「目黒区議会 2020-06-24 令和 2年企画総務委員会（ 6月24日）」の議事録内容

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目黒区議会 2020-06-24
令和 2年企画総務委員会（ 6月24日）

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最終取得日: 2021-05-05

令和 2年企画総務委員会（ 6月24日）　　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会１　日　　　　時　令和２年６月２４日（水）　　　　　　　　　開会　午前　９時５８分　　　　　　　　　散会　午後　５時１２分２　場　　　　所　目黒区議会議場３　出席者　　　　委員長　　　川　　原　のぶあき　副委員長　　かいでん　和　弘　　　　　（９名）委　　員　　川　端　しんじ　　　委　　員　　白　川　　　愛　　　　　　　　　委　　員　　梅　田　まさみ　　　委　　員　　鈴　木　まさし　　　　　　　　　委　　員　　石　川　恭　子　　　委　　員　　関　　　けんいち　　　　　　　　　委　　員　　おのせ　康　裕４　欠席者　　　　　（０名）

５　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　鈴　木　副区長　　　　（２９名）荒　牧　企画経営部長　　　　　　村　田　区有施設プロジェクト部長　　　　　　　　　斎　藤　参事（財政課長）　　　　本　橋　総務部長　　　　　　　　　谷　合　危機管理室長　　　　　　酒　井　参事（総務課長）　　　　　　　　　髙　橋　区民生活部長　　　　　　橋　本　産業経済部長　　　　　　　　　竹　内　文化・スポーツ部長　　　上　田　健康福祉部長　　　　　　　　　石　原　健康推進部長　　　　　　長　崎　子育て支援部長　　　　　　　　　（保健所長）　　　　　　　　　中　澤　都市整備部長　　　　　　清　水　環境清掃部長　　　　　　　　　（街づくり推進部長）　　　　　　　　　田　中　政策企画課長　　　　　　佐　藤　情報課長　　　　　　　　　（経営改革推進課長）　　　　　　　　　和　田　国保年金課長　　　　　　橿　原　産業経済・消費生活課長　　　　　　　　　山　口　高齢福祉課長　　　　　　篠　﨑　子育て支援課長　　　　　　　　　落　合　会計管理者　　　　　　　関　根　教育長　　　　　　　　　（会計課長）　　　　　　　　　秋　丸　教育次長　　　　　　　　濵　下　学校運営課長　　　　　　　　　竹　花　教育指導課長　　　　　　板　垣　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長）　　　　　　　　　大　野　監査事務局長６　区議会事務局　中　野　局長　　　　　　　　　　山野井　次長　　　　　（５名）青　野　議事・調査係長　　　　　藤　田　議事・調査係長　　　　　　　　　明　石　議事・調査係長７　議　　　　題　　【議　　案】　　（１）議案第３２号　令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号）　　（２）議案第３３号　令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　【その他】　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○川原委員長　　おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。　本日の署名委員は、かいでん和弘副委員長、梅田まさみ委員にお願いいたします。　本日は、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号）及び令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の審査を行います。　審査方法についてですが、本２議案について意見・要望がある場合は本会議での討論となりますので、本委員会終了後、直ちに討論通告を提出してください。また、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。　それでは、議題に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議案】（１）議案第３２号　令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　まず、議案第３２号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　初めに、補足説明をお願いいたします。 ○荒牧企画経営部長　　それでは、私から、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号）案及び国民健康保険特別会計補正予算（第１号）案について説明させていただきます。　資料を御覧ください。　表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで、一般会計について、今回の補正予算の全体像をお示ししております。　表の見方は、一番左から区分、右にいって補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっており、大きく上下に、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。　今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の補正後の財政計画の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり１，３９１億１，７００万円余となるものでございまして、一番右の補正予算の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり１９億４，７００万円余、率にして１．４％の増額補正となるものでございます。　補正の内容につきましては、後ほど御説明いたします。　次に、３ページから６ページまでにつきましては、款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。　次に、７ページと８ページを御覧ください。　こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載してございます。７ページが歳入、８ページが歳出でございます。　まず、７ページの歳入を御覧ください。　（１）分担金及び負担金は、学童保育クラブの保育料を免除したことに伴い、１，０００万円余の減でございます。　（２）国庫支出金の１つ目は、住居確保給付金の実績見込みの増に伴い、国の負担金が増となるもの。２つ目は、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付に係る経費についての国からの補助金を計上するもの。３つ目は、保育所における感染拡大防止対策に対する国からの補助金を計上するものでございます。　（３）の都支出金にまいりまして、１つ目は、妊婦の感染防止を目的とした育児パッケージの配布に対する東京都からの補助金を計上するもの。２つ目は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備のための東京都からの補助金を計上するもの。一番下は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う東京都からの補助金の減でございます。　（４）の繰入金は、財政調整基金を１６億３，３００万円余取り崩して、新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てるものでございます。　（５）諸収入は、小・中学校給食用牛乳の空き容器リサイクルに係る古紙回収売却収入を減額するものでございます。　次に、８ページの歳出にまいります。　（１）の人件費は、特別職報酬の減などにより、３００万円余の減でございます。　（２）の既定経費は、４億１，９００万円余の増でございます。主なものといたしまして、住居確保給付金の実績による増、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた情報端末環境整備の通信費の計上、また、区民まつりの中止に伴う減、中学校連合体育大会などの連合行事の中止に伴う減、そして、予備費の増などでございます。　（３）の新規経費は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた情報端末環境整備の保守経費の計上でございます。　（４）の臨時経費は、１４億４，５００万円余の増でございまして、主なものといたしまして、増額補正するものが、プレミアム付商品券発行事業、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた情報端末環境整備のための機器整備、小・中学校の給食費の支援、ひとり親世帯臨時特別給付金などでございます。減額補正するものが、学校給食用牛乳パック回収リサイクル、東京２０２０大会開催機運醸成事業などでございます。　次に、９ページと１０ページを御覧ください。　積立基金の状況でございます。上の表が補正１号予算時点、下の表が今回の補正２号後の状況でございます。　下の表を御覧いただきまして、一番上の財政調整基金は、今回の補正で１６億３，３００万円余を取り崩すことから、令和２年度中の取崩し額が５４億９，５００万円余となり、令和２年度末現在高見込額は１８２億１，４００万円余となるものでございます。　次に、１１ページ及び１２ページは国民健康保険特別会計でございますが、説明は省略させていただきます。　この資料の説明は以上でございまして、本日は、もう一つ資料をお配りしております。横使いの資料で、令和２年度各会計補正予算案補足資料でございます。　これは、今回の補正予算案の内容を項目ごとに整理したものでございまして、本日は説明は省略させていただきます。　補正予算に関する概要の説明は以上でございます。 ○斎藤財政課長　　それでは、一般会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。　予算書の１２ページをお開きください。予算書の１２ページ、２、歳入と書かれているページでございます。　説明に当たりましては、主なものにつきましての説明とさせていただきます。また、記載金額の読上げは省略をさせていただきまして、款・項・目につきましては、原則として番号のみの読上げとさせていただきます。　まず、歳入でございます。　１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目３節、説明欄５、学童保育利用者負担金は、４月分の学童保育クラブ保育料を全額免除したことによる減額でございます。　１４ページにまいります。　１３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目５節、説明欄３、生活困窮者自立支援法事業費負担金は、住居確保給付金の支給対象拡大に伴う増額でございます。　１６ページにまいります。　２項国庫補助金、３目４節、説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は、私立保育所等に対する新型コロナウイルス感染症対策経費補助の実施に伴う増額でございます。　８、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金及び９、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費補助金は、いずれも新たな計上でございまして、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金に係る事業費及び事務費に対する補助を計上するものでございます。　５目２節、説明欄５及び３節、説明欄６、公立学校情報機器整備費は、いずれも新たな計上でございまして、区立小・中学校への情報端末整備に伴うＬＴＥ通信環境整備に係る事業費及びカメラ・マイク等の遠隔学習機能の強化に係る事業費に対する補助を計上するものでございます。　５目２節、説明欄６及び３節、説明欄７、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費は、いずれも新たな計上でございまして、区立小・中学校における電源キャビネットの整備に対する補助を計上するものでございます。　１８ページにまいります。　３項国委託金、２目１節、説明欄１、国民健康・栄養調査費は、対象事業の中止による減額でございます。　２０ページにまいります。　１４款都支出金、２項都補助金、２目１節、説明欄１、オリンピック・パラリンピック支援スポーツ振興等事業費は、対象事業の延期による減額でございます。　３目２節、説明欄５、出産・子育て応援事業費は、育児パッケージ配布の対象拡大に伴う増額でございます。　３節、説明欄５、高齢社会対策区市町村包括補助事業費は、敬老のつどいの開催中止に伴う減額でございます。　１０、人生１００年時代セカンドライフ応援事業費は、「りぷりんと」事業の開催中止に伴う減額でございます。　５節、説明欄３、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、子ども食堂推進事業の補助対象経費の拡大に伴う増額でございます。　４目１節、説明欄１、商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業の実績見込みによる減額でございます。　７目２節、説明欄６及び３節、説明欄４、東京都公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備支援事業は、いずれも新たな計上でございまして、区立小・中学校における電源キャビネットの整備に対する補助を計上するものでございます。　２２ページにまいります。　３項都委託金、２目３節、説明欄３、国勢調査費は、新型コロナウイルス感染症対策用品の購入に伴う増額でございます。　３目１節、説明欄１、衛生統計調査費は、対象事業の中止に伴う減額でございます。　２４ページにまいります。　１７款繰入金、１項基金繰入金、７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、歳入歳出補正に伴い財源不足が生じたため、増額するものでございます。　２６ページにまいります。　１９款諸収入、６項雑入、８目８節、説明欄８、古紙回収売却収入は、学校給食用牛乳の空き容器リサイクル方法の決定に伴い、古紙売却収入を減額するものでございます。　以上が歳入各款の説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。

　２８ページをお開きください。　歳出の説明は、右のページの説明欄の各事業名等の下に補正内容の概要を記載してございますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくことがございます。　それでは、説明させていただきます。　１款議会費、１項１目、説明欄２、広報調査の（２）調査活動、（３）一般事務費及び２目、説明欄１、区議会事務局一般事務費は、夏季の宿泊視察の中止に伴うバス借上げ経費等の不用額でございます。　３０ページにまいります。　２款総務費、１項総務管理費、８目、説明欄１、生活安全対策は、地域安全パトロール研修会及び生活安全講演会の中止に伴う報償費の不用額でございます。　２、活動体制充実は、小型消防ポンプ操法演技発表会及び総合水防訓練の中止に伴う委託料等の不用額でございます。　３、危機管理対策は、総合庁舎出入り口に設置する手指消毒液の購入経費の所要額及びＡＥＤ収納ボックスの購入見送りに伴う不用額でございます。　３２ページにまいります。　２項企画経営費、３目は、イントラネット端末をモバイル端末で遠隔操作する機能の導入経費及び新型コロナウイルス対策システム用端末の導入経費等の所要額でございます。　３４ページにまいります。　４項監査委員費、１目、説明欄１、監査委員運営及び２、監査事務局一般事務費は、工事監査及び区外施設監査の中止に伴う委託料等の不用額でございます。　３６ページにまいります。　３款区民生活費、１項地域振興費、１目は、コミュニティ施策に係る町会への加入促進及び感染予防を目的としたチラシ付きマスクを作成するための経費でございます。　３８ページにまいります。　３項戸籍及び住民記録費、１目は、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費でございます。　４０ページにまいります。　４項統計調査費、２目は、調査員に配布するマスクや手指消毒液など新型コロナウイルス感染症対策用品の購入経費でございます。　４２ページにまいります。　５項国民健康保険費、１目は、特別会計において新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の補正予算を計上したことによるものでございます。　４４ページにまいります。　９項文化・スポーツ費、１目、説明欄１、文化・スポーツ一般管理は、東京２０２０大会文化プログラムの延期及び目黒川現地連絡所の設置中止に伴う委託料等の不用額でございます。　２、国際化推進・自治体交流は、東京２０２０大会期間中に予定していたホストタウンハウス事業の延期に伴う委託料の不用額でございます。　３、区民まつりは、区民まつり及びさんま祭り２５周年記念事業の中止に伴う補助金の不用額でございます。　４、スポーツ振興は、東京２０２０大会聖火リレーイベントやパブリックビューイング等の延期及び目黒シティランの中止に伴う委託料等の不用額でございます。　５、学校開放は、校庭・体育館開放事業を休止したことに伴う報償費の不用額でございます。　４６ページにまいります。　４款健康福祉費、１項１目、説明欄１、社会福祉協議会補助は、感染防止対策支援として、マスク等の消耗品を購入するための所要額。２、地域福祉推進は、地域福祉を考えるつどいの開催中止に伴う地域福祉審議会委員の報酬等の不用額でございます。　４８ページにまいります。　２項健康衛生費、１目、説明欄１、健康衛生職員人件費は、条例改正に伴う特殊勤務手当の所要額でございます。　ここで、人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきたいと存じます。　恐れ入りますが、予算書７０ページをお開きください。　人件費につきましては、７０ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。　７０ページは特別職、おめくりいただきまして、７２ページ以降は一般職の説明となっておりまして、ここでは一般職の状況について説明いたしますので、７２ページを御覧ください。　（１）総括の表の左上、区分の部分の上から３つ目、「比較」とございます部分、右の７３ページのほうにいっていただきまして、合計欄に記載のとおり、補正前と比べまして７００万円余の増額となってございます。内容といたしましては、報酬の増及び職員手当等の減でございます。　下の表につきましては、職員手当等の内訳でございまして、特殊勤務手当が１０万円余の増となる一方、時間外勤務手当が３０万円余の減となってございます。　おめくりいただきまして、７４ページにまいりまして、こちらは報酬及び職員手当等の増減額の明細の記載でございます。　人件費の説明は以上でございまして、以後、各款での説明は省略をさせていただきます。　恐れ入ります。４８ページにお戻りください。　４８ページで、１目、説明欄２、衛生統計は、国民生活基礎調査及び社会保障・人口問題基本調査の中止に伴う非常勤職員人件費等の減でございます。　２目、説明欄１、成人・老人保健対策は、ことばの相談室の４月から６月の開催中止に伴う報償費の不用額。２、感染症対策は、区内５か所の病院に対するＰＣＲ検査センター運営委託経費等の所要額でございます。　３、健康づくり推進は、国民健康・栄養調査の中止に伴う非常勤職員人件費等の不用額でございます。　４、難病対策は、パーキンソン教室の４月から６月の開催中止に伴う報償費等の不用額。５、感染症対応は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院に対する病床確保支援金及び医師会に対するＰＣＲ検査センター運営委託の所要額でございます。　５０ページにまいります。　３項高齢福祉費、２目、説明欄１、敬老は、敬老のつどいの開催中止に伴う芸能委託等の不用額。２、認知症支援推進事業は、認知症地域支援推進員研修が中止となったことに伴う研修受講費の不用額。３、高齢者社会参加・生きがいづくり推進事業は、シニア向け絵本読み聞かせ講座である「りぷりんと」事業の開催中止に伴う委託料の不用額。４、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業は、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトの継続が困難になった学生を雇用する区内特別養護老人ホームに対する補助の所要額でございます。　５２ページにまいります。　５項児童福祉費、２目、説明欄１、児童・特別児童扶養手当支給は、目黒区ひとり親家庭生活応援給付金及びその給付のためのシステム改修等の所要額でございます。　２、地域型保育給付事業の（１）小規模保育及び（２）事業所内保育は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休園等により保育料収入が減額となった小規模保育施設等への給付費の所要額でございます。　３、子ども食堂推進事業は、子ども食堂として地域の子どもや保護者を対象に食事の提供を行う事業者に対する補助金の所要額。４、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、マスク等を購入した私立認可保育所等への補助金の所要額でございます。　４目、説明欄１、児童館・学童保育クラブ運営は、学校緊急情報連絡システム操作研修の中止による委託料の不用額でございます。　５４ページにまいります。　６項生活福祉費、１目、説明欄１、福祉資金の貸付及び回収は、応急福祉資金貸付の特例措置実施による貸付金の所要額。　２目、説明欄１、住居確保給付は、住居確保給付金の支給対象拡大に伴う所要額でございます。　５６ページにまいります。　５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄１、商工振興一般管理は、夏季農産物品評会の中止に伴う事務費の不用額。２、商業振興の（１）商店街活性化事業は、商店街チャレンジ戦略支援事業の補助申請が減少したことに伴う不用額。（２）共通商品券事業助成は、「（仮称）めぐろ地元のお店応援券」の５０％プレミアム分と発行事務費の補助に要する経費でございます。　３、農業振興は、夏季農産物品評会の中止に伴う会場設営費等の不用額。４、中小企業経営安定特別対策は、新型コロナウイルス対策融資支援金の新設に伴う区独自の支援金の給付に要する経費でございます。　５、中小企業振興の（１）経営支援は、実践めぐろ創業塾の一部中止による補助金の不用額。（２）一般事務費は、新型コロナウイルスの影響による中小企業センター及び勤労福祉会館の施設使用料の還付金でございます。　３目は、消費者力アップ講座の一部中止による委託料の不用額でございます。　５８ページにまいります。　６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄１、建築審査会運営は、建築審査会委員報酬の実績見込みによる不用額でございます。　２、都市景観形成の推進は、景観アドバイザー会議に係る報償費の実績見込みによる不用額でございます。　６０ページにまいります。　８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務一般管理は、全国都市教育長協議会及び関東地区都市教育長協議会の総会の中止による不用額。３、教育危機管理は、学校緊急情報連絡システム操作研修の中止による委託料の不用額。　３目、説明欄１、児童・生徒指導は、区立小・中学校に整備する情報端末を教員が活用するための支援委託経費の所要額及び東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う大会観戦交通費の不用額でございます。　２、連合行事は、学校の臨時休業に伴い授業時数が減となった分を確保するため、区連合行事を中止することによる不用額。３、部活動等支援は、夏季水泳指導の中止による指導員謝礼等の不用額でございます。　６２ページにまいります。　２項小学校費、１目、説明欄２、小学校運営の（３）教育用コンピューター整備は、区立小学校において、児童に１人１台の情報端末環境を整備するための経費でございます。　３目は、区立小学校の６月及び７月の学校給食費相当額を支援する経費の所要額及び学校給食用牛乳の空き容器リサイクル方法の決定に伴う不用額でございます。　６４ページにまいります。　３項中学校費、１目、説明欄２、中学校運営の（２）教育用コンピューター整備は、区立中学校において、生徒に１人１台の情報端末環境を整備するための経費でございます。　３目は、区立中学校の６月及び７月の学校給食費相当額を支援する経費の所要額及び学校給食用牛乳の空き容器リサイクル方法の決定に伴う不用額でございます。　６６ページにまいります。　５項生涯学習費、２目は説明欄記載のとおりでございます。　６８ページにまいります。　１１款予備費、１項１目は、予定外の支出に対応するため、２億円を増額するものでございます。　以上で、一般会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。 ○川原委員長　　補足説明が終わりましたので、総括質疑を受けます。 ○鈴木委員　　それでは、総括のほうをさせていただきます。　大きく８問伺います。　まず最初に、補正の全体像ということでお伺いします。　まず第１号の補正のときには、緊急事態宣言下ということで、真に緊急事態のときに必要な、マスクだとか、そういったものを支給していったと。あるいは、生活支援ということで定額給付金を予算組みしていったということになるわけですけども、今回は緊急事態宣言も解除されて、これからは経済復興だとか、あるいは第２波、第３波への備えといったことを視野に入れながら進んでいく補正になるかと思うんですけども、まず、そういった中で、どういったところにポイントを置いて補正したのかという大きな全体像を伺います。　続いて、２問目は行財政運営なんですけども、よく区長もおっしゃってますけども、リーマン・ショックのときというのは、平成２０年から５年間で３つの基金、財政調整基金、減債基金、施設整備基金、この３つの基金を合わせて１００億円取り崩したと。これが、今回のコロナ対応では３か月で５５億円取り崩しているということで、非常に短い期間に大きく取崩しを行っているということですね。やっぱり財源枯渇ということが、まず懸念されてくるということになるわけで、今後、令和３年度は歳入も大きく減る可能性があるし、あるいは新しい生活様式の中で、生活の劇的な変化に対応するための予算組みというのも必要になってくると。そういうことを考えていくと、やはり全庁的に統括した組織が必要ではないかということを我が会派は要望してきました。　さきの企画総務委員会の中で、区政再構築検討会議、これを設置するという報告がありました。そこで、いろいろ質疑はやりましたけども、今後、この補正も含めて、この検討会議というのがどのように機能していくのか、これを伺います。　続いて、３問目は医療の部分です。　これは、備えるということになるかと思うんですけども、第１波のときには、４月３０日から、区民がかかりつけ医で診察をして、必要と判断されたらＰＣＲ検査を受けられるという検査センターを設置したと。現在は週３日、１日当たり最大２４件ということで対応してるということですけども、今後、今度は第２波、第３波に備えた医療体制ということになっていくわけで、必要になってくるのは、当然、医療体制をもう一度整備していくことであるし、あるいは医療従事者へのケアをしていく体制、あと検査体制の強化と、こういったところが主な３つの重要な強化だと思うんですけど、今回の補正では、どこの部分にポイントを置いて補正していったのか伺います。　続いて、４問目は危機管理です。　この危機管理、緊急事態宣言下のときには、５月４日と６日には関東で最大震度４という地震がありました。そのほかにも軽度の地震が頻発して、我が会派からも、あるいは議会ＢＣＰからも、複合災害対策ということに取り組んでいくようにというふうに要望してきました。その結果、１号補正では、地域避難所にマスクだったり、消毒液だったり、非接触型体温計、これを配布していただき、コロナ禍での避難所の在り方というマニュアルも作成していただいてます。いよいよ６月になって台風シーズンにも入ってきたわけで、その後、この第２号補正も含めて、今、ここの複合災害対策がどのように進んでいるのか伺います。　続いて、５問目は産業経済です。　ここの産業経済のところは、御承知のとおり大きく打撃を受けていて、間もなく４月～６月期のＧＤＰも速報値が出てくるかと思うんですけど、１月～３月は前期比で３．４％減ったと。４月の訪日の観光客数に関して言えば、前年同月比で９９．９％減るという物すごい減り方、２，９００人しか来ていないと。非正規労働者に関しても、前年の同月と比較すると９７万人減っているという、本当にここの部分というのは非常に大きな打撃を今受けていて、これから復興していかなきゃいけないという中で、特に目黒区の場合には商店街がすごく経済を支えているという、そういう特徴があって、ここもやはり我が会派から、商店街を支援していくようにということを早い段階から要望してきています。　商工まつりが中止になった代替企画で、クラウドファンディングで区内の飲食店を応援する、「めぐチケ」というのもやってます。これは目標額が３００万円で、昨日の時点で達成してますね。昨日３００万円超えて、３００万１，０００円になってます。もちろん、区のほうで、あと新型コロナウイルス対策緊急融資というのを新設してますけど、これはあくまでも融資であって、元金据置きが１年間ですよね。そうすると、１年間で立て直せるかどうか。借りたお金は返さなきゃいけないから。そういったところもあるので、なかなかやっぱり厳しい状況というのが続いていく中で、じゃ、今回の補正では、どういうところにポイントを置いていったのか、お伺いします。　続いて、６問目は子育てです。　６月１９日から、幼稚園、保育園も通常どおりの再開になってきています。ここも、再開に当たって、感染防止対策というところで、かなり様々な取組をしてるわけですけども、国や東京都のほうも、施設の再開に当たって、様々な補助を行っています。国の補正予算２号では、子ども用のマスクだとか、あるいは消毒液というものの一括購入だったり、感染防止の必要経費を補助していくわけですけども、私たちの会派からは、国と都とは別で、目黒区独自でも支援をしていくようにと要望してきています。今回、私立幼稚園補助というのが入ってきていて、これは国と東京都の補助とは別枠で、追加で支援をしていくものなのか伺います。　７問目が学生です、学生支援。　いろいろな立場、様々な立場の人が今回は困っているわけですけども、学生もその一つであって、アルバイトがなくなって、アルバイト収入がなくなって、中には学校生活を続けていけないと、こういう学生も出てきています。ここも我が会派からは、学生も支援していくようにということを要望してきています。　今回、目黒区独自の取組として、特別養護老人ホームへの学生のアルバイト、それからプレミアム付応援券の発行事務も学生アルバイトを起用していくということです。特に、特養ホームの学生アルバイトというのは、もちろん学生のアルバイト収入減の支援だけじゃなくて、こういう就労体験を通じて福祉への理解を促進していくという、別な意味でもプラスになっていく目的があるということなんですけど、伺っておきたいのは、当然、特別養護老人ホームなので、感染防止対策もしっかりした上でのアルバイトということになるわけですけど、どういう仕事を任せていくのかということ。　それから、もう一つは、今現在も区内の大学はオンラインで講義をやってますので、学校の施設は開いていません。学生は大学にはまだ来ていません。そういう状況の中で、どのようにアルバイトを募集していくつもりでいるのか、ここを伺っておきます。　最後に、８問目は教育の部分なんですけども、ここは児童・生徒の１人１台情報端末整備のところ、新しい学校生活、これは「進める」という部分になるかと思います。　国のほうの補正予算２号でも、教育関係の、進めていくという部分も含めた予算項目というのは、いろいろ様々計上されてきていて、学校再開の感染症対策が４２１億円、それから教員、学習指導員の追加配置に３１８億円といった大型の予算が計上されてきてますが、やはり一番大きいのはＧＩＧＡスクール構想を前倒しということで、当初、令和５年度だったものが、２，２９２億円計上して年度内の整備を目指すということになったわけです。　私たちの会派は、もちろんオンライン学習も含めてなんですけども、オンライン学習だけじゃなくて、学校生活全般でのＩＣＴ環境の整備、要するに、学校生活全般という見方の中で進めていくように要望してきています。今回、ここの端末整備のところに関しては、目黒区は当然、地方交付税の不交付団体なので、非常に財政負担が大きいという中で、年度内の端末整備を目指すということで、５億６，０００万円を計上してるわけですけど、ここはどういう手法で端末整備をしていこうとしているのか伺います。　以上、まず１回目、８問です。

