは、もう再々、この間の代表質問でも、この間の委員会、企画総務委員会でも申し上げているところです。
○
髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから公有地の関係でございます。
目黒一丁目の土地の関係でございますが、積極的に進めてほしいということでございます。私どももそういう姿勢で、活用の調査には要望はありますよということを東京都に申し上げておりますので、あとは東京都の判断。今、委員からも土地の汚染状況とか、あとあそこ非常に坂道になっていて擁壁の状況とか、いろいろ課題があるということは聞いておりますので、その辺が精査された後によい回答があることを期待しているところでございます。
それから、この土地に限らず国有地、それから都有地の活用というのをこれは積極的に行っていきたいと思っています。特に国の国有地活用なんかにおいても、私ども関東財務局と定期的に情報交換なんかもしまして、そういう土地の有効活用できるものはないかというようなことは探っておりますので、そういった姿勢で今後とも福祉施設等の施設整備につきましては臨んでいきたいというふうに思っています。
それから、公民連携の件でございます。
この提案内容について、いろいろ御意見はいただいているんですが、ちょっと前提として申し上げておきたいのが、この委員会に報告した資料に関しましては、これ区政再構築検討会議の、先ほど申し上げた若手のＰＴの職員たちが作ったもの、そのものをここに添付しているものでございます。基本的にこの中に書かれていることの方向性で、一応今組織として仕切ってあるのは、窓口をつくりましょうよということとプラットフォームをつくっていこうと、そういったことを今意思決定はしています。
ただ、前回の区政再構築の検討でも、検討状況を明らかにするという観点で職員が作ったものをそのまま皆さんに、議会に報告を出させていただいているので、正直申し上げて言葉の整理については、まだこれからやっていかなくちゃいけない部分もあるのは事実でございますので、そこのところはちょっと御容赦いただきたいということで、そういう前提で少しコメントさせていただきますけれども、ただ、今いろいろ行政主導ではなくとか、スピード感とかいろいろ言葉尻を捉えられていたんですが、決して私どもこれ、何か含みがあって言っているわけじゃなくて、今職員たちが思っていることをストレートに表現しているということだと思っています。
１点目の行政主導でなくという考え方ですけれども、これやっぱりこれまでの区政の進め方というか、地域課題どういうものがあるのと解決していくスキームというのは、行政から投げかけるというスキームがやっぱり大きいんですけども、そのほかにもやっぱり区民の方から、それから民間の方から投げかけを受け止めて、どうしていくというそういった視点も必要じゃないかというそういう概念だと思います。
それから、あとプラットフォームの事務局を外に置くという委員会で発言したということで、課長からそういう答弁があったと思います。これについては、プラットフォームの運営については、委託でファシリテートといいますか、仲介でコーディネートしてくれるようなそういったものを考えておりますので、そういった意味で外にというような発言が出たということでございます。
それから、スピードという言葉とかお金もうけという言葉がありましたけれども、スピード、ここで言っているスピードは、やっぱり地域課題になるべく、困っていることがあったら早く解決していこうというそういった思いです。
これまでも行政の対応がやっぱり遅い遅いという、行政だけでできないことがあった場合、なかなかやっぱり難しい部分があるということを、ここでみんなが協力したらもっと早くできるよねというそういう視点で出してきていると思いますし、あとやっぱり民間企業と何か一緒にやる場合、やっぱり彼らはタイムスケジュールとかそういう時間感覚というのは大切にしますし、それを我々もおざなりしているってことじゃないんですけども、そういった視点でやっぱりスピード感というのが１つ大事だというふうに思っています。
じゃ、これスピード感があれば、さっき御発言があったような、じゃ住民参加の機会が少なくなるのかとか、意見を聞かないのかとそういうことでは私はないと思っていますので、御理解いただきたいなと思います。
それから、金もうけ、ビジネスチャンスということなんですが、やっぱり民間企業は活動している以上、当然社会的な利益を得るというか、そういう活動って究極の目標でありますので、社会貢献活動なんか今非常に熱心にやっていますけども、やっぱりそれとセットでやっぱり自分たちの企業が社会的にどれだけ認知して、発展していくかというそういう視点だというふうに思っていますので、それはやっぱり阻害することは全く私は必要ないんじゃないかというふうなことで、ここで民間事業者の視点というのを書かせていただいているんだと思います。
それから、最後にパートナーとして責任の主体はどうなるんだということになるんですけれども、基本的に、少しちょっと視点外れますけれども、今までの公民連携の中で、順番に進んできておりますけれども、やはり公の役割って大分今やっぱり状況が変わってきています。
先ほど、委員からも公のマネジメント能力の必要性というのを言われていましたけど、まさにそういうことだと思っていまして、やっぱり事業の実際の執行とかサービスの提供というのはやっぱり民間ができることは、なるべく委ねていくとして、その代わりやっぱり行政はチェック機能としての、やっぱり監視、そういったものを、それからサービスができなくなったときにどういう指導ができるのかとか、そういったやっぱりマネジメントというのは今度必要になってくると思いますので、そういった官民連携の方向というのはこれからの時代の流れだというふうに私思っております。
具体的に、じゃ責任分担どうするのかということで、この公民連携の仕組みの中で、まだこれからここは詰めていきますけども、当然その、ここでプラットフォームで決めてやる中身によっていろいろな場合が想定されますので、その事業の中身にもよるかなと思います。ただ、明確なのはやっぱりお互いの責任の分担というのを明確にして、きちっと役割分担して、その強みを生かしていくということが非常に必要だとそのように考えております。
私から以上です。
○谷合教育次長 それでは、私からはまず教員不足の対応、区教委の対応としても大胆な対応ということですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、我々も手をこまねいていたわけではなくて、お話がありましたとおり、教育委員会に在籍する校長も適宜現場、学校のほうに派遣して、支援なども行っているところでございます。
現在のこの教員不足の状況というのは、繰り返しになるかもしれないんですけど、目黒だけの課題ではなくて、東京都、全国的な課題でございます。そもそも教員採用の応募人員そのものは変わらないんですが、やはり大量退職、大量採用の中で競争率が下がって、その間、例えば産休代替のような臨時的な任用の可能な教員免許を取得した方がもういなくなっているという、そういう状況でございますので、私どもとしてできることは当然これからもやっていきますが、今直ちにこれをやれば全て何か解決するといったような、そういった類いの課題ではないのかなというふうに考えてございます。
それから、もう１点働き方改革の点でございます。
研修のお話ございました。研修も確かに講座多く設定しておりますが、昨今では例えばハイブリッドですとか、オンラインですとか、学校において、校内において、講師の講演が聞けるとかそういったような取組をしております。それから、新規採用の職員も大変多くございますので、やはり必要な研修は、これはやっていかなければならないというふうに考えてございます。
