目黒区議会 2023-02-24
令和 5年都市環境委員会（ 2月24日）
令和 5年
都市環境委員会（ 2月24日）
都市環境委員会
１ 日 時 令和５年２月２４日（金）
開会 午前 ９時５７分
散会 午後 １時５４分
２ 場 所 第三委員会室
３ 出席者 委員長 川 原 のぶあき 副委員長 金 井 ひろし
（８名）委 員 青 木 英 太 委 員 白 川 愛
委 員 佐 藤 ゆたか 委 員 斉 藤 優 子
委 員 おのせ 康 裕 委 員 田 島 けんじ
４
出席説明員 清 水
都市整備部長 髙 橋
都市整備課長
（１１名）（
街づくり推進部長）
原
土木管理課長 清 水
みどり土木政策課長
鹿 戸 建築課長 鵜 沼 住宅課長
小 林
地区整備課長 橋 本
環境清掃部長
金 元 参事（
環境保全課長） 神
清掃リサイクル課長
細 野 参事（
清掃事務所長）
５
区議会事務局 佐 藤 議事・調査係長
（１名）
６ 議 題
【議 案】
（１）議案第７号 下目黒一丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関
する条例
（２）議案第６号 目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正す
る条例
【報告事項】
（１）補助２６号線沿道駒場四丁目地区における
用途地域等の変更及び地
区計画（原案の案）について （資料あり）
（２）自由が丘駅周辺地区における「
自由が丘未来ビジョン」策定に向け
た取組について （資料あり）
（３）自由が丘駅
周辺地区都市基盤整備構想（案）について （資料あり）
（４）目黒川沿川通路の一時開放について（目黒川
水質浄化対策施設整備
工事） （資料あり）
（５）目黒区
マンション管理適正化推進計画案について （資料あり）
（６）目黒区
環境基本計画改定案について （資料あり）
（７）令和４年度エコ・
チャレンジ顕彰の被顕彰者について （資料あり）
（８）目黒区
廃棄物減量等推進審議会からの答申について （資料あり）
（９）
建築基準法等の許可・
認定等事務に係る制度改正について （資料あり）
【情報提供】
（１）
電気自動車による
カーシェアリング事業の試行導入について （資料あり）
（２）
清掃工場熱源水供給再開の延期について （資料なし）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
川原委員長 おはようございます。
ただいまから
都市環境委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、金井ひろし副委員長、
斉藤優子委員にお願いいたします。
それでは、議案審査に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（１）議案第７号 下目黒一丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 他の委員会の議案審査と絡みがありましてちょっと順番を入れ替えてまして、まず最初に（１）議案第７号、下目黒一丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきまして議題に供します。
理事者から補足説明があれば受けます。
○
清水都市整備部長 本日の議案ですけれども、令和４年１０月１２日に当委員会におきまして、この地区計画の内容について御報告し、その際審議をいただいているものでございます。その中で、地区計画として条例に落とし込みますよと、条例として定めますよというものを本日定めてるものでございます。その内容につきましては、
パンフレットをお配りしております。その
パンフレットの内容の中の、条例で定めますよというものを今回条例文としたものでございます。そういうことでございますので、特に私からは補足説明はございません。
以上です。
○
川原委員長 補足説明がないということでございます。
質疑を受けます。
○斉藤委員 下目黒一丁目の
街づくり協議会では、品川区のような高い建物が建つような街にはしたくないという住民の皆さんの声がありまして、それを受けて区は丁寧に、今、話合いをして対応してきたわけでありますけれども、第
一種住居地域から第二種住居地域に変更した詳しい経緯をもう一度お願いいたします。
○
小林地区整備課長 では、お尋ねにお答えいたします。参考資料でお配りした
パンフレットの５ページをお開きいただければと存じます。
ちょっと小さな字で恐縮ですが、５ページに地区計画の目標というところがありまして、細かく入れた目標については書かせていただいております。概要としましては、多くの来街者が訪れる目黒駅至近にふさわしい魅力的な都市空間を形成するとともに、基盤の充実などを図ることによって、土地の有効利用ですとか老朽建物の建て替えなどを促進させて、地区全体の活性化を図るというものでございます。
具体的には、１ページに今度お戻りいただきまして、１ページの真ん中上のところに地区計画のポイントというものがございます。御覧いただきますとおり、現在ある
道路斜線制限といったような斜線制限をなくす、緩和することによりまして、図のように建物の高さと有効な土地利用が図れるというものでございます。
お尋ねの一種住居から二種住居に変えた理由でございますが、本地区の皆様は、目黒駅の東側の品川区側の再開発のような大きな建物を目指してるわけではないというお話ございましたとおり、地区内の皆様は、現在の法規制によりまして都市計画で定められてる容積率、これを使い切れていないという現状がまずございます。なぜかと申しますと、実はこの地区は築４０年以上の建物が約４割を占めるというふうに老朽建物が非常に多い地域でございまして、権利者の皆様が建て替えを考えても、現行の規制では建て替えができない、そこをまず緩和してほしいと。そこの段階でいいんだという希望が非常に多かったところでございましたので、こういった
斜線制限等を緩和することによりまして、指定容積はまず使い切れるような制限にしたということでございます。
あわせまして、地区内には事業を営んでらっしゃる方もいらっしゃいます。現在の
一種住居地域のままでは、現在事業を営んでる方の建物を仮に容積いっぱい建て替えたとしても、その指定されてる用途地域の制限のせいで、今現在営んでる事業の規模が逆に制限されてしまうということがございましたので、一種住居から二種住居に緩和することで、今現在事業を営んでる方々も再建できるように、しやすくするような都市計画としたというところでございます。
私からは以上でございます。
○斉藤委員 御説明ありがとうございます。
街づくり協議会の中では、人の流れや車とか自転車とか歩行者が多くなることによって住環境への悪化を心配して、例えば事務所などの、１，０００平米を超える制限が今かかっていますけれども、３，０００平米に抑えてほしいという、何か意見も出たようでございますが、今、自転車とか
キックボードなどの事故とか、桜の時期になりますと目黒川沿いとか私有地への、例えば、今、中目黒ですと自宅の玄関のところに人が座ったり、ごみの問題とか懸念があると思いますけれども、区としてその用途地域の変更による影響というのはどのように捉えて考えていらっしゃるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○
小林地区整備課長 ２点目の御質問にお答えいたします。
委員お尋ねのとおり、用途地域を変えましたことによりまして、比較的今と同規模の建物が建てられるようになるというものでございます。例えば、この一種住居を商業地域にもし変えた場合には、お尋ねのとおり、例えば、より大きな建物が建てられますので、駐車場の問題、それと車が多く来ますから駐車場の問題、また自転車も多く来ますので、駐車場の問題、また道路も、今の基盤の幅員ではとても耐え切れないものになりますので、道路を広げていかなければならないと、かなり都市基盤も大幅に手を入れないと商業にはできないという状況でございます。
一種住居から二種住居に変えたことによる影響ということでいきますと、これは東京都とも、
都市計画決定のときの協議会とも協議しまして、一種住居から二種住居に変えるのは、先ほど御説明したとおり、今建ってる規模の建物が建てられるように二種住居に変えておりますので、新たに二種住居にしたことによって、多く今よりこちらへ入ってくるというものではなくて、今のものを建てられる環境をしっかりつくったということで大きな影響はなく、道路についても現在の基盤のままで、拡幅等もなしでいいよというふうに東京都とも協議しております。
ただ一方で、
目黒通り沿いのやっぱり歩行空間、また地区内に訪れる方々の歩きやすさも考慮しまして、壁面線といったものを指定しまして、道路を広げずとも建て替えのときに道路沿いに空間ができて、回遊しやすいものをしっかりと地区の中に入れてというところでございます。
私からは以上でございます。
○
川原委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 すみません、手短になんですけど、以前の委員会でも伺ってたんですけれども、こういう計画が変わって、条例も変わって、容積率もマックスまで使えるようになるというのが、可視化できるようなものというのがあるわけですけど、それは国土交通省のほうで用意してある
ＰＬＡＴＥＡＵとかがそうだと思うんですけど、これ目黒区のほうでも実際に建設業者さん、事業者の方ですとかに分かりやすくそういうのを使っていただいて、これから建設というもの、建てるものがもっとビジュアルで見れるようにみたいなことというのは、今後やられていく予定なのか伺いたいと思います。
○
清水都市整備部長 今の御質問の、今、都市マスの中で様々な、今後のいろんな情報機器とかが発展する中で、そういったようなものを積極的に活用しますよといったようなことを都市マスの中で書いております。実際に、そういった様々な手法があることも分かってますし、区のほうでも今
デジタルアーカイブ、あれもそういったようなものとかで使ってることもあります。
そういうわけですので、その都市マスの中で、そういったような様々なものは今後しっかり対応してまいりたいという形で整理してるところでございます。
以上です。
○
小林地区整備課長 お尋ねにつきまして、
ＰＬＡＴＥＡＵ等の活用につきましては、後ほど自由が丘の基盤構想の中でも触れたいと思っておりますので、そちらで御説明いたします。
以上です。
○
川原委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
○田島委員 すみません、ちょっと基本的なことになると思うんですけど、こうやって地区計画が出てきて、この中でいろいろな部分の制限の緩和だとか規制などが出てきてるんですけど、先日から出てます都市マスのこれから素案というか、答申を受けて出てくるというふうに聞いてるんですけど、高さに関して、今後変わっていく部分と、この地区計画がこういう形で出てきたんですけど、それは高さの制限云々というのは、もうこれに大体含まれちゃっているのか。それとも、また都市マスの素案が出てきたというか、都市マスの計画がきちっと出てきて条例改正された後、この地区計画のほうも少し変わっていく部分があるのかどうか、今、分かってる範囲で結構なんですけど。都市マスのほうがまだまだだとは思いますけれども、実際の話これは地区計画で切って建物が建っていく上で結構重要な部分だと思いますので、分かってる範囲で結構ですから、お知らせいただければと思います。
○
清水都市整備部長 都市マスで、今、素案で
パブリックコメントが終わったところでございます。実際に都市マスの中では、高さ制限のことについては、その在り方を見直し等というふうにはっきり明記しております。
どのような形でということはまだ当然これからの話になりますので、今ちょっとここでなかなかお話はできませんが、もうはっきり在り方を見直すというふうなのが今回内容になっておりますので、実際に今回、この地区計画との関係ですけれども、実はこの地区計画はかなりそういったような考え方を含んでるような内容です。実際に建物を建て替えるときに、高さ制限がやっぱりある程度影響してるということも見ていますんで、それから今の街のつくり方というか建物の建て方、その辺の階高をどうするかといったようなことも、これはある程度含んでる内容になってます。
そういうところでいきますと、都市マスがどうなって、これに影響どう出るかというのは、本当にこれからのことではありますが、考え方としてはかなりの部分がこういったような考え方も、展開してくだろうなというふうには思っております。
ちょっとこの段階であまり明確なことはお答えできないというのがありますので、御容赦いただきたいと思いますが、そういった関係性はあるということでお話しさせていただきたいと思います。
以上です。
○田島委員 部長からいい御答弁をいただいているんで分かりました。
実際の話、どういうふうな影響があるかないかは別として、片一方でテレワークだとかを進めていくために、快適な居住空間を確保していくための部分で
都市計画マスタープランの改定といいますか、に臨んでいくというふうなことも聞いてます。
これは時代がそれを要求してるわけで、ぜひともとは思ってるんですけど、実際の話、こうやって地区計画ができて、具体的に今度街づくりが進んでいくと思うんですよね。その際やっぱり、その辺の方針も、今、部長おっしゃったような部分で未確定な部分だけれども、そういう可能性もありますよというのを、やっぱり地域の方にも知らしていっていただかないと、要は、設計段階に入って後で緩和がされるよというんだと、ちょっと後々やっぱりもったいないというか、という形にもなっていくと思いますんで、やっぱり施工者の部分のことも考えていただいて、具体的な部分は言えないけど、ちょっと計画というか、
都市計画マスタープランが出来上がるような形までちゃんと考慮に入れといてくださいよということを、地域の方にもお知らせいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○
清水都市整備部長 実際、今回のこの
地区計画そのものなんですが、今、委員がおっしゃられたような時代の要請に応えるような内容で、既に
地区計画自体が今回変更になっております。そういう点から考えますと、本当に見込み程度ではありますが、特に高さ制限の関係で、ここが後で不利になるというようなことはないんだろうというふうに、私は思ってるところでございます。その辺も、実はかなりこれ重点的にそういうところも検証した上でつくってる、もともとの地区計画になっておりますので、その点は御安心いただければというふうに思っております。
以上でございます。
○
川原委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
○おのせ委員
自由民主党目黒区議団は、議案第７号、下目黒一丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に賛成する。
目黒区の入り口に位置する下目黒一丁目地区は、目黒通りに面する商業地、隣接する坂道を中心とした
文化伝承地区、駅近の住宅地など様々な用途が混在する地域であり、建て替えに伴う有効活用を目的とした制限の緩和などが必要である。
新しい
条例規定内容が地域の皆様に御理解いただき、実質的に利用、活用できるような周知を継続し、また対面地域で予定されてる
区民センターの再構築に好循環として反映していけるよう要望いたします。
以上です。
○
川原委員長 おのせ康裕委員の意見・要望を終わります。
ほかに意見・要望はございませんか。
○佐藤委員
公明党目黒区議団は、議案第７号、下目黒一丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に賛成する。
地域に居住する区民の方たちに丁寧な説明を要望し、また坂道における
バリアフリー化なども導入していただき、要望させていただきます。
以上です。
○
川原委員長 佐藤ゆたか委員の意見・要望を終わります。
ほかに意見・要望はございませんか。
○斉藤委員 下目黒一丁目
地区街づくり協議会では、高い建物ばかりが建つような街にはしたくないという住民の声を聞き、区と住民が一体となって丁寧に進めてきた結果、第
一種住居地域から第二種住居地域に変更されたが、地区計画では規制を強めることとなった。下目黒一丁目は駅前であることから、区としても安全な歩行空間を確保することを切に要望し、
日本共産党目黒区議団は本議案に賛成する。
以上です。
○
川原委員長 斉藤優子委員の意見・要望を終わります。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、ただいま議題に供しました議案第７号、下目黒一丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 御異議ないものと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で（１）議案第７号、下目黒一丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（２）議案第６号 目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 次に、（２）議案第６号、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして議題に供します。
理事者から補足説明があれば受けます。
○
清水都市整備部長 この内容につきましては令和５年１月１１日の
都市環境委員会で報告済みでございます。また、昨日の副区長の
説明どおりですので、補足説明はございません。
○
川原委員長 補足説明は特にないということでございますので、質疑を受けます。
○斉藤委員 ３点質問させていただきます。
私は、区の
ヘルメット購入費用助成を利用して
ヘルメットを購入させていただきました。
身分証明書を見せるだけでとても使いやすかったことと、あと、わざわざ買いに行くのが面倒だなと思いつつも、助成があるならと購入してみようというふうに動機につながりました。復活した
ヘルメット購入費用助成事業は、今後も継続するのか、この考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。
