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1. 目黒区議会 2020-11-27
   令和 2年文教・子ども委員会（11月27日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年文教・子ども委員会（11月27日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　令和２年１１月２７日（金） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午前１１時１０分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　田　島　けんじ　　　副委員長　　金　井　ひろし 　　　　　（７名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　関　根　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　　（８名）松　尾　子ども家庭支援センター所長 　　　　　　　　　（児童相談所設置調整課長）　　　秋　丸　教育次長 　　　　　　　　　今　村　学校ＩＣＴ課長　　　　　濵　下　学校運営課長 　　　　　　　　　岡　　　学校施設計画課長　　　　竹　花　教育指導課長 ６　区議会事務局　伴　　　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題 　　【陳　　情】 　　（１）陳情２第　　２４号　小中学校の少人数学級の実現を求める陳情（新規） 　　（２）陳情２第　　１２号　緊急措置としてのオンライン教育に関する陳情（継続） 　　（３）陳情２第　　１３号　ＧＩＧＡスクール構想実現へのロードマップに関する陳 　　　　　　　　　　　　　　　情（継続） 　　（４）陳情２第　　　８号　別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」 　　　　　　　　　　　　　　　へ改名を求める陳情（継続） 　　（５）陳情２第１５号の２　ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する警察、児童相談 　　　　　　　　　　　　　　　所、こども家庭支援センターなどに関係する問題を社会 　　　　　　　　　　　　　　　問題として捉えることを求めることや児童虐待防止法の 　　　　　　　　　　　　　　　再度の改正と警察への指導を求める意見書を国や東京都 　　　　　　　　　　　　　　　へ送付を求める陳情（継続） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○田島委員長　　ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、青木委員、小林委員にお願いいたします。 　なお、いつものとおり１時間に１回、換気を取らせていただきます。 　一応、窓は閉めておきますので、寒かったらまたたくさん着ていただければと思います。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（１）陳情２第２４号　小中学校の少人数学級の実現を求める陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、陳情２第２４号、小中学校の小人数学級の実現を求める陳情を議題に供します。 　本陳情に関し、理事者から補足説明があれば、これを受けます。 ○濵下学校運営課長　　それでは、小中学校の少人数学級の実現を求める陳情について補足説明をいたします。 　補足説明ですが、初めに私から３点、学級編制に関する国や都の基準、それから区の学級数の現状、それから少人数学級に関する国の動き等について御説明した後、教育指導課長から区の少人数指導や加配教員の現状、そういったことについて御説明をしたいと思います。 　それでは、初めに、小・中学校の学級編制に関する基準でございますけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法によりまして、小学校１年生は３５人学級、小学校２年生から中学校３年生までは４０人学級と、１学級の標準が定められてございます。 　また、この義務標準法によりまして、都道府県教育委員会が国の基準を下回る基準を定めることができることから、東京都では３５人学級の実現のために、国から措置をされてございます教員加配を活用しまして、平成２４年度から小学校２学年を３５人学級、加えて東京都の独自策としまして、中学校１学年についても平成２５年度から３５人学級編制ができるとしてございまして、区でもこの基準に従いまして学級編制を行っているというところでございます。 　次に、区の学級数の現状でございますが、本年５月１日現在、小学校は３２６学級、中学校は８４学級の通常学級がございます。このうち、各学年の児童・生徒数の数に応じました学級編制を行った結果として、実際に３０人以下の学級となっている数でございますが、小学校は１５３学級と約４６．９％、中学校は２２学級と２６．２％でございまして、小学校１年生と２年生、それから中学校１年生は３５人学級で編制をしていることから、その割合が高いという傾向がございます。 　最後、国の動きでございますけれども、現在、国は教育再生実行会議で少人数学級について議論をしているところでございますけれども、本年７月に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針２０２０では、小人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用、こちらについて関係者間で丁寧に検討するとしてございます。 　また、文部科学省が示しました令和３年度予算の概算要求のポイントでは、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備につきまして、予算要求額を示さない事項要求としてございまして、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえまして、子どもたちの学びの保障やＩＣＴの活用と併せて、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程において検討するとしているところでございます。 　区といたしましては、特別区教育長会などを通じまして、小学校２年生以降も３５人学級となるように、法改正を国に対して要求するよう、東京都を通じて毎年要望しているところでございますが、引き続き国や東京都の動きなどを注視してまいりたいというふうに思ってございます。 　