また、教育委員会の調査の資料の件でございましたが、多いんじゃないかという話でございましたけれども、本年２月に教育委員会で改定した働き方改革の実行プログラムの第１の１に、調査依頼等の精査ということを掲げております。やはり、我々としまして、国や都から来るような調査もございますが、これやらなきゃならないというのもございますけれども、なるべく精査をして負担軽減に努めていきたいということ、また保護者との連絡システムなども活用しまして、従来手作業、紙ベースで行っていた連絡事項等もスマートフォンを使って一斉に配信するとか、そういったような取組を進めております。そうしたことも含めて、教員の負担軽減については、これからもきちんと図ってまいりたいと思います。
最後に、学校スタンダードでございます。
今、多々例をおっしゃったところでございますけれども、やはりいずれも必要なものじゃないかなと考えております。集団生活の中での規範という側面ございますが、一方で例えば子どもたちの安全とか健康に関する把握というのも必要でございます。例えば、体育の時間、休むときに届出なければ、やはりどこに行ったんだろうと、当然教員は心配して探すことになりますので、そうした意味で申し上げると、この学校スタンダードというのは一定程度必要かと考えてございます。
ただ、どういった理由でこういうことが必要なのかということについて、保護者の方への理解などもこれから進めていければと考えてございます。
以上です。
○田中子育て支援部長 私のほうからは、保育に関することで、まず１点目の保育の人材配置の件でございます。
先ほど、委員のほうから、今回第二上目黒保育園の民営化に向けて、２人つけているというようなお話もございましたが、こちらにつきましては、単純に保育の２人加算が必要だからつけているということではなくて、今回やはり民営化に向けて、実際に民営化された段階に、やはり区立から私立になる大きな環境の変化等々がございます。そういった視点で、やはり円滑に保育園、区立から私立への移行が図られるようにということで、必要な加配措置ということで行っているものでございます。
こちらについては、参考で言えば、私は学校統合推進課長のときに学校、三中、四中の統合させていただきましたけれども、そのときも統合の際にやはり生徒の環境ですとか、あと学校が円滑に進むようにということで教員の配置、例えばスクールカウンセラーの加配措置ですとか、そういったことを行っておりますが、それと同様の考えで進めているというような考え方でございます。
ただ、委員おっしゃいますように、確かにじゃ今の配置が十分行えているのか。それについては、やはり一定程度の課題はあるという認識はございます。さきの文教・子ども委員会の陳情の際にもお話をさせていただきましたが、大変だから人を増やせば何とかなるというような時代は多分もう来ないのかな。
実際に人を増やし、配置数を増やすということと、実際に配置されるかというのは、もうこれからやはり人口減少社会の中では、なかなか保育士の採用というのも非常に難しい。区立の保育士でさえ、十分な採用できない中で考えていくと、まずは今現状の中でもしっかりと今の配置数は確保していくということが一番大事なのかな。それに加えて、ただ単に人を増やすということだけではなくて、やはり働き方改革ですとか業務の見直し等々含めて、ＤＸもそうですけれども、そういった見直しも行いながら、やはり保育の質を上げていくと、こういった考え方も必要なのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、そういった保育士の人材確保のための財源措置については、特別区長会、全国市長会を通じて、国に対しても要望を上げてございますので、そういったところも含めながら、しっかりと対応していきたいなというふうに思っております。
次に、
労働環境モニタリングでございます。
こちらにつきましては、実は目黒では指定管理事業者に今
労働環境モニタリングを行っておりまして、その内容でございますけれども、目的といたしましては利用者の安全・安心の確保、また区民サービスの維持向上の観点から、施設に対して一定の労働環境のモニタリングを行っているということでございまして、調査の中身でございますけども、例えば雇用契約と協定と、３６協定等をはじめまして、労使協定は適正かですとか、労働時間の問題、給与、賃金の問題も含めて、一定の労働環境について調査をいたしまして、それが適正かどうかというのを社会保険労務士の方にお願いをして精査をしていくということでございますので、これもともとの背景は、委員御承知のとおり、事業者の不正受給というものに基づくものでございますが、こういったこともしっかりと行うことによって、一定程度弾力的運用自体に不正が行われているという認識はございませんが、そういったところも含めて一定の効果はあるのかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○石川委員 再々質問ですが、幾つかに限った中で行っていきます。
先ほど、区長が丁寧に自分が見た資料のことをお話しくださいましたが、私も既に何年か前に同じような資料でちゃんと見ています。区長は、いつも生活保護費を引かれた中での民生費をおっしゃっていますが、民生費の中から生活保護費を引く理由はありません。それを入れていけば、目黒の民生費が２番とか３番とかにならなくて、大体平均値になっています。それだけ言っておきたいと思います。
続いて、新しい時代に向けた再検討のことなんですけども、若手が提案したもので、文章とかその辺は今後精査とかと言われています。ただ、やはり私は自治体は憲法に定められた、自治体の本旨である住民の福祉の増進に基づき運営されなければなりません。だからこそ、そこで働く職員は公務員として地方自治法を宣誓し、職務を行います。しかし、民間事業者は、そこで働く職員はその立場ではありません。理想の実現を目指すための検討と言っていますが、やはりこの計画を進めるに当たって、やはり住民の立場に立った自治体の本旨で検討を行うべきだと思いますが、質問いたしますということと。
それと教員の問題ですが、本当に深刻だと思っています。過去５年間の教員の精神疾患による病気休職者の統計というものがあります。令和３年度、東京は全国の都道府県別に見ると、沖縄県が１．２９％に次いで、２番目の高さで１．０５％となっています。さらに驚くのは、目黒区は令和３年度、都道府県と政令都市など６５か所と比べて、その中では全国トップの１．４６％、つまり精神による病休者が多いと言います。
病気になった理由は、様々で一概には言えないと思いますが、目黒の高さには驚きます。教員が安定してこそ、子どもたちの教育環境は守られます。こうした状況はなぜ起こっているのか、どのように改善しようとしているのか伺います。
以上です。
○
髙橋企画経営部長 それでは、再構築の検討の件でございます。
住民自治の本旨でということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、今までの区政運営の進め方、これも住民自治の本旨にのっとった地方自治法に基づいた区政運営をしているわけでございますので、そういった姿勢というのは全く変わりはありません。これは先ほども申し上げたとおりです。
ただ、これまでの公共が担っている範囲というのが、やっぱりこれだけでは地域課題、いろんな複層化する課題に対して対応できなくなってきている。そういった側面があるので、やはり民間の力、区民の力、団体の力、そういったものを結集して対応していきたい、そういう趣旨でございます。
