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1. 目黒区議会 2020-06-22
   令和 2年都市環境委員会（ 6月22日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年都市環境委員会（ 6月22日） 　 　　　　　　　　　　　　　都市環境委員会 １　日　　　　時　令和２年６月２２日（月） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分 　　　　　　　　　散会　午前１１時５８分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　岩　崎　ふみひろ　　副委員長　　いその　弘　三 　　　　　（８名）委　　員　　芋　川　ゆうき　　　委　　員　　西　村　ち　ほ 　　　　　　　　　委　　員　　西　崎　つばさ　　　委　　員　　山　宮　きよたか 　　　　　　　　　委　　員　　たぞえ　麻　友　　　委　　員　　宮　澤　宏　行 ４　欠席者 　　　　　（１名）委　　員　　須　藤　甚一郎 ５　出席説明員　　中　澤　都市整備部長　　　　　　馬　場　都市計画課長
   　　　　　（７名）（街づくり推進部長） 　　　　　　　　　髙　橋　みどり土木政策課長　　　小　林　地区整備課長 　　　　　　　　　林　　　木密地域整備課長　　　　清　水　環境清掃部長 　　　　　　　　　金　元　環境保全課長 ６　区議会事務局　明　石　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題 　　【報告事項】 　　（１）「自由が丘駅前西及び北地区地区計画（案）」及び「自由が丘一丁 　　　　　目２９番地区第一種市街地再開発事業（案）」について　　　　　（資料あり） 　　（２）東京音楽大学のまちづくり計画書に関わる取組状況について　　　（資料あり） 　　（３）令和２年度の不燃化特区助成事業等について　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）目黒区地域交通の支援方針案について　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）目黒川水質浄化対策計画案について　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）東京都の都市計画区域マスタープラン改定について　　　　　　　（資料あり） 　　（２）「エコまつり・めぐろ２０２０」の中止について　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）羽田空港の実機飛行確認における騒音測定結果の公表について　　（資料あり） 　　【資料配付】 　　（１）羽田空港のこれから　２０２０年３月２９日より新飛行経路の運用 　　　　　開始について 　　【その他】 　　（１）次回の委員会の開催について ───────────────────────────────────────── ○岩崎委員長　　おはようございます。 　ただいまから、都市環境委員会を開会いたします。 　なお、須藤委員から欠席届が出されております。 　本日の署名委員は、宮澤委員、芋川委員にお願いいたします。 　本日は、報告事項５件、情報提供３件、資料配付１件ですので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）「自由が丘駅前西及び北地区地区計画（案）」及び「自由が丘一丁目 　　　　　　　　　２９番地区第一種市街地再開発事業（案）」について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　それでは、報告事項（１）「自由が丘駅前西及び北地区地区計画（案）」及び「自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業（案）」について説明を受けます。 ○小林地区整備課長　　それでは、自由が丘駅前西及び北地区及び自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業の都市計画（案）について御説明いたします。 　今回御報告する内容は、本年４月の当委員会において御説明した都市計画（原案）につきまして、緊急事態宣言が５月２５日に解除されたことを踏まえ、関連する住民説明会等を６月に実施し、その実施結果を踏まえて取りまとめた都市計画（案）について御報告するものでございます。 　まず、項番１、経緯等でございます。 　自由が丘駅周辺地区は、区の都市計画マスタープランにおいて広域生活拠点に位置づけており、商業集積地として発展を続ける一方で、歩行者や自動車との交錯や建物の老朽化など、課題を抱えています。 　こうした中、区は、駅前の交通環境や防災性の向上を図るため、権利者などによる街づくり提案書の提出を受け、関係法令や実施計画等に基づき、都市計画決定に向けた手続を進めているところでございます。 　本年２月には都市計画の原案の案を取りまとめまして、３月には意見募集を行いました。この意見募集の結果を踏まえ、４月には都市計画の原案を取りまとめ、５月から都市計画法や区の地域街づくり条例に基づく縦覧や意見募集、住民説明会を開催し、このたび都市計画（案）を取りまとめました。 　これまでの主な経緯につきましては、記載のとおりでございます。 　かがみ文の裏面をおめくりいただきまして、項番２、地区の現況でございます。 　（１）の西及び北地区の場所は、案内図の中央、薄く着色された部分でして、駅前広場に面する北側と西側の位置でございます。面積は約３．１ヘクタール、権利者は約１４０名です。また、（２）の自由が丘一丁目２９番地区は、駅前広場の北側に位置した点線で囲まれた部分でして、面積は約０．５ヘクタール、権利者数は約３０名です。 　次に、項番３、縦覧等の結果についてでございます。 　こちらにつきましては、お手元の別紙１を御覧ください。 　まず、別紙１の項番１、概要でございます。 　（１）期間は記載のとおりでして、５月１４日から実施いたしました。 　（２）周知方法は、区報やホームページで周知するとともに、約８，０００戸の地域の皆様にお知らせを配布し、地区内の権利者へは個別に郵送をいたしました。 　（３）縦覧場所は、総合庁舎本館６階地区整備課の窓口で実施しましたが、来庁される方の安全を考慮しまして、ホームページで内容を公開するとともに、希望される方には郵送を行いました。 　（４）意見の提出方法は、記載のとおりです。 　（５）縦覧結果は記載のとおりでして、意見の件数は４８件ございました。 　（６）こちらからは、説明会の開催結果につきまして御説明します。 　日時・場所は記載のとおりでして、参加人数は合計６５名の方が参加され、頂戴した質疑は２８件ございました。この説明会を開催するに当たりまして、新型コロナウイルス感染症予防対策を実施いたしました。この対策につきましては、お手数ですが、別紙１の最終ページに添付しました参考資料をお開きください。 　この参考資料の項番１と２は、出席者と区職員の安全対策でして、体温計による検温やマスク着用、手指消毒など基本的な感染対策を実施するとともに、事前に配布した受付票による健康状態と連絡先の確認や、希望される方にはフェイスシールドも御用意しました。 　次に、項番３、会場の安全管理ですが、裏面の会場設営図にも記載のとおり、会場は窓を開け、換気を行い、椅子やドアノブなどは消毒作業を行いました。出席者の着座位置は間隔を空け、受付や説明者などの前にはビニールシートを張りまして、飛沫感染を防止しました。また、出席者が密集することを防ぐため、出席者は事前予約制とした上で、予約のない方が当日訪れた場合を想定し、別室にてウェブ会議システムを活用したリモート会場も御用意しました。説明会は、こういった対策をとって実施いたしました。 　お手数ですが、別紙１の２ページにお戻りください。 　２ページからは、頂戴した御意見について、概要を御説明いたします。 　まず、２ページの中ほど、番号５番の御意見を御覧ください。頂戴した御意見としては、今回のコロナ禍を受け、生活様式や商業環境が大きくかわるだろう。この苦難を乗り越え、新しい生活を実現するためには、自由が丘の「街」も競争力を高め、特徴ある駅前の顔づくりをしなければならないと考え、地区計画（原案）をぜひ推進して欲しいといった要旨でした。 　これに関する区の考え方が、表の右側でして、御意見の趣旨に沿い、地区計画の目標の実現に向け取り組んでいきます、としております。このように、コロナ禍の後を見据えて、今都市計画を進めてほしいといった御意見は、全体で１２件ございました。 　次に、１０ページをお開きください。 　１０ページの中ほど、番号１２番の御意見ですが、先ほどの御意見とは異なりまして、なぜコロナ禍の中で都市計画を進めるのか、といった趣旨の御意見でした。こういった御意見は、全体で２件ございました。 　これに関する区の回答としましては、都市計画の手続は、新型コロナウイルス感染症が流行する以前から進めており、自由が丘が抱える防災面での課題は、今後３０年間の首都直下地震の発生確率が７０％と言われている中で、来街者や区民の生命財産を守るために、今から取り組むことが重要である、という回答をしております。 　次に、１１ページをお開きください。 　１１ページの番号２２番の御意見ですが、一丁目２９番地区の高さの最高限度について、１．５倍の６０メーターになる理由が説明されたが、緑化や通路、広場のメリットを感じない。どのように考えて緩和を決めたのか、といった要旨でした。 　これに関する回答としましては、区では、自由が丘だけの基準ではなく、目黒区全域で高さの特例基準が定められている中で、商業地の３，０００平米以上の場合に１．５倍までとしています。そのための条件として、貫通通路や歩行者通路、街角広場等を整備することで、来街者のにぎわいが周辺の商業地へ波及できるように地域貢献を考えています、といった回答をしております。このように、都市計画のルールをどのように定めたのかといった御質問は、ほかにもございましたが、全体として計画の中身を変更するような御意見はございませんでした。 　お手数ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、項番４、都市計画（原案）からの変更点についてでございます。 　今回実施した意見募集や説明会を踏まえ、都市計画（案）を取りまとめる過程において、都市計画（原案）から変更した部分はありませんでした。 　次に、３ページの項番５、都市計画（案）についてでございます。 　先ほど御説明しましたとおり、４月に御説明した原案からの変更点はございません。この取りまとめた都市計画（案）につきましては、お手元に別紙２、別紙３として配布をしてございます。 　ただ、こちらにつきましては、内容が多くなっているため、分かりやすく概要にまとめたものが、かがみ文の（１）及び（２）となっておりますので、こちらを使って御説明いたします。 　まず、（１）の地区計画（案）につきましては、表の左側、基本方針と、右側、地区整備計画で構成されており、表の左側の基本方針につきましては、西北地区の全体に定めます。定める内容としましては、地区の位置や面積、目標や方針を定めます。 　次に、表の右側の地区整備計画につきましては、自由が丘一丁目２９番地区のみに定めます。定める内容としましては記載のとおりでして、市街地再開発事業に求められる、例えば建物の用途の制限ですとか、容積率や高さの最高限度といった、具体的な数値を定めます。ちなみに、基本方針に定められているだけの地区整備計画がないほかの地区につきましては、今後、権利者の皆様とお話をさせていただく中で、さらに地区整備計画を定めていく形になってございます。 　