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1. 目黒区議会 2020-10-14
   令和 2年文教・子ども委員会（10月14日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年文教・子ども委員会（10月14日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　令和２年１０月１４日（水） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５８分 　　　　　　　　　散会　午後　０時１３分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　田　島　けんじ　　　副委員長　　金　井　ひろし 　　　　　（７名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　関　根　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　（１３名）篠　﨑　子育て支援課長　　　　　鹿　戸　放課後子ども対策課長 　　　　　　　　　松　尾　子ども家庭支援センター所長 　　　　　　　　　（児童相談所設置調整課長）　　　大　塚　保育課長 　　　　　　　　　藤　原　保育計画課長　　　　　　秋　丸　教育次長 　　　　　　　　　樫　本　教育政策課長　　　　　　関　　　学校統合推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（八雲中央図書館長） 　　　　　　　　　濵　下　学校運営課長　　　　　　岡　　　学校施設計画課長 　　　　　　　　　千　葉　生涯学習課長 ６　区議会事務局　伴　　　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について 　　【報告事項】 　　（１）令和２年度教育施策説明会（後期）の開催について　　　　　　（資料あり） 　　（２）令和３年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について　　　　（資料あり） 　　（３）目黒区立図書館の臨時休館について　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）学童保育事業の対象学年拡大及び保育時間延長について　　　　（資料あり） 　　（５）鷹番学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要について　　　　（資料あり） 　　（６）目黒区放課後子ども総合プラン推進計画素案について　　　　　（資料あり） 　　（７）令和３年４月の放課後子ども総合プラン本格実施に向けた取組につ 　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（８）「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方」の策定の進め方に 　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（９）病後児保育施設「あおば医院病児保育室」の閉所について　　　（資料あり） 　　【資料配布】 　　（１）令和３年度保育施設利用のご案内 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○田島委員長　　ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、金井副委員長、小林委員にお願いいたします。 　今回１０月１日付で人事異動がございました。そのため、例年は冒頭の報告事項で人事異動に伴う出席説明員の紹介がございますが、新型コロナウイルス感染症の対策として進行の簡素化を図るため、今回は省略としています。 　なお、進行表の項番５、出席説明員の欄に下線で記された説明員が１０月１日付人事異動で表記の職に就任しましたので、御承知おきください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和２年度教育施策説明会（後期）の開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、報告事項に入ります。 　報告事項（１）令和２年度教育施策説明会（後期）の開催について報告を受けます。 ○樫本教育政策課長　　それでは、今年度後期の教育施策説明会の開催についての御報告になります。 　資料を御覧願います。 　１の開催目的ですが、教育委員会では保護者、地域の方をはじめとする区民の皆様の御理解と御協力の下に教育行政を進めていくため、積極的な情報発信の柱といたしまして、春と秋、前期と後期ということで、それぞれ２回ずつ教育施策説明会を開催しているところでございますが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、春の前期については中止の判断をさせていただき、開催できなかったものでございます。 　今回は後期の開催ということで、２に記載の日時で２回、総合庁舎大会議室で開催をいたします。 　次に、３、主な内容でございます。 　説明する内容につきましては、それぞれ２日間とも同じ内容を説明してまいります。現在詳細の項目については調整をしている段階でございますが、例年後期の開催では年度途中の取組状況ですとか、次年度に向けた取組などからそれぞれ知っていただきたいこと、あるいはお知りになりたいであろうことを選別して説明をしております。今年は新型コロナウイルス感染症対策を加え、今後や次年度に向けた取組内容についてメインに御説明をしていく予定でございます。 　次に、４の周知方法につきましては、記載のとおり区報、ホームページ等での周知のほかに、ＰＴＡ、町会・自治会、住区住民会議の代表者の方に個別に御案内させていただく予定でございます。 　５の区側出席者は、例年同様教育長以下、教育委員会の全管理職が出席をして説明、質疑応答をしてまいります。 　次に、６の開催方法についてでございますが、感染症拡大防止策として入口での検温、手指消毒のほか、座席間隔を広げるために事前申込みによる参加人数の制限、時間の短縮等により開催いたします。昨年度からの主な変更点といたしまして、表に記載のとおりでございます。 　次に、７、その他といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてオンラインによる視聴を検討しております。現在具体的に検討してございますのは、情報課で管理しているＷｅｂｅｘというテレビ会議システムを使いまして、インターネットを通じ視聴者がスマートフォンやパソコンから視聴できるというものでございます。 　現在検討していることにつきましては、事前申込みで最大５０名程度を想定しておりまして、申込者が確定後アドレス等を通知しまして、事前にシミュレーションを行います。当日は視聴のみとし、質問がある場合は質問票により後日メール等で御提出いただく。オンライン視聴者が見る映像は会場のスクリーンに投影するものといった具合でございます。 　なお、会場での質疑応答、それから事後に頂きます質問票での御意見、御質問、それに対する教育委員会の考え方については、要旨をまとめまして、後日当日使用するスライドの資料と併せてホームページで公開をしてまいります。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　それでは、質疑に移ります。 　質疑はございますか。 ○青木委員　　二つありまして、まず一つ目は昨年度の参加者の人数を教えていただければと思います。 　もう一つは、７番で今回コロナの感染症対策としてオンラインの視聴を具体的に検討されるということで、今後コロナがいつまで続くか分かりませんが、コロナが収束しても、より多くの方に教育委員会の取組を周知するためにも、引き続きこういったオンライン視聴というのは続けていただければと思いますが、そこを伺いたいと思います。 　以上です。 ○樫本教育政策課長　　一つ目、昨年度の参加者でございますが、春は１回目が合計８２名、２回目が５０名、秋につきましては、１回目が５７名、２回目が４０名といった具合でございます。 　次に、オンラインの継続的な考え方ですけれども、デジタルトランスフォーメーションの推進ということもございますし、教育委員会として積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。したがって、今回試行としてやっていきますけれども、引き続き検証しながら進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○斉藤委員　　周知の方法なんですけれども、書かれている区報とかホームページとか町会の掲示板以外に、見守りメールとか、そういったところでの周知というのは行わないのでしょうか。 　以上です。 ○樫本教育政策課長　　周知方法につきましては、見守りメールは保護者とか、地域の方にもお配りするものでございますけれども、緊急連絡用といたしまして基本は使っておりますので、そういった面では現在地域の方にも、ＰＴＡも保護者も個別に通知してまいりますので、そういった意味で各般の周知はしているところでございます。 　見守りメールにつきましては、同じ扱いで周知の方法となりますので、対象者についてはそういう意味では今回は見守りメールは使わない方向です。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　緊急時ということでよく分かりました。 　ただ、目黒区の広報、周知というのがＳＮＳの方面ではちょっと弱いということで、こういったものを通して、どうやったらきちんと必要な人に情報を届けられるのかというのをもう少し検討してはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○樫本教育政策課長　　ＳＮＳの活用につきましては、一応見守りメールの緊急連絡システムとしての活用の方法の中で検討してまいりたいと思っております。 ○斉藤委員　　見守りメールだけにこだわっているわけではないんですけれども、ＳＮＳ等の情報発信、保護者の方もお忙しいでしょうし、区報をなかなか全部見れないということもあるでしょうから、ＳＮＳの発信のほうが周知というか、認識をすることが意外と多いのではないかということで、そういった意味での検討はいかがでしょうかという意味なんですけれども。 ○樫本教育政策課長　　周知につきましての再度の御質問でございます。 　対象者については、周知を徹底してまいりますけれども、見守りメールの活用というお話もございました。周知方法の一つとして今後検討してまいりたいと思います。 ○秋丸教育次長　　ＳＮＳの活用は区全体についても課題になっておりますので、今回は対象者もコロナの対策である程度絞っている状況もございます。そういうこともあってオンラインということを考えておりますが、それもどのぐらいの人数が参加できるか、そういう検証もしようと思いますので、そういうことも踏まえて、今後様々な周知方法については検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　今回は新型コロナウイルス対策ということもあって、オンラインでの参加も初めて試行されるということで、非常に私はいいと思うんですが、この時間帯になかなかオンラインでさえ行けないわと、今回２回日時を設けていただいてはいるんですけれども、両方土曜日の午前中なので、その時間帯ちょっと仕事も抜けられないわというような保護者の方ですとか、そういった方のために、例えばアーカイブとして当日の様子を録画したものも期間限定で１週間は見れるというような対応をしたりですとか、また日程は決まってしまっていますけれども、土曜日ではなくて２回目の開催は平日の夜にするだとか、そういった同じ曜日の同じ時間帯で２回開催するのではなくて、より多くの方に目黒区が新たな令和の時代に推進していこうとする教育施策を多くの保護者の方に知ってもらうためにも、曜日と配信の工夫をもうちょっと検討してみてほしいなと思うんですけれども、その辺の可能性というか、今回やってみての手応えというか、感覚次第だとは思うんですけれども、その辺の将来の方法について、どのようにお考えか、１点確認させてください。 ○樫本教育政策課長　　まず、初めに録画して１週間程度見れてはどうかという御質問でございます。 　録画につきましては、機能は備えていると思いますけれども、録画してそのデータをホームページにアップするホームページの容量なんかもございますので、そういう意味では区長部局と連携しながら、検討はしてまいりたいと思います。 　また、開催曜日につきましては、過去においては平日実施している例もございます。