これの事業の具体化、いろいろ御心配されているようなんですけれども、ここは今後の検討になると思うんですが、やっぱり１つの何か事業を生み出してやるとなった場合は、当然それによって協定なり契約になるのか、補助事業になるのか、その辺分かりませんけれども、そういったやっぱり役割分担と責任分担、それはそれぞれの主体に応じて決めながらやっていくということで考えておりますので、当然私どもが行政としてのやるべきことを放棄したり、そういうことをするということは全く考えておりません。
以上でございます。
○谷合教育次長 教員の精神疾患による休職の課題でございます。
委員御指摘のとおり、東京都、それから全国で見ますと大阪市ですとか、大都市部がやはり高い傾向があるということは私ども把握しております。また、全国で見ました令和３年度の文部科学省の資料を見ましても、令和２年度から増加して、過去最多を記録したといったようなことも資料としてございます。そういう意味で、私どもは大変この問題については喫緊の課題であるというふうに考えております。
特段、目黒区が何か特別に、ほかの近隣区と何か違うのかと言われても、そこのところはないというふうに考えておりますけれども、まずは令和５年度です。臨床心理士等が各学校を訪問して、全教員の面談を行う、教職員のアウトリーチ型フォローアッププログラムというのがございますので、これ東京都教育委員会が行っているものですので、これを活用しまして、まず状況について、きちんと区としても、区教育委員会としても把握したいということがございます。また、これまでもやっております面接指導、それからストレスチェック、それぞれの健康相談等、こうしたものについては、きちんとやっていきたいと思っております。
先ほどの答弁と重なりますが、２月には働き方改革の実行プログラムを改定しております。着実に学校に滞在する時間数の、教員の平均時間数なども減っている状況でございますので、その上で加えてどういう課題をそれぞれの教員が持っているのかということについてはきちんと調べて、必要に応じて対応してまいりたいと思います。
以上です。
○おのせ委員長 石川恭子委員の質疑を終わります。
次に、総括質疑を受けます。
○佐藤（ゆ）委員 公明党目黒区議団を代表し、令和５年度予算の総括質疑をさせていただきます。
令和５年度の予算は、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけ、２年目となる基本計画や実施計画に定める取組に加え、コロナ対策などの社会保障経費や物価高騰による区民生活への影響など、課題に対応する編成となります。基本的考え方からお伺いします。
１点目、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」や物価高騰対策に全力で取り組むとありますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、政府はマスクの着用を３月１３日以降個人の判断に委ねる方針を決定しました。
各業界団体が、マスク着用のガイドラインの見直しの検討を進め、ゲームセンターなど４業界は２月２３日まで見直ししたガイドラインを公表、換気などの感染対策は残していますが、マスク着用の徹底を削除し、必ずしも着用を呼びかける必要はないなどと新たに加えています。また、航空会社や映画館のほか、外食産業の全国生活衛生同業組合中央会は、政府の方針に従う方向です。３月１３日までガイドラインの見直しを検討しております。
しかし、一方医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時など、また通勤ラッシュ時の電車やバスに乗車の際などは、引き続きマスク着用が効果的とされており、現在２類相当のコロナウイルスですが、５月８日からは季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられることにより、
新型コロナウイルス感染症対策、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」が今までと同じになるのでしょうか、大きく変わるのか伺います。
２点目、２年目となる基本計画に掲げる１０年後の姿をゴールとするため、防災、子育て、教育、健康福祉、街づくり、環境、ＤＸの推進などにアグレッシブに取り組む、ポストコロナを見据えたさらなる歩みを加速させるとありますが、ゴールとなる１０年後の姿はどのような姿でしょうか。区の考えている姿とはどのような姿か、ゴールなのかお伺いします。
３点目、昨年９月策定の令和５年度行財政運営基本方針で予算編成が行われ、７つの重要課題への対策を積極的に進めていく、真に必要性、緊急性の高い事業に予算を配分しているとありましたが、昨年の急激な円安、１０月には３２年ぶりに１５０円台をつけることにより、影響は食料品から電気、ガス、燃料や建築資材など、多くのものが値上がりしている中、令和５年度に予定している実施計画などに影響が及ぶおそれがあると思いますが、お伺いいたします。
４点目、新たな区民センター整備と周辺街づくりについてお伺いします。
年末年始の挨拶で地域を回ったときに、何人もの方から、新しくなる区民センターの整備で美術館やテニスコートがなくなると聞いているが本当かと何人もの方から聞かれました。令和３年度策定の基本構想では、区民センターと美術館、公園、下目黒小学校を一体的な範囲として建て替えることを示しております。いま一度お聞きします。区民センターの今後についてお伺いします。
５点目、
新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策から。
事業者及び区民生活の下支えとして、地域経済の活性化を図るということで、令和５年度は紙の商品券の販売をやめ、プレミアム付
デジタルクーポンとして販売を行い、購入する側の区民、取り扱う店舗側の支援、そしてコールセンター開設もしていくとお聞きしておりますが、全ての人が利用できるプレミアム付
デジタルクーポン対応になっているのか伺います。また、クレジット決済ができない方への対応についてもお聞きします。
６点目、２月２８日の公明新聞に、２０２２年には初めて８０万人を出生数が割り込むと見られ、加藤厚生労働大臣も７７万人前後になるのではないかと述べられておりましたが、人口動態統計で２０２２年に生まれた赤ちゃん出生数は前年比５．１％減の７９万９，７２８人で、１８９９年の統計開始以来初めて８０万人を下回ったことが分かりました。
少子化が国の想定より１１年早いペースで進んでおり、この傾向が続くと、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（２０１７年推計）では、２０６５年には人口が８，８０８万人、出生数が５６万人と記載されておりました。これは、いずれも日本における外国人の方の数も含む。政府は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際との認識を示しており、支え合いの仕組みである社会保障は影響を受け、維持困難になるおそれがあると書かれていました。
現行の制度では、給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心の構造となっております。必要な人に給付が行き届くよう、全ての国民が年齢に関係なく、能力に応じて支え合う全世代型社会保障への改革が焦点となり、もう１つの課題は、社会保障現場の担い手不足であります。
２月１６日に行われた衆議院予算委員会の中央公聴会で、京都大学大学院の柴田悠准教授は、これまでの出生数を見ると、２０２５年頃までがラストチャンスではないか。今後数年間で非常に大胆な政策、制度変更をしなければ、結婚や出産が増えることはかなり難しいと話されていました。