○青木区長　　それでは、８問いただきましたけど、大きな１点目、大きな２点目を私からお答え申し上げたいというふうに思います。　１点目の、今回の補正２号のポイントということになります。　大きく、まず、２つに整理してお話し申し上げたいんですが、まずスピードを持って対応するということを指示してございます。私どもは、補正１号を５月１３日に可決いただいて、その翌々日、５月１５日から全庁調査を補正２号に向けて行い、５月２５日に見積り方針を出して、６月３日に議会に概要を御説明させていただいて、４日に補正２号予算案として決定して、プレス発表もさせていただいたということで、非常に最速でさせていただいたという、スピード感を持ってやる。コロナウイルスがどんどん変わっていく、それに伴って社会状況も変わっていくというので、それに伴うスピード感をということです。　それと、予算編成のスピード感と同時に、やはり予算執行のスピード感ということで言えば、補正１号で予備費をさらに２億円増額をお認めいただいてますので、それを活用して２４項目、金額にして１億６，０００万円、そのうち１億５，０００万円が一般財源ですから、ほとんど区の独自事業です。例えば、図書カードを小・中学校の皆さんにお渡しをする。図書カードのやつは、多分２３区、うちだけだと思います。あとは、例えば私立幼稚園の再開に当たって消毒等で、これも目黒区だけだと思います。あとは、小・中学校の蛇口の自動化とか、それから給食の納入業者の皆さんの支援、これもうちともう一区だけだと思います。こういったスピード感を持って、予算編成と同時に、施策もスピーディーにしてきているというのが一つのポイントだというふうに思います。　それから、もう一つのポイントは、これは言うまでもなく見積り方針に具体的に示してあります。大きく３つ書かせていただいていますが、１つは、一番の私どもが今、喫緊としてやらなきゃいけないコロナ対策で、やはり区民の皆さんの命、生命を守っていく、暮らしをしっかり守っていくということが極めて重要な課題で、これを私どもは、「備える」。より具体的に言うと、備える、これは今も御質疑いただきましたけど、ＰＣＲ体制の充実とか、それから「支える」ということで言えば、プレミアム５０％、これは２３区で今のところ多分トップだと思います。プレミアム率５０％の商品券の発行ですとか、それから新たな生活様式ということで、これも今お話がありましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想を積極的に進めていくというような、そういったことでコロナ対策をしっかりと進めていくというのは２つ目の大きな特色です。　それから、３つ目は、これもお話がありましたけれども、私どもは３か月で５５億円、財政調整基金を取り崩しております。今後も厳しい財政状況があろうかと思います。なかなか、どういう状況になっていくか、今分かりませんが、少なくともいい状況なんていうことはあり得ないわけなので、こういった厳しい状況に向けて、これは２点目、３点目共通しているんですが、１つはしっかりと減額補正をしなさいと。約２億円減額補正を、４４項目２億円、一般財源で１億７，０００万円ほど減額補正をしてございます。　それから、もう一つ、３点目は、国や都の補助金、いわゆる特定財源、特財をしっかり確保しなさいという指示をいたしました。こういったことを踏まえて予算編成したのが令和２年度の補正２号のポイントだというふうに思います。　それから、２点目の今後の財政運営、区政運営についてですけれども、これは大きく２点あります。　１つは、これも先ほど申し上げたように、私どもは大変厳しい財政状況に今あります。もう既に、今申し上げたように５５億円、リーマンのとき５年間で１００億円ぐらい使ったのが、３か月でその半分ぐらい、もう既に取崩しをしています。これは区民生活をしっかり支えるということでは当然な話ですけども、基金が減っていくということは、これもまた事実です。　今後の経済状況等も踏まえると、厳しい財政状況をしっかりと踏まえながら、こういった財政対応をしっかりやっていくという、令和３年度、もう直前の課題として短期的な課題、それから今もお話が出たように、生活様式そのもの、今、マスクをして議場に入る、こっち側に私が座っているなんて夢にも思っていませんし、マスクを持って質問を受けるなんていうのは夢にも思っていない、全く社会が大きく変わって、会食も向かい合わないで、しゃべらないで会食しなさいと。これは会食じゃないわけです。このように社会全体が変わってくる。生活様式が変わってくる。ドラスチックに変わっていく中で、私どもの区政そのものも、改めて見直していくということが迫られているということもあろうかと思いますし、当然、それに伴えば、長期計画ですとか、私ども、補助計画も今のままでいいのかということの整理をしていく。　それから、今回、区政だけではなくて社会全体、やっぱりテレワークなど、３密を避けるというＩＣＴ活用も多く求められてきています。今後、私ども、モバイルＰＣを使って、テレワークの実証実験もやっていく。ＡＩ、それからＲＰＡの早い活用というのも大きな課題。　これは中・長期的な課題として整理をして、こういったことがやはり大きな課題ですので、全庁的な取組として、今申し上げた政策再構築検討会議を立ち上げて、その中でこういった課題をしっかりと検討し、今後の区政運営にしっかりと、新たな生活様式、厳しい財政状況、こういったことをしっかりと乗り切っていく会議体を設置し、幅広い職員の考え方を受けて進めて、当然、議会のいろいろ御意見も伺いながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。　以降は、それぞれからお答え申し上げます。 ○鈴木副区長　　それでは、私のほうから、７点目の学生の支援についてお答えさせていただきたいと思います。　御承知のように、特養ホームにつきまして、学生の支援プログラムを補正で計上させていただいているんですが、まず１つは、やっぱり施設の感染症対策としては、感染防止のマニュアルを作成し、それを実施するんですけど、面会の制限であるとか、それから入所の際の検温であるとか、消毒の徹底、それから職員同士ができるだけ濃厚接触をしないように、避けるような、そういった感染防止に、まずは努めていかなければならない。その上で、学生アルバイトを雇用する際にも、それと全く同じように、事前に学生さんに説明をし、学生さんにも感染防止の対策を徹底してもらうということになろうと思います。　御質疑がありましたように、具体的に、じゃ、学生さんにどういう仕事をさせるのかということでございますが、直接の介助じゃなくて、直接の介助は介護士がやりますので、例えば食事の配膳ですとか、施設の見守りであるとか、それから洗濯物を畳んだり、そういった作業でありますとか、それから清掃などを中心にして仕事をしていただく。ただ、具体的には、各施設でそれについても確認しながら配置していただくという形になろうかと思ってます。　それから、御承知のように、御質問ありましたように、今、大学はオンライン講義をやってますので、各学校にという形にはなかなかいかないので、１つは、議決されれば、７月の５日号になろうかと思いますけど、区報であるとか、７月に入ったら早速、ホームページであるとか、区のツイッターでやるとか、そういった区としての発信は行っていきたいと思ってます。そして、チラシを作成いたしまして、区内の特養ホーム、それから大学、専門学校に直接訪問させていただいて、そういった募集をしていきたい。そこでの説明では、学生支援プログラムの説明をしながら募集をしていきたいというふうに考えております。　私からは、以上でございます。 ○関根教育長　　では、８点目の児童・生徒１人１台の端末整備に係る予算計上の考え方についてでございます。　今般のような学校の長期の臨時休業等の緊急時にも、子どもたちの学びの保障をできる環境を早急に整えようということで、本区でも本年度中に整備することとして、この補正２号予算案に関連予算５億６，０００万円余を計上したわけでございます。その内容としましては、情報端末のリース整備に係る経費、あと充電保管庫などの備品等購入費、システム構築経費、システムや情報端末の保守経費、さらには通信費などを内容とするものでございます。　この予算計上に当たって、基本的な考え方といたしましては、新型コロナウイルス対応等の影響によって、区の財政状況が非常に逼迫してまいることが見えておりますので、そういった点を十分に考慮いたしまして、初期投資の抑制、それと費用負担の平準化、この２つの観点から、例えば、整備いたします情報端末につきましては、国の補助金を活用したリースによる調達を予定しているところでございます。教育委員会としましては、今後も国等の財政支援策を有効活用して整備を進めていくとともに、今後も効率的な管理運用の手法について検討を重ねて、持続可能な学校ＩＣＴ環境を構築していきたいと、このような考えでおります。　以上です。 ○石原健康推進部長　　３問目、医療体制の分野において、今後の流行に備えるという観点から今回の補正で取り組んだ点についてお答えいたします。　今回の補正予算では、ＰＣＲ検査体制の拡充及び病院支援による医療体制整備の２点に重点的に取り組んでいます。　まず、ＰＣＲ検査体制の拡充ですが、区では、目黒区医師会と連携し、４月３０日からＰＣＲ検査センターを開設しております。委員御指摘のとおり、現在では１日最大２４件の検査が可能という状況になっております。今後は、目黒区医師会に加えて、区内の５病院にも区委託のＰＣＲ検査センターを、感染拡大状況に応じて立ち上げていただくということを考えております。各病院に週５日、１日当たり最大２０件の検査をお願いする予定でありまして、区として１日当たり計１００件以上の検査体制を構築してまいりたいと思っております。　また、帰国者・接触者外来を設置している区内の病院に対しまして、ＰＣＲ検査機器の整備費用を助成します。これにより、迅速にＰＣＲ検査結果が得られるようになり、診断が確定した患者等に対する疫学調査を速やかに行うことができるようになります。　次に、病院への支援についてですが、報道によれば、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている病院の８割近くが赤字になっているということです。外来患者、入院患者共に大幅に減少しており、病床利用率、手術件数等も減少していることが経営悪化の原因と言われておりまして、地域の医療提供体制維持のため、病院を経済的な面からも支援するということが課題となっています。　東京都は、空きベッドに対して一定の病床確保料を支払うことで、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床確保に努めておりますが、区といたしましても、令和２年２月から緊急事態宣言が解除された５月末までに、患者を受け入れるための病床を確保した区内の病院に対して、東京都の補助に上乗せする形で、空きベッド１床当たり１日８，８００円の病床確保支援金を給付することで病院を支援したいと考えておりまして、今回の補正予算に計上させていただいているところです。　私からは以上です。 ○谷合危機管理室長　　それでは、私からは４点目、コロナ禍の防災対策ということで答弁させていただきます。　委員御指摘のとおり、６月に入りまして、後半になりましたので、いわゆる出水期を迎えているということで、いわゆる複合災害の想定が必要である状況になってまいりました。本区におきましては、委員御指摘のとおり、５月の補正予算で、地域避難所１か所当たりマスク４，０００枚、アルコール消毒液、それから非接触体温計等、いわゆるハード面の準備をしてきたところでございます。また、６月に入りまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル、暫定版ではございますけれども、実際の運営をしていく中での留意点等を記載したマニュアルを作成して、ソフト面のほうも対応してきたところでございます。　実際に、この資機材を活用して十分な運営ができるかということにつきましては、本来ですと、今までの例ですと、地域に職員が出て訓練等を行ってきたところでございますが、なかなかそういう機会が今できないというのが現状でございます。去る６月１９日に防災課の職員が実際に区の施設を借用しまして、避難所を実際に立ち上げてみるといったようなこともやっております。そこで、やはり幾つかなかなか難しい点も出てきているということで、そうした点をフィードバックしながら、地域の方にお伝えしていきたいということも考えてございます。　いずれにしましても、具体的な対応ですね、どう実効性を図っていくかということにつきましては、今後、現場での訓練、また、もう少し時期が先になりましたら、訓練等も行って、必要な見直しも図っていく、そういったような取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○橋本産業経済部長　　５点目の区内の商店街、事業者支援につきまして、私から御答弁をさせていただきます。　産業振興の分野における今回の補正予算のポイントでございますけれども、やはり一番大きなものとして挙げられますのは、５０％のプレミアム率を付与いたします「（仮称）めぐろ地元のお店応援券」事業になろうかと存じます。　この応援券は、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少している、地域に根差した飲食店や小売店、サービス業などのお店で御利用いただく設定としてございます。応援券を使用する際には、いつも気になっているけれども、行ったことのないお店ですとか、埋もれた名店の開拓に挑戦していただくのもよいかと思ってございます。お店の側も、新規の顧客の獲得や、リピーターとして来ていただけるよう工夫することで、単なる売上げ確保以上の効果が現われますので、この応援券事業を単に返済原資の確保にとどまらず、事業継続を強化するチャンスとして、ぜひ御活用をいただきたいと考えてございます。　また、この応援券の事業では、商店会の活性化を図ることも目的の一つと捉えてございます。今、商店会に加盟していない店舗の方も、この機会に商店会に加盟していただき、応援券が取り持つ縁で、お店同士が協力して商店街の来街者を増やし、切磋琢磨しながらお店を繁盛させていただきたいと願ってございます。　このように地域の方が応援券を購入して、地域に根差したお店で使用して、お店を応援するという事業でございますので、多くの区民の皆様に御協力をいただき、身近にある地元のお店を盛り上げてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○長崎子育て支援部長　　６点目、私立幼稚園の補助ですけれども、５月２２日に目黒区私立幼稚園協会の役員の皆さんと区長が面談しまして、私も同席させていただいたんですが、６月からの幼稚園の再開に向けて、消毒作業ですとか、感染症防止のための備品の購入などについて、区として何らかの支援をしてもらえないかと、そういうお話がありました。また、緊急要望書が提出されたところです。　区内の私立幼稚園は、区の３歳から５歳の児童の４割以上が通っている施設ですし、感染症対策、それから園児や保護者、教職員などの安全・安心の確保は区としても大事だと考えまして、対象の対策経費の２分の１を、園の規模に応じて３０万円から５０万円ということで補助をするという事業の決定をしまして、私立幼稚園のほうに通知をしているところです。東京都からも、１０分の１０の補助率ということで、補助上限５０万円ということで私立幼稚園への感染症対策の補助というのがありまして、事前通告が東京都からあったんですけれども、現在、東京都のほうで実施に向けて調整中ということで、補助対象物品も限定的な内容になるというふうに伺っています。　区と東京都、２つの補助について、現時点では、私どもはスピード感を持って対応するということで、今後、東京都の補助の事業の詳細が明らかになった段階で必要な予算を計上して、私立幼稚園が実施した対策については、東京都の補助の活用が可能な経費については、できる限り都の補助、特定財源がありますので、それを活用して、対象外の経費、例えば補助上限５０万円を超える部分ですとか、それから補助の対象外となるような、例えば３密を避けるための机の購入ですとか、そういった独自のものについては、区として上乗せ、横出しという対応をして、私立幼稚園の要望にきめ細かく対応していきたいと考えています。　以上です。 ○鈴木委員　　それでは、再質をさせていただきます。　まず、１問目の全体的な部分の考え方ということで、スピード感を持ってというところを非常に強調されていて、それは非常によく分かります。補正１号から２号までの間に１か月余りということで、非常にスピーディーに動いているなということ、あと予備費を計上して臨機応変に対応していること、このあたりは大変によい評価ができるものだと思っています。　今回、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」というキャッチフレーズもつくって進んでいっているわけですけども、この言葉が独り歩きしていかないように、言葉だけがどんどん先行していくのではなくて、やはりしっかりとそれに実績が伴っていく、こういう運営をしていっていただきたいと思います。そういう意味では、やっぱり議会、定例会はもちろんだし、積極的に臨時会もやって、あるいは予備費をせっかく計上しているので、ここは有効活用していくという、様々な手法、一番今何が最適な方法なのかというところをしっかりと実績として進めていっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。これが１問目。　それから、２問目。先ほど話をした区政再構築検討会議、ここが大きく今後のコロナ対策の中枢を担っていくものだと思います。やはりすごく重要な、懸念されることというのは財源、基金が底をつかないことも含めた財源の確保という部分になってくるわけですけど、この検討会議というのが、各部局、所管と連携を図りながら、ここで一括して、いろんな判断をしていかなきゃいけないんだと思うんですけども、やはりその中で、財源をしっかり確保していくという部分でいけば、ある程度、部局から上がってくる事業の仕分けに対して、大胆に経費削減あるいは減額補正ということを、ここの組織の中で検討していかなきゃいけないんじゃないかなと。その上で、財源が枯渇しないように、しっかり確保していくように、ここが活用されていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、医療の部分です。　医療体制のところなんですけど、今現在は新規感染者数も減ってきてますので、ここのＰＣＲ検査センターも、検査実績数は、これからは減っていくものだと思います。これからは第２波、第３波への備えということで、ここで第１波以上に患者が急増する、あるいは検査を受けなければいけない人が急増するということに対応していかなきゃいけないという部分でいけば、今回、病院５か所を新たに増やして、１日１００件という体制を強化していったということは、非常にいい対応だと思います。　併せて、もう一つ必要になってくるのは、万が一患者が第１波以上に増えたときにどうしていくかということが、やはり事前の備えとして必要になってくるかと思います。コロナというのは軽症者が非常に多いので、そういった人たちの専用の滞在施設も事前に確保しておくことは必要ではないかと思うんですが、ここは東京都が第１波のときもやっていて、東京都は都内５か所で２，８６５室のホテルを借上げして、これが今回は７月末で終了するということですけど、今度は第２波以降の備えという部分で、やはり区から東京都に対して、目黒区だったり、目黒区内もしくは区周辺のホテルを、第２波が来たときのために借り上げるための借上げ協定を積極的に締結してほしいというような要望を区から都のほうに積極的に上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。　次に危機管理です。　防災の部分ですけど、今のところ、積極的にマニュアルを策定して、今度は防災訓練もやるということで進んでいってるかと思うんですが、もう一つ大事な視点としては、要するに、コロナ禍の第２波、第３波のときに災害が起きて、避難所を万が一開設するということが起きたときに、ばっとみんなが押し寄せてこないようにすることという、もう一つの視点があって、要するに、本当に真に避難してこなきゃいけない人が優先的に避難してくる、そういうことが必要かと思います。　やっぱり自宅も最適な避難所になり得るんだよということを、かねてから防災課、危機管理室は啓発してますけど、ここはさらに強化していかなきゃいけないんではないかなと。もう一度しっかり区民に、ハザードマップも作ったわけですから、水害ハザードマップ、それから土砂災害ハザードマップも作って配ったわけですから、しっかりと御自宅がどういう状況になるところなのか、ハザードマップで確認をし、水や食糧をしっかり備蓄をし、といったことをもう一度啓発・周知をしっかりしていただくということ、それと、もう一つは、災害が起きたときに、迅速に正確な情報を発信すること。前回はサーバダウンみたいなこともあったわけですけど、もう一度しっかりと情報発信ツールを見直して、しっかり体制を整えておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　５問目の産業経済のところです。　プレミアム付応援券ということで、プレミアム率が多分２３区で一番大きいということで、大変すばらしい応援券だと思うんですが、これが、結局のところは、購入した方が利用までつながっていかなければ意味がないと思います。やはり外出自粛、外出自粛と言われ、新しい生活の様式の中でも、なるべく外出は避けましょうと。そういうふうに言われていく中で、じゃ、購入はしたけども、結局それが利用されないということでは、次の支援にもつながっていかないと思います。　緊急事態宣言下のときには、とにかく区内でいろんな配送をしている自転車をいっぱい見かけました。今、商店街なんかは、自分たちで宅配サービスをやろうということを考えられている商店街もあるんですけども、やはり今後、せっかく出したプレミアム券がもっともっと利用されるために、宅配事業というのも非常に重要になってくる。こういった商店街等が取り組む宅配事業とかがあれば、ぜひ区のほうからも支援をして、推進していっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。　それから、子育てのところです。　今、幼稚園の話をしましたけど、保育園です。さっき国会で３１兆円規模の国の補正予算２号が成立して、その中に、感染症対応従事者慰労金交付事業というのが創設されました。この慰労金の対象になっているのが、医療従事者だったり、介護施設職員、それから障害者施設職員というのが対象になっていて、保育士は対象になっていません。ただ、保育士も通常の保育が再開して、感染防止対策ということで、すごく緊張しながら、ストレスの中で仕事をされています。やはりこういう人たちへの支援も必要ということで、やっぱりここにも目黒区独自の支援が僕は必要だと思います。　今回、区のほうで感染防止対策事業支援ということで、区独自の上乗せがありますよね。３０万円掛ける１０４園分ですか、３，１２０万円余の計上をしていて、ぜひ園のほうに、この活用というのを、やっぱり保育士の負担軽減というところに活用するように推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、学生です。学生支援。　今回、特別養護老人ホームのアルバイト等ということで、区独自の学生支援が始まったんですが、改めて、今回、特別定額給付金なんですけども、非常にこれがちょっと後手に回ってしまった感があります。区の職員は一生懸命やっていることは重々承知してますけど、ほかの区に比べて若干遅いと。こういったところにどういうふうに、今後もいろいろなコロナ対応に対する、いろいろな支援制度だったり、給付だったりというものがどんどん出てくる中で、コロナ対応での行政事務というのが増えてくる。いかにそういうところにうまく人員を傾斜配置するかというのはあるとは思います。　それから、会計年度任用職員制度の中で、なかなかアルバイトの雇用が、今までどおりではないことも分かっているんですけども、やはりそこにもこういった多くの行政事務が新たに発生するところを迅速に進めるために、こういうところにも学生バイトの起用ということは検討していくべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。　最後、教育のところですけども、リース契約によって一般財源を最小限に抑えながら、年度内の端末整備を目指すということで、非常にその意気込みは伝わってきます。これはこれとして端末整備を進めていくわけですけども、当然、各自治体側から端末の発注も一挙に出てくるし、あるいは学習ソフトというところもそろえていかなきゃいけないという部分も含めて考えれば、別に今日、明日に端末が一挙にばっとそろうわけじゃなくて、やはり年度末までかけてそろえていくということを考えると、先に第２波、第３波が来て、また先に臨時休校になることも想定しておかなきゃいけないということを考えると、端末整備と並行して、また臨時休校が起きたときに、しっかりとそこで学校運営ができる体制も同時に整えておかなきゃいけないと思います。それは、オンラインホームルームをやる体制だとか、あるいは学習サポートサイトを全員がしっかりと活用できるような体制をつくっておくこととか、あと今回、担任と家庭との連絡体制も、学校によって格差があったりもしました。ですので、しっかりとそこの、担任と家庭との連絡体制というのは差が起きないように構築しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上、再質です。 ○青木区長　　それでは、１点目、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」が、キャッチフレーズが看板倒れになるなという御質問、全くそのとおりで、アドバルーンを揚げたりするだけで終わってしまっては全く意味がないというのは、全く御指摘のとおりです。私どもは、補正１号で項目数で７５項目、それからさっき申した予備費で２４項目、今般、補正２号で３５項目のそれぞれ取組をして、合計１３０を超える取組をして、しっかりと区民の皆さんの健康、生活を支えていくということをやってきております。既に、私どもは６月１５日に補正３号、国保会計補正２号の見積り方針も出しています。その中でも、新感染症による影響から区民の生命、健康と暮らしを守るための取組を引き続きしっかり対応していく必要があるというふうに指示もしてございますので、今御指摘のように看板倒れにならないように、しっかりと対応していくということは、全くそのとおりだというふうに思います。　それから、大きな１点目の中で、スピード感を持ってということでお話がありました。これも全くそのとおりで、今御指摘があったように、大きく４つの手法があろうかと思います。まさに、今日のように定例会の中で補正予算をさせていただく。補正１号のときには臨時会を開いていただいて、その中で御審議いただく。それから予備費、それから専決処分、それぞれ一番適時適切な手法を使って、今申し上げたように、しっかりと区民生活を守る。感染拡大を防ぐ。そういったことにしっかりと取り組んでいき、当然、予算編成に当たっては、議会から予算要望もいただきながら編成していくということは、当然のことだというふうに思います。　それから、２点目の財政運営と新たに設置を今予定している区政再構築検討会議との関わりでございますけれども、私どもは、大きく新たな生活様式を取り入れ、そのことによって大きなドラスチックな変化で、それは当然、区政運営にも波として押し寄せてくるということで、私のほうから再編成をきちんとしていくような指示をして、こういった会議体が、検討組織ができたところでございます。　これから、来年度予算については、今のこの組織は７月ぐらいから今考えているので、なかなか来年度予算に何かまとまってというのは、ちょっと厳しいかなというのは、スケジュール感では感じてますけれども、当然、予算ということでいえば、この会議でいろいろ検討したものが行財政運営基本方針に９月に反映をされて、それを踏まえて予算が編成されていきますので、これも御指摘のとおり、こういったところで様々再構築をし、それを予算にしっかりと反映をしていくべきだというのも全く御指摘のとおりで、そういった対応をしっかりと取っていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。 ○鈴木副区長　　それでは、７点目の学生支援についてですが、御指摘のように、区としても新型コロナ対応としては、これまでも職員の応援体制を基本としながらも、会計年度任用職員の活用を進めてまいりました。今後も、御質問ありましたように、第２波、第３波に備えなければならないわけで、そういったときに、今後の新型コロナ対策としても、多くの人員をやっぱり確保して、迅速に取り組んでいく必要がある。それは必要があると思ってます。そういう際には、会計年度の任用職員としての学生アルバイトの活用ということも、これは一つの取組としては十分あるというふうに考えてございます。そんなことから、どのような対応が効果的なのか、そういったことも含めて、今後検討が必要だろうというふうに考えています。　いずれにいたしましても、今後の新型コロナウイルス感染症への対応を迅速かつ適切に行っていくためには、全庁的な職員の応援、それから学生アルバイトさんも含めて、会計年度任用職員の活用といったことも、必要な対応に努めていかなければならないと思っておりますので、十分検討していきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○関根教育長　　では、今後もないとは言い切れない再度の臨時休業等に備えての学校運営体制の構築ということでございます。　まず、大きく、児童・生徒の学習面、生活面への支援ということですけれども、今般の臨時休業期間中、各学校では、学校ホームページを通じて家庭学習の課題の提示ですとか、動画サイトの紹介、あと家庭学習への支援を行ってまいりましたけれども、その状況の中で、家庭学習上の支援策として、オンラインによる双方向学習を希望している保護者の方々が多くいらっしゃることも明らかになってまいりましたので、今後、オンラインシステムを活用した取組をさらに充実させていくことが急がれていると、そのような認識を持っております。　また、今お話にもありましたとおり、例えばオンラインホームルームなどは、児童・生徒同士の関係づくり、児童・生徒と教員との関係づくり、それから児童・生徒の生活リズムの保持ですとか、家庭学習への動機づけ、こういったいろいろな有効な点があるかと思います。今後、これらの双方向によるオンラインシステムを活用した方策等については、校長会とも十分に協議しながら、試行錯誤しながら進めていきたいと、このように考えています。　あと、大きく２点目で、保護者側との連絡体制というようなお話かと思いますけれども、学校と保護者との連絡体制については、電話ですとか、見守りメールを活用した連絡体制を整えているところです。その中で、例えば児童数の非常に多い学校については、そのほかに電話回線を増設したりですとか、保護者専用のメールアドレスを設定したりとか、こういった学校ごとの課題には個別に対応して、改善を進めている最中です。　なお、学校のホームページに、全校ともメールアドレスを掲載していて、メールで学校への連絡は可能な状況では既にあるんですけれども、今般の臨時休業期間中、これが保護者に十分伝わっていなくて、活用されていないという面も明らかになりましたので、今後、保護者に対して、改めてこのメールアドレスの周知、活用等についてお伝えして、連絡体制を万全なものとしていきたいというところです。　教育委員会では、今、あれやこれやといろいろ考えている最中でございますけれども、現時点で考えている方策としては、以上のようなところです。　以上です。 ○石原健康推進部長　　では、３問目、医療体制の再質問、軽症者専用の滞在施設確保についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症と診断された方については、感染症法に基づいて、感染症指定医療機関に入院していただくというのが原則です。しかし、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については、軽症者が非常に多いために、厚生労働省は、地域において患者が増加した場合に、無症状の方や軽症者は入院ではなく、宿泊施設等での療養も可能として、宿泊療養、自宅療養について事務連絡を発出しているという状況です。　入院病床や宿泊施設の確保は都道府県の役割ということで、東京都においては、軽症者の療養のために宿泊施設を確保して、４月６日に宿泊療養を開始したという状況でございます。国においては、自宅療養も可能としていますが、新型コロナウイルス感染症というのは突然、急激に悪化するという可能性もあるため、東京都、また目黒区においても、軽症者であっても入院あるいは宿泊療養というのを原則として対応をしているという状況でございます。　今回、第１波と言われております３月から５月にかけての流行時には、国の考え方に沿って、東京都では宿泊施設に医師と看護師を配置して、患者の急変時に迅速に対応できるという体制を整備していました。万が一に、必ず来ると言われていますが、第２波、第３波の際にも、東京都は速やかに宿泊施設を確保するように、今、準備をしているという状況でございます。委員御指摘のように、第２波に対しても宿泊療養の備えは重要なことと我々としても認識しておりますので、第２波に備えて、区民の皆様が安心して療養できる体制を確保していくために、東京都と協議を重ねて、十分な宿泊施設が目黒区の近くにも開設されるように要望を伝えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○谷合危機管理室長　　それでは、私からは、いわゆる避難者の最適な行動についてお答えいたします。　委員御指摘のとおり、先ほど答弁した避難所の体制を考えますと、なかなか避難所の数も限られている中で、３密を避けるというのがなかなか厳しいというのは、率直な現状でございます。そうした状況の中で、区民お一人お一人がやっぱり最適な避難行動、様々な種類の避難行動があるんだということを区としてお伝えしていかなければならないという認識でございます。　例えば、風水害時におきましては、ハザードマップを確認していただいて、土砂災害、浸水の危険がないところにお住まいの方につきましては、御自宅にとどまること、あるいは頑丈な集合住宅等の上層階などに移動する、そういった行動が必要だと考えております。また、震災時でございますけれども、避難生活が長期化するということも予想されますので、例えば自宅で居住継続が可能な場合は在宅避難、あるいは御自身で必要な備蓄品を御自宅に備えていただく、こういったような、それぞれ細かい部分も含めて周知していくことが必要でございます。　こうした様々な避難行動につきましては、今後、区といたしましても、区報、ホームページ等でどんどんお伝えしていきたいと考えてございます。具体的には、毎年９月の防災の日に向けて、区報で申し上げますと８月２５日号で大特集というか、１面で防災について記事を載せておりますけれども、そうした点を捉えて、今後、コロナと、それから防災、そうした部分について周知していきたいというふうに考えてございます。　あと、後段の情報発信の点でございます。　６月の定例の常任委員会で危機管理体制の見直しという、進捗状況を報告させていただきました。その中で、情報発信については、例えばホームページの機能強化といったところも盛り込んでございます。また、例年、都市整備部、危機管理室で水防計画、内部的な事務対応のものでございますけれども、それを今年度から全庁にお示しして、その中で、例えば広報課の役割とか、そうしたところも記載して、全庁体制で水防については取り組んでいくといったようなことも確認してございます。そうした点も含めて、情報発信を的確にやっていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○橋本産業経済部長　　５点目の再質問について、私から御答弁をさせていただきます。　宅配事業に関してでございますけれども、目黒区商店街連合会からの要望を受けまして、本年５月の補正予算（第１号）に商店街の新型コロナ対応策の調査・研究ということで補助金を計上し、補助金を交付しているところです。目黒区商店街連合会のほうで、今、調査・研究を進めているというところで、区といたしましては、調査・研究の進捗の状況を見ながら、商店街の取組に対しまして協力して臨んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○長崎子育て支援部長　　保育士ですとか、学童保育クラブへの職員への慰労金については、地方創生臨時交付金を活用して支給できるんですけれども、支給の実施や金額は自治体の裁量に委ねられているということで、先週、全国知事会のプロジェクトチームのリーダーの滋賀県知事が厚生労働大臣と会談しまして、保育士や学童の職員にも国として慰労金を給付するようにというお話をされたということで、私も本当にもっともだと思っておりますけれども、今回、区の予算は保育士の負担軽減ということで、また、今後の第２波、第３波に備えるためということで、今回、感染症拡大防止対策事業に区独自の上乗せということで計上させていただいています。　今回のこの予算は、国の１次補正予算の内容を踏まえまして、基本的には感染防止用の備品の購入等を想定しておりましたけれども、国の２次補正では、新たに保育園の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくために必要な経費ということで、例えば職員が時間外に消毒作業を行ったときの割増し賃金ですとか、それから通常想定していなかった感染症対策に伴う手当、それから職員個人が購入した感染症防止対策のグッズなども想定しているということですので、この施策の実施についても、きちんと対応していきたいと考えております。　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。鈴木委員の総括質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。