その中でどういった開催の仕方が適しているのか、今後検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○小林委員　　ホームページに録画したものは発表しなくても、その回の対象者の方々に例えば今後そのときにライブで見られない方には、この期間その様子が見られますよというようなリンクだけでもお知らせするという方法もあるかと思うので、今回使われるビデオ会議のシステムの事業者ともちょっと相談していただいて、どのようなことが可能かというような、そういった可能性は探ってみてもらえたらと思うんですけれども、最後そこを１点だけ。 ○樫本教育政策課長　　可能性については探ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○佐藤委員　　１点だけ、さきの委員ともちょっとかぶってしまうんですが、今回定員が５０人ということは、昨年の実績を見て大体これぐらいだろうなということでやられているとは思うんですが、今回主な内容がコロナウイルス感染症対策ということは、多分皆さん興味というか、知りたいというのが多いと思うんですよね。 　この数５０名というのは、前回に基づいているとは思うんですが、その部分でしっかり検討されたのかということと、あとこの周知方法の中で、小・中学校のＰＴＡ会長とか、いろいろ書かれているんですが、この方たちも仮に出席の中に入るんでしょうか、それともこの方たちはこの５０名の中に入れないんでしょうか、以上２点教えてください。 ○樫本教育政策課長　　人数につきましては、過去の年数から抽出しまして、５０名程度で適切だろうという判断をいたしました。また、委員おっしゃいますように、新型コロナの影響があるということで、関心も高いということで、事前予約制にしますけれども、当日来られた方につきましては、別の会議室でリモートでの視聴とか、そういったものもお勧めしていきたいというふうな検討はしてございます。 　それと、地域の方につきましても、例年ＰＴＡ関係とあと一般の方という形で、分けて皆さん出席されている実績がございますので、そういった意味で対象としておるところでございます。ぜひ地域の方にも出席していただいて、教育施策のことを知っていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ＰＴＡの方が入っているかどうか、人数の中に。 ○樫本教育政策課長　　人数の中に入っております。 ○田島委員長　　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和３年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（２）令和３年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について。
   ○濵下学校運営課長　　それでは、令和３年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について、例年この時期に御報告してございますけれども、資料に沿って御説明いたします。 　初めに項番の１、入園資格の（１）区立幼稚園ですが、申込日現在幼児及び保護者が目黒区に住所を有し、２年保育でございますので、記載の４歳、５歳児に該当する生年月日の範囲が対象となります。 　次に、（２）区立こども園のア、住所要件は幼稚園と同じですが、こちらは３年保育になりますので、３歳児の要件が加わってございます。また、イに記載のとおり、こども園の中時間・長時間の保育につきましては、この要件に加えまして子育て支援部保育課が定めます目黒区保育の利用の調整に関する規則による要件に該当することとなってございます。 　次に、２、募集人員ですが、まず定員につきましては、幼稚園、こども園の各学年、保育区分ともに昨年までと変更はございません。 　まず、（１）ひがしやま幼稚園ですが、４歳児は定員どおり３５人の募集、５歳児は４歳からの持ち上がりがございますので、そういった予定数ですとか、今後の入園状況等を踏まえて若干名の募集としてございます。 　次に、（２）げっこうはら及びみどりがおかこども園の２園ですが、年齢と保育区分ごとの募集人員を記載してございます。 　３歳児ですが、全ての保育区分で定員どおりの募集、４歳、５歳児の募集につきましては、定員から各学年保育区分の持ち上がり、こちらも予定数ございますので、そういった状況や今後の入園状況を踏まえてそれぞれ設定をしてございます。 　資料裏面にまいりまして、項番の３、幼稚園及びこども園、短時間の入園の申込み、受付、それから決定の方法ですが、（１）受付は各園で行います。（２）定員を超えた場合の決定方法等ですが、記載のとおり３点ございまして、募集人員を超える申込みがあった場合は抽せんによりまして、入園予定者と補欠登録者を決定しまして、辞退があった場合は補欠登録者から繰上げということで、例年どおりでございます。 　次に、項番の４、募集日程ですが、幼稚園とこども園の短時間につきましては、１０月１５日木曜日のめぐろ区報に園児募集の案内を掲載いたしまして、併せまして園児募集の案内のチラシと入園の申込書を資料の中ほど、米印に記載の各施設で配布をいたします。また、入園の申込みの受付は１１月２５日水曜日と翌日の２６日の木曜日、両日ともに各園で受付を行います。受付の結果、定員を超える申込みがあった場合は１２月３日の木曜日、総合庁舎で抽せんを行いまして、入園発表は年明け１月１９日火曜日ということで、例年同様の日程となってございます。 　最後、項番の５、こども園中時間保育、長時間保育の入園申込受付、決定方法ですけれども、記載のとおり保育の利用調整の手続によりまして、子育て支援部保育課で全て受付を行います。保育所と併せて選考を行いまして、受付の締切りは１２月１０日木曜日、第１次の審査結果発表は年明け２月１０日水曜日と聞いてございます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○青木委員　　裏面めくって４番の募集日程につきまして、入園の申込受付は２日間にわたってやられるということで、例年受付状況はかなり密になるのが予想されているのですか。もし密になるのが予想される場合、今回例えば申込書に関しては直接じゃなくてファクスとか、そういった行かなくても受付ができるような態勢が検討できるのかなと思いますが、その辺伺います。 ○濵下学校運営課長　　受付の日程の設定なんですけれども、例年大体この時期の２日間を各園のほうで受付をしてございます。これは受付の場合は申込書と住所要件、これが入園の申込みの要件になっています。それを確実に園で確認をさせていただくということで、ずっとこのような形を取ってございます。 　今回はコロナの状況で密になる可能性ということですけれども、時間帯については、そんな長い時間帯ではないんですけれども、現場においてきちっと感染症対策を行って、きちっと間隔を取るなどの対策は取るということで予定していますので、そういったところには留意しながら、受付をしていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）目黒区立図書館の臨時休館について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（３）目黒区立図書館の臨時休館について報告を受けます。 ○関八雲中央図書館長　　それでは、目黒区立図書館の臨時休館について御報告いたします。 　本件は区立図書館全館について、本年度の蔵書点検のために臨時休館を行うものです。 　蔵書点検とは、図書館内の本１冊、１冊を所蔵データと照らし合わせ、正しい場所に収められているか、行方が確認できないものがないかを点検していく作業でございます。毎年度定期的に行っておりまして、今年度も昨年度と同時期に実施するものでございます。 　臨時休館日及び蔵書点検の日程は、１の表に記載のとおりでございまして、来年の１月下旬から３月上旬にかけて順次行っていきます。こちらの日程につきましては、本来の休館日である月曜日と連続するように臨時休館日を設定し、その間に作業を行うことにより、臨時休館日が少なくなるように設定をしております。 　なお、各館の蔵書点検の期間につきましては、館ごとの蔵書数を考慮して日数を設定しております。 　周知方法につきましては、３に記載のとおり、告示、区報、ホームページなどにより行い、告示日は４に記載のとおり、本年１０月１５日を予定しております。 　説明は以上になります。 ○田島委員長　　ただいま説明は終わりました。 　御質疑ございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）学童保育事業の対象学年拡大及び保育時間延長について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（４）学童保育事業の対象学年拡大及び保育時間延長について報告を受けます。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、学童保育事業の対象学年拡大及び保育時間延長について御説明いたします。 　まず、本年の３月に改定しました目黒区子ども総合計画におきましては、学童保育事業につきまして、保護者のニーズに応えるために、利用時間の延長や対象学年の拡大の実施を図っていくとしてございます。放課後の児童の居場所の充実を図るため、令和３年４月以降に向けて下記のとおり取組を進めるというものでございます。 　まず、１の対象学年についてでございます。 　（１）の経緯ですが、学童保育事業の対象学年につきましては、平成２４年の児童福祉法の一部改正、いわゆる子ども・子育て新制度に向けた法改正なんですが、その際にそれまでのおおむね１０歳未満から小学校に就学している児童に拡大されました。 　区では国の基準省令に基づきまして、平成２６年に目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これはいわゆる学童保育事業を区の行政として指導、監督する立場から基準を定めたという条例でございますが、そこには小学校に就学している児童と対象年齢については定めたところですが、当時の学童保育クラブの待機児童の状況を踏まえ、対象学年の拡大について実効性を見込むのが難しい状況ということもございましたので、まずは待機児童対策を優先することとしまして、区が事業者として実施する学童保育事業の運営事項を定めました目黒区学童保育事業の運営に関する条例、以下事業運営条例と申しますが、につきましては、小学校の第１学年から第３学年までに在籍している児童（規則で定める児童にあっては、小学校に在籍している児童）の規定を当時は維持をしたところでございます。平成３０年４月以降に新設しました七つの学童保育クラブにつきましては、対象学年を小学校に在籍している児童として整理してきまして、事業運営条例の施行規則に当該学童保育事業を利用する児童と定めて、対応しているところでございます。 　（２）の対象学年の拡大の実施でございます。 　待機児童対策につきましては、平成３０年度から令和２年度までに受入れ可能数を４４６人増やしてございまして、令和３年４月に向けてさらに１７５人を拡充する予定でございます。対象学年拡大の実効性も見込まれることから、令和３年４月の新規開設５か所を含めまして、全ての学童保育事業４１か所となりますが、につきまして、対象学年を小学校に在籍している児童に拡大することとしまして、事業運営条例について必要な規定の整備を行うというものでございます。 　続きまして、２の保育時間についてでございます。 　経緯につきましては、保育時間につきましては保育所が午後７時１５分まで延長保育を実施してございまして、学童保育につきましても延長保育のニーズが高いことから、これまで６時１５分までとしていた保育時間につきまして、平成３０年４月以降に新設した七つの学童保育クラブにつきましては、午後７時まで延長保育を行ってございます。 　裏面にまいりまして、（２）の保育時間の延長の実施でございますが、保育時間の延長につきましては、実施条件が整ったところから順次実施することとしまして、令和３年４月には新規開設の五つも含め、４１の学童保育事業中２３か所で実施することとし、残る学童保育事業、１８ございますが、これにつきましても令和４年４月実施に向けて、条件整備を進めるというものでございます。 　保育時間の延長につきましては、この表に記載のとおり、現在は学校のあるときと土曜日といろいろパターンが三つぐらいに分かれているんですが、延長することで学校登校日は１９時まで延長になって、学校休業日については、平日も土曜日も統一されるということになります。 　３の今後の予定でございますが、１１月議会に先ほど申し上げました事業運営条例の改正案を提案させていただくという予定でございます。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑のほうはございますか。 ○斉藤委員　　学童保育クラブの時間の延長につきましては、保護者のニーズが高いということですけれども、職員のほうからは負担が大きいというふうに聞いていますけれども、その辺の状況というのはいかがなんでしょうか。 　以上です。 ○篠﨑子育て支援課長　　確かに時間を延長すれば、職員の中にはお子さんを保育園に預けて仕事をしているという職員もおりますので、そういう方につきましては、かなりお迎えの時間に間に合わないということもございます。