私からは以上です。 ○竹花教育指導課長　　続いて、私のほうから、加配教員等を活用した少人数指導の状況について御説明いたします。 　区立小・中学校には、東京都から小人数指導のための加配教員が配置されてございます。小学校では算数科の少人数習熟度別指導を行うために各学校に１名、また大規模校においては２名の加配教員が配置され、第３学年以上の児童を対象に、２学級を３グループに分けて行う２学級３展開、または３学級４展開による少人数指導を行っております。１クラス当たりの人数を少なくして、習熟度に応じたきめ細やかな指導を行っているところでございます。 　また、中学校では、数学科と英語科において各学校に各１名、計２名の加配教員が配置され、小学校と同様に習熟度に応じて小人数のグループによる指導を行ってございます。 　さらに、目黒区では独自に全小学校に教科指導を行うことができる学習指導講師を配置しており、また学校の規模等に応じて東京都の講師や非常勤教員も配置されておりまして、学校によっては東京都の講師や非常勤教員、そして目黒区の学習指導講師を活用して、小学校低学年の段階においても少人数クラスでの学習を行ったり、また１学級を３展開にして、より少人数での指導を充実させている学校もございます。 　また、中学校においては、数学や英語のほか、理科や社会科などで少人数での指導を行っている学校もございます。 　このように、習熟度に差が出やすい教科を中心に少人数指導を行い、効果的な学習指導の充実を図っているところでございます。 　補足説明は以上でございます。 ○田島委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受ける前に、去る１１月１８日に正副委員長で陳情者から趣旨説明を受けました。それについて、概略ですけれども、御説明、御報告申し上げます。 　まず、陳情文書の中で、陳情項目が一番下のほうに１番ということで書いてありますが、小・中学校の子どもたちの授業を自ら守り、一人一人に行き届いた教育を充実させるために、学級定数を３０人以下にするよう、国と都に要請してくださいというのが陳情項目ですが、陳情者のほうの趣旨としましては、要請というのはどのような要請かというお話を聞きましたらば、意見書を提出してくださいということでございますので、それを念頭に御質疑のほうもお願いしたいと思います。 　それでは、御質疑を受けます。 ○小林委員　　今、区側のほうからも国の動きとか都の動き、それから目黒区の加配教員についても丁寧な説明がありましたので、状況は大分よく分かりました。 　それで、陳情事項についてちょっと順に質問していきたいんですけれども、まず小・中学校の子どもたちの授業を密から守り、という文が一番最初にあります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、今、学校衛生マニュアルなどで換気、それから消毒など、３密対策を各学校で取っているところだと思いますが、確認までに、現状行っている３密対策について伺います。 　それから、一人一人に行き届いた教育の充実で、先ほどの補足説明の中でも、習熟度に応じて、きめ細やかな学習ができるように対応しているということもありました。 　ただ、今回のこのコロナで、学校も春に臨時休業になりまして、保護者の方の心配も非常に大きかったと察することができます。春から一人一人、児童・生徒、ｅラーニングが使えるようになりましたけれども、今年、コロナ禍の中での子どもたち、今までとは違った環境の中での子どもたちへの行き届いた学習ということで、プラスアルファで何か新たに、例えば目黒区独自でやっている学力調査試験がありましたよね。あれに応じた先生方の個別面接等もありますけれども、そういったものを通じての、今年特に気をつけて丁寧に子どもたち一人一人に寄り添った教育を何か、教育委員会のほうから学校のほうに指導というか、お願いをしていることがないか、２点目、それを伺います。 　最後に、学級定数３０人以下というふうに、先ほど意見書という委員長からの補足説明もありましたが、今、地域にもよりますけども、目黒区は新１年生が非常に増えているところもあったり、またそれから、放課後子ども総合プランでも、これから学校の中に学童保育クラブがつくられていくということで、そもそも学校の中にある教室が足りていくのかというシンプルな懸念があるんですけれども、そのあたり、小人数学級の今後のシミュレーションというか、この人数で制度としての推移に応じて足りていくのかというようなことは、教育委員会としてどのように捉えているのか、その３点を伺います。 ○竹花教育指導課長　　では、１点目の学校での３密対策の現状ということでございますけれども、今御指摘のとおり、各学校では目黒区立学校衛生管理マニュアルと目黒区立学校教育活動再開マニュアルに基づいて、感染症対策を講じながら教育活動を行っているところでございます。 　この３密の対策の具体例として、例えば密閉・密集・密接がございますけれども、密閉の対策としては、今お話があったように換気の徹底ということで、３０分に１回以上、二つの方向の窓を同時に開放するということを徹底しております。 　また、密集対策としましては、教室の中で最大限、座席間隔を空けて前向きに座ると。通常ですと隣の子と席をくっつけてということになりますが、それを離してということで現在も行っております。また、給食中も授業中と同様に、着席をして会話を控えるという指導も徹底しています。 　また、トイレの前には、床に足跡をつけたりとか、あと線を引いたりして、密集にならないような工夫を各学校で行っております。 　また、人数が多い学級につきましては、広い教室に変えて、その教室で学習を行うと、特別教室などを活用している学校もございます。 　また、３点目の密接の対策といたしましては、授業の中でグループ等での話合い活動がありますけれども、その場合は、一定の距離を保って、マスクを着用して、回数や時間を絞るということであったり、また、マスクにつきましては、体育での着用はしないんですけれども、体育で密接するような活動は控えるように今、取り組んでおります。 　また、図工室など、あと理科室もそうなんですけれども、対面で学習をするところがありますけれども、その場合はアクリル板を設置して密接にならないような工夫、また教材・教具の共用はできるだけ避けて、共用するものは消毒すると、そういった対応をしております。１点目は以上でございます。 　また、２点目、学校での対策ときめ細やかな一人一人に行き届いた教育ということでの対応でございますが、今お話もありましたように、ｅラーニングを今年は全児童・生徒が活用できるようにしております。臨時休業に伴って学習できなかった内容をｅラーニングでも補充できる、補完できるというふうにしているところでございます。 　