今後、数年が正念場、この危機感を広く共有し、家庭だけではなく社会全体で子どもを育むという視点で対策を前に進めることが重要である。かつて介護保険制度を導入し、家族の介護から介護の社会化を図ってきましたが、同じように子育てや教育に係る負担の大幅な軽減が急がれます。国、東京都、そして目黒区としての大胆な負担軽減策が必要と考えますが、お伺いいたします。
７点目、
予約システムＩＣＴ化、病後児保育、一時保育でお聞きします。
以前、一時保育の相談を受け、予算委員会等で一時保育の予約が取りにくい、予約受付時間に電話を何度もかけてもつながらず、つながったときには予約がいっぱいとなっている。あまりに予約が取れないので、隣の区の一時保育を利用しているということをお話ししました。今回、予約システムをＩＣＴ化することで、空き状況の見える化、予約やキャンセルのＩＣＴ化で実施するということですが、アプリ化になるのでしょうか。また、どの園の予約でも取れるようになるのでしょうかお伺いします。
８点目、東京２０２０大会レガシーの検証でお聞きします。
東京オリンピック新種目のスケートボードで、男女ともに金メダルを取ったことによりスケートボード人気が高まりました。また、勝者も敗者もなく、互いの健闘をたたえ合う姿に多くの方が感動し、スケートボードを新たに始める方も増えてきております。しかし、目黒区ではスケートボードの施設がなく、他区まで出向き、練習を行っているとお聞きしております。新たに施設を造るのは難しい状況ですが、区有施設などを曜日や時間を決め、練習会場として貸し出すなど考えられないでしょうかお伺いします。
９点目、目黒区の帯状疱疹予防接種費用助成は、予算の認定を受け、４月からスタートになりますが、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業の中には、がん患者さんへの医療ウィッグ、帽子、胸部補正具の購入やレンタル等にかかった費用を助成する、支援をするアピアランスケア支援事業があります。目黒区もこの制度を利用し、医療ウィッグ、帽子、胸部補正具の購入補助制度を行うべきと考えますが、お伺いします。
最後、１０点目、刑法犯が２０年ぶりに増加しておりますが、関東地方でも強盗事件が相次ぎ発生しております。ある強盗事件では、宅配業者を装って侵入したり、帰宅を待ち伏せしたり、また強引に家に押し入ることから、何よりも自宅に侵入させないことが大事であります。現在、休止中の住まいの防犯助成事業では、玄関の鍵の交換や防犯フィルムを助成しておりましたが、カメラつきドアホンも助成品目に加え、早急に復活させるべきと考えますが、お伺いいたします。
以上。
○おのせ委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は４時１２分。
〇午後４時０７分休憩
〇午後４時１３分再開
○おのせ委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
佐藤ゆたか委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○青木区長 それでは、私から１点目、２点目、３点目、６点目、お答え申し上げたいというふうに思います。
まず１点目ですけれども、５月８日以降、２類から５類に変わったときの私どもの対応等についての御質問ですけれども、先ほどもお話しいただいたように、私ども今日まで「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」、備える、支える、そして、新たな道を進めるということで、例えばコロナに備えるだったらワクチン接種、支えるだったらプレミアム付商品券、それから、新たな日常を着実に進めるということではＧＩＧＡスクール構想など、今日まで行ってきたところです。
例えば、令和４年度で申し上げますと、コロナ対策で約４０億円と、項目数で９１項目を行ってきたところでございます。今お願いをしてる来年度予算で申し上げますと、コロナ対策で、金額で２１億円、そして、項目数で５０項目を、今、私どもさせていただいているところでございます。
今回の予算の基本的な考え方ですけれども、５月７日までは２類ということでございますので、そういった前提で検討をしてございます。もしかしたら、５月８日が延びることはゼロではありません。常に最悪というか、悪い状況を念頭に計上しておいたほうがより早い対応ができるということです。で、５月８日を迎えて５類になれば、例えば、今ワクチンについても３月３１日までですけれども、今日現在、担当に聞いたら通知が来ていないということなので、新聞報道は延長っていうふうに出てますけど、通知が来ていません。例えば、延長ということの通知が来れば、そういった対応をしていくことになろうかと思います。
いずれにしても、５月８日に２類から５類に移るに先立って、国や東京都から様々な方針等が示されてまいりますから、それによって整理がされて、引き続き、私どもとして対応していくこと、２類から５類になって変わるもの等の整理をさせていただいて、それに合わせて、今の計上しているものを落とす必要があれば減額する必要もあるでしょうし、逆に言えば、もっと増やさなきゃいけないものについていえば、また、今回、いつもより２億円ほど予備費を積ませていただいてますので、もし議決いただければ、こういったことも活用しながら、適時適切な対応をしていきたいと思っております。ですから、今回の当初の予算は２類を想定して計上しているというふうに御理解をいただければというふうに思います。
それから、１０年後の姿ということになりますけれども、私ども御案内のとおり、基本構想の中で、まちの将来像、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」というふうに、将来像を定めました。その中で、将来像の考え方ということでるる書かせていただいていますけれども、今後、目黒区が今回もコロナの問題、ウクライナの問題、本当に今後、本当に目まぐるしく、また私ども想像を超えて変わるケースもあろうかと思いますが、いかなる状況の変化の中であっても、地域で暮らす人、働く人、学ぶ人、訪れる人、誰にとっても、いつでも、いつまでも心地よく感じられる、できるまちを目指す、こういったことが基本構想の中で示されており、また、広く区民の皆さんにお願いをしているところでございます。
これを受けて、御案内のとおり１０年のスパンで進めていく基本計画の中では、これ私ども計画目標を定めています。例えば、特別養護老人ホームで今６５０人ほどの待機の方がいらっしゃるかと思いますけれども、令和１３年度末の目標では３００人ということをお示しをしています。こういった様々な計画目標をお示しをする中で、今後の私ども目黒区の１０年後の姿をお示しをしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、円安、物価高、そういったものが建築資材等アップをさせ、それが実施計画にどう影響が出てくるかということでございますけれども、私ども一般的に、予算編成について言うと、それぞれ所管から要求があって、まずそれを計上するかどうかということで、真に必要な事業であるかどうか判断をし、必要であれば、私ども計上をしていくことになります。で、所管から要求をしてきた額について、私ども妥当な額、妥当性を判断をして、査定をしていくことになります。
一般的に言うと、過去の類似の状況等も踏まえながら、大体減額、私も区長査定してますけども、１００％と言いません、多くは減額をするという、減額で査定をするということが多いことでございます。