○関委員　　それでは、公明党目黒区議団より総括質疑を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在感染されている方々が一日も早く回復されますよう、御祈念申し上げます。　次なる感染の山に十分留意し、対応を充実させながら、一刻も早く手元資金の足りない方に給付、貸付け等が行き渡りますよう、行政及び関係者の皆様には伏してお願い申し上げます。　私からは、大きく５つの角度から質問をいたします。　大きな設問の第１問、予算編成の再考と今後の行政運営について。　１点目は、大幅に予算を組み替えて編成し直すことについて伺います。　令和２年度予算は、新型コロナウイルス感染症がどう影響してくるか読めない中で予算特別委員会が開かれ、質疑もコロナの影響を深く考慮することができず、３月１７日に委員会が終了したと振り返ります。事態は、３月半ばから深刻となり、ヨーロッパの影響が爆発的で、以後、急速にアメリカ、南米、そして全世界へと広がりました。ワクチン、治療薬の開発に数年を要すると多くの専門家が指摘します。　予測不能な事態を経過観察しながら、国や東京都の補助金を頼みに、不足分を積立基金の取崩しで小刻みに賄うことでは、区として必要と考える対策に十分踏み込めません。区民は、ウィズコロナの下、これまでの日常を変化させなければならず、とにかく今年度は区民の命を守り、暮らし、事業の存続を支援し続ける運営が全てにおいて優先されると考えます。　今回の補正で、東京２０２０大会関連事業、目黒シティランなど４４項目を挙げて、計２億円余を減額していますが、一般会計の当初予算比で僅かに０．２％です。ＷＨＯは、今月１８日に、全世界で１日当たりの感染者が１５万人以上で過去最大に上ったと報じ、今なお更新が続いています。日本での感染第２波は目の前かもしれません。　区民の窮状は本当に切実で、対応する職員もダイレクトにその思いを受け止めていると思います。全職場を挙げて区民の窮状にできる限り応えてあげるべきだと思います。区の全職場が８００から９００ある全ての事業をもう一度洗い出して、新型コロナ対策費の捻出に総出で取りかかり、下半期は大幅に予算を組み直した対応が必要だと考えますが、所見を伺います。　２点目は、予備費について伺います。　前回の補正予算１号では、不測の事態に備え、２億円の予備費を計上しました。これは、区議会の議決を待たず、機敏に必要な対応が取れる予算と位置づけ、さらに今回の補正２号でもう２億円を計上し、当初予算の予備費２億円と合わせると合計６億円になります。この予備費の使い方をどのように考えているのか伺います。　また、今回の予備費では、小・中学校等手洗い場蛇口の一部自動水洗化の予算をつけています。区立小・中学校のトイレ洋式化が今年度まで実施計画事業で予算計上されていますが、トイレ内の手洗い場の対応も必要と考えます。また、給食室、職員室、保健室なども自動水洗化は必要と考えますけれども、こうした部分はどうされるのか伺います。　３点目は、今後の区政運営について。　おとといの企画総務委員会で報告された令和３年度行財政運営に当たっての基本的考え方で、現在進めている政策課題を基に、全職員を対象とした事業改善提案も募り、９月策定の行財政運営方針に基づき、各部局枠経費のスリム化を図りながら、来年度予算を策定するとのことでした。感染第２、第３波の影響が今後どうなるか分からない中で、来年度の減収見込みを踏まえた財政健全化の予算案をどう固めるか気になります。　一方、中・長期の視点で今後の社会変革、長期計画策定を踏まえて、区政運営を抜本的に転換していくため、新しい時代に向けた区政再構築検討会議を設置して、区政の再構築に向けた検討を行うとしています。　ここで問題に思うのは、今年度下半期に、１つ、来年度の財政健全化を見据えた予算編成。２つ、区政再構築検討会議。３つ、感染第２波、第３波が押し寄せたときの対応。４つ、今年度執行予定の事務事業と、腰を据えて当たらねばならない対応が集中することです。　そこで、提案ですが、中・長期の視座をしっかり固めるために、区政再構築検討会議のメンバーを区の幹部クラスで行うとのことですが、抜本的な見直しを図るなら、将来に導入が求められているデジタル化について知見のある専門家を当初から交えて、来年度の予算案も視野に入れた財政効率化を検討する会議体とすべきではないか。また、当面は人員削減を見合わせ、必要な部局には相応の人員数と有用な人材を多く登用するなど、柔軟に対応すべきと考えますが、それぞれ所見を伺います。　大きな設問の第２問、再度の感染拡大に備えた対策強化について。　１点目は、ＰＣＲ検査の充実について伺います。　今回の補正で、区内５病院に委託でＰＣＲ検査センターを順次立ち上げ、１日当たり１００件以上の検査体制を充実するとあります。６月２日に厚労省より、ＰＣＲ検査において、発症から９日以内であれば、唾液を検体として認めると発表しました。そして、６月１９日には、唾液による抗体検査の検査試薬についても承認しました。検査時間が、これまで４時間から６時間かかっていたのが、発症から２日から９日目の方なら１５分から３０分に短縮され、まさに日進月歩です。導入されれば、今の検体採取より感染リスクは低減し、採取数も格段に増やせ、精度も同等と言われているので、より多くの感染者の早期発見が期待されます。　具体的に、目黒区のＰＣＲ検査センターでは、どのような検査で臨むのか。また、これまで検査数がなぜ伸びないのか疑問視されていましたので、今後は検査の限界数と実際の検査数を公表し、しっかり行われている様子を区民に示すべきではないかと考えますが、所見を伺います。　２点目は、過酷な環境で働く区内の介護事業所、特別養護老人ホーム等で働く介護職員に対し、第２波が本格到来する前に負担軽減策を講じておく必要があると考えますが、所見を伺います。　３点目は、コロナ禍における複合災害への備えについて。　避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにインターネットが使えるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を盛り込むべきだと考えます。また、避難所に逃げ込んだ方の感染症を早期に発見するため、マニュアルには各人の症状を聞き取るようになっていますが、接触機会を避けるため、各人のスマホを活用して、検温やだるさなどの管理を自己チェックで行い、その結果を情報転送で対応できないか伺います。　この考え方は、東日本大震災で津波発生時に岩手県と協力して立ち上げ、避難所の感染制御対策に一定の成果を上げ、熊本地震時にも派遣を依頼された実績のある感染制御支援チーム（通称ＩＣＡＴ）の生みの親である岩手医科大学感染症対策室、櫻井滋氏が提唱しており、スマホが扱えない方は避難所運営役員が協力し、対応してあげて、情報を１か所に集約させれば、避難所全体の感染の兆候を事前に察知でき、感染者が出ても、被害を最小限に食い止められると勧めていますが、こうした専門家の知見も加えてはいかがか、所見を伺います。　次に、大きな設問の第３問、区内産業や暮らしへの支援について。　１点目は、テナントオーナーへの家賃支援について。　我が会派議員からの一般質問で、テナント賃料の減額に応じてくれるオーナーに対し、目黒区独自のテナントオーナー家賃支援制度を創設してはどうかと挙げましたが、実施する港区を例に挙げ、それをベースに試算すると２０億円かかると答弁されました。　港区の場合、テナント数が２３区中、最大。テナント家賃は２３区中、１位、２位に入る評価です。テナントオーナーに最大１５万円を３か月間支援する、総額６８億円の内容ですが、何もそうした最高レベルで考えなくても、例えば新宿区のように、減額した家賃の２分の１で最大５万円を６か月間で見た場合にどうなるか。総額１億円の予算で行った場合はどの程度の支援ができるか。また、全国を見渡しても、福島県郡山市は、減額した家賃の５分の４で最大１０万円を３か月間対応したり、千葉県千葉市では、減額した家賃の１０分の８で、貸主１人当たりの上限額を２００万円にするなど、地域の実情に合わせて考えております。　国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金の交付対象とならない店舗に限定し、事業継続を支援するため、家賃減額に応じたテナントオーナーに対して、地方創生臨時交付金を充て、目黒区にふさわしい支援を検討すべきだと思いますが、所見を伺います。　２点目は、区内の経済を支える観点から、プレミアム率が過去最大の５０％となる「（仮称）めぐろ地元のお店応援券」の発行に５億３，０００万円余が計上されました。我が会派からも、区内商業振興に資する取組として要望しましたが、区内の様々な店舗が幅広く活用されることが肝腎だと考えております。　５，０００円で７，５００円分が購入でき、それを１セットとして４セットまで購入できるので、かなりお得ですが、２０万セットが販売され、大手スーパーや量販店、チェーン店が対象外なので、応援券を売り切るのも大変だと思います。平成２７年度に行った地域の消費喚起、生活支援のためのプレミアム商品券では、プレミアム分が総額１億円で、目黒区商店街連合会の加盟店と大手スーパーなども対象になりましたが、今回は５倍の５億円です。現実的ではないと見えますが、どのような方法を考えているのか伺います。　また、今回は目黒区商店街連合会に加盟していない店舗であっても使えるようにできないかの提案です。商品券を購入し、身近な飲食店で使おうと思ったら、商店街連合会に加盟していないから使えないとなってしまったら、区民にとってはお得感は全く低下してしまいます。目黒区の店舗であれば利用でき、換金できる仕組みをつくれば、区民もお店側も喜ばれると思いますが、所見を伺います。　３点目は、区立小・中学校の臨時休校期間中の給食食材納入事業者に対し、支援をするための予算が２，１００万円計上されました。それぞれ学校との契約で納品を決めていたので、見越していた売上げが一切なくなり、従業員の給料をはじめ、冷蔵設備の賃貸料、車両の保有、駐車場代など、重い負担が少しでも軽減できるのは評価できます。学校の休校が解除された後に、給食食材納入事業者が安定的に納品できることが大事です。　こうした納品についての要望は、青果店からは聞いていましたが、精肉店や鮮魚店も対象としているのか。豆腐店も大打撃と新聞記事を目にしましたけれども、影響は広範囲に広がっています。また、区立の小・中学校に限らず、認可保育所や区立認定こども園分にも影響があったと思いますが、今回の支援範囲に含めているのか。含まれていない場合の対応についても伺います。　次に、大きな設問の第４問、教育関連について。　１点目は、ＧＩＧＡスクール構想について。　さきの一般質問で、１人１台の端末環境が整備された後、どのような教育活動を目指すのかとの問いに、教育長は３つの学習環境を提示して、１つは一斉学習、教師と生徒がリモート学習する中で生徒の反応を即座に確認できるメリットがあると紹介。２つ目は個別学習、個人の学習の履歴と習熟度がつかめ、ｅラーニング等に生かせると紹介。そして、３つ目は共同学習、個人が調べたものをグループ内で即座に共有し、主体的・対話的な深い学びを学べると紹介されました。　これを聞いて、数年後の理想形を語っているのではと思いましたけれども、果たして今年度はどのように各教師陣に指導が対応できるのか、これはちょっとぴんと来ません。教師がしっかり自分のものにしてから教えていかないといけないと思いますが、今年度の教育はどのような対応になっていくのか、所見を伺います。　２点目は、小・中学校の給食費についてですが、今回、６月、７月分の給食費については、全額免除する予算をつけました。コロナの影響が長期化すると予測され、開校期間が安定しなかったり、保護者の職場や生活も安定しない中では、児童・生徒の保護者の皆様にとっては経済的負担を心配されている方も多くおります。　公明党は、教育費の無償化を進め、その中で給食費についても議論されていましたが、財源のめどが厳しく、手出しできていませんが、このコロナ禍の収束のめどが立たないため、私立高校の授業料無償化と同じように、所得階層に分類し、厳しい階層に対して今年度の給食費を負担軽減する方針を示すべきと考えますが、所見を伺います。　３点目は、新型コロナ感染拡大の影響で長期にわたり休校となっていた学校が６月１日より順次再開し始めました。本格的に再開するタイミングでは、１８歳以下の自殺が最も多くなる９月１日と同様の対応が必要だと識者が指摘しています。これは、休み癖がついて、きつくなるというよりも、いじめられていたこと、からかわれていたことなど、今まで我慢してきたことを思い出し、不安が一挙に高まるのが原因のようです。しかも、今回は緊急事態宣言で気持ちが張りつめてきて、解除で緊張感が解けたタイミングなので、本来ならば休息が必要な児童・生徒もおります。情緒不安が懸念されるため、気持ちを酌んであげて、その子に合った環境を整えてあげるのがふさわしいケアであるとのことでした。　今回は特別な事情であり、ケアが必要なお子さんは、これまでよりも多いと思います。対応するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増強が必要ですが、所見を伺います。　最後に、大きな設問の第５問、分かりやすい情報提供について。　１点だけですが、新型コロナウイルス感染症を特集する臨時号については、新聞折り込みとするだけでは全区民には届かないので、全戸配布をして、漏れなく行き渡るようにすべきと考えます。また、新型コロナウイルス感染症に関する区長のビデオメッセージ配信は、隣に手話通訳者をつけてほしいと要望されていますので、誰一人置き去りにしない精神で対応に当たっていただけないか、所見を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○青木区長　　それでは、私からは大きな１点目の１、２、３で、２については学校施設の中の対応については教育委員会からお答え申し上げたいというふうに思います。　まず、１点目の８００を超える私どもの事業数の洗い直しをして、大幅な予算の組替えをしていったらどうかという御質問になります。　今、私ども、まず見直しを全くしてないわけではなくて、今の段階でいえば補正１号のときにも私から、予算執行の時期の見直しを政策決定会議でこの予算が決まったときに指示をいたしました。併せて、副区長から具体的な指示もしているところでございます。そういったことを受けて、補正２号では、先ほど申し上げましたけれども、約４４項目で事業費ベースで２億円、一般財源で１億７，０００万円の減額補正をしてございますし、さらに補正３号を６月１５日に見積り方針を出しておりますけれども、その中でも、このままでいったら、あと４年後には財政調整基金は枯渇してしまうという、今、厳しい認識も示して、当然、このときにも不用額等についてしっかりと対応していく、真に必要な取組の対応を行っていくということを指示し、予算の対応を今しているところでございます。　御質問の洗い直しについてですが、これは平成２０年９月のリーマン、それから平成２３年３月１１日の東日本大震災等の大きな影響を受けて、私ども、平成２３年度末に基金残高が６４億円まで枯渇というか、大幅に減って、このままでいくと平成２５年度末には基金が枯渇をしてしまうという状況に置かれた。当時、私も区長をやっておりましたし、議員ももういらっしゃったと思うので、当時のことは詳細に、状況は御案内のとおりだと思います。　６４億円になってしまいますよということなんですけれども、さらに細かく申し上げますと、当時は、これ、６４億円というのは、私どもの財政調整基金、施設整備基金、当時はまだ減債基金の一部を財源対策として活用もしていたので、３つ合わせて６４億円になります。当時の財政調整基金は、大体３０億円台でした。今、私どもの補正１号の段階での財政調整基金は、１８０億円台になっております。私ども目黒区の基金でいいますと、私ども、平成３０年度の対標準財政規模で２３区中１０位になっております。私の認識でいくと、初めて平均を上回ったんじゃないかなと思います。当時のリーマン、それから６４億円しかなかったときは、たしか私の認識だと２３区中最下位か２２位だったような気がしております。　何を言いたいかというと、今のところですよ。これから先は分からない。今日現在で申し上げると、財政調整基金の残高が当時の３０億円と今の１８０億円ですから、６倍。それから、２３区平均を上回っている状態からいくと、基金残高ということだけでいうと、今、にわかに、今見たら８３１事業だそうです。８３１事業、見直しを当時したんですけれども、今日現在、この基金の残高からいくと、今、いま一度ということの、今の段階ではですよ、ないのかなというのが１つ言えるのと、それから、当時、委員も御記憶にあると思いますが、大変なマンパワーが必要で、全部見直しをするわけですから、マンパワーが物すごく必要になりました。会議、会議の連続、ちょうど今と似てるような状態です。　これも何を言いたいかというと、今ももうコロナ対策で会議、会議、会議。それから、もう一つでいえば、補正ももう毎月、これで５月もやりました。６月にもやりました。毎月補正対応して、毎日のように予算編成を各所管がやるというのは、これもマンパワー。それから、今、私ども、在宅勤務になっていて、それが解除されても、また大きな波が来れば在宅になれば、今４割ぐらい在宅だと。マンパワーが必要なときに、またマンパワーが分散してしまうというような。ですから、分かりやすく言うと、今の基金残高の状況、それから今の私どものマンパワーの、８００を超える見直しに向けてのマンパワーが非常に厳しいということを、両方相見れば、今御指摘のような、今日ここですぐ８００等を見直すということはなかろうかと思いますが、ただ、これは分かりません。今はそうかもしれませんが、急激に減が生じてくるということは誰も分からない状況ですから、そういったことはしっかりと今後念頭に入れて、また３点目で申し上げますけれども、まさにそういうことを区政の再構築検討会議の中でしっかりと方針を考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。　それから、予備費については、これは地方自治法の２１７条で予備費の考え方が整理をされていて、分かりやすく言うと、予算計上していないものを執行するために、一定額積む。それから、予算計上していたものを超える、例えば２万円と計上していた、それが３万円かかるという場合に、そこに予備費を充てていくということが基本的な考え方だというふうに思います。先ほども申し上げたけれども、やっぱりスピード感を持って対応していく課題でいえば、こういった予備費の活用、今回も２４億円させていただいて、様々な取組を２３区で他がやっていないような取組もさせていただきながら、コロナ対策、コロナ禍の中で区民の皆さんの命、生活をしっかりと支えてきているということになろうかと思います。　それから、区政の再構築検討会議に外部の視点をということになります。　今、ちょっと私のイメージでいくと、今後どういう手順を踏んでいくか。今、様々な新たな生活が求められ、ドラスチックに区政が変わっていくだろうという中で、やはり問題の抽出をまずしていくということが必要になろうかというふうに思います。それから、もう一つは、抽出を行った結果、それを踏まえて、私どもとしてどういった方向性を示していくかという、そういったプロセスがこの会議として行われていくということになろうかと思います。じゃ、そのときのメンバーはどうするのという議論で、外部も入れたらどうですかということかというふうに思います。　今のプロセスの段階でいくと、やはり、これは言うまでもないんですが、地方自治法に精通していたり、それから私どもの、いわゆる長期計画、基本構想に始まり、長期計画や補助計画、先ほど申し上げたように、全部とは言わないまでも８００を超える事業に精通していなければ、なかなか対応ができないということかなというふうに思います。そういう点で、例えば今、区有施設のほうにアドバイザーの方をお願いしていますが、アドバイザーのお話とか、さっき申し上げたデジタル化への情報政策監、一定のカテゴリーのプロフェッショナルです。例えば、今申し上げたアドバイザーは、要綱の中でも公共施設に精通している人というふうになっています。ただ、今の段階では、全体像を相当詳細に見ていかれる、それも目黒ですね、目黒に詳しい方ということに限定をしてくると、外部の目というのは非常に大事なので、否定はしませんけど、そこはどういう方がいいのか、慎重に見極めていく必要があろうかなと思います。　ただ、今申し上げたように、個別になった段階で、例えば情報化、これから新たなＩＣＴ化に向けてＡＩの取組、先ほども言ったＲＰＡの取組、そういった段階で、そういったことの御専門の方、そういった方にアドバイスを、現在もいただいているんですが、いただくということは全く否定することでもありませんし、ほかの分野でも専門的な、データを取るということでも、私どもができない部分であれば、区有施設の見直しでも、データは外に委託もしていましたので、いろんな取組をしていくということがありますので、中だけで完結する、それも幹部職員だけで完結するということではありませんで、幅広い職層、年代の職員で構成をしながらやっていくということでございますので、今後も外部の方で適時適切な方がいらっしゃれば、当然お願いをしていかなければいけないという認識は持っているところでございます。　それから、人員の削減については、これはもう今ずっと申し上げたように、マンパワー、マンパワーと私が言っているとおりでございますので、今の段階で人員の削減というのは非常に厳しい状況にあろうかなというのは率直に感じているところでございます。　以上、私からお答え申し上げました。 ○鈴木副区長　　それでは、私のほうから２点目の２問目になろうかと思いますが、介護職員への負担軽減策という御質問がございました。　区としても、新型コロナウイルス感染症の影響をできるだけ回避しまして、利用者が継続的に介護サービスを受けられるようにと、人材確保も含めた様々な支援を行ってきたところでございます。特に、感染症の影響に関わる支援としては、区として、この間、介護事業者に対しまして、これは補正１号で計上させていただいたんですが、区独自の特別給付金の交付であるとか、介護事業者の人員基準の特例措置であるとか、様々な事業所の事務の軽減策の確認表なんかを作成して事業者に提供したりとか、そういったことを行ってきました。　補正２号についても、先ほど御質問がありましたように、学生の支援のプログラムを、福祉に関心を持ってもらう、そしてアルバイトの学生が対応できるように、そういった予算計上をさせていただいております。そのほか、東京都では、東京都による負担軽減策としては、各介護事業所の負担軽減支援事業としてのＩＣＴ機器、こういったものを活用したものであるとか、それからマスクの配布であるとか、それから国では新型コロナウイルスの支援として、マスクの配布ですとか、今回の２次補正予算では、事業所の職員への慰労金の交付であるとか、そういったものを取り入れているところでございます。　区としては、今後、第２波、第３波に備えまして、これまで行ってきました支援策の、改めて検証を行うとともに、国であるとか、東京都、そういった支援内容を確認した上で支援を検討していきたいというふうに考えております。そして、介護職員ができるだけ、介護職としての特化できるような、そういった環境整備、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ○関根教育長　　では、教育委員会に係る御質疑、全部で５点ありましたので、順次お答え申し上げます。　まず、第１問の２点目です。小・中学校等手洗い場の蛇口の一部自動水洗化についてでございます。　これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、児童・生徒が日常的に使用いたします手洗い場を中心に改修するものです。お尋ねのその他の箇所ですけれども、まずトイレ内の手洗い場につきましては、以前からトイレ環境改善工事に伴いまして、自動水洗化を順次進めております。そして、給食室ですけれども、こちらについては、既に食中毒予防対策として、自動水洗化、またレバーハンドル式への改良、これを既に終えているところです。　なお、職員室と保健室ですけれども、こちらの場所については、例えば洗い物ですとか、傷口を流水で清潔にするですとか、そういった使い方がされていますので、自動水洗化にはちょっと適さない面がありますので、実施する予定はございません。今後もそれぞれの箇所に最も適した形での整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、大きな第３問の３点目です。学校給食食材納入事業者への支援ということでございます。　今回の臨時休業によりまして、学校給食も中止になりまして、事業者の方々にとっては売上げが減少してしまうことに加えて、いわゆる固定費の支払いが発生して経営的に大変苦しい状況であると。そういったことにつきましては、私も事業者の皆様からも直接伺いました。平たく言えば、学校給食をこれまでどおりの形で再開するためには、それまで事業者の皆さんにも元気でいてもらわなければならないということで、今回この支援をすることとしたわけでございます。実施に当たっては、予備費の活用、あと手続の簡略化、これによりまして、できるだけ迅速に支援できるよう対応を図ったところです。　支援の対象事業者ということですけれども、令和２年度、本年度に区立小・中学校、それとこども園と年間契約を締結している全ての事業者を対象としております。約５５事業者ということですが、申請さえいただければ、支援金をお支払いいたします。　それと、第４問の１点目です。ＧＩＧＡスクール構想において教員の指導ということでございます。　ＩＣＴ機器を活用した教育推進のために、委員が危惧されているとおり、情報端末の整備と併せて、教員の知識・技能の向上が欠かせないことは言うまでもございません。実際、情報端末整備の先進自治体と言われている中にも、教員が十分対応できずに、うまく機器が生かされていないという例も漏れ聞こえてきているところでございます。　目黒区では、これまで４名のＩＣＴ支援員を各校に巡回させる形で、情報モラル教育ですとか、プログラミング教育に関する補助、あとＩＣＴ機器の活用支援等を継続的に行ってきております。このＩＣＴ支援員に加えて、今回の補正２号予算では、情報端末整備に伴う活用支援委託について計上しております。これによりまして、ＩＣＴ機器の操作方法ですとか、効果的な指導方法、これらについて専門的に支援することができる人材を各校に派遣したいと考えております。こういった体制を構築して、整備をした情報端末がしっかりと活用されるように取り組んでいきたいと考えております。　次に、第４問の２点目、学校給食費の負担軽減についてでございます。　今回計上させていただいた学校給食費の支援経費については、臨時休業中の各家庭で学習や昼食に係る経済的な負担が生じたということに鑑みまして、その負担軽減を図るために、６月、７月分の学校給食費を区が支援することとしたものでございます。委員御指摘のとおり、今般の状況の長期化が懸念されるところです。学校給食をはじめ、教育活動全体への影響も続くと思われますけれども、経済的に就学が困難な御家庭に対しては、現在も就学援助制度によって学校給食費を含む必要な経費について、御家庭の所得状況に応じて支援しているところです。　委員から御提案がありました所得段階に応じた今年度の学校給食費の支援ということでございますけれども、これについては、今年度、収入が激減した御家庭もあろうかと存じますので、今後、現行の就学援助制度の中で、このような御家庭の支援にもできるだけ柔軟に対応できるよう工夫していきたいと、そのように考えているところでございます。　最後に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増強についてということでございます。　今回の臨時休業期間の長期化と、その後の学校再開という、これまでにない状況の中で、児童・生徒に大きな心理的負担が生じているであろうことは、私どもも懸念しております。これについては、まずは保護者、そして教員がしっかりと向き合うべきことではありますけれども、区では、これまでもこのような不安や悩みを抱える児童・生徒の早期発見・早期対応のために、区立小・中学校にスクールカウンセラーを派遣して、児童・生徒に対する相談活動、保護者との相談活動、教職員との相談活動を展開してきているところです。　今、このような状況の中で進めている対応ですけれども、例えば例年、小学校５年生、あと中学１年生の児童・生徒には全員の面接を実施していたところなんですけれども、本年度はこれに加えて、特に面接が必要な児童・生徒がいる場合には、併せて面接を実施していきたいと考えております。また、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、平成２８年度までは１人体制、平成２９年度からは２人体制、令和元年度からは３人体制、本年度４人体制と、年々着々と増員しているところでございます。そういった関係で、今現在は大きく不足しているとは認識はしておりませんが、こういう状況ですので、状況、推移を踏まえて、必要な対応は考えていきたい、そのように考えているところでございます。　以上です。 ○川原委員長　　関委員の総括質疑に対する答弁の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。　再開は１３時５分とします。　（休憩） ○川原委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　関委員の質疑に対する答弁の続きからお願いしますが、委員長からお願いでございまして、理事者の皆様、もう少し答弁を簡潔に御協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○石原健康推進部長　　では、第２問の１点目、再度の感染拡大に備えたＰＣＲ検査の充実について、お答えいたします。　委員御指摘のとおり、６月２日に厚生労働省は唾液でのＰＣＲ検査が可能であると、ＰＣＲの検体について変更を行いました。　従来ＰＣＲ検査の検体としては、鼻咽頭ぬぐい液等を用いてきたということで、検体採取のときに医師等がウイルスに暴露する可能性が高いということで、しっかり防護策を講じた上で検査する必要がありましたが、唾液を検体とする場合には、そのような防護策が不要となりますので、それでも検査を受ける方と他の患者さんとの動線を分けると、動線が重ならないようにするといった対策は取らなければならないんですが、これまで以上に多くの医療機関で実施されるということも想定されます。　ただ、検査に必要な１ミリリットル以上の唾液を採取すると。それもなかなか困難であるという指摘もございます。　この区委託のＰＣＲ検査センターにおける検査の実施方法につきましては、日々更新される新しい知見を踏まえて、目黒区医師会と、また、区内の病院とも協議をしながら、その時点で最適な方法を選択していきたいというふうに思っております。　ただし、現在のところ無症状の方や、発症後１０日以降の方については、鼻咽頭ぬぐい液等を用いて検査をするということが必要でありますので、従来どおりの方法で実施できる、そういった医療機関でＰＣＲ検査をやっていくということを想定をしております。　３月から４月にかけての感染拡大期には、区民の皆様の中には区のＰＣＲ検査体制について、御不安をお持ちの方もいらっしゃったと思いますけれども、今後の第２波の際には、そのようなことがないように、ＰＣＲ検査センターでの実施可能な検査数、また、実際の検査数について公表していく方向で、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○谷合危機管理室長　　私からは大きい２問目の第３点、コロナ禍における複合災害の備えということでございます。　お尋ねの１点目のＷｉ－Ｆｉ環境の整備でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在スマートフォンが大変普及しておりまして、インターネットを利用しての気象情報等の収集とか、あるいはツイッターでの双方向の情報共有といったことが日常的になってございます。　本区におきましては、今年度当初予算でこうしたスマートフォン用の充電器の配備とか、そういった点で便宜を図っているところでございます。　お尋ねのＷｉ－Ｆｉの整備でございますけれども、やはりＷｉ－Ｆｉにつきましては、費用対効果の面で課題があるということが現状でございます。現在、区内１５のエリアで２３のアクセスポイント、これは公益財団法人東京都観光財団の補助金を活用してございますけれども、こちらについては、年間の運用経費が約１，０００万円程度かかるということでございますので、学校施設の活用ということでございますから、平常時の有効活用、こうしたことも含めて検討する必要があるのではないかという認識でございます。