また、学校再開後に児童・生徒の臨時休業中の個々の学習状況を担任が把握しまして、個別に学習が必要な児童・生徒に対しては、放課後学習教室であったり、また今年も夏季学習教室を全校で実施しておりましたので、そういった対応をしているところでございます。 　６月１日から教育活動を段階的に再開して、分散授業としましたけれども、このときは１クラスが２０人以下のクラスになったわけでございますが、この状況については、私も含めて、教育指導課の指導主事が各学校に実際に訪問して、状況を確認しております。児童・生徒の十分な距離を保つことができておりましたし、また、人数が少ないということで、個別にきめ細かく指導することができている状況が拝見されました。また、多くの児童・生徒が発言する機会を得たと、そういった先生方の声も報告を受けているところでございます。 　私からは以上でございます。 ○濵下学校運営課長　　それでは、私から、３点目の３０人学級になったときの教室のシミュレーションのお話ですけれども、先ほど５月１日付の数を申し上げました。小学校が３２６、中学校８４ですけれども、これを全て３０人学級で編制した場合ですが、小学校が３９５学級、中学校が１０５学級になるというふうにシミュレーションしています。 　やはり普通教室に使用ができる教室は限られていますので、今の教室数の現状と比較しますと、小学校は大体１０校で３１教室が不足をすると、あと学校によっては４教室以上足りなくなるような学校も出るというふうにシミュレーションしてございます。 　また、中学校では、２校で５教室足りないというふうにシミュレーションしています。 　また、そういったところでの課題ということでございますけれども、普通教室や小人数指導、先ほど指導課長から申し上げた少人数指導ですとか、あと特別活動とかでもそういった普通教室を活用してございます。３０人学級を行うということで、そういった教室が足りなくなって、影響が出るというようなことも思ってございますし、先ほどお話にも出ました放課後子ども総合プランによる学童への活用、そういったことも今後の課題かなというふうに思ってございまして、それをやるためには、教室を工事したりですとか、例えば校庭にプレハブとか、そういったことも考えられますが、多くの財政的な負担が生じるので、そういったところは課題かなというふうなことは、シミュレーションで認識をしているところでございます。 　以上です。 ○小林委員　　今御答弁いただいて、３密対策についてはかなり気をつけて、いろいろな工夫をしながら学校でされているところだと思います。 　ただ、この陳情の趣旨の中にも、今後の感染拡大、今も増えていますけれども、多くの先生方から、このままでは３密を避けるのは不可能という悲痛な声が上がっているという、多分現場のお声だとは思うんですが、こういったのも今、陳情のこの文章の中にあるので、こういった感染対策、できることをやっている中でも、やっぱり現場の先生では、この３密を避けるのは不可能というような声が実際、教育委員会のほうにも届いているのか、その辺、どれくらい把握されているのかというのをお伺いしたいです。 　それから、教室数が足りないとシミュレーションしていただいて、校庭にプレハブともなると、またこれも大変な、ちょっと目の行き届きがどうなのかとかいう懸念とかもありますけれども、やっぱり建物自体の大きさはもう決まっているので、その中でどうやって工夫しながら小人数での指導をしていくのかというところはやっぱり大きな課題だと思うんですが、一人一人の生徒へのきめ細やかな指導ですとか、例えばいじめの早期発見だとか、少人数になることでメリットというのはたくさんあるとは思うんです。 　ただ、それを、やっぱり予算だとか、それから教員をどうやって確保するかとか、非常に大きなハードルがあると思います。ただ、今、実際にコロナの中で、なるべく子どもたちは我慢しながら、教室でも本当はおしゃべりをしたいのに、我慢してしゃべらないで、そういった今までとは全く違った学校生活の中で、我慢しながらも一生懸命、学びを止めないように、先生方ともチームになってやっているところだと思うんですが、実際にこの３０人学級、３０人以下にするというのが現実的かどうかということを真剣に考えていくと、やっぱりそこよりも、もっと段階的にやっぱりできるところは進めていって、できないところはやはり大きな国の力とか必要だと思うんですが、そのあたり、地域の状況や学校の生徒の推移なんかにもよってくるとは思うんですけれども、大きな展望にはなりますが、教育委員会としてはどのように、この３０人という数が現実的なのか、また、そうではなくて、それぞれの地域に応じた段階的な計画的な進め方のほうが目黒区としては合っているのかとか、そういったちょっと大きな質問にはなるんですけれども、どのような展望をお持ちなのか、ちょっとそこを最後、確認したいと思います。 ○竹花教育指導課長　　まず、学校からの現場の声ということで、こちらのほうで把握しているかということでございますが、先ほども御説明に加えさせていただきましたが、指導主事と私も学校に直接訪問して確認をしているところでございます。 　多くの先生から、このままでは３密を避けるのは不可能という点でございますけれども、このことについては、１クラス４０人ぎりぎりのクラスについては、座席をできるだけ離すといっても、その離し方も限られていて、１メートル以上離すのが理想的かもしれませんけれども、そういったことはなかなか難しいと、そういったことも学校のほうからも聞いております。 　ただ、やっぱり２０人の小人数、分散授業のときはそれができたから、きめ細かくできたという声はこちらのほうにも届いてございます。 ○秋丸教育次長　　３０人という人数がどうかというのは、国でも今、様々議論がありまして、大臣発言を聞いておりましても、別に来年度から全学年、全部やるということではなくて、段階的にやっていく。教員の人員確保も含めて、そういうお話をされているようです。 　私どもが、先ほど課長からも都や国に対して要望しているということで申し上げましたけれども、それについては、やはり教員の人員の確保、この定数の確保というのがまず大事だと思っております。 　また、併せて、施設面についても要望しております。これは今、委員からも御指摘がございましたように、現状の学校のつくりといいましょうか、それが３０人というふうになったときにどうなのかというのは、シミュレーションはしましたけれども、現在でも普通教室に例えば特別教室など、多目的室などを転用しているケースもあるわけです。 　そういった中で、どういった形で進めていくのがいいのかというのは、やっぱり一自治体の財源等の中では、これはもう到底無理な話だと思っておりますので、そういうことも併せて、しっかり国のほうで措置をしていただかないと、難しいというふうには考えております。 　