ただ、今回実施計画については、特に委員お話しのように、様々不確定な要素がありますので、実施計画の中の工事費については要求額そのままを載せさせていただいています。ただ、タイムラグがあって、現在の計上については昨年の暮れに行っています。その後のいろいろな社会経済状況もあるし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アメリカのＦＲＢのパウエル議長、再び金利、利上げ加速なんて言ってますから、また円安に振れる可能性というのは十分出てきます。
不足額も、当然、だから出てくる可能性はゼロではありませんので、こういった不足額が出たときには、私ども、先ほどのコロナ対策と似てますけれども、予備費等を使わせていただいて、実施計画に滞りが起きないように、しっかりとした対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、社会全体で子育て、それから教育費を大幅に負担をしていくということについてでございますけれども、今、先月２月２８日に、昨年の我が国の国内の出生数と、速報値ですけれども出て、これ何と１２４年前、１８９９年、明治３２年にこの統計が始まってから、ついに８０万人を割り込むという数字が出ているところでございます。
私ども、目黒区も同様にお子さんの数が、特にコロナになってから大きく、大きくというか減ってきて、ちょっと御紹介すると、例えば、平成２９年に出生数が２，５９３人、令和３年が２，２２６人。４００人まではいきませんが、それに近い減、特に令和元年と令和３年を比べると、令和元年が２，４５６人、令和３年が２，２２６人。２００人以上減になっているということですので、私ども目黒区も、出生数が減っているということです。
出生数が減るということはどういうことかって、いろんな影響あって、１つはやはり将来の担い手、働く担い手、それからある意味で、その逆が消費者にもなっていくわけですから、それはともに少ないということは、経済成長そのものが縮小してしまうということにもつながっていきます。
それから、大きな課題でいえば、日本の社会保障の制度設計というのは、若い人たちが高齢者を支えるということですから、若い人がどんどん先細りになって、私のように高齢者がどんどん増えてきてしまっているということになりますので、非常に社会保障制度そのものが今問われていますから、全世代社会保障、全部の世代、高齢者が高齢者の方をしっかり支えていく。もう年齢問わず全世代でというのは、今、そういった制度設計も構築をされているような影響も出てきています。
そういった中で、子育て、それから、教育費の負担軽減ということですけれども、今、例えば国では児童手当の増額を総理はお話をされていますし、小池都知事は１か月５，０００円の支給、私どもも、１８歳以下のお子さんの所得制限なく１万円、約５億円、皆さんの税金を使わせていただいて、経済的な支援を今行っているところでございます。
大きく言うと、やっぱり経済的な支援は、やはりまず、全国的に大きくやっていくことですので、まずは国として経済的な支援、今東京都もされてますから、そういった広域自治体として、まず全体的なことを行っていくことがまず求められるのではないかと思います。もちろん、基礎自治体の私どもがやる必要ないなんてことはありません。実際にさっき申し上げたように、今回でいえば、
子育て応援給付金で、先ほど申し上げた５億円を使わせていただいています。
ただ、私どもとしては、やはり、お子さんたちが目黒の地域で、目黒の場所で、健やかに成長し、よりよい学びの場所で学んでいく。それは、例えば、私ども児童福祉法であったり、学校教育法でも求められているわけです、私どもが。ですから、そういったことをしっかりやっていくということが、第一義的に大切なことだというふうに思います。
ですから、全体的に役割をしっかり担いながら、次代の宝であるお子さんがしっかり育てられる、そういった子育て支援、教育の充実をそれぞれの国、広域自治体、基礎自治体が担っていくということが大切ではないかというふうに認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
○
髙橋企画経営部長 それでは、私のほうから４点目、新たな区民センター整備についてお答えをさせていただきます。
この区民センター整備でございますが、昨年の１２月に新たな目黒区民センターの基本計画の素案の案ということで、この新たな区民センターを構成する施設の規模、それから実施する事業、こうしたものを掲載させていただいたところでございます。
今御案内のありました、まずテニスコートにつきましては、この中で、建物屋上での設置を可とし、１面以上整備すること、また、夜間利用等に対応した設備を備えたものとすると、そういうふうに記載してございまして、新たな施設においても整備をする予定になっております。
また、公園につきましては、各施設をつなぐとともに生物多様性や脱炭素化など環境面における役割、こうした役割もますます重要になっているということから、これまでの公園の持つ機能と魅力の向上を図って、子どもから高齢者、障害を持った方など多様な人々が集い、憩い、安らぎ、運動や防災など、いつでも誰もが公園の価値を享受できるようなしつらえ、そういったことを重視するというような方向性を示してございます。
それから、美術館につきましては、こちら御案内のとおり、区民センターと隣接することから、これ少し前でございますが、２０１９年に区民センターの課題整理を行ってきております。その段階からもう検討を進めてございまして、その後は令和３年７月の基本構想の素案において、区民センター、美術館、それから公園、下目黒小学校を一体的な範囲として建て替えることをお示しし、区民意見を伺った上で、令和３年１０月に基本構想として決定したという経過がございますんで、この美術館がなくなるということでも、これもないということでございます。
今回、この区民センターの基本計画の素案の案では、新たな区民センターに期待することとして、将来にわたり区民が求める活動を行うことができ、機能面では相乗効果が生まれる空間を目指し、運営面の充実の実現に向けて機能の再構築を行うということ、それから、施設整備の方針につきましては、区民センター、美術館、区民センター公園及び下目黒小学校敷地を計画範囲として、敷地全体で文化を感じ、交流が生まれる空間とすると。あわせて、将来にかけて、にぎわいや未来とつながるコンセプトを実現する上でも、子どもにとっても居心地のよい空間づくり、そういったものを重視していくというような方針を示してるところでございます。
この区民センターにつきましては、各機能がこれまでのように別々でなく融合する中で、誰もが親しみを持ちながら、特に、身近に芸術文化を敷地全体でも感じていける空間、そういったことを目指しているところでございます。
今申し上げましたとおり、テニスコートとか美術館につきましては、新たな区民センターでも存続することとしてございます。で、５月以降に、現在の基本計画素案の案を、素案として再度パブリックコメントを行った上で、基本計画を決定してまいります。そういった手順で進めてまいります。
その後、令和６年度に予定をしております民間事業者の募集要項を作成準備してまいります。提案の中で、テニスコートをどこに何面設けるかとか、どのような美術館になるのか、その他様々な条件を含めた全体の計画が提案により明らかになっていくと、そういう予定でございます。
委員から御指摘ありましたその状況、新たな区民センターの整備に関しましては、いろいろ誤解とか、正確に伝わってない情報もあるようでございますので、これまでと同様に、区民に丁寧な説明、それから正確な情報をお伝えしながら、施設整備を進めていきたいと、そのように考えております。