２点目、先月の議会で、
キックボードの事故が区内最多ということでありましたけれども、区内の
自転車事故の発生は何件だったか。そのうち
ヘルメットをしなかったことによるけがは何件だったのか、分かれば教えていただきたいと思います。
あと３点目、私の知り合いにも何年か前に、自転車に乗っているときに自ら事故を起こして、ＩＣＵに入るほど頭部への損傷が激しいけがをしてしまった方がいらっしゃいます。ちょっとデータは古いんですけれども、２０１９年２月に行った
警視庁交通局の
交通死亡事故の発生報告によりますと、
自転車乗用中の死者の全体の７９％が６５歳以上の高齢者だったという調査があります。
区のホームページにリンクされています「東京都
ヘルメットをかぶろう」のチラシの中には、
自転車乗用の死亡事故の７９％が高齢者であるというふうには書かれていません。
ＮＰＯ法人自転車活用推進研究会の中に
自転車ヘルメット委員会というのがありまして、２０２０年８月に行った調査の中の提言には、
ヘルメット着用の推進に向けて３点、ちょっと提案しておりまして、１つ目が１３歳未満の着用率は１００％を目指す。２番目は
自転車死亡事故の大半は頭部損傷が死因であり、
ヘルメットは死亡・重傷を減らす有効な手段である。３番目が
自転車死亡事故の大多数は高齢者であるため、
ヘルメット着用を積極的に進めるというふうにあります。
目黒でも、
老人クラブとか
高齢者センターなどで、自転車に乗られる方に対しては丁寧な周知とか啓発活動を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、３点です。
○
原土木管理課長 委員からの御質問に、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目、
ヘルメット購入助成の今後の見通しについてでございます。
ヘルメットの購入助成については、
１つ当たり２，０００円を区で、初動期の普及に弾みをつけるという意味合いで、約２年半にわたり支援をしてまいりました。本来であれば、これはある程度、普及率の目途を定めた上で令和４年度までの予定を取っておりましたけれども、今回、
道路交通法の改正なども重なることだとか総合的に考えまして、改めて５年度以降も、前年度と同じ水準の数量が確保できるような形で
ヘルメットの補助支援、こちらを行っていくという形で、現在進めておるところでございまして、本定例会における予算審議についてもそういう内容で進めておるというところでございます。
次に、第２点目でございます。２点目、
電動キックボードについて、自転車における事故と相まって、現在状況がどうなっているのか、そういったことについての関心が高まっていると思われます。これは、取締りにつきましては目黒区ではなく警察という形になるものですが、情報として聞くところによりますと、
キックボードの
指導取締り件数は、現在目黒は都内の中では実は最多の件数……
○
川原委員長 自転車事故の件数じゃないかな、質疑は。
○
原土木管理課長 失礼いたしました。
自転車事故の件数として警視庁の統計に基づきますと、これは１月から１２月までの年単位で、令和４年については６９６件の事故が発生しております。
○
川原委員長 それは都内の話、区内でそれだけということですか。
○
原土木管理課長 これは目黒区の中でということです。警視庁の統計の中での目黒区の事故の件数でございます。
○
川原委員長 けがの状況とか分かりますか。
○
原土木管理課長 警視庁の統計の中では、細かい事故の状況まではちょっと記載がされておりませんので、後ほど御報告を直接できればと思います。
それと、３つ目の御質問……。
○
川原委員長 老人クラブや
高齢者センターでの
ヘルメット着用の啓発を実施すべきではないかというような質疑だったと思いますが。
○
原土木管理課長 まず、高齢者において
自転車事故の危険が高まっているのではないか。そしてそれに応じて、啓発などをより補強していくべきではないかという御質問かと思います。
こちらも、統計が全てではございませんけれども、警視庁の統計の中で、例えば子どもが関わっているもの、二輪車が関わっているもの、高齢者が関わっているもの、こういうものについて純粋に数の中で見ていくと、一番トップのほうにあるのは自転車であり、子どもでありということで、高齢者のほうが一番上に来るということではございません。
しかし、そうであっても高齢者は、やはり路上を歩く中で危険な状況が多いですとか、あるいは自転車が猛スピードで来るところでよけようがないような、具体的な状況であるとか、そういうことについて、我々として対策が必要だということは考えております。
実際、高齢者の方に向けての啓発活動については、いろいろなバリエーションがございますけれども、最も定期的に行われているものは、地元の町会さんであるとか、子どもですとＰＴＡさんだとかも関わりますけれども、そういったところで安全教室を開く。それについて、区や警察も一緒になって、例えば教材、あるいは乗り方の実技指導、あるいは実際に集まって説明から始まって、そういったイベントについての開催支援、そういったことを行うという形で、これを年間の中で行っているということでの啓発を続けておるところでございます。
今後一層、こちらの啓発の活動につきましては進める必要があるということで、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○斉藤委員 先ほど、１番目の購入助成の事業のことで、５年度までのを今お話しいただきましたけど、これからどうするのかという、その６年度以降についてもどう考えているのか、ちょっとそれは考えていないのか。
あと、
自転車事故なんですけれども、６９６、ちょっと聞こえづらかったんで、もう一度お願いします。
結構、数字としては、ちょっとほかの他区との比較が分かりませんけれども、やはり７００件近いということで非常に多いと思います。そういうのを積極的に数字を把握して、区内でこれだけ事故が発生していますということをきちんと提示することでやっぱり、そうなんだというふうな意識って結構できると思うので、今後もその辺積極的に数字を把握されたほうがいいんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
あと、高齢者の事故ですけれども、警視庁の交通局が実際に、自転車の死亡事故の７９％が高齢者であるというふうにデータがしっかり出ておりますので、その辺をもうちょっと、何ていうかな、危険が高い、要するに同じ事故に遭っても命の危険が高いということをもうちょっとアピールしていただきたいと思いますけども、いかがでしょう。
○
原土木管理課長 まず……。
○
川原委員長 ヘルメット助成、令和５年度以降の話ですね。
○
原土木管理課長 失礼いたしました。１点目が
ヘルメット購入助成、こちらについて、令和５年度以降の予定、何年度までというのは未定でございます。
次に、２つ目の御質問です。６９６件、７００件近いというものが、かなり多いのではないかと、こちらについてしっかり広報すべきではないかということについてのお尋ねでございます。我々としても、この数字について、特に令和３年、４年におきまして、この数字が従来よりも上がっているということがありまして、これは、単純にコロナ禍の活動再開というだけではなく、いろいろなライフスタイルだとか様々なことが関わっているかもしれません。この１０年間を見ると、おおむね交通事故全体だとかは緩やかに減少してきたところがある中で、最新、どのような形での交通事故の変化が起きているのか。そしてその中で、どのようなことに気をつけることが、この数を抑えることにつながるのか。これについてはしっかりと情報収集をして、区として発信、呼びかけをしてまいりたいと考えております。
そして、最後、３点目の高齢者への呼びかけでございます。確かに、こちら高齢者への啓発について必要な施策であると、区で考えてございます。こちらについては様々な政策のありようがあると思いますけれども、区としても、やはり自転車利用者あるいは事故に遭われる方の中でも、高齢者の方あるいは子どもの方というのが特に最近目立って、対策が必要なところかなと考えておりますので、そこについてしっかりと現状を把握しながら、対策について周知啓発してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○
川原委員長 いいですか。
斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 ２年半
ヘルメット助成を行ってきたということですが、この２年半でどれだけの数が、まずは
ヘルメット助成できたのかなということと、公明党としましては１月１０日に、緊急復活予算の要望のときにこの
ヘルメット助成をさせていただきました。それは、やはり道交法改正なり、そして努力義務化されることによって、購入者が増えるのではないかということで復活要望させていただいたんですが、それだけではなく、先ほどの委員も言っていましたが、頭部に損傷を受け６割の方、６０％の方が亡くなるという事実を考えますと、頭を守れば命を救えるんじゃないかということで、私たちは緊急要望させていただきました。その点で、令和５年度はいいんですけど、令和６年度以降は予定されてないということですが、やはり死亡事故を減らすには、令和６年度とか７年度も検討とかできないのかお伺いします。
以上です。
（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○田島委員 これは議案の審査なんで、あまり予算に関わった部分に入っていくと事前審査に当たるんで、やっぱり予算の部分は抜いて、この議案について質問していただいたほうがいいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○
川原委員長 田島けんじ委員より議事進行がございました。
確かに来年度予算の審査はこれからございますので、予算の部分については予算特別委員会でしっかりしていただければと思いますので、ここについてはこれから対象が増えるというところが議題の一番肝でございますので、その点について質疑をしていただければというふうに思います。
佐藤委員、いかがでしょうか。
前段の１つ目ですよね。今まで２年半やってきたその助成で、どれだけ進んだのかというのをお答えいただければと思います。
○
原土木管理課長 令和２年度に開始しましたこちらの
ヘルメット購入補助は、４年度までにかけまして合計で２，１５１個の補助を行っております。
以上でございます。
○
川原委員長 佐藤委員、いかがですか。
○佐藤委員 ありがとうございます。
２，１５１個、区民の方の手元に行っているということですが、ある方は助成を使って買ったんですが、あまりにもデザインがちょっとかっこよくなくて、せっかく購入したんですけど、そのまま使われてないという方もいらっしゃいました。そういう点では、やはり何種類かしか、たしか選べなかったという現状あるんですが、そういう点というのは何か、今後やはり死亡事故を防ぐためには、デザインを豊富にするのか、それとも領収書を持ってきて補助金を出すのか、そういうことまで検討できないのかお伺いします。
以上です。
○
原土木管理課長 現状におきまして自転車
ヘルメットは一昔前と比べると製品の幅、デザイン性についてはそれなりにバリエーションが出てきたというところがあるかと思いまして、我々区の担当部署でも、広報の機会のたびに様々な
ヘルメットの種類をプレゼンテーションしたりして、そういった知識、ビジュアル面からも、格好いいねというような印象を持ってもらうような努力はしておるところです。
ただ、この購入補助につきましては、自転車の区内の商業組合の方７店舗と提携しまして、そちらで売っていただくものについての、こういった条件の下での補助をしますよというところに、現在の仕組みではとどまっているので、デザインについてそれ以上の踏み込んだことというのはできていないというものがございます。
しかしながら、これから買うという中で
ヘルメットの普及においては、やはりデザイン面なども含めた総合的な魅力や安心感、こういったものが一つのポイントになると考えていますので、利用者の方の声などもフィードバックさせながら、
ヘルメット購入支援の中につなげられることは何ができるかということは、ちょっと探っていきたいと考えております。
以上です。
○
川原委員長 いいですか。
佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 区内でやられてるシェアサイクルの関係でちょっと伺いたいんですけれども、今回努力義務化されることによって、シェアサイクル利用者の方に、その事業者さんのほうがどういった啓蒙活動をしていくとかという情報が、事前にもしこの今回の条例改正で来ているようであれば教えていただきたいというのが１点と、それと、先に令和２年の１０月から施行されている自転車の損害賠償保険の加入の義務。これ義務化になっているので、こことの兼ね合いででも、今回この
ヘルメットは着用努力義務ですが、無着用の場合の過失割合とか賠償額に影響があるとかというのも、事前にもし担当所管として聞いてるようであれば、何か情報あれば教えてください。
以上です。
○
原土木管理課長 順次御質問にお答えをしていきます。
まず、シェアサイクル事業のほうもこの間普及、あるいはそれに対して、安全対策をどのように行っていくかということは、事業者の立場でも行ってるでしょうし、区としても行ってるところです。ただ、道交法改正に関して、直接的にシェアサイクル業者のほうでこのようにするというようなことは、特段情報は聞いておりません。また、具体的な連携のこともしていません。
それはそれとして、ただ、今後どのような形で、自転車やそれを取り巻く新たなモビリティに交通安全ルールつくっていかないといけないのかというところでいうと、軟らかな情報交換をやっぱりしていく必要があるということは考えておりますので、これは引き続きやっていくところでございます。
それと、質問の２点目でございます。自転車損害賠償につきましては、現在のところ特に情報は入ってございませんので、入っていないという形のお答えになります。
それと、すみません、先ほど自転車の事故について別の委員にお答えした中での訂正を今ここで行っても大丈夫でしょうか。件数の間違いが……。
○
川原委員長 件数間違い。
○
原土木管理課長 はい。申し訳ございません。
○
川原委員長 はい。
○
原土木管理課長 先ほど６９６件ということで御報告したものが、これが目黒区内の交通事故全てを表すものでして、
自転車事故については３７７件ということで間違いがございました。大変失礼いたしました。
○
川原委員長 令和４年につきましては、全体の事故件数は６９６件で、うち自転車に絡むものは３７７件ということでいいですね。
白川委員、いかがですか。損害賠償保険のほうについては情報が入ってないと。いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
川原委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
○おのせ委員
自由民主党目黒区議団は、議案第６号、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に賛成する。
今後、
道路交通法が改正されて、全ての自転車使用者への
ヘルメット着用が努力義務化された。近年の電動自転車を含めた自転車の性能向上と、自転車飲食配達事業者やシェアサイクル、
電動キックボードなどの新しい交通環境の増加で、自転車を含む事故は増加している。
我が会派は、自転車専用レーン、自転車安全利用５則取締りの強化、保険加入の促進啓発を要望し、道交法に先駆け、目黒区では
ヘルメットの着用を促進するため区民への
ヘルメット購入助成が実現した。
今後、
道路交通法の努力義務化を控え、区民の努力義務への意識が安定するまで我が区独自の
ヘルメット購入補助を継続し、同時に区内で増加する
キックボード事故に対する安全対策を、所管警察署と協議の上、向上させることを要望し、賛成いたします。
以上です。
○
川原委員長 おのせ康裕委員の意見・要望を終わります。
ほかに意見・要望はございませんか。
○斉藤委員 ２０２２年４月の
道路交通法改正により、全ての自転車利用者に
ヘルメット着用の努力義務が課されることになった。１３歳未満への
ヘルメット着用の努力義務は既に２００８年に法改正され、町でも１３歳未満の
ヘルメット着用率がかなり高くなってきている。しかし、
自転車乗用中の死亡事故の大多数は６５歳以上であるにもかかわらず、高齢者の
ヘルメット着用率はかなり低い。高齢者には
ヘルメット着用の重要性を理解してもらえるよう丁寧に進めることを要望し、
日本共産党目黒区議団は本議案に賛成する。
以上です。
○
川原委員長 斉藤優子委員の意見・要望を終わります。
ほかに意見・要望ございませんか。
○佐藤委員
公明党目黒区議団は、議案第６号、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に賛成をする。
自転車事故で亡くなる方の６割が、頭部に損傷を受けての死亡ということで、頭部を守るための
ヘルメット助成がこれからも必要となる。そして、利用される方に対し周知などの点も丁寧に説明していただくよう要望し、賛成とする。
以上。
○
川原委員長 佐藤ゆたか委員の意見・要望を終わります。
ほかに意見・要望ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第６号、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で、（２）議案第６号、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を終わります。
これをもちまして本委員会に付託された議案の審査は全て終わりました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）補助２６号線沿道駒場四丁目地区における
用途地域等の変更及び地区
計画（原案の案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、報告事項に移りたいと思います。