ただ、今、委員からも再三御指摘もありましたように、こういう状況の中で、やはり一定の距離を保っていくためには、様々な工夫が必要だと思っておりますので、これは引き続き、限りはあるかもしれませんけれども、しっかりやっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○斉藤委員　　３点質問をさせていただきたいと思います。 　まず、意見書を提出してほしいという陳情に対して、直近の数字で構わないんですけれども、少人数学級の意見書が採択された地方自治体の議会というのは、全国でどのぐらいあるかどうか、数をちょっと教えてください。 　あと、直近の国会でも、萩生田文科大臣の少人数学級に対する国会答弁はどのような答弁をされているのかどうか、教えてください。 　あと、最後ですけれども、先ほど教員からの意見ということで、いろいろお話しいただきましたけれども、ほかの、例えば武蔵野市の教師からも、一人一人の子どもたちの行動が見えるという評価とか、あとは文科省の調査でも、少人数学級が学力向上にも有効というようなデータがあったりとか、あとは保護者からも、先ほど距離を空けるということに関しても、安全・安心な教室の環境にしてほしいとか、一人一人丁寧に対応してほしいというような、そういった様々な当事者の方たちの声がある中で、目黒の子どもたちの声は、今いろいろな教員からとか保護者からの声もありますけれども、子どもたちからはどういった声が上がっているのか、具体的に、簡単で構いませんけれども、お話があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。 　以上、３点です。 ○濵下学校運営課長　　それでは、私から１点目、２点目をお答えしたいと思います。 　まず、１点目の少人数学級の実現を求める意見書を提出している議会の数という御質疑ですけれども、報道等で確認したところですけれども、大体５００を超える議会で採択をされたというようなことは、承知をしているところでございます。 　それから２点目、直近の文部科学大臣の発言ということでございますけれども、直近で申し上げますと、大体、７月、８月には、国の教育再生実行会議、この中でも小人数学級について御発言されています。直近ですと、１１月１３日の衆議院の文部科学委員会ですとか、あとは定例の記者会見の中で大臣が発言をされております。その内容としましては、こういった感染対策として、身体的な距離の確保をすることが必要ということで、新しい時代の中では３０人学級を目指すべきだというような趣旨の発言をされています。 　また、これを実現するためには、一定期間かけて段階的、計画的に進めるというような趣旨ですとか、都市部など人口が減少していないところは、なかなか教室の確保が難しいケースがあるということで、段階的な取扱いが必要じゃないかというような発言をされているということを承知してございます。 　以上です。
   ○竹花教育指導課長　　３点目の子どもたちの声はというところでございます。 　子どもたちの声としましては、臨時休業から始まり、分散登校になった時点でも、学校に通えてうれしいという声は届いておりますし、また、分散授業の中においても、先生からの細かく対応できているとか、あとは発言する機会が増えているということで、教師の声からも、子どもたちは発言する機会、また丁寧に見てもらっているという、そういう思いは持っているとは思います。 　また、現在の状況ですけれども、やはりふだんとは異なる状況、例えば給食時間、ずっと黙って食べなくてはいけないとか、そういった日常とは異なる生活をしている面から、子どもたちはもっと今までどおり、おしゃべりしながら給食が食べたいなとか、また友達と積極的に関わりたいなと、そういう思いは持っているというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　ありがとうございます。 　子どもたちの声なんですけれども、例えば私もほかのちょっといろいろなところの子どもたちの声を代弁する先生からの声を聞いたんですけれども、例えばいつも怒っている先生がすごく笑顔だったとか、すごくそういった、大切にされているというような認識がすごく高いというような意見がありまして、コロナがきっかけだったんですけれども、分散登校で少人数の授業を体験した子どもたちの声を、ぜひとももう少し拾っていただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　子どもたちの声、教育委員会としてというのは、学校からの聞き取りということになりますけれども、学校のほうで子どもたちに対してもアンケート調査を実施しております。これまでもいじめに関連した調査も行っておりますし、今現在行っているのは学校評価アンケートということで、子どもたちにもアンケートを取っておりますので、そういったところからも子どもたちの声を拾っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　１人目の委員の質問にもあったんですけれども、間違いなく教室は足りなくなるということです。そこでやっぱり予算の問題というのは非常に大きくて、国が本当に本格的に動いて、国が全部つけてくれればいいんですけれども、国のことなのでここで質問する話ではないんですが、例えば３０人学級を実施するためには全体で３，６００億円の予算がかかると。それをもし２０人に持っていくと８，６００億円。幼児教育無償化が９，０００億円ですから、それぐらいの規模になるわけです。ＧＩＧＡスクール構想に関しては２，３００億円。何を聞きたいかというと、やっぱり政策の優先順位というものがあると思うんです。それについて区としてはどういうふうに考えるか。 　それから、国が、まだまだこれからのことですから分かりませんけれども、仮に国が本格的にやったとしても、それは初年度でやって、次年度からは自治体に負担が回ってくるというようなことも議論されています。ですので、いずれにしても、財政的な問題というのは非常に大きいと考えますが、いかがでしょうか。 ○濵下学校運営課長　　まず、教室数の整備に係って予算がかかってしまうということでございますけれども、今後この少人数学級が実現となった場合には、国の基準が引き下げられて、その基準に沿って我々も学級編制をしていくということになります。これが３５人、もしくは３０人となったときに、先ほど申し上げたような教室が足りないという状況が出てきます。その場合に、優先順位ということですけれども、我々としてはそういった国の動き、法改正も含む国の動きを含め、あと児童・生徒数、この数の推移をしっかり見ていかなければいけないなというふうに思ってございます。 　しばらくは子どもたちの数が増えるというような推計がございますけれども、どこかの段階では落ちてくる。