私から以上でございます。
○樫本産業経済部長 私からは５点目、
新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策としての
プレミアム付デジタルクーポン事業について、答弁させていただきます。
全ての人が利用できる対応になっているのかということでございます。区はこれまで、コロナ禍の経済対策と併せまして、商店街のキャッシュレス化を進める事業といたしまして、令和３年度に
キャッシュレス決済によるポイント還元事業、令和４年度はデジタル商品券事業と、区商連と連携しながら取り組んでまいりました。
また、これらの動きに併せまして、区商連では令和３年度から商店街イベントにおきまして、商店街アプリの試験的導入を開始し、本年度、本格的に開発と導入に向けて取組が進んでいるところでございます。
こうした状況と、本年度のプレミアム付商品券事業の実施状況等を踏まえまして、区では引き続きウィズコロナ時代への対応といたしまして、非接触による安全面とキャッシュレスとしての利便性を確保し、商店街及び消費者のデジタル化のさらなる普及を進めるために、令和５年度当初予算に
プレミアム付デジタルクーポン事業の経費を計上させていただいたものでございます。
本事業の実施に当たりましては、これまでの紙の商品券を購入されていた方がデジタル購入に際して不安や不安感をなるべく少なくして御購入いただくために、委員からもお話いただきました購入側と取扱い店側の支援といたしまして、コールセンターの開設、説明会や個別出張相談の実施をはじめといたしまして、また、アプリの操作面においても、分かりやすく、使いやすいものへと改善する方向で考えております。
クレジット決済ができない方への対応といたしましては、今年度も実施いたしましたが、コンビニ決済のほかに、今回、令和５年度につきましては一部のコンビニに設置されたＡＴＭ端末で、現金によるチャージでの支払い方法についても検討する考えでございます。
令和５年度の
プレミアム付デジタルクーポン事業は、購入側と店舗側の両方にわたるスマホ操作などに不安を抱く方々をはじめといたしまして、参加を希望される全ての方が安心して、紙商品券の利用から
デジタルクーポンへの利用に移行できますよう、実施主体となる区商連とともに、できる限り配慮して取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○田中子育て支援部長 私のほうからは、第７点目の病後児保育、一時保育に係る予約システムのＩＣＴ化についてお答え申し上げます。
現在、病後児保育、一時保育を利用する場合には、面談等の定められた事前の利用者登録を行った後に、実際に病後児保育や一時保育が必要となった場合に、利用登録をした施設に対して電話連絡を行いまして、空きの確認、利用予約を行うこととなってございます。ただ、委員御指摘のとおり、利用に際して、予約の電話を何度かけてもつながらず、つながったときには予約がいっぱいとなってしまうなど、予約が取りづらいと、利用できないという課題も散見されてございます。
また、事業者においても予約における電話対応の負担というのも言われております。このような状況を踏まえまして、区としては、利用者の利便性の向上と事業者の負担軽減を目的といたしまして、コミュニケーションアプリ、これを活用した予約システムの導入を令和５年度中に導入することといたしまして、必要な経費を今回当初予算に計上しているところでございます。
現在、情報政策推進部と予約システムの構築について協議検討を進めているところでございまして、利用を希望する方が適切に利用できるように、端末、携帯端末等から各施設の空き状況の確認、予約可能となるなど事業者の意見も聞きながら、システム構築を進めているところでございます。
なお、今システム導入の状況でございますが、これについては施設側の御理解、御協力も必要となることから、システム導入に当たっては、目的や意義につきまして事業者側と丁寧に説明を行い、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
病後児保育、一時保育など保護者が一時的に子どもを預けられる環境を充実させていくということは、保護者の負担を軽減し、子育て家庭を支援する非常に重要な取組であると考えてございます。そうしたことも踏まえまして、利用者の利便性の向上に努めるとともに、様々な工夫を凝らしながら、一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○勝島文化・スポーツ部長 それでは私から、８点目、スケートボードを区有施設で曜日や日時を決めて、スケートボードの練習会場として貸し出せないかと、これについてお答え申し上げます。
東京２０２０大会では、都市型スポーツとして新たにスケートボードの種目が取り入れられました。大会本番におきましては、日本人選手が非常に活躍いたしまして、４種目で金が３個、銀が１個、銅が１個のメダルを獲得して大変盛り上がりました。特に、１２歳の女子選手が銀メダルを獲得いたしまして、これは夏冬を通じて、五輪史上日本勢最年少のメダリストということが、日本中で非常に驚きと期待に興奮したというふうに記憶しております。
東京２０２０大会でメダルを獲得した競技は、すり鉢のような形状の専用の施設で、アクロバティックな動きや、スピードによって様々な障害物をクリアしていくような競技でございます。こうした競技に挑戦していくためには、やはり専用の施設で、ヘルメットやグローブ、プロテクターといった安全装備を身につけて練習することが必要であると認識しております。
本区は、残念ながらそういった施設はございません。区立の体育館、体育施設においても、スポーツ競技としてのスケートボードを行うことを想定しておりませんので、安全性や騒音対策といった問題も生じる可能性がございます。ですので、一応練習会場とするのは難しいというふうに考えております。
幸い、近隣の渋谷区、世田谷区、品川区、大田区には、専用の施設がございます。世田谷公園のスケートボード広場とか、駒沢オリンピック公園のストリートスポーツ広場、これについては無料で利用ができますので、比較的利便性の高いところで御利用いただけるんではないかと考えております。
私からは以上です。
○石原健康推進部長 私からは９点目、東京都が令和５年度の医療保健政策区市町村包括補助事業に追加した、がん患者へのアピアランス支援事業を利用して、医療用ウィッグ等の購入助成を行うべきではないかについてお答えいたします。
国立がん研究センター、アピアランス支援センターでは、アピアランスケアについて広義の定義として、「医学的、整容的、心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア」と定義しています。
また、国立がん研究センターの統計によると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男女ともに２人に１人以上ということになっており、また、医療の進歩によって、がん患者の総体生存率も向上しています。
このように、がん治療を受けながら仕事などを行う人が増えている中、治療により外見が変わる、アピアランスが変わることで、人に会うことが苦痛に思えるなど社会生活を送るのが困難となる場合が少なくありません。このような状況から、がん患者が治療を受けながら、がんに罹患する前と変わらず、地域社会で自分らしく生き生きと暮らしていくためには、がん治療による外見の変化に悩みを抱えている患者様に対して、医療用ウィッグなどが利用しやすい環境を整えることは、がん患者の苦痛を軽減する上で有効であると認識をしております。