ですので、そういう条件を整えるという意味では、児童館のほうに配置を移したりとか、要は子育て期間中といいますか、子育てというか、保育園とか学童に預けている期間は、もともと児童館と学童で交流人事をやっていますので、そうしたことも含めて対応してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○青木委員　　今後につきましては、現在小３までが対象の学童保育について、小６まで広がった場合、それだけ利用者の増というのも見込まれると思うんですね。その際は、受入れ上限数というのは、引き上げるような考え等はありますでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　今現在平成２６年当時からの待機児童対策で、それまでの定員を５０と定めているところを基準に基づいて１人当たり１．６５平米で割り返して、受入れ可能数というのを広げていますので、一つのクラブにおいては、これ以上広げることができませんので、それについては別な方法、いわゆる新たな整備、それによって待機児童対策をこれまでも対応してまいりましたので、同じように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　ないようですので、（４）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）鷹番学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（５）鷹番学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要について報告を受けます。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、鷹番学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要について御説明いたします。 　資料の項番１、経緯等でございます。 　区では、平成２５年度に公営児童館・学童保育クラブの５施設を委託化する区立児童館学童保育クラブ委託化計画を策定いたしまして、これまで宮前、中根、烏森、不動の４施設について委託化を行ってまいりました。残る学童保育クラブにつきましては、現行の行革計画に位置づけまして、７月からは３回の保護者懇談会を行うなど、令和４年度の委託化に向けた準備を進めておりまして、今回その運営委託事業者の公募を行うものでございます。 　次に、項番２の公募概要でございます。 　（１）運営する学童保育クラブについては、記載のとおりでございます。委託化後の定員及び受入れ可能人数は現在と同じ数でございます。 　（２）委託の開始は令和４年４月１日、また（３）、（５）に記載のとおり、委託化に伴いまして対象学年拡大と保育時間延長を行います。 　（６）職員配置基準は記載のとおりでございまして、現状と同様としてございます。 　項番３の応募要件でございます。 　（１）令和２年４月１日現在、記載の場所で放課後児童健全育成事業を１年以上運営しており、法人格を有する事業者であること、（２）円滑な事業運営開始に向けて、令和３年度中から区と協力して開設準備が行えること、（３）目黒区学童保育クラブ保育指針や個人情報の保護等を定める法令や区の例規等を遵守し、安定した質の高い運営を実施できることとします。 　裏面を御覧いただきまして、項番４の運営等の委託の予定でございます。 　事業者が決定いたしましたら（１）のとおり、令和３年度は開設準備委託といたしまして、現在の職員から運営の引継ぎを行います。その後（２）のとおり、令和４年４月から実際の運営委託を開始いたします。 　項番５、事業者の選定でございます。 　（１）の選定方法につきましては、子育て支援部職員、児童福祉に関する学識経験者及び小学校長から推薦を受けましたＰＴＡで構成する選定委員会を設置いたしまして、第一次審査、第二次審査の２段階で実施いたします。特に本年度は新型コロナ感染拡大防止の観点から、合同説明会の省略ですとか、郵送、配送での申請受付、また施設視察の際にも一定の人数制限を検討している旨を公募要項にも記載いたしまして進めております。 　（２）評価項目は法人運営、既存施設の状況、公募施設の事業計画、施設視察・ヒアリングについて、それぞれ記載の小項目を評価してまいります。 　なお、財務状況の評価につきましては、別途経営に関する有識者に依頼いたします。 　項番６、今後の予定でございます。 　１０月中に運営委託事業者の公募を開始し、２月中に運営委託事業者を決定いたします。その後、令和３年度の開設準備を経まして、令和４年４月から実際の運営を開始いたします。 　御説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　５番の事業者の選定についてなんですけれども、鷹番学童保育クラブの父母会から委託化に向けていろいろな要望が出されていたと思うんですけれども、例えば委託に向けて保護者の方への情報提供とか、あとは事業者の選定及び引継ぎメンバーの鷹番学童保育クラブの父母会やＯＢ、ＯＧに参加をさせてほしいとか、事業者選定に当たって子どもたちの声を聞く機会を設けてほしいというような、そういった要望については、事業者の選定の過程においてどういうふうに入っているのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　委託に先立ちまして、先ほど申しましたように７月と９月と１０月の３回に分けて保護者懇談会を実施しておりまして、毎回人数はさほど多くはないんですけれども、１０人前後ということで御参加いただいて、御意見は頂いております。 　それに対する回答等も順次行っているところでございますが、基本的に今、委員がおっしゃるような御意見というのは直接頂いておりませんので、私どもといたしましては、頂いている意見、例えば前回との公募の内容の違いはどうなのかとか、あるいはもっと具体的に今の鷹番学童の建物はちょっと老朽化しているのではないかとか、そういうところも御意見を頂いていますので、そういうことに関しては一定の対応を考えているというところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　そうしますと、これは平成３１年度になっているんですけれども、目黒区への要望ということで、鷹番学童保育クラブ父母会から区のほうへ要望が出されていると思うんですね。その内容をお聞きしているんですけれども、御存じないということなんですが、今後引継ぎの件とか父母会の方たちを入れていくとか、子どもたちの声を聞くというふうな機会というのをぜひつくっていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　御意見を頂いているということでございますので、今後の開設準備に向けて、どのような対応ができるかというのは検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○金井副委員長　　職員配置基準についてお伺いしたいんですけれども、これは保育園と学童でまた違うからあれなんですけれども、保育園では例えば障害を持っている子とかアレルギーがある子とか、いろいろあったときには加配があるんですね。同じように、例えばそういったお子さんを受け入れた場合、これに加えて加配みたいのは考えているのかどうかというのをちょっと教えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　事業運営に関することですので、子育て支援課長のほうからお答えいたします。 　まず、今現在でも学童保育クラブの職員と児童館長を含めて、障害児保育協議会というのをつくりまして、その中で実際に入ってくるお子さんの保護者と面談をしたり、今現在保育園に通っているお子さんであれば、了解を得て保育園にお子さんの様子を見に行ったりして、そこでどのような支援が必要か、加配が必要かというのを数値化して、それによって加配をしたり、あるいはそこまでいってないなということであれば、加配ではない対応もしてございます。 　ですので、そういうこれまでの例にのっとり、鷹番においても特別支援学級がございますので、同じような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
   　以上でございます。 ○金井副委員長　　ありがとうございます。 　同じような対応を取るということで、すごく安心はしたんですけれども、既に民営化されているところ、委託化しているところについて、そういった要望があるとか、そういうのは、例えばアレルギー対応に追われているケースというのがあるというふうに聞いているんです。また、障害といっても手帳が出ない、例えば発達障害の場合は手帳は出ないんですけれども、そういった子の対応に追われていて、現場の職員の数が少ないとか、そういった声が寄せられているかどうかというのもちょっと併せてお聞きしたいなと思います。 ○篠﨑子育て支援課長　　アレルギーに関しましては、おやつの、あるいは昼食、夏休みなんかのときの前後にきちんと清掃したりとか、そういう必要のあるお子さんもいらっしゃいます。そうした場合には、一定のそういう人数が必要な状態があれば、そこについて臨時職員を雇用する経費を上乗せしたりとか、そういうことも対応はしてございますし、発達障害につきましても、いわゆる精神保健福祉手帳を取得するに至らないようなお子さんにつきましても、生活状況を先ほど申し上げました障害児保育協議会のメンバーが保育観察に行きまして、そこでその評価をして、必要があれば加配をいたしますので、実際にそういう声があるかというと、対応に困難なお子さんもおります。そういうお子さんにつきましては、一番本人が困っているわけですから、その困り感を解消するために必要な人的な加配は、これまでも行ってきましたし、これからも行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（５）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）目黒区放課後子ども総合プラン推進計画素案について 　　　　　　（７）令和３年４月の放課後子ども総合プラン本格実施に向けた取組について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（６）目黒区放課後子ども総合プラン推進計画素案についてと（７）令和３年４月の放課後子ども総合プラン本格実施に向けた取組について、これは一括で説明を受けます。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画素案について、資料に沿って御説明いたします。 　かがみ文の項番１、計画策定の経緯でございます。 　国は全ての児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動ができるように、平成２６年に放課後子ども総合プランを、平成３０年には新放課後子ども総合プランを策定し、本区でいう学童保育クラブとランドセルひろば及び子ども教室を同一小学校で実施する一体型を中心とした事業のさらなる推進などを掲げております。 　区では平成３１年４月から二つの小学校で一体型モデル事業を実施するとともに、目黒区子ども総合計画の中では、モデル事業の検証、評価を踏まえながら、放課後子ども総合プラン本格実施のための計画を令和２年度中に策定し、一体型を中心に実施していくこととしてございます。 　項番２の目黒区放課後子ども総合プラン推進計画素案でございます。 　まず、資料の全体像を御説明いたします。今回別紙１としまして、計画素案をつけてございます。 　内訳につきましては、１２ページまでが計画素案本編ということになってございまして、１３ページ以降が参考資料編ということでございます。 　１３ページをお開きください。 　１３ページからは御覧の五つの参考資料に分かれておりますが、このうち最後の二つがモデル事業の検証評価及びその概要版ということになってございます。また、この本編というか、資料とは別に別紙２ということで、本計画素案の概要版ということを別におつけしてございます。 　それと、全体の御説明に入る前に、目黒区放課後子ども総合プランの全体像を御覧いただきたいと思いますので、恐れ入りますが、Ａ３判の別紙２の計画素案概要版をお開きいただきたいと思います。 　裏面を御覧いただきまして、左上のところにイメージ図がございますので、御覧ください。 　図の左半分が放課後子ども総合プラン実施前の状況、右半分が実施後の状況となります。 　区立小学校におきましては、現在のランドセルひろばをランドセルひろば（拡充）に移行しまして、子育て支援部で運営を行います。その上で教育委員会と一緒に子ども教室、それから学童保育クラブと相互に連携しながら、一体的に運営していく一体型を基本としておりまして、現在のモデル実施校２校についてもこの形で実施しております。 　それでは、モデル事業の検証評価の内容から御説明いたしますので、参考資料５と記載のあるＡ３判の概要版を御覧いただきたいと思います。 　１、目的でございます。 　二つ目のポツにありますとおり、記載の２校につきまして、記載の三つの事業を一体型として進めてまいりました。このうち真ん中のランドセルひろば（拡充）につきましては、欄外に解説をつけてございます。従来のランドセルひろばでは、校庭での遊びなどを実施してまいりましたけれども、ランドセルひろば（拡充）からは、体育館や特別教室など、屋内の活動場所を加えるなどいたしまして、天候にかかわらず安全、安心な居場所を提供していくというものでございます。 　次に、２、「８つの視点」ということで、１年目の実施内容及び２年目の主に夏休みの活動について、後述しますとおり「８つの視点」で整理いたしました。 　３、モデル事業の実施概要は記載のとおりでございます。 　４、検証・評価でございます。 　かいつまんで御説明いたしますと、視点２の開催実績にありますとおり、天候に左右されなくなったことから、開催日数が大幅に増加し、宿題や読書など、静的な活動も可能となり、学童に在籍していない子にとっても、放課後の居場所としての実効性が大きく向上いたしました。 　また、視点３の運営体制では、学童とランドセルひろば（拡充）の運営事業者が同一であることから、窓口が分かりやすく、けがなどに備えた利用者の保険加入も大きく増えました。 　視点５の利用者アンケートでは９割以上の方から高評価を頂いておりまして、また以前から要望がありました昼食利用についてもこの夏実施いたしました。 　視点６では学童保育クラブを卒所した高学年児童の安定的な居場所ができたほか、利用者側でも学童在籍を辞退いたしまして、その代替としてランドセルひろば（拡充）の活用に切り替えるなどの利用選択が生まれております。 　５、その他の課題では、運営協議会を今後どのような形で開催していくか、あるいはランドセルひろば（拡充）の事業名称についても変更していく必要がございます。 　６、「おわりに」に記載のとおり、今後の本格実施に向けて幾つかの解決すべき課題も含めまして、非常に前向きな評価結果になったというふうに考えてございます。 　次に、この結果を踏まえまして、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画素案について御説明いたします。 　先ほどの別紙２のＡ３判、概要版をお開きください。 　１、経緯・背景は記載のとおりでございます。 　２、計画の位置づけでございます。 　本計画は目黒区子ども総合計画のうち、放課後子ども総合プランに関連する部分について、より具体化したという位置づけでございます。 　３、計画の期間は子ども総合計画と同じ令和６年度まででございます。 　４、計画の目的と対象でございます。 　計画の目的はア、待機児童解消に向けた学童保育クラブの整備が一つ目でございます。それから、もう一つイ、全ての児童にとって安全、安心で多様な体験・活動ができる居場所を提供すること、この二つが大きな目的でございます。また、計画の対象は区立小学校の敷地内で実施しております放課後子どもの居場所に関する事業ということになります。 　５、取組の方向性につきましては、方針１から方針４がございます。 　方針１は学童クラブの需要への対応ということでございまして、近年は年間１００件からの需要増の状況が続いていることから、アとして小学校内学童保育クラブを整備していくこと、イとして運営の民間委託を基本とすること、ウ、待機児童対策の一環としてランドセルひろば（拡充）の実施も充実させていくこと、エ、オでは保育の対象学年拡大と利用時間延長に取り組んでいくことでございます。 　方針２は小学校内の多様な放課後の居場所の充実でございます。 　先ほどの三つの事業を合わせました一体型を中心とした整備を着実に推進してまいります。 　具体的には、既存のランドセルひろばからランドセルひろば（拡充）への順次移行、ランドセルひろばと子ども教室をお互いに連携・協働して実施していくこと、ランドセルひろばと学童保育クラブが連携し、全ての児童が小学校内で多様なプログラムに参加できるようにすること、学校外の児童館との連携も今後推進すること、それから放課後子ども対策課の職員であるコーディネーターが総合的な調整を行いまして、学校の負担軽減にもつなげていくこと、また運営協議会を設置し、地域との情報共有や意見交換を行っていくことでございます。 　裏面のイメージ図をもう一度御覧いただきますと、これは先ほど御説明したとおりでございまして、全体像ということになります。 　また、方針３、特別な配慮を必要とする児童への対応、方針４、地域との連携・協働や情報発信についても取り組んでまいります。 　これらを踏まえまして、６、具体的な方策でございます。 　（１）小学校内学童保育クラブを先行整備いたしまして、一定期間実施した後にランドセルひろば（拡充）にも展開していくこと、（２）学校施設のタイムシェア方式の活用、（３）小学校内学童保育クラブとランドセルひろば（拡充）を同一事業者が運営すること、（４）子ども教室の実施校の拡大を働きかけていくこと、（５）学校外の学童保育クラブとの連携型の調査研究も行ってまいります。 　各事業の年度別目標はその下の表のとおりでございます。 　小学校内学童保育クラブと子ども教室につきましては、学校や地域の実情も合わせながら、順次拡大を図っていきます。 　ランドセルひろば（拡充）に関しましては、記載の実施校の実現に向けて順次取り組んでまいります。 　かがみ文にお戻りください。 　項番３の今後の予定は記載のとおりでございます。 　本日以降、本計画素案について小学校長会やＰＴＡの方々に順次御説明をし、御意見を頂いてまいります。特に令和３年４月から本格実施予定校につきましては、保護者の方々に具体的な実施内容等も御説明してまいります。よろしければ区議会の皆様からも御意見を頂戴できればと考えております。その後、年を越しましたら計画案として取りまとめまして、本年度中の計画策定を目指してまいります。 　これについての御説明は以上でございます。 　続きまして、令和３年４月の放課後子ども総合プラン本格実施に向けた取組について御説明いたします。 　かがみ文を御覧ください。 　項番１、経緯でございます。 　３段落目、「また」以降に記載のとおり、目黒区子ども総合計画では、先ほどの推進計画を策定いたしまして、これに基づいて令和３年度以降に開設可能な小学校から順次ランドセルひろば（拡充）を開設いたしまして、放課後子ども総合プランを実施していくこととしております。その候補校とこれまで調整を進めてまいりました。その結果、項番２のとおり、記載の８校で令和３年４月からランドセルひろば（拡充）を開設する方向となりました。運営につきましては、既に各小学校内学童保育クラブ事業運営を委託しております事業者に委託しまして、一体的に運営してまいります。 　裏面の別紙を御覧いただきたいと思います。 　開設校及び活動場所の一覧でございます。 　上段の東根小学校、中根小学校は現在のモデル実施校でございます。各校とも主に校庭、体育館をメイン活動場所に設定しております。また、サブルームはメイン活動場所が授業などで使用ができないというときに一時的に活動するお部屋でございまして、複数設定しています。また、表の右端に記載されているのが現在小学校内学童保育クラブを運営している事業者でございまして、今回ランドセルひろば（拡充）についても委託する予定でございます。 　表面にお戻りいただきまして、項番３の今後の予定でございます。 　今後順次学校、ＰＴＡ、保護者に実施内容等の説明を行ってまいります。 　長くなりましたが、御説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま（６）、（７）を一括説明していただきました。 　質疑があれば一括して受けます。 ○青木委員　　平成３１年の４月から、今回二つの学校でモデル事業として進めています。これを円滑に進めるために、今区の職員でコーディネーターを１名配置していると思うんですけれども、今後こういう運営協議会を設立したりとか、また実施するところも増えてくると思うんですね。そうすると、１名からさらに増員する必要性があるのかということをまず一つお伺いしたいのと。 　あと実施に当たっては、令和元年度９月と２年度の２月にアンケートを採られていると思います。大変満足とか、かねがね満足とか、９割の高評価を頂いていると思うんですが、この利用においてはどのようなメリットが利用者にはあったのかというのを具体的にちょっと教えていただけると助かります。 　以上２点です。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　コーディネーターに関しては、委員がおっしゃるとおり増員が必要になってまいります。今のところ２校につき１人でございますので、少なくとも３校程度に１人ぐらい必要なのかなというふうに考えておりまして、学校の数が増えるに従いまして、コーディネーターは増員を要求してまいりたいというふうに考えております。 　それから、利用者のアンケートを踏まえまして、どういうメリットがあったかということでございますけれども、個別の意見の中では、先ほど御説明申しましたとおり、３年生で学童が終わってしまうんですけれども、４年生以降も居場所ができた、あるいは事業者が同じですので、引き続き同じ目で見てもらえるというようなメリット、それからこれも繰り返しですけれども、実際に学童保育クラブの利用は必要ないわということで、８件ほど利用をやめて、ランドセルひろば拡充で十分対応できるというような意見が具体的に頂いているところでございます。 ○青木委員　　ありがとうございます。コーディネーターについては、３校に１人を基準に今後考えていくということで、またメリットについても分かりました。 　参考資料５の４０ページのその他の課題、５について、保護者への緊急周知の方法の検討ということで、これは見守りメール等を活用することはできるのでしょうか、そこを最後お伺いします。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　御指摘のとおりでございまして、急な中止、天候が悪くて、しかも屋内の教室が全て使われているというような場合には、急な中止も最悪あり得ますので、そういうときに一斉メールで連絡するのは有効であろうということは、内部でも今検討中でございまして、早いうちに実現したいなということは内部では検討してございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　例えば東根小学校なんですけれども、全校児童数が７００人ぐらいいて、この実施する前のランひろ利用者は２００人ぐらい、大体３０％ぐらい、これを始めて倍に上がりましたね。４００人、６０％ぐらいの児童が使っていると。 　そこで、まず質問なんですけれども、１７０人から４００人まで上がった低学年と高学年の割合というのが分かれば教えてください。今出なければまた後でいいんですけれども。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　委員がおっしゃるとおり、利用人数、登録の人数が非常に増えまして、４００人という御指摘でございましたが、昨年度に限ってはコロナがございませんでしたので、もっと御利用になって、５００人以上の方がいらっしゃったということで、本年度は４００人程度と、４００人超ということになってございますが、申し訳ございません。学年の分けのデータまでは、ちょっと手元にございませんので、確認してあればお知らせしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○松田委員　　冒頭なぜこの質問をしたかといいますと、校庭だけだったものが体育館や、あるいは特別教室を使えるようになったと、要するにハードの整備によって、当然人数は増えると思うんです。ただ、これから進めていくに当たって大事なのは、ハードよりもソフト、哲学というと大げさなんですが、何が言いたいかというと、先ほど報告がありましたけれども、学童事業の対象学年拡大ということではなくて、一つ整理させてください。 　要するに、厚労省が進めてきた健全児童育成事業と文科省が進めてきた子ども教室推進事業、もうちょっと分かりやすく言うと子育てと子育ちですよね。子育てをしていく、支援していくではなくて、子育ちをしていく、それは受動的なのか、能動的なのか、能動的であって、主体的であって、自立的なものを私はより強くしていくべきだと考えるので、質問しています。ちょっと分かりにくくてすみません。 　となると、もう一度申し上げますけれども、学童事業に小４の壁を越えるために５年生、６年生に使ってもらうということではなくて、ウエートとしては世田谷で言えばＢＯＰ、名古屋でいえばトワイライトスクールみたいなところはいわゆる全児童対象事業ですね。とにかくその二つに分かれると思いますけれども、留守家庭児童対策ではなくて、全児童対策のほうに重心を置きながらやっていただきたいというふうに考えますが、そういうハードの整備じゃなくて、ソフトの進め方としてはどうお考えでしょうか。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　委員がおっしゃられている内容はごもっともだと思います。 　先ほどＡ３判の別紙２で、左下のところで計画の目的と対象というところで、大きくアとイの二つがございますというお話をしましたが、これが１行目がアの部分が学童保育クラブの整備ということで、これがおっしゃるとおり健全育成、あるいは就労支援的な側面もございますけれども、子どもたちの生活の場を確保するという内容でございまして、イというところが全児童と言えるかどうか、あれですけれども、学童に限らず全ての子が学校の中で過ごせるというような、そういう二重のプログラムというふうになってございます。 　活動の内容につきましても、先ほど申しましたとおり、同じ事業者が内容については、学童もそうでない子も、似通ったサービスを提供できるような形で今後調整してまいりますので、全児童対策と学童がちょっと入れ子になっているようなイメージもございまして、そういう形で、全ての子どもたちに対して対応していくという考え方がこの中に入ってございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　ぜひいい取組は積極的に進めてもらいたいという観点、視点から質問しております。 　最後に再度確認なんですが、今まではいわゆる学童とランひろが競合的な対立、もしくは独立をしていたところ、今日の御報告にありましたけれども、資料５の４番の視点２、学童しか参加できなかったプログラムが一緒に楽しめるようになったと、ここが肝だと思うんですね。 　要するに競合的な独立した関係ではなくて、補完的な連携というものを今後ほかの小学校に拡大していくときには、常に強くその視点を持って取り組んでもらいたいということが一つと、もう一つは先ほども申し上げた、冒頭に高学年の伸び率が高かったんですかと聞いたのは、学童に高学年を受け入れるということももちろん必要な方にとっては必要かもしれませんけれども、子育てよりも子育ちの観点からいくと、より高学年の方にはランひろのほうに行ってもらいたいというふうに私は考えます。 　それについても兆しが出ていまして、同じ参考資料５の右の視点６に、ランひろの利用に切り替える事例があったと、この二つが先ほど申し上げた一緒にプログラムを楽しめるということと、ランひろに切り替える事例があったと、ここの二つがとてもいい兆し、実証結果が既に出ているなと思いますので、ぜひそこを積極的に進めてもらいたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○田島委員長　　松田委員の質疑に対する答弁になりますけれども、換気の都合で、ここで休憩を取らせていただきます。
   　１１時５分から開始したいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、暫時休憩いたします。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　松田委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　１点目の御指摘とか御質問でございますが、学童の子も学童でない子も、一緒のプログラムに参加できるというような形で、我々も事業者さんのほうにそういう働きかけを常々行っておりますので、ソフトの部分ですね。また、ソフトの部分につきましては、民間事業者を入れることによりまして、他の区でも行っているプログラム、他の区でも放課後子ども総合プランは大分進んでおりますので、そういう全児童的なプログラムというのも取り入れることは可能ですので、そういうことを実施していただけるようにという働きかけは、常に行ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、高学年のランドセルひろば（拡充）のほうにシフトすべきというのは、我々もその効果というのは非常に期待しておりますが、今のところランドセルひろば（拡充）という名前から使い勝手に至るまで、ちょっとまだ浸透していない部分がありますので、本格実施で学校を増やしていくことによって、使い勝手について、要は高学年はランドセルひろば（拡充）の部分で対応できるということが浸透していけばいいなと、また浸透するように我々のほうでもＰＲしていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、先ほどの委員の御質問で、ランドセルひろば（拡充）の登録人数の学年内訳ということでございますけれども、今年度の人数で言いますと、東根小学校で言いますと、登録者数は４３４人でございまして、内訳は１年生が８８人、２年生が９１人、３年生が１０５人、４年生が７５人、５年生が５０人、６年生が２５人という内訳でございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○小林委員　　今回この推進計画素案が出来上がりまして、かなり分厚い資料なので、ちょっとじっくり読ませていただいているところなんですが、まずモデル校２校については、この新型コロナの影響の中でも、特に夏休みのお昼御飯については、よく検証してくださって、アンケートも採っていただいて、その辺はとてもよかったと思います。ありがとうございました。 　それで、ちょっと幾つかお伺いしたいんですけれども、まず来年から本格実施するに当たり、別紙のほうで学校名及び活動場所のほうが裏面のほうに記載されていましたが、これは委託予定事業者、右側に書いてありますけれども、これは今は同一の事業者ではなくて、これから拡充していくに当たりお願いするのか、その点今同じ事業者さんなのか、それともこの先この事業者さんで新たにお願いをしていくのかのまず確認が１点。 　それから、先ほど御説明の中で、ランドセルひろばの利用登録のところで、保険加入者数が全員ではなくて、大幅に増えたということがあったんですけれども、私は全員必ず入らなければいけないという認識だったんですが、そうではなくて、任意なので、となると、実際増加したという御説明がありましたけれども、どれぐらいの生徒が入っているのか、全体的な数はちょっと今出てこないかと思うんですが、将来的には全員入ってもらったほうが安全面でも安心かなと思うんですけれども、その辺の区の考えは今どのようになっているのかが２点目と。 　それから、先ほど前の委員からも、コーディネーターの件の質問がありました。これから学校数が増えていくに当たり、コーディネーターの数も増やしていくということでしたけれども、人材育成というか、コーディネーターさんのされる仕事というのは非常に多岐にわたり、連絡の中間というか、そこでこれまでの仕事の内容プラスアルファですごく大きな負担、期待もされると思うんですが、その辺の育成については、来年この本格実施に向けて現在どのような研修というか、この２年間のモデルの事業を踏まえて、どういうふうな人材育成を今、子育て支援課のほうでされているのか。 　それから、次４点目は子ども教室とランドセルひろばの関係なんですけれども、今子ども教室のほうは地域のお母さん方とか、それからそのほうでやっているところもあれば、やってないところもあって、非常に差が激しく出ているところかなと思うんですが、学童とランドセルひろばと子ども教室、この三つが一体化されてこれから進めていく中で、子ども教室とのやってないところへの事業者にどれぐらい介入してもらうのかとか、その辺りの今後の進め方というのは、どのように今検討というか、計画というか、それが話が進んでいるのか。 　１回目はその４点でお伺いしたいと思います。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　１点目の同一事業者ということでございますけれども、先ほどの表に８校、８事業者ということで並べておりますが、この事業者は今各小学校内で学童保育クラブを実施している事業者でございます。その事業者に追加的にランドセルひろば（拡充）の委託もしていくということでございます。 　それから、２点目の保険の加入についてでございますけれども、保険の加入につきましては、これは基本的には任意でございますので、区のほう、あるいは事業者のほうから働きかけをして、できるだけ転ばぬ先の杖ということで、入ってくださいという働きかけをしていきたいと思います。また、事業者のほうは企業としての責任もございますので、恐らく大分熱心に勧誘はしていくと思いますので、そういう形でできる限り御理解を得ながら広げていきたいというふうに考えております。 　それから、コーディネーターの人材育成ということでございますけれども、コーディネーターが実施してまだ１年半ということで、今のところは公園の児童館とか学童の業務の実績がある職員を連れてきているというところでございまして、特に地域との関わりで言いますと、児童館等で地域とやり取りをした経験のある職員ということで、一定のベテランの職員、福祉職が多いですけれどもという形で、入れる形で今のところ対応しています。学校数が増えてきますと、そういう流れだけで対応できるかというところがございますので、その先の人材育成については、ちょっと今後検討していきたいというふうに考えてございます。 　それから、子ども教室とランドセルひろばの関係でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、子ども教室については地域で温度差というのが適切か分かりませんけれども、できる地域となかなか難しい地域というのがあるということは、我々も承知してございますので、当面は事業者のほうに地域の人材を活用したプログラムを別途用意してもらうような形で、プログラムという意味ではそういう形で地域とつながったプログラムを用意していきながら、並行して子ども教室が新たに開設できませんかというような働きかけは、ちょっと教育委員会と一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○田島委員長　　２番目の質疑の保険についての増加しているかどうかというのは、いかがでしょうか、積極的に今加入を勧めているということですけど。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　これはお配りした資料の２７ページに表として載せてございますけれども、２７ページの中段、３０年度と書いてあるのは実施前の状況で、元年度から実施しておりますので、こういう形で利用登録者そのものがまず伸びて、それに比例して保険加入者数も伸びているというような、こういう形でございます。 　以上でございます。 ○小林委員　　私はさっきこの保険の表が見つけられなかったので、すみません、お伺いした次第なんですけれども。でも利用される児童・生徒には万が一のことも考えて、これから委託の契約を進めていくところには、なるべく多くの利用促進をしていただくように呼びかけというか、働きかけもぜひしていっていただきたいと思います。 　それで、子ども教室のほうなんですけれども、今まで歴代子ども教室、一生懸命やってきたところなんかは、事業者さんが提案してきたプログラムなんかに私たちが主導権を持ってやりますよとか、そういったどっちがイニシアティブを取るというか、そういったことが起こり得ると思うので、その辺コーディネーターさんが入りながら、利用の運営の仕方の調整をされていくと思うんですが、今まで子ども教室がない地域に新たに事業者の方がプログラムを提供して、新たに地域の方なり何かお願いしながら進めていくときに、地元の方が分からない事業者さんもあるかと思うので、その辺りのサポートはコーディネーターさんが地域のいろいろな会のお祭りだったり、イベントに一緒に入りながら顔をつないでいくのか、何か定期的な連絡協議会のようなものを設けて、横の活動状況の情報交換だったり、こういうことをやったらうまくいったよというような連絡、知恵のそういったものの工夫してきた事例なんかの紹介というのをそういうのをされていくんですか、そういうのは、これからどのような形で連携を強めていくのかが１点。 　あとコーディネーターさんの人材育成は、ベテラン職員さんが今ちょっとお話に出ましたけれども、若手の職員の方にも、例えばこれからモデル事業から本格実施するに当たり、実際現場がどうなっているのか、コーディネーターさんに例えば１日ついてみて、仕事をちょっと見てみるとか、日常業務でも非常にお忙しいと思うんですけれども、全て任せきりにしないで、課の職員の中でも交代していろいろな現状を肌で体験できて、なおかつ人材育成、新たにコーディネーターさんになれる方には、その心構えが異動の辞令が来たときには、私はあのときの経験があるからできるというような事前の体験、経験がそのままその後の仕事にもうまく効果的につながっていくような段階的な研修というか、それを見据えた育成を検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○長崎子育て支援部長　　子ども教室は、今もいろいろな地域によって温度差があるんですけれども、今後放課後子ども総合プランを展開していく中で、うまく地域の方を巻き込みながら、また今までうまくいってないところは、何とか引き込んだり、いずれにしろ事業者のノウハウを有効に活用して、地域の方が逆に今まで一生懸命我々がやってきたのに、何か新参者がああだ、こうだみたいにならないように、両方のいいところをうまく連携を図って、また教育委員会の取組ですので、今までのそれとうまく整合させるような形で、教育委員会とともに、さらに拡大を目指していきたいと思っております。 　それから、人材育成については、今は係長級の児童館長経験者ですとか、本当にベテランの職員を充てているところですけれども、今後につきましては、若手をどうやって登用していくのかとか、今モデル事業の段階でいろいろな課題も出てきているので、そういう本当のベテランがうまく現場をさばいているというような状況なんですけれども、そういった育成についても、この計画は４年間の計画ですけれども、できれば全ての小学校に早く実施していきたいと考えていますので、育成についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○佐藤委員　　１点だけなんですが、先ほど学童保育事業の対象学年の拡大という部分をやりましたが、それとちょっとリンクするんじゃないかなと思うのは、同じ場所で学童保育クラブとランドセルひろばはあって、それで学童保育クラブの方が利用登録すれば、ランドセルひろばで一緒に活動できるという部分で考えれば、まずは人数が増えるだろうなというのも一つ今これからウィズコロナで、コロナと一緒に共生していかなければいけない状況下で、もう一つの子ども総合プラン実施に向けた取組についての後ろのほうで、メイン会場、サブルームとか、いろいろ書かれていますが、地域によっては児童数がどんどん、どんどん特に不動とか下目辺りは人数が増えてきますが、それでソーシャルディスタンスじゃないけど、そういう間隔を置いての活動ができるのかどうか、あとは教室数が足りなくなってくるんじゃないかなという心配も見られるんですが、その点も考慮しながら計画を立てられているんでしょうか、お伺いします。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　対象学年の拡大に伴って、利用する方の人数が増えてくるということは想定されるところでございますけれども、学童ベースで言いますと、そういうことで小学校内の学童保育クラブをどんどん増やしていって、受皿を大きくしていくということと、それから活動場所が密にならないかということに関しましては、基本的には特別教室、広い教室ですとか、あるいは体育館がメインになりますので、今のところ密な状態で目いっぱいというところは回避できているところでございます。 　今後密の状態が想定される場合には、当然運営側で何らかの対策を打っていくと思いますが、今のところは対応できているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○斉藤委員　　参考資料５のところにありますように、雨天時や夏季の開催が可能となり、放課後の居場所として実効性が大きく向上、とあります。 　目黒区放課後子ども総合プランの一体型モデルの検証と評価ということの中の２４、２５ページにもありますように、非常に多岐にわたった内容が実行されているということなんですけれども、当然実効性が高くなれば高くなるほど、非常に大人の目がなかなか届きにくいというような現状もあるかと思うんですけれども、どのような点に今後気をつけてしていくというような方針なのかというのが１点。 　あと先ほど何度も出ております保険加入の件なんですけれども、例えば収入が非常に低いということで、低所得とかで任意であっても入りたいけれども、入れないというような方たちに対する補助といいますか、何かそういったのはあるのでしょうかということ。 　あと当然非常に多岐にわたる活動の内容になってきますと、アルコール消毒とか、結構そういったコロナウイルスの対策の関係で、そういった別途人が必要かと思うんですけれども、それはこの事業者のほうにもそれ専用の人というのは、存在しているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、１点目と３点目でございます。 　１点目は大人の目が届くかどうかということでございますけれども、従前のランドセルひろばの場合には管理運営員さんが２人程度校庭を見ているという状況でしたけれども、ランドセルひろば（拡充）になりますと、人員も拡充されてまいります。活動場所が校庭と体育館とかという２か所になりますので、それぞれに２人以上配置するような形、また状況によって学童保育クラブの職員の応援なんかも得られるようになってきますので、人員としてはそういう形で、従前よりも人員も拡充しているという態勢を取ってございます。 　それから、消毒に関しましては、学校の校舎の中での活動になりますので、学校での消毒ルールというのがございまして、それにのっとりまして事業者も全て学校と打ち合わせて、使用後は学校が消毒するのか、事業者のほうで消毒するのかとルールを全部定めて対応してございますので、今後新しい展開をした場合にも、そのような対応は取ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○篠﨑子育て支援課長　　保険加入でございますけども、もともと掛け捨てといいますか、そんなに高額なものではないというのがあります。そういう中で、一方で義務教育のお子さんについては、医療費の補助もございますので、普通のけがとか、そういったものについては医療証を発行していますから、所得制限がございますけれども、それで対応は可能かなと、低所得の方につきましては。 　問題は損害賠償の関係ですよね。そうした場合には、例えば子ども同士、バーンとぶつかって歯を折っちゃったとか、そうすると保険診療が利かなかったりとか、そういうこともありますので、保険加入については、できる限り促していきたいというのは思っておりますが、補助については、特段今現在考えているところでございません。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　そうしましたら、任意の保険につきましては、学年関係なく幾らというのがあると思うんですけれども、それはお幾らなんでしょうか。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　１人当たり年間５００円ということでございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（６）、（７）を一括して終わります。 　続きまして、説明員の交代がありますので、少々お待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方」の策定の進め方について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、（８）「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方」の策定の進め方についての説明を受けます。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　それでは、このたび区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方を策定していくことにいたしましたので、その進め方について御報告させていただきます。 　項番１、経緯でございますが、平成２８年の児童福祉法改正により、目黒区でも児童相談所の設置を目指し、平成２９年度から副区長を委員長とし、児童相談所開設準備検討委員会を設置し、人材、施設整備、経費等について検討を進めてまいりました。令和２年３月開催の検討委員会で、区立児童相談所の基本方針を定める区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方を策定することを決定し、７月に係長級による検討部会を設置し、基本的な考え方の策定に向けて取組を進めているところでございます。 　項番２、「基本的な考え方」に盛り込む内容です。 　丸に挙げました内容を網羅し、目黒区が区立児童相談所を設置する基礎となる考え方や課題を明らかにして、今後の検討や候補地選定における参考資料としてまいります。 　内容としましては、子ども総合計画の基本理念にのっとった子ども家庭支援の考え方、児童虐待防止に係る取組、児童相談所と子ども家庭支援センターの機能、統合か分離かの整備の方向性、職員の確保と人材育成、児童相談所、一時保護所の組織体制、それから施設整備、その他児童相談所を開設するに当たって、設置市事務の在り方、財源などの課題を洗い出し、全体として目黒区としての子ども家庭支援体制の目指す姿を示していきたいと考えております。 　項番３、「基本的な考え方」の策定、具体的な取組でございますが、基本的な考え方の策定に当たっては、案ができた段階で目黒区子ども条例に基づく付属機関である子ども施策推進会議や複数の有識者からの意見聴取、要保護児童対策地域協議会の関係機関や主任児童委員などの区民意見等を踏まえて策定いたします。また、それぞれの段階で本委員会に報告してまいります。 　基本的な考え方を策定した後には、その趣旨に沿って検討委員会での議論を中心にした取組を進め、一定の方向性が出された段階で、具体的な計画策定に向けた取組をしていきたいと考えてございます。 　項番４、スケジュールです。 　今年度末までに検討部会委員を中心に作業し、案を策定したいと思います。来年度有識者から意見聴取し、９月以降に基本的な考え方を策定いたします。その後、具体的な計画策定へと次の段階に移行していく考えでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明がありました。 　基本的な考え方の策定の進め方についてということで、児童相談所となるとかなり多岐にわたってしまうし、重いものですから、それに限定というわけじゃないんですけれども、そのような形での御質疑を受けてまいります。 ○青木委員　　基本的な再確認になって、ちょっと大変申し訳ないんですけれども、今年の７月から練馬区が子ども家庭支援センター内に虐待の対応拠点をつくって、東京都の児相と連携しながらやっていきますよという話がありましたが、目黒区はそういう考えではなくて、自前の相談所をしっかり設置してやっていくというのを前提として、この基本的な策定を進めていくということでよろしかったでしょうか。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　このたびの第３回定例会で、自民党、河野議員からの一般質問もございました。区長答弁してございますけれども、既にこれまでも児童相談所の設置に当たっては、人材育成、それから用地の確保、何よりも財源確保が大きな課題であるということは、これまでも申してまいりました。 　今回児童相談所を目黒区が設置するに当たって、どういうものが目黒区としてふさわしいのか、それからつくるだけではなくて、継続的に運営していくためにどういうことが必要なのかということを今回考え方でまとめていくわけなんですけれども、かなり時間がかかりますという中で、今回の定例会での答弁でもありましたように、そういったサテライトオフィスを設置することをもって、児童相談所と子ども家庭支援センターの連携を強化するという意味合いや目黒区として望ましい人材をどう育てるのかという観点、そういった観点から、サテライトオフィスの設置も一つの手法として考えていきたいというふうなことの考えは持ってございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○斉藤委員　　この２番の基本的な考え方に盛り込む内容なんですけれども、先ほども課長がおっしゃっていたように、職員の確保と人材育成というのは、本当に課題だと思います。例えば、子家センで経験を積んだ方が児相に行ってしまうと、今度は子家センの人材をどうするのかという問題もありますし、今研修先の児相の受入れというのも非常に難しいという部分もあります。人材確保と育成という、こういうふうにしたほうがいいというふうな何か具体的に策といいますか、何かあればお聞かせください。 ○長崎子育て支援部長　　それについてを今後検討していくということで、他区の先行区の取組ですとか、そういったものをいろいろと研究しながら、目黒区としてふさわしい人材育成の手法等を研究してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかによろしいですか。 ○松田委員　　まさに進め方について絞って伺いますけれども、とにかく結論としては、意見としては、２年前の２０１８年に目黒区ではあのような本当に不幸な事故、事件が起きてしまいました。であるにもかかわらず、２３区中、練馬以外の２２区は設置予定ということですね。荒川と江戸川と世田谷は先行して実施をしていくわけです。板橋区と新宿区も予定はしているんですが、今の委員の質問にちょっとありましたが、中身には入りませんけれども、人材不足で、土地があっても、予算があってもできないということだと思うんですね。 　質問としては、冒頭申し上げたように、こうした事件を受けた目黒区が場所がなかなかないとか、予算が心配だとか言っているんじゃなくて、本当に明確にもっと区長には設置しますと、それを決めればあとは予算をつけるだけですよね。運営費が数十億円かかるわけですけれども、東京都はどうなったんですか、補助することになったんでしたっけ。いずれにしても東京都の補助もあるわけですし、決めて本当に児童相談所をつくるんだというふうに進めていかない限り、なかなかちょっと見通せないですよね。そういう考え方についてはどうか。 　再度申し上げますけれども、今度検討すると言われている子家センの考え方とか、児童虐待防止に向けた基本姿勢とか、こんなのはとっくに出ているんじゃないんですか、２年前のあの事件もあって。子家センの中でも、あるいは子ども家庭課でしたっけ、所管の課長をはじめ、十分我々も質問してきましたし、何でこれからまた１年以上かけて、基本的な考え方を考えなきゃいけないのか、これは全く理解できません。いかがでしょうか。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　今、委員から御意見を頂きましたけれども、目黒区が児童相談所をつくりますというふうに考えて、副区長を委員長とした児童相談所開設準備検討委員会を設置して、今まで人材や人材確保のこと、それから施設のこと、経費について検討を進めてきた中で、ある程度こういった児童相談所の在り方や子ども家庭支援センターの位置づけというのは、考えてこなかったわけではございません。 　事件を受けて区が取り組むこととして、子ども家庭支援センターと児童相談所の情報共有の強化とか、警察との情報共有、それから子どもの安全確認の徹底、それから新しく子ども・子育て世代包括支援センターを設置していくこと、また何より職員の意識改革ということも、事件を受けて区がまず改善すべきことということで、考えをまとめて進めてきたところでございます。 　そういったものをきちっと形にして次の段階を考えていくということで、今回新しく令和２年３月に改定した子ども総合計画を進めていくに当たりまして、改定の初年度である令和２年度に考え方をきちっとまとめようということを考えまして、その考え方をまとめるという考えを持ったわけです。 　それから、今回令和２年先行３区が開設したということで、実情を踏まえた検討ができるということで、より具体的な内容をしっかり考えていけるものと考えてございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　繰り返しになりますので、質問はこれで終わりにしますけれども、とにかくスピード感とか、危機感とか、緊張感が私は全く感じられません。これについては厳しい質問になりますが、今後もいずれにしてもほかの議員からも引き続きいろいろな質疑は、この委員会に限らず出てくると思いますので、こういうふうにしか聞けませんけれども、とにかくスピード感と危機感と緊張感を本当に持って、実現してもらいたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○長崎子育て支援部長　　スピード感をというお話がありまして、確かにスピード感をというのは、行政を進めていく中でも非常に大変重要なことだとは思います。 　一方で、委員御指摘ありましたように、他区の状況を見ましても、本当に人材育成で、今まで決めていた開設期間を先延ばしせざるを得ない、そういった現実的な状況が生まれています。また、財源の話につきましても、今年度の都区財政調整で区への配分率５５．０％が区のほうは大幅に拡充するように協議したところですけれども、５５．１％、僅か０．１％という数字で決着して、具体的な配分割合の在り方については、令和４年度に行う令和５年度の財調協議において先行３区の実績を見ながら、改めてゼロから検討しましょうと、そういう状況です。 　そういった様々な状況を考えますと、今は一刻も早く児童相談所をつくりましょうというよりも、いかに現状の中で児童相談所と子ども家庭支援センターがきちんと連携を取って、児童虐待未然防止、それから少しでも芽が小さいうちに対応していく、そういった現実的な取組をどう充実させていくか、そちらも同時並行で進めていく必要があると考えています。 　委員の御指摘は重々承知しておりますが、そういったことも踏まえまして、しっかりとこれから具体的な内容について検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○松田委員　　終わりにすると言って部長の御答弁も頂きながら、でもちょっと聞かざるを得ないので、改めて冒頭申し上げたように、今の御答弁ですと、財源がないと、あるいは人員確保が難しいと、これを言っていたら始まらないんですね。要するに、例えば人員確保については、児童福祉士とか心理士とか、今３人ぐらいいらっしゃいますか。子家センの中に７人のスタッフがいて、常勤が５人と非常勤が２人と以前伺いましたけれども、そこに福祉士が２名と心理士が１名というふうに以前伺いましたけれども、これじゃ足らないですね。 　東京都は４万人に１人の児童福祉士が必要だと言っていて、目黒区に割り返せば専門職、福祉士が７名は最低必要になるはずです。高度な知見と経験がなければ、人材がいなければこうした対応ができないと思うんです。これは必ず取合いになりますよ。一応練馬区以外２２区はやると言っているわけですから、ですからなおさら人材確保するためにも、スタートアップを早くするということが大事だと考えますが、いかがでしょうか、これで最後にします。 ○長崎子育て支援部長　　人材育成は当然最重要な課題だと思っております。現時点でも毎年専門職を採用しています。それについては、本当に奪い合いという状況はありますけれども、育成には一定程度の時間も必要で、先ほど他の委員が御指摘ありましたように、研修先ですとか、そういったこともいろいろ考えていかなければいけません。いずれにしろきちんと職員はとにかく計画的に採用していかなければいけませんので、それについては先行して進めている状況でございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　今回御報告があったのは、今後の策定の進め方についてなので、内容については、これから様々議論、パブコメ等も含めて内容が固まっていくのかなとは思います。 　それで、この報告の資料だけを見ると、確かに他の委員が心配するように、ちょっと悠長に構えているんじゃないかとか、ちょっとスピード感がないよというふうにも確かに捉えられかねないような今後のスケジュールのところを見ると、そういうふうには思われてしまうのかなとも思うんですが、実際確かに自民党としても、児相のほうに視察に行ったり、現場のほうのお話を聞いて、これはすぐには本当に人材育成もそうですし、財政面もそうですし、土地だったり、それから一時保護所についても、広域でなければ２３区ですと狭いということもあるので、そういった子どもの安全面も考えても、いろいろな視点からの深い問題なので、そう簡単には進まないのが現状というのもよく分かります。
   　ただ、そうは言いながらも、一定程度の課題整理をしながら進めていく一方でも、現実には実際の児童虐待の問題だったり、家庭の中での様々なトラブルは現在進行形で起きているわけなので、目黒区としては進めてはいるけれども、同時にそういった家庭内での児童虐待を未然に防ぐ取組もちゃんと一生懸命やっています。こういったところに何かあれば御相談ください。そういった切れ目のない支援もやっていますというようなことをしっかりと家庭、保護者のほうにも分かって、安心してもらえるような、そういった周知というのか、啓発なのか、手厚い相談を進めていくとか、今新型コロナなので、オンラインというか、電話とかそういった相談も増やしてはいただいてはいますけれども、何かの気づきをすぐにつなげていけるような、そういった決しておろそかにしていないんだよというような姿勢を見せる工夫を今後内容等が固まるまでの間、どのように区としてやっていくのか、ちょっと１点だけ、そこを確認させてください。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　今回この基本的な考え方をつくっていくに当たって、検討部会の構成員は、全庁的に係長級を集めてございます。その中で、子どもが関わっている保健の分野、それから福祉、障害の分野、それからもちろん保育や子育てのところもそうですけれども、教育関係や学校サポートのところとかも集まっています。こういった係長級の者が集まって検討していくということ自体が庁内にそういった児童相談所に向けての考え方を広めていくきっかけにもなり、議論が活発になり、またその所管でするべき子どもを見守ったり、家庭を見守ったり、虐待の未然防止のために声かけをしていくというような活動がそういう庁内の関係機関から広がるきっかけだというふうにも考えてございます。 　また、そういった機運を職員の中に醸成していくために、こういったニュースレターみたいなものを児童相談所設置調整課から庁内に向けて発信して、児童相談所と子ども家庭支援センター、それから地域ということ、そういった内容のことにつきまして、広く職員が認知していくような取組をまず庁内の中でしていく考えはございます。 　それから、また地域の要保護児童対策地域協議会を中心としました、また主任児童委員や子育てのグループなどに向けては、これまでも児童相談所って何ぞやというような感じの出前の研修会というか、出前講座みたいなのも昨年度からしてきています。 　ちょっとコロナが落ち着いたら、もっとそういうことをしっかりしていきたいと思っているんですけれども、そういった勉強会とか講座などを工夫しながら、意識を持っていけるような取組というのは、所管としては考えているところでございます。 　以上です。 ○小林委員　　ありがとうございます。庁内からまずはしっかり意識づけをというお話でした。 　さっきほかの報告で、放課後子ども総合プランも今日あったんですけれども、そういった新たに子どもたちを見る事業者さんとか、ほかの職員以外の地域も含めて、目黒の子どもたちに携わる人たちの目というか、そこで気づいたことが直に相談窓口へつながるような体制というか、これからもいろいろな子育てのものが広がっていくところなので、その辺の縦じゃなくて横の広がりをもっと強化していただきたい。そういうことで、例えば医師会だとか、歯科医師会だとか、そういった研修の中でも何か見つけられることがあるかもしれない。そういったところでのサインを幅広にまずこの策定の進め方をしていくのと並行して、充実していっていただきたいと思いますけれども、その点最後に１点だけ確認させてください。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　ありがとうございます。 　要保護児童対策地域協議会、これが核となって調整機関として、庁内の連携だけではなく、地域もそうですし、いろいろな子どもに携わる事業者との連携をどうしていくかということの大事な機関、それが子ども家庭支援センターにその役割があるわけでございますけれども、児童相談所をつくっていく上においても、子ども家庭支援センター、要保護児童対策地域協議会の連携ということが一番の基礎となるものと、虐待の未然防止、それから早期発見、その後のフォローについても大事な役割になっていくので、そういったことをしっかりしていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○佐藤委員　　１点だけなんですが、基本的な考え方の策定の進め方ということで認識しているんですが、何年か後に児童相談所ができますかね。できる予定ですかね。今からそういう何年か後には児童相談所を人材も確保して、用地も確保して設置できると考えているのか、その１点だけ教えていただけますでしょうか。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　現時点では特別区の中で２２区、既に３区が開設いたしましたけれども、開設する方向で検討をしているという状況でございますということにさせていただきたいと思います。 ○佐藤委員　　ということは、未定ということですね。 　先ほど別の委員は遅いと、緊張感がないとか、スピードがないというのもありますし、またさきの委員は、できるまで時間がかかるんだったら、虐待だけではないんですけれども、そういう発信をして吸い上げて保護に回れるよう、児相はできないにしても、児相へ道筋をつけるとか、相談するとか、そういうのをしっかりしていかなければ、今聞いたように未定なわけですよね。 　我々議員というのは、大体４年に１期で任期があるんですけれども、あと何期これでまたやっていくのかという部分では、何年か後、最低でも４年、５年、４年、８年でも２はつくるんだという何かしっかりそういう覚悟という言い方はあれですけれども、やっていかないと、人材が確保できません。土地がありません。財源は何とかなるかもしれません。ただ、今こうやってコロナ禍であって、税収も減ってくるという中で、未定は未定でいいんですけれども、ここに何年か後にはつくるんだという、それを表に出さなくても、しっかり確保というか、そういうことが必要じゃないかなと私は思うんですが。 ○長崎子育て支援部長　　時期については、ちょっと現時点では見通せない状況というのは、これまでも申し上げてきたとおりです。 　ただ、本日こうやって文教・子ども委員会、所管委員会で恐らく初めて児童相談所関連の御報告を差し上げているところです。こういった本日のような委員の皆様とのやり取り等も通じて、お互いの考え方や方向性みたいなものも、節目、節目で今後出させていただきたいとは思っております。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（８）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）病後児保育施設「あおば医院病児保育室」の閉所について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（９）病後児保育施設「あおば医院病児保育室」の閉所についての報告を受けます。 ○大塚保育課長　　それでは、病後児保育施設「あおば医院病児保育室」の閉所について御報告をいたします。 　項番１の経緯にございますように、目黒区子ども総合計画においては、区内５地区に各１施設となるよう病後児保育施設の整備に取り組んでいるところでございまして、現在も本計画に基づき、運営事業者の募集を行っているところでございます。一方で、平成１８年２月に整備いたしました病後児保育施設、あおば医院病児保育室でございますが、このたび設置者から設置者都合により閉所をしたいという申出があったところでございます。 　こちらは受託されている事業者から契約解除の申出がございまして、区がこれを相当と認めたときには、契約を解除することができるというふうにされておりまして、今回病後児保育委託契約を解除いたしまして、閉所の運びとなったものでございます。 　項番２の閉所施設については、資料記載のとおりでございまして、（３）にございますように、令和２年１２月５日の土曜日まで児童の受入れを行いまして、翌週の１２月７日月曜日に閉所するものでございます。 　なお、このたびの閉所を受けまして、現在実施しております運営事業者の募集につきましては、その応募の状況に応じまして、応募の期限を延長する。また、こちらは閉所する施設が東部地区にございますので、東部地区の提案も受け入れるといった対応をすることとしてございます。 　項番３、今後の予定でございます。 　明日１０月１５日木曜日から区ホームページによる周知を開始いたしまして、また１０月２５日号のめぐろ区報にも掲載することとしてございます。これらと同様の時期に、こちらの病児保育施設には利用者登録が必要でございますので、こちらの施設を利用するというふうに登録している保護者の方につきまして、個別の通知を行うところです。 　１点訂正でございます。 　先ほど閉所する施設が東部地区と申し上げましたが、北部地区でございます。失礼いたしました。 　そういった形で周知を図ってまいりたいと存じます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明を受けました。 　質疑に移りますが、１２時１０分をめどとして続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　どうぞ質疑があれば受けます。 ○小林委員　　今回貴重な病後児保育の施設の一つがなくなってしまうということで、非常に驚いてはいるんですけれども、可能な範囲で、都合なので、どこまで理由を尋ねられるか、ちょっとあれなんですが、可能な範囲で、例えば院長先生の体調だったり、利用者の減少だったり、何か言える範囲でクローズした原因が伺えればというのが１点。 　それから、病後児保育利用者さんに今月末に通知が行くということなんですが、そうすると今まで利用されていた方は、これからどうしたらいいのかというふうに心配されると思うんですが、その辺りは例えば今目黒区では病後児保育対応のベビーシッターさんの制度をされていますけれども、そちらのほうの利用の案内をされていくのか、どのように今まで利用されていた方々へのフォローを区がしていくのかが２点目。 　あと現在東部と南部地区、長いこと病後児保育の事業者募集をかけていましたが、なかなか決まらないというのが現状です。そうなると、五つの地域に病後児保育をつくるといううちの三つが空白地帯になってしまうという病後児保育に関しては、目黒区はちょっと弱いというか、なかなか苦戦しているというのが出てきてしまうんですけれども、今後ここの部分、本当に真剣に区としてどのようにフォローをしていくのか、例えば隣接区への連携をしていくのか、本当にこのまま放ってはおけないので、病後児保育の確保について、今後もずっと事業者が見つかりません。来年も募集をかけます。募集の延長をしますというふうにやっていくわけにはいかないので、どこかでちゃんとけじめをというか、何かやっていかなければならないと思うんですが、そこをどのように考えられているのか、１回目はその３点をお伺いしたいと思います。 ○大塚保育課長　　それでは、１点目と２点目について私から御答弁いたします。 　今回の閉所になった都合というところなんですが、各施設、医療法人さん自体が施設を自己所有しているところと、家賃を払っているというところといろいろ経営状態はあるんですけれども、そのような中で、今年度に入りまして新型コロナウイルスの影響というのがかなり色濃く出てきているという状況がございます。 　これは病後児保育施設の側から見ますと、きちっとした感染症対策が取れているかとか、受け入れるお子さんが本当に新型コロナウイルスを広げてしまう可能性がないかどうかというのを考えないといけませんし、一方で保護者の視点で見ますと、コロナウイルスの状況から、今国からも熱が出た場合は、熱が下がってから２４時間は登園させずに自宅で保育をしなさいというようなことの通知が出ておりまして、そういったものも各保護者の方に徹底されてきているというような状況もあります。 　こうしたことを背景といたしまして、平成２９年度から令和元年度までにつきましては、３施設での合計の延べの利用人数というのが大体１，５００人前後で推移していたということなんですけれども、今年度に関しましては、４月から９月までの半年間で延べの利用者数が９０人ということで、十二、三％でしょうか、８割以上の利用者が落ち込んでいるというような状況があります。そんなことが背景にあって、今回閉所に至ったものというふうに認識しているところです。 　２点目の利用者の通知ですけれども、通知の中に今後存続いたします他の２か所の病後児保育施設の御案内も載せてございますし、また委員から御指摘ございました病後児のベビーシッター制度、こちらの活用なども御案内していきたいというふうに考えているところです。 　以上でございます。 ○藤原保育計画課長　　病後児保育施設の整備のお尋ねでございますので、保育計画課から御答弁申し上げます。 　こちらにつきましては、引き続き粘り強く募集を行いたいと思っております。今年度補助の予算を増額いたしましたし、周知も区医師会の協力を得て工夫をしたところ、その成果ということと言えるかどうかということではありますが、４件具体的な相談を受けていまして、その中の１件については、クリニックの建て替えに伴って考えているということで、スケジュールとしては令和４年度の開設というお話でございまして、ちょっと今年度の整備には至らないという案件もございました。引き続きそのようないろいろな工夫を行いつつ、粘り強く募集を続けたいと思っております。 　以上でございます。 ○小林委員　　ありがとうございます。利用者数が例年に比べてコロナの影響もあってガクンと落ちてしまったというのは、分かりました。 　でも、一時的な落込みかもしれないし、例えばもう少し頑張っていただいて、地区での病後児保育の維持を何とか検討してもらえなかったのかというお願いもされたとは思うんですけれども、ただでさえ少ない中で一つがなくなってしまうというのは非常に大きな問題だとは思います。 　今新たに手を挙げてくださっている事業者さんがいるということなので、ぜひ実を結んでほしいなと思うんですが、例えば令和４年度まで待たなくてもうまく、状況にもよりますが、早く年度途中でも開設ができるようであれば、区としてサポートもしていただきたいと思いますし、また今まで利用されていた保護者の方へも非常に大きな負担というか、ショックなニュースになって届くと思いますので、ベビーシッターの制度も今どれぐらいの利用者がいるのか、ちょっと分からないですけれども、保護者の心配をなるべく最小限にできるような区としての案内の徹底だとか、そういうのはぜひやっていっていただきたいと思いますが、そこの部分だけ伺います。 ○大塚保育課長　　大きく利用者が落ち込んでいるという状況がある中で、これが今年度中の一過性のものなのか、その辺また来年回復するのかというところは、見ていかなければならないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染症対策というのは、一定来年度以降も続けていかなければいけないという中で、今回総合的に判断されて、事業者の方は閉所という結論に至ったというふうに理解しているところです。私どもも本当に残念に思っておりますし、使える制度につきましては、利用登録をなさっている方、それから区報などを受けてお問合せがあった保護者の方、そういった方にきちっと伝えていきたいというふうに思います。 　年度途中のサポートですけれども、こちらにつきましても、計画が具体的に進んでくれば、予算年度ですとか、そういったことにこだわらずに、できる限りのサポートをしていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　そうしますと、（９）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）令和３年度保育施設利用のご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、資料配付をお願いします。 ○大塚保育課長　　資料配付でございますが、お手元に令和３年度の保育施設のご案内の冊子を配付させていただきました。若干補足説明をさせていただきます。 　こちらは待機児童解消のために、ここ３年間で多くの保育施設をつくってまいりましたので、この１０月１日から来年４月に向けて入所を希望される保護者の方にお配りしているものを参考に配らせていただきました。 　表紙をおめくりいただきますと、中にＡ３縦使いの地図が織り込んでございまして、こちらは保育施設の位置図でございます。表面が公立、私立の認可保育所のものでございまして、令和３年４月の状況をお示ししております。区立の保育園がＡからＱの１７か所、私立が図の左上にある７６か所に加えまして、右下の囲みにありますアからカの６か所が令和３年４月までに開設されるということで、私立合計８２か所というふうになります。区立、私立を合わせた認可保育園が９９か所になるものです。 　裏面には小規模保育所、家庭福祉員などの位置をお示ししております。 　冊子の中身ですけれども、２７ページからですけれども、利用調整に当たっての基準指数の表がございまして、（１）の基本指数の表の類型番号の１、就労のところですけれども、９月１０日の文教・子ども委員会において御報告したとおり、居宅外と居宅内の区別をなくしたものというのは反映してございます。 　また、３４ページからですけれども、施設一覧となっておりまして、例えば３８ページの公立認可保育園一覧にございますように、各施設の所在地、定員などの情報を掲載してございます。 　さらに冊子の編集後に変更があったところについて、２点ピンク色の紙を挟んでありまして、こちらは２点、冊子の編集後に変更があったところの御案内です。 　５８ページに掲載してございます定期利用保育でございますけれども、５９ページのほうの上段にエルデ保育園というのがございまして、こちらは長年開設されていた定期利用の専用施設でございますが、今年度いっぱいで閉園が決定いたしたところで、ピンクの紙の上のところで令和３年度の受入れはございませんという旨を周知しているものでございます。 　もう１点は、令和２年１０月より郵送での受付を開始しますというピンク色のチラシが挟んでございまして、これは新型コロナウイルス感染症への対応として保育課の窓口の混雑を少しでも避けるという意味で、今まで対応していなかった郵送での受付を開始するものでございます。 　冒頭にお話ししたとおり、認可保育園は来年に９９か所になるなど、待機児童解消のために多くの保育施設が開設されておりますので、参考資料として御査収いただければと存じます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま資料配付の説明が終わりました。 　よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、その他の（１）にまいります。 　次回の委員会開催でございますが、１０月１６日、明後日金曜日、朝８時から所管の施設であります八ヶ岳林間学園に施設視察に参ります。よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の文教・子ども委員会を散会いたします。...