　いずれにいたしましても、避難者の方々が円滑に情報収集できる、あるいは逆に情報発信することができるように、通信環境の整備につきましては、関係所管とも連携して、検討してまいりたいというふうに思います。　それから、後段でございますけれども、いわゆるスマホを活用して自己管理をしていく、それを集約して生かすという、岩手県ですか、「ＩＣＡＴ」の取組でございますけれども、これにつきましては、本区の場合ですと、やはり医療機関、あるいは医師会等、そうしたところとの連携も必要でございます。また、そういう大がかりなシステムになるかと思いますけれども、その構築、メンテナンス、どういった課題があるのか、こうした点についても検討していきたいと、研究する必要がございますので、これが大都市でどのように活用できるかということについては、若干、調査・研究課題とさせていただければと考えてございます。　私からは以上です。 ○橋本産業経済部長　　第３問の１点目と２点目について、私から御答弁をさせていただきます。　まず、１点目の地域創生臨時交付金を原資としたテナントオーナーへの協力金についてでございますが、るる御提案をいただきましたが、通例億単位の財源が必要となってございます。本区では、既に一般財源を活用して、各部局において様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じているところでございます。　各部局のそうした取組の財源として、地方創生臨時交付金を充当していく検討を進めているところでございますから、億単位の財源が必要となる家賃助成の実施については、慎重に検討する必要があると考えてございます。　委員お尋ねのテナントオーナーへの協力金につきましては、国の第２次補正予算成立に伴う地域創生臨時交付金の追加交付を受けて、東京都をはじめ、また自治体で新たな取組がなされることもあるかと思います。　今後も他自治体の取組状況については、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の「（仮称）めぐろ地元のお店応援券」についての御質問でございます。　委員御指摘のとおり、今回のプレミアム分は、前回１億円の５倍の５億円、販売総額で比較いたしましても、前回５億円の２倍の１０億円としてございます。　現実的ではないのではないかとの委員の御指摘でございますけれども、今回の事業は地域コミュニティーの核の一つである商店会に加盟する地域に根差した飲食店や小売店、サービス業などのお店の事業継続を支援することを第一の眼目としてございます。　大手スーパーなどでは使えない、使い勝手が悪い商品券である代わりに、５０％というかつてないプレミアム率を付与することといたしました。　区民の皆様にこの応援券を買っていただくためには、１つには区内には特色ある魅力的なお店が多々あることを、目黒区商店街連合会や各商店会、そして、それぞれのお店がアピールしていくことが肝要であると考えてございます。　また、目黒区商店街連合会からの要望を受けまして、応援券の事前申込分について、区内在住者の方から最大１０セットまで申し込めるように変更することを考えてございます。　このような取組を通じまして、区民の皆様にはぜひこの機会に、ふだん使っているお店の埋もれた名品や商店街にある隠れた名店を数多く知っていただき、お店のお得意さん、リピーターになっていただけるよう、目黒区商店街連合会等と連携・協力して取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、商店会というお尋ねでございますけれども、この応援券の事業では、商店会の活性化を図ることも目的の一つと捉えてございます。商店会は地域コミュニティーの核の一つであり、区議会の御議決をいただいた目黒区中小企業振興基本条例におきましても、商店会への加入についての記述がございます。　新型コロナウイルスの影響で苦しい今の時期だからこそ、ぜひ商店会に加わっていただき、お店同士の力を合わせて、見えないウイルスに立ち向かい、事業の継続を図っていただきたいと考えてございます。　私からは以上です。 ○荒牧企画経営部長　　それでは、私から大きな設問の第５問、分かりやすい情報提供の中の２つでございますね。まず、区報臨時号の全戸配布についてと、ビデオメッセージの手話通訳についてお答えします。　まず、区報の臨時号についてでございます。　現在、めぐろ区報は、１回当たり８万５，０００部印刷をしまして、６大紙への折り込みと希望者、新聞を取っていない方で希望のある方については、あらかじめお申込みいただきますと、個別配達をしております。無料で配達をしております。それと、駅の広報スタンドであるとか、やっております。さらに、電子版にしたものをホームページでも自由に見れます。スマホでも見れるようにしているところでございます。そういう工夫はしてございます。　ただ、新聞を取っている方が年々減っておりまして、我々もそこの点は大きな課題でございます。仮に臨時号を全戸配布しようとしたときには、課題となるのは２つございまして、一番大きいのはスピード感でございます。通常号ですと、印刷が上がってから配達までに、翌々日の朝刊には間に合います。ところが、全戸配布にするとすると、新聞折り込みのルートとは別でございますので、新たに１６万５，０００世帯、１６万世帯への配達要員を確保しなきゃいけないんですが、これが臨時号っていうのは、急遽決めるケースでございますので、あらかじめ配達要員を確保して待機っていうのがなかなか難しい、スケジュールが難しい。今回も私どもも検討しましたけど、そこが一番大きなネックでございました。　なので、臨時号、通常号３回発行いたしましたけども、通常号の中でもコロナに関する記事も入れましたけれども、５日、１５日、２５日の発行日にとらわれないで、できるだけ早くまとめたものをお伝えしたいということで編集してまいりましたので、そういう意味でもスピードという部分は考える必要があるのかなと。　例えば、選挙公報につきましては、全戸配布しておりますけど、選挙日程があらかじめ分かっている中で配達員を確保しておりますので、その辺の配達の手法をどうするかということはあります。　さらに、臨時号にとどまらず、全ての区報を全戸配布すると。そういう自治体、区も２３区の中でも５区ほどあります。ですから、ここは我々の検討課題になっておりますので、経費も大体２．２倍から２．５倍ぐらいかかりますので、含めて検討してまいりたいと思っております。　いずれにしても、先ほど個別配達の話をいたしました。近く、公営掲示板の中にめぐろ区報を個別配達できるんですよというＰＲチラシを掲示して、できるだけ新聞を取っていない方でも手に入る手法をお伝えしていきたいなというふうに思っております。　それから、ビデオメッセージの手話通訳でございます。　ビデオメッセージ、３月下旬から始めまして、回を重ねております。当初から手話通訳を入れるか、またはテロップを入れるかとか、いろいろ試行錯誤してきたところでございます。現在のところは、文字情報も併せて載せることで御確認をいただいているんですけれども、手話通訳の場合ですと、その通訳者を手配すると。これもあらかじめ日程を組んでいてビデオメッセージしているのではなくて、施策が急に決まったところでスピーディーにお伝えしたいということでやっておりまして、その手配であるとか、テロップを入れるものも正直言って広報課ですね、専用機材はありません。普通の一眼レフカメラのビデオ録画機能を使ってやっていて、もうちょっとその辺の機材調達も含めて、ここは課題でございますので、何とかしたいという思いもありますので、検討を進めたいと思っております。　以上でございます。 ○関委員　　るるありがとうございます。　先ほどの区長の最初の答弁なんですけれども、減額補正に関しては、８００から９００事業と言っていますけれども、実際当初予算の０．２％しかちょっと出していないということが、０．２％の額、２億円。１，０００億円超えた予算の中でそれぐらいということだったので、区民の窮状を考えたら、数十億円程度は本当は出していただきたいという思いがあって、こうした質問をさせていただいたところです。　これは答弁結構ですけれども、ちょっとそうした思いを持ってやっていただければというふうに思って、させていただきました。　あとはちょっと時間がないので、３点に絞らさせていただきますけれども、まず大幅に予算を組み替えて編成し直すことについてということで、今回は特別定額給付金でマイナンバーの活用が有効に機能しなかったことを、政府は大きな反省に捉えており、改善が求められますが、次の新たな時代を切り開くには、ビッグデータ等を活用し、行政サービスのデジタル化を図らねばならないと考えています。　様々な試行錯誤はあっても、目黒区の未来の行政運営をサポートするＩＣＴを駆使したデジタル環境を最適に構築するためには、民間のＩＴ企業からの人材をリーダーとして登用することを考えているんですけれども、その辺についての所見を伺います。　あと予備費についてですけれども、トイレの手洗い場の自動水洗化についてはよく分かりました。よろしくお願いいたします。　あと国や東京都の給付金についてですけれども、申請が面倒な割に入金が遅いという多くの方が不満を持っていらっしゃいました。これからも様々な給付金等の対応が必要になってくるんだというふうに考えているんですけれども、機敏な対応が図れる予備費を使って、余裕のない方に対しては、遅れている給付金を立て替えることができたら、多くの方が助かるんじゃないかというふうに思っております。　様々いろんな、返金ができないんじゃないかとか、弁済ルールとか、その辺のところはあるとは思うんですけれども、こうしたところをしっかりと検討していただいて、そういった対応が何か図れないか、本当に困っている方はもう一刻も早くお金が欲しいということで、よく承っておりました。手続が本当に面倒くさい、なかなか給付が下りてこない、そういったことで本当に苦慮される、今度第２波、第３波が襲ってきたときに、本当にこれは深刻な問題になってくるんだというふうに思っております。　そうした観点で、この予備費の活用っていうのを、そういったところにしっかりと充てるべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。　あともう一点です。　商店街の応援券について伺わせていただきます。　先ほど答弁いただき、ありがとうございます。商店街の加盟にしっかりと対応してから、お店をしっかりと増やした上で、それから、こうした対応をやっていただきたいなというふうに思っております。使えるお店を十分確保する、そうした観点が対策としてしっかりそこを踏まえた上でやっていただきたいなという思いがあります。　また、政策として考えるんであれば、単に５０％プレミアム付というだけではなくて、その予算の幾らか、将来的な区内商業の発展に寄与する仕掛けとして投じるのも必要だと考えています。　新しい生活様式を見立てた新しい商売の仕方や、商店の魅力を引き出すことで業績が上がった店舗を検証したり、あるいは商店街プロモーション事業と抱き合わせて、新たな事業企画を応援して、売上げを伸ばす機会を創出するなど、区内商業の永続的な発展を目指す取組は考えられないか、所見を伺います。　以上３点です。 ○青木区長　　まず１点目、これからのデジタル化、ＩＣＴ化にそういった専門的な方の考え、それはもっともな話で、既に私どもも今、情報政策監というのを非常勤でありますけれども、配置をして、今対応しているところです。　また、過日、企画総務委員会でもお示しをした今後の私どもの取組の中で、中・長期の取組の中で最新のＩＣＴ化を活用して、業務の改善であったり、区民サービスの向上に向けてという大きな項目にしてございますので、今後私ども区政再構築検討会議の議論を進める中で、デジタルに、そういったことに特化した幅広い知識を持っている方々にいろいろと御活躍いただくということは、それはもう大事なことだと思いますので、どういった時点でどういった方をお願いをしていくか、今後会議の進捗と併せてしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。　それから、２点目の予備費を使った迅速な対応というのも、これももっともな話で、私ども今持っている方法、例えば今日のように定例会の中で補正審議をしていただくとか、臨時会で補正審議をしていただくということに比べると、もう圧倒的に早いわけです。臨時会をお開きいただくには、一定の手続もあります。　そういう点では、今私どもが予算対応、執行対応で持っている中で、非常に早いのは予備費でもありますので、今度は、スピーディーはいいんですけど、何をスピーディーにやるかというその見極めが極めて大切でございますので、何でもかんでもスピーディーだから、何でもかんでもというわけにもいきませんし、当然今で言えば、私ども当初で２億円、それから、補正１号で２億円で４億円。４億円の枠の中でしかできないわけですので、それを使っちゃったら、もう新たな補正をしない限りは駄目なわけですので、そういった上限も含めてスピーディーに、何をスピーディーに適宜対応するか、今回で言えば私は２４項目がスピーディーに対応すべき課題だというふうに対応をしたわけですけれども、スピーディーに何を対応するかということを個々吟味しながら、対応をしっかりとしていきたいと思いますが、いずれにしてもスピーディーにということが最も大事なことだということは肝に銘じて、特にコロナウイルスの場合は早く動いていくわけですので、しっかりと対応してまいりたいと思います。 ○橋本産業経済部長　　３点目の再質問のところでございます。　応援券の取扱店舗、こちらにつきましては、商店会の側からもお声がけをするような働きかけをしてまいりたいと存じます。　また、この今回の応援券、これは今委員がおっしゃったような個々の店舗、商店会、そして区内産業の発展を私ども意図してございますので、今委員のほうから御提案いただきました内容につきましては、目黒区商店街連合会等にお伝えをして、協力して取り組めるところについては鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○川原委員長　　関委員の総括質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。 ○梅田委員　　フォーラム目黒を代表しまして、総括質疑を行います。　新型コロナウイルス感染症は、現在も６月２３日の都内感染者数は新たに３１人と、２０人以上が６日連続となり、収束の兆しが見えない状況です。　このような中で、目黒区では感染症対策として、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」を始めることで、備える・支える・進めることを目標として、区民の安心・安全な生活を維持すべく動き出します。　今回の補正予算では、３Ｓ（スリーエス）が具体的に迅速に進めるための大切な案となっています。予算のカテゴリーでは、既に発生した支出、今後の感染症対策、経済支援、復興に関することというような方向性に分類されております。　今後の対応に関しては、現在の状況の対応に加えて、第２波、第３波に備えるための対策も必要となってきます。また、医療対応から教育までと幅広い項目となる上に、いまだ解明されていないウイルスとの闘いを予測するという非常に難しい判断であることは間違いありません。　また、経済活動が止まってしまうと、感染症とは別の危機が訪れる原因となるため、こちらも感染が増えない工夫をしながら、新しい手法を取り入れるための支援が不可欠となっています。優先順位はなく、全てを同時進行していく必要があり、行政の手腕が求められるところであろうと考えます。　令和３年度の行財政運営に当たっては、既に答弁がございましたので、今回コロナウイルス感染症の対策の中でも、今後区民の関心が高いものを中心に、大きく３点の質問を伺います。　１点目としましては、区民から質問や不安の声がたくさんあった特別定額給付金、目黒区でも手続が進み、安心したとの声を聞くようになりました。他方で、品川区では全区民を対象に、１人当たり３万円の給付を補正予算案に盛り込み、また、ほかの自治体でも独自の給付金を用意しているところがあります。　そんな中、目黒区では現在の給付対応の中で、そういった上乗せの給付要望などがあったのでしょうか。また、今後その独自給付など、どういうふうに捉えているか、考え方を伺います。　２点目、コロナウイルス感染症の影響を受けて、大きな変化があった１つとして、学校教育があります。　休業等による小・中学校の教育課程に支障が生じる事態に備え、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、児童・生徒１人１台の情報端末整備を前倒しにして、ソサエティ５．０を担う子どもたちにふさわしい学習環境を目指しており、感染症やその他の災害時にも対応可能なオンライン学習環境の整備が可能となってきています。　そこで、１問目です。オンライン学習環境が円滑に行われるためには、機器のメンテナンスや問合せ対応など、各種人件費なども必要となってきますが、今回それは全てこの予算の中に含まれているのか、お伺いします。　また、今後リース代等のランニングコストというのは、どのくらいに見積もられているのかをお伺いいたします。　３点目、新型コロナ感染症への対策として、ＰＣＲ検査の拡充を掲げていますが、別に地域での感染の広がりを把握するのに生かせる抗体検査というのがあります。　厚生労働省は６月１６日、３都府県で計７，９５０人を対象に実施した抗体検査の結果を発表しました。抗体陽性率は東京都で０．１％、大阪で０．１７％、宮城県で０．０３％でした。　今現在感染しているかどうかというのは分からないものですが、第２波、第３波の到来を予測しているのであれば、複合的に検査を行い、データ収集を独自にすることも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上、質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。 ○青木区長　　では、まず１点目は私からお答え申し上げます。　私どもも様々な取組を今日までしてございます。今、給付金はどういうことを、何かしましたかということですが、まず給付金というカテゴリーで申し上げれば、例えば私ども補正１号で介護事業者等への給付金等をさせていただいております。これも多分他区ではそんなにやっていないんじゃないかな。　もう一つは、ひとり親家庭の皆さんへの生活応援給付金で、これは今日現在ちょっと分かりませんが、例えば対象児童そのものに、世帯、それから、対象児童そのものという両方考え方あるんですが、対象児童そのものに給付をしているのは数少なくて、たしか２万円、３万円あったと思うんですが、私ども５万円ということで、これ全部一般財源ですけれども、こういった形で私ども給付を、目黒区独自としてはさせていただいているところでございます。　今後どういう考え方かというと、当然これは財源との見合いが出てくるかというふうに思います。どういったタイミングで、どういう給付が、例えば別に品川区さんの名前を挙げる話でもありませんが、品川区さんのように全ての何十万人の区民の皆さん方に、多分１３０億円以上一般財源を使われているんだと思うんですが、そういったやり方がいいのか。例えば私どもで言えば今言ったひとり親家庭の方々に５万円を給付していくのがいいのか、その辺をどういうふうに考えていくか、個々またしっかり対応していくということだと思います。　当然その場合には、これは長期に続いていく対応ですので、私ども国のように赤字国債を発行することはできないわけですから、やるとすると基金を取り崩すこと以外、なかなか対応ができないということになると、財源との見合いをしながら、どういった給付を今後も行っていくことが、区民の皆さんの生活をしっかり支えていくかという観点で、個々検討していきたいなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○関根教育長　　では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に係る機器整備の予算の関係でございます。　先ほど他の委員の御質疑に対して御答弁したとおり、計上した５億６，０００万円余ですけれども、大きく５つの項目から成る旨お答えしたところです。　情報端末のリース経費、充電保管庫などの備品等購入費、システム構築経費、そして、システムや情報端末の保守経費、それと通信費ということでございます。　このうちの３項目、リース経費、保守経費、通信費については、来年度以降も機器整備後も継続的な経費としてかかるものでございます。特に保守経費については、機器整備後、教員、児童・生徒が使用する情報端末、１万４，０００台に上りますが、その管理運用をするわけでございますので、厳しい財政状況が見込まれる中、効率的な管理運用の手法について、不断の検討を重ねていきたいと考えております。　以上です。 ○石原健康推進部長　　では、検査のことについてお答えいたします。　委員御指摘のとおり、国のほうでは抗体検査を実施いたしまして、今日本においてどの程度の人が抗体を保有しているかということを調べたところです。その結果、大半の人が抗体を保有していないという状況だったわけでございます。　今後の対策を考える上で、今どれぐらいの方が既に感染しているのかという状況を把握するのは、非常に重要なことだというふうには認識しておりますけれども、目黒区にお住まいの方について、目黒区で独自に調べるということがどれだけ意味を持つのかというところは、慎重に考えていかなければいけないと。生活圏を考えても、東京都と周辺の県での移動もかなり多いですし、都心には大勢の方が活動していらっしゃるということでは、やはり現時点では目黒区で独自に抗体検査を実施する、かなり経費もかかるものですので、それについては、やはり国や東京都の取組について注視してまいりたいという考えでございます。　以上です。 ○梅田委員　　再質問させていただきます。　まず１問目です。やはり目黒区でも独自の給付があって、非常に区民の方には役に立ったと思います。また、あと国や都からの給付金が今回すごく時間がかかったということで、それに関して経済的に困窮された方もたくさんいらっしゃいますので、そういった手続が遅くなる場合、目黒区で一部先に補填するとか、そういった考えがあるかどうかというのを再度質問させていただきます。　２点目ですけれども、入っている経費の中の人件費というところで、私、以前大手の学習塾でやはりタブレットを配付して、その後の人件費がすごくかかったというのを伺っております。それはカスタマーサポートということで、電源が入らなかったですとか、パスワードを忘れたとか、画面を割ってしまったとか、なくしたとかっていうような質問がたしか、多分１日に１００件以上は常に来ていたというようなのを聞いておりますので、そういったサポートサービスの方の人件費も入っているのかというのを再度質問いたします。　３点目ですけれども、抗体検査はこれから、やはり第２波、第３波が来たときに、皆さんが混乱しないためには、いろいろな情報を早く提供するために、今後もちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、もう一つＰＣＲ検査についてですけれども、今まで６月までもこの検査会場などの決定に時間がかかり、医師会と区との連携がなかなかできなかったというような医療関係者からの話も伺っております。　今後、こういった医師などの専門家の協力が必要となってきますけれども、そういった連携というのは、行政が主導して体制を整えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○青木区長　　１点目の定額給付金等、目黒区が代わってということですが、２つあろうかと思います。　まず１つは技術的な問題で、例えば結局手続必要じゃないか、例えば委員にお振り込みを、なかなか来ないので、区が代わってというと、委員の口座情報をいただくということになると、今やっていることとあまり変わらないことをやらなきゃいけない。　もう一つは、約２８０億円の振り込みというんでしょうかね、定額が２８０億円うちに残念ながらないということになると、なかなかない袖は振れないということなので、制度設計、それから、現実の問題として定額給付金をうちが肩代わりというのは難しいので、今所管のほうにも一日でも早く皆様のお手元に国の定額給付金が私どもを通じて一日でも早く入るように、指示はきちんとさせていただいているということでございます。 ○関根教育長　　委員のおっしゃるところの人件費ですけれども、私がお答えしたところのシステムや情報端末の保守経費、この中に含まれております。　以上です。 ○石原健康推進部長　　ＰＣＲ検査センターについてでございますが、目黒区医師会のほうで、なかなか時間がかかったというようなお話があったのかもしれませんが、目黒区医師会で、区内の病院等の非常に逼迫した状況を捉えて、そして、４月９日に医師会長自ら医師会でＰＣＲ検査を何とか体制をつくってやりますよというお申出をいただいて、緊急事態宣言も出たところで、非常に区保健所も苦しい、厳しい状況でしたけれども、ぜひＰＣＲ検査ができる検査センターを造ろうということで、４月３０日に開設に至ったというところでございます。　その新たな事業を始めるときに、東京都との契約等も医師会のほうにしていただいて、保険診療としてＰＣＲ検査を実施するということで、４月３０日、遅かったということがあるのかもしれませんが、我々としては精いっぱい、非常に早い段階で医師会の先生方に御協力をいただいて、実施できたというふうに思っております。　次の流行に向けてですけれども、我々も今回の経験を踏まえまして、医師会の先生方が今回様々試行錯誤しながら体制をつくってくださったというのがありますので、それを生かす形で区としても医師会と十分協議をさせていただいて、実施をしていきたいというふうに思っております。