区といたしましては、がん患者さんへの支援事業として、既に医療用ウィッグなどの補正具購入等の費用助成を行っている自治体から、利用状況や効果などの情報を収集して、支援策の在り方について検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○橋本危機管理部長 それでは、最後１０点目は防犯施策に関するお尋ねでございますので、私からお答えをさせていただきます。
委員お尋ねになりました、現在休止中の住まいの防犯対策助成事業をについてでございますが、本事業につきましては当時の犯罪発生状況等を踏まえまして、空き巣などの侵入盗の被害を未然に防止するということを目的といたしまして、玄関の鍵の交換でありますとか、窓への防犯フィルムの貼付けなど、各住戸の防犯対策に要する費用の２分の１、上限額を１万円という形で設定をいたしまして、助成をするといったものでございました。
この事業、平成２４年度から平成２８年度まで実施をしてまいりましたけれども、この事業による申請の申請件数の減少とともに、区といたしましては地域の防犯カメラの設置、また、振り込め詐欺対策など、防犯に関する施策の重点をシフトしてきたということから、休止というふうにしたものでございます。
犯罪状況を申し上げますと、侵入盗と、そのうちの空き巣の被害件数の状況でございますが、過去の記録を遡りますと、約２０年前の平成１６年では侵入盗が５９３件、区内ですね、区内の侵入盗発生件数５９３件のうち空き巣被害が４０８件と、非常に多くの被害が発生をしていたという状況でございました。
ただ、その後住宅の防犯設備が進化していくということとともに、こういった被害につきましては減少傾向が続いておりまして、本事業の開始当初、平成２４年につきましては侵入盗は１８５件でございましたが、事業休止時点の平成２８年につきましては８８件というふうに減少しておりまして、昨年、令和４年につきましては、侵入盗が４２件、そのうち空き巣被害が１７件というような状況になってございます。
また、区内の刑法犯認知件数全体の状況でございますが、過去１０年間ずっと減少傾向が続いてございまして、昨年は都内全体の認知件数が２０年ぶりに増加に転じたというふうに報道されておりますが、本区を含め、５区では減少傾向が続いているという状況でございます。
こうした様々な状況を踏まえますと、現時点におきましては、従来の各住戸に対する助成事業を再開するという手法よりは、現在の地域団体による防犯カメラ整備に対する助成を中心といたしました地域全体の防犯対策を推進していくということのほうが、犯罪抑止効果が高いものというふうに判断をしているところでございます。
しかしながら、犯罪発生状況変化をいたします。その変化に応じまして、対策を講じるということにつきましては、重要な御指摘かというふうに存じます。そうした意味では、現状に甘んじることなく、今後も区内の犯罪傾向を的確に捉えまして、目黒、碑文谷両警察署とも連携をしながら、犯罪抑止に資する事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。
何点か質問させていただきますが、今回、令和５年度、プレミアム付
デジタルクーポンについて質問させていただきます。紙を全てやめて、
デジタルクーポンでやっていくということですが、先ほどから全ての人が利用できるという点では、ちょっと、例えば障害ある方でも購入希望されている方がいらっしゃると思うんですが、障害ある方への配慮などは考えているのか、伺います。
後に、もう１つが少子化のほうなんですが、これもちょっと大学の先生のお話なんですが、明治大学特任教授の金子隆一氏は、少子化への国民理解を広げるには、人口減少が他人事ではないことを理解してもらうことだと話されていました。
例えば、生涯に孫を持たない割合を、女性の年代別に比較しますと、現在８０代半ばの方は９％、５０代後半では３１％、２０代前半では４１％になる見込みだそうです。今の産み方が続くと、半世紀ほどの間に、現在ある家系の４割程度が消えると話されていました。
このような状況は、社会の分断や対立のリスクを生む可能性があり、子や孫のいない人は、将来、社会への投資に税金を払うことに矛盾を感じ、一方で、子育てを経験した人は、その負担を免れた人たちが自分の子世代が支える社会保障サービスを、同じように受けることに不満を持つかもしれない。少子化は、現在の子育て世代だけの問題ではなく、安心できる社会の在り方を国民全体で議論し、各種制度の再構築をする時期に来ていると話されてました。
また、家族生活の負担を軽減し、応援するを目的に、家族支援や若者支援、ワーク・ライフ・バランスなど現役世代の福祉向上に集中し、全力を注ぐべきだ。そのためには、他の世代の理解と協力も欠かせないと話されてます。
少子化を区民の方に理解してもらうことが必要と考えますが、先ほど、大胆な負担軽減とかは国や都でということでしたが、目黒区では、こういう周知とかそういうことができるのではないでしょうか、お伺いします。
もう１つは、予約システムですが、東京都の２０２３年度予算案に、専業主婦家庭など在宅子育て家庭に対する保育所を活用した支援が計上されておりました。これは、保育所などを地域の社会的な資源として位置づけ、保護者が就労等の有無にかかわらず、希望する全世帯の乳幼児が集団保育を受けられる仕組みです。
在宅子育て家庭の育児不安の軽減や孤立化防止を図る取組でもあります。目黒区でも、コロナ禍に保育所の空き定員状況があるとお聞きしますが、定員の空き状況のある保育所などを有効活用する取組を進めるべきと考えますが、区の所見を伺います。
そして、スケボーのほうですね。目黒区内では、スケボーはやられてませんでした。オリンピックではやられてませんでしたが、なぜこれを質問したかといいますと、スケボーには、先ほど説明があったように専用施設で競技するスケボーグループと、道路や公園などでスケボーを行うストリートグループがあります。
このストリートグループの方たちが、安全面や騒音面で本当に問題となっておりまして、船入場など、共済病院の近くなど、スケボー禁止という札を貼られております。しかし、依然としてスケボーをやっているかと思います。そのストリートのスケボーの方たちを施設で行う、そこへ誘導していくためにも区有施設の一部を利用できないか。例えば、利用時間を決めるなど。あと音、音っていっても、タイヤの音も高くない、柔らかいタイヤとかもありますし、そういう形で考えられないか、伺います。
以上です。
○青木区長 少子化についての区民の皆さんへの啓発、理解を得ていくということは極めて重要な課題だと思います。日本は大体１５年ぐらい前から人口が減ってきて、１９９４年にエンゼルプランもつくってきています。ただ、残念ながらさっき申し上げたように、８０万人を割るという、それも加速度的に、想定してたのは大体１１年後ぐらいに８０万人を割るんじゃないかと言っていたんですが、それを１１年早く迎えてしまっているというような状況で、非常に大きな課題だというふうに思っております。
そういったことも、ですから十分な対策がやっぱり打ててなかったというのは、論調としてはそういうことがマスコミ等でも言われております。そういった中で、こども家庭庁が来月設置がされていますので、ぜひこれが大きな切り札になっていくことを期待をしています。
それから、先ほど申し上げたように、社会保障全体が大きく揺らぎつつあって、全世代で社会保障を制度設計として行っていくなどの議論もされています。で、少子化対策、それから、こういった社会保障の制度設計そのものは、やはり、ナショナルスタンダードというか、国としてまずやっていくべき課題だというふうに思います。