報告事項（１）補助２６号線沿道駒場四丁目地区における
用途地域等の変更及び地区計画（原案の案）についての説明を求めます。
○髙橋
都市整備課長 それでは、補助２６号線沿道駒場四丁目地区における
用途地域等の変更及び地区計画（原案の案）について御報告を申し上げます。
なお、本件につきましては当委員会、昨年ですけれども、６月８日及び１１月２８日に取組について報告をし進めてきたものでございます。
項番１です。経緯ですけれども、３段落目、都市計画道路に目黒区と世田谷区が接しているということで、両区で沿道地区の住民と街の将来像を一体的に考えていくために平成３０年から共同で１１回懇談会を開催し、街づくりルール等を整理してきたものでございます。こうした取組を経まして、東京都とも内容を精査した上で、このたび地区計画の原案の案を取りまとめました。懇談会の経緯につきましては記載の表のとおりになります。
項番２の
用途地域等の変更及び地区計画（原案の案）です。
（１）が世田谷区も含む地区計画等の概要。（２）が目黒区の部分になります。
ここですみません、裏面を御覧いただきたいと思います。
まず位置を確認していただきたいと思うんですけれども、補助２６号線（代沢）の位置図になります。図面で下から補助２６号線（三宿）がございまして、その上が、グレーに塗ってる部分が今回の対象地域、補助２６号線の代沢、そしてその上が東北沢ということで、ここは補助２６号線の事業が進められていると。
事業の概要につきましては表のとおりでございまして、本地区につきましては代沢一丁目から駒場四丁目、都市計画の変更を２８年３月にしてございます。これは真ん中を井の頭線が通るということで、井の頭線の下を道路が通っていくということで幅員の変更をしてございます。延長は９７５メーターで、幅員が２０メーターから３３メーター、事業期間ですけども、令和元年７月からスタートしてございまして、今の事業認可の期間で令和１３年３月までの事業認可になってございます。用地の取得率ですけども、令和３年度末で１７％という状況でございました。
別紙１を御覧いただきたいと思います。
こちらが先ほど申し上げました世田谷区も含めた地区計画の原案等の概要になります。
対象区域が計画線から２０メーターを基本として、沿道の街づくりとして一体的に取り組む部分を下の図に示してございます。
平面図を御覧いただきますと、右側に淡島通りがございまして、左側に三角橋の交差点、この区間が今回の対象の区間になります。延長で９７５メーターございまして、真ん中に区境というふうに入ってございます。この区境北側が駒場四丁目になります。目黒区の区間が約２８０メーターとなってございます。
この９７５メーターの区間を教育施設地区、そして住宅地区、都営住宅地区と近隣商業地区と４つの地区に分けて、これまで地区計画の内容について取組を進めてきたというものでございます。
表を見ていただきますと、それぞれ４地区について記載がございまして、グレーに塗っている部分については世田谷区が該当する部分、白抜きの部分が、両区が該当する部分というような表現になってございます。
おめくりいただきますと別紙２になります。
まず
用途地域等の変更及び地区計画の原案の案ですけれども、用途地域です。対象地域、一番左側から見ますと網かけの部分が目黒区の用途地域の部分になります。真ん中が現行と書いてございます。現行については、目黒区は第一種低層住居専用地域と第一種中高層住居専用地域の２つが入ってございます。その北側については近隣商業地域が入ってございますけども、今回はこの第一種低層と第一種中高層、これを今回この道路整備に合わせて、変更案です。このピンクに塗った部分、ハッチをかけてますけども、これが第一種低層住居専用地域から第一種中高層住居専用地域へ変更するというものとなってございます。
次のページを御覧いただきますと、今度は地区計画の原案の案です。
まず目標ですけれども、世田谷区と整合を図りながら教育施設等の機能を維持しつつ、防災性を維持・向上し、周辺と調和した安全・安心で快適に暮らせる沿道市街地の形成を目指してまいります。
将来像については記載のとおりでございまして、ルール１からルール５を定めてまいります。
まずルール１につきましては、今申し上げました建物の用途です。第一種低層住居専用地域から第一種中高層住居専用地域に変えていくというものです。ルール２につきましては、この用途変更に伴いまして第二種高度地区へその部分について変更してまいります。高さについては、今回１７メーターを標準とするものでございます。ルール３につきましては、建物等の形態、色彩、その他意匠の制限ということで、景観上の制限をかけていくというものになります。ルール４は、垣または柵の構造の制限ということで、フェンスまたは生け垣を設置していただくというような内容になります。ルール５で緑化の推進ということで、敷地内の緑化について推進をしていただくというものになります。
地区計画の原案の案につきましては以上でございまして、すみません、かがみ文にお戻りいただきまして、表面です。３番で地域住民説明会ということで、世田谷区と共同でこの原案の案について説明会を開催いたします。開催日、記載のとおり３月１７日と１８日、両方とも北沢タウンホールで実施をいたします。
おめくりいただきますと今後の予定ですけれども、２月の下旬の都市計画審議会のほうに本内容につきまして情報提供をいたしまして、その後、説明会を経て５年度中には用途地域の変更、こちらは東京都の決定になります。地区計画等の変更の決定を目黒区が行って、建築制限条例の制定まで５年度中に実施をしていきたいというふうに考えているものでございます。
参考資料を最後につけてございます。こちらにつきましては、街づくりニュースということで、本日以降、沿道３０メーターの方々、対象が建物が１９棟と東大と松蔭学園になります。ポスティングまた権利者で遠くにいらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方には郵送を併せて使いまして周知をしてまいります。
説明会の御案内と、中を見ていただきますとこれまでの取組、今回の計画の案について記載をしてございます。
なお、世田谷区のほうで、今回の名称なんですけども、素案の説明会という名称を使ってございます。参考資料の１枚目の中段に書いてございますけれども、世田谷区では素案というような表現、また目黒区では原案の案というような表現をしてございますけども、今回のこの説明会の御案内につきましては素案の説明会ということで混乱を避けるために同じような表記でさせていただいてございます。
報告は以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○斉藤委員 ちょっと確認なんですけど、別紙２の対象区域のところの駒場四丁目のところの赤の斜線の部分にかかる世帯数はどのくらいか分かれば教えていただきたい。
○髙橋
都市整備課長 この沿道２０メーターの範囲になりますと、対象が建物で５棟です。東大とあと松蔭学園というような状況です。
以上です。
○
川原委員長 いいですか。
斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（１）補助２６号線沿道駒場四丁目地区における
用途地域等の変更及び地区計画（原案の案）についての報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）自由が丘駅周辺地区における「
自由が丘未来ビジョン」策定に向けた取組について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、報告事項（２）自由が丘駅周辺地区における「
自由が丘未来ビジョン」策定に向けた取組についての報告を求めます。
○
小林地区整備課長 それでは、自由が丘駅周辺地区における「
自由が丘未来ビジョン」策定に向けた取組について御説明いたします。
まず項番１、経緯等でございます。こちらにつきましては昨年１１月の当委員会で御説明した内容から変更はございませんので、概要だけ簡単に御説明します。
自由が丘では、地元の都市再生推進法人、株式会社ジェイ・スピリットと連携し、駅周辺の街づくり活動に取り組んできました。近年はエリアマネジメントが街づくりを行う事例が増えており、コロナ禍の社会情勢などを踏まえ、歩いて暮らせる身近な街づくりや居心地のよい空間づくりが求められています。こうした状況を踏まえ、国の制度を活用しながら公民連携による魅力ある街づくりに向けたビジョンの策定に取り組んでいます。
この国の制度と駅周辺の取組につきましては、後ほど参考資料１を御確認いただければと存じます。
次に項番２、
自由が丘未来ビジョン策定に向けた取組でございます。ビジョンの策定に向けまして、令和２年に発足した自由が丘街づくり連絡調整会で検討を進めるとともに、アンケート調査や社会実験を実施しながら将来像や街づくり目標などについて検討を行いました。
まず、アンケート調査については２回実施し、それぞれ別紙１と２に結果を集計した上で、取り組むべき課題や街づくりの方向性を整理しました。
お手数ですが、別紙１を御覧ください。
別紙１の１ページ、２番、アンケートの結果としましては、駅周辺で取り組むべき課題について、歩行者が安心して歩きやすい環境を整備することが最も多くを占め、次いで踏切や桁下の低い架道橋を改善することとなりました。
２ページ以降や別紙２につきましては、後ほど御確認いただければと存じますが、アンケートから読み取れる区民の御意向をエビデンスとしまして未来ビジョン案を策定しております。
次に、アンケート調査にもありました、歩行者が安心して歩きやすい環境の整備に向けた社会実験を実施いたしました。
お手数ですが別紙３を御覧ください。
別紙３、１ページの実施目的や日時などにつきましては、昨年１１月と御説明のところは変わりはございません。結果としては２ページを御覧ください。
２ページ右側の町図に示した道路を歩行者専用とし、椅子やテーブルを設置した結果、右下の写真のように歩行者の安全な空間が整備されるとともに、飲食や休憩など快適に過ごせる居心地のよい空間づくりが可能であることが分かりました。
この社会実験についてアンケートした結果につきましては、飛んで４ページを御覧ください。
４ページの左上、質問２、社会実験の感想について、車両通行が抑制され、安全安心に歩くことができてよかったや、椅子、テーブルにより休憩するスペースができてよかったが多数を占めるとともに、左下の質問３、自由が丘では人々が安全安心で快適に回遊できる歩行者を主役とした街を実現したいについては、約９割の方がぜひ実現してほしいと回答されています。その他の結果につきましては、後ほど御確認いただければと存じます。
こうしたアンケート調査や社会実験の結果を踏まえ、地域の関係団体と連携しながら自由が丘の将来像や街づくり目標を検討し、令和５年２月に
自由が丘未来ビジョン案を取りまとめました。
未来ビジョン案の本編につきましては別紙５として配付をしてございますが、本日は別紙４を使いまして概要を御説明いたします。
お手数ですが、別紙４を御覧ください。
別紙４の左上、第１章、未来ビジョンの役割については、自由が丘商店街振興組合が策定したコミュニティマート構想から３０年が経過し、近年の急速なデジタル化や超高齢化社会の進行、環境問題など社会情勢が変化する中において自由が丘の文化性を次代に継承、発展させていくことを目指し、さらなる３０年後を視野に入れた街づくりの道標とするものです。
なお、未来ビジョンの策定主体は、ジェイ・スピリットを統括役とした公民連携による自由が丘エリアプラットフォームを予定しています。
次に第２章、現在の自由が丘の課題については、沿線の鉄道網の拡大による拠点性の強化、近傍でのＩＴ産業をはじめとした新産業想像の兆し、ＳＤＧｓや環境問題など世界の潮流を背景として丸で囲まれた５つの方向性を整理しました。内容としては、社会情勢を踏まえて街の利用者を増やすことや、イベントや魅力など自由が丘文化の継承、防災性強化に向けた都市基盤の改善、大規模な建物、細街路、自然環境の継承と創造、老朽建物の更新と併せた利用者の受皿をつくることを挙げています。
次に右側の第３章、まちづくり目標と取組策についてです。
自由が丘の将来像を、自由の思想で創造していくグリーン社会の小さな世界都市づくり～Ｌｅａｄ ＧＲＥＥＮ～としまして５つの目標を掲げています。
目標１としては、駅前と周辺を安全と楽しさへつなぐ「楽歩」環境をつくり出すとしまして、誰もが安全、快適に回遊できる歩行者空間の創出を目指します。
その下、目標２としては、人と地球へのやさしさを発現する「緑装」のまちをつくり出すとしまして、グリーン社会を可視化する景観の創出を目指します。
次に２ページを御覧ください。
２ページの左上、目標３としては、取り巻く変化を先取りした多様な利用者の受皿をつくりだすとしまして、超高齢社会やビジネス交流を支える建物への更新を目指します。
目標４としては、まちを利用する誰もが災害発生時に慌てずにすむ安心感をつくりだすとしまして、人を集めるまちとしての防災力の強化を目指します。
目標５としては、進展するデジタル技術の活用により、誰にも優しいまちをつくりだすとしまして、グリーン×デジタルを実装する市街地の形成を目指します。
こうした目標の実現に向けまして、右側の第４章で当面の取組を整理しました。
１番としては、自由が丘地区街並み形成指針の内容の拡充としまして、再開発計画との調整や建物の緑化、木質化、再生可能エネルギー施設の導入などに取り組みます。
２番としては、まちづくりルールの新設・更新としまして、老朽建物の更新促進や歩行者空間の拡充に向けて地区計画などのまちづくりルールの充実、強化に取り組みます。
３番としては、都市再生整備計画の策定としまして、公民連携による取組の位置づけや楽歩地区の設定、再開発と連携した帰宅困難者対策などに取り組みます。
４番としては、楽歩地区における歩行者空間活用の拡充としまして、道路や駅前広場で実施しているイベントの継続、発展とともに、今後拡充する公共空間の一元的な管理運営を目指して検討を行います。
５番としては、自由が丘駅周辺地区の都市基盤の整備推進としまして、歩行者の回遊性向上と防災性強化に資する道路や鉄道といった都市基盤の整備について段階的な実現を図ります。
６番としては、駐車場地域ルールの策定・運用としまして、自由が丘独自の地域ルールを策定し、歩行者優先環境の実現を図ります。
次に、第５章これからのまちの運営体制については、未来ビジョンを実践していく取組主体として、図に示したような公民連携によるエリアプラットフォームを構築し、各団体が役割分担に基づく協力・連携を取りながらビジョンに示した将来像の実現に取り組んでまいります。
お手数ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、２ページの項番３、エリアプラットフォーム設立及び
自由が丘未来ビジョン策定後における区の役割でございます。
本年２月には
自由が丘未来ビジョンの実践に向けた自由が丘エリアプラットフォームが設立されるとともに、
自由が丘未来ビジョンを策定する予定でございます。
また、３月には取組を広く周知するため、自由が丘駅前広場にてポスターセッションを行う予定です。このポスターセッションの内容につきましては、お手元に参考資料２として企画書を配付しておりますので、詳細につきましては後ほど御確認いただければと存じます。
現段階の企画の概要としましては、未来ビジョンに掲げる公共空間利活用やアートを活用したウォーカブルな街づくりについて実際に区民の皆さんに体験していただけるような企画を予定しており、公民連携によるエリアプラットフォームの取組として実施いたします。
策定後の区の役割としましては、このプラットフォームの構成員の一つとして、国や都との連携を円滑に進め、統括役となるジェイ・スピリットをサポートしていきます。具体的には情報共有や調整会の開催支援、都市再生整備計画事業の策定と街づくり活動の支援をはじめ、公共空間利活用などの街づくり活動の実施に向けた行政機関との調整を行ってまいります。
最後に項番４、今後の予定でございます。２８日の調整会においてエリアプラットフォームが設立され、未来ビジョンが策定されます。その後、区報などで周知を行いまして、３月１２日にポスターセッションを実施いたします。来年度以降につきましては、未来ビジョンの実現に向けた区の役割を踏まえ、都市再生整備計画の策定など、公民連携による街づくりに取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○田島委員 大きく１つだけ確認がてら質問させていただきます。
基本的にこれからこの未来ビジョン、なかなかいいものをつくっていただいてありがとうございます。
これをつくったのが自由が丘エリアプラットフォームという形で、これから設立もされていくんでしょうけど、基本的には街づくり調整会議でしたっけ、というものの延長になると思うんですけれども、この構成員の中で従来の住区ですとか町会ですとか、何か構図が出てましたね。要は関係団体も入ってということなんですけど、２ページの下のところ。この関連まちづくり組織団体企業という部分なんですけど、基本的にこの中に入れていくうちで、幾つかまちづくりの準備組合ができてるんですけど、そこの協力事業者との関係企業というと、入ってくるのか、こないのか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思うんです。調整会議に、今は協力事業者は入ってないと思うんですけど、今後どういうふうな形で意見を聴取していくのか、地域の団体とは違う形になっていくと思うので、そこのすみ分けみたいなのを教えておいていただければと思います。
○
小林地区整備課長 田島委員からの御質疑にお答えいたします。
御質疑にありましたとおり、エリアプラットフォームの構成自体は、既に存在しています自由が丘連絡調整会議の発展版という御理解で大丈夫だと思います。連絡調整会議は、自由が丘の街づくりに係る様々な御意見をお聞きしながら調整していく会議でございますが、その中ではやはりハードな部分またはソフトな部分、様々な御意見を頂戴しています。その意見を実際に形にしていくために、このたび皆さんと一緒に未来ビジョンというものをつくりまして、そのビジョンに掲げた取組内容を、そこの皆さんにも構成員、エリアプラットフォームとして入っていただいて、みんなで役割分担して調整会に出た課題を解決していこうというのが一番の本心でございます。