　以上です。 ○川原委員長　　梅田委員の総括質疑を終わります。　ほかに総括質疑はございますか。 ○石川委員　　日本共産党の総括質疑を行います。　緊急事態宣言が解除され、自粛も解除される中で、飲食店をはじめ商店などの再開や全国各地の自由往来などによって、少しずつ日常の生活に戻る兆しとなっています。しかし、新型コロナウイルスの第２波、第３波が予想される中で、感染防止と経済活動をどのように両立させていくのか、問われています。大打撃を受けている事業者に自粛と一体の補償を行い、区民の命と暮らしを守る、これが補正に求められています。　大きく３点質問したいと思います。　一番最初は、ＰＣＲ検査拡充についてです。　感染防止をしながら、経済・社会活動が再開しています。だからこそ、多くの専門家が指摘する感染症流行の第２波、第３波に備えた抜本的な検査体制を今つくっていくことが急務となっています。　１日１０万件の検査が必要という声もあります。しかし、実際には程遠い状況です。人口当たりのＰＣＲ検査は、韓国は日本の８倍、アメリカは１４倍、欧州は２０から３０倍です。国の責任が厳しく問われています。さらに東京都も、先日行われた都議会で、知事は現在の検査でよしとする答弁を行いました。国も、そして都の責任も、厳しく指摘しなければなりません。広島県、岩手県など１８の自治体は、緊急提言を行い、受動的検査から積極的検査へと訴えています。　１９日、ＷＨＯは、コロナ感染者はアメリカなどを中心に増加しており、前日の増加数は約１５万人と過去最高を記録し、感染拡大が加速をしたと警告しました。現在多くの国が抑制措置を慎重かつ段階的に行わなければならないとしています。　コロナ感染症の治療薬やワクチンに関しては、不可能ではないが非常に困難な道のりになるとも語っています。　こうした中で、私たち日本共産党目黒区議団は、区民に対し新型コロナに関する緊急アンケートを実施しました。現在もやっています。関心が高く、アンケートの回答は現在５７０通を超しました。この中でほとんどの人が、第２波、第３波の感染が不安と答え、自分が感染する、さらに感染させるのではないかとの不安を訴えています。　また、自由記入欄には、感染者の確定と隔離が第２波の最小化につながる、区民全員にＰＣＲ検査をしてほしい、また、ＰＣＲ検査をどの医療機関でもできるようにしてほしい、また、ある方は火事の初期消火と同様に、コロナについてもＰＣＲ検査をもっと多くし、対処してほしい、などなどです。不安の増大とともに、ＰＣＲ検査を望む声は大きなものとなっています。区は、こうした実態をどう認識しているのでしょうか。質問します。　区民の命と健康を守る最も身近な自治体として、現状こうした区民の声から、現状を脱却し、受動検査から積極的検査に変えていく、この検討をすべきだと思いますが、伺います。　２点目です。２点目は、子どもの命と教育を守るためにです。　３か月の学校の休校は、子どもたちに学習の面でも生活の面でも、大きな影響を与えました。学校は再開され、分散授業から通常授業に入りました。コロナ禍の中で、子どもの豊かな成長と発達、学ぶ権利を保障することが切実に求められています。　４月、国連児童基金ユニセフは、最も弱い立場に置かれた子どもの命を守るための行動指針として、子どもの健康を保つ、子どもの継続した学びを支援する、暴力、虐待、搾取から子どもを守るを掲げました。憲法と子どもの権利条約、子どもの最善の利益を保障する立場から、質問します。　補正予算の中で、６月、７月分の小・中学校給食費の無償、小・中学生や区立幼稚園などへの図書カードの配付、就学援助準要保護者への給食費の返還、ひとり親家庭への区独自の５万円の給付、さらには子ども食堂運営団体への支援などが盛り込まれました。こうした支援は、保護者の経済的な負担を軽減するものです。また、図書カードの配付は、子どもたちの学びを保障するもので、私たちはこうした対応を評価いたします。　そこで質問です。　学校給食は、食育という学校教育の一環であり、また、子育て支援の点からも重要です。私たち日本共産党は学校給食の無償化をずっと提案し続けてきました。そして、一部ではありますが、中学校の学校給食の無償化については、条例案も提出してきました。残念ながら否決されてしまいました。　コロナ禍の下で、保護者の経済的状況の悪化が引き続き予想されます。経済的負担の軽減、子育て支援の強化として、６月、７月の給食費の無償を年度末まで無償化とする、こうした検討をすべきだったのではないでしょうか。伺います。　２点目です。　区独自のひとり親家庭への給付金についてです。　ひとり親家庭は、コロナの影響がなくても、最も生活困窮が考えられる世帯です。「子どもの最善の利益を保障する」の理念を掲げ、子どもの保護活動を世界で展開する国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンは、５月に収入が減少したひとり親家庭に食料品を配布し、そして、調査を行いました。その世帯数３１０のうち、４２％の保護者はパートとアルバイトでした。その約６割の世帯収入が半減し、その２割は収入はゼロになったと言っています。　国の雇用調整助成金制度がありますが、多くの人が給付を受けることができない状況です。ひとり親世帯は、必要な支援として最も望んでいるのが、９０％の人たちが望んでいるのは現金給付です。区は独自の５万円の給付については、経済的影響を受けた場合、再度給付するとしています。給付に向けた検討をすべきではないでしょうか。　３点目です。　補正予算額１９億４，０００万円のうち、小・中学生一人一人に情報端末を整備するとして、５億６，０００万円が計上されています。タブレットをリースするものとして、５億円は一般財源、６，０００万円は国や都の補助金です。区の予算上は、表には出てきませんが、国の補助金の仕組みは、リース会社に直接補助を行うということです。このリース会社に対しては、どのくらいの補助が行くのか、伺います。　４点目です。　今回の休校中の中で、保護者からは学業の遅れの不安や私立のようにオンライン授業を充実させてほしいなどの声がたくさん寄せられました。私たちが行った区民アンケートの中にも、同様の声が寄せられました。　日本共産党は、教育現場のＩＣＴ環境の整備、タブレットの配置については、個々の子どもに合った学びの機会を保障するものとして歓迎するものです。しかし、活用に当たっては、視力などの健康被害など、課題もあります。　学校は、集団の学びの場です。この集団の学びで、こうしたタブレットの使用をどのようにしていくのか、さきの答弁の中では、ＩＣＴ支援者、指導する人を派遣するなどと答弁がありました。また、どのようにするかは校長会とも話しながら行っていくという答弁もありました。　しかし、現場の教員との話合い、具体的にどのようにするのか、こうした検討が必要だと思いますが、伺います。　続いて、３点目です。　コロナ禍の自然災害対策について、質問します。　日本列島の各地で梅雨に入りました。豪雨の被害や台風のシーズン到来も近づいています。コロナの感染が収束していない中での避難所や生活改善をすることが重要な課題となっています。　防災関係の５８学会でつくるネットワーク、防災学術連携体は、備えを住民に呼びかける緊急メッセージを出しました。避難所の備えがなければ、３密によってオーバーシュートの可能性が高くなり、極めて厳しい状況になる。複合災害になる確率は高いと指摘しています。　国はこの間、コロナ禍の災害時におけるＱ＆Ａを自治体に出しています。区は避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル暫定版を策定しています。また、昨年の台風１９号の教訓から、新たな取組も明らかにしています。　そこで質問です。　避難所では、３密を防ぐためには、避難者と避難者の間隔を１メートルから２メートル空けるとしています。当然一つの場所、体育館などで収容できる避難者の人数は少なくなります。　区は新たな避難場所の確保や教室の活用、垂直避難に向けて取り組んでいくと、この間、答弁しています。私はこれは本当に大変な課題だなと思っているんですけども、民間や公的施設、また、垂直避難できる施設、民間の家など、こうした避難所確保の見通しができているのでしょうか。目標をどうした期間でつくっていくと考えていらっしゃるのでしょうか。１点目です。　２点目です。　複合災害対策は、ますます地域のコミュニティーの役割を重視するもので、小さな生活圏単位で、そしてその人たちが相談し、役割分担や手順、点検をしていくことが求められます。地域避難所以外の被災者が当然多くなり、避難所が多くなるわけですから、従来の避難所以外の被災者が多くなります。ここに行政の情報や物資を確実に配ることなども必要となってきます。多くの住民の参加が求められます。こうした対応については、どのように検討されているのでしょうか。その点を伺います。　以上です。 ○関根教育長　　では、まず教育委員会に係る御質疑３点ございました。　１つ目が給食費の支援ですね、１年間適用しないかというお話でございました。　まず最初に、ちょっと改めての確認をしておきたいんですけれども、学校の給食費無償化のお話、何度もお話を受けました。私ども今の立場としては、学校給食法に基づいて食材費の負担はあくまでも保護者がすべきものであるという、その立場は全く変わっておりません。　その中で今般の状況を見て、経済的にいろいろ影響を受けている御家庭も多いということで、６月、７月は区のほうが支援をしようという取組をしたわけでございます。　今後でございますけれども、先ほど他の委員にも御答弁申し上げましたとおり、現行の就学援助制度、この枠内でできるだけの柔軟な対応をしていきたいと。そういうスタンスでございます。ですから、現時点で１年間支援をするということは考えてはございません。　あと２点目でございます。リース会社への補助金の流れはどうなっているんだというようなお問合せかと思います。　今回リースによる端末機器の調達というお話、何度も御答弁申し上げましたけれども、これは国の補助金を活用した取組でございます。公立学校情報機器整備費補助金という名称でございますが、この仕組みはといいますと、児童・生徒数の３分の２、これに当たる端末台数に１台当たり４万５，０００円を上限として補助を行うというものです。それでリース制度、これを採用する場合には、自治体とリース事業者が共同で国に補助申請を行い、リース事業者に対して補助が行われると。こういう仕組みでございます。　これによって、リース事業者は自治体に対して、安価なリース契約を提供することが可能となると。こういう仕組みでございます。　今回リース事業者に補助される額につきましては、約３億７，０００万円と積算しております。　続いて、３点目でございます。　ＩＣＴ環境の整備とその活用ということでございまして、先ほどから私からも、専門的知見を有する人材の活用と、あと校長会とも協議していきたいという話をしてまいりました。　それで現場教員の声もということでございますけれども、校長会との協議という以上は、当然各校長が各学校において、それぞれ教員の意見を当然に聴いて、それでこちらとの協議にも臨んでいるわけですので、そういった点から言えば、委員のおっしゃる形はちゃんと実現されていると。そのように考えております。　以上です。 ○石原健康推進部長　　ＰＣＲ検査の拡充についての御質問にお答えいたします。　区民の方のアンケートの中では、非常にＰＣＲ検査についての御意見が多かったということで、何点か御紹介いただきましたが、その声を聴きますと、やはり区民の皆様に正しくＰＣＲ検査について御理解をいただかないといけないなという反省をしたところです。　ＰＣＲ検査については、今その新型コロナウイルス感染症にかかっている方を診断するために行うものですので、なかなか全ての区民に行うという種類の検査ではないということがまずございます。　確かに３月中は、なかなか検査の件数が本当に都内でも少なくて、本当に症状があって検査を受けたいという方、医師が必要だと思っている方もお待ちいただくような状況があったということは事実ですが、現在感染が落ち着いていると。感染者が減ってきているという状況もございますけれども、非常に検査の可能件数がその当時に比べると、何十倍にも増えているという状況がございます。　ですので、必要な方については検査が実施できる、また、さらに次の流行に向けてこの検査体制を拡充していくということは、国のほうでも推進していくことですので、区としては今回の補正でもお願いをしておりますけれども、ＰＣＲ検査の拡充については、それについて否定するものではございません。　ただし、どの方を検査の対象にするかといったところが、ちょっと保健所の考え方とはずれているのかなというところでございます。ＰＣＲ検査、検査というものは何でもそうですが、１００％ということはありませんので、この新型コロナウイルス感染症、新しい感染症ですし、ウイルスが特定されてすぐにこのＰＣＲ検査も実施できるようになったわけですけれども、ＰＣＲ検査についての感度、本当に新型コロナウイルスに感染している人を陽性と判断するその感度というものが、どの検査でも１００％はないんですが、この新型コロナウイルス感染症に関しては、まだその感度も特異度もはっきり示されていないような状況でございます。　今のここまでの経験を踏まえて、感度は７割程度ではないかと。言ってみますと３割の方は見落とされてしまうというような検査ですので、なかなか事前に検査対象をしっかり選んでいかないと、陽性的中率が非常に低くなってしまうということで、問題があるというふうに思います。　現在は全体での感染している方が減っているという状況もございますので、ますます陽性的中率が低くなっているのではないかということも思います。　先ほど特異度と申し上げましたけれども、それは真にかかっていない人をかかっていないと、陰性であると判定するということですが、これも１００％ではありませんので、中には本当は病気にかかっていない、病気ではないのに、陽性というふうに判定されてしまう方もごくまれだとは思いますが、そういう方もいるということでは、やはり検査の対象は検査が必要な方というふうに絞っていかなければいけないというのが区の考え方でございます。　国のほうでも、検査の対象者については考え方が変わってきておりまして、濃厚接触者、患者さんとの接触があった方については、症状がない方でも検査をするというふうに変わったところです。ですから、もう本当に感染した患者さんとの濃厚接触が確認されている方につきましては、我々としてもそこは検査の対象に加えていく、接触から５日ほどたったところで検査をするというようなことで、無症状の方にも検査対象を広げておりますので、そういったところでは科学的な知見を踏まえて、適切に対応していきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○長崎子育て支援部長　　２点目の第２問、目黒区ひとり親家庭生活応援給付金ですけれども、これ区のコロナ感染症対策本部で年度内に再度感染が拡大し、緊急事態宣言が発令されるなど、ひとり親家庭等が経済的な影響を受けた場合は、再度実施するという趣旨も併せて決定しています。　あえてこういうことを入れて決定したのは、今経済的に困っているひとり親の皆さんの心細さですとか、先々の不安を少しでも解消しようと。そういう思いがあったからです。　とはいうものの、先ほど区長が他の委員に答弁したとおり、かなり最高水準の事業で、２回やれば１億３，０００万円かかります。この枠組み、全額一般財源ということもありますので、現時点では再度の非常事態宣言ということにならないようにと、強く念じているという、そういう段階でございます。　以上です。 ○谷合危機管理室長　　それでは、私から３点目の自然災害とコロナ禍の関係でございます。　３点目のまず最初の質問で、避難所の見直しということでございますけれども、委員御指摘のとおり、今回ある程度の避難者に一、二メートルの距離を空けさせて避難をさせるといったような状況になりますと、御指摘のとおり一つの避難所に収容できる人数は当然減るということでございます。　ただ、一方で減った分だけ新たに、例えば民間施設ですとか、公的施設を活用して、そのまま避難所の数を増やすということではなくて、やはり垂直避難、あるいは自宅避難、そういった考え方を周知していくというのが私どもの考え方でございます。　具体的な目標ということでございますが、まず現在取り組んでおりますのが、現在の指定避難所、地域避難所ですね、そちらの施設をどの程度まで活用できるかということ、これがまず第一でございます。現時点では、体育館を中心とした特別教室等の活用ということでございますが、専用スペース等の配置も必要でございますので、それ以上の活用ができないのかどうかということ、その上で新たな民間施設等の働きかけという形で考えてございます。　具体的な数値目標とか、あるいは年次目標とかというのは、今お示しすることはできませんが、これは順次進めていかなければならないということで、働きかけは行ってまいります。　それから、２点目のいわゆる住民参加の避難所の運営等でございます。　今回このコロナ対応ということで、避難所の運営のオペレーションも大変複雑になってきております。これまで様々な地域の訓練をしてまいりましたが、それに加えてまた新たな、極端な話、相当、最初の段階からやり方については見直しをかけていかなければ、これは円滑に運営できないということで、まず我々自身もこうした考え方を実際に実現できるのかどうか、そういったことを習熟していかなければならないという、そういう面もございます。　そうした意味で言えば、例えばお話ありました在宅避難者への情報ですとか、物資ですとか、そういったものも必要な、新たなこれまた課題という形で進めていかなければならないと考えてございます。　いずれにしましても、これ現在暫定版ですが、マニュアルという形で一旦お示ししておりますので、こうしたものを習熟させていくという形で進めていきたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○石川委員　　では、再質を行っていきたいと思います。　ＰＣＲ検査なんですけども、区民アンケートの中だと、全区民してほしいという声があるのは事実ですが、私たちは全区民ということを言っているのではなくて、要は受動的検査から感染者の早期発見、調査など軽症者も含め、全ての有症者、接触者の積極的検査、この考え方に改めるようにということを言っているのです。　それで、質問していきますけども、今も答弁の中で、検査そのものが１００％保証はないよとおっしゃっていました。そうかもしれません。しかし、今、企業などでは、独自に抗体検査やＰＣＲ検査を交え、検査を行って大きなニュースにもなっています。また、スポーツ界でも行っています。安心できるからこそ、日常の経済活動も進むと思います。やっぱり様々な検査を組み合わせて検討すべき、こうした考えを行うべきではないかどうか、伺います。これが１点目。　そして、２点目なんですけども、東山特別養護老人ホームでは、１人の発症からクラスターとなりました。そして、職員の全員検査と利用者の一部検査は、２０日間もかかりました。亡くなる人も出ました。　私はこうした経験を第２波、第３波に備えて、きちんと総括して、そして１人の発症者が出たら、全ての職員、利用者についてＰＣＲ検査を行うこと、これを決めるべきだと思うんです。　ここに報道記事があるわけですけども、第１波のときに厚生労働省の調査によると、介護施設は病院に次いでクラスターの場所だと指摘されていますけども、第１波のときには全国で４１件発生し、少なくとも６１人が死亡したそうです。　東京都江東区の特別養護老人ホーム北砂ホームというのでしょうか、入居者が１００人、ショートステイが１５人で、４月にクラスターが発生したそうです。入所者、ショートステイ利用者４４人、職員７人の５１人が感染し、入所者５人が亡くなったということです。そして、現在ＰＣＲ検査を繰り返しする中で、罹患した全ての人が症状が回復して、ＰＣＲ検査も陰性になったということで収束し、ここの特養ホームではこうした状況をホームページで告知しているそうです。　そして、そこの中での経験なんですけども、やはりここの施設長さんがおっしゃるのは、速やかな実施へ自前で検査することを決め、検査会社に協力を打診し、３００検体までなら１日で可能という返事をもらい、２７日に１日がかりでほぼ全員分のＰＣＲ検体を採取したと言っています。　そして、ここの担当の医師が語っているんですけども、治療薬がない下、クラスター収束に効果が望める手段は、隔離・分離しかありません。そのためには全数ＰＣＲ検査で、誰がウイルスを持っているか、はっきりさせる必要があります。その後は検査を繰り返すことで、陽性者の数を絞っていくことができたと。こういうことを語っていらっしゃるわけですけども、第２波、第３波が来たときには、やはり特養ホームをはじめ、こうした高齢者施設はクラスターになる確率が大きいわけです。そして、高齢者ということで、亡くなる方もいらっしゃるかもしれない。東山の教訓から二度とこうした事態になってはならないと思うんです。　ですから、たとえ特養施設で１人の発症者が出た場合、直ちに職員と利用者全てにＰＣＲ検査を行うということを、区としてきちんと決めておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次です。コロナを含めた感染症対策マニュアル指針が区立や民間特養ホームにあるのでしょうか。もしなければ作るべきではないかと思います。　今回、東山特養には１００着の防護服が保管されていたそうです。職員もほとんど知らなくて、調べたら１００着の防護服があったと言っていました。これを活用することができたのですが、防護服を着用しても、防護服を脱いだ場合、どういうふうにその感染していると思われる防護服を処分していいか、対応が分からなかったそうです。そして、保健所に聞いた中で対応したと言っていました。　コロナをはじめ感染症は、高齢者施設を襲う確率は本当に高いと思います。区として定期的に区立特養も民間特養もそうですが、定期的に防護服の着用をはじめ隔離部屋の確保、民間施設ではなかなか隔離の部屋を造るのは難しいと現場の職員の皆さんが言っていました。そして、動線の確認など、感染症に対するこうした研修を区として年にきちんと行っていくべきだと思いますが、伺います。　続いて、教育の問題です。　緊急事態宣言の中、学校休業中の子どもたちがどのような様子、どのような暮らしをしていたのか聴きました。　Ａさん宅は中学校２年と小学校３年の２人のお子さんがいました。父親が在宅だったので、父親が子どもの勉強を見ました。ここのおうちは厳しくて、１日のゲームは３０分の決まりをつくっているところなんですけども、父親が見ていないとごまかして漫画を読んだり、ゲームをしたりしていたということです。　しかし、親の管理の中で子どもの体を動かすために、親子で林試の森公園をジョギングしていたり、休校中でも仲のよい家庭と交流ができていたので、割かしよかったということを話していました。　Ｂさん宅は、中学１年と小学校３年です。両親とも緊急事態宣言の最中も仕事をしていました。小学生は学童に行っていました。学校からの課題が多く、もう提出日は大変だったと言っていました。中学生は学童はありませんから、この子は自分でちゃんと勉強していたそうです。この機にスマホを購入して、このスマホを購入した中で、友達とＬＩＮＥで情報交換し、スマホ中毒になったと笑いながら母親が言っていました。でも、この子、中学生は学校が始まり、楽しいと言っていました。　Ｃさん宅は、小学校３年です。休校中、勉強もせず、与えられた課題がやっていなかったため、学校に登校する日はコロナというためではなくて、課題をやっていなかったから休んだと言っていました。

　Ｄさん宅は、中学１年です。ひとり親家庭です。ワンルームに住んでいます。このお子さんは、以前からゲームに夢中でした。そして、休校中は夜中から朝までゲームに夢中で、午前中は寝ていたそうです。母親も宿題のことを心配で聴くと、暴れ、飛びかかってきて、それで休み中に２回警察を呼んだそうです。母親はその一部屋で過ごすわけですから、夜ゲームをしている子どもと一緒にいられないということだと思うんですが、週に２回夜中をうろうろ歩き回って散歩していたそうです。学校の先生とこの子どもの関係はどうなっているかというと、特に問題にはなっていないと。こうした報告を受けました。　Ｅさん宅です。ここのうちはやっぱり子どもの学力の心配のために、子どもをこの機に塾に入れたそうです。　Ｆさん宅は、小学校１年なので、在宅で子どもの家庭学習ができたけれども、親にとっては非常な負担だったと言っていました。　こうした中から見えてくるのは、この休校中というのは、随分学校から出された課題が多いんだなと。そして、四苦八苦する保護者、そして、学習を心配し、塾へやる大人の姿が見考えてきました。　その一方、子どもたちの本当の姿はどうだったのか。国立成育医療研究センターが緊急事態宣言の中で、全国の小・中・高の子どもを対象に、「コロナ×こどもアンケート」を実施しました。１，２９２人の回答だったそうです。　子どもの困り事は何ですか。友達と会えない、学校に行けない、外で遊べない。心の影響は何かというと、コロナのことを考えると嫌だ、最近集中できない、すぐにいらいらしてしまう、寝付けない、嫌な夢を見るなどなどです。これは全国調査です。　そして、区内の目黒の遊び場や子ども食堂に関わる人たちが行った子どもの聴き取り調査があります。子どもたちは、やはり友達と会えない、遊べない、遊ぶところがないで、全国調査と同様な傾向となっています。　一方、保護者は、学力の低下や勉強の仕方、生活リズムや昼食の用意の心配の声が上がっていたそうです。　先ほども言ったセーブ・ザ・チルドレンの調査もあります。休校中の受皿としてあった学童保育に通っていた子は、人と会えない、会いたい、あるいは勉強の心配などが他の子どもと違って低いという結果が出たそうです。子どもにとって遊ぶこと、友達とコミュニケーションをとることは、大人の仕事と同じように生きるために必要不可欠なことだと言っています。　また、日本医師会と日本小児科医会は、「遊びは子どもの主食です」と、遊びの大切さを訴えています。　そこで質問です。　休校中の家庭の状況は個々様々で、私が聴いた限りでも本当に違いがあるので驚いたんですけども、学力の格差が生まれ、子どものストレスが生じるなど、深刻な事態が予想されます。子どもがどのように過ごしていたのか、子どもの家庭の状況を把握する必要が、例えば子どもと話すとかね、例えばアンケートを取るとか、信頼関係の下で気軽に子どもの状況を聴く必要があると思うんですが、いかがでしょうか。　それと、２番目です。　日本共産党は、国会で子どもたちの今後の学校教育について取り上げました。安倍首相は、学習活動の重点化などを内容とする教育課程編成の考え方を示し、最終学年以外の子どもたちは、２年から３年をと見通し、無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けると発言しました。区教委として、こうしたこの発言から具体化をどのように考えているのか、伺います。　３つ目です。　コロナ禍の下で、子どもたちの学校生活は従来と変わります。土曜日の授業、７月までの授業など、学習時間がどんどん増えます。その一方、子どもが楽しみにしている行事の中止や楽しい食事時間の会話、日常の子ども同士のじゃれ合いやコミュニケーションが制限されます。ストレスがたまっていく子どもたちの心のケアをしっかり行うことが、学びを進める上での前提になると思います。　一人一人に寄り添ったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、学習指導員の増員を行うべきだと思います。　さきの委員の同様の質問の中では、ソーシャルワーカーは２人、３人、４人と増やしてきたということをおっしゃっていました。その増えたことは大変いいことだと思いますけども、子どもの状況が私たちが今まで考えるような状況とは変わってきているわけですから、そのソーシャルワーカーを、例えば時間を増やすとか、養護教員の、今１人ですよね、それをその非常勤の養護教員をつけるとか、そうした増員を図り、子どもたち一人一人の心に沿った対応をしていくべきではないかと思いますが、伺います。　３つ目です。　災害の問題についてです。　避難場所では、体温の測定や手指の消毒など、感染者や疑いのある人がいる場合、体育館だけではなく、教室も使い、別スペースを設けます。受付口も複数となります。従来よりもたくさんの役割が出てきます。　暫定的なマニュアルには、避難所運営に関わる者は避難所運営従事者と書いてあります。ここには区の職員以外にも、避難所運営協議会、区民も入ります。また、将来的には施設指定管理者なども入ってくるのではないかと想像します。避難所運営従事者は、コロナ感染に配慮した避難所対応を行ってくださいと、このマニュアルの中には書いてあります。区民を含めた従事者は、感染というリスクを他の人たちよりも負う危険が出てきます。避難所運営従事者に対し、コロナに関する医学的見地、公衆衛生などの基礎的な研修を行う必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。　以上です。 ○関根教育長　　では、３点にわたって御質疑いただきました。　まず１点目でございますが、休業期間中の子どもたちの状況把握ということです。　委員のお話で、実に多様な御家庭事情があることがよく分かりました。その多様な子どもたちに、きちんと対応していくのが区立学校の務めでありますので、そのような覚悟で再開した学校で、きちんと務めを果たしてまいりたいと思います。　それで臨時休業中ですけれども、私は休業に入る前に校長に真っ先に言ったことは、この休業期間中に一度も顔を見ない、１回も声を聞かないという子どもは出すなと。そのようなことを申し伝えました。各学校では、週に１回は少なくとも学級担任等が中心となって、電話やメール等で家庭と連絡を行って、家庭における生活や学習の状況を把握いたしました。　併せて、例えばめぐろ学校サポートセンターでは、いろいろ課題のあるお子さんがいらっしゃいますので、それまで対応していた児童・生徒に対して、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、それから、担当の職員が電話連絡等を行っておりました。　さらに、５月に入ってからの連絡日では、教材の受渡しをする中で、家庭での状況を確認したり、あと６月に入って分散授業が始まれば、家庭での過ごし方等を改めて聴き取りをして、さらに丁寧に確認をしたということでございます。　子どもたち、ストレスたまっているのは事実でしょうけれども、教員がまず子どもたちにどういう過ごし方をしたのか、しっかりと傾聴して、耳を傾けて、その後子どもたちに大変だったことについて共感を示すと。さらにその子どもたちの家で自粛していたこと、それは意味のないことではなくて、公衆衛生の観点と言うと子どもたちには難しいでしょうけれども、社会的に意味のある行動だったんだよと、そういうことをしっかりと伝えて励ますというか、こういった対応をして、子どもたちをきちんと心身ともに健康な状態にしていこうと。このように考えているところでございます。　２点目、今後の授業時間の確保等の対応ということでございますけれども、国のほうから通知が出たことは、もちろん承知しております。卒業する学年以外は二、三年の見通しをつけながらの指導でもいいというような内容でございますけれども、これを受けて本区のほうでは、区立学校の教育活動再開マニュアルを定めておりまして、その中で臨時休業の影響により、年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合、新学習指導要領の趣旨にのっとり、その基本的な考え方に基づき、教育課程を再編成するよう各学校に指導しているところでございます。　各学校では、できるだけゆとりを持てるように、落ち着いて学習活動ができるように、今年度は残念ではあるんですけれども、教育委員会主催の連合行事ですとか宿泊行事は中止をして、各休業日の短縮、土曜授業の実施を通して、授業時数を確保していくこととしております。あと４０分授業、午前５時間制なども活用していきたいと考えております。　確かに授業時数の確保、大変厳しい状況ではあるんですけれども、今回学校休業、非常に長期だ、長期だというお話ではありましたけれども、その時期、本来の春休みと５月の大型連休とかなり重なっている時間があります。さらに年度末、年度初め、学校もいろいろな行事で結構授業時間というのは削られているんですよね。そのあたりを冷静に捉えて、この後の失ったといいますか、授業時間をきちんと取り戻していきたいと。そのように考えているところでございます。　３点目の心に沿った対応ということなんですけれども、これは先ほど他の委員にお話ししたとおりでございます。今のところ先ほどの答弁の内容のとおりなんで、十分な対応はしているかと思いますけれども、重ねて申し上げたいのは、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの対応に頼るのではなくて、まずは保護者、そして、教員がしっかりと向き合う問題であるということは、重ねて申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○石原健康推進部長　　では、ＰＣＲ検査についての再質問の１点目、２点目、私から御答弁いたします。　まず、受動的検査というものが何を指すのかがちょっとはっきり分からないんですが、先ほども御答弁しましたとおり、患者の濃厚接触者、我々が患者が発生したときに、積極的疫学調査を行って濃厚接触者把握をしていくわけですが、濃厚接触者については、以前は症状が出たときにＰＣＲ検査を行うという体制だったものが、無症状であっても検査の対象とするというふうに変わってまいりましたので、濃厚接触者を把握した場合には、適切な時期を選んでＰＣＲ検査を実施しているところでございます。　また、軽症の方であっても、医師が必要と判断した場合には、検査を行っているところでありまして、この体制を変えるということは、現在のところ考えておりません。やはり医師が必要と判断した方を検査の対象とするというところは、先ほど検査のことを説明いたしましたけれども、やはり検査前確率、その新型コロナウイルス感染症である可能性がある程度ある方の、そこを医師に判断していただいて、検査の対象にする検査前確率というものを高めていく必要もございますので、これまでかなり新型コロナウイルス感染症のことが分かってきた部分もございますので、そういった知見を踏まえて医師に適切に判断をしていただくということで、あとは濃厚接触者については検査の対象とするということで、最新の知見を踏まえながら、検査対象については適切に判断していきたいというふうに考えております。　２点目について、高齢者の入所施設で陽性者が出た場合の対応についての御質問でしたが、高齢者の入所施設というのは、やはり介護をするということでは、御本人と距離を保つことも難しい、非常に密接しての介護になりますので、こういった感染症が起こると広がりやすいということは、かなりそういうリスクのある職場だというふうには認識をしております。　ただ、感染症、集団感染にならないための対応として、今回、東山の件で我々が失敗したということは、全くそういう認識はございませんし、適切に対応したと思っております。職員の方１名が感染をして、そこから施設内で広がった、施設の職員と入所者に広がったということがございますので、そのことに関しては、保健所で介護職員の方にケアの仕方、そのときの手指の消毒方法ですとか、施設内の消毒についても、現場に出向いて指導を行いましたし、一度だけではなかなか難しいので、それも何度か行っているところです。ＰＣＲ検査だけではなく、そういった感染を広げないための施設の消毒、または職員の対応方法ですね、手指消毒の方法とかそういったことを含めて、総合的な対応で今回複数人の感染者が出てしまいましたけれども、ＰＣＲ検査については、適切に実施ができたというふうに考えているところです。　以上です。 ○上田健康福祉部長　　特養ホームにおける感染症対策については、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、国からの感染症対策についての通知というお尋ねでございましたけれども、特養ホームに限らず、介護事業者全体に対して、感染症対策についての通知はその都度なされており、それを受けた我々といたしましては、その必要なところに必ず毎回周知を行ってきたというところでございます。　それぞれの国からの通知等に基づきまして、施設でどういう対応がなされていたかということについてでございますけれども、一般的に民間の特別養護老人ホームでは、感染症対策マニュアルというものは作成済みでございまして、今回の東山ホームでの集団発生を受けまして、新型コロナウイルス感染症に関する記述を加えたり、あるいは新たに専用の新型コロナウイルス感染症マニュアルを作成すると。そういった作業もしているところでございます。　また、東山ホームだけではなくて、ほかの中目黒、あるいは東が丘におきましても、保健所の職員が直接出向きまして、消毒液の確認とか、消毒方法、それから、職員の動線確認や部屋の隔離の確保の仕方、そういったものも直接指導を受けているところでございます。　さらにこれ以上研修が必要かどうかということにつきましては、保健所と協議して対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○谷合危機管理室長　　私からは、災害時のいわゆる避難所の運営従事者のリスク管理という御質問でございますので、お答えさせていただきます。　委員御指摘のとおり、実際に避難された方の体温測定ですとか、手指消毒等新たな作業が加わるということで、従事者のリスク管理、従事者を守るという視点は極めて重要であると考えてございます。　今回このマニュアルの策定に当たりまして、実際に例えば参集職員ですとか、あるいは運営協議会、いわゆる区民の方の役割分担等についても、もう一度、これは改めて見直す必要があるだろうということで、今具体的な分担等についても考えているところでございます。　実際にその対応をするに当たりましては、例えばマスク、消毒液、あるいはフェースガード等も準備して、通常の対応の中でなるべく安全管理を図れるような仕組みをつくってまいりたいと考えてございます。　その上で、医学的見地ですとか、公衆衛生上の研修というお話もございましたが、医学的見地というよりも、実際にどういう作業をして、どういうリスクがあるのか、そうしたことをまず御理解いただいた上で、例えば集合研修のような、あるいはマニュアルの配布ですとか、そういったようなものにつきましては、今後また関係所管とも連携しながら、検討はさせていただきたいと思います。　いずれにしましても、今回のマニュアルに基づきまして、実際に作業をどう進めていくかということの習熟、これが重要であるというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○石川委員　　では、再々質問を行います。　第１次補正では、区独自で介護や障害者の施設に感染症の対策などとして、１０万円から６０万円の特別給付金が支給されました。本当に現場では喜ばれています。しかし、今回の補正では国の補正で慰労金が出るとして給付はありません。　私たち共産党区議団は、介護事業者へのアンケートも行いました。対象は通所介護、地域密着型通所介護施設です。ほとんどの事業者はコロナの影響で利用者が減ったと答えています。例えば全体の４割、３５人とか、１１４人中４７人がコロナのために休み、平均１クラス３分の２が用心し、休んでいるという答えでした。増えたのは１事業者だけです。　国は、コロナの影響により、利用者の減少に対して事業者に代替措置というものを設けました。しかし、これもアンケートで聴くと、そもそも事業者からはこうした対応はほとんど利用することができない、対応する人などいないという、冷たいというか、答えが返ってきました。　そして、その中で利用者が減り、事業の継続が危ぶまれることや、運営が厳しいと切実な声が書かれていました。低い介護報酬とコロナの影響は、介護基盤を崩してしまいそうな状況です。　平成３０年度には、介護事業者３８事業者が統廃合を含め、この３８事業者なくなりました。このまま行けば大変な事態です。コロナ禍の中で介護事業者を守るために、再度財政的支援を検討するべきだと思いますが、伺います。　教育の問題です。　国は第２次補正予算で、教員や学習指導員を増やすとしています。しかし、小・中学校の教員を増やすといっても、３，１００人で加配される教員は１０校に１人というものです。現場から国や東京都に強く増員数を求めるべきだと思います。それと同時に、目黒区でも独自に増員をすべきだと思いますが、伺います。　それと、２番目です。　教育委員会は、保護者にプリントを出しました。授業が再開する中で、保護者が発熱したときには、子どももお休みしてくださいというような通知です。　この内容は、文科省がコロナに関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に書かれています。この中では、家族に発熱、せきなど症状がある場合には、蔓延している地域では登校を控えることも重要ですという、こうした文言なんですが、教育委員会の文章の中では、お休みくださいという形なんですけれども、都教委の見解を伺いました。東京は、現在蔓延している地域とはしていませんという回答でした。　保護者は、こうした厳しい対応に戸惑っているわけです。保育園の保護者に対する子育て支援課のお手紙によると、同居の御家族に体調が不調の方がいる場合は、お知らせくださいという、こうした通知になっています。この教育委員会の通知、どのように検討し、保護者が熱が出たら子どもも休んでくださいというようになったのか、教えていただきたいと思います。　以上です。 ○青木区長　　１点目についてですが、私ども補正１号によって、介護事業者の皆さん大体３００、それから、障害者サービスの皆さん方１００事業、合わせて大体４００事業対応させて、これ全部私ども一般財源で行いました。多分これをやったのは、私ども目黒区も含めて、そんなに多くないと思います。数区だったというふうに、たしか４区か５区ぐらいだったと思います。既にそういった対応、まず補正１号でさせていただいて、今回国のほうで慰労金というふうな形でされると。本来これ介護保険法であったり、障害者総合支援法に基づいて、まず国がきちんと対応すべきことだというふうに私は認識してございます。そういう点もあって、今回補正２号では、計上はしていないということでございます。　今後また感染拡大等も含めて、私どもこういった介護事業者の皆さん、障害者サービス事業者の皆さん、非常に大きな役割を担っていただいておりますので、今後こういった推移を見ながら、私どもとして別に皆さんに言われたからやるわけじゃありません。これ、私としてきちんと判断、共産党から言われてやるわけじゃなくて、きちんとそれはもう頭の中にきちんと入っているということを申し上げておきたいと思います。 ○関根教育長　　では、再々質問でございます。　再々質問の１つ目、教える側の増員の対応ということかと思いますが、今、区のほうではどんなことやっているか、それをもってお答えとしたいと思います。　まず学習指導員、スクールサポートスタッフ、加配教員とあるかと思いますけれども、学習指導員については、さきに東京都のほうから意向調査がありまして、目黒区として学習指導員の追加配置、活用する意向を回答したところでございます。　それから、スクールサポートスタッフについては、これも東京都から過日、追加配置要望調査があったところですけれども、本区では既に全ての小・中学校に配置しているため、こちらについては追加の予定はございません。　あと加配教員なんですけれども、都において新たに教員の加配を行うという情報、ちょっとそれ、私はちょっと把握してなかったところなんですけれども、既に配置されている加配教員については、その活用の仕方について、弾力的な活用が可能だという通知は受けていますので、それをもって各学校にかなった形での配置活用を行っていると。こういった形で現下の状況に対応しているところでございます。　あと２点目の保護者宛ての通知、家族が発熱した場合は、児童・生徒、登校を控えてくださいという通知のお話です。　確かに国のマニュアル、東京都のガイドラインでちょっと書きぶりが違いまして、国のマニュアルですと、家族に発熱・せきなどの症状がある場合には、蔓延している地域では児童・生徒等の登校を控えることも重要ですという書き方。東京都のガイドラインでは、本人や御家族が発熱や風邪の症状がある場合は、自宅で休養させてくださいとあります。これらを基に、区としての独自判断をしたわけでございます。　今回、学校再開に当たりまして、衛生管理マニュアルというのを定めたわけなんですけれども、その中でこういう対応をしようということを定め、通知をしたわけでございます。　なお、このマニュアルですけれども、校長会との協議、あと学校医からの指導を受けた上で、このマニュアルを定めたわけでございます。　区の考え方が適切かどうかというお話なんですけれども、若干選択の余地がある場合、やや厳しめの対応をするということは、決して誤った対応ではないと考えております。　ただ、このマニュアルですけれども、新型コロナウイルス感染症の状況、文字どおり刻一刻と変わっていますので、現時点ではこの対応だということです。　以上です。 ○川原委員長　　石川委員の総括質疑を終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は３時５分とします。　（休憩） ○川原委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　総括質疑は、ほかにございませんか。 ○かいでん副委員長　　それでは、新風めぐろを代表して大きく３点、総括質疑の本旨にのっとり、大きな考え方や財政に関する部分に限って質疑をさせていただきます。　１点目、予算編成の際の区長のリーダーシップについて伺います。　この緊急時、区民の皆様や私たち議員は、区長のリーダーシップを一貫して求めています。さきの一般質問で他会派の議員より、区長のリーダーシップを問う質疑がありました。その際に区長は、首長のリーダーシップは最も大事な課題、私がリーダーシップを発揮し、区民の皆様の期待に応えるよう、着実に取り組んでまいりたいと考えておりますと御答弁されていました。　私見を述べさせていただくならば、このリーダーシップについて、特に今回のような緊急時の予算編成に当たって、私がリーダーには、かくあってほしいと思うのは、まず最低限、受け身姿勢では駄目だと。つまり、決裁権者として、役所からの提案を待ち構えて、順次上がってきたものに対して採否、マルバツをつけるだけでは、これはあくまで官僚組織のトップとしての区長の務めであって、リーダーシップではないと。　そうではなくて、むしろ役所の動きに先んじて職員の方に自らの思いを伝え、自らのアイデアを伝え、目指すべき方向性を職員と共有して、自分の思うビジョンに向けて引っ張っていく、そんな区長の姿、首長の姿を私は思い描いています。　もちろん、この補正予算を編成するに当たって、恐らく区長もそうしたリーダーシップは大いに発揮してこられたのだろうと思います。けれども、そのことは、私が周囲から聞く限り、区民の皆さんに実感として伝わっていないように感じます。今回の総括質疑の１点目として、本補正予算を編成するに当たって、どのような形で区長としてのリーダーシップを発揮してこられたか、それをお伺いしたく思います。　しかし、そのまま聞いても、質問が、議論が抽象的になってしまいますので、１つ切り口を設定させていただきます。今回の補正予算案プレス発表資料には、その表紙にキャッチフレーズが書かれています。「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」ということで、第２波、第３波に備える、区民の暮らしをしっかりと支える、そして新しい日常を着実に進めるという、このキャッチフレーズを議論のベースとして、以下、質問させていただきます。　１問目、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」は、何に対してつけられたキャッチフレーズなのでしょうか。　補正予算案プレス発表資料を見ると、目黒区新型コロナウイルス感染症対策とまずあって、その副題として「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」と書かれています。つまり、ここからすると、目黒区が行う新型コロナウイルス対策の全般の方針のキャッチコピーとして「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」があるのだろうと推測されます。すなわち、今後第３号の補正予算を組まれたときにも、その方針は変わらないのかなと感じます。　その一方で、さきの一般質問で、他の議員に対する御答弁の中では、今回の補正予算には３Ｓ（スリーエス）という名称を持っておりますとおっしゃっていて、これだけ聞くと、あくまでこの３Ｓ（スリーエス）・アクションは今回の補正予算に対する副題としてつけられているようにも思えてきます。　別に言葉狩りをしようとする意図はありませんけれども、改めて確認の意味も込めて、この「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」は一体何に対するキャッチフレーズでしょうか、お伺いします。　２問目、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」は、どの段階で生み出された言葉でしょうか。　予算編成の開始前に、まず目黒区としてこういう方向性にしていきたいから、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」の視点に基づいて予算要求をしてきてほしいと、区長として意図を各部署に伝えるためにあらかじめ設定されていたものなのか。あるいは各部署からの予算要求が終わった段階で、ですから予算内容が固まった最終段階で、対外的な説明用、住民の方に向けた説明のためにつけられたタイトルなのか、その順序をお伺いします。　３問目、この「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」は、区長自らが考案された言葉なのか。それとも、役所内部で提案されたものを区長が承認されたということなのか、どちらでしょうか。この理念に区長の御意向がどの程度含まれているものなのかを含め、お伺いいたします。