それから、私どもの役割は先ほど申し上げたように、この地域の中でお子さんたちが健やかに、そしてしっかりと学んでいく。それは法律からも私どもに、児童福祉法等々で求められているわけです。で、それぞれの役割があります。それぞれの役割の中で、国として、その役割の中で、目黒区として、目黒区の役割の中で、少子化は先ほど申し上げたように、経済成長もマイナスになり、ある意味で納税者も減り、税収も減ってってしまう、様々なマイナスの要因になってくるわけですので、これは看過できる課題ではありませんので、私どもとして、いろいろな媒体を使って、こういったことについて広く区民の皆さんに、目黒区という立ち位置の中でお知らせをし、また理解をいただいて、理解を得る。そういった努力をしていきたいと思います。
以上です。
○樫本産業経済部長 プレミアム付
デジタルクーポンについての再質問にお答えいたします。
障害をお持ちの方への配慮についてでございます。今年度のデジタル商品券では、利用者向け動画を作成いたしまして、デジタル商品券の購入編、また店舗での利用編、クレジット決済とコンビニ支払い編、そのほかにデジタルの追加販売に併せまして、１回目と２回目の当選の方も購入できるようにしたものですから、追加購入編の合計４本の動画を商品券専用ホームページにて公開いたしました。
動画の作成に当たりましては、動画を御覧いただくことで具体的なイメージがしやすいようにすること、また、字幕をつけまして、聴覚に障害をお持ちの方に分かりやすいように取組を進めたところでございます。
障害をお持ちの方への対応に当たりましては、様々な障害に応じた個別の対応が重要となりますことから、令和５年度の
プレミアム付デジタルクーポン事業実施に当たりましては、引き続き関係所管課と連携取りながら、丁寧に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○田中子育て支援部長 私のほうからは、保育所等を活用しました在宅子育て家庭の支援についてお答えいたします。
委員御指摘の予算につきましては、東京都のチルドレンファースト社会の実現に向けた予算ということで、私どもも認識しているところでございます。大きな考え方としては、区も昨年１２月にお示しいたしました総合的な子ども家庭支援体制、これの仕組みづくりの大きな枠組みの中で、地域の様々な主体、これをネットワークでつながり、子育て家庭を支援していくという趣旨では、理解をできるものなのかなというふうには認識してございます。
ただ一方で、保育園を活用して就労の有無にとらわれない定期利用保育事業の支援策ということにつきましては、委員御承知かと思いますが、保育所は、児童福祉法第７条に基づく児童福祉施設ということで、本来、真に保育の必要がある子どもたちのために活用する施設ということでございますので、単純にこういった方たちを受け入れるに当たっては、かなり大きな課題があるのかなというふうには私ども考えております。
例えば、一例で申し上げれば、保育所に仮に定員の空きが生じた場合に、そうした就労の有無にかかわらず定期利用として受け入れた場合、一定程度受け入れた場合、その後に急遽、本来の保育の必要な子どもたちが利用を希望した場合に、じゃ、その保育の就労をされていない方たちは退所をしなければいけないのか等々、そういった問題が生じる可能性もございます。
簡単に言えば、児童福祉施設の中にそういった方たちが混在しているというのが、保育所のやはり本来の目的ということから、かなり外れてくる可能性もありますので、そういったことは慎重に考えなきゃいけないのかなというふうに考えてございます。
また、これはもっと大きな問題で申し上げますと、やはり、保育所の中でそういった様々な時間帯、要は短時間ですとか長時間も含めて、様々なお子さんを預かるということは、保育所及び保育士の過大な負担が生じる可能性が大きいということでございまして、これは先ほど他の委員の中でもお話しさせていただきましたが、今現状で、やはり保育士にかなり大きな負担が生じてございます。
その中で、こういったことをさらに広げるということになると、やはり職員個々の意識が、士気の低下、また職場環境も影響がかなり大きく懸念されるところでありまして、こういった観点からも慎重に検討していく必要があるのかなというふうには考えてございます。
ただ一方で、先ほど委員御指摘のとおり、保育利用者の減少に伴いまして、特に小規模保育所、こちらについては経営環境に課題があるということも事実でございます。そうした視点を踏まえまして、区では、このような状況の中で定員の空きを活用した一時預かり、こういった事業を来年度から拡充していこうと、特に小規模保育所において御提案をしながら、経営の安定化につなげる、また定員変更にも柔軟に対応していくということなどに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、誰一人取り残さない、地域における安全・安心な子育ち子育て支援の取組、これは非常に重要なことでございますので、公民連携の視点で、地域における社会資源を今後どのように有効活用していくことが適切なのか、こういった検討を進めてまいりたいと思っております。その結果を新たな目黒区子ども総合計画にも反映していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○勝島文化・スポーツ部長 それでは、ストリート系のスケートボードを安全に練習できる場を提供できないかという再質問にお答えいたします。
委員御存じのとおり、道路では道路交通法でスケートボード、ローラースケートに類するものは禁止されております。さらに、区内の公園におきましても、公園の運営管理上スケートボードを許している場所はないというふうに聞いておりますので、実際そういったところではできない、禁止されているという状況かと思います。
そこで、例えば、ちょっと考えられるのが碑文谷体育館のような駐車場の一部を一定時間使って、平らなところにパイロン、パイロンというのは小さいコーン状の障害物ですね、そういったものを置いて、ちょっと若干自分で蹴って、スラロームを楽しんでいただく程度のことは、考えられなくはないんではないかというふうに、私は思っておりますが、実際やるとなれば、区がそこを占有して、どうぞということになれば、区の事業になりますので、体育館利用者に御不便をおかけすることにもなるし、専門の指導者がスポーツ推進員にいるわけでもございませんので、安全性という点において、そういった事業をやることっていうのは、やはり一考を要するかなというふうに考えられます。
ストリート系のスケートボードというスポーツというか、そういった競技が安全に練習する、安全性を確保するという物理的な施設であるとか、そういったものとか、あとあるいは専門の指導員からのアドバイスをするような環境、そういったものが整えられれば、そういったものも実現するかなと思いますが、その辺の知見については、また私どもまた持ち合わせておりませんので、今後、調査研究させていただきたいと存じます。
ちなみに近隣区の専用施設を御利用いただいているところ、ちょっとホームページで検索いたしますと、お子様であるとか初心者向けのスクール、教室なんかも開催されておりますので、そういったところから徐々に、能力アップしていただくのが現実的かなというふうに存じます。
私からは以上です。
○おのせ委員長 佐藤ゆたか委員の総括質疑を終わります。
総括質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会いたします。
〇午後５時散会...