お尋ねにありました再開発の事業協力者との関係でございますが、実はこの未来ビジョンを策定するに当たりまして、各町会、商店街、また再開発の事務組合などにもヒアリングをさせていただいております。連絡調整会には再開発の理事長が御出席いただくとともに、事務局として事務員の方も御参加いただきながら、各個別のヒアリングの中では事業協力者の御意見も聞きながら内容をしたためております。
やはり区がつくる行政計画とは違いまして、この未来ビジョン、別紙を見ていただくとすごく内容が行政チックではないといいますか、民間の皆さんの３０年先を見込んだかなり夢に近いようなものも盛り込んでおります。やはり我々としては、これがエリアプラットフォームの強みかなと思っております。行政ではなかなか書けないような新しい視点、新しい取組を、公民連携ですとこういう内容も冊子にしたためることができ、また近い将来実現できるという可能性を信じて取り組んでいこうと思っておりますので、再開発につきましてもこれから大きな事業、街づくりをやることを視野に入れて、街への貢献、どういったアイデアがあるかというのを再開発の事業協力者といろいろヒアリングしながら内容をしたためておりますので、今後も連携して取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○田島委員 ありがとうございます。
このエリアプラットフォーム自体は非常にいいんですけども、ちょっと先ほど私が申し上げたように協力事業者をどのような形で、同じ立場で入ってもらうというのもちょっと違う立場だと思うんですね、その協力事業者。ただし、やっぱり自由が丘というか、地域のことを協力事業者も分かっていただかないと、いい、新しい再開発はできないと思うので、何らかの形、オブザーバーみたいな形になると思うんですけど、やっぱり街の意見を共有しといていただくということは大事なことだと思うので、ぜひそこはちょっと考えておいていただければと思います。協力事業者の位置づけですね。そして情報共有していってもらうと。街はこんな意見で動いているんだよということを協力事業者にも分かってもらわないと、なかなかその協力事業者の立場になると、ビルの採算性だとかという部分で、協力事業者は、そのビルができてしまえばいなくなってしまいますんで、立場的には同じ立場ではないと思うんですけれども、つくる以上、やっぱり情報共有しておいていただいたほうがいいと思いますので、その点ちょっと加味しておいていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○
小林地区整備課長 再度の御質問にお答えいたします。
まさに市街地再開発事業は、そこの地区の共同化だけではなくて、街への貢献、また自由が丘の課題の解決にやはり寄与していく必要がございますので、事業協力者にはその辺ももちろん念頭に置いていただいて、再開発の計画等を進めていただく必要がございます。
このビジョンにつきましては、先ほど御説明しましたとおり事業協力者、または事務局でも共有するとともに、各再開発の理事会の中でも共有されながら、権利者皆様にも広く周知してもらいながら、今後の計画をしっかりと、今、検討していただいているという状況でございます。
今後につきましても、会議は事務組合の理事長等を中心に出席させていただきながら、我々のほうからも各再開発の事務組合のほうにも情報を発信して、相互に情報共有しながら、全体で自由が丘の課題に取り組んでいくようにしたいと存じます。
私は以上でございます。
○
川原委員長 よろしいでしょうか。
田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
○白川委員 １点教えていただきたいんですが、こちらの
自由が丘未来ビジョン（案）のほうからなんですけれども、４７ページにありますデジタル技術の活用に関してなんですけども、この中で、これは目指すモデルということなので、あくまでもモデルなんでしょうけれども、まず、街自体をテストベッド、これは実証実験の場として活用しながら実装化を目指していきますとなっているんですけれども、こういう取組をやっていくに当たって、目黒区として行政として、実証実験をやるにも結構いろんな難題、課題がありまして、あと目黒の場合は窓口が１つじゃないというところで、大学のほうとか、ベンチャーのほうとかからお話あっても、なかなかどこにおつなぎしていいのか分からないというような状況だと思うんですけれども、今後こういう実証実験、実装化目指してやっていくというときに、目黒区としてどういう形の体制を取って協力していこうとしているのかということと、こういうのが自由が丘に限らず、何かモデル地区みたいな形で目黒区のほうでそういうところを指定していただければ、もっと活発にやっていくことができるのか確認したいと思います。お願いします。
○
小林地区整備課長 白川委員の質問にお答えいたします。
まず大きく２つございまして、目黒区全体として公民連携で取り組む、特に大学さんですとか企業さんと連携して取り組んでいく形と、あと我々地区整備課のように各駅周辺の街づくりとして取り組んでいく形と２つありまして、たしか本日の企画総務委員会のほうでうちの企画経営課のほうから御報告してるかもしれませんが、区としましても区全体として基本構想の中に入れておりますが、公民連携は必要だということをしっかり考えているところでございまして、区として公民連携をしっかり受けていく体制づくりというものを今、企画経営課のほうでしっかり考えておりますので、そこでまず区全体としての大学さんとの連携ですとか、企業さんとの連携というのはしっかり受けていく体制を今、つくっていこうということが検討されております。
我々、街づくりにつきましては、やはりお話あったとおり、先ほど参考資料にもつけておりますが、駅前でああいったイベント、社会実験、この間のサンセットエリアの社会実験もそうですが、やろうとすると警察との協議だったり、うちの庁内各セクションとの協議なり、多分に時間もかかってまいります。そういったものをやっぱり今後浸透してより即効力を持ってやるために、自由が丘だけでもまたエリアプラットフォームというものをつくって、自由が丘にエリアプラットフォームができることで、例えば事前に振興組合との調整なんかをしなきゃいけないのを、もうエリアプラットフォームの中で調整して、例えば民間企業さんはこういうイベントをやるよとか、振興組合もこういうアートさん呼んでくるよとか、そういうふうに連携してすぐ動けるような体制をつくることで、少なくとも駅周辺地区はこういったコンパクトなエリアプラットフォームをつくって連携してできるような体制を今回つくったというところでございます。
私からは以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
今の御説明を聞いていると、エリアプラットフォームの中で完結させようということになってくるのかなと、ちょっとそこも違うのかなと思うので、そもそもエリアプラットフォームに入っていない企業さんや実証実験をしたい大学もあると思うので、そういったときの自治体、目黒区の役割みたいなところをもう少し伺えればと思います。
○
小林地区整備課長 失礼いたしました。
まさにエリアプラットフォームだけでイベントですとか取組を完結できるわけではもちろんございません。自由が丘では、例えば産業能率大学さんですとか、東京都市大学さんと連携して様々な街づくり、実証実験等もこれまでもやっておりますので、その窓口がこれまで商店街振興組合さんだったりしたんですけども、それをエリアプラットフォームから今度こういうことやるから一緒にやらないかというような提案をできるようにするのが今回の未来ビジョンの大きなプラットフォームの構成でございます。
概要の２ページのところの、これからの体制のところにも書いてございますが、近傍の大学または自由が丘に根ざす企業ですとか有識者の方、そういった方々にも支援、協力をいただきながら街づくりの課題、また取組を実施したいというふうに思っておりますので、既にそういった大学の方々にも情報を少し出しながら、今後は連携したいと思っております。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
自由が丘についてはエリアプラットフォームがもう既にできているので、かなりここはスムーズに進むかと思うんですが、今後、区内全域でという形になってくるところはまた別途企画のほうでやっているので、そこを何かしら体制は窓口とかが一貫化したものができるというふうに思っていいのか確認させてください。
○
小林地区整備課長 お尋ねのとおりでございます。今、企画のほうでお話というのはそういった体制づくりも含めて全体としての企業さんとの連携、大学さんとの連携について、そういったものを今検討しているところでございます。
以上でございます。
○
川原委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
○斉藤委員 自由が丘の周辺地区の
自由が丘未来ビジョンの策定に向けたアンケートでは、去年と今年含めて８，０００枚配布、御苦労さまでした。ですが、回答者がちょっと少ないということで本当残念だなと思います。
主な意見とか自由記述欄なんか見てみますと、なかなか本当にいいこと書いてあるなということをすごく感じます。例えば自由が丘の街には高層はふさわしくないとか、ありきたりばかりのお店になると、商業的で武蔵小杉や二子玉のような街になってしまうため、自由が丘の独自のカルチャーを踏まえた建物にしてほしいとかですね。そういう本当にいいポイントを見て書かれているので、もうちょっとこういう意見があると本当に区民が望む、そのまた地域で働く人たちが望む意見がもっと出てすごくいいなと思っているんですけども、回答期間がちょっと短いんじゃないかなというふうなこともありますけれども、今後またこのアンケート調査を行う予定なのか、もうちょっと回答数が増えるいい施策が何か御検討されているか、何かあれば教えていただきたいと思います。
○
小林地区整備課長 まずアンケートの回答数といいますか、集計数についてでございます。
我々も自由が丘全域、約７６ヘクタールの皆さん８，０００戸にポスティングをしまして広く意見を募集したところでございますが、結果としては数が、お話があったとおりもう少し欲しかったなというところでございます。
やはり我々も区報等、またＳＮＳ等も活用させていただいてるところではございますが、戸別のポスティングプラスアルファ、またさらにどういったことができるかというのを考えていきたいと思っています。
今は、自由が丘商店街振興組合は地域ＢＷＡを入れたりしておりますので、また自由が丘の地域で配っている自由が丘新聞等もありますので、次以降はそういったところと連携しようかということも考えてるところで、より地域の皆様の、確かに自由が丘新聞に載せておけばよかったなと改めて思ってるところでありましたが、そういったところも使っていきたいと思っております。
あとやはり、地域の皆様に知っていただくことが大事かなと思ってますので、このたびの１２日のポスターセッションでは、この自由が丘の未来ビジョンを駅からすぐ見えるようにパネル化しつつ、その取組を見ていただいた方に、これがいい、これがいいということでシールを貼っていただいて、それで関心を持ってもらったり、やっぱりこういうことの希望が多いんだなみたいな、そこからまたエビデンスを抽出したいなというふうに思っているところでございます。
また、アンケートの結果についてでございますが、我々もあの内容を見ると非常に参考になるものがあって、エビデンスとさせていきたいと思ってます。
我々地区整備課、区としましても、自由が丘は
都市計画マスタープランで広域生活拠点に位置づけてます。これは何かといいますと、沿線の例えば渋谷ですとか、二子玉川、武蔵小杉、そういった都市間競争に打ち勝つような魅力ある街づくりをしようという位置づけはまさに自由が丘、中目黒、目黒、大橋だったりしますので、しっかりそういう視点を持って街づくりに取り組んでまいりたいと思います。
一方で、やはり住宅街はコンパクトな商業圏、そのすぐ裏は住宅街でございますので、やはり閑静な住宅地の環境を求められてる方もいらっしゃいますので、そこは駅前の商業地の集積と住宅街の環境維持というところのめり張りを持った自由が丘の街づくりに今後取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○斉藤委員 ありがとうございました。
例えば設問は固定されてしまいますけども、街づくりのアンケートに御協力くださいということで、例えばお店でテーブルにＱＲコードを置かせてもらうとか、本当にちょっとだらだらっとした期間にはなってしまうかもしれませんけれども、それでも幅広く意見を募るということは、自由が丘初めての人もいるかもしれないし、すごく頻度高く来られてる方もいると思いますけれども、やっぱり意見をいただくということも、今、課長もおっしゃっていただいたように、すごい参考になる意見を拾うためにはそういった検討もいかがかと思うんですけども、どうでしょうか。
○
小林地区整備課長 委員からの御質疑にありましたとおり、今後も様々な媒体、または周知の方法について考えていきたいと思っておりまして、少なくとも３月１２日のポスターセッションについては、実は自由が丘新聞さんに載せていただくことを今既に検討いただいておりまして、そういった媒体も使って広く自由が丘周辺の皆さんに、この未来ビジョンについて知っていただきたいと思ってます。これからもいろんなものを試行錯誤しながら新しいものを取り入れつつ、より実効性のあるものを考えていきたいと思ってます。
私から以上でございます。
○
川原委員長 いいですか。
斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（２）自由が丘駅周辺地区における「
自由が丘未来ビジョン」策定に向けた取組についての報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）自由が丘駅
周辺地区都市基盤整備構想（案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 引き続きまして、報告事項（３）自由が丘駅
周辺地区都市基盤整備構想（案）についての説明を求めます。
○
小林地区整備課長 それでは、自由が丘駅
周辺地区都市基盤整備構想（案）について御説明いたします。
まず項番１、経緯等でございます。
こちらの前段につきましては、先ほど御報告した未来ビジョンと重複する部分がございますので、３段落目から御説明いたします。
公民連携による街づくりが進展する一方で、踏切や低い架道橋が解消されておらず、都市計画道路の整備が進んでいないため街づくりの効果を十分に発揮できない懸念がございます。そこで、自由が丘駅周辺地区における今後の街づくりの将来像や方向性を踏まえ、鉄道や道路といった都市基盤の現状と課題を明らかにし、街づくりと一体的な都市基盤整備に向けた基本方針と取組を示すことを目的として自由が丘駅
周辺地区都市基盤整備構想を策定いたします。
次に項番２、策定に向けた取組でございます。
整備構想の策定に向けて令和３年度から検討会を設立し、周辺街づくりと合わせた道路と鉄道の立体化に関する調査・検討や実施スキームの検討を行ってきました。また、検討会は学識経験者、目黒区、世田谷区、東急電鉄、東急で構成され、国と東京都に助言をもらいながら検討を行ってまいりました。
次に項番３、整備構想案でございます。
整備構想案の本編は別紙２として配付してございますが、本日は別紙１を使いましてその概要を御説明いたします。
お手数ですが別紙１を御覧ください。
別紙１の左上、１番、背景と目的、対象区域についてです。背景や目的、体制については先ほど御説明したとおりです。対象エリアについては、図の赤い丸で示された範囲でして、現況道路や都市計画道路で囲まれたエリアを対象としています。
次に２番、都市基盤整備の課題については、交通・移動面の課題、市街地・土地利用面の課題、緑・環境・防災面の課題の大きく３つの課題に分類しまして、それぞれに現状から読み取れる詳細な課題を整理しました。
次に、右上の３番、自由が丘駅周辺地区の都市基盤整備方針についてです。
自由が丘駅周辺地区のまちの将来像としては、現状の課題や社会の潮流、自由が丘らしさといった３つの背景を踏まえ、自由が丘らしく人が主役となるまちとしまして多様性を認め合い、人に優しいまち、ゆっくり移動し、たたずむことができる居心地のよいウォーカブルなまち、暮らしの安全安心を大切に守り高め合うまちの３つをテーマとしています。
この将来像を踏まえ、抜本的な都市基盤整備の基本的方向性については、市街地の一体的な更新、道路ネットワークの構築、道路と鉄道の立体化について三位一体となった基盤整備を目指すとしています。
その下、都市基盤の活用・再生の方針については、都市基盤の整備による公共空間利活用や相乗効果が見込めるインフラ整備などを目指すとしています。
次に、２ページの４番、都市基盤整備方針に基づく将来都市構造と取組内容についてです。
左側の図は、先ほど御説明した方向性や方針を地図に反映したものでして、駅周辺の道路ネットワークの構築や道路と鉄道の立体化をはじめ、駅周辺の歩行者空間の形成や緑ネットワークなどを示したものです。この方向性や方針に基づく具体的な取組内容については、右上の表に整理しています。
まず抜本的な都市基盤整備の①市街地の一体的な更新については、駅周辺の再開発や地区計画の策定に取り組みます。②道路ネットワークの構築については、都市計画道路の整備とともに駅前広場の機能強化に取り組みます。③道路と鉄道の立体化については、東急大井町線と東横線における交差道路との立体化などに取り組みます。
次に、都市基盤の活用・再生の①歩行者空間の形成と沿道土地利用の誘導については、都市計画道路整備や地区計画などにより歩行者空間の形成に取り組みます。②駅の東西南北が一体となった駅まち空間の構築については、駅周辺の一体的な空間形成のほか、駅周辺の回遊性の向上に取り組みます。③駐車場の適正配置と荷捌きルールについては、既に取組を開始した駐車場地域ルールの検討とともに、送迎車対策や駐輪場整備などに取り組みます。④オープンスペースの活用については、都市計画道路など基盤整備に応じた活用に取り組みます。⑤緑の連続と防災力向上については、グリーンインフラの導入や無電柱化の推進などに取り組みます。⑥デジタルインフラの導入については、ＡＩカメラやｆｒｅｅＷｉ－Ｆｉ、３Ｄ都市モデル