　続いて、大きな２点目、予備費についてお伺いします。さきにも、ほかの委員から、その考え方について質疑があった部分ですので、私のほうでさらに補完する質問をさせていただきます。　まず、我が会派としては、今般のような変化の激しい状況下においては、機動的な行政運営を行うべきだと考えておりますので、議会の招集を待つ必要のない予備費からの支出というのは、非常に有効だろうと考えております。ですから、今回の補正予算で、２億円分積み増しを行ったことについても、会派として好意的に受け取らせていただいております。　ただ一方で、議決を経ることなく予算が執行できてしまう性質上、やはり私としても、会派としても懸念を持っております。先ほど他の委員から考え方について質疑、その返答の中で、地方自治法２１７条の第１項を引用されておっしゃっていました。予算外の支出、または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないと文言に書いてありますけれども、その地方自治法のルール以外の部分で、何か区として、予備費はこういうところに活用するといったようなルールがないものかということをお伺いしたいと思います。　私の大ざっぱな認識では、比較的少額で、かつ次の補正予算まで待っていられない、緊急度の高い案件に対して予備費を充てるといったものだろうと思っておりました。実際、さきの委員への答弁の中でも、スピード感を持って課題に対応していくためということですとか、スピーディーというようなお言葉がありました。　しかし、実際直近で予備費が活用された例でいいますと、例えば児童・生徒等への図書カード配布事業に予備費が使われていました。これは、予備費を活用しなかったらその人の生活が成り立たなくなってしまうような切迫性があったか、あるいは、今すぐ始めなければ、今年度中に事業が終わらなくなってしまうといったような特別な事情があったかというと、私にはどうもそうは思えず、どの事業も今スピーディーに行うことが求められている中で、あえてこの事業を先に予備費で計上したことについては、個人的に疑問を持っております。　ただ、今は総括質疑ですので、このことについてどうこう言うつもりは全くございませんで、今回の補正予算で２億円積み増しをしているので、その使途について、改めてどういう場合に予備費で対応するのかということを、地方自治法に書かれているもの以外で、目黒区としてお考えがあればお伺いしたく思います。　続いて、３点目、財政調整基金についてお伺いします。　財政調整基金の取崩しが続いておりますが、今後の大規模災害への備えや次年度以降の大規模な減収を考えたとき、今年度最低限残しておかなければならない財政調整基金残高の言わば最終防衛ラインは幾らであると考えていらっしゃるでしょうか。金額をお伺いいたします。　以上です。 ○青木区長　　それでは、３点にわたる御質問に順次お答え申し上げたいと思います。　１点目、大きく１、２、３問いただいているんですが、３Ｓ（スリーエス）に関して、私のリーダーシップということなので、併せてお答え申し上げたいと思いますが、ちょっと相関関係でお話し申し上げますと、まずどういうふうに３Ｓ（スリーエス）が生まれてきたかということですけども、まず１つは、どっちも私の考えなんです。私の考えをきちんと指示している。　まずは、私として５月２５日に、これは補正２号の見積り案を、これは指示をしています。これはもう言うまでもなく、今般のコロナウイルス拡大があってはならない。そういったことに第２波、第３波にきちんと備えること、そして、区民の暮らしをしっかりと支えていくということは、最も大きな課題ということです。　補正２号というよりも、補正１号、補正２号、これから補正３号をもう見積り方針も出していますので、ぜひこういった観点でしっかりと予算計上をしてほしいというような指示を私から出していると。　併せて、一方、厳しい財政状況なので、しっかりと減額補正もやってほしい。大きくこういった指示、それからもう一つで言えば特定財源もしっかりと確保しなさいという、それを受けて予算編成を指示をしたということでございます。これは私の意思がきちんと伝わって、どっちかというと庁内向けと言ったほうが分かりやすいかと思います。　それから、そういったことを踏まえて、キャッチフレーズですから当然予算とキャッチフレーズが一致してなければ、相関関係がなければいけないわけで、このキャッチフレーズ、まず、ですから私として庁内にそういった指示をする。　併せて、やはり今回のコロナ禍というのは、今後非常に長い期間かかっていく。それから今後も３密等もお願いをする。やはり区民の皆さんの理解、御協力がなければできないわけでありますから、私どもの目黒区のコロナ対策の考え方をしっかりとお示しを分かりやすい形で区民の皆さん方にさせていただき、当然議会も含めて、例えばこれも分かりやすいという形で、３Ｓ（スリーエス）という形で区民の皆さんに分かりやすくお示しもしているということでございますので、手順としてはそういった手順で、今回の３Ｓ（スリーエス）が生まれてきているというふうにまず１点、御理解をいただければなというふうに、思っています。　ですから、手順からすると、庁内向けにこういった見積りでやってください。そして、それを踏まえて区民の皆さんに分かりやすくお知らせをしていくという、こういったふうにつくらせて、当然私の指示でやったということです。　３Ｓ（スリーエス）を私がつくったかというと、こういった考えで区民の皆さんに分かりやすいキャッチフレーズを考えていこうと。これについては別に隠さない、私がつくったわけではありませんで、所管のほうに、こういった考えなので、特に若い職員で少し分かりやすいキャッチフレーズを考えてほしいという、これも一種の指示なんですが、指示をして幾つか来た中で、これが非常に分かりやすいということで、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」という形で今使わせてもらっていると、そういう経緯ということで御理解をいただければなというふうに思います。　それから、予備費についてですが、予備費について言うと、先ほども話した地方自治法２１７条に記載をして記述がされているとおりで、予算に計上してないものを活用するとか、予算に計上してるものを超えて活用する場合に充てるということです。　一番大事なのは、これはやっぱりスピードだと思います、スピード。これも何回も言ってますけども、例えば今回のように、定例会の中で補正という形でお願いすることも方法論としてありますけれども、それに比べると非常に早く対応ができるということです。早いというのは何かというと、これは、だから別に２１７条に早くやってくださいって書いてないわけですから、そういう点でいくと、私の予備費に対する使い勝手の１つは早いという。早いというのは、今やる、今やっていくべきじゃないの。今やっていくべきじゃないのということは、今見れば一定の緊急性もあるということでいいのかなというふうに思っております。　その１つの例として見れば、踏み込まないというのでちょっと私からもあれなんですが、図書カードなんかについても、これは５月１日に補正１号の案が決定をされております。その時点では計上はしてございません。私の認識だと、その時点では５月７日から学校が再開されるというふうに認識してございましたから、学校も始まって、学校の例えば図書館、図書室なんかも利用ができるだろうというふうに認識して、その時点ではですよ、その時点では。　ところが、５月４日にさらにそれが延びるということで、５月３１日まで学校は閉じられ、休業という形ですから、そういうことからいくと大きな言い方ですると、引き続き図書館等は閉鎖になってしまうので、そういう点でいうと、学期でいえば４月丸々１か月、５月丸々１か月、２か月間は学校で図書館に行って本を開いて、本を読むという機会はなくなってしまう、奪われてしまう、残念ながらやっぱり感染症対策。　そういうことも踏まえて、急遽そういう状態になりましたので、ここは私としては学習の機会、読書の機会を、図書館が全てではありません、図書館から本を借りるだけが全てではありませんが、大きな機会がなくなってしまうということは事実ですから、それを例えばその分本屋さんで買う、購入するということで御家庭が対応することにならざるを得ないということであれば、それはここはやっぱり２か月間ブランクがあるということでいえば、対応すべきじゃないのかという認識を持ち、そういうことであれば今日やるよりも、今日もし議決をいただければ、今日やるよりも、１枚、２枚のカード数じゃないので、一定数が必要、区内のお子さんたちに一定数配布をするということであれば、これは早いほうがいいだろうということで、スピーディーにということで行ったということでございます。　だから、２つあって、図書カードそのものを、早い遅いは関係ないんだけども、目黒区として図書カードというものをお子さんたちにお配りをする必要はないんじゃないのという議論はあるかもしれません。ただ、私はやっぱり学習の機会をしっかりと得ていくということで、それはお配りすることは区長として適切な判断であり、なおかつスピーディーでいえば今じゃないのと、予備費じゃないのと、補正２号じゃなくて予備費じゃないのという判断という、長々と申し訳ない、そういう判断をしたと。何を言いたいかというと、スピーディーということをもう１回申し上げたということでございます。　それから、財政調整基金についての残高についてですけれども、これ１つは、私ども過去のリーマン・ショック等々で、私ども平成２１年度、平成２２年度で基金残高、一気に６０億円を活用しているということでございます。　さらに、平成２０年から平成２５年度にかけて、ざっくりいって１７２億円が７８億円まで減、大体１００億円ぐらい活用を、取崩しをしています。ですからリーマン、東日本大震災、１００億円を取り崩した。この１００億円というのは、もうちょっと中身を見ると、財政調整基金と施設整備基金と減債基金の一部を使って１００億円を取り崩しています。　ただし、これはやっぱり財政的な考え方からいうと、施設整備基金はやはり施設に。このとき相当施設ではないところにも施設整備基金を、もう財布がないので使っているということですから、これは緊急は致し方ない。本来はやっぱり施設整備にきちんと特定目的を持って、基金ですからそう使う。それから減債基金も全く同じですので、同じ１００億円でもこういったものを含めて１００億円を使ったんですが、本来やっぱりノーマルなことでいえば財政調整基金として１００億円使うべきだという認識をもって、ですが、ないのでしようがなかった。　そうすると、そういった経験則からいくと、リーマンという非常に大きな状況があったときに、１００億円は取り崩さざるを得なかった。同じように１００億円をやはり準備すべきではないか。それはだから３つの基金じゃなくて、財政調整基金として１００億円を最低でも積む必要があるんではないかという認識で、現在はルール化の中で最低１００億円を積んでおくというのが、私どもの目黒区の過去の経験則も含めて今持っている数字だというふうに御理解をいただければと思います。　（発言する者あり） ○川原委員長　　区長、先ほど答弁で出された資料の出典だけ、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○青木区長　　６月２５日、明日だから。見せちゃいけないのは見せません。 ○かいでん副委員長　　ありがとうございました。再質問させていただきます。　まず、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」についてです。　先ほどの御答弁で、このキャッチフレーズの設定された経緯はおおむね把握できました。ここから、また個人的な意見を申し上げてしまうことになりますが、私は、首長がリーダーシップを発揮していると言うためには、もう一つ欠かせない要素があると思っています。それは、目黒区がどこへ向かっているのか、何を目指しているのかというビジョンを、区民の皆様に分かりやすく、そして何よりも情熱を込めて、熱意を込めて伝えていく、このことが必要なんだろうと思います。　１回目の質問の際にも申し上げました。この補正予算を編成するに当たって、恐らく区長もリーダーとして、区職員の皆さんへは思いを伝えられたのだろうと思います。あるいは見積り方針を取り決められて、伝えていらっしゃるので、それを裏づける御答弁もいただきました。　けれども、そのことが役所の外の人間、我々議会や住民の皆様に実感としてやはり伝わっていないように感じています。ですから、リーダーシップといっても、庁内へのリーダーシップと、庁外へのリーダーシップがあるのではなかろうかということなんです。　なぜ住民の方に届いていないと私が感じるか。その要因の１つは、この「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」というキャッチフレーズにあるのではないかと考えています。果たして、この言葉が区民の皆様にどれくらい伝わっているか、あるいはどのくらい好意的に受け取っていただいてるかということについて、私は非常に懐疑的に思っております。　先ほどの御答弁で、このキャッチフレーズは若い職員の方から出てきたものを区長としてお認めになったという御答弁で、それ自体を責めるつもりは全くございません。なるほど、確かにキャッチフレーズとして至極もっともといいますか、何も間違ったことは言っていませんし、分かりやすくもまとまっていると思います。　しかし、その反面、あくまで無難で、心に訴えかけるメッセージ性はそこにはないと思っています。区民がこの非常時にあって、暮らしが厳しくなってきている中で、もちろん区に要望すること、第一には具体的な支援策、これを充実してほしい、中身を充実してほしいというのはあるんですけれども、それと同じくらい、私は区から、あるいは区長から発せられるメッセージやキャッチコピー、それも３Ｓ（スリーエス）・アクションのような語呂合わせを使ってきれいにまとまっている言葉というよりも、区民一人一人の生命、健康、財産を守っていくトップとしての区長の魂から出た言葉、本気で寄り添っていくという覚悟の伝わる、心からあふれ出る決意を求めているのではないかと私は思っています。　この緊急時に区から出すキャッチフレーズが、果たして３Ｓ（スリーエス）・アクションというように説明や解説で終わっていいものなのかと。先ほど御答弁の中で、これはコロナ対策全般に関するキャッチフレーズということですから、区民にとって一番関わってくるキャッチフレーズなわけです。それが説明や解説で終わっていいのだろうかと。　議会から再三再四お願い申し上げてきている、区長に求めているリーダーシップというのは、こういったキャッチフレーズ、言葉を用いて区民の方に区長はきちんと私たちのことを考えてくださっているんだなと安心してもらえるような、そんな区民へのコミュニケーションまで含めたリーダーシップを求めていると私は思っています。　以上を踏まえてお伺いいたします。今回の「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」、解説としては、端的で真っ当だと感じますが、事メッセージ性に関しては、私は不十分であると感じております。区長としての受け止め、あるいはこのメッセージの裏に込めた思いがあればお伺いいたします。　続いて、２点目ですが、こちらは質疑はありません。予備費の件です。　図書カードの配布については、私も反対は全くしておりません。ただ、じゃ、これについて、果たして教育委員会所管の部門だけでよかったのかと。図書館が閉まっているのはどこも同じですから、例えば保育園関係はどうなんだとか、いろいろ論点はあると思うんですよ。そういったことを審議せずに、予備費で充てるだけの緊急性、逼迫性があったかというと、私はやっぱりちょっと腑に落ちない部分があります。　何度も申し上げているように、これについては各款のことになるので全然いいんですけれども、ぜひ今後の支出の際には、予備費を活用される際には、逼迫していること、本当に区民の方が今必要としていることにぜひ対象を絞って予備費を充てていただきたく、これは要望させていただきます。　そして、最後３点目です。　財政調整基金についてで、過去の経験を踏まえて１００億円を維持されるという御答弁ありました。これは、財政白書、最近のものだと平成２９年度につくられたルールにも規定されています。　ただ、この１００億円という最低ラインというのは、あくまで景気変動によって急激な歳入悪化が起きたとき、それに備えるためにルールをつくっているものであって、ですからまさに今回のような局面、正確に言えば来年以降税収が減っていくので、来年以降という話になりますけれども、大まかに言えば、一連の今回のようなときのために、今まで積み重ねてきたものだと思います。　ですから、果たしてこのような緊急時にまで、従前決めていたこの１００億円というルールを適用されるのか。あるいは、本当に必要なことが出てきたときには、１００億円を下回っても支出されるような意思及び可能性があるかどうか、再度見解をお伺いします。　以上です。 ○青木区長　　１点目、私と副委員長との考えが相当違うので、私の考えで言えば、私はここにも今、区民の皆さんに広くお伝えを非常に分かりやすく、目黒区の考え方はこれでお示しをしていると思っています。　当然私の決意というのは、もう今まで区報でも何度でも、職員が先頭に立って、私としては区民の皆さんの健康、生命、財産をしっかり守っていきますということはお伝えをしてきてございますし、記者会見でもそういう旨をお話を申し上げましたし、動画配信の中でも、常に区民の皆さんにはそういったことをお伝えをしておりますが、いかんせん口下手でございますので、副委員長の心を捉えることができなかったことは非常に熟知しておりますけれども、おっしゃるとおり、首長としては常にリーダーシップを取って、区民の皆さんに、職員の全ての先頭に立って、私は皆さんの生命、財産をしっかり守るということ、この一言だと私は思っています。　あと、いろんな事業、取組は、それはその時々に出てきますけれども、それが最も大事なことで、それは常に補正１号、２号、３号を通じて職員に指示をし、それに向けた具現化をしているということでございます。　それから、３点目の最低１００億円ということでございますけれども、これは２つのポイントでお話ができるかというふうに思います。１つは、基金というのは一体何なのかということで言うと、それは今言った最低１００億円であったり、何百億円以上基金を持たなきゃいけないとか、いろいろ考え方がありますけれども、それはやっぱり区民の皆さんの生命、財産をしっかり支えるということが、まず最初でございます。　ですから、いつもよく言われているのは、区長はただためるだけだ、ためるだけだと言ってますけども、そうではなくて、まずはやるべき課題はやって、その余剰について積み立てているということが私の基本的な考え方です。　なおかつ、じゃ、目黒区が積んでばかりいるじゃないか、積んでばかりいるじゃないかと言われて、ついこの間の区長選挙でもそういうふうに言われていましたけれども、それは２３区平均で、やっと私ども、今回平成３０年度の普通会計決算ベースで初めて、私どもの対標準財政規模は２３区中１０位になって、初めて平均値を上回ったんです。今までは平均を下回ってたということは、他区よりも積んでいないということですから、決して目黒区がやるべきことをやらないで積んでたなんてことはありませんし、積み過ぎではないということが数字でも明確になっています。　したがって、御質問にお答えするならば、それは今やるべき、例えば１００億円をとにかく残さなきゃいけないと。コロナ対策でやらなきゃいけないことがあっても、１００億円が先だということであってはいけないわけで、それは１００億円は最低あるかもしれないけど、今目の前にあることであれば、それは１００億円を切るということは全く区長としてやるべき課題だと思います。　一方、それはそれですけども、それでどんどんやっていって、まだ１００億円あるからそういうことが言えていて、私もリーマン・ショックのときは、もうそれもなかったから言えなかった。今度は、じゃ、残り１０億円のときに、じゃ、やるべき課題ですからやりますって後ろ振り返ったって、１０億円しかなければ何もできないということは、また一方あるわけで、その辺の、ですから基金との見合いをしっかりと見ながら対応していくということが大事だと思うんです。　ですから、今やらなきゃいけないものは、みんな今やらなきゃいけないんだけれども、やはり基金との見合いからいけば、そこは一定の優先度というものは、同じコロナ対策でいって、さっき副委員長が言ったように、今図書カードやらなくてもいいんじゃないのという１つの優先度からいくとそういう議論だと思う。同じように、今やるべきか、コロナという大きな対策であって、大きな枠の中でも、今やらなきゃいけないこと、もうちょっと先でもいいことということで、やはり優先順位を決めながら一定の財源を確保するということもまた大事ですので、どんどん今のために使うということも大事ですけども、それは一定なければ、今使うといって振り返ったら貯金がゼロだということがあってもまたいけないという、その辺のバランスというのは極めて重要ではないかな。　その辺もまた、議会からもいろいろと御質疑をいただいて、誤りのない財政運営をしっかりやっていくということが大事かなと思っております。　以上でございます。 ○川原委員長　　かいでん副委員長の総括質疑を終わります。　ほかに総括質疑はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、総括質疑を終わります。　次に、歳入歳出全般についての質疑を受けます。 ○おのせ委員　　ありがとうございます。　まず、地元のお店応援券についてお尋ねをしたいと思います。　「めぐろ地元のお店応援券」、今回プレミアム度が大変高いということでございます。前回消費税の関係でやったときは、ちょっと売上げが出なかったと、残ってしまったこともあって、これを戻したこともあるので、今回はお店を応援する、地域の商工業の皆さんを応援するということ、それと、ここに対して区民の皆さんも応援ができる。そして区民の皆さんも買うことによって地域を応援できると、まさにツインカムのものがあるわけですけれども、その中で大事なことは、今、本年度本予算に入ってましたプロモーション事業がイベントで進んでいません。これは積み残しになってしまいます。　今回の地元のお店応援券は、飲食も使っていただけるということですから、これから募集をかけて、学生バイトさんも使ったりして販売をしていくということです。販売をしていくに当たって、やはりまず売る場所、３密を避けながらやっぱりやらなきゃいけないし、タイミングも大事だと思います。　こういったところで売ったときに、それをやっぱり使っていただかなきゃいけない。特に飲食中心に使えるわけですから、その売ってるときに同じ商店街の中で回って、回遊して、それが使えるような形を取っていただきたい。　本来であれば、プロモーション事業は何かイベントをやって、それに対してのいろいろ細かい決まりがあると思いますけども、この応援券を売って、それを持って街を巡ったときに、飲食だとか物品でも何でもいいんですが、おまけというか、インセンティブのものをつける。これを買ってくれたら、例えばお弁当１個買ってくれたらスープがつきますよみたいな、こういったことにこのプロモーション事業の部分を回して、ツインカムでここを盛り上げていけることができればなと思っています。　これに対して、所管、いろいろとルールをつくらなきゃいけないわけですけども、こういった考え方については、どのような考え方をお持ちでしょうか、これが１点です。　２点目は、今度教育のほうですけども、これでＧＩＧＡスクールとはまた別で、端末が全生徒に行くようになりました。昨日も陳情で出てましたが、ロードマップを示していかなきゃいけない。ただ、これには私たちもずっと言ってるのは、やはり家庭間の格差が見えてはいけないですよと。こういうことに配慮しながらやってくださいね。そして、現場の先生方がこれにしっかりと呼応して、対応できるような形を取っていっていただきたいと。　だから、物が行けばいいということじゃなくて、やっぱり物が行って、仏を作って魂を入れずということにならないように、しっかりとした対応をしていただきたいと思ってこれを言っています。予算要望も入れているので、やってますけれども、こういったときに、今はリース形式ですからＬＴＥを使うというふうに聞いています。　ＬＴＥということは、もう一つちょっと気になっていたのは、このＧＩＧＡスクールが進んでいく中で、国のお金を使って避難所でもある小学校の体育館にＷｉ－Ｆｉが使えるかなという期待があったんです。これが多分ＬＴＥになるから、そういう工事はしないでしょうから、Ｗｉ－Ｆｉは使えないかもしれない。　ただ、目黒の中には、地域ＢＷＡという大変貴重な財産があるわけでして、リース形式ですから、毎年毎年で変わっていくわけですね、契約が。通信の部分だけね、分からないけど。その通信の部分が変わっていくならば、この地域ＢＷＡに関しては、来年とは言いません。今後検討していく素材があるのかなと。　せっかく目黒区内通ってるわけで、これも含めて考えていただきたいし、どっちが答えるか分からないんだけれども、取りあえず体育館のＷｉ－Ｆｉに関しても、やはりこの避難所のことを考えたときにはやっぱり必要な部分があって、これに対してどのような考えを持っていくのか。これはＧＩＧＡスクールと一緒に進めていくべきだし、一緒に進めていかない部分もあるんで、これに対してちょっとお答えいただければなと思ってます。　それと同時に、今まさに６月の中学校の教科書を選定する時期ですかね、今。この間私も二中の跡に行ってきましたけど、見てきました。教科書、前に昔僕らが使ってた時代の教科書とは全く違うんだけども、そこに対して、結局今回このコロナ禍で、生徒たちが自分たちでこういう学びをつくっていく場合に、機材で見るもの、紙の教科書で見るものがあって、紙の教科書にも、僕らの時代にはなかったんですけど、当然なんですけど、ＵＲＬだとかＱＲコードがついてました。　こういったものを使って、機械を使って、お子さんの携帯でもいいんだろうけども、家に帰ったり、例えばコロナ禍にあるときに家庭の中でＱＲコードなんかを見たりして、あれは私見てませんけど、現物は。現物というのは動画とかそういうものは見てないんだけど、動画だとかＵＲＬで、そのホームページが開いたりするのかなという印象がありました。　やっぱり端末だけの考えではなくて、紙の教科書もあって、先生方との教育という中では必要なので、この紙の教科書に対して今選定をしますから、細かいことは私たちはこれを言うべきことじゃないと思ってるけども、ＵＲＬとかやっぱりＱＲコードというのは、結構今は当たり前なのかな。当たり前で重要な素材でもあるのかなと思っています。　これをやはり教科書を採択する際にも、こういったことはしっかり対応していくことが必要なのかなと思いますが、教育委員会の考え方は、紙の教科書がどういう方向に向かっていくべきなのか、お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。　以上です。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　１点目の「めぐろ地元のお店応援券」の活用についての御質問についてお答えさせていただきます。　こうした商品券事業が実施されますことは、お店にとっても、商店街にとっても、とてもチャンスなことだと捉えております。この商品券事業の実施をチャンスとして捉えて、お店も商店街も来店してくださる顧客やリピーターを増やすための創意工夫を凝らすというのは、当然のことと考えております。　委員の御指摘のような、いわゆる商品券の使用に当たりましてのインセンティブ、過去においてもこういったことについてキャンペーン、同時に開催などもしたような事例もございますので、こうした取組につきましては、御指摘のとおり、区のプロモーション事業のほうも使用が可能と考えておりますので、ぜひとも新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じた上で、どんどん御利用いただきたいと考えております。　また、この商品券事業につきましては、独自の価値があります、または優れたサービスを考えて集客に結びつけていただきたいとも思いますので、今後お店向けの説明会等もございますので、こうした機会を捉えまして、商品券事業を利用しました売上げ確保や事業継続のための積極的な取組について、実施を促すように強く呼びかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○佐藤情報課長　　それでは、地域ＢＷＡの活用についての御質問でございますけれども、まず、今回は補正予算でＧＩＧＡスクール構想ということで、生徒に１台端末ということで、お話を私も伺ってるところではございますけれども、それ以前に、生徒のこのコロナ間の登校自粛の中での通信環境の整備として、一定Ｗｉ－Ｆｉのルーターなどを配布する際に、地域ＢＷＡの事業者の協力も得て事業を実施してきたというふうに伺っております。　また、私ども、区の行政部門におきましても、一定地域ＢＷＡ事業者から無償の協力をいただきまして、通信回線の確保にも御貢献をいただいたところでございますので、事業者様には非常に感謝をしているところでございます。　そういうことも踏まえまして、私どもといたしましても、防災部門もあれば、学校のこともありますので、教育部門と情報連携、協力を図りながら、どういった整備が必要なのか引き続き検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○竹花教育指導課長　　私のほうからは、中学校の教科書についてでございます。　今お話がありましたように、紙の教科書の中で、今ＱＲコードがついている教科書がたくさんあります。このＱＲコードを携帯等でかざすことによって、それに関する資料とかが見られるようになって、これはもちろん生徒も活用できますし、教員がそれを活用して資料提示などをするということで活用できるものというふうになっています。今現在、小学校の教科書でもそういったものがついている会社もございます。　なお、教科書を採択にするに当たりましては、目黒区立小学校、中学校の教科用図書採択基本方針というものをこちらのほうで設定しておりまして、新しい学習指導要領に合わせた主体的・対話的で深い学びに対応した基準に合ってるかということで、その基本方針を基に採択をしていくものでございます。　以上でございます。 ○おのせ委員　　ありがとうございました。　すみません。ちょっと一般的な予算の使い方について全体的にお尋ねしますけども、今ありました例えばプロモーション事業なんかの場合は、今回イベントをしなければお金は使わないわけです。　我々の全体的な考え方とすれば、議会もしっかり自分たちも対処していかなきゃいけないなと思いながら、マイナス補正ができるものはマイナス補正をして戻していって、財源に取っておきましょうねというような提案をしていますけれども、逆に言うと、その予算では違う組み方をしていますけれども、その状況によって、その業種体が、またはその委託先なり、またはその団体が、所管が、そこでその目的を果たすために、例えば商店街の振興だったら商店街の振興を果たすために、このプロモーション事業を用意してたけれども、このコロナ禍でイベントができなくて、これができなくて、マイナス補正をしなきゃいけないかもしれない。　ただ、ほかの商店街振興という考え方によって、今みたいに違う使い方ができるということが確認された場合、所管と相談の上、その予算に関してはどのように、流用なのか当て込みなのか、どういう手続をしたらそれが可能になるんですか。それとも、１回やっぱり予算って厳しいから、そういう点では審議をした結果がありますので、それをやっぱり戻さなきゃいけないのか、それとも流用を認めないのか、その辺のちょっと基本的な考え方をお尋ねできればと思います。誰でも結構です。

○斎藤財政課長　　予算、今の御質疑でございますけれども、大きく２つあろうかと思っておりまして、お答えといたしましては、１つは、まず１つ全体的な話としては、当然予算については、予算案ということで区議会にお示しをして、御議決をいただいてございますので、そこでいただいた範囲を超えての使用ということはできないというのは当然の大原則として、まずございます。　予算として御議決をいただいたもの、どういう観点から見ていくかといいますと、１つには事業というのがございます。こういう事業に幾らということで歳出予算案を計上させていただいて議決をいただいておりますので、そこで計上させていただいた事業と全く違う事業に使うということは、やはり基本的な考え方としてはよろしくないだろうというふうに思っておりますので、御質疑にもございましたように、使わない事業、ある事業のために計上した予算を使わなくなれば、それはそれで減額補正をさせていただき、別の事業で必要ならば、新たに歳出予算を計上させていただいて、また御議決をいただくというのが大きな考え方だろうというふうに考えてございます。　これが１点でございますけれども、もう一つ、これも御質疑にも流用というような御発言ございました。予算の使い方、執行の仕方のルールの１つといたしまして、この流用というものも一定の範囲内では可能というようなことでございますので、これも細かい話になりますが、予算の科目の款・項・目というようなことがございます。　これを例えば款を越えて使ってしまうとか、そういうようなこともやってしまうと、これはもうそもそも議決をいただいたことの意味がなくなってしまうということもございますので、これは一定の予算科目の範囲内でというような縛りはかけてはございますけれども、そういったルールの中では流用ということで、ある事業で使わなくなったものについて、一定の庁内の手続を経て流用して、別の事業に使うというようなことも一定の範囲では認めていると。大きな仕組みとしては、そういったことで運用してございます。　以上でございます。 ○川原委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。 ○白川委員　　今回の第２号補正予算の中でも、予算額の規模、そしてプレミアム率の高さ、そしてこれまでの区長の御答弁の内容からも、区長肝煎りの経済対策と言っても過言ではないと思われる「めぐろ地元お店応援券（仮称）」事業についてお伺いさせてください。　今回の事業は、定額給付金のように一時的に消費者の可処分所得を増やす政策とは異なり、購買意欲のある消費者の商品券の購入が前提となっているため、それらの分はほぼ確実に消費につながる政策であると言えます。　ゆえに、商店街の加盟店舗の事業継続や商店街の活性化が目的であるとするならば、今回発行するプレミアム付商品券が継続的な消費刺激へとつながること、すなわち継続的な消費増加にどれだけつなげていけるかが効果拡大のポイントになると言えます。　そこで、個人消費の押し上げ効果と消費喚起についてお伺いいたします。　例えば、ふだん購入するような食品や日用品を商品券で支払い、そこで浮いた金額を全て貯蓄に回してしまえば、当然押し上げ効果はゼロになるわけで、さらに必要な商品の購入時期を前倒す先食いも考えられます。このように、商品券によって一時的に消費が喚起されても、その後の反動減は避けられません。それゆえ、プレミアム付商品券に関しては、実際の経済効果はさらに小さくなる可能性や、消費の押し上げ効果は限定的であるなど、多くのシンクタンクやエコノミスト、そして大学の論文などでも、これまでマイナス効果が指摘されています。　全国的に行った過去の刺激策と比べて、事業規模がはるかに小さい今回の目黒区のプレミアム付商品券には、大幅な消費押し上げ効果は期待できないと考えますが、前回までに実施済みの類似政策と比較して、その経済効果の中でも個人消費押し上げ効果に関して今回はどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　また、プレミアム率についてなんですけれども、こちらは某国立大学の論文、論叢に「プレミアム付商品券の経済効果に関する考察」というものがあります。それによるとプレミアム率について、新規消費喚起額として見ると、消費喚起効果は１０％から１５％で最大、１５％から２０％でも、このプレミアム率と効果は変わらない。さらに、プレミアム率が高まるにつれて効果は下がり、４０％以上になるとなくなる可能性が高いとの分析がなされています。　また、地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書というものが、内閣府地方創生推進課によって２０１７年に発表されています。この中では、日本全国ほぼ全てとなる９７％、１，７５０の自治体が地元消費喚起及び地元経済活性化を目的としたプレミアム付商品券事業を実施した記録があります。それらの結果を踏まえ、内閣府からは、４０％を超えるプレミアム率については自粛をするよう要請が行われていたことは把握しておられますでしょうか。　次に、目黒区でもプレミアム共通商品券の問題点について、以前も他の議員などからも多数の疑問と危険性が指摘されています。最近のもので換金される危険性を指摘したものには、注意していくという御答弁がありました。注意した結果が今回のプレミアム率５０％の「めぐろ地元お店応援券」なのでしょうか。どういった検証がなされたのか、また、注視した結果、何があったのか、そういったものが議会に報告された形跡がありませんでしたので、この際ですから、注意して何を見つけた結果、このような結論に至ったのかを明示していただきたいので、よろしくお願いいたします。　次に、目黒区の新型コロナウイルス対策の融資支援金の給付に関してなんですけれども、こちら、補正予算１号では１．８億円、２号では６，０００万円となっておりますが、先日の区長の答弁の内容により、これまで６００件の融資が実行されたとのことですが、３月から今日現在までの月ごとの申込み件数や、また東京都の制度、全国制度が開始された５月以降の申込み件数がどのように推移してきたのでしょうか。　当初設定した制度は先進的であったと思います。しかし、その後つくられた東京都の制度では、保証料も公費負担となることや、貸付期間が区の制度では５年間、全国版では１０年間と、運転資金として長期間確保できることから、経営者としては長期借入れのほうがメリットが大きいと思われます。　仮にですが、５月以降に区の制度利用者が減少しているのであれば、その一因に東京都の制度のほうが利用メリットがあると考えている経営者が多いということになるのではないでしょうか。もしそうであるならば、区の融資制度そのものの延長ではなく、今までに融資を実行された方々への対応が必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そして、目黒区ひとり親家庭等生活応援給付金についてお伺いいたします。　国のほうの対象となる人は、区の制度でも対象になるという理解でよろしいかどうか。基本的には同じ基準で判断するということでよろしいのかということ。あと、制度と対象者が重なる場合の対応についてですが、これは国のほうで５万円、そして目黒区のほうでも５万円ということで、単純に１０万円という理解で正しいのでしょうか。　国の補正予算では、低所得のひとり親に５万円という形式で制度設計を始めているようですが、これは児童扶養手当を現状受けている人は無条件、ひとり親で今回年収２６８万円に満たない場合も対象です。ほかにも、遺族年金受給者なども含まれていますが、今回の目黒区のひとり親家庭生活応援給付金は、これらのうち児童扶養手当を受けている方のみ上乗せするという制度に見えますが、ひとり親じゃない場合は対象外となるのでしょうか。　しかしながら、実際に非正規雇用の子育て世帯の夫婦の場合などでは、コロナの影響で世帯収入が６割から７割減収になったというデータもあり、年収２６８万円に満たない家庭も発生していると考えられます。　仮にですが、両親ともに非正規雇用者の場合、子ども２人の世帯で、年収が一時的に２６８万円以下になってしまった世帯に対しては、どのように対応していくのでしょうか。また、離婚調停中でひとり親になっていない家庭もあります。ＤＶなどで裁判所からの認定は今現在は受けていないものの、避難している家庭もあるでしょう。こういう方々は、国の制度も受けられず、区の制度も受けられないといった状態にはなりませんでしょうか。こういう制度の穴をなくすことこそが、最も住民に近い基礎自治体の役割ではないでしょうか。そういった制度の検討は今後進めていく予定があるのか、お伺いさせてください。　そして、図書カードに関してですけれども、図書カードを配布する目的に家庭学習及び読書活動の支援とありますが、図書カード自体が今何に使えるか、皆さんは御存じでしょうか。私の知る限りですが、店舗名は言えないんですけども、アニメ系のものですとか、いろいろ面白いグッズを売っているようなお店とか、いろいろな場所で今使えるようになっていて、それは本屋さんだけで使えた時代とは大きく異なってきています。それぞれＣＤが買えたりですとか、キャラクターグッズが買えたり、ゲームソフト、そういったものも制限なく購入することができます。　さらに言えば、プレミアム商品券と同様に換金もすることができます。中学生以上のお子様をお持ちの方は想像できるでしょうが、学校で２，０００円のお小遣いが配られたら、普通に親に伝えずに使うという可能性も否定できません。親に伝えておいたとしても、使われている可能性が高いでしょう。　そういった問題点を鑑みた場合、今なら図書カードＮＥＸＴのように、メールで送れるネットギフトを活用するという方法のほうがいいのではないでしょうか。これならば、保護者の見守りメールなどを活用しての運用も可能になると思いますが、いかがでしょうか。　そして、学生支援プログラムについてです。　区内の特別養護老人ホームでの補助業務に当たる学生の時給を１，２００円と決めた根拠をお伺いしたいと思います。あと、それに関してなんですけども、目黒区の公契約条例の人件費を参考にすると、下限額１，０７０円となっているんですけれども、インターネットなどで同様の区内の特養の求人募集を検索してみますと、大体１，６００円から１，８００円でヘルパー１級・２級の有資格者を現在募集してることが分かります。　該当者の時給単価は１，２００円で、賃金は区が全額負担となっていますが、それはヘルパーの有資格者ではない学生が１，２００円でアルバイトをするという意味でしょうか。仮に、ヘルパー１級・２級の有資格者で、なおかつ学生である場合、時給相場は１，２００円以上となると思うんですが、その場合でも、１，２００円までが目黒区が補助する金額で、１，２００円を超える部分に関しては事業者が負担するということになるのでしょうか。　以前から、対象となる施設で同一の内容、今回学生さんが働かれるような内容のお仕事をされている方々がいらっしゃると思うんですけれども、その方々の時給は平均的に現在１，２００円前後で勤務されていると考えてよろしいのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　それでは、１点目の商品券、２点目のいわゆる事業者向けの施策の件についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、こういったプレミアム付の商品券事業が丸々１００％、確かに新しい消費喚起に結びつかないというのは承知しているところでございまして、委員の方でおっしゃいました２０１７年の内閣府の報告書、こういったものを見ますと、確かに商品券を使うことによって新しい消費に結びついた部分というのは、大体３５％ぐらいという統計も出ておりまして、これは平成２７年度に目黒区におきましてもプレミアム付商品券事業、このときはプレミアム率が２０％で５億円というか、券面にすると６億円分の発行のときがございました。　このときも、いわゆるアンケート調査などを分析した結果、約３割程度の新しい消費に結びついたという実績があるというのは承知しているところでございます。　それで、今回の商品券事業でございますが、確かに新しい、丸々発行総額１５億円が、そのまま新しい消費に結びつかないというところは承知しているところでございますが、今回はいわゆる使えるお店をちょっと絞らせていただいて、いわゆるそういうふだん日用品等を買うようなスーパーマーケットなどを除外しておりますので、いわゆる飲食店などでお使いいただけるような部分も増えるだろうというところも見込んでおりますので、いわゆる新しい消費喚起に結びつく部分につきましては、もうちょっとパーセンテージが上がるのではと推測しているところでございます。　あと、２点目の４０％未満というようなものが推奨されてるということについては、今回につきましては、やはり新型コロナウイルスの影響で売上げが減少している、そういった区内の地元に根差したお店のために行うというところがありましたので、５０％というような設定にさせてはいただきました。　それから、換金等において、いわゆる不正等が行われないかというような話、声もございますが、この辺につきましては覚書等、実際補助をして目黒区の商店街連合会にお願いする部分もございますが、こういったお店と区の商店街連合会のほうで覚書などを締結していただいて、その辺については厳しくやっていただく予定でございます。　続きまして、目黒区のいわゆる緊急融資と支援金に関するところでございます。　緊急融資のあっせんの件数でございますが、３月１２日からこの制度については始まっておりますが、３月中の融資のあっせんの件数は６８件、４月につきましては２９１件、５月は２８０件ということでございまして、５月１日から委員がおっしゃるとおり、東京都の感染症対応融資が始まってはおりますが、この辺、件数については落ちてはいない状況ではございます。　ただ、６月以降につきましては、融資のあっせん件数、かなり減ってきておりますので、こういった影響が、これは緊急事態宣言が解除されたからこういった融資のあっせんの件数が減っているのか、都の制度が始まったから融資のあっせん件数が減っているのかというのは、ちょっと今のところは検証はできていない状況です。というのも、東京都の融資のあっせん件数が、利用者数が正直言って把握できていない状況でございますので、この辺についての分析は、今後進めていく予定でございます。　それで、融資のいわゆる支援金等、こちらについてもまだまだ申請のほうがそんなにたくさん来てるわけではないんですね。今現在１５件ということになりますので、こちらも５月１８日から始めてると思うんですが、この辺についても、まだ件数的に今後どうなるのかというのを、まだ推移を見守っているような状況でございます。　それで、融資についても、こういった状況のほうは変わってきてはいるんですけれども、今後、この新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか、見通しが立たない状況でございますので、今こういった制度を打ち切るというのは得策ではないというような判断をしているところでございます。　私からは以上です。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、区のひとり親家庭等生活応援給付金に関する質問についてお答えいたします。　まず、区の制度、これは区の一般財源である区独自の制度でございまして、国が改めてひとり親家庭の臨時給付金を、さき頃の国会で予算通りまして、今通知が来てるところでございます。　両方を比べますと、基本的に御質問にあったように、まず児童扶養手当の受給者という要件がございまして、区の場合には７月１日時点の児童扶養手当の受給者、区のほうはそれだけが対象でございます。　国のほうは、６月１日時点の児童扶養手当の受給者に加えて、公的年金を受けていることで、児童扶養手当の対象じゃない方も、今回対象にすると。さらに、３つ目の対象としまして、ひとり親家庭であって、これまでは所得が多くて児童扶養手当の対象じゃなかった方について、２月以降の収入が急に減ってしまったと。制度的には家計急変者と申してますが、そういった方も対象になるといったところでございます。そこが区と国の制度の違いでございます。　区の給付金と国の給付金、どちらもダブルで支給されますので、委員おっしゃるとおり、国の５万円と区の５万円で１０万円、子どもが１人の場合、そういった形になります。　そして、次に、現在例えば離婚調停中とか、ＤＶで逃げてるんだけど、婦人相談所の証明書がまだ手に入らないという方について、もらえないのかという話ですが、これにつきましては、国の制度のほうは年度内の事業執行が条件になりますので、一応今のところの予定では、２月２８日までを申請期間として、その時点における状況によって判断ということになりますので、令和３年２月２８日までの間に証明書を取るか、あるいは離婚が成立するかという形になれば、国の制度のほうは受給対象となるといったことになります。　そしてあと、ひとり親じゃない家庭のいわゆる家計急変についてということでございますけれども、やはり一般的には経済状況の影響を最も受けやすい、非正規が多い、そういった状況がひとり親家庭にはございますので、区の一般財源の中で対応していくには、やはり対象範囲に広げられないかなというふうには思いますが、今後第２波、第３波が来たときに、また区の生活応援給付金を行う場合には、今回の国のような対象を広げるかどうかというのは、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○濵下学校運営課長　　それでは、３点目、図書カードの配布につきましてでございます。　今回、予備費を活用いたしまして図書カードを配布いたします。これは家庭学習での教材、それから読書用の本を買っていただくということで対応するものでございますが、今委員お話しいただきましたように、図書カードの使用の仕方ですとか配り方、児童・生徒の手に渡るときの配り方、そういったところの御心配は確かにあろうかと思います。　ただ、我々もこういったところ、きちっと児童・生徒、保護者にお伝えできるように、まず通知を今週保護者の方に、こういう形で使ってくださいというようなことで、まずお配りをした上で、今後図書カードが手元に届くというような対応をしているところでございます。　今委員お話しいただきました図書カードＮＥＸＴ、これは日本図書普及株式会社が行っているネットギフト、メールでＱＲコードを配信する、こういうやり方かなというふうに思ってございますけども、今回予備費を活用して早く保護者のお手元に届けるというのが目的の１つでございますので、今回、メールを活用して、じゃ、皆さん登録してくださいと、情報をくださいというようなことをやると、やっぱりこれ時間がかかってしまいますので、今回はこの手法については検討はしてございません。　また、もう１点、見守りメールを活用してというお話もございましたけれども、もともとこの見守りメールの本来の目的、これは地域の防犯の情報ですとか安全情報、それから学校からの連絡、こういったことに使うということが本来の目的ですので、こういった違う目的で使うというと、これは目的、趣旨が変わってまいりますので、こういったことに活用するということに関しましては、教育委員会としては現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○山口高齢福祉課長　　それでは、４点目の学生支援プログラムについてのお尋ねについてお答えします。　今回、時給単価につきましては、１，２００円ということで設定をさせていただいております。こちらは現在、区内の特別養護老人ホームで未経験のアルバイトの時給ということで確認をさせていただいて、一番高い単価ということで、１，２００円とさせていただいております。こちらは、現在東京都の最低賃金１，０１３円ということになりますけども、そちらよりは高めの設定となってございます。　今回、あくまでも介助補助ということで、未経験者ということで想定して１，２００円ということで設定をさせていただいております。実際、雇用の手続については、学生と施設側のほうで行っていただいて、実績に基づきまして施設のほうから請求をしていただいて、それについて賃金を支払うというプログラムでございます。　私からは以上でございます。 ○白川委員　　すみません。今の部分で、時給のところは分かったんですけれども、超えた部分に関してというのは、事業者負担かどうかという部分は答えていただいてなかったですけど。 ○川原委員長　　その他、再質はないですか。 ○白川委員　　あります。今、答弁漏れだったので。 ○山口高齢福祉課長　　あくまでも未経験者ということで１，２００円で設定してございますので、有資格者ということではちょっと想定はしてませんので、あくまでも未経験者ということで雇用していただいて、それに基づいてお支払いするということを想定してございます。　以上です。 ○白川委員　　まず、プレミアム商品券のほうからです。　基本的な考え方は分かったんですが、先ほど来、部長からの御答弁の中にもありましたけれども、今回のプレミアム商品券があることによって、今まで行ったことがなかったけれども、気になっていたというお店にこれを機に行ってみよう、買ってみよう、食べてみようというのは、これはまさに新規消費の喚起というところだと思うんですけども、ここと今御答弁されていた、ここが低いのは分かっていますと。大体３割程度で、ここを見込んでの施策じゃないですというところ、ちょっと整合性取れないような気がするんですけども、その辺り、これは同じと考えてるのか、また別と考えてるのか、ちょっとそこ確認させてください。　それってそもそもなんですけども、プレミアム率が高い、所得が今回低所得者の方に向けて販売するものではないのは分かってるんですけれども、そもそもですけれども、所得が低い世帯の方というのは、プレミアム付商品券って購入してないんですね。高収入の世帯ほど、この商品券というのを買っているんですが、しかしながら、その高収入の家庭というのが、高いプレミアム率に期待しているかというと、そこもまた違うわけですよね。　商品券の券面以上の金額を、キャッシュを出してもらわないと、これ結局全然回っていかないわけで、つながっていく、今後商店街が活性化していくであるとか、リピーターがまた増えるようになっていくとかというところも、１回ばかり商品券を紙で刷ったものを発行して、そこで使ってもらったからといって、またそのお客さんが戻ってくるかどうかというのは、ちょっとなかなか過去の検討もされて、総額からのやっぱり３割程度、国のほうも前回もそうだったと思うんですけれども、ほぼほぼ３割程度というのがどこの自治体もそうだったのかなと思います。　こういうもの、紙媒体で配るのがいいのか、今後のことなんですけれども、まだそこが決まってないのであれば、地域の消費の限定の電子クーポンですとか、ポイントを掲載したクレジットカード、あとデビットカード、プリペイドカードというのも発行することも１つの手法として考えられるのではないかと思います。それをすることで、今後、事業後の各地域の消費喚起政策が１枚のカードで統合できて、一元化できて、データの活用も今後できていくと思うんですけども、こういう中・長期的な消費喚起政策、促進できると考えるんですけれども、今回そのようなことはお考えになってるのか、お伺いいたします。お願いいたします。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　では、白川委員の御質問にお答えいたします。　いわゆるプレミアム付商品券を購入される方、確かに御指摘ありましたとおり、昨年度実施しました、いわゆる対象者の限定されているものについては、確かにいわゆる住民税が非課税の方については、３０％程度の申請しかなかったということでございます。また、あと実際にいわゆるお金があるというか、高所得者層がこういった商品券に期待をしてるかと言われれば、確かにそういった部分はございます。　１つは、この商品券自体が当然区民にとっても重要なというか施策ではあるんですが、いわゆる産業振興の施策として考えた場合に、この商品券がいわゆるお店を通してお金として回っていくというところの期待でございますので、どちらかというと使っていただく層というよりは、なるべく多くの方にお使いいただきたいという考えはあるんですけども、なるべく地域のお店を盛り上げるために商品券のほうを使っていただきたいと、そういう制度設計になっているというところでございます。　あと、実際に一度行ったきりで、その後リピーターとして来ていただかないと、結局１回行っただけで、その後の消費効果というのが薄いのではないかというようなことも、確かに委員のおっしゃるとおりでございまして、先ほども申し上げましたが、やはりこの商品券自体がこういう事業が実施されることがチャンスだというふうに、お店のほうも商店街のほうも考えて、やはり創意工夫をしていただくことが一番大事なのかなと。やはり魅力のないお店には、商品券があったとしても、本当に行くかどうかというのは難しいところでございますので、やはりお店の創意工夫なりして、やはりお客さんをたくさん呼び込もうと、そういったことをお店のほうにも考えていただきたいなというところでございます。　それと、あと商品券ではなく、いわゆるクーポンとかそういう、いわゆるキャッシュレス、電子決済のことを指していらっしゃるんだと思うんですが、本来的にはそっちのほうにつなげていきたいという方向性はあるんですが、今回、区商連のほうの要望で、やはり商店街においてはまだまだその時点まで、どちらかというと商品券のほうをやってほしいという要望がありましたので、その辺も踏まえて商品券のほうを実施したという次第でございます。　私からは以上です。 ○山口高齢福祉課長　　先ほどの発言で訂正をさせていただきたいんですけども、例えば有資格者が来て、１，２００円から単価が高い設定の方ということでありますと、１，２００円は区の負担、それを超えた部分については施設側の負担ということで考えてございます。　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。白川委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。 ○川端委員　　皆さん、お疲れさまでございます。　私のほうは、ちょっとかぶる部分が多いものですから、ちょっと絞って割愛しながらでございますけれども、５款２目商工振興、また同じところでございます。そこで２問。予備費、ちょっと最後にさせていただきたいんですが、ちょっと区長に１問でございます。　産業経済・消費生活課さん等、窓口業務で２か月間ほど、実質的にはもう２月頃からでしょうから、お忙しい時期を過ごされて、応援の職員の皆様、大変お疲れさまでございました。徐々にではありますけれども、落ち着かれてきたのかなと、通るたびにそう思っております。多岐にわたる相談もお受けいただいておりますのを想像できますので、この場を借りて感謝を申し上げます。　じゃ、僕もちょっと商品券のことをお伺いしたかったんですが、いろんな委員の質問等ありましたので、ちょっと割愛する部分と確認の部分がございます。「めぐろ地元のお店応援券」と、最初に私が疑問に思ったのが、これはどなたとの事業なんだ、要するに誰のための事業なんだという大前提に立ったわけですよ。今の答弁をお聞きすると、産業振興、商工振興のためという大まかなくくりの中で当然やってますので、当然買われる方もそうでしょうし、プレミアム対象者、商店のほうもそうだと。　そこでちょっと第１問ですが、そもそも、じゃ、各商店街の店舗の皆さん、法人格の事業所なのか、個人商店のいわゆる個人事業主なのか、そういったことは、まず把握されてますでしょうか。これは１問目でございます。　続いてでございます。こちらもちょっとかぶるんですが、新型コロナウイルス対策融資の支援金でございます。恐らくこれは予算が６，０００万円ですね。これは目黒区の融資の利子補給分に充てるために６，０００万円と。６００件掛ける１０万円、そういった形で多分試算されたのかなと思っておりまして、さきの委員も質問しておりましたが、やっぱり東京都の感染症対応融資、全国制度の、こちらのほうが事業主からすると、明らかに年数は倍ですし、保証料はゼロですし、目黒区のほうが逆に劣ってしまってると。これをダブルで御案内していたら、当然東京都のほうを勧めてほしいわけですね。　最終的な契約というのは、金銭消費貸借は金融機関等の判断かと思いますけれども、５月ですよ。５月、２８０件、これは５月、東京都のほうの受付、要するに申請の受理は、東京都の５月１８日から支援金の受付はしたということで１５件とおっしゃってましたが、その２８０件の中に、もちろんあっせん書を持って、信金さんとか銀行に行きますと。　そこで、そのあっせん書にどう書いてあるか私は存じませんが、目黒区の利子補給、無利子の１，０００万円、５年と、それで行ってしまった方は保証料実費なわけですね。ですから、それを受け取ってしまった金融機関は当然、その制度の融資をしてしまう。この全国制度を仮に後から知った区民の方がいたら、相当僕もめると思うんですね。ですから、争うんじゃないかと、逆に言うと。　金銭にして、低いものは数万円の差なんですが、額が大きかったり、そもそも年数が違いますから、これは損害と言ったらオーバーですが、ここはちょっとそういった相談があるんじゃないかなと逆に心配しておりまして、むしろ、あっせんの件数は分かっていらっしゃると。その代わり、事後、金銭消費貸借契約をした方からは、金融機関から恐らく回答書が来ると思うんですけども、回答書が来て、そこを精査して、申込み事業者に、こちらの制度のほうが当然いわゆる優遇面と実費分もいい制度でしたと、そういった部分も補填しますなり補償するなり、そういったことを、もめたらではなく、そういうふうに今後進めてったほうがよろしいんじゃないか。そんなに件数がないうちに、今継続中なので逆に心配してるわけですよ。今も、今日も、目黒区のほうで申込みをしている方がいらっしゃるかもしれないと。　そういったところで質問させていただきたかったのが、目黒区版は一旦凍結をするなり、ちょっとオーバーな言い方ですが、して、まずはちょっと実態調査されて、仮にも本当にオーバーに払っている方がいらっしゃったら、補填するなり、何かの御案内の措置、そういったことをお伺いします。　以上です。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、職員に対するお優しい言葉をいただき、ありがとうございます。　続きまして、商店街、どういった構成になっているかというところでございますが、いわゆる個人事業主なのか法人なのかというのは、すみません、ちょっと把握はできていないというところでございます。　続きまして、新型コロナの対策融資の支援金と融資の話でございます。実際に委員のおっしゃるような危惧はあったというところでございまして、５月になって、いわゆる東京都の全国融資、感染症対応融資が施行されてからは、実際に区のほうとそういう都のほうをお比べになって、そういった話が当然ありましたというか、かなりありまして、区のほうとしても、３年で都の融資のほうが有利になるということでの一応告知なりお勧めはしてきたというところでございます。　それで、実際に融資のあっせんの件数を先ほど申し上げましたが、このあっせん件数、イコール融資を実行を受けた件数というわけではございませんので、かなりの金融機関の窓口でストップがかかっている可能性があるかなというところは、ある程度承知しているところでございますので、今後、その辺のものが、ただ融資が実行されないと、うちのほうに回答書が返ってきませんので、その辺の結果を見極めるというのはなかなか難しいんですが、今後、そのあたりの動向、いわゆる支援金の申請の件数などと照らし合わせながら分析を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○川端委員　　ありがとうございます。　商品券のことなんですが、個人事業主であろうが法人だろうが、そこら辺はカウントしていないと思いました。そもそもそういったことも気にしない事業なのかなというところですけれども、今回の３か月で２次補正ができて新規事業と。限定したやっぱり利用者とお店のみの事業なんですね。