次に、（２）の第一種市街地再開発事業につきましては、先ほど御説明した地区整備計画を定める自由が丘一丁目２９番地区において、再開発事業の施行区域や面積、公共施設などの配置について定めるとともに、裏面の４ページに記載された建築物の面積などについて具体的な数値を定めます。建物の延べ面積としましては約４万３，２００平方メートル、高さの限度は６０メートル、使用用途は店舗、事務所、住宅、駐車場となっております。 　都市計画（案）では、本地区の地区計画と市街地再開発事業について、こういった内容を取りまとめてございます。 　最後に、項番６、今後の予定でございます。 　本日の都市環境委員会で御報告した後、７月には都市計画審議会へ報告し、公告、縦覧と意見募集を行います。その後、８月には都市計画審議会へ都市計画の決定について付議をし、地区計画の都市計画決定を予定しております。９月からは、市街地再開発事業の都市計画決定に向けた条例の議案提出を行ってまいります。 　私からの説明は以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○芋川委員　　すみません。まず、説明いただいたところで確認なんですけれども、縦覧結果の別紙１の中の１１ページ２２番を項目に挙げていただいたのですが、ここに言っていただいた１．５倍の６０メートル云々が書いてあって、イメージ図を見ると圧迫感があり、町並みが良くなるとは思えないという一文があるんですけれども、イメージ図を探しているんですけど、イメージ図ってありますでしょうか。 ○小林地区整備課長　　失礼しました。本日お示しします都市環境委員会の資料の中には、イメージ図というものはついてございませんが、当日の説明会の中で、パワーポイントでスライドで映写する際に、おおむね断面のイメージと、再開発準備組合がつくっています建物のエントランス、今のところのイメージといったものを映像で出させていただきましたので、そちらの会場での見ていただいた方からの御意見という形になります。今回の資料には、イメージはつけてございません。失礼しました。 ○芋川委員　　ありがとうございます。幾つか確認したいんですけれども、今年、令和２年度に計上されている駅周辺の予算の中で、自由が丘だけが１．４億円弱でしたかね。学芸大学が５，０００万円とか、中目黒は１，０００万円程度だったと思うんですけど、この関わりというのを１つ確認させていただければと思います。 　あともう１つが、今後の流れで、９月に条例が出てくるというような議案提出と書いてあるんですけれども、ほかの条例も調べてみたところ、いわゆるあれですかね。地区計画の区域内における建造物の制限とか、そういったものが出てくるのかどうか、それも確認させてください。 　以上、２つです。 ○小林地区整備課長　　先ほどの芋川委員の御質疑の中に１点ございましたイメージ図につきまして、都市計画の原案の案の際に皆様にお配りした資料がございますので、こちらにつきまして、後ほどお配りさせていただきます。 　２点目の御質問に関してお答えいたします。まず、予算の関わりについてでございます。 　委員から御質疑ありましたとおり、１．４億円程度の予算の中で、まず、市街地再開発事業につきまして、都市計画の決定を年末までには実施をしたいと思っておりまして、その後、年度末までに向けて準備組合が様々な検討活動を行います。その検討活動費として、１億１，６００万円ほど、今、準備組合のほうに区のほうから補助金として支出する予定を考えてございます。あくまで、都市計画決定した後に、そういった補助を支出することができるという形でございます。 　残りの金額につきましては、今、自由が丘駅周辺地区におきまして、権利者の皆様と様々な検討会、また勉強会等を開催しておりますので、そういったところの委託費、そういったものが計上されているところでございます。 　あと、制限条例につきましての御質問ですが、市街地再開発事業につきましては、お手元のかがみ文の３ページの（２）の自由が丘一丁目２９番地区再開発事業の項番のところの説明文のところですが、このたび、一丁目２９番地区で行います第一種市街地再開発事業につきましては、施行区域内に、まず地区計画、地区整備計画が定められていて、かつ、建築制限条例が定められていることが、都市計画決定の要件となってございます。 　なので、まず建物に係る様々な条件、建物の容積率ですとか高さですとか、そういったものに関する制限というのが定められた上で、初めて都市計画決定がされるという形になりますので、ステップとしましては、まず条例が施行されまして、その後、市街地再開発事業の都市計画決定が行われる、という手順になってございます。 　私からは以上でございます。 ○中澤街づくり推進部長　　ちょっと補足させてください。資料の関係でございました。この地区計画と、あと市街地再開発事業、これの原案の案のときに、分かりやすい地区計画と再開発事業の提案書の概要版というのをお送りしております。 　ただ、原案の案から原案に行くに当たりますと、お渡ししております横書きの都市計画のフォーマットがございまして、別紙２と別紙３ということ、これに全部集約していく形になりますので、どうしてもここに掲げている図面が、例えば７ページとかいろいろございますが、非常に分かりづらい図面で、はっきり言いますとイメージ図はつけておりません。要は、これから皆さんで検討を具体的になさるので、説明会でパワーポイントで上映しましたイメージ図、これについて委員の方にお渡しする形にしたいと思いますので、原案の案のときの概要版、これも分かりやすいんですが、これは変わっている部分があるかもしれませんので、原案に当たって、ですので、そういう形にさせていただきたいと思います。 　それと、市街地再開発事業の関係は、法律に基づきまして、先ほど課長が言ったように、市街地再開発事業を決定するに当たっては、建築制限条例を定めるのが条件になっております。なぜかというと、勝手に建てちゃ困るわけです。建築制限条例を定めて、ちゃんとした建築確認申請とか、そういうところの指導をしなきゃいけないということで、制限条例をつくってから初めて都市計画の決定があるということですので、これは法律のルールのとおり進めているということでございます。 　以上でございます。 ○小林地区整備課長　　先ほど部長からの答弁がありましたとおり、説明会で配布した資料がございます。そちらにつきまして、後ほどお配りさせていただきます。 　また、先ほど私の答弁の中で、御回答の中でお伝えしました補助金の１億円につきまして、１点補足させていただきます。半分は国費でございますので、半分は国からの補助、もう半分が区からの補助という形になってございます。 　区の支出した部分につきましては、都区財調の対象ですとか、あと、段階がいくと都市計画交付金の対象となってございます。 　以上でございます。
   ○芋川委員　　ありがとうございます。すみません。聞いてみたいのが、今年度の予算の中でも１．３４億円程度の１．１億円ぐらいが準備組合等に支払われていくということで、とても大きな金額になって、それだけ重要な開発になっていくんだとは思うんですけれども、総額で、ごめんなさい。幾らぐらいこういった、例えば自由が丘に対して税金が投入されていくのかって、イメージが湧かないので、何かしらその指標を出していただければと思います。 　あと、今、目黒区の中でこの６０メートル級の建物、特区という形になるんでしょうか。制限以上の建物というのは、大体イメージどういったものなのか。中目黒にあるタワーマンション、例えば、あれが１６０メートルぐらいだったかなと思うんですけれども、どれくらいの建物があって、全体のどれくらい、少ないとは思うんですけれども、どれくらいに適用されているのか知りたいんですが、数字があったらお願いいたします。 ○小林地区整備課長　　まず、金額のイメージ等につきましてでございます。 　まず、自由が丘一丁目２９番地区で準備組合が考えている事業費等の規模感でございますが、総事業費としましては、約３０３億円程度を見込んでいます。そのうち補助金としましては約７６億円、その７６億円のうち半分が国費、つまり３８億円が国費、区が約３８億円という形で見込んでございます。 　この規模感につきましては、例えば再開発事業の比較としまして、上目黒一丁目地区、アトラスタワーのところで見ますと、あそこの総事業費が約３３７億円、それに対しまして国費が約３８億、区が４８億で、支出割合としましては、アトラスタワーが補助金が約２６％、自由が丘一丁目２９番地区につきましては約２６％、結果としましては、アトラスタワーと自由が丘一丁目２９番地区の市街地再開発事業は、補助率としましては同率という形で、今のところの計画では進んでございます。または、今後また準備組合の各計画段階によって、形と事業費が変わってくるかもしれませんが、現段階ではこういった形で考えてございます。 　それと、建物の規模感のところでございます。先ほど、アトラスタワー等は当然１００メーターを超えてくる規模でございますが、例えば６０メーターでいきますと、中目黒の駅に向かってＧＴタワーの西側のところに小さな公園がありまして、その横に建っている建物、あれがおおむねそれぐらいの６０メーターの規模感というふうに御認識いただけると思います。 　区としましても、今回のこの計画につきましては、区の実施計画にも位置づけて取組を進めて…… 　（「目黒銀座児童遊園横に建っているマンション」と呼ぶ者あり） ○小林地区整備課長　　すみません、失礼しました。目黒銀座児童遊園の横に隣接している民間の建物が、同じような規模感という形になります。駅前広場の見え方等もありますので、実際はあそこについては、児童遊園からの見え方、自由が丘がもう少し広い駅前広場からの見え方はありますので、雰囲気は少し変わるかもしれませんが、規模感はそういう形になります。 　（「絶対高さ型高度地区が指定される前の建物」と呼ぶ者あり） ○小林地区整備課長　　すみません。ちなみに中目黒のほうは、絶対高さの制限が今の高度地区に入っていない頃の建物でしたので、ああいったものが今できているという形になります。 　あと、区の実施計画等に基づきまして、今回の事業については進めております。現在、準備組合からは、令和７年の竣工を目指して活動を進めているという状況でございます。 　私からは以上です。 ○芋川委員　　ありがとうございます。丁寧に進めていっているとは思うんですけれども、まちの方の意見、今回は８，０００戸でしたかね。８，０００戸に向けてお知らせ等を入れて、ただすみません。感覚だけでお話になって申し訳ないんですけれども、その中で意見があったのが、ちょっと少ないかなという印象があるので、郵送で送っていただいたりとか、あとはホームページ等で周知はしてくれていると思うんですけれども、広く住民の方の意見を、今後もしっかりと取り入れて対応いただければと思うんですが、そのやり方についても、より多くのたくさんの意見が集まるようにして、みんなで考えてつくっていく、ということが結果的にはいい方向に向かっていくとは思いますので、そこについていかがでしょうか、最後です。 ○中澤街づくり推進部長　　区民の意見の集約の関係、これはどこの所管でもいろいろ苦労しているといいますか、どうやったらいいかといろんな試行錯誤をしてやってございます。 　今回８，０００戸に配ったという、例えば、目黒天空庭園についての基本構想での位置づけを検討したときに、あの周辺の１万１，０００戸に配ったんですが、説明会に来たのは、多分それでも５０名か６０名ぐらいだったかなというぐらいですので、今回は８，０００戸に配って、最初の原案の案のときも意見が７０件、８０件近く来てますし、それもコロナ禍の状況の中でそういうふうな意見が多いということは、割と関心度が高いということと、中には、各戸配布をしてくれて内容がよく分かった、というような御意見もございましたので、できる限り周知できるような方策、例えば今ＬＩＮＥで意見を求めている自治体もございます。 　