ＰＬＡＴＥＡＵの活用などに取り組みます。
次に５番今後の進め方です。
来年度以降は検討対象範囲を大井町線と東横線の沿線に拡大し、隣接する世田谷区とも連携を取りながら、沿線各駅においてもこういった計画を策定してくことを視野に入れつつ、沿線全体の街づくりに対応した都市基盤整備の実現に向けて検討を進めてまいります。
お手数ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、項番４、今後の予定でございます。
本日の委員会で御報告した上で、本年４月に予定されています
都市計画マスタープランの改定後に整備構想を策定したいと存じます。
私からの説明は以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○田島委員 ちょっと整理したいんですけど、先ほどの自由が丘の未来ビジョンと、それから今の、この基盤構想というのを出していただいて、基本的に全然否定するものじゃないんですけど、頭の中の整理が必要なのが、この未来ビジョンと自由が丘の
周辺地区都市基盤整備構想、この構想に関しては区が決めて主体的にやっていくと。未来ビジョンに関しては、もちろん区も入ってるんですが、エリアプラットフォームが出してきたものだと。このエリアプラットフォームを片目で見ながら、区としてはこういう形でやっていくということを、今日、委員会で報告していただいたというような形でよろしいんでしょうかね。
○
小林地区整備課長 田島委員からの御質疑にありましたとおり、まさにその方向でございます。未来ビジョンは、自由が丘の皆さん、先ほどのアンケートのようにかなり多くの皆様から、踏切の解消ですとか、歩行者の歩きやすい空間をつくってくださいという御意見も多分にありまして、また将来像についてもかなり御意見をいただいてますので、未来ビジョンについては地域の皆様、例えば目黒区ですと、駅周辺の計画ですと、企業さんが入ってなくて計画を地域の皆さん、町会、住区と一緒につくったりする場合もあるんですが、未来ビジョンについては民間企業さんにも入っていただいて、地域の皆さんの声という形で未来ビジョンをつくらせていただきました。
その一方で、そういった地域の皆さんの課題に応えるためには行政としてもしっかりとした検討が必要ということもありまして、都市基盤整備構想の中では目黒区、世田谷区、東急、東急電鉄とも連携しながら、今言った区民の皆さんの意向を目黒区としての計画としてつくったというものでございます。なので、内容としては非常に似通っておりますが、地域の皆さんの声としての未来ビジョン、行政計画としての基盤構想、この２つが対で一つになって今後自由が丘の街づくりを進めていくというものでございます。
私からは以上でございます。
○
川原委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○青木委員 今回の構想を読んで大きく２つ質問をさせてください。
１つ目が、今回、歩行者の行動状況をビッグデータで分析をしてるということで、自由が丘をウォーカブルな街づくりを推進する点で、このデータって非常に大事なものだと思っています。
ちょっと３つビッグデータで質問なんですけども、１つ目の手法として、同じ案の６１ページにデジタルインフラの導入ということで、具体的にＡＩカメラの設置運用が書かれてます。この目的が１つ、人流データの取得ということなんですけども、今回のこの調査は、このＡＩカメラの取組による結果なのかということ。２つ目が、調査のデータが２０１９年１０月なんですけども、これはコロナ禍前の人流データを分析するということで、この時点を選んでいるのかということ。３つ目が、今回のこの分析で、区として新たに気づいたこととか、今回の案に実際、反映させたポイント、取組があるのか。これが大きく１つです。
大きく２つ目は、読んでてもう少し分かりやすく表現していただきたいなというところが、４４ページのところで、自由が丘のグランドデザインの基本理念で、自由が丘のバージョン５．０ということが書かれているんですけども、これを読むと、初めて読んだ方はそれ以前のバージョン、４．０だったり、３．０だったりはどういったことをやってきたのかなと気になるところだと思うんですね。実際、この出典元を見るとバージョンゼロから５．０の約１００年間を図表にして分かりやすく書かれてる資料があるので、ページの構成もあると思うんですが、そういった図を使いながらより区民の方に分かりやすく提示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
以上２点です。
○
小林地区整備課長 青木委員からの大きく２点にわたる御質疑に順次お答えいたしたいと思います。
まず最初にＡＩカメラの件でございます。この６１ページに書いてありますとおり、自由が丘商店街振興組合では既に地域ＢＷＡを導入しまして、ｆｒｅｅＷｉ－Ｆｉの活用などいろいろ進めてるところでございます。
実は今、今年度にさらに商店街のＤＸ化というところで、商店街振興組合のほうで予算を東京都のほうからも補助を頂きながら、今現時点でちょうどＡＩカメラの設置に取り組んでるところでございます。
当初、我々もこのＡＩカメラを使って人流把握をしたかったんですが、ちょっと予算の関係もあって、今回はＡＩカメラを使用せずに、先ほどお話ししたとおり携帯基地局データのビッグデータを活用しまして、人の動きを今回の計画の中に落としているところでございます。
今後につきましては、このＡＩカメラが今年度中に商店街振興組合に実装されましたら、その人流データなんかも活用させていただいて、道路とか鉄道の基盤の整備に向けたビッグデータの情報を使わせていただきたいということで商店街振興組合とも話をさせていただいてるところでございます。
次に２点目の、このビッグデータをコロナ禍の前のデータを使ったと、まさに御質疑ありましたとおりで、コロナ禍前の人がかなり多く訪れたときの自由が丘のビッグデータを活用して、この先のアフターコロナの街づくりに活用したいと思ってます。あえてここは意図してコロナ禍前のデータを携帯基地局のほうを頂いて活用しております。
また、反映した内容につきましては、ページでいきますと、例えばですけども１６ページですね。別紙２の１６ページを見ていただきますと、この基地局のビッグデータなどを使いますと、やはり人がどの程度踏切を渡ってるか、線路を渡ってるか、自由が丘は大井町線、東横線で大きく４つに地域が分断されてる背景も踏まえまして、やはりどれぐらいの人流が、人々が通ってるかというのをこういうところから反映しまして、その内容を取組の中に入れたというところでございます。
このビッグデータ自体は、既に我々のほうで取得しておりますので、今後もこれをさらに実はより細かくエビデンスを見ていこうということで業者と打合せしてまして、来年度その業者に決まればの話でございますが、せっかくの基地局データですから、この携帯のビッグデータでかなり有効活用ができますので、ここからさらに読み解いていきたいと思ってございます。
続きまして、４４ページの自由が丘のグランドデザインについてでございます。
このグランドデザインにつきましては、ジェイ・スピリット、推進法人がつくったものでございまして、自由が丘のこれまでを、これをつくったジェイ・スピリットとしてバージョン５．０への挑戦と言っておりますが、これまでの時間軸をおおむね３０年か２０年単位で切って、バージョンゼロから始まってバージョン１、２、３、４と時系列で切っていった形で、最終的にはこれという形で今来ております。特にこの前のバージョンが、何か冊子があったわけではなくて、これと並行してコミュニティマート構想をつくったりというのが自由が丘の街の歴史でありますので、我々としましてはこの４４ページのこの内容で未来ビジョン、グランドデザインについては触れていきたいと思ってますので、特にこれ以上は現在のところでは改正する予定はないと思います。
ただ、委員からの御質疑の趣旨は、やはり地域へのしっかりした情報発信だと思っておりますので、本日の
都市環境委員会でお諮りした後、これから地域の皆さんにもいろいろ御意見を聞いたりですとか、お披露目していきながら、未来ビジョンと対にしながら、自由が丘の将来について区民の皆さんと検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○
川原委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 さっきの委員の質問に関連する質問なんですけれども、この６１ページの先ほども質問した
ＰＬＡＴＥＡＵの件もなんですが、ＡＩカメラのほうですが、これは今までの目黒区のやり方だと商店街振興組合に助成をして設置していただいて、データ管理も商店街のほうでやっていただくという流れだったと思うんですが、今回これ、いろんなことに活用しようとしてるじゃないですか、エッジカメラ。そうすると、そのデータベースというのはクラウド上に上げられるのか、オープンデータ化されてオープンデータになってくのかというところ、それをまた使うことも、私たちも議員という立場でなくても、区民の方も広く使えるのか、見れるのかというところを伺いたいということです。それが１点目。
それと
ＰＬＡＴＥＡＵのほう、先ほど伺おうとしてた、これはここで使おうということなんですよね。手始めにまず自由が丘の地区の整備もあるので、ここから活用していこうという方向で全区やっていくということなのか。これもまたオープンデータ化されていくものなのかどうか伺いたいと思います。
お願いします。
○
小林地区整備課長 まず６１ページのＡＩカメラのデータ、取扱いについてでございます。
白川委員から御紹介ありましたとおり、こちらは商店街振興組合が管理しまして、振興組合のほうで東京都なりから商店街ＤＸ化の補助をもらって設置するものでございますので、データの管理、あと保存についても振興組合になります。恐らくですが、正式に聞いたことないのですが、恐らくオープン化しないんじゃないかと思う。ちょっと振興組合にも聞いてみたいと思いますが、実は振興組合が今回使うＡＩカメラ、これにつきましては、駅前の何か所かポイントのあるところにつけていただいて、それで人流データ、例えば雨が降ってきたとして、今日は雨が降っていて通常の８割しか人が来てないから、仕入れも通常の８割でいいよとか、あとは街から来る人たちが、この辺に今集まっているから、ここでイベントか何かやるといいよとか、何かそういうことに活用したいという非常に画期的な取組なので、ぜひそれは商店街振興組合の街の活性化として使っていただきつつ、我々街づくり部隊としてはぜひそれを街づくりに活用させてくださいとお話しさせてもらってます。
例えばＡＩカメラを大井町線の踏切のところにつけていただいて、そこで人流データが見れると、先ほどの携帯基地局データと一緒に、携帯基地局のＧＰＳ端末からもこういうデータが取れて、ＡＩカメラのＧＰＳデータからもこういうデータ取れて、やっぱり駅前のこの踏切は通行阻害だったり、支障になってるみたいな２つの裏づけ、エビデンスにして我々街づくりに使いたいなというのもありますので、実はその両方の形で、今、振興組合さんに御相談させていただいてると。まずは設置していただいて、振興組合さんはまず運用がこれからですので、どんな運用になるかを見ながら、街づくりにしっかりと連携させていただければなというお話をさせていただいてる現在の状況でございます。
あと、２点目の
ＰＬＡＴＥＡＵにつきましては、これは参考として目黒
デジタルアーカイブ１００の写真に載させていただいておりますが、今、自由が丘では市街地再開発事業は１つが本組合になって今動いております。２地区で準備組合になって動いております。やはり再開発が動くことで、街の老朽建物の更新、また沿道の都市計画道路の整備も進むんですが、その沿線の将来的な東横線と大井町線の連続立体交差事業が実現できた場合に、その市街地再開発事業が支障となって連続立体交差ができないということになってはこれ大問題になってしまいますので、例えばですけども、この３Ｄ都市モデル、
ＰＬＡＴＥＡＵを活用して、再開発なり街の更新が進むであろう地区の建物のモデリングをまずしまして、それが鉄道立体化、それが地下になるか上になるかというのは東京都のところとの話になってくるんですけども、その場合の計画を先に少しやるとか、あと駅前広場の整備の話もかなり出ておりました。駅前広場はやっぱり歩行者中心にしてほしいというお声もかなりいただいておりますので、例えば駅前広場の整備、検討にそういった３Ｄ都市モデルを活用して、将来の建物の更新と併せた駅前広場をどう組み立てるべきか、そういったところに我々もちょっと３Ｄ都市モデル使ってみたいなというところもありますので、ぜひ活用していきたいというところで、現段階の想定ではございます。
また、オープンデータ化についてはまだまだこれからでございます。街づくりの計画に使っていきたいなというところを、今、構想に入れたというところでございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
これからどんどん取り組んでいただけると、期待かなりしているんですけども、目黒のほうでもう少しオープンデータを公開してくれると、私のほうでもというか、いろんな方々が普通に
ＰＬＡＴＥＡＵ使えるので、乗っけてそこで見るということもできてくるので、オープンデータ化のほうもいろんな情報をお持ちだと思うので進めていただきたいというところ、これ要望なんですけれども、１点と、先ほどのＡＩカメラのほうで、やはりデータのほうの管理も組合さんのほうということなんですけども、このカメラ自体にほかのアプリが載せられるのかどうかとかは事前に設置前に、今後、目黒区が活用したいというデータがあるということなんであれば、人流データに限らず、これ結構ほかの自治体では、防災だったりとか、防犯だったりとか、地域の徘徊の高齢者の見守りに使ってる例とかいろいろあるので、事前にもう少し、たくさん目黒も考えてることがあると思うので、事前に連携しておいたほうがスムーズに取れるデータもあるのかなと思うので、そこは完全に任せていくというよりも、事前に目黒のほうももう少しこういうのをやりたいので協力していただけるみたいな形ができるのかどうか、ちょっとそこを伺えればと思います。
○
小林地区整備課長 ２点にわたる御質問にお答えいたします。
我々もできる限りオープンデータ化できるものはしていきたいとは思っております。ただ、今回の都市基盤整備構想検討会に地域の皆さん、例えば住区ですとか町会の人だけ入ってない一番の理由は、この都市基盤の検討会というのは、学識経験者、また民間企業にも入っていただいて、東京都や国の担当者の助言をもらいながら専門的な検討を行ってます。その背景には、実は行政や企業の非公表情報などかなり扱ってます。特に東急電鉄さんの鉄道運行に関する情報なんかもバックデータ、かなりエビデンス、ここには載せてないんですが、いただきながら検討を進めてますので、都市基盤の構想の中からなかなかオープンデータ化できるものというと限られてくるんです。ただ我々地区整備課としては、今、白川委員がおっしゃっていたような街づくりのＤＸ化というのは非常に進めていきたいと思ってますので、都市基盤にかかわらず出せるオープンデータがあれば、今後も出していきたいなというふうに私は思っておりますので、積極的に考えていきたいと思います。一方ではちょっと出せないデータもありますので、御承知いただければというところです。
あと商店街振興組合の件でございますが、基本的には我々からといいますか、振興組合さんでやっていただいてる商店街の活性化のためのＡＩカメラだったりビッグデータ等になってきますので、我々も話はしていますけども、実は先ほどの未来ビジョンとも少し被るんですが、グリーン×デジタル、具体的にどんなことがこの未来ビジョンの中で、振興組合さんも入ってますので、どんな話が出たかといいますと、グリーン×デジタルというのは、まさに先端デジタルを活用しまして、人や地球に優しい社会を実現してくものでございまして、例えばこの未来ビジョンデジタル、グリーン×デジタルのアイデアは、町なかを回遊する高齢者などに対して、例えば購入したい商品ですとか、休める場の情報発信ですとか、災害発生時における位置情報に基づくパーソナルレベルでの適切な誘導ですとか、あと例えば自分の食べたランチにかかった炭素消費量ですとか、それを利用した店舗の環境貢献度の可視化ですとか、またドローンを活用した脱炭素型物流の展開など、そういったものがかなり地域の人のアイデアが出ております。
振興組合さんとしては、まずはＡＩカメラ等を実装していくところでございますが、かなり多様な使い方を目指されてるということは我々認識しておりますので、引き続き我々は街づくりの中でどういった連携ができるのか、また我々の産業振興部隊ではどういったことができるのかと引き続き連携していければなというところでございます。
私からは以上でございます。
○白川委員 分かりました。ありがとうございます。
ただ、先ほども御説明あったように、こちらのほうの細かい話も錯綜してますから、未来ビジョンのほうで、要するに民のほう、エリアプラットフォーム、言うなれば民が主導してやっていくような形でやっていくというものと、こちらのほうの都市基盤整備構想のほうに関しては、これはもう行政計画なので公が主導でやっていくものというところなんだと思うんです、位置づけ的に。ただその中に、こういうデジタルインフラに関わる取組の部分で、民に結構、商店街のほうにお任せしてつけていただいて、データ管理もしていただくようなものがここの中に入ってきてるということで、データの今後の活用を考えると、やはりそこは民のほうが持っている情報を管理しているものと、公が使いたい情報というのは必ずしも一致するとは限らないので、この辺に関して目黒区としてＤＸを街づくりに入れていこうとか、アンケートによらずにデータ取得も可能になってくると思うので、このあたりは少し切り分けて、必要があれば目黒区として、行政として必要なＡＩカメラをさらに設置するなどということがあるのかどうか伺いたいと思います。
○清水