その辺の状況も踏まえまして、その学校の教室、それから先ほどもお話のあった学童の整備というのもございますので、そういったものの中から、きちっと順位をつけてやっていく。もちろん法改正によって決まった数で編制をするというのが基本になりますので、その準備については、しっかりと教育委員会としては準備をして対応していく、そのように考えてございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　今の質問をちょっと整理すると、例えば３０人学級で３，６００億円と言ったのは、これは空き教室対応ではなくて、人件費の話です。だから、それプラスさらに、先ほどプレハブという話もありましたけれども、とにかく空き教室がなくなるのは明らかですから、増築をするのか、改築をするのか、先ほど言った３，６００億円以上に予算がかかるということです。 　２回目の質問として伺いたいのは、今少し触れられましたけれども、人口動態は、これから少子化に向かっていきます。そういう中で、こうした法改正があって、区に負担が来るような制度というのはどうなんだろうかというふうに考えるわけです。 　冒頭、御説明がありましたけれども、義務教育標準法によって定数も決められていくわけですよね、職員の数が。学級数があって、一定の定数を掛けて、職員の数が決まっていくと。これは昭和３３年、１９５８年の制度をずっと続けているわけです。もちろん何度か改正があって、１９９１年には今の４０人になったけれども、それでさえ２９年、もうたっているわけです。 　考え方として、質問なんですけれども、こうした法律に基づいて、機械的に学級数と職員数を決めるんじゃなくて、もっと少子化も見据えて、教員の業務負担の程度によって、きめ細かく精査をするのは大変なんですが、そういった業務負担に応じて職員を増やしていくとか、機械的にどんと増やすのではなくて、そういう負担に応じて増やしていく。あるいは、教員、教員といわずに、そのほかの特別支援教育の支援員とか、スクールカウンセラーとか、あとソーシャルワーカーとか、とにかく今の時代に合った職員の配置を私はすべきじゃないかと考えますけれども、最後にいかがでしょうか。 ○秋丸教育次長　　御指摘の点は、ごもっともな点が多々あろうかと思っております。 　国のほうで基本的には、ただ、教育のことを考えますと、やはり全国的に一定程度の基本的な考え方はきちっと国のほうで定めて、それに基づき教員を配置し、ということがこれまでも行われておりますし、今後も行われるべきだと思っております。 　ただ、現在でも国のほうでは、例えば教員の働き方改革を進めていく上で、スクールサポートスタッフであるとか、様々な補助的な教員、プラス、そのほかの業務を担う職員というんでしょうか、そういったものの予算化もしております。 　そういった中で、区として進めていくということですけれども、やはり財源的な問題は一番大きな問題だと思っておりまして、ただ、人件費については、当然これは国のほうできちっと措置すべきもの、もう一つ、施設改修につきましては、特別委員会のほうになりますけれども、学校の施設の更新というものが、今５０年たっている学校が数十校ございますので、それを計画的に行うということで検討を進めているわけですけれども、そういった中で、今後の少子化も見据えて、施設の在り方というのは併せて検討はできるのかなと思っております。 　ただし、その場合であっても、やはり今、国の国庫補助というのは、危険な場合、危ないから改築しますよという場合はかなり補助がつきますけれども、そうではない通常の改築というのはほとんどありませんので、そういった財源についても、こういう状況の中でやるわけですから、きちっと措置していただきたいというのは、私どもの考えでございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○青木委員　　私自身も少人数学級というのは大変有用性があるものだと考えておりまして、先行自治体でやっているところだと、算数の偏差値が向上したとか、一人一人にきめ細かく接するので、いじめの早期発見につながったとか、そういった事例も聞いております。 　さきの委員からも、その課題についてなんですけども、目黒区のほうで教室についてはシミュレーションされているということで、具体的に教員の人数不足については、単純に３０人学級にした場合、増える学級数分、先生が足りなくなるのかという、そういうシンプルな考え方でよろしいのかというのをお聞かせください。 ○竹花教育指導課長　　教員の配置でございますけれども、これは東京都のほうで学級数に応じて定数が定められていて、その人数を配置されるというものですので、区のほうで教員の人数を決めているというものではございません。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○佐藤委員　　私からは、さきの委員も質問されておりましたが、財政との絡みがやはり出てくると思います。特別委員会のほうになるんですが、やはり建て替えの問題もあるわけですので、本当にそういう部分では、慎重に考えていかなければいけないけれども、やはり子どもたちの教育を伸ばしていく。そして目を行き届かせていくには、こういう小人数体制も大事だというのは分かります。しかし、やはりどれを第一優先にしていくかという部分では、目黒区としては何を考えていますか。 ○濵下学校運営課長　　今回のこの小人数学級実現に向けての話の中で、何を優先的にということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げたとおり、学級数の編制については法に基づいてこれまでもやってまいりましたし、これが引下げということになれば、その実態に応じて、子どもの数を見据えた上できちんと対応していくというのが我々のスタンスかなというふうに思っています。 　その中で、財政面の大きな負担、教室の改修ですとか、新たに建て替えという問題もできた中で、考えていかないといけないと思いますので、そういったところをトータル的に検討していく必要があろうかというふうに思ってございます。 　以上です。 ○佐藤委員　　ありがとうございます。 　私としては、これから目黒区としては、学校の建て替えという問題も一つある中で、小人数制も考えていなければいけないと。 　ただ、先ほど言ったように、人口動態からしていくと減っていく可能性があるという中では、先ほど２０人にすると３９５クラス必要になってくるとなった場合、仮にこれがつくられた後、人口動態が減ってきた場合は、そのクラスとかはどういう形になっていくんでしょうか。 　例えばそれが間仕切りで簡単に打ち抜けるものなのか、それとも一つ一つ、ちょっと質問があれなんですが、一旦つくったものというのは、なかなか壊すことはできないと思うんですよね。