(6名)大 塚
保育課長 藤 原
保育計画課長
秋 丸
教育次長 濵 下
学校運営課長
6
区議会事務局 伴 議事・
調査係長
(1名)
7 議 題
学校教育、
社会教育及び
子育て支援等について
【
報告事項】
(1)
令和3年度
隣接中学校希望入学制度の
実施について (資料あり)
(2)
目黒区立八ヶ岳林間学園の
臨時休園について (資料あり)
(3)
区立保育園の
民営化に関する計画の改定の進め方について (資料あり)
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
田島委員長 おはようございます。
ただいまから文教・
子ども委員会、時間が少し早いですけれども、おそろいのようですから始めさせていただきます。
本日の
署名委員は、
佐藤委員、
斉藤委員にお願いいたします。
なお、
青木委員から欠席の届けが出ておりますので、御了解ください。
また、
傍聴者3名が
傍聴申請にございます。
写真撮影も伴った傍聴ということで、これを許可してよろしいですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
田島委員長 それでは
傍聴者の方、どうぞお入りください。
なお、今日も3密を避けて、間隔を取りながら換気をよくして、
委員会のほうを進めていきますので、皆様御協力お願いします。
傍聴者の方も、間隔を空けて、座っていただいて結構ですから。
パイプ椅子のほうにお座りください。
それでは、
報告事項にまいります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)
令和3年度
隣接中学校希望入学制度の
実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 報告事項(1)
令和3年度
隣接中学校希望入学制度の
実施について、
学校運営課長から
説明を求めます。
○
濵下学校運営課長 それでは、
令和3年度
隣接中学校希望入学制度の
実施について御報告いたします。
初めに、1、
制度の概要の(1)
目的等ですが、本
制度の趣旨、目的、対象、
開始年度等については
記載のとおりで、
令和3年度も本年度と同様に
中学校について
実施をしてまいります。
なお、3
段落目、
小学校の取扱いの
記載をしてございます。
小学校ですが、平成31年4月
入学者以降、
制度を当面
休止としてございますけれども、今後も東京都
教育人口推計による
児童数の増加が見込まれること、また各
学校の
空き教室数、こちらを踏まえますと、
令和3年度につきましても、
小学校の
制度につきましては
休止を継続というふうに判断をしているところでございます。
次に、(2)選択できる
学校の範囲ですが、3ページの別表を御覧いただきまして、こちら表に
記載をしてございます。表の一番左の欄が
指定校、一番右の欄が希望できる
隣接中学校で、
例年と同じ
選択範囲でございます。
1ページにお戻りいただきまして、(3)
申請方法は
記載のとおりです。
(4)
受入れ人数を超える
希望申請があった場合につきましては、抽選を行いまして、抽選に漏れた補欠の
考え方などにつきましては
例年どおり実施をいたします。
次に、項番2、
受入れ人数ですが、原則として
中学校1年生の1
学級相当分の35人で、
令和3年度の各
中学校の
受入れ人数は
記載のとおりでございます。本年度との
変更点でございますが、
目黒中央中学校と
大鳥中学校の2校でございます。その理由ですが、
両校ともに学区内の学齢の
児童数が増えている
状況、それから、
入学率の
推移、今後の
教育人口推計や
空き教室等を踏まえまして、
学校長とも相談しまして、
受入れ人数を変更したというものでございまして、
目黒中央中学校が35人から30人、
大鳥中学校が25人から15人に変更してございます。
2ページを御覧いただきまして、項番3、今後の手続でございます。8月28日に、各
中学校の
受入れ人数を表の下に米印で
記載してますが、小学3年から6年生全員に配布をいたします
中学校案内、こちらに
記載をして周知をします。また、併せて区の
ホームページにも掲載をいたします。
表の3行目、
申請期間、御覧いただきまして、9月18日に
対象者宛て、
選択希望表を送付をし、10月7日までが受付。10月19日に各
学校の
申請状況を公表しまして、
変更申請を10月29日まで受付をいたします。その申請の
状況に応じて、抽選を行う場合ですが、
対象者に11月6日に通知をしまして、
公開抽選を11月12日、抽選結果を翌13日に通知をします。12月18日に本
制度の結果を反映した
就学通知書を全
対象者宛てに郵送を
予定してございます。
なお、参考としまして4ページですが、
令和2年度の
中学校の
隣接の
実施結果、つけてございます。こちら、本年6月9日に本
委員会に報告した際の資料と同じものでございますので、後ほど御確認を頂ければと思います。
説明は以上です。
○
田島委員長 ただいま、
説明が終わりました。
質疑に移ります。質疑がある方、お願いします。
○
小林委員 ちょっと確認したいんですが、来年度の
受入れ人数、
大鳥中学校10人減ってます。これは、恐らく
生徒数の兼ね合いでの調整になるかと思うんですが、
目黒中央中学校とも含めての
人数削減の確認と、それから、これまで過去に
アンケートを取られていたと思うんですけども、
隣接の
中学校を希望するのは大体が近いとかそういった理由が多かったかとは思うんですけれども、今後そういった参考までに
アンケートを
実施する
予定があるのか。
それから3点目としては、2ページの今後の手続の
予定なんですけれども、これは大体
例年このスケジュールで組まれているものかとは思うんですが、今年は
コロナウイルスの関係で、
学校での行事が
様々変更を余儀なくされている中で、
隣接の
中学校に興味があるけれども、どういった
中学校なんだろうというような、関心がある
生徒さんたちが
中学校での
学校生活の様子を知り得るような機会が減っているとは思うんです。その中で、
中学校の冊子を配布するということですけれども、それに
プラスアルファで何か
中学校の
生徒さんの
学校の様子が分かるような、問合せがあったら何か答えられるような、そういった特別な何かを考えていらっしゃるのかお伺いできればと思います。
以上、3点です。
○
濵下学校運営課長 まず1点目、今年度の
受入れ人数、
目黒中央中学校と
大鳥中学校、昨年より少し
人数を減らしてございます。これ、委員おっしゃるとおり、地域の
お子さんの数が増えているという
状況、それからこれまでの
入学率、こちらを参考にしてございます。1年生は、御承知のとおり35人学級、2年生になるときに40人学級に変わりますので、その辺の今後の
状況も見まして、ここでたくさん入れ過ぎて、
教室数は限りがありますので、それを超えない範囲で、これぐらいなら
受入れができるだろうということを
校長先生とも御相談をして決めた
人数でございますので、この
人数を募集の上限としまして、あとはその中でいろいろ調整が図られると思いますが、こんな形で
実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、2点目の
アンケートの
実施予定でございます。これ、過去に
アンケートを何度か、
隣接、行ってます。直近ですと、平成26年、あと29年にやってございます。平成29年のときは、この
隣接の
制度を検証の際に御意見を伺ってまして、委員おっしゃいますように、どうして
隣接の
学校を選んだんですかというような御質問させていただいて、やはり距離が近いですとかそういったことでの御回答が多い
状況は、26年にやったときの傾向とは変わってないという
状況は我々も把握をしているところでございます。
今後ですけども、またこういった
制度の検証、
先ほどもお話ししました、
小学校が今
休止してますので、再開をするに当たってそういった
保護者の方々の御意見を伺う機会があれば、そういった機会を捉えて、また
アンケートを行ったりですとか、実際毎年お申込み、
隣接、頂いておりますので、その機会に何かお伺いができないかどうかというのは、日頃検討してるんですけども、なかなかそこまで行き着いてない
状況ですが、そういった
状況も踏まえまして、御意見を伺うということで全体の傾向を把握ができるということもありますので、その辺は今後も調査研究させていただきたいというふうに思ってございます。
それから、3点目の日程でございます。日程については、
例年、この
記載させていただいている
状況でやっているところでございますけれども、委員おっしゃいますように、今年、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、様々な影響が生じてございます。一番言えるのは、
学校が、おっしゃるようになかなか見学ができないということで、
学校の
公開日ですとか、
説明会の日程が、今年、
例年よりも少なくなっている
状況でございます。
そんな中でも、
学校で
感染症対策をしっかりした上で、
学校の
説明会は今後
状況に応じて各
学校でできるような形では
予定をしてございます。そこでできれば、
保護者の方、
児童の方についても
学校を御覧いただいて、確認していただきますとともに、あと、
プラスアルファの何かという冊子みたいなものは作っていないんですが、ただ
学校の
ホームページ、各
学校、工夫をして、
学校の魅力を伝えるために
ホームページを充実させていますので、そこら辺を御確認いただきながら、
隣接の
学校を決める際の参考にしていただければなというふうに思ってございます。
以上です。
○
小林委員 ありがとうございます。
アンケートの件に関しては、
最後に取られたのが平成29年度になるので、その取り方、手法だったり、聞く内容だったりに関しても、いろんなことを検討されているところだとは思うんですが、希望する上での様々な意見を聴取できる貴重な機会になるので、例えば、紙だけじゃなくても、
オンラインでもそういった
アンケートは取れないかだとか、そういったことも含めて、今後、より現場の声をたくさん聞けるような手法を検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。あとそれからやはり
コロナの関係で
学校公開日などにも様々な影響が出ているということで分かりました。
現時点で分かっている範囲で構いませんので、秋とか冬とか、
学校公開日、このぐらいの時期を今考えているよというのが、もしあれば、もちろん今後の
新型コロナウイルスの
感染拡大状況にもよるとは思うんですが、分かっている日程がもしありましたら、時期的なもので結構ですので教えていただけばと思います。
以上です。
○
濵下学校運営課長 まず、1点目の
アンケートについてでございます。委員おっしゃいましたように、様々な声を集めて、どのような
状況かということを把握することは大事なことだというふうに思ってございますので、
オンラインでどういうことができるか、ちょっと今後研究させていただきたいと思いますけれども、様々な声を拾って、今後の施策に生かしていただけるように調査研究してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、2点目の
コロナの影響による
学校の
公開日の
予定でございますけれども、基本的には7月以降、必ず
学校の
説明会というのを
実施するということで、
対象者の皆様にはチラシを配布してるところでございます。7月の大体1週目から9月の中旬にかけまして、
学校の
説明会のほうについてはさせていただきます。ただ、
公開日については、やはりもうこの前半はなかなかできていない
状況ですので、
実施の回数はちょっと各校にばらつきがありますけれども、可能な範囲で、できるような形で
予定はしているところでございます。
以上です。
○
田島委員長 ほかに。
○
松田委員 まず伺いたいのは、
小学校が平成31年4月から
休止になっているわけですけど、
中学校は大丈夫なんだろうかという観点から質問をいたします。
小学校の1年生から6年生までの
全校生徒の、目黒区の全ての
小学生の数が大体1万人ぐらいだと思うんですけれども、
小学校をやめた経緯というのは、恐らく1,500人ぐらい、15%ぐらい、1万人じゃないですけど、1万人のうち1,500人ぐらい5年間で増えたんでやめたということかと思うんですが、
中学校は大丈夫なんでしょうかということと、さらに聞きたいのは、
中学校はなぜか5年前とそんなに変わっていないと思うんです。
ということは、
小学校がこれだけ増えていて、
中学校が増えていないということになると、それが全て、
感染症の
軽症者から
重症者へと同じように、時間差で必ず来るものですから、じゃ、それは全部
私立中学校に行ってしまったのかというちょっと疑問があるんですけれども、そこも併せて、
中学校は大丈夫なんだろうかということについてお願いします。
○
濵下学校運営課長 この
隣接の
制度のお話で、
小学校は31年4月から
休止をしている中で
中学校は大丈夫かということと、その数の
推移ということでございます。この
制度の検証を行った平成30年度のときに、
小学校は
休止、
先ほど御
説明したとおり、
児童数がもうかなり増えているという
状況、それから
受入れができる
小学校の数が毎年どんどんその当時減っていたと。それは、
教室が足りないという
状況と
子どもが増えた
状況から背景がありましたので、
制度を
休止させていただいているところです。
その中で、
中学校のほうも同時に検証のほう行いました。
中学校のほうについては、6月に
児童・
生徒数を報告させていただいたときもお話し申し上げましたけども、数については、今年度5月1日で2,750人余、
中学生、
生徒おりますけれども、ここ5年の
推移、大体微増といいますか、ちょっと増減を繰り返して、大体5年前の数字と比べて同じぐらいの数となっているところでございまして、ここ3年ぐらい一度減ってちょっと増えているというそういう
状況です。
ただ、
区立中学校の
在籍率というのは、ここ数年50%の前半ぐらいでずっと
推移をしてございます。学区内の学齢の
児童数、これ、どんどん増えている
状況でございますので、その中で
在籍率は大体
横ばい傾向で変わらないという
状況が続いております。
今年は0.1ポイントだけ
在籍率増えたんですけども、学区内の
子どもの数が増えているというところで、私立に行かれる方も多い
状況ではありますけども、その
子どもの数の増に応じて、
中学生の
生徒数の数もちょっと増えてきていると、こんな傾向がここ数年見られていると、そういう
状況でございます。
以上です。
○
松田委員 まず確認は、
在籍率というのは私立に行かずに
区立中学校に残ったという意味でしょうか。それが確認と、いずれにしても、やはりまさにこれから特別、
私立中学校を選択するという
小学生の
児童さんが増えているわけではないという御答弁かと思うので、とするとやっぱり今後、
中学校のほうも増えていくと思うんです。
細かい質問をして恐縮なんですが、今後の想定として例えば、
先ほども申し上げた、
小学校は1万人のうち1,500人、5年間で15%増えた。15%というと、例えば、1クラス35人だとすると5人ぐらい増えるという計算になるんですけど、1クラス35人いる中で、やっぱり5人ぐらい増えていくと、もうキャパシティーオーバーなのかというふうに考えるんですが、そういう何事においても
基準が大事だと思うんです。そういう目安を持った上で、
中学校も対策を今後、
状況によっては
休止を早めに検討するということも必要なのかとも考えるんですが、いかがでしょうか。
○
濵下学校運営課長 まず、1点目の
在籍率のお話がございますけれども、こちら地域の
お子さんの数、
住民登録者数、該当の学年の
お子さんが何人いるか。例えば、
令和2年で申し上げますと、今年
中学生になる
お子さんの数、区内全体で5,377人おります。その中で、
区立の
中学校に入った方が2,754人ということで、その率を出すと51.2%、そういう
状況での
在籍率というところでございます。
それから、2点目の今後の
中学校の
生徒数の数も含めた
推移で、この
制度の運用ということでございますけれども、こちら東京都の
教育人口推計、これ毎年東京都が発表している
推計がございますけれども、今後5年間どれぐらい数字が変わっていくかということで
推計をしてございます。
例えば、
小学校で申し上げますと、今年の5月1日の数が大体9,900人余ですけれども、これが
令和6年度になりますと、これが大体1万690人余まで増えると、区内で。それくらい増えていくというような
推計が
現時点では出ております。
中学校ですけども、
中学校でいきますと大体今の数が2,700人ぐらいですので、これが
令和6年度だとすると、3,100人ぐらいまで増えるのではないかというような、東京都の
推計が出ています。
隣接の
制度、その中でどうしていくかという場合、やはり
先ほどもお話ししたとおり、
教室数とこの
入学率の
推移、この辺をよく見ていかなければいけないと思います。なかなか今、既存の
学校の中で、
普通教室を新たに造るのは難しい
状況がありますので、その
普通教室の可能の数を超えた
人数が、今後
中学校に入学するというようなことが見込まれるということであれば、例えば、
隣接の
受入れをその
学校はしないというような判断も今後は必要になるかと思いますので、そういった
推移を十分見ながら、毎年の
隣接の
制度については運用していく。それから今後についても、東京都の
教育人口推計全体の数字を見ながら、
制度をどうしていくか。今のところ継続というふうにしていますけれども、そこら辺についても検討していくというようなことになろうかというふうに思います。
以上です。
○
松田委員 ありがとうございます。
じゃ、ちょっと
最後にさせていただきますけれども、
隣接希望制度の廃止を検討すべきだという質問ではなくて、今後の
推移をぜひ見ていただきたいという意味でした。ここの御報告にも書いてあるように、
保護者の意向ですとか、
学校選択の機会の確保ですとか、そういったことはぜひやっていただきたいと思いますので、さらに
少子高齢化も改善されて、人口が増えていくことを求めていますので、
最後の質問としては、やっぱりそうなってきたときに、
隣接希望制度を、人が増えてやっぱり廃止せざるを得ないような
状況もあるかもしれないと。
そこでちょっと
最後に聞きたいのは、一方で
指定校変更制度というのがございますね。これも、まさにもっと深刻というか、理由がしっかりとあって、身体的な理由ですとか、あるいはいじめにあっていたとか、あるいは兄弟がいるんだという積極的な理由だったり、やっぱりそういう、もし
隣接希望制度のほうがなかなか厳しくなっても、
指定校制度をより積極的に活用しながら、こうした
保護者の意向とか、
子どもの意向とか、選択の確保というのは進めていただきたい。いろいろ総合的に進めてもらいたいということだけ、
最後に質問させてください。
○
濵下学校運営課長 隣接希望選択制度、この
制度の運用でございますけれども、委員おっしゃいますように、
制度として
小学校は
休止をしてございますが、そういった地域の学齢の
お子さんの数、それから
空き教室数の
状況等を踏まえまして、その都度その都度、
状況に合った運用をしていく。これは、変わらないというふうに思ってございます。
小学校については今
休止をしてございますので、今後の学齢の
お子さんの数の
推移の
状況によっては、どこかで一定の
考え方を整理した上で、今後どうしていくのかということは判断をしないといけないというふうに思ってますが、
先ほど申し上げた
教育人口推計の数を見ますと、今後四、五年はまだ増えていくという
推計が出てございますので、そういった事例を捉えて、また
制度の運用についてはしっかり、この目的に書かしていただいていますけども、
保護者の意向ですとか、その配慮、それからその
中学校の魅力ある
学校づくりの一つということで行ってますので、この
趣旨目的に沿いまして、
制度のほうは運用をしてまいりたいというふうに思ってございます。
また、
指定校変更の
制度につきましては、これは
隣接希望選択制度が始まる前からございます
基準でございまして、委員おっしゃいますように、承認の
基準が九つございます。例えば、今、
小学校については
休止をしてございますので、この
制度の
承認基準の中で、
指定校を変えたいというようなお申出についても、それは若干件数のほうは頂いている。相談のほうは頂いている
状況でございます。
これは、あくまでも
承認基準がございますので、その
承認基準に照らして、そういった
指定校を変えたいというようなお話があれば、丁寧にお話を聞かせていただいた上で、
承認基準に合うようであれば、これまでも
考え方は変えてございませんけども、同じように
基準に沿って対応をしてまいるというふうに思ってございます。
以上です。
○
田島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 よろしいですか。
それでは、(1)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(2)
目黒区立八ヶ岳林間学園の
臨時休園について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 (2)
目黒区立八ヶ岳林間学園の
臨時休園について
説明を求めます。
○
濵下学校運営課長 それでは、
目黒区立八ヶ岳林間学園の
臨時休園について御報告をいたします。
初めに、1、
休園期間ですが、本年11月1日日曜日から12月15日火曜日までの45日間です。
次に、2の休館の理由ですが、
計画修繕によります
宿泊棟などの施設内の
照明設備の
更新工事でございまして、照明を
LED照明器具へ交換をするものでございます。
次に、3、
周知方法ですが、告示、めぐろ区報の8月5日号、同様に
ホームページにより周知をいたします。
最後、4、告示の日ですが、明日、8月5日を
予定してございます。
なお、
最後に
八ヶ岳林間学園の現状を少し補足いたしますと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、
例年、本学園で
実施をしてます
小学校5年生、それから
中学校1年生の
自然宿泊体験教室、これは今年度中止となっているところでございます。また、本学園は区民が宿泊で利用ができる施設となってございますが、全国的な
感染症拡大に伴いまして、3月9日から6月18日まで
臨時休園にしたところでございます。
現在は、再開をしておりまして、館内の
感染症対策を講じた上で御利用いただけるよう努めているところでございます。この間、数件の利用の予約が入っている
状況でございますが、ここ数日の都内の
感染者数の増に伴いまして、若干予約のキャンセルもあるというような現状でございます。
私からは以上です。
○
田島委員長 ただいま
説明が終わりましたが、この件について御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 よろしいですね。
(2)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(3)
区立保育園の
民営化に関する計画の改定の進め方について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 続きまして、(3)
区立保育園の
民営化に関する計画の改定の進め方について
説明を求めます。
○藤原
保育計画課長 それでは御
説明いたします。
1、経緯ですが、区では平成17年以降、指定管理者
制度の導入など、
区立保育園の
民営化に着手し、その後平成25年に
区立保育園の
民営化に関する計画を策定し、これに沿って、表に
記載の7園の民設
民営化を進めています。
2、民設
民営化の成果として、
区立保育園を1時間上回る延長保育の長時間化などのサービス拡大、民間ならではの特色ある保育などのほか、(5)のとおり、老朽化した園舎の施設設備を比較的少ない財政負担で更新できたことなどが挙げられます。
3、
民営化計画の改定ですが、私立保育園を中心に整備を進めた結果、4行目に
記載のとおり、区内の認可保育園の数は本年4月現在、
区立が17園、私立が71園となり、平成25年の
民営化計画策定時の私立9園と比べ、現在では私立保育園のサービスを利用する区民が圧倒的に多くなっています。
また、保育施設の整備に伴い、扶助費が約301億円となり、その4割以上が保育所関連事業費で、区財政の既定経費増加の大きな要因となっています。
裏面にまいりまして、このような現状を踏まえて、区として解決していく課題として、民間活力の活用・連携のさらなる推進。一時預かり保育など多様な保育ニーズに応えていくこと。
区立保育園は築40年前後の施設が多数ありますが、
区立園のままの改築では区の財政負担が極端に多くなること。
区立園の整備費や運営費は私立と違い、全額が区の持ち出しであること。それから、(5)として扶助費の今後のさらなる増加や新型
コロナの影響に伴う景気後退などを見据え、行政のスリム化を一層進める必要があることなどから、引き続き、
区立保育園の
民営化を進めていくこととし、
民営化計画の改定を行います。
また、4、
区立保育園の役割の明確化として、緊急一時保育の
実施など、私立保育園では対応が難しい部分を担っていくことや、区全体の保育の質を向上させる取組ですとか、私立保育園に対する指導監督能力を担保していくための人材育成など、
区立保育園が担うべき今後の役割を併せて明記していくこととします。
5、計画に盛り込む事項は、
記載のとおりです。園舎の施設整備を更新することを原則とします。
6、スケジュールですが、来年2月をめどに素案を策定し、
保護者説明会と意見募集を行った後、5月に計画改定の
予定です。
説明は以上です。
○
田島委員長 ただいま
説明が終わりました。
質疑に移ります。
御質疑ありますか。
○
斉藤委員 表面の2の、この民設
民営化の成果ということなんですけど、これは総括会議か何かで話し合われた結果でこういうことが出てきたということの解釈でよろしいかどうかということと、この成果以外に課題が何かあれば教えてください。
あと、裏面の中盤にありますこの
区立保育園の
民営化を進めていくこととし、ということで、これ行革計画、2020年度で計画が終わって、この次のことに関してのことだと思うんですけども、目黒区は非常に
区立保育園、かなり残して頑張っていると思いますけれども、今後の
区立保育園に関して、
民営化するというふうな方向で、どういう、
区立保育園を残していくというのは、どのくらい、何園を残していくのかとか、細かいことが今後、決まっているのかどうかを教えてください。
以上です。
○藤原
保育計画課長 2の成果につきまして、1点目の御質疑でございます。こちら、延長保育の長時間化などのサービス拡大など、ということで
記載してありますけれども、延長時間、延長保育の長時間化ということでは
区立では1時間だったところが、民設
民営化された園では2時間
実施している事実があったりですとか、それぞれが一時保育を
実施するようになったりですとか、延長保育の利用定員の上限を撤廃している
状況、それですとか、民間ならではの特色ある保育ということで、各事業者による保育理念に即した、特色ある保育を
実施されている事実があること。また、第三者評価の
アンケートにつきましても、昨年度
実施しました結果で、中目黒どろんこ保育園、第三者評価を行いまして、利用者
アンケートの結果、良好とそういった事実をまとめて、成果として上げているものでございます。
課題ということで、お尋ね、2点目ございました。課題としましては、やはり
民営化を進めるに当たっては、それまで
実施されてた
区立の保育園の職員が入れ替わって、新しく民間の職員に入れ替わることで、そういったことで御不安、御心配、そういった声が多く上がるということを認識しておりますので、今後の民設
民営化の見通しですとか、例えば事業者募集に当たり、公示する条件について、あらかじめお示ししたりして、御意見を募ったりですとか、そういったことで
保護者説明会を適時適切に
実施してまいりたいということで、併せて、
保護者をはじめとして利用者や地域の方々から信頼が得られる事業者の選定といったことも大きな課題と考えております。
また、新旧職員による継続的な引継ぎ保育、こちらもしっかり
実施することにより、より安心して民設
民営化を迎えていただくということと、さらに、
民営化対象の
区立園の職員に対してもしっかりと
説明をし、連携をして民設
民営化を進めていくことが課題だと、そのように認識しております。
3点目ですが、
区立園、残すのは何園かという御質疑ございました。こちらにつきましては、今後素案をまとめる段階でしっかり検討して、素案でお示ししていくということで考えております。
以上でございます。
○
田島委員長 今、
斉藤委員のほうから、民設
民営化の成果について何か会議体だとか、何かの評価は公の部分で成果としてあったのかと。成果の内容については今、答弁ありましたけど、
斉藤委員の質問は、この成果というのはどこで出てきた成果だというのが質問であったんですけど。
○藤原
保育計画課長 斉藤委員のおっしゃる、会議体を通じた評価かという御質疑に関しましては、そういった会議体を通したものではないので、そのようにお考えいただければと存じます。
以上でございます。
○
田島委員長 いいですか。
区行政としての成果ということで評価したというだけです。分かりました。
○
斉藤委員 ありがとうございました。
今後、この5番の計画に盛り込む事項なんですけれども、今、計画していく中で、やっぱりこのアフター
コロナという観点が非常に重要になってくると思うんですけれども、こういった部分に関しましても盛り込む事項の中には含まれているかどうか確認させてください。
○藤原
保育計画課長 コロナへの対応につきましては、現在まさに
区立園、私立園、違いなく必死に取り組んでいるところでございまして、素案を策定していくに当たって、今後アフター
コロナの視点を持って盛り込む部分もぜひ実現していければと存じます。
以上でございます。
○
斉藤委員 アフター
コロナという観点で、ちょっと私が聞きたかったことは、やはり今、公立保育園というのは非常に重要になって、例えば福祉避難所としての活用ですとか、最終的には区民の皆さんに対しての責任をきちんと持てるかどうかとかという意味で、日本共産党としても公立保育園の重要性をずっと訴えてきたと思うんですけども、このアフター
コロナの中でこういった
区立保育園の重要性というものが、特にウエートが大きくなってきているのではないかなということで、そのことに関してこの計画にもしっかり盛り込まれていくのかなということをちょっとお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○藤原
保育計画課長 先ほど、委員から
区立の、公立の重要性が高まっているということでお話ございまして、我々としては4番のほうに
記載のとおり、現在では私立保育園のサービスを利用する区民が非常に多い中で、
区立保育園の役割をしっかりと明確化していきまして、その中で福祉避難所のお話ですとか、また区の全体の保育の質を向上させる取組ですとか、そういった今後の役割をしっかり整理して、計画に反映していきたいとそのように考えてございます。
以上でございます。
○
田島委員長 斉藤委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
小林委員 1点だけ。さっきの委員の質問にちょっと関連するんですけれども、これからの来年度以降、区の財政が非常に厳しい局面を迎える中で、やはり民間の力を借りるというのはどうしても必要不可欠になってくることです。
この民設の保育園を区の保育園との、明確化して民営のサービスをより区民のニーズに合わせて提供していくことには、もちろんそのとおりだと思うんですが、実際に事業者さんのほうで、今の民間の保育園のほうでもこの
新型コロナウイルスの対応で、これ以上拡大できないとか、運営がどのような
状況になっているかというのがやっぱり今までのようにはいかない中で、実際に公募をかけたときに、じゃ、手を挙げてくれる事業者さんはいるのかというような心配もあるんです。
なので、もちろん先のことはまだこれからのいろいろな
状況を見ながらではないと何とも言えないということにはなるとは思うんですが、そのあたりの民間の今の事業者さんたちの運営
状況の見通しというか、どのように区として考えていて、どこまで折り合いがつけられるかとか、そういうところの感覚というか、
現時点での、分かる範囲で結構ですので、ちょっと
状況を伺えればと思います。
○大塚
保育課長 今後、今
コロナまさに、私立、
区立、総じて対応中ですので、どのような影響が長期的な視点で出てくるのかというのは、まだ今後ということかと思います。
現状をお知らせいたしますと、
区立それから私立問わず、私ども保育課のほうから、
コロナの対策で消毒体制の強化ですとか、そういった通知はお示しいたしまして、実際、各園とも、園舎ですとか、玩具などの消毒を強化するような対応を取っているところでございます。一方で、そういった消毒のための人員というか、手がなかなか大変だということも聞いてございます。
今のところですけれども、国のほうで補正予算と第2次補正予算で、
新型コロナウイルス対策ということで、基本額それぞれ50万円ずつの補助というのが出ておりますし、先日の補正予算では、区としてそこにさらに30万円の上積みというようなことも行っておりまして、そういった財政的な支援で
コロナ対策というのをしっかりやっていくというような対応をしているところでございます。
以上です。
○
田島委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 よろしいですか。
(3)を終わります。
以上で、
報告事項を終わります。
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【その他】(1)次回の
委員会開催について
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○
田島委員長 その他にまいります。(1)次回の
委員会開催について、9月10日木曜日、10時から、議案の審査ということになります。よろしいですか。
じゃ、以上をもちまして、文教・
子ども委員会を散会いたします。...