街づくり推進部長 まさに本当にＤＸ、これからもっともっといろんな発展をするんだと思います。今、委員がおっしゃられたような観点も当然ありますし、また私ども想像もできないような形でいろんな展開もしてくんだろうと思ってます。それぞれその時々の社会情勢とか機器の発展の状況とか、そういったようなものを十分勘案しながら、そのときそのとき一番適切な形で運用していきたいと思っております。
今の段階で、ちょっと言葉としてこうこうというものを書くようなものじゃないと思っておりますので、やっぱりそれは本当にその時々の時世に合わせた形でしっかり対応してまいりたい、以上のように考えております。
○
川原委員長 よろしいですか。
白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（３）自由が丘駅
周辺地区都市基盤整備構想（案）についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）目黒川沿川通路の一時開放について（目黒川
水質浄化対策施設整備工事）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、報告事項（４）目黒川沿川通路の一時開放について（目黒川
水質浄化対策施設整備工事）の説明を受けます。
○清水
みどり土木政策課長 それでは御説明させていただきます。
まず項番１の経緯等でございます。
目黒川の水質浄化対策につきましては、現在、対策の一つであります目黒川水質浄化対策施設、高濃度の酸素溶解水供給施設の令和５年度末の稼働を目標に建屋の新築工事等を行っておりまして、３月中旬に建屋の完成予定となっております。
この２段落目、この建屋の工事等の完成後は、高濃度酸素溶解水を供給するための機械設置工事を行う予定となっておりますが、工事の期間によりまして沿川通路を閉鎖したことで、区民の方々が通路を迂回していること、また目黒川の桜開花期間中に来訪者が増加するということを考慮しまして、現地の安全対策を図るために目黒川沿川通路の一時開放を行うものでございます。
項番２の一時開放期間でございますが、令和５年３月１６日木曜日午前９時から５月２９日の月曜日までとしております。この期間は、今、機械設置工事を進めております機械の製造期間ということでございます。
項番３の一時開放区間ですが、下の案内図黒塗りのところを見ていただきますと、太鼓橋から区境付近までの目黒川左岸沿川通路、現在工事のため閉鎖している区間となりまして、雅叙園の前になります。
項番４の今後の予定でございますが、令和５年３月１６日、沿川通路一時開放後、５月下旬に工事説明会を開催いたします。これは、この後行います高濃度酸素溶解水の機械設備工事の説明会となります。その後、５月２９日に沿川通路を閉鎖し工事を再開。令和６年３月末に施設を完成し、浄化施設の稼働ということで考えております。
説明は以上です。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 今御説明あったとおり、こちら側の周辺住民の方、工事説明会参加された方の御要望事項が幾つかありましたが、そのうちの一つに応えるという形で開放するという考え方でよろしいでしょうか。
２点目は、開放された通路ですけども、通路とはいえ所有権は多分雅叙園の法人と、それとあと雅叙園マンションの持ってる敷地内で、一般の公開通路というか、本来ね、公開通路というか、区民が普通に通っていい道ではないという認識だったですが、所有権分かったらそこを教えてください。
以上です。
○清水
みどり土木政策課長 １点目の開放の考え方ですけれども、委員おっしゃっていただいたように、昨年、工事説明会の前にいろいろ御要望いただきました。そのほかにも沿道の町会の方からも桜の期間、人が増えるので、どうにかそこの期間だけでも開けられないかというような要望はいただいてたところです。それについて応えるというものでございます。
２点目の沿川通路の土地の所有者ですけれども、基本的には全て国もしくは東京都で、これから開放しようとするところについては個人の土地の所有はないというものでございます。
以上です。
○
川原委員長 おのせ康裕委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○佐藤委員 予定では４月１日、２日と、これは品川区になるんですが、かむろ坂のさくらまつりもあるということで、例えば今、共同でマップを配布してると、かむろ坂から目黒川に流れてくるような地図ができてるんですが、そういう点では不動前駅とか、そういうところにも何か周知の看板とかチラシを配ったり、そういうことも考えられるんでしょうか。
以上です。
○清水
みどり土木政策課長 こちらを通行されている方々への周知でございますけれども、まず区内の住区、町会、それと品川区の町会も含めて説明した後に沿川の住民の方々にビラの配布、それと町会への回覧、住区掲示板への掲示を考えております。
また、こちらを通る方、近隣にお住まいの方だけでない方々もいらっしゃると思いますので、まず現地、今閉鎖している起点と終点の工事の箇所のところと、あとこれは品川区になりますけれど、品川区の太鼓橋の１つ下流側の亀の甲橋がございます。そこのところにこれから開放しますよ、この期間開放しますよという看板の設置、それとまた区のホームページでも周知、アップしていくということで考えております。
以上です。
○
川原委員長 いいですか。
佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（４）目黒川沿川通路の一時開放について（目黒川
水質浄化対策施設整備工事）の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）目黒区
マンション管理適正化推進計画案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、報告事項（５）目黒区
マンション管理適正化推進計画案についての説明を求めます。
○鵜沼住宅課長 それでは、目黒区
マンション管理適正化推進計画案について御説明いたします。
項番１の経緯等でございます。こちらは、令和４年１２月の本委員会で御説明させていただいた内容と同じでございますので割愛させていただきます。
昨年の１２月の段階でこの計画の素案を取りまとめ、
パブリックコメントの実施をさせていただいたところでございます。その際、意見等が出ましたので、今回その意見結果を踏まえまして、計画案を取りまとめたところでございます。
項番２の計画素案に対する
パブリックコメントの実施結果でございます。
恐れ入ります別紙１を御覧ください。
パブリックコメントの実施状況につきましては、意見募集期間、それから周知方法については記載のとおりでございます。
意見の提出状況、２番でございますけれども、提出者数については、個人、団体、議会、合計７件。それから意見の件数でございますが２６件ございました。この意見に対する対応区分ごとの件数としては３番の一覧の表に記載しているとおりでございます。
この対応区分それぞれにつきまして、１につきましては計画案に反映しますというものが２件ございましたので、この内容について御説明をさせていただきたいと存じます。
６ページをおめくりください。
６ページの整理番号１６でございます。こちらは意見としてアンケートの未回答マンションへの対応についてでございます。目黒区で１，２５８件あるマンションに対してアンケートの表をお送りしたところ、返送されたものがあるという内容でございます。こちらは、宛先不明で返送された１４８件につきましては現地確認を行いました。その結果、管理組合用の郵便受けがない、また郵便が到着しなかったものというふうに判断をしております。現地のマンションに行っておりますので、そこのマンションの管理組合等が貼り出されていればそういうようなもの、それから管理会社が貼り出されていればそういうところを探すということもありましたけれども、それもないという状況でございましたので、返送された分については不明ということで、郵便が到達しなかったものと取り扱うことになっております。
この改善をというような要望でございましたので、この御意見を踏まえまして第４章の３の（２）に追記を行うというものでございます。
追記の内容につきましては、次の改正の内容で改めて御説明いたします。
次に、整理番号１８を御覧ください。
役員業務についての御意見をいただいているものでございます。幹事の役割、それから重要性の啓蒙をということで御意見をいただきましたので、これにつきましても組合運営に積極的に取り組んでいる方もいらっしゃるというふうに理解しておりますが、より多くの方に幹事を含めた役員等の業務の重要性を知っていただくということは重要だと区は認識しておりますので、この御意見を踏まえて追記を行ったというものでございます。
恐れ入ります、別紙２と、それから別紙４の本編を併せて御覧いただけますでしょうか。
それでは、別紙２でございます。
別紙２の変更番号４でございますが、こちらはマンションの管理適正化推進の展開の中で、昨年の１２月のこの委員会に御報告後にインセンティブとして国がプレス発表した内容を付け加えるというものでございます。この国のプレス発表した内容は、マンション長寿命化促進税制を新たに創設するというものでございます。この内容につきましては、特別区住宅担当課長会が２月にございまして、都条例により固定資産税の減税を実施する予定であるという旨の報告がありましたけれども、主税局と現在調整中であるため、改正の内容、それから申請方法などについては３月を目途に通知を行うという内容でございましたので、税制の優遇措置があるというものだけ追記をさせていただいております。
裏面の２ページを御覧ください。
変更番号５でございます。こちらが先ほどの御意見をいただいた内容の改正案ということで書いてございます。こちらが本編の３３ページの内容に追記をしているものでございます。実施でアンケートの宛先不明であったところについては、今後は管理組合用の郵便受けの設置について啓発を行い、また調査項目の見直し、実態調査の周知を行うなど、回答率の改善を図りますということを追記させていただいております。
次の６番でございます。こちらが本編の３４ページの追記内容でございます。管理組合の役員の業務の重要性、それから各組合員一人一人が主体的に組合運営に参加することの必要性について意識啓発を行いますというものを追記させていただいているところでございます。
恐れ入ります。かがみ文にお戻りいただきまして、項番４の計画案等でございます。こちらのほう、概要版は別紙３をつけさせていただいております。この内容につきましては、１２月の委員会で御報告した内容と変更はございません。
別紙４についての本編でございますが、先ほど御紹介させていただいた内容と、あと誤字のところを少し改正しているところでございます。
それと、別紙５がマンション管理計画認定制度の概要でございます。後ほど御覧いただきたいと存じます。
項番５の今後のスケジュールでございます。本委員会に本日御説明させていただきました後、３月にマンション管理適正化推進計画として策定いたします。そして４月から管理計画認定制度の開始を行う予定でございます。
私からは以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりました。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（５）目黒区
マンション管理適正化推進計画案についての報告を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
（休憩）
○
川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
冒頭、報告事項（３）自由が丘駅
周辺地区都市基盤整備構想（案）についての
白川愛委員の質疑に対する答弁で訂正がありましたので、報告を受けます。
○清水
街づくり推進部長 先ほどの白川委員の質疑のところで自由が丘の件ですけれども、公民連携関係の報告、本日の企画総務委員会でというふうにお話ししたんですが、３月１日の区政再構築・感染症対策特別委員会のほうでの報告を予定してるということでございましたので、その点修正させていただきたいと思います。
以上でございます。
○
川原委員長 よろしいですね。ありがとうございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）目黒区
環境基本計画改定案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 それでは、報告事項（６）目黒区
環境基本計画改定案についての報告を求めます。
○金元
環境保全課長 それでは、目黒区
環境基本計画改定案について資料に基づき御説明させていただきます。
目黒区環境基本計画の改定案についてという資料を御覧ください。
１の経緯でございます。
本計画の改定素案につきましては、令和４年１１月２８日開催の本委員会で御報告後、１１月２９日から１２月２８日までの期間、
パブリックコメントを実施したところでございます。このたび
パブリックコメント等で提出された御意見を反映し、改定案として取りまとめております。
それでは、まず別紙４の目黒区
環境基本計画改定案のポイントという資料で概要を御説明いたします。Ａ４カラーの資料でございます。
今回の改定では、地域における地球温暖化対策の進捗管理を行っていた目黒区地球温暖化対策地域推進計画を、環境基本計画に包含するということとしております。また、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても位置づけることとしております。
計画の期間につきましては、記載のとおり２０２３、令和５年度から２０３２、令和１４年度までの１０年間です。おおむね５年をめどに見直しを行います。
計画改定に当たっての視点は記載のとおりです。「地域と地球の環境を守り育むまち－めぐろからの挑戦－」こちらを目指すべき環境像と定め、５つの基本方針で施策を体系化しております。
５つの基本方針は、「－レジリエントなまち－カーボンニュートラルの未来をつくる」、「－資源が循環するまち－ものを大切にして資源が循環する未来をつくる」、「－みどりを感じるまち－身近なみどりをはぐくみ、みどり豊かな未来をつくる」、「－快適に暮らせるまち－健康で安心して快適に暮らせる生活環境の未来を守る」、「－パートナーシップで取り組むまち－みなが環境を知り、学び、行動する未来をつくる」の５つの基本方針を掲げております。
本区が令和４年２月１日、２０５０年のゼロカーボンシティ実現を目指すことを表明したことを踏まえ、その実現に向けたロードマップとして３つの目標を掲げております。
１つが、目黒区域における二酸化炭素排出量を２０３０、令和１２年度までに２０１３、平成２５年度比５０％削減する。２つ目が、再生可能エネルギー導入容量を２０３２、令和１４年度に３万キロワットとする。３つ目が、区の事務事業における温室効果ガス排出量を２０３２、令和１４年度までに２０１３、平成２５年度比６０％削減するとしております。
続きまして、別紙３の
パブリックコメントの実施結果を御覧いただけますでしょうか。
１の概要につきましては、記載のとおりです。
２の意見募集期間は、令和４年１１月２９日から１２月２８日までとなっております。
３の周知方法は、記載のとおりです。
（３）の説明会等につきましては、総合庁舎西口のロビーにて、記載のとおり３日間実施をいたしました。来場者は１９人でした。
裏面にまいりまして、４の意見提出者数でございますが、個人が１３人、意見が２８、団体が４団体、意見が３６、議会４会派、意見が５２でして、合計の提出者数は２１、意見数１１６となりました。
５の対応区分といたしましては、１の「環境基本計画に反映します」が１８、２の「趣旨に沿って取り組みます」が３１、３の「計画には取り取上げませんが、事業実施等の中で趣旨を踏まえて努力します」が４５、４の「今後の検討・研究の課題とします」が９、５の「御意見の趣旨に沿うことは困難です」が５、「その他」が８となっております。
改定素案からの主な変更内容につきましては、別紙２に記載しておりますが、別紙１の改定素案本体で主な変更箇所等を御説明いたします。
それでは、別紙１の目黒区環境基本計画案とある、こちらの資料を御覧いただけますでしょうか。
まず、３０ページを御覧ください。
地球温暖化対策の取組には、温室効果ガス排出量の削減・吸収を促進する緩和と、温室効果ガス増加の影響で発生する気候変動の悪影響を軽減する適応、この双方に取り組むことが必要なことについて解説を追加しております。下の部分ですね、気候変動対策～緩和と適応～という部分でございます。
次に、３１ページを御覧ください。
上の２つの成果指標、それから、取組点検項目の上から２段目、こちらの３つにつきましては、ゼロカーボンシティ実現に向けた重要な指標であるため、星マークをしております。そして、星マークについては３３ページから３７ページで改めて解説している旨を明記しております。
次に、３３ページを御覧ください。
３つの指標について、改めて解説する旨をリード文で説明しております。
次に、この３３ページの四角囲み、この薄い青色といいますか、こちらの四角囲みのところなんですが、２０３０年度の二酸化炭素削減目標です。改定素案では２０３０年度の目標のみ記載しておりましたが、より分かりやすくするため、２０１３年度の数値を追記しております。同様に、次の３４ページの区の事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標に関しても、２０１３年度の数値を追記しております。
それから、その下、二酸化炭素の削減と再生可能エネルギーの関係という、こちらの解説も加えてございます。
それから、３５ページ、目黒区の家庭のエネルギー消費量を減らすにはというところでございます。こちら、区民が数値目標をイメージできるよう、何世帯分の年間電力量に相当するなどの具体的な記述を追記すべきとの御意見をいただきましたので、「目黒区の家庭のエネルギー消費量を減らすには」という表題で解説を追加し、その中で再生可能エネルギーの導入目標である３万キロワットは、約７，０００世帯分の電力量を発電できる容量である旨の追記をしております。
次に、３９ページを御覧ください。
「家庭の省エネルギー」という表題で解説を追記し、家庭における省エネルギーの取組例、また、その効果などについて解説を加えてございます。