名前は出すとあれですので、そういうのはあって、ただ、ＬＩＮＥもいろいろセキュリティの関係もあって、いろんな情報管理の関係もありますので、どんなツールがいいのか、こういう状況の中で、これは企画経営部の所管も含めて考えていきたいと思います。 　以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○西村委員　　内容はともかく、いろいろ丁寧に進めていただいてるのかなと思っています。今回も資料の郵送までしていただいたりとか、コロナ禍の中でもいろいろ対応が大変な中で丁寧にというところで、やはり自由が丘の住民ですとか、近隣の商店街さんの思いとか、情報の取得が置いていかれることのないように、今後も進めていただきたいと思っています。 　今回、リモート会場をつくっていただいたということで、ウェブの会議システムを使ったということなんですけれども、こういう準備とかシステム上できるんだったら、オンライン参加というのが今後可能になってくるのかなと思うんですけれども、その点、もしできるようになれば、よりそのときになかなか難しいという方にもいいかなと思って、それって今後に向けて、多分住民説明会、いろいろ随時あると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○小林地区整備課長　　西村委員からの御質疑にお答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、今、実は昨日も他の地区でも協議会をやらせていただいたんですが、オンラインの参加の要望もかなり来てございます。区としましても、このコロナ禍の影響を受けて、やはり街づくりをどう進めていくかということを考えていく中で、オンラインは必須だなというふうに考えておりまして、今、情報課とも連携しながら、委託業者とのオンライン会議は既に実施してございまして、これから地域の皆様が参加する協議会で使うようなウェブ会議システム、例えば集音マイクとスピーカー、そういったものを情報課のほうには用意してもらってますので、それがそろい次第、例えば、協議会は会場設定はするんですけども、私はオンラインに参加したいという方に対しては自宅から参加していただく。双方向で、意見交換とモニターでの資料の確認もできるようにして、当然事前に資料配布するとか、そういった工夫をしながら、オンライン会議についても街づくりの中で取り組んでやっていきたいなと思っています。 　今回の自由が丘の駅前の周知につきましては、これまでの前例にとらわれることなく、例えば地区計画、一定の範囲の方に周知すればいいよというようなルールはあったんですけども、その枠を超えて、やはり自由が丘が一番大きなプロジェクトになりますので、７６ヘクタール全体の方にもう一斉配布、これも実は、シルバー人材センターの方がコロナの関係で配布できないというふうに聞いておりましたので、我々職員の手で８，０００戸に直接配布しました。 　併せて、ホームページによる周知、また郵送、これもまた新しい取組でございます。コロナ禍に影響を受けて様々なところで、区民の皆様も御尽力されている中ですが、我々区としましても、街づくりを積極的に皆様の御要望にお応えできるよう進めていくために、あらゆる手段を考慮して、情報に皆さんが届かない、もしくは意見が言えなかったということがないような手段を考えながら、進めていきたいと考えてございます。 　私からは以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○山宮委員　　ありがとうございます。じゃ、まずはここまで自由が丘１－２９地区、この再開発準備組合設立に向けて、これまで何十年もかかって、やっとここまで、やっと３年前にスタートした地域の方々の合意形成、いろんな話合い、全ていろんなことがある中で、やっとこの目黒区が、ここの地域をしっかりリーダーシップを取って進めていこうというふうに決意をしていただいて、こういうふうに今流れができているという部分では、本当に感謝申し上げたいなというふうに思います。 　特に、私のほうから質問が１点あるのは、やっぱりこの地域の街づくりは、住んでいらっしゃる方の御意見、そしてまた鉄道会社、そして行政も、目黒区はもちろんのこと、国、この東京都、特に補助１２７号線、また補助４６号線等の絡みも出てきている中で、１番重要である東京都の動きというのは、よくよく連携をしていかなければならないという重大な課題があるというふうに思います。 　そういった部分では、これからこの取組については、どういうような手続を図りながら国、東京都、そして目黒区が中心となって街づくりの合意形成を図っていけるのか、その辺を具体的にお聞かせ願えればと思います。１点です。 ○小林地区整備課長　　山宮委員からの御質疑にお答えいたします。 　まさに、このたびの自由が丘の駅前の開発、自由が丘には様々な地区計画、例えばサンセットエリア地区、南口地区というふうにありましたが、この西北地区にはこれまで地区計画、つまり、まちの特性に合わせた地域のルールというのがなかった地域でして、なかなか建て替えも進まなかったという現状はございます。 　我々としましては、自由が丘のまさに駅前の顔づくり、どのような自由が丘を目指していくかということを地域の皆様、そして鉄道事業者、そして各商店会、街づくり団体とも連携しながら調整していくために、今年ですけれども、自由が丘の街づくり連絡調整会というものを区が立ち上げました。 　自由が丘の将来的なビジョンですとか、今後の将来像、そういったものも地域の皆様と意見交換をさせていただきながら、例えば自由が丘一丁目２９番地区の再開発、また東地区にも今、再開発の準備組合ができておりますので、そういった各団体の情報も地域の皆様にお示しをし、街づくりの方向性をみんなで考えていこうと、こういう場をつくっておりますので、引き続き今後も、その中に鉄道事業者もおりますので、鉄道事業者とも自由が丘の街づくりをどうするのか、例えば踏切の解消、連続立体化、また大井町線の地下化、様々な課題が自由が丘にはございますので、長期的な視点も踏まえながら鉄道事業者も連携していきたいと考えています。 　また、国、東京都につきましては、この再開発事業につきましても東京都のほうとも連携を取りながら進めてございまして、当然、国の補助金等もございますが、今後は自由が丘の様々な鉄道に関する課題等の解消に向けて、国土交通省のほうには我々、少しずつ協議は進めてございます。まだ、まちの皆さんにお示しできるようなところまでは来ていないんですけれども、例えば、交通環境の課題に向けた駐車場の地域独自のルールづくり、こういったものも東京都もやってございますので、あらゆる自由が丘の様々な課題について、国、東京都とも連携しながら、今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　私からは以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。ありませんか。 　（発言する者なし） ○岩崎委員長　　ないようですので、報告事項の（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）東京音楽大学のまちづくり計画書に関わる取組状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、報告事項（２）東京音楽大学のまちづくり計画書に関わる取組状況について報告を受けます。 ○小林地区整備課長　　それでは、東京音楽大学のまちづくり計画書に関わる取組状況について御報告いたします。 　東京音楽大学の取組状況につきましては、区は東京都と連携しながら進行確認を行っており、例年この時期の当委員会において、取組状況を御報告しているものでございます。 　まず、項番１、経緯等でございます。 　区と都の共同事業である上目黒一丁目地区プロジェクトにつきましては、公募型プロポーザル方式によりまして事業者を選定し、平成２７年９月の基本協定の締結やまちづくり計画書の承認等を経まして建設工事に着手し、平成３１年４月に東京音楽大学中目黒・代官山キャンパスが開校いたしました。 　区と都では、基本協定及びまちづくり計画書に基づき、東京音楽大学の取組について、事業の進行確認を行っているところでございます。 　これまでの主な経緯につきましては、記載のとおりでして、この上目黒一丁目地区プロジェクトの全体的な概要につきましては、お手元の別紙１を御覧ください。 　このプロジェクトの基本方針は、「まちと協奏するみどりの中の音楽大学」としておりまして、この方針に沿ったまちづくりの誘導目標が左下の枠の中に記載された７つの目標となっております。この目標につきましては、後ほど詳しく御説明します。 　概要の右上には、大学の配置図がございまして、敷地の北側、この図では左側に、みどりの鎌倉街道が整備され、校舎の中央には音楽のみちが整備され、一般の方々にも開放されております。 　建物の面積や階数等につきましては、右下の枠内に記載のとおりでして、延べ面積は１万７，６８１平方メートル、地上３階、地下１階、塔屋１階の校舎でございます。 　かがみ文にお戻りいただきまして、項番２、まちづくり計画書に関わる実施状況でございます。 　基本協定では、まちづくりの誘導目標の実現に資する方策の実施状況について、東京音楽大学が年に１回、区と都に報告することになっており、このたび、大学側から令和元年度の活動報告と令和２年度の活動計画の報告があったものです。 　この活動は、まちづくり計画書に掲げるまちづくりの７つの誘導目標に基づき、各目標の実現に向け、具体的な取組を実施しております。 　この７つの誘導目標ごとの詳しい内容を御説明いたしますので、お手元の別紙２を御覧ください。 　この別紙２が、東京音楽大学から提出された報告書でして、表の構成としましては、左側に７つの誘導目標を記載しており、それぞれの目標について、真ん中の列には令和元年度の活動報告を記載し、１番右側の列には令和２年度の活動計画を記載しています。 　まず、大きな１番、緑の保全・確保やオープンスペースの創出の部分を御説明します。 　令和元年度の活動報告としましては、主に開校後の取組となるため、樹木の剪定など植栽の維持管理や、レストランやカフェ、みどりの鎌倉街道といったオープンスペースの開放時間などについて実施したものです。 　令和２年度の活動計画につきましては、定期的な樹木の状況確認をはじめ、オープンスペースの開放などについて、引き続き実施される予定でございます。 　次に、大きな２番、景観への配慮、周辺環境との調和等、圧迫感のない施設計画の部分を御説明します。 　こちらにつきましては、校舎の建築に当たり、目黒区景観アドバイザー会議での意見を踏まえて、外壁色などについて周辺建物に調和する計画に変更していることや、新キャンパスの自転車利用禁止、屋外広告物についても原則禁止の方針を定め、既に実施したものです。 　令和２年度の活動計画につきましては、自転車などの運用ルールについて実施していく予定でございます。 　次に、大きな３番、環境対策、省資源および省エネルギーへの配慮の部分を御説明します。 　ここでは、建物を建てる際の環境指標となる、ＣＡＳＢＥＥやＰＡＬなどの基準に基づいた数値の削減を目指していくこととしており、エネルギー使用量の削減など環境に配慮した運営を行い、その取組状況を毎年報告するというものです。 　こちらにつきましては、昨年度に校舎が竣工し、既に運用面での工夫や、例えば、省エネの見える化システムの導入などを実施しております。 　次に、大きな４番、地域に開かれた防災機能の確保の部分を御説明します。 　①といたしまして、目黒区と防災協定の締結と記載しております。こちらにつきましては、昨年８月の当委員会において、協定内容について情報提供いたしまして、昨年９月に大学側と、災害時における協力体制に関する協定が締結されたものでございます。 　令和２年度の活動計画としましては、災害時の補完避難所や一時滞在施設としての使用や、新型コロナウイルスの影響で実施できなかった防災訓練の実施を予定しております。 　