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令和 2年第2回定例会(第2日 6月18日)

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  1. 目黒区議会 2020-06-18
    令和 2年第2回定例会(第2日 6月18日)


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    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年第2回定例会(第2日 6月18日)               目黒区議会会議録  第4号  〇 第 2 日 1 日時 令和2年6月18日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(33名)    1番 かいでん 和 弘   2番  青 木 英 太    3番 川 端 しんじ    4番 白 川   愛    5番  岸   大 介    6番 橋 本 しょうへい    7番 金 井 ひろし    9番  芋 川 ゆうき   10番 吉 野 正 人   11番 いいじま 和 代  12番  佐 藤 ゆたか   13番 小 林 かなこ   14番 西 村 ち ほ   15番  梅 田 まさみ   16番 西 崎 つばさ   17番 斉 藤 優 子   18番  松 嶋 祐一郎   19番 川 原 のぶあき   20番 山 宮 きよたか  21番  鈴 木 まさし   22番 河 野 陽 子   23番 たぞえ 麻 友   24番  鴨志田 リ エ   25番 岩 崎 ふみひろ   26番 石 川 恭 子   27番  関   けんいち  28番 武 藤 まさひろ   29番 おのせ 康 裕   30番  宮 澤 宏 行   31番 松 田 哲 也
      33番 佐 藤   昇   34番  田 島 けんじ   35番 いその 弘 三 4 欠席議員(2名)   32番 須 藤 甚一郎   36番 そうだ 次 郎 5 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   村 田 正 夫   総務部長        本 橋 信 也  危機管理室長     谷 合 祐 之   区民生活部長       橋 和 人  産業経済部長     橋 本 知 明   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  健康福祉部長     上 田 広 美   健康推進部長      石 原 美千代  子育て支援部長    長 崎      (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  環境清掃部長     清 水 俊 哉   (街づくり推進部長)   会計管理者       落 合   勝  教育長        関 根 義 孝   教育次長        秋 丸 俊 彦  選挙管理委員会事務局長                                   板 垣   司   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     大 野 容 一   参事(総務課長)    酒 井 圭 子 6 区議会事務局   局長          中 野 愉 界  次長         山野井   司   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    伴   真 星   議事・調査係長     明 石 智 紀  議事・調査主査    志 澤 直 子  第2回目黒区議会定例会議事日程 第2号                      令和2年6月18日 午後1時開議 日程第1 一般質問    〇午後1時開議 ○山宮きよたか副議長  本日は、そうだ次郎議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私、山宮が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○山宮きよたか副議長  まず、会議録署名議員を定めます。    9番  芋 川 ゆうき 議員   27番  関   けんいち 議員 にお願いいたします。  欠席の届けが須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎一般質問 ○山宮きよたか副議長  昨日に引き続き、順次これを許します。  2番青木英太議員。  青木英太議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。  事務局をして、補助資料と同一内容の資料を配付させますので、お待ちください。  〔青木英太議員登壇〕 ○山宮きよたか副議長  それでは、青木英太議員、質問を始めてください。 ○2番(青木英太議員)  私、青木英太は、新風めぐろの区議団の一員として、目黒区政一般について大きく2問、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々へ深く哀悼の意を表しますとともに、現在もなお闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  目黒区の感染者数におきましては、現在公表されている最新の数字では173名となっており、その数値においては落ち着きを見せていますが、東京都全体では、繁華街を中心にここ数日東京アラートの指標を超す数十名単位での感染者発生が報告され、予断を許さない状況であります。  今後の第2波、第3波の到来が懸念される中、国の専門家会議における新しい生活様式の提言にもあるように、日常生活、働き方、休日の過ごし方は大きな変化を迎えています。  また、経済面でも、公益社団法人日本経済研究センターの調査では、2020年4月から6月期の実質GDP成長率はマイナス23.02%と、リーマン・ショック後のマイナス17.8%を下回る戦後最大の落ち込みが予測されています。事実、目黒区においても、財政調整基金の切崩しは4月時点の約237億円から約182億円と、55億円を予定しており、さらに、来年度の区税収については減収を避けられないものでしょう。  このような状況の中、目黒区は1月31日、危機管理対策本部設置を皮切りに、3月には新型コロナウイルス感染症対策本部を区長本部長の下に立ち上げ、現在まで区議会のBCP会議と連携を取る形で、刻々と変化するコロナウイルスを取り巻く諸課題について議論を重ねているところであります。  そこで1問目、目黒区の新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。  (1)自治体が新型コロナウイルス感染症に対する防止策や地域経済の支援などに活用することができる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。  この交付金は、国の第1次補正予算で総額1兆円が計上され、目黒区においては2億800万円余を限度額とするものであり、我が会派においては、5月12日に会派要望として区長に対し、差し迫った実施計画の提出期限も考慮し、交付金の活用について、令和2年度補正予算に計上を予定されている事業へ最大限活用すること、臨時交付金の活用に伴い発生する余剰金については、事業者への経済支援、失業者、内定取消者への雇用創出に充当することを要望したところであります。  今回、この交付金について、どのように活用されたか伺います。  また、6月12日に成立した国の第2次補正予算では、この交付金の第2弾について、2兆円の増額、総額3兆円規模になりますが、目黒区としてどのような活用を検討していくのか伺います。  (2)新型コロナウイルス感染症対策においては、支援策、防止策、区有施設の使用の可否などの情報がまさに洪水のようにあふれており、日々変化する事態において、区民の方々への迅速かつ分かりやすい情報発信が求められています。  目黒区として、台風19号における教訓を生かし、どのような方針の下、情報発信に努めているのか伺います。  (3)国の新型コロナウイルス感染症対策本部においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として、職場等における感染拡大を防止するために、在宅勤務や時差出勤などの積極的な活用を呼びかけてきたところです。こうした取組がオーバーシュートの発生の抑制に一定の成果を上げており、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針では、緊急事態宣言の解除後においても引き続き在宅勤務や時差出勤など人との接触機会を低減する取組の推進を強く打ち出しています。  目黒区においても、緊急事態宣言措置期間中の特例措置として時差出勤や在宅勤務などの取組を行ったところでありますが、以下2点について伺います。  ア、特例措置として実施した時差出勤、在宅勤務の取組状況と緊急事態宣言解除後の対応について伺います。  イ、今回の在宅勤務を通じて、目黒区でもテレワークの導入の必要性が高まっていると思われます。今後、第2波、第3波の発生も懸念される中で、早期にテレワークの環境整備を整えるべきだと思いますが、区の所見を伺います。  大きな2問目、大学と連携した地域づくりについて。  自然災害の頻発、超高齢社会の到来、それに伴う社会保障費の増大、そして現在直面している新型コロナウイルスを含む感染症の爆発的流行など、日本、ひいては目黒区が直面する課題は多岐にわたり、また日々変動し、一行政だけではカバーできるものではありません。  自治体においては、地域住民、団体、民間企業、大学など、多様な主体の協働による地域課題解決の試みがより一層求められています。その中でも、大学との連携は、大学に集積する知識や情報などを多様な政策目的達成のために活用でき、学生等の若い人材の地域参加による活性化のニーズは高いと考えますし、また大学にとっても、自治体との連携は研究、教育機会、学生の社会体験の場の充実、また大学の社会的評価の向上などに寄与するところから、メリットは大きいと考えます。  ここで、他自治体の大学との連携例を紹介します。  横浜市では、大学と都市との有意義な連携を推進するために、大学・都市パートナーシップ協議会を設置しています。市内、隣接を含める29大学と横浜市長で構成される協議体であり、年に1回、大学と横浜市がその年にあった具体的な連携事業の報告、意見交換会を各大学の学長、理事長を集め行っています。ただ、あくまでもこれは事業報告がメインであり、大事になっていくのが、市の担当職員と大学連携窓口とで行う事務担当者会議になります。  この資料は、その事務担当者会議の内容をまとめたものです。大学との連携の推進を主な業務とする担当職員と各大学の事務局が、2か月ないし3か月に一度、定期的に顔を合わせる機会をつくっています。  そこでは、市の地域課題、市として周知してほしいことの共有や、各大学の研究成果、要望などを取りまとめ、具体的な連携事業につなげていきます。市の課題については、事前に各部局に照会をかけ、担当職員が一元化を行い、事務担当者会議に持ち込んでいます。このような密な関係の構築の下、平成30年度、横浜市で実施された取組事例は500を超えます。  具体的な事例を幾つか紹介しますと、生活保護世帯ひとり親世帯等に育つ中学生に対し、連携大学の学生がマンツーマンで学習支援を行い、高校への進学を支援するものや、連携大学内のキャンパスにおいて障害者の方の職場実習の場を設けるもの、また、学生が講師役となり、子ども向けプログラミングツールを活用した子ども教室の実施などが挙げられます。  事実、横浜市はその行政職員数において目黒区の約7倍と、自治体規模が非常に大きく、そのため、このような大学連携を専門とする部署もつくれ、対応に充てられている面もあると思いますが、この定期的な情報交換の場をつくる姿勢については、大いに参考になると考えます。  目黒区においても、包括協定を結ぶ3大学、それ以外にも、生涯学習講座で連携している大学が複数あります。各大学との連携を今まで以上に強固なものにし、よりよいまちづくりを目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  青木議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず第1点目、目黒区における新型コロナウイルス感染症への対応についての第1問、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、この交付金は、本年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的としたものでございます。  4月30日に成立した国の補正予算において、交付金の総額が1兆円とされ、現時点で国から示されている目黒区への交付限度額は2億800万円余でございます。この交付金の交付を受けようとする場合には、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業を記載した計画書を国に提出することとされており、本区では5月13日開催の第1回区議会臨時会において議決いただいた一般会計補正予算(第1号)に計上した事業のうち、区の一般財源で対応する19の事業、総額6億5,800万円余を計画書に記載し、国に提出したものでございます。  計画書に記載した事業の一例を申し上げれば、マスクや消毒液の購入、新型コロナウイルス対策緊急融資小・中学校通信学習環境整備などでございます。  国が示すスケジュールによれば、今後、国による計画書の記載内容の確認を経て、国から交付金の交付決定がされることとなっております。また、今月12日に成立した国の第2次補正予算において、この交付金の総額が2兆円増額され、合計3兆円となったところでございます。  今後の対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として予備費を活用する事業及び本区議会定例会に議案として提出いたしております目黒区一般会計補正予算(第2号)案に計上する事業のうち、区の一般財源で対応するものを計画書に記載をし、国に提出する検討をしてまいる予定でございます。  計画書に記載する予定の事業の一例を申し上げれば、プレミアム率50%のめぐろ地元のお店応援券事業や、小・中学校における6月・7月分の給食費の支援、児童1人当たり5万円を給付する、ひとり親家庭等生活応援給付金事業などを検討してまいる予定にしております。  本交付金が創設された目的に沿った活用を検討し、新型コロナウイルス感染症による影響から区民生活を守り、支えることに適切に活用してまいります。  次に、第2問、速やかな情報発信が求められる状況における区の対応でございますが、感染症や災害の発生時におきましては、区民の安全を確保するとともに、不安を払拭するため、正確な情報を迅速に分かりやすく発信することが重要であると考えてございます。  区では、迅速な情報発信のため、公式ホームページやツイッター、メールマガジン防災行政無線など、複数の手段を活用して情報を発信しています。昨年の台風19号の際には、非常に多くの方がホームページにアクセスしたため、ホームページの閲覧ができなくなるという状況が発生しました。そこで、区は今年1月にCDN、コンテンツ・デリバリー・ネットワークシステムを導入し、情報の集中による障害の発生を抑制しております。  新型コロナウイルスに関連した情報につきましては、刻々と変化する状況に対する区の対応方針等について、新型コロナウイルス感染症対策本部への報告及び区議会災害等対策会議への情報提供完了後、可能な限り速やかに区のホームページに情報を掲載するとともに、プレスリリースも行っております。また、区民生活への影響が特に大きいと考えられるものにつきましては、ツイッターやメールマガジンにより情報発信を行っております。  情報発信におきましては、正確性、迅速性も非常に重要でございますが、伝え方も大切でございます。情報をより分かりやすく、印象に残るように伝えるためには、映像や音声による情報伝達が非常に効果的であると考えております。  このため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をさらに図るため、動画による情報発信を行うことといたしました。目黒区長からのビデオメッセージという形で、私から区民の皆様に、拡大防止策の協力依頼や様々な取組について情報発信を行っています。  1回目は、感染が拡大している状況を受けて、3月27日付で、目黒川の花見など不要不急の外出を控えていただくよう区民の皆様にお願いをいたしました。その後、三つの密を避けるなど、区民の皆様に御自分の生命・健康を守るための行動を取るよう注意喚起を行うほか、補正予算や予備費を活用しての取組など、これまで12回にわたり、区長のビデオメッセージとして様々な情報を発信してまいりました。
     また、ホームページにおきましては、感染症の情報をまとめたページにすぐ移動ができるよう、トップページに緊急情報として、赤く目立つ形で見出しを表示しております。この間、感染症の影響が長期に及んできたことから、感染症関連の情報量が多くなり、求めている情報がなかなか探せないといった声が多くなってきたことから、感染症関連のページを整理し、分野別に情報を整理するなど、当該ページの修正を行ったところです。  また、多様な発信の観点から、感染症に関するめぐろ区報臨時号をこれまで3回発行しております。  感染症の拡大防止には、区からの情報を迅速かつ正確に、分かりやすく、様々な手段で区民の皆様にお伝えすることが必要です。今後とも、様々な媒体を活用し、工夫を凝らした手法で、分かりやすく迅速な情報発信に努めてまいります。  次に、第3問のア、緊急事態措置の実施期間中に特例措置として実施した時差出勤、在宅勤務の取組状況と緊急事態宣言解除後の対応についてでございますが、本年4月7日に発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も踏まえ、区として職員自身の安全確保のみならず、区民の生命と健康を守る責務を果たすため、特例による時差出勤や在宅勤務、勤務日の振り替え、休憩時間の分散取得など、これまで感染拡大防止に向けた様々な方策を講じてまいりました。  時差出勤につきましては、職員が混み合った時間帯で公共交通機関等を利用することを避けることにより感染症の罹患リスクを下げるため、通常の勤務時間の前後1時間において、1か月間を単位として、30分ごとにずらした四つの勤務時間のパターンの中から1つの勤務時間を選んで勤務を行うものでございます。  特例による時差出勤につきましては、本年2月25日から実施をし、月により利用実績は異なりますが、おおむね70人から90人程度の職員が時差出勤を利用し、そのうち約4割から5割近くが30分前倒しをした午前8時から午後4時45分までの時間で勤務しておりました。  また、在宅勤務につきましては、緊急事態措置期間における出勤抑制を図ることから、自宅で実施可能な業務や職務上必要な知識等を習得することなど、1日を単位として在宅で行うこととし、4月9日から緊急事態措置期間中において実施したものでございます。  在宅勤務に関しましては、本区として初めての試みでございましたが、常勤職員のみならず再任用職員、会計年度任用職員を含む全職員を対象として実施をし、区役所等へ来庁される区民の方々や電話等による相談業務への対応など、日常の業務に支障が生じないよう、また、繁忙所属への応援も実施しつつ、必要な体制を確保し、全体としておおむね4割程度の出勤抑制となったものでございます。  緊急事態宣言の解除後の対応につきましては、出勤抑制を目的とした在宅勤務は、宣言の解除後において原則として終了といたしましたが、感染拡大防止への取組要請が引き続き行われている中で、宣言解除後の本区の業務再開等の状況を踏まえ、段階的に通常の勤務体制に戻すために、今月末までの猶予期間等を設けて対応するとともに、時差出勤や勤務日の振替、休憩時間の分散取得については、当面の間継続して行うこととしております。  いずれにいたしましても、この数か月の間で全庁を挙げて様々な方策を講じながら、職員一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて取り組んでまいりました。引き続き職員の健康の確保も図りながら、区民の安全と健康を守るために、区として取り得る様々な方策を適時適切に講じてまいりたいと存じます。  次に、イ、早期にテレワークの環境整備を図るべきとのお尋ねでございますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、これまで全庁一丸となって様々な方策を講じてまいりました。特に、在宅勤務に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、日常の業務に支障が生じないよう、また、繁忙所属への応援も実施しつつ、必要な体制を確保して取り組んでまいりました。  現在、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制が一定程度図られている中で、今後の職員の働き方については、新しい生活様式も踏まえた検討を進めていく必要があると考えているところでございます。  現行の目黒区行革計画では、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、様々な働き方の選択肢として、テレワークの実施の可能性について調査研究することとしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症への対策を通じて、民間企業ではテレワーク等の導入が積極的に進められており、区としても検討のスピードを上げていく必要があると認識しております。  今回、緊急事態措置期間において在宅勤務を実施いたしましたが、情報システム等の環境が確立されていないために、必要なデータの外部持ち出しが難しいことなど、在宅勤務における業務にかなりの制約がございました。  また、服務の取扱いや在宅勤務が長期間にわたる場合の組織的な報告・連絡・相談体制の確立、さらに職員のメンタルヘルスへの対応など、情報通信技術分野の環境整備だけでなく、組織執行体制の課題も顕在化し、そうした課題を一つ一つクリアしていく必要がございます。  一方、テレワークの環境整備を行うことは、単に職員の働き方が変わるだけでなく、職場環境に左右されずに様々な場所での業務遂行が可能となり、これまでの「区民に区役所に来ていただく」から「職員が区民のところに伺う」という新しい行政サービスへの転換が進む可能性もございます。  また、フリーアドレス化に伴い、執務環境が改善されるとともに、ペーパーレス化を進めることで執務スペースの大幅な改善が図られ、業務コストの改善や労働生産性の向上など、多くのメリットが期待できるところでもございます。  今回の新型コロナウイルス感染症に端を発した様々な危機や課題は、これまでの社会生活の在り方を大きく変える可能性があり、区といたしましても、今後の社会経済状況を踏まえて柔軟に対応していく必要がございます。  テレワーク環境の整備ということにつきましても、単なる在宅勤務の推進ということだけにとどまらず、今後の社会生活の在り方への対応も見据え、様々な視点で検討を進めていくことが重要と考えております。そうした状況を踏まえつつ、御指摘の課題についても適切に対応が図られるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと存じます。  次に第2点目、目黒区と大学との連携の充実についてでございますが、教育、文化、医療、国際交流、産業振興など多くの分野での専門的な知見や人材を有し、各分野で専門的な研究を行っている大学は、様々な点において、まちづくりを進めるための貴重な資源と捉えております。そうした大学と自治体とがまちづくりや地域課題の解決に向けて連携協力を図っていくことは、非常に有意義なことと認識してございます。  目黒区では、平成26年3月に協定を締結した国立大学法人東京工業大学をはじめ、学校法人東邦大学東京医療保健大学の3大学と包括的な協定を結んでおります。また、昨年4月に中目黒・代官山キャンパスを開校した東京音楽大学につきましては、現在、包括協定の締結も見据えて様々な連携を進めているところでございます。  各大学との具体的な連携協力でございますが、東京工業大学では理科教育をはじめとする教育に関する分野を中心に連携協力を進めており、昨年度は区民向け公開講座実施の際の講師をお願いするなど、生涯学習の分野における取組を進めております。  また、東邦大学においては、医療・保健に関する分野を中心に、子どもの健康相談をはじめとする各種相談事業を実施しているほか、昨年4月からは、区内で初めて満15歳以下の外来の初期救急患者を対象とした平日夜間小児初期救急診療事業を開始したところでございます。  東京医療保健大学との連携協力につきましても、医療・保健分野を中心に様々な取組を実施しておりまして、各大学の専門分野の知見等を活用して、地域課題の解決に向けて様々な貢献をしていただいております。  今後のさらなる大学との連携でございますが、まずは現在協定を結んでいる大学との連携協力を引き続き進めるとともに、新たな取組の可能性について関係所管と調整しながら、具体的にどのような分野で地域課題の解決に向けた連携協力が可能かどうか、調査研究を進めてまいりたいと存じます。  また、東京音楽大学につきましては、将来的な包括協定の締結に向けて、音楽を通じた芸術・文化における分野を中心に、引き続き連携した取組を進めてまいりたいと存じます。  その他、区政課題の解決に向けた取組として、各種審議会において学識経験者の方に御参加いただき、それぞれの専門分野の知見を生かした提言をいただいております。昨年度には、目黒区基本構想及びこれを実現するための施策の方向性について御提言をいただくことを目的とし、目黒区長期計画審議会においては6名の大学の先生方に御参加をいただき、令和2年3月24日に答申をいただいたところでございます。  区政運営を進めていく上で、様々な分野において専門的な知見を有する方々の御意見を伺いながら区民福祉の向上を図っていくことは重要なことと強く認識しており、特に区内の大学との連携協力は欠かせないものでございます。議員御指摘の横浜市の事例を含め、どのような目的で連携を進めていくのか、そのための仕組みをどのように構築していくべきか、様々な視点で調査研究を進めてまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○2番(青木英太議員)  時間がないので、大きく2つ再質問させていただきます。  1つ目については、臨時交付金についてです。  この交付金について、国から活用事例集が各議員に配付されまして、その1ページをめくると、趣旨について、そこには、国からでは目の届かない地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自の対策のため、1兆円の交付金が予算化されましたと書かれています。改めて、目黒区としてこういった地域需要をしっかりと鑑みた活用方法を考えていただきたい、そう思っています。  私自身、活用の一つとして、ぜひとも新型コロナウイルスに打ち勝つために団結して取り組んでいる企業や商店などの団体を支援していただければと思ってます。  一つの事例として、友好都市である金沢市では、金沢市中小企業経営強化緊急奨励金として、こういった感染症に対して団体が新たに取り組む事業、また団体が生産性の回復に取り組む事業、団体が顧客を新たに創出する事業などを対象に、50万円の奨励金を出しています。  現在、目黒区も、めぐろ事業応援プロジェクトが行う「めぐチケ」や、目黒区各地域でこういったテークアウトを応援するプロジェクトも立ち上がっています。  また、私の地元の商店街では、国の持続化給付金のオンライン申請に対して、パソコンが不得意な商店の方々を同じ商店街にあるパソコン教室がこういったオンライン申請を支援するという連携もできていますし、またちょっと最近の動きですと、国がテラスでの営業やテークアウトの販売を支援するために、道路の占用許可基準を緩和する緊急措置を最近行ったんですね。これを受けて、結構区内の店舗でも、隣接する店舗と一緒に共同でテラス営業を行おうというふうに検討しているところもあります。  こういったコロナの状況を受けて、様々な今連携が生まれています。支援もいろいろありまして、給付や貸付けというのは、私自身はあくまでも応急処置だと考えていまして、やはり第2波、第3波の状況を乗り切るには、企業の、また商店自身の創意工夫と団結が必要だと考えております。  ぜひともコロナと正面から闘う団体を応援していただきたく、こういった金沢市の支援制度を見ていただき、こういった支援制度をつくるべきだと考えますが、所見を伺います。  もう一点、情報発信について。  区長からSNSの言及がありましたが、今回目黒区は新たにLINEの公式アカウントを開設されました。これについて、目黒区は初めての試みですが、台風19号のときも、各委員からLINEの開設については多く言及があったと思います。  5月7日に、目黒区新型コロナ対策コールセンターという名前でアカウントを開設されたんですが、5月の終わりに一旦更新が停止されているんですね。区のホームページからも、そのLINEの案内というのは削除されました。この更新後、削除された後も、区としては様々な情報がこのアカウントによって発信できたと思うんですが、この更新停止について、区のホームページやツイッターには何も書かれておらず、LINEのプロフィールに1行で「配信を停止しました」と書かれたものでした。  今回、初のLINEの運用という試みですから、その運用に関して様々苦慮するところもあると思うんですが、私自身、こういった実施というのは大変残念に思っております。  昨日より、このLINEアカウントについては再開をされたと伺っていますが、なぜ、まずコールセンターとLINEアカウントが連動する形で実施されたのか。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、なぜ一度このアカウントについて更新を停止されたのか、以上伺います。 ○青木英二区長  第1点目についてですが、今私どもは、毎年夏に行ってる商工まつり、リバーサイドフェスティバルが中止になりました。そういったことで、そのメンバーの方々を中心に応援プロジェクトをつくっていただいて、例えばテークアウト、それからデリバリー、そういったことの御紹介をされています。また、クラウドファンディングを通じて飲食店の支援等を行っています。そういったところに、私どももバックアップをさせていただいています。  それから、なかめスタイルの皆さん方が中目黒を中心にテークアウトの支援をされてますけれども、それもホームページで私どもも掲載をさせていただいて、バックアップもさせていただいてます。  今後ですけれども、例えば私どもは今プレミアム商品券を予定しておりまして、こういったことで、中心はやはり区商連の皆さんに御協力もいただくということですので、単体の商店街、個店、それから、大きく言えば区商連全体のバックアップ、そして区民生活を支えていくということでの、こういった取組をしっかりやっていきたいというふうに思います。  2点目のLINEの表示が消えた、これはコールセンターが終わったということに併せて一回閉じました。今後私どもは、LINEというのは極めて重要なツールということですので、改めて表示をし、広く区民の皆さんにお伝えをしたということでございます。  閉じた理由としては、コールセンターが閉じて、LINEがコールセンターの内容についてAIチャットボットで情報提供をしたり、また問合せを受けていたということで、それが終わったということで、併せて表示を閉じたと、そういったことですが、今後しっかりとLINEについては検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○山宮きよたか副議長  青木英太議員の一般質問を終わります。  次に、5番岸大介議員。  〔岸大介議員登壇〕 ○5番(岸大介議員)  お疲れさまです。無所属の岸大介です。本日は、この場所に質問の機会をいただきましたこと、まずは区民の皆様をはじめ関係者の皆様に対して感謝申し上げます。  冒頭におきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、国内では931名を超えますお亡くなりになった方々、そしてその御家族、御関係者の皆様には、心よりお悔やみを申し上げます。  さて、人類史に残りましょう新型コロナウイルスCOVID−19の国内における一連の動向、最近の傾向におきましては、既に様々な論考が行われております。諸外国のように、日本国政府には都市封鎖を行う強制力はないにもかかわらず、感染拡大を比較的抑えられたのは、国民一人一人が団結し、何よりも自主的に外出を控え、衛生に徹底して努力をし、様々な専門家の方々が国民性に合った啓発をなされたからである、おおむねこのような論調であるように見えます。  直近といたしましては、区切りとしての緊急事態宣言解除に続き、東京アラートの解除もつかの間、またこの数日では立て続けに20人ですとか40人ですとか、超えて感染者を認めております。  季節が正反対である南半球の国々、特に少数民族を抱える、あるいは貧困層が多く暮らす国や地域では、政治事情にも左右されながら、世界での感染のピークは今現在訪れております。仮に、このコロナの流行の趨勢が季節性インフルエンザと類似しているとすれば、そうでなくても2次、3次となる流行は必ず来ると、多くの研究者が警鐘を鳴らしております。  他方、この間の国内の内実を見ますと、当初のクルーズ船の水際対策の失敗に始まり、政府と専門家会議の見解の相違、その後の後手後手になった諸対策や、給付金決定のプロセスのぶれや、1世帯2枚のアベノマスクの遅配に加え、オーバーシュート、ロックダウンなど都知事の耳慣れない発言が、思い起こせば文字どおり五月雨式に地域住民の混乱や過度の不安醸成、自粛警察などの社会的圧力、そして差別を生み、社会の分断を広げてしまいました。  これらに関しては、もう済んだからと一まとめに放置してよいわけではなく、反省と検証をし、そしてこの令和の時代の歴史、風俗、日本人の民度の側面として記録されるのであろうと、勝手ながら推察いたします。こういう時代だからこそ、社会との関わりを考えさせられ、人として恥ずかしくない生き方、美徳を改めて問いかけたい、私はそのように思った自粛期間でありました。  結局、PCR検査のキャパを拡大し、罹患者数をもっと正確に近づけたほうがよかったのか。はたまた、本区も含めて画一的に取られた施策のように、医療崩壊を防ぐ建前で病院に行くことさえも制限されてしまうような制度設計が正しかったのか。何だかよく分かりません。頭では理解できていても、何だか腑に落ちない。社会的な検証作業、総括への責任をいまだにできぬまま、ジャパンミラクルを喜び、つかの間かもしれない平穏な時期を今はただ過ごしているだけではないのかと不安に思えてしまうのは、一体なぜでしょうか。  感染拡大の初期から自粛期間で起きた数々の出来事を来るべく次のピークを乗り越える上での経験資源とし、近い将来、2020年に思いをはせたとき、今この間の平穏が、準備期間があったからこそコロナとの闘いは終息できたものと評価されることを切に願いたいです。  まