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令和 2年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会( 8月 6日)

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  1. 目黒区議会 2020-08-06
    令和 2年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会( 8月 6日)


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    令和 2年総合戦略感染症対策等調査特別委員会( 8月 6日)                総合戦略感染症対策等調査特別委員会 1 日    時 令和2年8月6日(木)          開会 午後 1時00分          散会 午後 1時55分 2 場    所 第三委員会室 3 出席者    委員長   河 野 陽 子   副委員長  佐 藤 ゆたか     (10名)委  員  青 木 英 太   委  員  岸   大 介          委  員  梅 田 まさみ   委  員  山 宮 きよたか          委  員  石 川 恭 子   委  員  おのせ 康 裕          委  員  松 田 哲 也   委  員  佐 藤   昇 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  鈴 木 副区長         荒 牧 企画経営部長      (6名)田 中 政策企画課長      竹 内 文化・スポーツ部長          (経営改革推進課長)          松 下 スポーツ振興課長    佐 藤 オリンピックパラリンピック推進課長 6 区議会事務局 山野井 次長          伴   議事・調査係長      (2名) 7 議    題 目黒区基本構想基本計画、大規模国有地活用区有施設見直し等、          Society(ソサエティ)5.0、東京2020オリンピック・          パラリンピック競技大会に向けた機運醸成・インバウンド対応を含む          スポーツ・街づくり・教育等施策全般感染症予防対策及び新型コロ          ナウイルス感染症の復旧・復興対策に関する調査について   【報告事項】   (1)国家公務員駒場住宅跡地活用方針素案について        (資料あり)   (2)東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における公式      練習会場変更覚書締結について              (資料あり)   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○河野委員長  ただいまから総合戦略感染症対策等調査特別委員会を開会いたします。  本日の署名委員には、梅田委員松田委員にお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――報告事項】(1)国家公務員駒場住宅跡地活用方針素案について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――河野委員長  それでは、報告事項(1)国家公務員駒場住宅跡地活用方針素案について、報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長  それでは、御報告を申し上げます。  国家公務員駒場住宅跡地活用につきましては、6月12日の当委員会におきまして、コロナの影響もあり、スケジュールを変更しておりますということで、一度御報告を差し上げているものでございます。  そうした中で、今後の予定といたしましては、活用の新素案、7月以降に出していくということで御報告を申し上げましたが、今回活用方針素案についてまとまりましたので、御報告をするものでございます。  資料のほうを御覧ください。  1の経緯等でございますが、国家公務員駒場住宅跡地につきましては、区内の貴重な大規模用地であるということ、また、駒場東大前駅に近い利便性の高い場所に位置しておりますことから、区としても様々な行政課題に対応できるということで、平成30年2月から内部検討を始めまして、今回素案の策定にこぎ着けたというところでございます。  主なこれまでの取組については、こちら四角の枠に囲まれているとおりでございます。  2の素案の概要につきましては、こちらのほうは後ほど冊子のほうで御説明をさせていただきたいと思います。  まずこちらのほうのかがみ文の裏面を御覧ください。  3の今後の予定でございます。  本日、特別委員会のほうへ御報告を申し上げました後、8月15日以降、区報、まずホームページ等で公表してまいりたいと思います。と同時に、地域の方々への意見募集ということで進めてまいりたいと考えてございます。  また、本日別紙で、地域住民の方への説明ということで、1枚用紙をおつけしてございます。こちらで意見募集という形で進めてまいりたいと考えておりまして、また、説明会ということで開催したいと思っております。日時が令和2年8月22日の土曜日、午前10時から、こちらのほう駒場小学校の体育館で、コロナの関係もありますので、密を避けながら、しっかりソーシャルディスタンスを保って進めてまいりたいと考えております。  また、ほかにも、こちらその下に記載をしてございますが、地域の方々でつくっております連絡協議会、こちらのほうの説明会ということでも8月18日の午後7時から、同様に駒場小学校の体育館で行う予定でございますが、こちらのほうにも我々のほうが出向いて、説明等を行ってまいりたいと考えてございます。  こちらのかがみ文については以上でございまして、それでは、中身の概要ということで、冊子のほうで、御説明をさせていただきたいと思います。  まず1ページをおめくりください。  まずこちら目次ということでなっております。3章立てになっておりまして、まずⅠ章が国家公務員駒場住宅跡地をめぐる状況ということで、これまでの背景ですとか、検討の経過、用途地域の問題ですとか、そういったものを記載しているものでございます。  次に、第Ⅱ章といたしまして、こちらが素案の一番のポイントになろうかと思いますが、国家公務員駒場住宅跡地活用の考え方ということで、活用の基本的方向、また、コンセプト、実際の活用条件等をお示ししているものでございます。  次に、第Ⅲ章、こちらは参考資料といたしまして、これまでの検討に当たっての地域の方々からの意見募集結果、また、サウンディング、事業者さんからのサウンディングの調査結果等をこちらに記載してございます。  それでは、1ページから簡単に、この辺のところは概略のほうを御説明させていただきますが、まず第Ⅰ章、こちらにつきましては、国家公務員駒場住宅跡地をめぐる状況ということで、まず背景ということでございます。  もともとこちらのほう、国のほうでは平成27年2月に一度処分予定国有財産としておりましたが、敷地内に民有地が含まれているということもありまして、一度処分予定財産から外しております。ただ、その後にまた再度こちらの処分予定財産ということになったというものでございます。  その間、定期借地権による貸付方針の決定ということで、国の国有財産財政制度等審議会国有財産分科会の中では、これまで国有地というのは基本的に売却というのを基本にされておりましたが、地域社会の様々なニーズですとか、また、国としても売却ということになりますと、国有地はどんどんなくなってくるということもありまして、定期借地を活用した様々な活用方法ということで考えられてきたというところでございます。  そうした中、次のページを御覧ください。  3ページでございます。  こちらは、今の活用検討状況の流れということで、ちょっと右側の下のほう、現在と書かれているところがあります。こちらは我々先ほど申し上げましたとおり、平成30年から検討を進めておりますが、今現在の検討の進み具合はここまで来ていますよということで、お示しをしているものでございます。  続きまして、その後の概要、これまでのめぐる状況につきましては、4ページ、5ページが跡地の概要ですとか、6ページ、7ページにつきましては、用途地域の状況、それと8ページ以降、8ページ、9ページについては実際の、先日当委員会でも視察ということで行っていただきましたが、周辺の概況、状況等をお示ししてございます。  次に、14ページのほうを御覧ください。  ここからが第Ⅱ章ということで、素案の具体的な中身というところになります。  区のほうでは、これまで活用の基本的方向といたしまして、こちら下のほうに四角枠で囲ってあります民間事業者による定期借地制度を利用した施設整備を前提に進めるですとか、区の喫緊の行政課題に資する施設整備を図るとともに、他の活用も含めた一体的整備の考え方をまとめていくという中で進めてきたものでございます。  そうした中で、15ページ、活用コンセプトということで、安全・安心な暮らし、また、多様な世代をサポート、活き活きとした街の形成という中で、そういった中でも駒場らしい生活空間の形成を目指して、考え方をまとめてきたというものでございます。  続きまして、16ページを御覧ください。  そうした活用コンセプトを踏まえるとともに、こちら上のほうに記載のあります社会の在り方が大きく変わろうとしている中ということで、今回のコロナへの今後の在り方等も踏まえて、今回のコロナの若干遅れていた時期に、そういったところの視点でも検討を進めてきたというところでございます。  そうした中で、17ページ以降になります。こちらが今回、区として具体的に国のほうに提案をしていくというような内容になります。  まず個別条件といたしまして、区が導入を求める施設ということで、今回御提案させていただくのが、具体的に5点ほどになります。  一つ目ですが、①として防災備蓄倉庫駒場地域にはやはりこういった防災備蓄倉庫が少ないといったこともございますので、こういったものを整備していこうと。  続きまして、2点目、こちらがコミュニティ拠点ということで、こちらについては、地域の方々からの意見も踏まえて、区有施設の見直しの観点、地域のコミュニティの集約化ということの検討も踏まえて、駒場住区センターを移転し、駒場地域の新たなコミュニティ拠点を整備しておこうということで、こういったところ、広い空間の中で様々な地域のコミュニティの活動に資するスペースということで整備を図ってはどうかということで、こういうふうな提案をさせていただくものでございます。  次に、3点目がスーパーマーケット、こちらについては、やはり地域の方々から強い要望がございまして、やはり生活に密着するということで、500平米規模のスーパーマーケットということで、御提案をさせていただくものでございます。  次のページにまいりまして、4点目、こちらは特別養護老人ホームでございます。  こちらにつきましては、区の行政課題、まさに喫緊の課題ということもございますので、こちらの整備に向けて御提案をするというものでございます。  また、歩行空間・広場ということで、こちらにつきましては、先日視察に行かれて、ある程度お分かりかと思いますが、やはりあの道の、この地域の道幅ですとか、そういったところでやはり学校も多い、学校の通学路等でやはり安全・安心の確保ということもございまして、あそこの地域の中に一定の空間、歩行空間を通すことで、まちの安全確保、住環境の向上に努めていきたいということで考えているものでございます。  以上が具体的な提案になりますが、その他導入が望ましい施設ということで、例えばコミュニティ拠点に隣接したカフェ空間等ですとか、ワークテラス、今回こちらコロナの関係もあって御提案を差し上げるものですが、地域の方々からも今回のコロナを契機としてリモートワーク、要はテレワークをするに当たって、そういった環境を整えてはどうかという御意見もございましたので、そういったものもこちらのほうに一つの提案とし入れているものでございます。  19ページを御覧ください。  その他活用に当たっての諸条件ということで、上記導入施設以外につきましては、本用地の活用コンセプトを踏まえた地域のまちづくりにふさわしい施設とするとともに、住宅を整備する場合などは、単身者から多人数世帯まで様々な世帯が居住できる住居を検討していただきたいということで、考えてございます。  また、あの広大な土地ですので、やはり近隣の方々の災害時の避難所等にも非常に重要な活用が見込まれることから、事業者が区と協定を締結し、災害時に近隣住民等が避難する施設として利用できるように、あらかじめ区と調整を図っていきたいと。こうした考えも持っているものでございます。  また、留意事項として4点掲げてございますが、特に一番下、こちらについては、新型コロナウイルス感染症を契機として、先ほども申し上げましたが、社会の在り方が大きく変わろうとしているという中で、新しい生活様式、新しい日常、こういったものをやはり今後考えていく必要があると思いますので、そうしたことも配慮していただきたいということで、こちらも御提案をしているものでございます。  20ページ以降につきましては、先ほども申し上げたとおり、これ参考資料ですので、これまでの意見、事業者さんからのサウンディング等の調査結果ということになりますので、後ほど御覧ください。  こちらを今後、本日御報告を説明会ということで、この冊子を中心にしながら、地域の方々の意見を伺い、最終的に国への提案ということで、提案書の作成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  簡単ですが、説明は以上です。 ○河野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員  大分固まってきたということだと思います。  JR跡地のときもそうでしたが、地域住民のそこの空間に対しての期待と希望というもの、また、今までの生活の問題をそこで解決しようという力が、地域の協議会ですとかそういったものを動かし、いろんな提案をしてくるのかと思っています。  今見た中で、早速新しい生活習慣という言葉もここに出てきています。国との、この協議というか、そういうものの進み具合は前回もお聞きしましたが、順調に行っている。解体の説明会も終わった。これ解体をして、これからこのコンセプトについて御了解を頂いて、国のほうで審議をして、それから、今度計画、設計に入っていくのか、設計に入っていって、それでもやっぱり国がやることですから、お時間もかかるのかもしれません。それと、事業体を募集したりということで時間かかるかもしれません。  解体が大体今年いっぱい、それでこの御意見を、この後ろの予定表見て、9月中旬で取りまとめが終わり、活用方針の策定が終わり、国へ活用方針の提出、国の活用提案の提出をしてから、国がこの事業に着手し、形が見えてくるのは何年後ぐらいなんでしょうか。今分かる範囲で、その時間帯が見えればと思います、1点。  2点目は、先ほど申しましたとおり、ここは平成19年ぐらいから協議会が、協議会という形じゃなかったですが、駒場の駅周辺を直してくださいねということがありまして、我々も会派として意見を聴いたり、いろんなことをしてきました。  今、事は動いて、18日には協議会、地域連絡協議会の方々とも協議をされるということですけども、今まで何回か要望書が出ています。その要望書の内容というのは、この16ページ、17ページ、18ページぐらいに反映しているところがあるんでしょうか。この要望書、地域から出てきている要望書で、ここに記載がされている。できる、できないは別としてね。ここの提案書の中に記載がされている部分というのは、どの辺になるんでしょうか。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  まず、今後の予定、具体的な動きが見えてくるのがいつ頃になるかということでございますが、まず今後の予定で申しますと、先ほどおのせ委員おっしゃいましたように、こちら素案ができましたので、これを地域の方々に改めて御意見を伺いまして、その御意見を踏まえて最終的な提案を作成していくということになります。  おおむねまずその国への提案につきましては、国のほうからもやはり今回のコロナで若干遅れているという状況は理解していただいているところですが、やはり一定のスピード感を持って、そろそろというような状況もございますので、できれば年内ぐらいまでには、こちらとしてもある程度国のほうには正式な提案ということで、できればいいのかなというのが、まずは具体的なところで動き出していく予定でございます。  その後になりますが、ちょっとその後については、国との連絡会の中でも、大まかなやり取りの中ではこういった形でというようなお話はされているところでございますが、まずは先ほども御指摘があったとおり、国のほうでこちらの提案を受けて、国が最終的に設計図を描く。設計図を描くというか、こういうような活用をしていきましょうということで決めていくという流れが、まず一つあります。  その次の段階として、今度は業者の公募ということで、ちょっと先ほど御説明をしなかったんですが、13ページに定期借地の貸付けの決定方法ということで、今の考え方で進んでいくとすると、二段階一般競争入札ということで、こういったコンセプトでまず提案をしていただいて、その提案がこのコンセプトに合致しているようなものであれば、競争入札に分けていくと。そういう流れで進んでいくのかなと思っています。  そういったものをやっぱり順次手順を踏んでやっていくとすると、最低でも1年から2年はかかるのかなというのが、こちらからは、ほかの我々が具体的な取組を進めるに当たっても、そういうような期間を大体要していますので、そういった期間は最低でもかかるのかなというふうには想定をしてございます。  また、2点目でございますが、地域の方々からの意見、そういったものをどういうふうに反映しているのかということでございますが、今回具体的なこの個別要件の中で申し上げますと、やはり地域の方々からは防災の観点、それとコミュニティの観点で、この住区というものをやはり区有施設の見直しとともに、そういった視点での見直しも図ってほしいということもございました。特にやはり要望が多かったということで言いますと、スーパーマーケットということになります。  そういう意味で申しますと、こちらの我々の区の政策課題に資するというところもお話をさせていただきましたが、この1から5については、ほぼほぼ地域の方々からの要望がございましたので、そういった視点で言えば、全てこちらは地域の方々からの御意見を反映させていただいているというような考え方になろうかと思います。  以上でございます。 ○おのせ委員  ありがとうございました。  そこから先のことはね、ちょっと国がこれから入っていく話なんで、こちらとしてはまだ見えないところもあるかと思います。  疑問点だけお尋ねしたいと思いますが、国が活用決定をしました。そうすると、今度業者の選定に入ってきて、具体的な場合、13ページにありましたが、入札等々があります。この入札等々、また、業者の決定というのは、これは国がやることなんでしょうか。それとも、ここからは区がやることなんでしょうか。その後、今度契約が終わって、業者が入ってきて、いろんな工事等々があります。ここの部分の統括は、業者がやるんでしょうか。それとも国がやるんでしょうか。区がやるんでしょうか。  最後、完成形になったときは、管理はほとんど区が所管ということになるんでしょうか。やっぱりこれも国が少し関わりながらの運営になっていくんでしょうか。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  それぞれの段階、ステップにおける主体がどこかというところかなと思いますが、まずは我々のほうでやっている取組については、区が主体で今進めているというところでございまして、これが具体的な提案を国に出した段階で、その後の例えば最終的な活用提案ですとか、競争入札、業者の選定については、全て国が主体となってやるというところになります。  また、その後の業者が決まった後の具体的な整備、今度設計ですね、設計というか、本当にそこを建てていくというような段階については、ちょっとそこについては我々もちょっとどこまで国が関与していくのか、また、業者が完全に主体となるのかというのは、今の段階でちょっと分からない部分がございます、という状況です。  で、管理につきましては、もう建物ができた段階では、基本的にそこの業者、簡単に言えば例えばディベロッパーさんになるのか、そこのディベロッパーさんの管理会社さんになるのか、そういったところになろうかと思いますが、一部こちらの施設で区が借り上げてというような部分もございます。こういったところは区が管理をしていくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○河野委員長  おのせ委員の質疑を終わります。  ほかにございますでしょうか。
    石川委員  この間、区の連絡会と話し合ってきたわけですよね。  連絡会があって、国と話し合ってきたわけですよね。そうすると、この活用方針素案については、ほとんど国の、出すのは目黒区ですけども、大体内容という点では、話し合った中で決まってきたということで理解していいのかどうか、その点がまず1点です。  それと、11ページになるんですけども、国有地の定期借地権による貸付けに当たり、その拡大。活用用途を介護、保育施設以外の用途に活用できるようにしたと、拡大したと書いてあるんですけれども、これは駒場の定期借地に当たって拡大するというのか、そもそも国が定期借地権をする場合、拡大したと考えていいのか、それがどういうことなのか、その辺ちょっとお聴きしたいのが2点目。  それと、それに関連するのかなと思ったんですけれども、導入すべき施設の中で、特別養護老人ホームが入っているので、とてもいいことだと思うんですけども、当初これまでの説明だと、特養ホーム株式会社が運営することができないと。その中でどういうふうに整備することができるのか、検討するとおっしゃっていたと思うんですね。  そうした中で、今回定期借地権についてこうした拡大できて、特養ホームが入ったということは、じゃ、そうすると、その株式会社でも、その特養ホームの整備に向けては代替できることになったということで理解していいのかどうか、その点まず三つ質問します。 ○田中経営改革推進課長  まず1点目の国との情報の共有化、どれだけ、どこまで理解されているのかというところでございますが、こちらについては、これまでの当委員会でも再三お答え申し上げているとおり、国とはいろいろ公式、非公式の場で様々な連絡協議会をはじめとして、情報の共有化に努めているところでございまして、実際のこの完成版はまだ国のほうは最終的には見ていませんけれども、これまでの積み重ねですので、この中身については一定の理解を頂いているという認識でございます。  次に、定借の分野ですね。どういったものに活用できるかということでございますが、これは先ほど申し上げたとおり、まず一つは国が売却一辺倒から定借というような考え方にシフトしてきているということが一つあります。そうした中で、じゃ、定借に当たっては、今まで福祉施設、特養ですとか保育施設ですとか、そういったものだけに限られていると、今度この定借のスキーム使っても、そのほかのものが整備できなくなってしまいますので、そうした流れの中で、要は国有地全体の定借へのシフトの流れの中で、こういうような考え方が出てきたということでございます。  3点目の特養、じゃ、これは可能になったのかということでございますが、これ、もともとやり方はいろいろスキームはありますけれども、基本的には特養は整備できるんですけども、先ほどこれまでお話ししてきたのは、例えばこれを一体的に株式会社が整備する中でいうと、特別養護老人ホーム株式会社が整備することができないので、それの仕組みについては協議をしているところだというところでございます。  こちらについては、最終的な結論はまだ出ていない状況でして、それも含めて今協議をしているというような流れで進んでいるという状況でございます。  以上です。 ○石川委員  同じく11ページなんですけども、さきの委員のいろいろな段階で、どこが責任を負うのかという質疑がありましたけども、この11ページの一番最後の丸のところに、利活用方針策定後の管理処分のプロセスに関することという中で、先ほど少し説明がありましたけれども、公共随意契約または二段階一般競争入札により定期借地権を設定し、貸付を行うということなんですけども、これをもうちょっと詳しく教えていただきたいと思うんですが、要はこれは建物が整備されたとき、施設によって管理運営が違うということですか。  例えば特養ホームや公的な役割の大きい施設においては、目黒区が例えば随意契約、国と随意契約するということですか。例えばスーパーとか、そのほか新たにできるような施設においては、企業が一般競争入札をやってするということなのか、その辺のちょっと、もう少し説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  こちらなんですけども、できた後の管理に関するものというよりも、整備に当たって、要は先ほど申し上げたとおり、二段階一般競争入札というのは、もともと国有地、今回駒場もそうですけども、一体的な活用というのが国のほうでも前提になっていますので、そういった中で様々な絵を業者さんが描きながら整備をしていくというものは、今後駒場については一般的には言われています。  そうした中で、先ほどの社会福祉施設、要は特養については、そういったものを例えば株式会社がそういう絵を描きながら一体的な開発をしようとしたときに、株式会社では特養を建てられませんから、ここはそこは切り離して、特養だけを今までのとおり社会福祉法人が整備できるような形で切り離してできないかという話をここで記載をさせていただいているというところです。  ですから、今具体的なお話でいうと、以前もお話しさせていただいたかと思いますが、ここの整備、特養以外については、一般にいうディベロッパーというような事業者に整備をしていただいて、それ以外については、特養についてはそういう社会福祉法人が整備ができるように、公共的な随意契約、これが今の一般的な形ですので、それを切り離してそれぞれでやることはできないかということで、今協議をしているというような状況でございます。 ○石川委員  そうすると、私はもう整備ができたときの管理運営のことだと思っていたんですけども、それではなくて、整備するそのときには、例えば特養などは社会福祉法人で、そうすると後のところは、区はずっとこれについては一体的に整備、運営っていうことをおっしゃっていますよね。そうすると、そのほかは整備するに当たっては、この二段階一般競争入札という形で行われていくって理解していいんですか。  それで、一体的に整備、管理、運営と書かれていたと思うんだけども、そうすると、管理についても、先ほどおっしゃったようにディベロッパーが、その一体的に管理をしていくという理解でいいんですか。 ○田中経営改革推進課長  こちらにつきましては、当初我々もここに記載のとおり、一体的な開発、国もそうですけども、あそこの土地を一体的に整備するということを基本に考えてきました。その中でこういった、具体的にこういったものを整備していきましょうということが出てきた段階で、当然社会福祉法人しか特養は建てられないと。整備できないということで、そうすると、どうしても一般競争入札だけでは難しいですよねという課題が出てきたんですね。ですから、そこは我々としては駒場全体的な、一体的な整備ということでこれは提案させていただきますけども、整備をする段階での流れとして、そのときだけは特養以外の部分については、総合的な整備をしていただき、それ以外の部分については、特養は特養として、別建てで整備をしていただくというような流れにできないかというような話を国のほうには出しているという状況でございます。  以上です。 ○石川委員  この方針、活用方針素案については、国も大体、まだ正式には見ていないということをおっしゃったけど、大体国も知っているということだと。ただ、途中でまだ、最終的に決定するのは国ですよね。そうすると、これが全て通るかどうかというのは、まだ分からないということでよろしいんでしょうか。  それで、これが大分変わるということはあり得ないという理解でよろしいんでしょうか。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  こちらも再三申し上げておりますが、最終的に石川委員おっしゃったように、これの活用の整備方針なり、最終的なものを決めていくのは国です。ですから、当然区の活用提案が受け入れられないということであれば、これとは変わる可能性はあるということで御理解を頂ければよろしいかと思いますが、ただ、我々はこれも再三申し上げていますけども、そうならないように、これまで国とも綿密に調整をしながら取組を進めていきましたし、一方で地域の方々の要望にできるだけ我々は応えたいと。それも国は理解をしていますので、そういった流れの中で進んでいるというところでございます。  以上です。 ○河野委員長  石川委員の質疑を終わります。  ほかにございますでしょうか。 ○佐藤(昇)委員  今お二人の方、大きな流れですとか、国と区の役割などの質疑があったかと思います。  この活用方針の素案の中で、17ページだったかな、五つの地域の方からの要望ということと、また、後ろのほうを見ると、議会側からも同じような1から5、重複する部分の要望があり、このような方向でというのが一つ大きな柱になっているかと思います。  その中で18ページ、導入が望ましい施設ということで、その他ですから今後意見など募集とともに、ここに入ってくるものもあるかもしれませんし、ここは例えばの部分もあるかもしれません。これは実現しないということもあるのかなというふうには今認識しているところなんですけれども、やはり新しい生活様式の中で、考え方としてテレワークリモート環境整備というような部分も入っていますし、また、クリニックということなので、クリニックもいろんなクリニックがあるかと思うんですけど、地域にない眼科、歯科とか内科、外科いろいろありますけれども、そういった地域にない病院は、駅前に入っていると非常に多くの世代を超えて便利なのかなというふうなイメージはあるわけなんですけど、そういったお声を今後丁寧に拾って進めていくのかなと思うんですけれども、現状そういった認識の部分の整理はいかがなのかなという点が一つと、これ見ますと、緊急車両が入ることに、どこか書いてありましたね。注意していかなきゃならないという反面、また、今現状でも駐輪だったり駐車だったりが非常に迷惑ですよということがあります。  この施設が設置に当たって、多くの車の乗り入れというのも、住宅地ですし、道が狭いので、その辺の部分は車が多く入らないようにというような要望があるかと思うんですね。これもあくまでも要望だと思うので、ただ、施設ができますと、やはり人、車も行き来するでしょうし、その中で何がポイントかなと思うと、車幅もそうなんですけれども、車が来たときにやはり駐車場というのが、止める場所が確保っていうのは非常に重要かなと思うんですね。  今後、高齢者の方がお近くであっても、ちょっと施設に用があってとか、送り迎え等が発生することも多くなってくることも考えられると思うんですね。これもまた新しい時代の中でいろいろな過ごし方になるのかなと思うんですね。  柔軟に、車を駐車することはいけないんですけど、止める場所も必要ですし、不必要に車が入ってくることも望んでませんよというような悩ましい課題もあるのかなと思うので、その辺整理もされているかと思うんですけど、考え方について、今段階ではどのように考えているか、お伺いします。 ○田中経営改革推進課長  今、佐藤委員おっしゃいましたような様々な御意見というのも、実際にちょっとここですぐにどこにやったかというのをちょっと見つけられないんですけども、今おっしゃられていたような御意見は、非常に多かったと記憶しております。特にやはり駒場の土地を、要はほかの地域から多くの人たちが例えば車で来て、そこでにぎわいを出すとか、そういったものにはしないでほしいという意見を、やはりかなりここの意見だけではなく、説明会等を通じても、そうした御意見は多く寄せられております。  ですから、そういう意味でまず考え方ということでいうと、やはり駒場のここの15ページ、活用のコンセプトにあるとおり、駒場らしい生活の空間ということで、地域に根差した快適な生活環境の実現を目指していくと。こういう考え方で整理をしてきた結果が、こういう流れになっているというふうに御理解を頂ければいいのかなというふうに思っています。  駐車場の問題ですとか、そういったところ、確かに課題としては出てくる可能性もあるんですけども、それにつきましては、今後やはり事業者さんのこの活用コンセプトが仮に丸々、提案が国のほうで決まったとして、その後の事業者さんの提案の中でやはり整理していく必要があるのかなというふうに今は考えているところでございます。  以上です。 ○河野委員長  よろしいですか。  佐藤委員の質疑を終わります。  ほかにございますでしょうか。 ○松田委員  まず最初に確認したいのは、この一枚物の裏面の上ですけれども、住宅を整備する場合は、単身者から多人数世帯まで様々な世帯が居住できる住戸を検討すると書いてあるんですけど、これは区民住宅とか区営住宅ということではないのでしょうね。その確認です。  というのが、表面の一番下に導入すべき施設として、既に特養ホームも掲げていらっしゃいますし、冊子のほうにはサービスつき高齢者住宅の案もありますし、何が言いたいかというと、広いとはいえ1万平米程度の中に、既にコミュニティ施設400平米、スーパーマーケット1,000平米となると、もう防災倉庫も含めると、あっという間にもう既に2割ある中で区営住宅というのはもちろんあり得ないと思うんですけれども、まずそれの確認と、これ要望ではないんですけれども、先ほど答えていらっしゃいましたけれども、15ページに駒場らしい生活空間を形成していきたいと。多少見ると、安全・安心だとか、楽しく元気にとか、支え合う助け合うまちとか、これはどこのまちでも同じであって、やはり何といっても東京大学だと思うんです。  1回目の二つ目の質問としては、もし住宅を整備するにしても、先ほど出ましたものだったら、学生寮はどうかという案もありました。学生寮はちょっと私は違うとは思うんですけれども、いずれにしても東大生や学生を強く意識したような住宅整備が大事じゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。特養ホームを造るなとか、サービスつき高齢者住宅が必要ないと言っているわけではなくて、せっかくの施設ですから、駅に近いところですから、そういう視点が必要かなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  まず住宅整備に当たっての考え方でございますが、住宅整備というよりも、そもそもの考え方として、こちら14ページのほうに、先ほどちょっと御説明させていただきました活用における基本的方向性としては、要は民間事業者さんによる定期借地権を利用した活用を検討を進めると。これ大前提で、今回の駒場については、我々の区としての大前提になっておりますので、当然事業採算性が求められます。そうしたことをすると、やはり住宅というのは、そうした視点での住宅ということで御理解いただければと思います。  次に、駒場らしいという中での、先ほど学生寮というようなお話もありました。こちらも以前からお話をさせていただいておりますが、東京大学さんともこれまで何度か意見交換節目節目東京大学さんのほうにはお話をしている状況でございます。  また、それと地域の方々でつくっております連絡協議会、こちらにも何度か御説明に伺っておりますが、実はその中に東大の学生さんもいらっしゃるというところでして、そういった方々からも、学生さんがここでいろいろ活動ができるものですとか、それこそ学生寮ですとか、学生寮というか、その方々が駒場で住めるような、そういうふうな施設ですとか、そういった御意見がございますので、そういったところの意見をこちら、しっかりと反映しているかどうかということでいうと、その中には記載をしておりませんが、考え方はこの中にやはり入れているというような状況で御理解いただければと思います。  以上です。 ○松田委員  その駒場らしいまちづくりという観点から二つ伺います。  今、住宅の話ありがとうございました。まさに採算性が取れないと、合わないと運営できないと思うんですけども、いわゆる学生寮とか学生会館というのは、大学が管理をして、門限があったり、非常に限定的なものだと思うんです。一般の学生寮、一般の民間が運営する学生寮だとか学生会館もありますけど、数少なくありますけど、それでもやっぱり管理人を常駐させたり、いろんなコストもかかると思うので、これまたあまり多くはないんですけども、学生マンションというのがやっぱりあって、学生の方が在学中に入っていただくというようなマンション、とりわけ女性に限定してもいいでしょうし、セキュリティーを高くして、何かそういう学生が一つの住める、本当に住める、民間の採算性も取れる、まちも活性化していくと。常に更新されていくというようなイメージも必要じゃないかというのが一つ目の質問。  それから、もう一つはこの中にもワークテラスだったでしょうか、一枚物の裏面に有料登録制学生スペースとあるんですけれども、これ東大生に限定するとすごく差別的な感覚もあるので、いわゆる学生には無料で開放して、必然的に東大生が多くなると思うんですけれども、テレビなんか見ていると東大を冠にした、売りにした番組がたくさんあって、いろんなおもしろい講座もあるんですけど、やっぱり無料で使っていただいて、逆に駒場の地域を子どもたちやその親御さんに夏休みとか休みのときに、いろんな自然の講座、いろんな医学的な講座、宇宙の不思議の講座、様々な講座をやってもらったり、あるいはIQのコツだとか、何かいろんなとにかく交流を、まさに課長おっしゃるように具体的にこれから進めていっていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  まず1点目の学生寮といいますか、単身世帯ということになるんでしょうかね、こちらについては、19ページにその他活用に当たっての諸条件の中にも記載をさせていただいておりまして、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、住宅を整備する場合であっても、世帯の方たちだけではなく、単身者の方等もお住まいができるようなものを検討してほしいということでは、こちらのほうからは今回御提案をさせていただいているものでございます。  導入が望ましい施設の中に、今回ワークテラスというものを入れさせていただきました。こちらについても、会社員の方だけではなく、学生さんも含めて、そういったこれからの時代、リモートというのはリモートワークリモート学習ですかね。そういったところもやはり主流になっていくというようなことも考えられますので、そういった視点で今回入れさせていただいております。  そうした視点を踏まえて、我々がどこまで誘導できるか分かりませんが、今後ディベロッパー、実際に提案をしていただく事業者さんがどういうような絵を描いていくかということでは、我々も期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○松田委員  ちょっと最後に重ねて伺いたいんですが、やっぱり学生寮となると、当然学生食堂もあって、非常に閉鎖的になるので、開放的に進めていただく形がいいんではないかというふうに考えます。  いずれにしても、そこに住んでもらう、あるいはそこで勉強してもらう、そこで地域の人と交流をしてもらうということが基本になって、将来20年後、30年後に目黒区のそういった施設で、住まいで学んだことが本当に画期的な発明ですとか、科学的な論文につながったり、そういったものを目黒区が支えていくという長期的なイメージを持っていますので、やっぱり東大いうともちろん駒場なんですけれども、本郷の赤門を想定する方が多くて、いろいろなテレビその他でも本郷の取材なんかが多いんですが、せっかく目黒に本当にある大学ですから、音大に関しては交流を既に始められていますけども、これからますます密接をする、あるいは目黒区にある大学との交流というのは、もう積極的に図ってもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  まさにそういった駒場らしさというんでしょうかね。そういったところでの今後の展開ということでは、我々も非常に期待をしているところでございます。  ただ、整備に関しましては、こういった内容でこちら御提案させていただいています。まさに松田委員おっしゃったようなことは整備した後でも、そういったコミュニティー等学生さんも含めた、ここでどういったことをやっていくのかというのは、その後が重要になってくるのかなと思っておりますので、そういった視点で区として何ができるかどうか、そちらについては今後検討を進めていく必要があるのかなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○河野委員長  松田委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○山宮委員  すみません、3ページの活用方針検討の流れを見て、今現在がこの駒場住宅跡地、目黒区の活用方針素案としてまとまり、これを地域住民の方々に意見提出の機会を含めて、議会も含めてね。我々も含めて確認をして、それで意見に集約して提出するという流れですよね。  その中で重要なのが、13ページのこのフローチャートなんですよね。目黒区が基本的に今、この一定の公的施設として、収益施設複合施設を求めるという今素案の中に含まれています。それを考えると、価格競争のみならず、利活用方針を踏まえた企画提案を審査する二段階一般競争入札にて事業者を選定するとしていると。このフローチャートの中身を見ると、まだ何段階か進むと思いますが、最終的にそれを審査する審査委員会が設置されるわけですよね。  これ条件設定と書いて、米印見てみると、土地の有効利用を促すための条件を審査委員会及び地元地方公共団体の意見を聴取しながら設定とあります。ということは、これを読む限り、この審査委員会の設置には、目黒区側は入らないという前提、これは考えていられるのか、目黒区側は審査委員会の中に入れるというふうに読み取ればいいのか、どっちとして読み取ればいいのかちょっと理解できないから、ここだけ教えてください。 ○田中経営改革推進課長  こちらの今後の区の関与の在り方なんですけれども、国との連絡会の中でも、今後我々が提案した後については、一定の区の関与をするところがあるということでは、話を聞いております。  ただ、それがどこの段階で、ここで記載のある審査会の中なのか、それともその具体的な活用提案、決める段階での例えば審議会なのか、その辺については、ちょっとまだ詳細な形では、こちらも把握していないところでございますので、今後の国との連絡会を通じて、改めてその辺りのところも整理していきたいと思います。  以上でございます。 ○山宮委員  分かりました。  そうすれば、まだ素案の段階ですから、ぜひともこの審査委員会の設置に当たっては、目黒区側としてもちゃんと参加できるように、今の段階からしっかりと申し送りできるように要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  山宮委員も、まさにおっしゃるとおりでして、我々もこの提案をできる限りやはり現実のものとしていきたいと思っておりますので、そういった視点を踏まえて、国のほうにも区がしっかりと関与できるようなことを申し上げて、向こうにも要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ○河野委員長  山宮委員の質疑を終わります。  ほかにございますでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長  ないようですので、報告事項(1)国家公務員駒場住宅跡地活用方針素案についてを終わります。  説明員の交代がございますので、しばらくお待ちください。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――報告事項】(2)東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における公式練習会場変更覚書締結について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――河野委員長  次に、報告事項(2)東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における公式練習会場変更覚書締結についての報告を受けます。 ○佐藤オリンピックパラリンピック推進課長  それでは、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における公式練習会場変更覚書締結につきまして、御説明をいたします。  まず1の経緯でございますが、記載のとおり平成30年8月1日には、本区と大会組織委員会の間で中央体育館テコンドー競技公式練習会場として使用する覚書を締結したところでございます。  しかしながら、御存じのとおり新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大会が延期をされ、また、本年3月30日には国際オリンピック委員会臨時理事会におきまして、新たな開催日程が承認をされたところでございます。  この日程変更に併せまして、練習会場につきましても、日程調整の依頼がございましたので、改めて前回の覚書の使用期間を変更する覚書を締結するものでございます。  続きまして、2番、3番、4番につきまして、まず2の施設が中央体育館であること、3の対象の競技がテコンドーであること、4の使用するエリアが全館であることにつきましては、前回の覚書と変更はございません。  5の使用の期間につきましては、公式練習会場として開設をする期間を記載いたしましたが、オリンピックにつきましては令和3年7月13日から大会が閉会となる令和3年8月8日まで、パラリンピック大会につきましては令和3年8月17日から令和3年9月5日まででございます。  なお、仮設工事等を含んだ全ての期間といたしましては、現在のところ6月24日から9月14日までを予定しているところでございます。  続いて、6の変更覚書締結日につきましては、明日8月7日を予定しているところでございます。  説明は以上でございます。 ○河野委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長  ないようですので、報告事項(2)東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における公式練習会場変更覚書締結についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――河野委員長  次に、その他、次回の委員会開催についてでございますが、次回の委員会は9月15日火曜日午前10時から開会いたします。  以上で、本日の委員会を散会いたします。  お疲れさまでございました。...