そういう部分では、本当に慎重になりながら、人口動態も見ながらやっていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○岡学校施設計画課長　　学校の施設のつくり方については、委員おっしゃるように、なかなか簡単には改修できない状況にあるというふうには、改修というか、形を変えることができない状況にあるというのは認識しております。 　新たにつくる学校については、その後の人口の減少のことも当然ございますので、なかなか改修しにくい中でも、ある一定の改修を加えれば、今の生徒数に合った使い方ができる。また、区有施設見直しにあるように、複合化とか多機能化という観点もございますので、そういったことが実現できるようなつくり方、計画の仕方というのを各学校の建て替えの際には追求していかなければいけないというふうに考えております。 　私からは以上でございます。 ○田島委員長　　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩します。 　（休憩） ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情２第２４号、小中学校少人数学級の実現を求める陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成委員の挙手をお願いいたします。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　　賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。 　（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（２）陳情２第１２号　緊急措置としてのオンライン教育に関する陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　次に、継続中の陳情についてまいります。 　陳情審査の（２）陳情２第１２号、緊急措置としてのオンライン教育に関する陳情について、補足説明があれば、これを求めます。 ○竹花教育指導課長　　補足説明はございません。 　以上でございます。 ○田島委員長　　補足説明はないということでございますが、何か御質疑ございますか。 ○小林委員　　これまで継続審議で質問させていただきましたが、このＧＩＧＡスクール構想で、今、区としては、児童・生徒１人１台の端末の整備を進めているところだと思います。今の状況について伺いたいのと、それから、先日、西村大臣からは、今、新型コロナウイルス、また感染が拡大して、ステージ４になったら、再び緊急事態宣言も視野に入るとの発言がありました。 　万が一、児童・生徒への端末整備が整う前に緊急事態宣言になってしまって、再び学校が休業となった場合の、例えば生徒たちへの学びを止めないための対応というか、何かそのあたり、教育委員会としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。２点です。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　では、１点目のＧＩＧＡスクール構想の実現に関する進捗状況でございますが、こちらのシステム構築に係る契約につきましては、公募型のプロポーザル方式を採用してございまして、９月末に契約候補事業者を選定してございます。１０月の中旬にそちらのほうを公表させていただいてございまして、今現在、システム構築に係る仕様内容等の最終的な調整を行っている段階でございます。 　情報端末の機器の調達に係るリースの契約につきましては、順調に準備を進めてございまして、１２月の上旬頃には決定する見込みでございます。 　今後のスケジュールでございますが、こちらのほう現在、充電保管庫の設置というような配置の下見の状況を各校と調整してございますが、令和３年１月を目途に、１月下旬のほうから順次ｉＰａｄの整備を開始いたしまして、３月上旬に全校に整備を完了する予定でございます。 　私からは以上でございます。 ○竹花教育指導課長　　２点目の、緊急事態宣言等に伴って、学校がまた再度、臨時休業というふうになった場合の対応ということでございますけれども、基本的には、学校への登校日という設定を今までもしてきましたし、また家庭学習というのを一緒に行いながら、またオンラインも活用しながらと、そういった形で、ハイブリッドな形での学習を進めていくということを考えていかなければならない。まずはそういった形で今、検討を進めているところでございます。 　既に８月に保護者のほうにも通知を出しておりまして、万が一、例えば学級閉鎖や学校閉鎖になった場合については、既に貸出用のｉＰａｄも用意しておりますし、それによってオンライン朝会という形で、学びを止めない。学校から課題は配付いたしますけれども、オンライン朝会という形を取りながら、子どもたちとの関係もつくりながら、学習の進め方もそれで案内ができるようにという形で進めてございます。 　以上でございます。 ○小林委員　　そうしたら、今、３月上旬には整備が完了する見込みだということで、来春からは生徒一人一人がその端末を使ってオンライン教育が実施されていくということだと思います。 　それで、この陳情の中で、先ほどオンラインの朝の会の実施については、先ほど指導課長からも触れましたけれども、この陳情事項のところで、オンライン授業に関しては、これまでも陳情審査の中で様々課題があるという御答弁を頂いていました。オンライン教育に関しては、一人一人この端末の整備が整えば、同じ環境下で、同じものを使って着実に進めていけるということでよろしいのか、最後、その確認をさせてください。 ○竹花教育指導課長　　オンライン授業、オンライン教育というところでございますが、オンライン教育の中には、例えばホームページを活用した学習、ホームページで例えばＮＨＫのサイトに行って、動画を見て学ぶであったり、またｅラーニングで学ぶと、そういったものも継続してできるというところでございます。 　また、オンライン授業についての課題として、例えば保護者の同意を得られないと、なかなか難しい面があるということで、以前お答えさせていただいているところでございますけれども、８月２８日に保護者の皆様にも通知を出しておりまして、オンライン朝会も含めてなんですけれども、そういった場合に例えば顔を出すことがちょっと難しいといった場合については、学校のほうに申し出ていただくことになっております。 　そういったクラスについては、なかなかオンライン授業で全員顔を映しての配信というのは難しいかもしれませんけれども、状況によっては、例えば教師だけ映してという対応は可能となります。その辺は学校と保護者の方と話合いをしながら進めていくということで、現在も実際に授業の一部をＺｏｏｍで配信をして、家庭で見てもらっていると、そういう取組をしている学校もございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、議事の都合により休憩とさせていただきます。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情２第１２号、緊急措置としてのオンライン教育に関する陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　　賛成多数と認め、本陳情につきましては、採択の上、執行機関へ送付すべきものと議決いたしました。 　これで（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（３）陳情２第１３号　ＧＩＧＡスクール構想実現へのロードマップに関する陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（３）陳情２第１３号、ＧＩＧＡスクール構想実現へのロードマップに関する陳情について、補足説明を受けます。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　補足説明はございません。 ○田島委員長　　補足説明がないので、何か御質疑があれば、これを受けます。 ○小林委員　　先ほど課長のほうからも今後の端末整備に向けてのスケジュールを御説明いただきました。それで、陳情のほうはロードマップの公開についての事項だったんですけれども、このロードマップの公開、ホームページも含めて、今後どのように考えているのか確認します。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　ロードマップのホームページ等の中での周知ということでございますが、こちらのほうは今お伝えしたとおり、今、最終的な契約公募事業者とシステム構築仕様書の仕様内容の最終的な調整を行ってございます。 　情報端末の機器に関しましては、こちらのほうはリース契約という形でございまして、順調に進めてございます。そちらのほうが恐らく１２月の上旬ぐらいには固まってくるのではないかと考えてございまして、こうしますと機器が固まりますので、その段階を見ながら、機器はこういった形になります、こういった整備になりますということと、先ほどお伝えした１月下旬からのｉＰａｄの順次配付の開始ということをホームページ等で周知をさせていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○小林委員　　そうすると、ホームページ等を通して、保護者のほうにも、このＧＩＧＡスクール構想についての道筋が分かりやすく、やっと伝わるのかなというふうに思いますので、この先、何もトラブルがないとは思いますけれども、順調に進めていっていただきたいと思います。 　それで１点、先月、文科省のほうから、ＧＩＧＡスクールサポーター活用の一層の促進についての事務連絡が出ていますけれども、目黒区ではＩＣＴ支援員を今年、４人に増やしました。このＧＩＧＡスクールサポーターは、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応についての技術的な側面から支援を受けるもので、使用マニュアルを作ったりだとか、あと学校ごとにＧＩＧＡスクールサポーターと契約してもよかったりだとか、いろいろ使い勝手がいいみたいなんですが、目黒区の場合はこのＧＩＧＡスクールサポーターの活用をどういうふうに今、出たばかりですけれども、どういうふうに活用を考えているのか、決まっていることがあればお伺いしたいと思います。 ○竹花教育指導課長　　ＧＩＧＡスクールサポーターという件でございますが、現在目黒区のＩＣＴ支援員４名おりますけれども、その活用と併せて、さらに、ＩＣＴの支援、端末導入支援員という、今のところはそういう名称で呼んでいますけれども、名称はちょっと今後変わるかもしれませんけれども、そういったＩＣＴを活用するところで教員をサポートするスタッフの配置を予定しております。 　今回端末が配付される導入校から順次サポーターを派遣して、そして学校への支援をしていくと、それの準備は進めているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかによろしいですか。
   　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩します。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情２第１３号、ＧＩＧＡスクール構想実現へのロードマップに関する陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　　賛成多数と認め、本陳情につきましては、採択の上、執行機関へ送付すべきものと議決いたしました。 　（３）を終わります。 　ここで、換気の都合で、５分ほど換気休憩をさせていただきたいと思います。 　再開は午前１１時ということで、よろしくお願いします。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（４）陳情２第８号　別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」 　　　　　　　　　へ改名を求める陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（４）陳情２第８号、別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ改名を求める陳情を議題に供します。 　補足説明があれば、これを受けます。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　本陳情に係る補足説明はございません。 ○田島委員長　　補足説明はございませんが、質疑を受けます。 　よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩します。 　（休憩） ○田島委員長　　休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情２第８号、別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ改名を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　　賛成なしということでございます。 　