　これ直接的ではなくて、やっぱり間接的な振興費でありますので、区民の８割は給与所得の納税義務者ですから、どちらかというと全く恩恵が、事業主等ではありませんので、この恩恵にあずかれないなと僕はまず思ったのと、事業費５億３，８００万円は一般財源ですけれども、これ２８万区民で、これは気にされないでくださいね、割ると、１人１，９２１円なんですね。世帯当たりも３，４００円くらいの事業費なわけですよ。　これちょっと寂しい予算だなと思いまして、どうしても比較してしまうのが品川の活力応援給付金とか、１人３万円で子どもが中学生以下５万円で、僕の家族だったら２１万円もらえるわけですよ。ですから、ここで補正で２号で一月後に出してきたものにしては、ちょっとこれ逆にですよ、品川の職員とか品川の首長であるリーダーの政治判断、称賛に値するなと、逆にそういうふうに思ってしまった次第なんですよ。　区商連の会員数、４，０００軒ほどですね、今。今回参加し得る店舗数は、現在区内共通商品券、あれを利用されているのがほぼほぼ３，０００店舗だと。今回も恐らく３，０００店舗じゃないかというふうに聞いております。６５商店街ある、区商連の商店街ですね。法人格と、結局個人主は不確かなままと今お聞きしましたけれども、これ加盟してない当然お店とか、当然参加しない飲食店、その他の商店、これも存在してると思うんですが、もちろん購入者も限られると。先ほど１０セットとおっしゃったので、最大、２０万円ですから、２万人の方が、ひょっとしたらマックス買えるかもしれないと。ですから、ちょっと限定という意味では、広く皆様に平等な公益なサービスのアクションとは、ちょっとお世辞にも言いづらいかなというところが思いました。　目黒区のお住まいの皆様、都民なんですが、税の公平負担としてお預かりしたお金にもかかわらず、本事業は、コロナ禍で苦しんでる本当の公平な税の使い方なんでしょうかと。当初予算から１号、２号補正で、結局財調５５億円取り崩すわけなんですね。この財調の扱いというのは、感覚は皆さんと違うかもしれませんけれども、区民が預けてる預金だと。預金を５０億円吐き出されて、今回でいうと５億３，８００万円ですけれども、広く集めたお金のものを、一部分と言ったら申し訳ないんですが、一部分の人しか享受できないとなると、通常の預金者はどう思われますかということなんですね。　ですから、区外にお住まいの人や個人事業主、もしくは事業者であった場合は、これはもうなおさらそう思われるのかなと思ってます。法人格の店舗が当然半分くらいはいらっしゃると思うんですが、目黒区に本社所在地を置いてても、区税収入には全く影響のないものですから、売上げの伸びる云々とは関係なく、本当に振興費と。　言い方を変えれば、補助費のような僕は感じがするんですが、これはあえてちょっと指摘してるところは、国の経産省とか中小企業庁の、労働局もかな。商店街活性化事業とか、商店街チャレンジ戦略支援事業か、などの補助とか助成事業を決して否定はしているものではないんですけれども、商店街は地域経済の活力維持と強化、あと国民生活の向上にとって重要な役割を果たしているのは、国の指針どおりであると私も思っておりますが、ただ、この国の助成の目黒区プレミアム商品券事業としては、失礼、近年のですね。プレミアム率を含む全額は、過去全部国庫支出金だったじゃないですか。近年５年間で、今年も入れれば、これも入れれば５年間で３回も目黒は商品券が出回ると。　ちょっとまた商品券なの、というのが第一感想でございますけれども、これは基本的に誰もが使えるプレミアム商品券の制度設計は、やっぱり補助事業であるものだと私は思うんですね。ですから、また地域のための国が掲げた地方創生、これにのっとって目指すべき地域経済活性とか、下支えの特色が強い制度だと思うんですよ、私は助成制度。　ですから、今回プレミアム率５０％というのは、今まで以上にやっぱり大盤振る舞い過ぎまして、区長の独自施策は、全額区民負担の一般財源からやっぱり拠出するということでございますので、補助金はゼロというのは、果たして区民の理解はどうなのかなというところでございます。　ちょっとここで御質問でございます。このペーパーレス時代に紙で発行してしまう、この金券は、区民がお預かりするいわゆるさっき言った貯金、財調ですけど、財調の５億３，８００万円、これを取り崩して行う事業ですから、何をもってこの事業の成功となるのか、これ難しいですよ。それを評価し得る要素、つまり指標、そういったものがあれば教えていただきたい。　ここにいらっしゃる区長をはじめとした幹部職員の皆様が、予算執行や一般事務のことでもそうなんですが、よく運用という言葉を使うんですけれども、ちょっと区民とか私からすると違和感がありますので、運用という言葉をちょっと控えていただいて、補正できてしまう予算額と執行率が事業運用の評価だという御答弁だけはちょっと謹んでいただいて、お願いします。　次でございます。ちょっと対策融資の支援金の件ですね。ちょっと確認も含めて再質問させていただきますが、当然回答書、まだカウントされてないんでしょうか。６３９件、これ目黒区版ですよ。６３９件あっせん書をお出しして、まだ実行もされてないのかなという、ちょっと疑問点でございます。　その代わり、東京版は１５件戻ってきたわけですから、それは実行済みということですよね。ですから東京側は実行済み１５件、もう来てるのに、５月１日からスタートしてて、もう１５件戻ってると。３月からやった６３９件が、何で回答書が戻ってきてないのかなというところがお分かりになれば教えてください。　それで結構でございます。以上です。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、１点目の商品券についての御質問でございますが、やはりこの商品券、先ほどの委員からもございましたとおり、もともと買うもの、そういったものに置き換わってしまうのではなかろうかということになると、確かに商品券の意味はないということになりますので、やはり新たな支出に結びつく、この商品券を使ったときに、また違うものも一緒に買うような、そういった新たな支出を生み出すような、そういった部分の指標が商品券事業の評価の基準になってくるかなと考えております。　続きまして、２点目の支援金の事務に関しまして、いわゆる新型コロナウイルスの対策緊急融資の実行の状況、これにつきましては、確かに戻りが遅いなというというのは感じてはいるんですが、やはり金融機関のほうも今かなり混乱しておりますので、その辺の回答書の事務が遅れているのかなというところで考えております。　以上です。 ○川端委員　　ありがとうございます。ちょっと商品券の件は、皆さんいろいろお話もしてるんで、ちょっと違う視点をと思いまして、電卓もたたいております。今回補正２号をしますと、恐らく、２目商工振興費だけですよ、だけで一般財源１２億１，７００万円使う予定なんですね。１０億円超えというのは、僕も知る限り初めてじゃないかなと思うくらい膨らんだんですが、目黒区内の事業所総数１万１，０００で仮に割ると、１事業所１１万円なんですよ。　この数字はもちろん意味ないかもしれませんけれども、これ団体補助金とか除いてですよ。今年度の単体だけで１１万円くらいの、要するに振興費です。目黒区が商工振興という名目で今年度、ただ一般財源、結局１事業所１１万円使ってると。　商工振興費という名の補助金と、私もちょっと言い換えちゃうとまずいんですが、もしくは、これプレミアム商品券の事業費５億３，８００万円、先ほどの参加店舗予定数の３，０００店舗で割ると、１店舗１７万円ですよ。１７万９，０００円になってるんですね、実態。これは事業費でです、店舗割合にすると。　だったら現金配ったほうがいいんじゃないかという発想もちょっと生まれたんですが、法人店舗、個人店舗、そして利用者も目黒区に寄与している確かな制度設計にできていないんであれば、先ほどもありましたけど、マクロ的な経済効果も、推定も検証もされていらっしゃらないようなので、これ見切り発車というか、区商連からの要望をそのまま受けた、ちょっと浅はか過ぎる施策なのかなというふうに捉えております。　商工費とか全額から割るなんて乱暴な計算なんですけれども、５億３，８００万円も区民の貯金から使いますんで、事業者だけが１単価当たりが１７万９，０００円と、その数字をお聞きしてどう思われますか、それ質問です。　次です。ちょっと先ほどのまた融資の絡みなんですけれども、そもそも窓口業務で信用保証協会等のいわゆるあっせんが多いんじゃないかなと僕は思ってるんですが、そもそも区が政策金融公庫の紹介というのは基本的にしてはまずいものなんでしょうか。　例えば、近場でしたら五反田とかもありますし、あちらのほうが運転資金１５年とか、事業主としては当然あちらのほうがうまみがある、金利もこの内容よりも当然ありますので、そういったものはまずされてるんでしょうか。その中に、区があっせんしてる、もしくは回答書が来てる、来てないと思ってましたけれども、どちらの信金さんが多いんでしょうか。それ、お分かりでしたらお願いします。　以上です。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　まず、１点目の商品券についてのお話なんですが、確かに委員のおっしゃるとおりの数字にはなるかと思いますが、商品券事業は、この５億円だけではなく、いわゆる１０億円、買うときにそれだけの金額が商品券になりますので、実際に区内に流通する金額についてはもっと大きいものになるというふうに考えております。　２点目のいわゆる融資等に関する相談の話だと思うんですが、こちらにつきましては、信用保証協会のＯＢなども相談員として加わっておりますので、そういったところから、やはりかなりその方にとって一番有利な融資についてお勧めをしてるような状況なので、必ずしも区に相談に来たからといって、区のものをそのままお勧めするというようなことはしていないという状況でございます。　以上です。　（「委員長、信用金庫の」と呼ぶ者あり） ○川原委員長　　答弁漏れました。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　すみません。多分信用金庫のほうが多いとは思うんですが、信用金庫のどこが多いかという集計は、やっておりませんので、すみません。 ○川端委員　　ありがとうございます。すみません。これで最後にいたします。　ちょっと商品券、ごめんなさい。しつこくて申し訳ありません。ちょっと重ねて申し上げることになるんですけれども、国の持続化給付金、これは法人事業所２００万円、個人店舗１００万円。東京都の感染防止協力金、１店舗５０万円、２店舗以上１００万円、東京都はどこの自治体よりも厚遇しております。ほかにも国で拡充された雇用調整助成金、中小企業は助成率１０分の１０です、最大月額３３万円、６か月。　次に、家賃支援給付金、家賃に給付金を乗じ、最大１００万円を６か月と。ですから例に取りますと、個人事業主の商店は自粛要請対象であった場合ですけれども、最低２００万は確保だと。それプラス賃料だとか従業員等の調整金も入りますと。そういったことが国のほうで施策はやっていただいております。政府が打ち出している生活を支えるための支援制度は、大変すばらしいもので、やっぱり。一方、目黒区民の方が待ちに待ち望んでる特別定額給付金は、たった１０万円だと。　このように、国や都から給付金や助成金は、影響を受けた事業者には大変手厚くしている状況でございます。一般の区民、収入が減った区民に対しては、補償の手はいまだ届いていないのが実態でございますので、事業費を１店舗当たりにすると、私はちょっと高額なのかなと思ったものですけれども、中には、こんな振興費使うんだったら現金給付をうちの店にもくれよと、そういった店舗の声もあってもおかしくないんじゃないかと思っております。　費用対効果をやっぱり検証と、事後評価の考え、全くなくて、コロナ禍と自粛要請において、事業が急激に低迷し、困窮し、疲弊した切実な事業者すら判断がつかない、ついていないこの事業に、過分に財源を投入してしまうようでしたら、これ予算要望と予算要請、受けるべきではなかったんじゃないかなと僕は思っております。　ここで質問ですけれど、最後かな。２８万区民にとって、負託を受けた税の使い道ですよ。預託を受けている財調の預り金です。区民に公平に還元すべきだと私はそう思いますけれども、いかが思いますか。区長でもどなたでも結構です。仮に８４億円の財調金、２８万区民にお一人３万円配れるんですね、給付金として。　区長は定例会で、区民の皆様にお配りする気はないと、そのような趣旨のことをおっしゃってましたので、期待している区民に、ずばりどうお考えかお答えいただきたいと思います。　じゃ、ちょっと最後は、ごめんなさい。さっきの融資のほうは結構でございます。委員長、すみません。ちょっと追加項目１問だけあるんですが、よろしいですか。僕、予備費のことを言うの忘れてました。これ一問一答。 ○川原委員長　　１回だけですか、はい。 ○川端委員　　すぐ終わります、すみません。　予備費も今日、本日結構出ましたので、簡単に申し上げます。予備費は使わず、補正に回してくれということを言おうとしたんですが、ちょっとそこは割愛しまして、予備費残が４億８，０００万円ですね。今回の２億円の補正が通った場合、ほぼ４億８，０００万円となります。この金額は、もはや高いも安いも言いませんけれども、イレギュラーな年であることは十分にやっぱり認識しながら、補正、来期予算、緊急要望、それを編成していただきたいと思います。　しかしながら、世間の中にはコロナ禍に嫌気がさしていて、もう体力的にも精神的にも、自粛生活モードに疲れてしまいまして、元の生活様式に１日も早く戻りたい。経済活動を優先すべきだと考えている人たちもやっぱり多くいらっしゃるそうです。コロナ感染拡大の第２波、第３波を過剰に不安をあおることがないように、また、過剰なコロナ対策の要望にとらわれないよう、ぜひとも区長は、それらコロナ関連の緊急事業の性質を見極めて、使うときは使うんだと、使わないときは区民へ説明して我慢する。それこそが政治の決断、そういったものが必要なのかなと思いますが、区民と苦楽を共にするという考えは区長、いかがでございますでしょうか。　終わります。以上です。 ○青木区長　　私も常に苦楽を共にしているつもりではありますけど、今区長としてやはり一番大事なことは、感染拡大が再度あって、それが２波、３波になって、昨日も都内３１名の方が新たに感染が確認をされ、私どもも感染を区民の方でされた方は１７０人余ということですので、まず私どもとして、基礎自治体としてできること、これはやっぱり感染拡大をどう抑えていくかという、私どものレベルでしっかりとやっていくということが、今回のコロナ禍をどう乗り切っていくかということが一番大事なことだというふうに思います。　多分、私ども、いろんな施策を打っていても、コロナの感染拡大がどんどん広がっていって、いろんな面で経済活動が止まってしまうということになると、本当に税収等も減ってしまうということに私ども直面をするというふうに思います。　それぞれの国のレベル、都のレベル、自治体のレベルでやはり感染拡大をしっかりと対応していくということが今求められて、まさに委員長も何か箱の中に入っているのもそういうことですし、私どもがこちらに座っているのもそういうことで、そういったことで私ども、感染拡大を目黒区としてやれることをしっかりやっていく。そして、そういった方の上に立って区民生活をしっかりと支えていくということが、今求められているということで、補正予算も１号、２号、出させていただいて、予備費も活用させていただいて。そういうことでございます。 ○川原委員長　　よろしいですか。川端委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。 ○かいでん副委員長　　私のほうから、学生支援プログラムについてお聞きしてまいります。　これは、区内の特別養護老人ホームの介護補助業務へ学生を対象に就労環境を提供する事業ということですけれども、学生の働き口の確保については、我が会派からも、４月の時点から要望させていただいておりましたので、ぜひにと期待するところでありますが、学生にとっても施設側にとってもさらに魅力的な事業となることを目指して、３点質問させていただきます。　１点目、広報についてです。　これは、さきの委員から総括質疑でありましたので、はしょってまいります。その御答弁の中で、従前目黒区で行ってきたような、めぐろ区報への記事の掲載、それからホームページで周知、そしてツイッターに投稿すると。さらにそれに加えて、実際、介護施設と、それから大学にビラをお配りするというような御答弁がありました。　まず、従前行ってきたような広報のやり方、区報とホームページとツイッターで、特にツイッターなんかは数行の紹介文とホームページのリンクを貼っただけというようなやり方だと、やっぱり今回対象が学生ということで若い世代ですので、なかなか刺さらないだろうなと危惧しているところであります。　さらに加えて、大学へのビラというお話もありましたけれども、これも、それこそさきの委員がおっしゃってたように、今は休校になっていて、校内入校禁止なわけです。そんな中で、ふだんであれば学生さんが掲示板を見て、たくさん貼ってあるバイトの紙からどれがいいかなって探していく光景というのはあり得ると思うんですが、今はそもそもそこに入れないので、果たして大学へビラを持っていくことがどれだけ効果があるのかというのは、非常に疑問に思っているところであります。　したがって、申し上げたいのが、御提案させていただきたいのが、ぜひインターネット上で広報、周知について、いつも以上に力を入れていただきたいということなんです。ふだん役所で職員を募集するとなると、それが新卒であっても、中途であっても、基本的に公民ブランドといいますか、なかなか大手人材サイトといいますか、求人サイト、そういったものへの掲載というのはなかなかしないと思うんですけれども、今回性質上アルバイトに近いようなこととなってますので、ぜひこうしたインターネット上の求人サイトへの広告掲載なども視野に入れつつ、情報発信、インターネット上で力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、２点目ですが、今回働く場所が感染リスクの高い特養ということですので、ウイルスをうつさない、うつされないための工夫、細心の配慮が求められます。そのような観点からいって、区としてどのようなバックアップを行っていくか、学生さんに向けて、マスクなど衛生資材の提供の面及び学生が罹患した場合の保険など、そういったバックアップ、どうされていくのかお考えをお聞かせください。　最後、３点目です。　今後、第２波が来て、再び東京に緊急事態宣言が発令される事態と、もしなったとしたら、介護関係の業務というのは基本的に継続することが求められると思います。そのような状況になったときに、バイトの学生さんに対してはどのような扱いをされるのでしょうか。現在考えている措置をお伺いいたします。　以上です。 ○山口高齢福祉課長　　それでは、１点目から順次お答えします。　周知方法でございますけれども、委員のほうからインターネット上の募集サイトに掲載してはどうかというお尋ねでしたけども、基本的に区が直接募集をするのではありませんので、そういったサイトに載せるのはちょっと難しいかなというところでございます。　従来どおり、区報、ホームページ、ツイッター、あとはチラシを作成して、今学校が休校中であるということでございますけれども、あとは施設のほうにも直接出向いてＰＲはさせていただきたいと思ってます。　２点目につきましては、各施設のほうでも感染防止マニュアルを作成して、その辺の防止策については徹底をさせていただいてますので、アルバイトを採用する場合には、施設のほうからもその辺十分に説明をしていただいて、学生のほうにも理解していただいて、徹底してもらうというところです。　衛生資材の提供につきましては、補正１号で各事業者宛てに給付金を交付したところでございますので、そちらで対応していただきたいと思ってます。　保険につきましても、実際雇用するのは施設側でございますので、そちらの保険の扱いがどうなるか、ちょっと分かりませんけれども、そちらのほうの適用になると思います。　３点目の第２波が来た場合、継続が求められますけれども、今回のアルバイトの学生につきましては、あくまでも本人と施設側で対応を決めていただきたいと思いますので、区としてはアルバイトの継続については求めることはいたしません。　以上です。 ○かいでん副委員長　　再質問です。　基本線、やはり従来どおりの広報ということで、なかなかコロナ周知に力を入れていただいても、このままでは十分な人数を集めるのは容易ならざるだろうというような、個人的に思っています。　というのも、今回事業開始が７月からということですので、時期的に既に緊急事態宣言が明けていて、都内の多くの店舗が休業や営業時間短縮から回復し、学生のアルバイト先も徐々に元通りになりつつある中での開始となるわけで、当然学生の募集自体も、他の自治体が先行して５月中旬から動き出していたのに比べると、やや厳しい状況にあるだろうと推測されます。　それに加えて、もともと介護福祉業界というのは、やはり慢性的に人手不足が言われてきた分野でありまして、今年３月の有効求人倍率でも、全職業合計の１．１３に対して、介護サービスの職業は３．９７という形で、全職業よりも４分の１ほどの人気であるというようなのが現状でございます。　以上を踏まえると、このままただ生活が苦しいだとか、学費が払えないというような学生を当てにしていては、十分集まらない可能性もあるんじゃないかと思います。何かこのプログラムに応募することによって、学生にとって得るもの、言わばインセンティブがあったりだとか、あるいはその職場が自分の強みを生かせるような場所であればこそ、やってみようかという気になるんじゃないかと思っています。　そこで、例えばということなんですが、学生のうち希望者を対象に、自らの特技を生かしたレクリエーションをやってもらうような機会を設けてはいかがでしょうか。例えばですが、歌ですとか楽器の演奏、これはちょうど区内に東京音楽大学がありますので、ですとか、あとはマジックだとか落語や漫才など、何でもいいんですけれども、ふだん自分がやってるサークルとかの発表の機会というのが、このコロナ禍でなかなかないわけですね。　そういった学生さんたちに、ある種ペルソナを設定して、そういった方たちにここに来てもらえれば、自分の特技を生かして、しかも入所者の方にレクリエーションということは、喜んでもらうことができますよというようなことで、ただのアルバイトに加えて、そういったようなワンランク魅力を付け加えることが１つできるんじゃないかなと思っております。　というのも、私も高校生のとき、まさに区内の老人ホームで楽器演奏をしたりしてまして、演奏はなかなかうまくいかなかったですけれども、やっぱり非日常で弾くということは、自分の心にも思い出にもなりますし、そういったことを通して舞台度胸もついていくんだろうなと思っておりまして、まさにそうした東京音楽大学、例えばそういうような学生さんたちであれば、将来プロを目指してたりだとか、いろんなところで演奏しようという人たちですから、そういった発表の機会というのは、中には望む人もいるんじゃないかなと私は思っております。　あくまで一例として挙げさせていただいたので、どんな取組でもいいんですけれども、何かただのバイトにプラスして、魅力的に、魅力に感じてもらえるような動機づけを何か工夫いただけないでしょうか。御検討お願いします。 ○山口高齢福祉課長　　ただいま委員がおっしゃるとおり、ただアルバイトを経験していただくというのも後につながりませんので、就労した後は、福祉の現場でボランティア活動をするとか、あと福祉の施設で交流会等やってますので、そこに参加していただいて、利用者の方とお話合いをしていただくとか、あと先ほど委員がおっしゃいましたけれども、音大生であれば、そこでぜひ演奏会とか開いていただきたいと思ってますので、後にそうしてつながっていければということでは考えてございますので、こちらのほうもぜひ検討したいと思ってます。　以上です。 ○川原委員長　　かいでん副委員長の質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第３２号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議案】（２）議案第３３号　令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　次に、議案第３３号、令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　まず、補足説明をお願いします。 ○斎藤財政課長　　それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。　予算書の８８ページをお開きいただきたいと存じます。説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。　まず、歳入でございます。　５款都支出金、１項都補助金、１目２節、説明欄１、特別交付金は、傷病手当金給付事業実施に伴い、増額するものでございます。　９０ページにまいります。　７款繰入金、１項他会計繰入金、１目４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、事務費の増に伴い、増額するものでございます。　９２ページにまいりまして、ここからは歳出でございます。　１款総務費、１項総務管理費、１目は、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費でございます。　９４ページにまいります。　２款保険給付費、７項傷病手当金、１目は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する給付金を計上するものでございます。　以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。 ○川原委員長　　補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について、質疑を受けます。

○石川委員　　本補正は、コロナ感染拡大の下で、今まで国民健康保険にはなかった傷病手当金を加入者に支給するものです。財源は国が１０分の１０を負担します。この件については、私ども日本共産党は国会で取り上げてまいりまして賛成するものです。　そこで質問します。歳入の３００万円は、歳出で傷病手当金として３００万円となっています。対象者人数、手当は賃金の３分の２と言われていますが、１人当たりの想定支給額はどうなっていますでしょうか。内訳をお聞きしたいと思います。　もう１点、傷病手当の対象は被用者、つまり給料をもらっている人ということですが、国保に加入の被用者とはどういう人たちのことを言うのでしょうか。対象者はどのくらいいるのか伺います。　以上です。 ○和田国保年金課長　　では、いただいた御質問についてお答えをいたします。　まず、１点目でございます。　今回の傷病手当金の予算３００万円のうちの人数の見込みということでございますが、こちら予算上３０人ということで算定をさせていただいてございます。お一人当たりの見込んでいる金額としては１０万円ということで、３０人掛ける１０万円ということで、３００万円という予算で今回補正を見込んでございます。　２点目でございます。　国保の被保険者の被用者と言われる方はどういう方かというところの御質問だったと思いますが、こちらにつきましては、国保の被保険者の方、無職の方等いろいろございますけれども、一応パートとかアルバイトの方、あとは小規模事業所にお勤めの方なども実際には対象になっているところでございます。　一応、傷病手当金の対象が給与等の支払いを受けている方ということになってございまして、その人数といたしましては、２万５，０００人ぐらいの方が給与所得があるということで把握をしてございます。　以上でございます。 ○石川委員　　被用者ということで、つまり個人事業主とかフリーランスは対象にはならないとしています。しかし、国会の共産党の質疑の中で、傷病手当の対象を自治体の裁量で拡大することができるとしています。目黒区は検討したのかどうか伺います。　そして、この個人事業主やフリーランスの方は、今回のコロナでとりわけ大きな影響、立場の弱い人たち、経済的な負担がかかっています。せめて病気になったときには保障するということで、やはり傷病手当の対象を拡大とする、こうした立場に立つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○和田国保年金課長　　では、再度の御質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。　委員御指摘のとおり、個人事業主の方に対して、自治体の裁量で傷病手当金を支給できるかできないかという点につきましては、それはできることにはなります。ただ、その点について区として検討したのかという御質疑でございますけれども、そちらにつきましては、国が示した財政支援措置が被用者、給与等の支払いを受けている方を対象としているというものでございまして、区といたしましては、国の財政支援措置に沿った支給制度を創設していくということに立ちましたので、検討ということはしたところではございますが、結果的に国の財政支援措置に沿った取組とさせていただくこととしました。　２点目の弱い立場で受けている方への、個人事業主の方等への支援策ということの何か、ということの御質疑だったと存じます。　その点につきましては、国のほうも持続化給付金の活用もあると。あとは、現在コロナを理由としまして、保険料の減免、こちらは個人事業主の方だけではないんですけれども、被保険者の方全体には関わることではございますが、保険料の減免制度のほうのそういう取組もあるということで、国も説明してございます。　区のほうも、そちらに沿って今取組を進めてございまして、６月１日からその制度のほうは取組を開始をさせていただいておりまして、傷病手当金によるサポートというところではございませんけれども、そういった他制度も活用しながら、被保険者の方に対する支援策ということには取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○川原委員長　　石川委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。　以上で、議案第３３号、令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。　以上で、本委員会に付託された２件にわたる議案の質疑を終了いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　（休憩） ○川原委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　これより、採決に入ります。　まず、議案第３２号をお諮りいたします。　議案第３２号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　御異議なしと認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　次に、議案第３３号をお諮りいたします。　議案第３３号、令和２年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　御異議なしと認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。　以上で、本委員会に付託された議案２件の審査は、全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　次の委員会は７月８日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いいたします。　それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会といたします。　大変お疲れさまでした。ありがとうございました。...

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目黒区議会 2020-06-24 令和 2年企画総務委員会（ 6月24日）

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令和 2年企画総務委員会（ 6月24日）