次に、５４ページを御覧ください。
こちら森林のＣＯ2吸収効果についてというところですが、緑の保全創出で二酸化炭素排出の削減量を数値化できるものを検討してほしいという御意見がございましたので、解説を追記しまして、２０１４、平成２６年度の「みどりの実態調査報告書」の中で、区内の樹木の二酸化炭素の吸収量として約１，３００トン－ＣＯ2と試算してる旨を記載してございます。
次に、１０３ページを御覧ください。
難しい、あまり耳慣れない用語が多いので解説を加えてほしいという御意見を踏まえまして、巻末に用語解説として取りまとめております。
それでは、すみません、かがみの文章にお戻りいただきまして、３の今後の予定でございます。
本日、本委員会で御報告後、３月に改定をし、４月にめぐろ区報、ホームページ等で周知してまいります。
私からの説明は以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
大丈夫ですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 では、報告事項（６）目黒区
環境基本計画改定案についての報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（７）令和４年度エコ・
チャレンジ顕彰の被顕彰者について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、報告事項（７）令和４年度エコ・
チャレンジ顕彰の被顕彰者についての報告を求めます。
○金元
環境保全課長 それでは、令和４年度エコ・
チャレンジ顕彰被顕彰者について御報告をいたします。
１の概要でございます。
エコ・
チャレンジ顕彰は、省エネ・省資源、ごみ減量・リサイクル、グリーン購入などの環境負荷の低減や環境保全への取組を行っている区民、事業者、団体等を顕彰することで、地域における環境保全への取組意欲を高め、環境と共生するまちづくりの一層の推進を図ることを目的とし、平成１３年度から実施している事業でございます。令和３年度までに５７人の区民、５７団体、１５事業者を顕彰しております。
２の令和４年度の被顕彰者でございます。
１事業者と１団体になります。
まず、東急電鉄株式会社でございます。沿線エリアでの脱炭素化、循環型社会実現に向けた取組として、令和４年４月から東急線全路線での運行に係る電力を再生可能エネルギー由来の、実質二酸化炭素排出ゼロの電力１００％で運行されています。運行する全路線を再生可能エネルギー由来１００％で運行するということは、日本初の取組と伺っております。
また、本区は令和４年２月１日に２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を表明したところでございます。令和５年度に改定を予定する環境基本計画では、２０３０、令和１２年度の区域内の二酸化炭素排出量を２０１３、平成２５年度比で５０％削減するという目標を掲げております。
今回、地域における二酸化炭素排出量を大幅に削減するという先進的な取組により、環境保全活動の機運を醸成したことを高く評価し、エコ・
チャレンジ顕彰を贈呈いたしました。
次に、中目黒村美化委員会でございます。中目黒村美化委員会では、定期的に中目黒駅周辺の目黒川沿いを中心に、地域住民、企業、飲食店の方々と清掃活動をされております。また、環境保全課が事務局として活動を支援している団体、事業者等によるボランティア清掃団体、中目黒スイーパーズにも御参加いただいております。
平成３０年８月から活動を開始し、当初は参加人数も１０人以下であったものが、継続的な活動に加え、活動実績をウェブ等で掲載するなどによりまして、活動の周知を広げられ、今では毎回、様々な年代の約３０名の皆様が参加されていると伺っております。
今回、活動を通じて地域住民や企業の方々とも連携して、地域における環境美化推進の機運を醸成したことを高く評価し、エコ・
チャレンジ顕彰を贈呈いたしました。
３の顕彰式でございます。記載のとおり２月１８日土曜日午前１０時から、目黒区総合庁舎４階の特別会議室にて開催いたしました。
４の区民への周知方法については、記載のとおりでございます。
裏面にいっていただきまして、５の過去の被顕彰者一覧については、直近３年間の被顕彰者を記載してございます。
最後に、参考として選定基準を記載してございますので、こちらは後ほど御確認いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（７）令和４年度エコ・
チャレンジ顕彰の被顕彰者についての報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（８）目黒区廃棄物減量等推進委員会からの答申について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、報告事項（８）目黒区
廃棄物減量等推進審議会からの答申についての報告を求めます。
○神
清掃リサイクル課長 目黒区
廃棄物減量等推進審議会からの答申について御報告します。
まず、１番、経緯を御覧ください。
区では来年度、目黒区一般廃棄物処理基本計画の改定を予定しております。この改定に向けた基本的方向について審議会で御審議いただきまして、今回答申を受けました。答申は別添資料としておつけしております。後ほど詳細を御説明します。
３番、答申の概要です。
現行計画は平成２８年３月に改定しておりますが、その際は基本理念として「快適で誇りの持てる循環型のまちの実現」を掲げております。その後、ＳＤＧｓへの世界的な関心の高まりや、区によるゼロカーボンシティ実現の表明などがございましたが、いずれも現行計画の基本理念と方向性が一致しておりますため、この基本理念を次期計画の基本理念として、そのまま引き継ぐことといたしました。
裏面をおめくりください。
（２）計画目標の進捗状況でございます。
現行計画では、目標としまして、１人１日当たりごみ量とリサイクル率の２つを設定していますが、令和７年度に向けた目標値との間には、まだ開きがございます。
（３）現行計画の検証を踏まえた提言にありますとおり、目標との乖離ですとか、基礎調査の結果から、区への提言というものを、今回、審議会が取りまとめております。基礎調査の結果につきましては、本日お配りしております水色の冊子ですけれども、こちらに記載があります。審議会では、この内容の速報値をお出しして御活用いただきました。こちらの基礎調査の概要を参考資料として、両面印刷１枚にして本日配付してございます。こちらの参考資料でございますけれども、３番の調査概要のところの表を御覧ください。
左に調査の種類を記載しておりますが、上から３段目の事業系燃やすごみ組成分析調査というものと、こちらの資料の裏面の下段ですが、粗大ごみ３Ｒ調査、こちらの２つは今回新たに実施したものでございまして、今後、事業系ごみの対策や粗大ごみの減量施策にも生かしてまいりたいと考えております。
それでは、別添の答申をお手元に御用意ください。
こちら答申の８ページ目をおめくりいただきたいと思います。
８ページ目、４番、目黒区への提言です。
こちら審議会から区への提言は大きく３つございます。８ページ目（１）区民・事業者との連携、次のページ、９ページの上（２）２Ｒの推進とリサイクル、さらにページをおめくりいただいて１０ページの下（３）です。適正処理の推進、こちらの３つに分かれてございます。それぞれについて具体的な施策を提言いただきました。中でも１０ページの上にあります食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減計画を次期一般廃棄物処理基本計画の中に包含する形で新たに策定する予定でございます。
なお、９ページの下にあります製品プラスチック分別回収と、あと、１１ページの下にございます小型充電式電池等の適正処理につきましては、現在、開始に向けた準備に既に取り組んでいるところでございます。
それでは、恐れ入ります、かがみ文の最初の資料の５番、今後の予定を御覧ください。
今後の予定ですが、１１月から１２月の間のパブコメに向けまして素案を作成し、来年の３月までに改定を実施する予定でおります。
以上で報告を終わります。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 答申の中での考え方についてお尋ねをします。
今お話にありました９ページの（２）２Ｒの推進とリサイクルということが答申の中で掲げられています。
時代の変化とともに、いろいろとリサイクル、またこの環境問題に対しての対応というのは変わってきました。それと同時に、１３ページの「おわりに」のところの真ん中のところ、前の目黒区基本計画の中の持続可能な循環型社会の実現に向けてということで３Ｒを言ってきました。目黒区はずっと３Ｒで言ってきた、ここへ来て今度環境基本計画は時代とともに変わって、２Ｒに変わる。ここの部分の表記、表記というか、この部分に関してはどのように説明をし、どのような考え方を持っていくか、今ここでお尋ねをしたいと思います。
以上です。
○神
清掃リサイクル課長 おのせ委員からの１点の御質問にお答えいたします。
当初、こちらの答申の案を審議会のほうで作成していく中で３Ｒ、あと、御指摘のあったところも「２Ｒの推進とリサイクル」となっていた表題は、途中、３Ｒの推進というふうに掲げていたときもあったんですけれども、審議会の中で委員から、ここの内容をリデュースとリユース、最初の２つのＲのほうを優先して取り組むという内容に変えていってはどうかという意見が出されました。その中で本文は、既にそのような内容を記載してあったんですけれども、もう少し強く押し出してほしいという話が審議会の中で意見として出まして、ここ表題を「２Ｒの推進とリサイクル」と、合わせると３Ｒということにはなるんですけれども、最初の２つのＲ、リデュースとリユース、ごみの削減と再使用のところですね。リユースのところを強く押し出す形に変更をかけまして、審議会でもそのような形で了承されるというか、審議会のほうからそういう作成があったということでございます。もともと目黒区のほうで掲げてた現行計画の理念とも、そこは一致しているところだと考えております。
以上です。
○おのせ委員 そうすると、方針としては３Ｒのままだけれども、それを押し出すために分けて、２プラス１の２Ｒの推進とリサイクルという形に書き換えるということが望ましいということが答申で出たということ。ただ、区としては今までどおり、３つのＲをやっていく、３Ｒが基本計画の考え方ではあるけれども、書き方としてはこうなっていくという認識でよろしいですね。確認です。
○神
清掃リサイクル課長 おのせ委員の御指摘のとおりでございます。今後、計画の中でどのように表記していくのかというのは、ちょっとまたあるんですけれども、内容としては、区としても２Ｒを強く押し出す。ただ、リサイクルもおろそかにするわけではなく、３Ｒは、３つのＲは推進していくということでございます。
以上です。
○おのせ委員 そこが肝で、リサイクルは事業としても継続されるものもあるし、大分重要な部分も増してくるということもあると思います。ただ、押し出しは２Ｒの推進とリサイクルということでいいけれども、今までずっと目黒区は、環境は先陣を切ってやってきて３Ｒ、３Ｒと言ってきた。３Ｒと表記されてるものもたくさんあるし、３Ｒで頭に入ってる方もいらっしゃる。３Ｒの基本原則を崩さないんだけども、言葉を換えるということであると、これ慎重に対応しなきゃならないと思いますし、ここの処理計画の改定に関してはこれでいいのかもしれないけど、環境保全課、または環境の部局として、ほかの様々な計画を立てていくときに、３Ｒという言葉を併用していくのか、いかないのかという決断は迫られると思うんですね。
僕は、書いてる以上というか、実施していく以上は３Ｒは３Ｒで残さなきゃいかんと思うけれども、この資源のところでは、そういうことを押し出してもいいんだけど、そこの決断というのはどっかのタイミングでするんですか。
○神
清掃リサイクル課長 そうですね、２Ｒの推進とリサイクルということ、３Ｒという用語に置き換えて、２Ｒとリサイクルというふうに機械的に置き換えていくということはしないとは考えております。そこはおのせ委員の御指摘のとおり、今後も慎重に扱っていかなければいけないのかなと。
先ほど、この１個前に環境保全課から報告させていただきました目黒区環境基本計画の中でも３Ｒの取組の推進という形で掲げさせていただいておりますので、３Ｒという用語は新しい環境基本計画の中でも当然生き残って使っていく、そういう用語になるというふうに考えております。
以上です。
○
川原委員長 いいですか。
おのせ康裕委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 すみません、同じく答申の内容から伺いたいのが、１０ページの家庭ごみの有料化の検討についてなんですけども、これ当然ながら、目黒区だけでやることではなくて２３区一体となってということになってますけども、今、２３区のその事務組合含めの動きとして、どういうふうになってるのか教えていただければと思います。
○神
清掃リサイクル課長 白川委員からの御質問にお答えします。
家庭ごみ有料化の検討につきましては、２３区の主管課長会ですとか主管部長会、その上の区長会もそうですけれども、今のところ議題としては上がってはいない状況です。今後どうなるかというのは、ちょっとまだ分からないところではあるんですが、ここ数年の間では、特段議題には上がっていない状況です。
以上です。
○
川原委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○斉藤委員 すみません、さきの委員のちょっと続きのような質問なんですけれども、この家庭ごみの有料化につきましては、ごみが減量する、減量目標を達成する、それ以下になるような、そういうような状況になれば特に有料化は必要ないのか。そもそも有料化はしなければならないような状況になっていく可能性が高いのか、ちょっとその辺をお聞かせいただければと思います。
○神
清掃リサイクル課長 斉藤委員の御質問にお答えします。
家庭ごみの有料化につきましては、現行の計画の中では戸別収集とセットで検討するというふうに記載をしてございます。それはどういう趣旨かといいますと、戸別収集をやるに当たっては、経費が膨らむということが予想されます。その経費の増加を家庭ごみの有料化で充てていくという形で、現行計画の中では検討するときはセットでということを記載してございます。
この答申の中でも戸別収集の話も出てございます。あくまでも経費の増大に対してというところを頭に入れての家庭ごみ有料化でございますので、確かに家庭ごみ有料化を導入すると、支部のこのデータの中では、ごみが減量されたりという効果はございますけれども、あくまでも戸別収集とのセット論ということで現在は考えてございます。
以上です。
○斉藤委員 ありがとうございました。
今はユーチューブなんかでも、段ボールコンポストとかお金がかからなくて資源ごみ、可燃ごみ、家庭ごみが減らせるというようなこともありますし、要するにああいう動画が上がってれば誰でも取り組みやすい。ただ、文字が書いてあるだけだとなかなか分かりづらいですけども、動画でいろんな方が取り上げていて、非常に分かりやすくて私も取り組みたいななんて思えるような内容がありますので、何かそういうふうなことをされたりとか、あと、やっぱり食品ロスの削減ですけれども、私も映画の「もったいない！」を見まして、本当に今、食品の半分が日本でも捨てられてるというようなことで、やはり家庭の中でもあれですけど、事業者も右から左まで商品をぴっちりそろえなければ何かいけない的なちょっとね、考え方なんかもかなり、なるべく売り切れるような形での発注の仕方とかですね。あと、特に何か恵方巻きなんかでも、ああいうのだって本当にちょっと無駄になってる食品、本当に多いんじゃないかなと思って、家庭もそうですけれども、事業者への啓発というものもなかなか難しい部分あるかもしれませんけれども、非常に重要な要素だと思います。大量生産、大量消費というものが、こういう最終的にはごみの増加につながっていくということですから、区としても啓発難しいかもしれませんけども、やっぱり持続可能な社会にしていくための方法として、そういった提案なんかもしていくのは、区がしていくとすごく説得力があるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○神
清掃リサイクル課長 斉藤委員からの御質問にお答えします。
まず、生ごみの処理と、あと２つ目として食品ロスの削減ということを御指摘いただいたと思います。
こちらなんですけれども、当然区だけで達成できるものではございません。生ごみ処理も食品ロス削減も各御家庭での協力、あと事業者での売り切る工夫ですとか、生ごみの処理の工夫ですね。現在も御家庭でも事業者の方々にも取組をいただいてるところでございますけども、今後、効果的な普及啓発、もしくは具体的な行動をどのように御協力をさらに進めていただけるかというところは、計画の中でもどのように記載するか、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○
川原委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（８）目黒区
廃棄物減量等推進審議会からの答申についての報告を終わります。
説明員が入れ替わりますので、しばらくお待ちください。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（９）
建築基準法等の許可・
認定等事務に係る制度改正について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、報告事項（９）
建築基準法等の許可・
認定等事務に係る制度改正についての報告を求めます。
○鹿戸建築課長 それでは、
建築基準法等の許可・
認定等事務に係る制度改正について御説明いたします。
なお、この制度改正及び国の法改正に伴いまして、この規定整備のために、今回、議案第１号ということで、目黒区手数料条例の一部改正が予定されてございます。改正条例案の規定ぶりなど、詳細につきましては本日の企画総務委員会にて別途御審議をいただいております。
それでは、資料を御覧いただきまして項番１、制度改正の経緯等でございます。
区では、建築基準法、それから記載の通称建築物省エネ法、それから、通称エコまち法に基づきまして、建築物の許可・認定等の事務を行っております。これらにつきまして、建築分野の省エネ対策の徹底などのために、令和４年６月に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。また、その施行時期につきましては、各制度改正の内容ごとに段階的に施行されることとなってございます。これに基づきまして、令和４年１０月には建築物省エネ法とエコまち法が一部改正施行されまして、また１１月には関連する省令等の公布、施行がされております。また、本年４月には建築基準法の一部改正施行が予定されてございます。
項番２、本年４月施行分までの制度改正の主な内容でございます。
（１）の令和４年１０月施行分につきましては、建築物省エネ法及びエコまち法の改正でございます。共同住宅などの場合に、改正前は住戸ごとに認定を取得することも可能でございましたが、改正後は１棟全体で適合させることとして統一されてございます。それとともに認定の際の誘導基準も引き上げられまして、より厳しくなってございます。
（２）令和４年１１月施行分につきましても、建築物省エネ法とエコまち法に関するものでございますが、従来のような細かな条件設定によって計算していく方法だけではなくて、決められた仕様を用いてより簡便に設計でき、また、それを審査できるような誘導仕様基準が新設されております。
（３）令和５年４月施行分につきましては、建築基準法の一部改正でございます。これにつきましては、資料裏面を御覧いただきたいと思います。
紙面の上半分が建築物の高さ制限に関する改正でございます。省エネ性能の向上を目的といたしまして、写真を御覧いただきますと、屋根の断熱化工事をしたりですとか、高効率の設備を新たに屋上に設置することによって高さ制限を超えてしまうというような場合には、目黒区長による特例許可が可能となります。
それから、紙面の下半分は建蔽率、容積率に関する改正でございます。同様に外壁の断熱化工事によって、建物全体が例えばその分太ってしまうというような場合などに、建蔽率、容積率について、目黒区長による特例許可が可能になるという内容でございます。
その他、資料はつけてございませんが、大学敷地のような一団地内の建築物についても、省エネ性能向上のための大規模改修、大規模修繕などを可能とする内容がございます。
それでは、資料表面にお戻りください。
項番３、今後の予定、こちらは記載のとおりでございます。
大変簡単でございますが、私からの御説明は以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、報告事項（９）
建築基準法等の許可・
認定等事務に係る制度改正についての報告を終わります。
以上で報告事項９件を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（１）
電気自動車による
カーシェアリング事業の試行導入について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、情報提供に移ります。
情報提供（１）
電気自動車による
カーシェアリング事業の試行導入についての情報提供を求めます。
○金元
環境保全課長 それでは、
電気自動車による
カーシェアリング事業の試行導入について情報提供させていただきます。
なお、本件につきましては、本日の企画総務委員会で御報告をしております。
項番１の目的でございますが、目黒区実施計画では庁用車の脱炭素化促進を掲げ、環境に配慮した車両に切り替えることで、温室効果ガスの削減を目指しておりますことから、環境負荷の軽減や
電気自動車の普及に資することを目的として、総合庁舎内の東口駐車場を活用した
電気自動車による
カーシェアリング事業の試行導入を実施いたします。
なお、
区役所本庁舎の敷地内における事業の導入は、２３区初の試みと聞いております。
項番２、事業概要でございます。
現時点で想定してる事業概要は次のとおりでございますが、詳細につきましては、公募型プロポーザルを実施し、事業者からの提案を受けて決定してまいります。
（１）内容は、総合庁舎東口駐車場に充電設備を整備し、
電気自動車を２台配置して庁舎車として活用し、活用していない時間帯には区民等が利用できる
カーシェアリング事業を実施いたします。なお、そのうち１台は平日の日中は区の職員のみが使用することといたします。
（２）運営方法及び（３）貸付料でございます。
行政財産の貸付けにより事業者が運営する
カーシェアリング事業で、貸付期間は１年とし、事業者から定額の貸付料の支払いを受けるものでございます。
（４）の営業時間でございますが、２４時間３６５日を原則といたしますが、区の事業等に対応するため年間数日程度、営業不可日を設けます。
（５）の使用料等の支払いでございますが、別途契約を締結し、区は庁用車として活用した時間帯の使用料等を事業者に支払うことといたします。
次に、項番３、事業者の選定方法は公募型によるプロポーザルで行い、項番４、庁用車の台数削減でございますが、試行導入により庁用車１台を売却することといたしますが、今後さらなる庁用車の台数削減を検討してまいります。
項番５、今後の予定でございます。
３月上旬以降、事業者の公募、選定を行い、５月に事業者の決定及び土地の賃貸借契約を締結し、７月以降に試行導入を開始する予定でございます。
説明は以上でございます。
○
川原委員長 説明が終わりました。
質疑を受けます。
○おのせ委員 ありがとうございます。
まず、１点目は、区公用車に関して
電気自動車を使用していくという方向は、未来は別としてゼロエミッションで進んでる話だと思います。その中で当然、区の中でもプラグインハイブリッドで、充電するのに設備が必要な部分があって、私たちが使ってる地下駐車場の中にも１台か２台分、軽自動車用の旧の形の補充ができる
電気自動車のスタンドがあるはずで、あれは今のプラグインハイブリッドとはちょっと形が違うんですかね、これが１点です。分かればでいいです。
２点目は、そのプラグインハイブリッドの補給場所をつくらなきゃいけないわけですが、今の話だとカーシェアリングの事業者につくらせて区は絡まないで、ということはほかの庁用車でプラグインハイブリッドが来たときには、その充電器は使えないということになるんだね。だから、その充電器を区側のほうで用意して、何か貸し付けるような形にしないと、今後
電気自動車のプラグインハイブリッドの車を庁用車で使うときには、そこのスタンドが使えなくなっちゃうので、その辺はどう考えてるんですかということが１点です。
もう一点は、これも分かればでいいですけど、所管が違うから、生涯学習課が保有してる１台売却するってなってるけど、車種は何ですか。
以上。
○金元
環境保全課長 大変申し訳ないんですが、ちょっと庁舎管理のほうで管理してる部門でございますので、確かにおっしゃったとおり、
電気自動車の充電場所は残ってるのはおっしゃるとおりなんです。それが今度新たに提案を受けるものとして活用可能なものかどうかについては、ちょっとこれからまた検証していく。例えば今後の公募型プロポーザルの中で、それを可とするものとするとか、そういう条件をつけるとか、いろんなことが考えられると思います。あるいは、それがもう本当に古いもので、もう今の時代に合わないものであれば、付け替えなきゃならないかもしれませんし、ちょっとそこの具体の今の状況がどうで、今後のプロポーザルに向けてどういうふうに考えていくのかというのはちょっとすみません、共有できてなくて申し訳ないんですけれども、ちょっと私のほうで今存じ上げないような状況でございます。
それから、生涯学習課、車種、恐らく軽貨物車だったと記憶してるんですが、ちょっと確認させていただいて、もしそれと異なるという場合には、また改めて訂正させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○おのせ委員 ごめんなさい、じゃ、２つ目のところね、今抜けてたのは。
２つ目のところで、これからプラグインハイブリッドの
電気自動車を庁用車で増やしていくんでしょうというふうに私は思ってます。その中でプラグインハイブリッドを使うんだったら充電場所が必要だから、どうしても充電しなきゃいけないんだけど、それをレンタルの庁用車等の場所で活用するのかどうかということ。要はつくらなきゃいけないのかどうか、まずね。１点目は分からない、全体的なことだから環境保全課だけじゃ分からないんだけど、まずプラグインハイブリッドの車をどんどん
電気自動車として、庁用車として入れてくんだという方向が確認できてますかということが１個と、そうだとすれば、充電する場所が必要なんですよ。ここに民間につくらせて、うちの区はつくらないということになると話が違うから、ここを使わせてもらうんだったらお金がかかるし、また、うちの区はうちの車用にどこかにその充電器をつくるならば、これは無駄になっちゃうわけですよ。この専用のものになっちゃうから、その辺はどう考えてるのかということです。
どっちにしても庁内に場所をつくるんであればそれなりのお金がかかるから、やっぱり国の補助金、都の補助金を活用しなきゃいけない。それはどういうふうに考えてますかということですね。分かる範囲でいいですよ。
○
川原委員長 実施計画の公用車の脱炭素化と絡む話だと思いますんで、計画が現状分かってるのがあれば、教えいただければと思います。
○金元
環境保全課長 令和４年度から令和８年度までの５か年の計画、実施計画では、昨年度試行導入いたしました燃料電池車、これは水素で動く車でございます。それとは別に３０台
電気自動車を導入しようというふうに考えてございます。その具体の計画については、令和５年度にその導入計画を立てていくということで、先ほど御説明の中で申し上げましたが、
電気自動車をただ入れればいいということじゃなくて、それに相当する分はガソリン車を売却なり廃車にしていくということでシフトしていかないといけないと考えてますんで、その具体の計画を来年度、めぐろエコ・プランⅢの中間見直しに合わせて具体化していくということで、今、様々おっしゃっていただいたような課題についても、その中で整理していきたいというふうに考えてるところでございます。
以上です。
○おのせ委員 その中で整備していくんだけど、このカーシェアリング用のものは、そこに充電器をもうつけるのは、それは別物だと。それでつける、それは事業者にやらせるんだという考え方だけは固まっているということでいいの。
○金元
環境保全課長 カーシェアリングの充電器そのものは業者のほうで手配するんですけど、当然その充電器につなぐプラグの入り口は、それは総務課のほうで責任を持って整備していくというふうに聞いております。
○
川原委員長 いいですか。
おのせ康裕委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
○田島委員 すみません、これやっぱりエコとしての
電気自動車による啓発事業ですよね、基本的に。そうすると、ここの場所よりも一般の駐車場の一部に持ってったほうが一般の方が分かるから、ここだと一般の方が来ないところだから、その辺の検討もされたのかな。どう見ても２台で採算だとかいう部分ではないと思うんです。やっぱり目黒区も一つ啓発事業を取り組んでますよというアピールなんだから、それだったら、もうちょっと目立つところ、３階のところでもいいぐらいなんですけど、そこは来街者が来るから使えないとしても、ここでやっても啓発事業としてはちょっともったいないんじゃないかなと。ただ、目黒区もやってますよという、誰かに言われたときにやってますよって言いたいがためにやるんなら、これでもいいと思うんですけど、基本的にやはり一般の区民の方がガソリン車で来て、目黒区もちゃんと
電気自動車やってるんだなと分かってもらうのは、一般の２階の駐車場のほうが、設備の問題はあるでしょうけど、今の話じゃないですけど、いいと思うので、その辺のこともきちっと、何のためにやるのか。きちっとその辺検討しながらやっていただいたほうがいいんじゃないかなと。せっかく、悪いことじゃないと思うし、こういった部分も進めていかなきゃいけないし、逆に言うと、これがうまくいけば台数も増やしていくんでしょうし、そんなことも含めながら、検討をまた重ねていただければ、全然動かせないというなら別ですけど、何かここなら邪魔にならないねというようなところに場所を決められてるようなんで、その辺のことを含めていかがでしょうか。
○金元
環境保全課長 今回はあくまでも試行導入というところで、実際その１年間試行してみて、その効果とか普及啓発の在り方も含めて検証していくということで、今回この場所でということになったというふうに聞いておりますけれども、実際、様々庁用車は運行してますので、その中でこの場所が一番ほかとの影響を鑑みた場合に影響が少ないというところで、この場所に決定したのかなというふうに考えております。
実際にこれ運用してみて、区民の方の使い勝手ですとか、実際利用状況とか、その効果とかをしっかり検証して、また改めて今後の在り方というのを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○
川原委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
○白川委員 すみません、１点確認です。
この試行期間中のこの出入口の部分なんですけれども、駒沢通りに、ふだんは入れないようにしてますけれども、守衛さん立って、これをやってる実証実験というか、試行してる間も使えないのは今までどおりで、駐車場のほうを回ってここに、このカーシェアを使う方も同じルートでやられるんですかね。確認です。
○金元
環境保全課長 カーシェアリングを利用する方だけ別のルートを確保するということは考えてございません。
○
川原委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
○斉藤委員 確認なんですけども、この事業者というか、試行導入は１年と先ほどおっしゃってましたけども、この試行導入をした後に事業者との契約は何年を予定していますでしょうか。事業者との契約期間、決まってなければ決まっていないでいいです。
○金元
環境保全課長 事業概要の（２）のところに、貸付期間１年ということですので、試行期間１年間、その後も基本的には１年という貸付期間で考えていくというふうに聞いております。
○
川原委員長 ちょっと待ってください。１年契約でその後自動更新になるような契約になってると。そうじゃなければ、違うとちゃんと言っておいていただいたほうがいいと思います。分からないなら分からないで言っておいたほうがいいと思いますよ。確認してからのほうがいいと思います。
○金元
環境保全課長 ちょっとその契約の今後プロポーザルで公募していくということですので、その条件にも絡んできますので、ちょっと確認をさせていただいて、後ほどお答えさせていただければと思います。
○
川原委員長 所管課は総務課なんです。庁舎内という部分なんでということなので、庁用車の所管が総務課になるので、メインは向こうになってる。情報提供です、あくまで。
いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
川原委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
以上、質疑はほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 ないようですので、情報提供（１）
電気自動車による
カーシェアリング事業の試行導入についての情報提供を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（２）清掃工場熱原水供給再開の延期について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 続きまして、情報提供（２）
清掃工場熱源水供給再開の延期についての情報提供を求めます。
○神
清掃リサイクル課長 清掃工場熱源水供給再開の延期につきまして情報提供いたします。
本日、生活福祉委員会に
区民センターの施設維持管理を所管する産業経済・消費生活課から、口頭による情報提供がございます。本件は目黒清掃工場に関連することですので、本委員会にも清掃リサイクル課より口頭で情報提供をさせていただきます。
目黒清掃工場につきましては、本年３月１６日から本格稼働する予定でございます。清掃工場からの熱源水供給につきましては、工場の建て替え前から供給を受け、田道ふれあい館及び
区民センターにおいて、工場からの熱を利用してお風呂や温水シャワーなどに利用しておりました。このたび清掃工場の再稼働に伴い、改めて熱源水の供給を受けるための試運転を行いましたところ、区側の配管の老朽化で蒸気漏れが生じました。現在、蒸気漏れの原因について調査を行っておりますことから、工場の本格稼働に合わせて３月１６日に予定していました高温熱源水の利用が遅れる見込みでございます。
また、この調査による田道ふれあい館及び
区民センターの利用につきましては、影響はございませんでして、通常利用が可能な状況でございます。
調査の結果、具体的な対応等が分かり次第、改めまして御報告させていただきます。
情報提供は以上でございます。
○
川原委員長 情報提供の説明が終わりました。詳細は今調査中ということですので、確定したらまた御報告があるということで、質疑は特によろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
川原委員長 情報提供（２）
清掃工場熱源水供給再開の延期についての情報提供を終わります。
以上で情報提供を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【その他】（１）次回の
委員会開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
川原委員長 その他、次回の
委員会開催につきましては、２月２７日月曜日、午後１時１０分に総合庁舎南口に集合いただきます。目黒川の船入場調節池及び荏原調節池に視察に参りますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...