次に、裏面を御覧いただきまして、大きな５番、周辺地域が育んできた歴史や文化への配慮の部分を御説明します。 　こちらにつきましては、目切坂沿いに整備されたみどりの鎌倉街道における樹木の剪定や状況確認をはじめ、小川などの水質検査を実施しておりまして、今後も継続して取り組む予定となっております。 　次に、大きな６番、周辺地域とコミュニティの形成の部分を御説明します。 　①といたしまして、区と包括的な連携・協力に関する基本協定を締結することが記載されています。こちらにつきましては、さきの一般質問で区長が答弁しましたとおり、これまで区と連携して取り組んできた実績を踏まえつつ、今後どういった連携ができるのかについて協議を継続し、区との包括協定の締結に向けて検討を進めることとしております。 　また、②の項目を御覧いただきますと、連携分野として、音楽教育、国際交流、防災分野での連携を実施すると記載されており、昨年度は、ポーランド大使館と連携したコンサートの開催など、文化・交流課や生涯学習課と連携したコンサートなどを開催しています。昨年度に開催されたイベントでは、区民の皆様にも御参加いただけるよう、ホームページなどでも広く周知を行い、区民の皆様にも御参加をいただいております。 　令和２年度の活動計画としましては、区の所管課と連携しながら様々な活動を実施する予定でございますが、これにつきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮しながら取り組んでいく予定でございます。 　③の地域コミュニティ活動や連携事業に関する、昨年度の活動報告は記載のとおりでして、大学側は、地域の様々なイベントに参加してコンサートを開催するなど、地域に音楽文化を発信しているところです。 　令和２年度の活動計画につきましては、新型コロナウイルスの影響により中止となったものもございますが、大学側としましては、今後も、このような社会連携や地域連携の強化とエリアマネジメント活動の充実を図るため、事務局内に専門部署を設置することとしておりまして、本年６月に社会連携部が設置されております。 　最後に、大きな７番、二つのまちを結ぶ散歩道の形成の部分を御説明します。 　こちらにつきましては、地域に開かれた音楽のみちやみどりの鎌倉街道に関する開放時間や、防犯カメラといったセキュリティ面での取組を実施しており、今後も継続していく予定でございます。このように、各分野において順調に取組がなされ、今後も実績を重ねていく予定であることが確認されております。 　お手数ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、項番３、今後の取組でございます。 　こちらにつきましては、お手元の別紙３を御覧ください。 　この別紙３は、誘導目標に関する実施状況や今後の取組を一覧表にしたものです。こちらを御覧いただきますと、項番４の③防災訓練の実施や、項番６の①包括協定の締結を除き、その他は既に取組を実施していることが確認されます。 　こうした状況を踏まえまして、区では、東京都とも連携しながら、東京音楽大学が行う芸術文化の発信や防災機能の確保等について、引き続き進行確認を行ってまいります。 　私からの報告は以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○芋川委員　　すみません。知らないことがあり、教えてください。別紙２の項目３、環境対策、省資源および省エネルギーへのところの具体的数値として出ている、この項目、私分からないので、どういったものかまず教えてもらっていいでしょうか。 ○小林地区整備課長　　横文字の行が多くて恐縮です。個別に御説明いたします。 　まず、ＣＡＳＢＥＥというものにつきましては、略称は、ＣＡＳＢＥＥなんですけども、建築環境総合性能評価システムというものでございまして、建物の環境性能を評価し、格付する手法でございます。省エネルギーや例えば環境負荷の少ない資機材の活用、そういった環境配慮はもとより、室内の快適性ですとか、建物の景観への配慮、そういったものの品質を総合的に評価するシステムでございまして、この東京音楽大学につきましては、「ＣＡＳＢＥＥ　Ｓ」と書いてあります。このＳというのは、等級のことでございまして、Ｓが一番優れている、最も優れているというＳランクというものを取得してますので、環境性能としては１番大きな、１番すばらしい等級を取っているという形でございます。 　続きまして、ＰＡＬというものなんですが、こちらにつきましては建物の、よくあるのは外壁ですとか窓、そういった建物の外の部分の熱の損失の防止に対する指標です。今、住宅でも高断熱、高気密住宅なんていうものがありますが、建物の外壁側を断熱化することによりまして、中の環境負荷の低減を図る、そういったものの指標がＰＡＬでございます。これも一般的にある程度の規模になりますと求められるＰＡＬの指標がありまして、その規模よりさらに１０％、よりさらに求め、やっていくという形でございます。 　最後に、ＬＣＣＯ２、これがライフサイクルＣＯ２というものでして、建物を企画、設計、建築、そして使って解体する、建物の一生の中でどれぐらいのＣＯ2排出量があるかというものの指標がライフサイクルＣＯ２でして、これも一定の規模になると求められている基準がありまして、１番この中で大きいのは、建物を運用しているときのＣＯ2排出量というのが１番環境に負荷が大きいものでございます。ですから、運用面、例えば省エネ製品の導入ですとか、使わない部屋の電気を消すとか、エアコンを消すとか、そういった工夫をすることによって、運用面の環境負荷を抑えることで、より効果が出てくるというものでございます。 　簡単でございますが、記号につきましては、私からは以上でございます。 ○芋川委員　　ありがとうございました。 　１つ確認なのですが、このコロナが広がっている中で、いろいろこういった地域施設の考え方というのも変わってくるということだと思うんですけれども、この目標の４にある防災機能に関しても、これは区としても協定を結んでいるということで、コロナ禍に対する対応を、しっかりと今後検討していくということでいいんでしょうか。それも確認お願いします。 ○小林地区整備課長　　防災協定の締結につきましては、運用等も含めまして所管課は防災課のほうになりまして、今、委員会等でもありましたけども、コロナ禍の中で避難所運営というのもあると思います。 　東京音楽大学と結んでいる協定というものは、音大の地域の区の避難所が避難者を収容しきれなかった場合に、音大のほうで、その方たちを受け入れるための補完避難所という機能と、あと中目黒に訪れている方で、例えば帰宅困難者の方を受け入れる一時滞在施設、その２つが協定に盛り込まれておりますので、まずは地域避難所で受けて、受け切れなかったら受けるというのがメインとなってきます。 　運営につきましても、詳しくは防災課のほうになりますけども、コロナ禍を見てどういった運営ができるのか、また今、東京音楽大学もコロナの影響で、実は学校自体も授業はオンライン授業とオンラインレッスンのみという形で、生徒さんがそもそもいないと。ただ、やっぱり防音室とか自宅で演奏できない生徒さんのために、約６０名ほどなんですが、そういった方だけ個別に学校でレッスンを行っていまして、生徒さんも今いないという状況です。 　先ほど御説明したカフェ等につきましても、学食は閉まっているんですが、カフェとか貫通通路、そういったものは運用しているという形です。現時点においては、学校自体はほぼ空っぽといいますか、運用していない状況ですので避難所としても支障はないのかなというところでございます。 　私からは以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○岩崎委員長　　よろしいですか。 　ないようですので、報告事項の（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和２年度の不燃化特区助成事業等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、報告事項（３）令和２年度の不燃化特区助成事業等について報告を受けます。 ○林木密地域整備課長　　では、私から、令和２年度の不燃化特区助成事業等について御説明いたします。 　これは、毎年度この時期に御報告しているものでございます。 　資料に沿って説明いたします。 　１の経緯でございます。 　区では、老朽化した木造住宅が密集し、かつ公共施設等の整備が不十分な地域である、木密地域である目黒本町五丁目地区において昭和６３年度から、目黒本町六丁目・原町地区において平成１３年度から、国の補助制度を活用した木密事業により、老朽建築物の除却・建て替えの促進や公園等の整備、防災街区整備事業を活用した建物の共同化など、防災性と住環境の向上を図ってまいりました。 　一方、東京都では、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちとするため、木密地域不燃化１０年プロジェクトとして不燃化特区を指定し、区と連携した不燃化の促進、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備を進め、令和２年度までの目標として、整備地域の不燃領域率７０％及び主要な都市計画道路１００％の整備を掲げ取組を進めてまいりました。 　本区では、原町一丁目・洗足一丁目地区及び目黒本町五丁目地区が不燃化特区に指定され、平成２６年度から、東京都の不燃化特区の制度を活用した助成事業により、不燃化を促進してまいりました。 　東京都では、特定整備路線である都市計画道路補助第４６号線の事業を進めており、区では、都と連携して道路整備と一体的に進める沿道まちづくりを展開してまいりました。沿道まちづくりといたしましては、地区計画による建て替えルールの指導や都市防災不燃化促進事業の推進、防災街区整備事業による建物の共同化、建て替え助成等の取組を進めてまいりました。 　ここで、下の案内図を御覧ください。 　点線で囲まれている部分が、木密事業をやっている地域でございます。右側①、②とございますのが目黒本町五丁目地区、左側③、④という部分が目黒本町六丁目・原町地区でございます。その中で、グレーに塗ってある部分、①、②の部分が不燃化特区の目黒本町五丁目地区、そして④の部分が原町一丁目・洗足一丁目地区の不燃化特区でございます。 　その中に、さらに④の下に、帯状の部分で斜線を引いてある部分がございます。ここは補助４６号線の沿道で、延焼遮断帯を形成するために、都市防災不燃化促進事業を入れております、補助４６号線の沿道３０メートルの部分となります。 　ここで、延焼遮断帯について、簡単に御説明をしたいと思います。 　資料２の２ページ目を御覧ください。冊子になっているものでございます。こちらの冊子の資料でございます。冊子の資料の２ページ目を御覧いただきたいと思います。 　（「資料２」と呼ぶ者あり） ○林木密地域整備課長　　はい、資料２です。冊子になっている資料２の２ページ目を御覧ください。 　こちら、真ん中の辺りに図がございます。こちら、左側の密集市街地で大火災が発生した場合に、右側、真ん中に補助４６号線と沿道、それぞれ３０メートルの区域に、下に延焼遮断帯とございますが、この部分で火が燃え広がるのを防ぐものでございます。こうして、右側の密集市街地のほうに火が行かないようにする、こういった機能を持っているものが延焼遮断帯でございます。 　では、表のかがみの資料にお戻りいただきまして、２の事業概要の部分の御説明をいたします。 　これは、地区ごとの事業名と事業期間をお示ししたものでございます。そして、１番右側には不燃領域率というものが書いてございます。この不燃領域率は、下に用語説明を入れておりますけれども、市街地の燃えにくさを表す指標でございます。建築物の不燃化や道路、公園等の空地の状況から算出し、不燃領域率が７０％を超えると市街地の焼失率はほぼゼロになる、と言われております。 　この表でまいりますと、例えば、目黒本町五丁目地区ですが、平成２６年３月から令和２年３月までの６年間で不燃領域率が９．８％上昇しております。ただ、こちらの表の中には、どれも７０％に達しておりませんので、どの地区もまだ不燃化を進める必要があるというものでございます。 　では、説明資料をおめくりいただきまして、裏面、３の主な建て替え助成の概要でございます。 　こちらは、今、区内で行っております、主な建て替え事業の概要を示したものでございます。 　資料１と資料２、添付しておりますけれども、それぞれ、資料１は不燃化特区の助成の支援制度の御案内のパンフレット、そして先ほど御覧いただきましたが、冊子になってます資料２のほうは、都市防災不燃化促進事業のパンフレットでございます。 　このように、区では、まず資料２にあります都市防災不燃化促進事業で、補助４６号線沿道で延焼遮断帯を形成いたしまして、そしてその後背地につきましては、資料１に御案内しているような不燃化特区の助成事業、これを使いまして不燃化を進めているというものでございます。 　では、説明資料の３ページにまいります。 　４の木密地域におけるまちづくりでございます。 　区では、木密地域の防災性等の向上のため、公園整備による基盤整備等を行うとともに、木密協議会や街づくり協議会の活動支援や東京都と連携して沿道の生活再建等の支援を行ってまいりました。 　ここで、資料の３から７と書いてございますけれども、資料３から６につきましては、こうした木密協議会や街づくり協議会等の協議会ニュース、そして資料７といたしましては、東京都と共同で出しております都・区ニュースを添付しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 　では、個々の地域の状況でございます。 　（１）目黒本町五丁目地区でございます。 　平成２１年９月に事業認可された補助４６号線の整備が進められております。令和２年３月には、事業期間が令和５年３月まで延伸されました。区は、平成２２年１月に地区計画等を決定し、４月に都市防災不燃化促進事業を導入し、令和元年度まで実施いたしました。 　事業実施の結果、沿道の不燃化率は、事業導入時の４２．０％から６９．８％まで上昇し、延焼遮断帯としての機能が確保されました。また、沿道の生活再建支援の中で、区が土地を取得、集約することにより、昨年度、中央体育館に隣接して新たに公園が整備されました。また、目黒本町五丁目２４番地区では、区による生活再建支援により、平成２８年１０月に区内初の防災街区整備事業として工事が完了いたしました。 　ここで、今、不燃化率という言葉が新たに出てまいりましたので、説明いたします。 　下のほうに米印で書いてございますけれども、不燃化率というのは、建物の建築物の燃えにくさを表す指標でございます。全ての建築物に対する、耐火建築物等、燃えにくい建築物の面積割合を示したものでございます。 　では、次に（２）の原町一丁目・洗足一丁目地区にまいります。 　こちらは、補助４６号線が平成２７年２月に事業認可を受けまして、事業が進められているものでございます。区は、平成２７年１２月に地区計画等を決定し、平成２８年４月には都市防災不燃化促進事業を開始いたしました。事業期間は令和７年度末までとなっております。 　不燃化率は、事業導入時の５４．０％から６１．１％まで上昇いたしました。併せて、不燃化セミナーや個別に建て替えを検討している方に向けた相談会、近隣で協力して生活再建を図る方に向けた勉強会等を開催するなど、建て替え支援を行っております。 　西小山駅前地区では、平成２７年１月に地区計画等を決定いたしました。区では、近隣で協力して行う建て替え等への支援を行っておりまして、原町一丁目７番・８番地区では、平成３０年３月に防災街整備事業準備組合が設立され、令和元年１０月には都市計画決定されました。また、同じく９番・１０番地区におきましては、勉強会の開催によりまちづくりを支援をしております。 　次に、５の今後の取組についてでございます。 　区が支援策といたしまして実施している協議会や相談会、勉強会等への支援につきまして、今後も、関係者や地権者の意向を踏まえながら、適切な新型コロナウイルス感染症対策を行うことといたしまして、引き続いて適宜開催していくこととしております。 　目黒本町五丁目地区では、延焼遮断帯の機能が確保されましたので、今後は、不燃化特区制度の助成を使いまして、沿道後背地の不燃化を推進してまいります。原町一丁目・洗足一丁目地区につきましては、引き続き、都により用地取得が進められ、それに伴い沿道の建て替えが進んでまいりますので、区は、延焼遮断帯の形成に向けて都市防災不燃化促進事業を活用した不燃化及び東京都と連携した沿道街づくりを進めるとともに、不燃化特区制度の助成による沿道後背地の不燃化も進めてまいります。 　木密事業と不燃化特区制度による助成事業は、今年度までの事業期間となっております。木密事業につきましては、事業継続に向けて検討いたしまして、内部及び東京都、国と調整を図ってまいります。 　また、不燃化特区につきましては、都が令和２年３月に防災都市づくり推進計画基本方針を改定し、不燃化特区の取組を５年間延長して、引き続き整備地域の不燃化を強力に進めることとしております。本区の不燃化特区の２地区は、令和２年度までの目標である不燃領域率７０％にまだ達しておりませんので、令和３年度以降、引き続いて不燃化特区の活用について検討し、東京都と協議を行っていくこととしております。 　説明は以上になります。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○芋川委員　　すみません。聞き慣れない言葉も幾つかあったので、その確認なんですけれども、幾つか指標を出していただいているところで、あくまでも目標は不燃領域率７０％を目標にしている。だけれども、それとは違う尺度で、不燃化率というところも一応指標として出していて、それも例えば原町・洗足の辺りで５４％から６１．１％という形で増えているよという形になって、この不燃化率の向上というのは、建て替えとかとはまた違って、どういったことが要因として上がってくるんですか。ちょっとそこを教えてください。 ○林木密地域整備課長　　不燃化率につきましては、建て替えで上がっていくというものでございます。現在、補助４６号線の沿道の建物につきまして、老朽建築物を耐火建築物にすることで不燃化率が上がるということです。これは、説明資料の３ページの項番４の（２）の下のところに不燃化率と書いてありますが、これは建築物の燃えにくさを表す指標でございますので、老朽建築物が耐火の燃えにくい建築物になったときに、この不燃化率が上がるということでございますので、建て替えによってこの不燃化率が上がってまいります。 　以上でございます。 ○芋川委員　　また再度確認で申し訳ないんですけれども、一応事業として、木密事業等々、不燃化特区等が令和２年度までという形でなってるんですが、その中で、幾つかは今後、令和７年度まで継続をするということは決まっていて、それ以外、都が令和２年３月に方針等で５年延長したということと、それと併せて、区で行っていくものも今後検討しているということで木密事業については調整を図るということで、ここは今後どうなっていくか分からないということですかね。 ○林木密地域整備課長　　令和２年度までの事業となっているのが、木密事業と不燃化特区制度の２つでございます。区といたしましては、進めていきたいというのはあるんですけれども、まだ検討の段階でございますので、不燃化特区制度の内容がどういったものになるのかというのが、都がまだ内容を構築中ということでございますので、それと併せまして、本区で使えるようなものになっていくのかどうかということを今協議中ということでございます。 ○中澤街づくり推進部長　　ちょっと補足をさせていただきまして、まず、最初の委員からございました、不燃化率と不燃領域率というんですけども、非常に一般の方、区民の方にも、エリアの方であれば何となく分かっている方もいらっしゃいますが、基本、線で考えるのと面で考えること、というふうに見ていただきたいと思います。 　不燃化率というのは、道路、延焼遮断帯のそこで建物が耐火物になっているかどうかの割合を示す。不燃領域率というのは面ということで、エリア全体、後背地も含めて、これを不燃領域率、これは道路とか公園の部分も含めて、それで割合を出すと。 　何でかというと、延焼遮断帯に公園を造りますと、そこから火が抜けちゃいますので、延焼遮断帯のところには、公園とかそういうものは造っていかないということです。結局そこで遮断すると。ですので、建物で抑えると。その率が、不燃化率ということになります。 　これは、７０％の指標とは違う形になります。不燃領域率は７０％になってますけども、これはおおむねもう６０％を超えると、２０メーターぐらいの延焼遮断の機能があるとかいう話になっていますので、これは別な指標で見ている形になります。国の基準の指標もございますけども、ですのでさっき言ったように、線と面ということで取っていただければと。 　あと、補助金の関係ですが、木密事業は国の事業で、公園の整備をする際には、当然、国の補助が２分の１とか、都が４分の１で、残った４分の１が財調で来るので、大体、区の負担なしで公園買えますよ、というのがこのエリアのところです。それと、あとは防災街区整備事業、これも木密事業の都の制度にエリアが入ってないと使えないということがありますので、当然この事業もあるので、事業の延伸が必要と。 　だから、木密事業は国の事業です、基本。不燃化特区というのは東京都の事業でございますので、東京都が半分で、残った半分の区の負担は、これは全部、都の財調で全額戻ってくると。要は満額、都が出してくれるというのがシステムでございます。ですので、令和２年度までというような両方ともなっておりますので、今後、国と都に協議をして、まだまだ目黒区はやらなきゃ駄目ですよということを伝えていく、ということでございます。ですので、これから協議をしていくと、近づく協議をしていくということでございます。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　よろしいですか。 　ないようですので、報告事項の（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区地域交通の支援方針案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、報告事項（４）目黒区地域交通の支援方針案について報告を受けます。 ○髙橋みどり土木政策課長　　それでは、目黒区地域交通の支援方針案について御報告をさせていただきます。 　なお、本年２月２７日の当委員会におきまして、素案について報告をさせていただいた案件でございます。 　項番１、経緯等でございます。 　超高齢化社会を迎える中でということで、平成３０年３月に、「区内コミュニティバス等の運行に関する陳情」が区議会に出され、全会一致で採択をされたというものでございます。その下の段落で、平成３１年４月から、専管組織を設けまして、区として取組を進めてきたものでございます。 　令和２年２月に素案を取りまとめまして、パブリックコメントを実施し、このたびパブリックコメントの実施結果を踏まえ、支援方針案としてまとめたものでございます。 　項番２です。地域交通の支援方針（案）につきましては、別紙１、２、項番３の地域交通の支援方針、概要版の案につきましては別紙３、項番４の地域交通支援方針素案に対するパブリックコメントの実施結果については、別紙４になります。 　ここで、すみません。別紙４を御覧いただきたいと思います。 　パブリックコメントの実施結果でございます。 　募集期間は、令和２年２月２７日から令和２年３月３１日まででございました。 　意見の状況ですけれども、提出者数で８件、件数で２０件ございました。主には、アンケートに関するものであるとか、行政の支援に関するものということで、意見をいただいて素案を修正するような御意見はございませんでした。 　続いて、別紙３を御覧いただきたいと思います。 　地域交通の支援方針（案）の概要版になります。こちらで、本日は説明をさせていただきたいと思います。 　１枚おめくりいただきますと目次になりまして、もう１枚めくっていただきますと、本支援方針作成の背景・目的です。 　本区におきましても、人口減少・超高齢社会の波が到来するという局面の中で、公共交通の利便性は比較的高い状況にございますけれども、高齢者等を中心に、移動に不便を感じる方が増えてきているということを受け、移動に関する地域特有の困りごとを解決するための取組に対して支援することを目的として、支援方針を定めていくものでございます。 　項番２の、地域交通の支援検討に対する整理につきましては、記載のとおりでございます。 　１枚おめくりいただきまして、目黒区の現状及び移動支援施策の整理です。 　１）の目黒区の公共交通の整備水準ですけれども、鉄道事業者４社で８路線、路線バスもバス事業者２社ございまして、全体的に区内は鉄道、路線バスが網羅されている状況、また、タクシー事業者につきましても比較的多く、７社ございます。公共交通の利便性は比較的高い状況にあるということです。 　下の段ですけれども、いわゆる公共交通の空白地域としてまとまった地域がないということで、こちらにつきましては、図２の鉄道駅・バス停から３００メーター以上離れた地域ということで、グレーに塗った部分が３００メーター以上離れた地域になりまして、ところどころ点在はいたしますけれども、まとまった地域としてはないという状況です。 　２）高低差のある区域の抽出ということで、目黒区は起伏に富んだ地形になってございまして、目黒川流域であるとか、呑川については比較的高さが低いと。また、それにつながる部分については、高い部分があるということで、坂道が多いという状況でございます。 　３ページにまいりまして、３）既存の移動支援策につきましては、記載のような整理をさせていただいております。 　１枚おめくりいただきまして、４ページ、地域交通支援に関する動きや先行事例の整理ということで、まず、１）の地域交通に関する法制度の動きということで、平成１２年２月から、国のほうでは「貸切バス事業（道路運送法）」の規制緩和が始まってございます。そこの中で、平成１８年１０月には、自家用有償旅客運送の登録制度ということで緩和がされていると。また、平成１９年１０月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されまして、国としての支援の方策が示されてきてございます。 　令和元年６月には、交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設、また、タクシーの相乗り導入ということがうたわれてございます。 　５ページにまいりまして、２）東京都区部のコミュニティバス等の整理です。 　今、特別区２３区中、１９区で行政が支援し、コミュニティバス等が運行されている状況となってございます。ただ、事業の継続には、運行経費から運賃等の収入を引いた補充支援が課題となっている、という聞き取り調査でございました。 　１枚おめくりいただきますと、６ページで、旅客運送事業の種類と許認可制度ということで、法体系を少し整理をしたものでございます。 　７ページにまいりますと、アンケート調査結果の整理でございます。 　アンケートを区内で、昨年の５月１７日から６月１４日まで、郵送で５，６７７部、回収が２，２３９部ということで、回収率３９．４％で実施をしたものでございます。 　１）の移動支援の想定地域ということで、鉄道駅・バス停から離れた地域と、距離による移動が不便と感じる地域と比較したという状況ですけれども、先ほど見ていただきました空白地域の図面に対して、移動が不便と感じるというアンケート調査が必ずしも一致をしない結果となっているということで、距離による不便の度合いというんですか、感じ方と若干違う状況が見受けられるという状況でした。 　７ページの下の段です。 　こちらにつきましては、高低差を加味した図面になります。図６を見ていただきますと、最寄りバス停から高低差との関係ということで、ここでアンケートで特に多かったのが、下目黒地区のほうで高低差による不便を感じるという感じ方をされている方が多かった、という結果になってございます。
   　１枚おめくりいただきまして、８ページ、運行に対する区の経費支出についてのアンケートですけれども、大部分を支出、もしくは一定限度の支出には賛成という意見が６５．６％という状況でございました。 　９ページにまいりまして、（７）目黒区地域街づくり条例ということで、地域の交通の不便に関する取組ということで、地域街づくり条例を活用し、地域として取り組んでいくという考え方で進めてまいりたいと。 　流れと支援の仕組みですけれども、ここに、地域街づくり条例の流れを示してございますが、地域で抱える課題を地域の方々で、まずは地域街づくり研究会を、おおむね５人以上の方でつくっていただいて、街づくりの研究をしていただくと。それに、地域のもう少し広がりが出て、地域街づくり団体として設立を目指していくと。そういった地域の取組を支援する形で、区として取組を進めていきたいというものでございます。 　おめくりいただいて、１０ページですけれども、地域交通に対する支援方針ということで、（１）で、支援に対する取組方ということで、今申し上げましたとおり、街づくり条例を活用し、各主体の連携・協力によって街づくりの理念、役割分担を明確にし、それぞれ地域にあった街づくりを進めていく、という考え方でございます。 　ここの中で、地域交通に対する支援に関する基本的な考え方ということで、まず、地域の役割、行政の役割、事業者の役割ということで分けてございます。 　地域の役割につきましては、地域交通を地域住民が積極的に利用し、守り育てていくという意識の下で、地域住民が一体となって検討し、計画、運行、利用促進に関する取組を実施していくと。 　行政の役割については、必要な情報提供、また検討会の運営支援、専門家の派遣などによる技術的なアドバイス、また関係機関との調整、そして地域交通導入・運行に伴う経費の一部の支援をしていくと。 　事業者の役割につきましては、実験運行や本格運行の実施、また地域交通にあたって必要となる現場調査や諸手続について協力をしていただく、というものでございます。 　１１ページにまいりまして、（４）支援の内容につきましては、区民、事業者、行政が連携して協力し、取り組んでいくということでございます。 　（５）の本格運行後の継続的な取組ということで、計画をつくって運行し、利用実績などについて確認をしていくということで、万が一、利用促進や運行改善の対策を行っても、利用者が少なくなっている場合については運行の継続が難しいということで、その場合については、地域、事業者、行政で協議し、運行継続の可否について判断をしてまいります。 　続いて、別紙５を御覧いただきたいと思います。 　別紙５については、これは地域にお配りして、この制度について周知を図っていく資料として取りまとめたものでございまして、１枚おめくりいただきますと、検討対象とする地域交通とはということ、また、地域交通に対する目黒区の支援はというもの、もう１枚おめくりいただきますと、地域交通の導入に向けて４つのステップを踏んで地域の皆さんと検討を進めていきます、ということで、ステップ１からステップ４へ段階的に検討を進めていきますと。 　まずは、ステップ１で、移動に関する困りごとを皆さんで確認しましょう、ということからスタートをしていきたいと。実証実験を経て、最終的には運行の継続の可否の判断までしていくという流れになってございます。 　もう１枚めくっていただきますと、地域交通の検討で注意する点、また、地域交通が継続して運行されるには、ということでまとめてございます。 　すみません。かがみ文にお戻りいただきまして、項番５です。今後の進め方ということで、今御説明しました別紙５を使って、今後、地域のほうに周知をしていくというものですけれども、４つのステップを踏んで地域の皆さんと検討を進めてまいります。今年度は、地域交通導入に向け支援方針について改めて周知をしていきたい。地域の特性やニーズなどを聞きまして、まずはモデルルートの検討を進めてまいります。こういったことをすることによって、地域での検討に弾みをつけていきたいというものでございます。 　なお、今後の新型コロナ感染症による影響や社会情勢の動向を踏まえて取り組んでいくことといたします。 　項番６、今後の予定ですけれども、この後、支援方針について策定をいたしまして、区ホームページで公表をしてまいります。７月以降につきましては、地区ごとに制度の周知、意見集約、また今年度、モデルルートの検討・支援まで進めていきたいというふうに考えているものでございます。 　なお、地域交通の支援方針（案）である、別紙１につきましては、後ほど御覧いただければと思います。 　説明については、以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○芋川委員　　ありがとうございます。本当に地域の方からたくさんの声も聞いて、こういった形で進めていただいて本当にありがたい限りなんですけれども、１つ気になったところなんですが、今後、ステップを踏んでしっかり検討していくという中で、ホームページ等のいろいろ公開であったりとかあると思うんですけれども、やはり題目として、目的・背景のところで、やっぱりどうしても高齢化が進んでいる中でと出てくるので、そこに対する意見の集約をより多く集められるような考えも持っていただけたらと思います。 　区報等も活用していただき、また地域の声を集めやすいような、そういった取組をしていただけるといいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○髙橋みどり土木政策課長　　御指摘のとおりだと思いますので、区報についても活用しながら進めていきたいと思います。 　また、地域に入っていく際にも、その点については十分配慮してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、報告事項の（４）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）目黒川水質浄化対策計画案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、報告事項（５）目黒川水質浄化対策計画案について説明を受けます。 ○髙橋みどり土木政策課長　　それでは、目黒川水質浄化対策計画案について御報告をいたします。 　なお、本件につきましては、昨年５月２９日に、目黒川水質浄化対策の取組状況について報告をしているものでございます。 　項番１、経緯等でございます。 　３行飛ばしていただきまして、まず水質についてということで、水質につきましては、落合水再生センターから高度処理水の送水など、一定の改善はされてきております。ただ、潮の干満の影響を受ける、また大雨のときに、合流式下水道から有機質の物質が川に放流され、水質が一時的に悪化され、悪臭や白濁化等が発生しているという状況でございます。 　平成２１年度から２３年度につきましては、品川区と合同で、太鼓橋下流にある貧酸素層に高濃度酸素溶解水の供給実験を行ってきました。また、平成２８年度、２９年度には、河床の泥土改善を目的とした実験で、水質浄化に向けた検討を進めてきたところでございます。 　平成３０年度に、目黒川水質浄化対策の評価委員会を、これまでやってきた実験等の評価をするために、東京都、品川区、目黒区、世田谷区で結成しまして、検証してきました。過年度の実験結果を総合的に評価を行いまして、短期的な水質改善対策として、高濃度酸素水供給を最善の策として取りまとめたものでございます。 　令和元年度につきましては、目黒川水質浄化対策の検討会ということで、東京都、品川区、目黒区、世田谷区で設置をいたしまして、水質改善に向けた目標の設定、対策内容やスケジュールなどについて検討を行いまして、このたび目黒区として、目黒川水質浄化対策計画案を取りまとめたものでございます。 　項番２の計画の概要です。 　（１）の目的ですけれども、目黒川を日常生活の中で潤いと安らぎをもたらし、親しまれる存在として再生することを目的といたします。 　（２）の対象区間ですけれども、感潮区間の上流端である船入場から市場橋まで、市場橋というのは品川区との区境から品川区に入った最初の橋で市場橋、そこまでを対象区間といたします。 　（３）の将来ビジョンですけれども、再生水導水、河床整正・しゅんせつ、雨水浸透拡大などの既存対策は継続すると。さらに、高濃度酸素溶解水供給などの新たな対策を短期・中期・長期のステップを踏みながら実施をしてまいります。 　１枚めくっていただきますと、裏面です。 　期間区分、将来ビジョン、主な対策内容ということで、表にまとめてございます。 　短期目標としまして、おおむね５年後までに実施とし、将来ビジョンを悪臭が軽減された目黒川、主な対策内容は記載の内容です。中期につきましては、将来ビジョンを悪臭・白濁化・スカムが大幅に軽減された目黒川、長期につきましては、川辺で憩える親しみのある目黒川ということで設定をしてございます。 　ここで、資料１が目黒川水質浄化対策の計画案でございます。資料２がこの概要版になりますので、概要版のほうで御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、項番１ですけれども、本計画の目的です。 　中ほどで、現在もなお、潮の干満による河川水の停滞、大雨のときの合流式下水道からの流入によって水質の悪化が見られます。悪臭に関する多数の苦情が寄せられている。また、河川の水が白濁化する現象も発生している。 　こうした現状を踏まえて、目黒川を日常生活の中で人々に潤いと安らぎをもたらし、親しまれる存在として再生することを目的として、この計画を策定するものです。 　項番２ですけれど、目黒川の概要につきましては、図２、目黒川の感潮区間ということで見ていただきますと、平面図になってございます。京浜運河から船入場までということで、この区間が約５キロございますが、この区間が、潮の影響を受ける区間になります。その上流、大橋までが自流区間ということで約３キロございます。 　目黒川の形としては、こういう形になってございまして、その下の図を見ていただきたいんですけれども、図３、目黒川の河床縦断図ということで、ちょうど船入場から昭和橋までの断面図になっています。この太鼓橋から下流ですけれども、太鼓橋のところで約３メーター河床が下がってございます。この下がったところで滞留をしてしまうということで、ここに悪臭の原因となる有機物が堆積をする、という状況が分かってきたというものでございます。 　この右側の図、図４ですけれども、雨天時における合流式下水道から河川への放流ということで、目黒区においては合流式下水道ということで、雨水もトイレの水も合わせて下水の水再生センターに行っているんですけれども、水再生センターの能力の関係で、どうしても大雨が降ったときには、水再生センターに行かないで川に放流するというのが、この合流式下水道の弱点になってございます。 　こちらについては、水再生センターへ行く量をこれまで少し増やして、下水量、汚水量の３倍まで水再生センターへ送っているという状況です。ただ、この３倍を超えると、川のほうに流れ込んでくるというのが、今の下水道のシステムになってございます。 　項番３、これまでの取組ですけれども、記載のように平成７年度から、落合水再生センターから再生水を導入するなどの対策を進めてきたところでございます。 　裏面を見ていただいて、おめくりいただきまして、項番３の２の水環境問題の発生メカニズムです。 　（１）の目黒川干潮域の水質特性ということで、三角形の印がございますけれども、まず、表層付近は、先ほど言った下水の再生水が来ているということです。一方で、底層は海水の影響を受ける、塩分の高い貧酸素層になっているということで、目黒川の感潮区間は二層構造になってございます。 　その下、中間層の濁度ですけれども、底層部分が貧酸素層になりますので、この層からの白濁化が上に上がってくるという状況、最後の底層の水については、多くの硫化物が含まれていて、臭気指数が３４と非常に高い強い刺激臭を放つ、その原因の場所となってございます。 　（２）の悪臭・白濁化の発生メカニズムですけれども、これは下の図６を見ていただきたいんですけれども、通常、左側の大潮満潮時と書いてございますけれども、先ほど言った河床の断面が３メーターほど下がるというところに有機物が堆積してしまいます。イオンが発生し、白濁化が生じるということで、このグレーの部分に臭気の強い水が発生をしているという状況です。 　これが引き潮になったときに、この右側の図のように、このグレーの部分が表に出てきてしまうということで、表に出てきたときに悪臭が非常にひどい状況になってしまうというメカニズムでございます。 　項番４の水質改善に向けた目標設定として、本計画では、目黒川で発生している悪臭、白濁化などの水環境問題を解消することを目的として定めてまいります。 　項番４の２の対象区間については、先ほど申し上げました。 　項番４の３で、本計画の目標ですけれども、まずは短期目標、大気中の硫化物の濃度については、これを０．２ｐｐｍ以下に設定をしてございます。その下に、達成率５０％と書いてございますけれども、今現在、令和元年のデータについては、この０．２ｐｐｍを超える目黒川の状況が４３日ございました。これを半分にするというのが、達成率５０％の意味合いでございます。これを目標とし、対策を進めていくというものでございます。 　３ページにまいりますと、項番５の対策内容ですけれども、既存の対策にプラス、この表を御覧いただきたいんですけれども、河川内では効果的なしゅんせつの実施ということで、これまでも、しゅんせつを実施してきていますが、より効果の高いしゅんせつを目指して、水質の調査を併せながらやっていこうということにしてございます。 　また、その下の高濃度酸素溶解水の供給施設の整備ということで、こちらについては目黒区のほうで今後整備をしていくと。 　また、その下の流域対策ですけれども、雨水浸透施設の整備については引き続きやっていくということで、その下の下水道対策です。初期越流水の貯留施設の整備ということで、新規対策になっておりますが、新駒沢・池尻幹線、これを既にもう整備をしてございまして、今は洪水対策として活用しているんですけれども、これを雨水の希釈に活用できるように、今後対応を変えていくというものでございます。 　項番５の２では、対策の評価・見直しということで、プラン、ドゥ、チェック、アクションで管理をしていくと。 　項番６で、数値シミュレーションによる効果の予測ということで、今回の対策について数値化をしまして、シミュレーションをしてございます。そういった中で、こういった対策を組み合わせていくことによって目標が達成できるというふうに、シミュレーション上確認をしているということでございます。 　３ページの右側の下の表４を御覧いただきたいと思うんですけれども、まず、高濃度酸素溶解水の供給施設の整備については、おおむね５年後に稼働可で、施設能力は時間２００立米というものです。イの初期越流水貯留施設の整備についても稼働ということで、施設能力としては１３万９，０００立米になります。そのほか、効果的なしゅんせつと、こちらについてはモニタリングを引き続きやっていく、というような取組でございます。 　おめくりいただきまして、４ページです。 　長期対策等になりますけれども、今後、モニタリング等を進めまして、実際にシミュレーションのとおりにいったのかどうかを検証しながら、さらに検討を進めていくということにしてございます。ですから、追加対策についても、場合によっては検討するという扱いにしてございます。 　（３）の白濁化につきましては、硫黄濃度の対応をすることによって、達成する見込みということでございます。 　項番７の実施スケジュールですけれども、ここの中で、河川内の対策ということで、高濃度酸素溶解水の供給施設ですけども、今年度につきましては基本設計、来年度は実施設計で、令和４年度に施工で、令和５年度から稼働というようなスケジュールになってございます。 　項番８につきましては、目黒川の将来ビジョンでございまして、先ほど申し上げましたような段階を踏んで達成をしていきたいということでございます。 　ここで、計画案のほうで少し御説明させていただきたいんですけれども、１７ページに高濃度酸素溶解水の供給ということで、模式の絵があります。高濃度酸素溶解水ってどういうものなのということで、溶存酸素、ＤＯが基準値では２ミリグラム・パー・リットル以上になりますけれども、底層部分については今現在、ほとんど酸素がない水になっているということで、ここに高濃度の酸素水を入れるということで、４０ミリグラム・パー・リットルの水を、先ほど言った時間２００立米、供給をしていくという目標でございます。 　システム的には、その図を見ていただくと、吸込口があって、そこから上に水を吸い上げて、コンプレッサー等で酸素をこれに足してあげると。足した水について、溶存酸素が４０ミリグラム・パー・リットルを超えた水に作り替えて、これを下に持っていって吐き出してあげるというようなものになります。ですから、地上にこういった施設を今後整備する必要があるということになってきます。こういった対策を取ることによって、水質の改善を図っていくというものでございます。 　すみません。かがみ文に戻っていただきまして、かがみ文の裏面です。高濃度酸素溶解水の供給施設整備、また、しゅんせつなどについての目黒区が実施する事業につきましては、特別区の事務処理特例交付金の対象事業とする予定でございます。 　項番３、今後の予定ですけれども、この後、目黒川水質浄化対策計画として策定をいたしまして、ホームページ等で公表してまいります。ホームページで計画案につきましてはカラー化されますので、すみません。今回は白黒でお出ししており、ちょっと分かりづらい部分があろうかと思いますけれども、ホームページのほうで確認をしていただければと思います。 　説明は以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、報告事項（５）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）東京都の都市計画区域マスタープラン改定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、情報提供（１）東京都の都市計画区域マスタープラン改定について説明を受けます。 ○馬場都市計画課長　　それでは、情報提供ということで、東京都の都市計画区域マスタープランの改定について情報提供いたします。 　まず、資料の確認をさせていただきたいと思います。本日、大きく４点資料を用意してございます。 　まず、１点目が、Ａ４両面で東京都が２０２０年５月２６日に報道発表しました資料、Ａ４の両面になっております。 　続きまして、Ａ４の横使いで、左上が都市計画区域マスタープランの概要ということで、Ａ４、２枚で３ページの資料になってございます。 　その次が、東京都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（原案）ということで、１１３ページまでの本編になってございます。 　そして最後でございますが、原案のほうに用語解説がついてございませんので、参考ということで、参考資料として用語解説、平成２９年９月に東京都が策定しました都市づくりのグランドデザイン、ここから用語解説の部分を抜粋いたしまして、ページが１９３ページから２０８ページまでの仕様になってございます。 　今回の内容でございますが、現在、東京都のほうで都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープラン、これの改定を進めておりまして、このたび原案が出されましたので、来月７月１日から同月１５日まで、都民の意見を募集するということで、まとめられた内容でございます。 　簡単に内容を御説明いたします。 　募集の関係でございますが、１の改定の基本的な考え方は、今回、目標年次をおおむね２０年後とし、２０４０年代としてございます。その２つ下でございますが、都が定める都市計画区域マスタープランに即して、区市町村においては地域に密着した都市計画の方針を策定するということになってございます。 　２の意見募集の対象及び都市計画マスタープランの体系図でございますが、東京２３区、特別区につきましては、１番上の東京都都市計画が該当してございます。体系でございますが、図にありますように、１番上が「未来の東京」戦略ビジョンということで、昨年の１０月に都が策定したものでございます。その下の都市づくりのグランドデザイン、これは平成２９年９月に都が策定したものでございます。 　今回改定するのが、その左下、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針ということで、平成２６年１２月に策定したものを今回改定するものでございます。その下に、区市町村の都市計画マスタープランということで、体系となってございます。 　３の意見募集の手続ということでございますが、募集期間は先ほど申し上げました７月１日から７月１５日までとなってございます。 　恐れ入りますが、裏面を御覧ください。 　閲覧でございますが、都市整備局のホームページでも御覧になれますし、また都市計画課のほうでも７月１日から御用意してございますので、そちらで御覧いただくこともできます。
   　（３）に意見の提出方法ということで、（１）の記載事項から提出方法、提出先、注意事項が書いてございます。 　今後の予定でございますが、８月には公聴会を開催する予定で進めるということで、８月１３日から同月２４日の間に公聴会、そして１２月くらいに案を策定し、公告縦覧、来年２月に都市計画審議会に付議し、年度内に計画を策定するというような内容でございます。 　簡単ではございますが、情報提供の内容につきましては、以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○宮澤委員　　目黒区に関連しそうなところだけ、今ちょっと見てて、いいですか。何か公園の記載があったんですけど、都の事業で目黒公園というのがあるんですか。これは都がやる事業みたいで、おおむね１０年以内にと、すみません。どこだったかな。地図か何かの資料を見てて書いてあったんですけど、どの辺りにどういう公園なのかということだけ、教えてください。 ○馬場都市計画課長　　大変失礼いたしました。目黒区に関連する部分について御説明します。 　本編の７３ページをお開きください。よろしいでしょうか。 　７３ページの、公園などの整備ということで、表の下でございます。ここに、おおむね１０年以内に整備する主な都市計画公園・緑地ということで、東京都事業として目黒公園とございます。この目黒公園というのは、林試の森の公園でございます。御存じのように林試の森公園につきましては、国の小山台住宅等の取壊しに伴い、ここを拡張して整備するということで、本年、整備計画がまとまりました。ここの公園がおおむね１０年以内に整備するということで、ここに記載されてるものでございます。 　続きまして、８２ページをお開きください。 　８２ページの中ほどから、目黒区に関係ある、まず目黒、そして中目黒、大橋ということで、３地区がここに掲載してございます。 　続きまして、９６ページを御覧ください。 　９６ページの１番下でございます。⑤の西部の下の欄に、目黒本町・原町が９６ページから９７ページにかけて、記載してございます。 　そして、最後でございますが、１０９ページを御覧ください。 　１０９ページの１番表の上でございます。自由が丘ということで、ここに記載してございます。 　（「大岡山」と呼ぶ者あり） ○馬場都市計画課長　　すみません、失礼いたしました。その下の欄、雪が谷大塚と大岡山、ここにも掲載してございます。 　目黒区に関連する部分については、以上の箇所でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、情報提供の（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）「エコまつり・めぐろ２０２０」の中止について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、情報提供（２）「エコまつり・めぐろ２０２０」の中止について情報提供を受けます。 ○金元環境保全課長　　それでは環境保全課から、「エコまつり・めぐろ２０２０」の中止について情報提供させていただきます。 　本イベントは、エコライフめぐろ推進協会が主催し、例年開催しているイベントでございます。記載のとおり、区民一人一人の環境への関心を高め、環境に優しいライフスタイルへの転換を働きかけることを目的に、多くの区民の皆様に御協力をいただいて開催してるものでございます。 　約２，０００人程度の集客があるイベントでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、本来ならば６月には一定程度進んでいる準備作業が全く進められていないことに加えまして、１２月の開催ということで、第２波、第３波への懸念も払拭できないことなどから、今年度は開催中止の判断に至ったと聞いております。 　１の概要については、記載のとおりでございます。 　２の周知方法でございます。 　（１）の関係者及び出展予定団体への周知については、本委員会終了後、エコライフめぐろ推進協会から連絡をいたします。（２）の区ホームページでの周知、（３）の区報での周知については、記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　よろしいですか。 　ないようですので、情報提供の（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（３）羽田空港の実機飛行確認における騒音測定結果の公表について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、情報提供（３）羽田空港の実機飛行確認における騒音測定結果の公表について説明を受けます。 ○金元環境保全課長　　それでは、羽田空港の実機飛行確認における騒音測定結果の公表について情報提供させていただきます。 　まず、これまで、国が行う羽田空港の機能強化については、適宜情報提供を行うこととし、適時適切に情報提供を行ってまいりました。本日は、本委員会の委員の構成が変更となったことから、実機飛行確認に関わる４月８日の本委員会で情報提供した資料を改めて情報提供するものでございます。 　なお、去る６月１０日に令和２年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の第１回分科会が開催され、３月２９日からの新飛行経路の運行に関わる情報提供がなされました。 　しかし、国からは、本日配付できる資料の提示はありませんでした。国からは、資料の準備が整わず、大変申し訳ないのですが、口頭での情報提供は差し支えないとのことでしたので、本日は、お手元の資料と比較する形で、口頭で情報提供させていただきますので、御理解いただければと存じます。 　なお、国に対しては、６月１０日の分科会において、早期の資料提供を求めましたので、資料提供がなされ次第、本委員会に情報提供させていただきたいと存じます。 　それでは、実機飛行確認における騒音測定結果の詳細について、本年３月２４日の報道発表資料に基づき情報提供いたします。 　表面において、公表の概要は、囲みの中に記載されております。騒音測定の地点ごとの実測値の平均と、住民説明会などで示された推計平均値を比較した結果、約６割は推計平均値と同等、約２割は推計平均値以上、約２割は推計平均値以下と確認できたことが記載されております。 　こちらにつきまして、去る６月１０日に示された数値から比較できるものについて、口頭で情報提供いたしますと、３月２９日からの騒音測定の地点ごとの実測値の平均値と、住民説明会などで示された推計平均値を比較した結果、約６５％は推計平均値と同等、約１８％は推計平均値以上、約１８％が推計平均値以下と確認できたとのことでございます。 　ただし、この結果については、新型コロナウイルスの影響により、便数が少なく、かつ小型化、軽量化の状況下の結果であることに留意する必要があるとのことでした。 　裏面を御覧いただけますでしょうか。 　横使いになっておりまして、本区の田道小学校における測定結果の詳細でございます。 　これまでの国の想定との比較が、右側の丸の測定結果一覧でございます。中央に記載がございますＣ滑走路着陸機を除いた、Ａ滑走路着陸機のみにおける実測値の平均は、大型機７３．３デシベル、中型機７０．６デシベル、小型機６９．３デシベルでして、中央の欄に記載のとおりでございます。 　一方、右側の欄が、これまで国が示してきたＡ滑走路の想定でございまして、比較しますと、田道小学校の測定においては、その下段の丸、分析結果の概要に記載のとおり、国の想定内であったところであり、国からもそのように説明を受けてございます。 　こちらについても、６月１０日に示された数値から比較できるものについて、口頭で情報提供いたしますと、３月２９日からの運用後についての実測値は、中央の欄の数値になりまして、ここの比較になりますが、大型機については７３．８デシベルとなりました。実機飛行確認時の７３．３デシベルと大きな差異はなく、これまで説明会等で示された推計平均値の７４から７３デシベルの間に収まっております。 　中型機については、７２．５デシベルでして、実機飛行確認時の７０．６デシベルとの乖離が生じており、推計平均値の７１から６９デシベルを超えております。 　小型機については、７０．７デシベルでして、実機飛行確認時の６９．３デシベルからは増えていますが、推計平均値の７１から６８デシベルの間に収まっております。 　実機飛行確認に係る４月８日の本委員会での情報提供した資料と、それと比較する形での６月１０日に示された数値についての口頭の説明は以上でございます。 　また、こちらも４月８日の本委員会で資料配付をしておりますが、３月に区民の皆様に全戸配布した「羽田空港のこれから　２０２０年３月２９日より新飛行経路の運用を開始し、羽田空港において国際便を増便します。」というリーフレット、こちらについては本日改めて資料配付させていただいております。 　私からの情報提供は、以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　大丈夫ですか。 　ないようですので、情報提供の（３）を終わります。 　なお、資料配付として、「羽田空港のこれから　２０２０年３月２９日より新飛行経路の運用開始について」をお配りしていますので、御参照ください。 　以上で、情報提供及び資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会の開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次回の委員会の開催は、６月２３日火曜日、午前１０時からとします。 　以上で、今日の委員会を散会します。 　お疲れさまでした。...