賛成なしと認め、本陳情につきましては不採択にすべきものと議決いたしました。 　（４）を終わりまして、次の議題にまいります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（５）陳情２第１５号の２　ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する警察、 　　　　　　　　　児童相談所、こども家庭支援センターなどに関係する問題を社会問題 　　　　　　　　　として捉えることを求めることや児童虐待防止法の再度の改正と警察 　　　　　　　　　への指導を求める意見書を国や東京都へ送付を求める陳情（継続） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（５）陳情２第１５号の２、ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する警察、児童相談所、こども家庭支援センターなどに関係する問題を社会問題として捉えることを求めることや児童虐待防止法の再度の改正と警察への指導を求める意見書を国や東京都へ送付を求める陳情を議題に表します。 　これについて補足説明があれば受けます。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　本陳情に係る補足説明はございません。 ○田島委員長　　それでは、質疑を受けます。 ○松田委員　　この陳情者の方の事項を見ると、更生プログラムを義務づけしてくださいということですが、なかなか義務づけをしても、御本人が受けなければ実効性を伴わないというふうに考えます。 　しかし、この陳情者の方の２番目を見ると、いずれにしても、カウンセリングなどによって悪化させない努力をしてほしいというのが事項であり、趣旨であると思うんです。 　そこで質問なんですけれども、義務づけをして呼ぶということではなくて、区の職員が積極的に働きかけるということが大事だと思うんです。実効性を伴うと思うんです。 　まず、一つ目としては、なかなかインターホンに応じない方もいらっしゃると思いますし、接触できない機会も多いと思うんです。まずは、必ずそういったときには、例えば「ほ・ねっと」の紹介パンフレットを残しておくとか、あるいは虐待防止に関するパンフレット、これは児童相談所のものであると思うんですけれども、虐待防止に関するパンフレット、見守る側だけじゃなくて、該当する親に向けた内容も含まれていますので、そういったものもしっかりと置いていくということが大事じゃないかと思います。 　あるいはその更生プログラムを必要に応じて御紹介をして、ぜひお出かけくださいという形で必ず残す。２回目以降も何度も機会を捉えて、できる限り短時間でも、玄関の中で、一つでも状況を伺う。一言でもアドバイスをする。なかなか難しいと思います。なかなか改善は図れないと思いますけれども、でも、もしかしたら、その一言で救われる、改善する方もいらっしゃるかもしれない。 　いずれにしても、パンフレットしかり、訪問での対応しかり、機械的にはやられていないことは存じ上げていますけれども、積極的に働きかけるということが大事じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　今、委員がおっしゃったように、まずは虐待をしたであろう保護者との接触ということから、まず大事な場面だと考えてございます。 　子ども家庭支援センターとしましても、まずは支援を受け入れるための働きかけというところについてはとても重要に考えてございまして、電話での対応にすぐに応じてくださったり、訪問に応じてくださったりする方ばかりではございませんので、子ども家庭支援センターの存在を示すパンフレットを一言添えて御案内をしたりとかということを地道に続けながら、接触の機会を得るということをしてございます。 　いずれにしましても、まずは支援を受け入れていただくための働きかけというところを、まず子ども家庭支援センターとしてはしっかりやっているというところでございます。 　以上です。 ○松田委員　　そうした取組を確実に、あるいは複数回行っていかなければ、なかなか初期の段階で軽微なうちに改善されていかないと思うんですけれども、そのためにはやっぱり人が必要です。財源も必要です。人というのは心理士であったり、児童福祉士であったり、あとは保健師もそうですけれども、そういう専門的な方を増やしていかなければいけない。増やしていかなければ、児童相談所も目黒区において、土地だけの問題じゃなくて、人もいなければ設置できないということだと思うんです。 　そこで、最後に質問したいのは、やっぱり東京都も児童相談所いいですよと、権限は手放したようなんですけれども、そこにいわゆる権限だけじゃなくて、人間と財源が伴わなければ、以前、部長も御答弁されたように、なかなか難しいということなので、やっぱり改めて東京都にもそうした、ちゃんと財源と、ちゃんと人もよこしてくれというような取組は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　都への財源の求めについては毎年訴えておりますし、今後とも財源の確保につきましては、都と協議を重ねていくということになってございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、ないようですので、質疑を終わります。 　議事の都合により暫時休憩します。 　（休憩） ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情２第１５号の２、ＤＶ事案、児童虐待事案などに関連する警察、児童相談所、こども家庭支援センターなどに関係する問題を社会問題として捉えることを求めることや児童虐待防止法の再度の改正と警察への指導を求める意見書を国や東京都へ送付を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに賛成委員の挙手をお願いします。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　　賛成なしと認め、本陳情につきましては不採択にすべきものと議決いたしました。 　以上をもちまして陳情の審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　その他の（１）にまいります。 　次回の委員会開催についてですが、１２月９日水曜日、１０時から開会いたしますということで、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田島委員長　　それでは、本日の文教・子ども委員会を散会いたします。 　本日はどうもありがとうございました。...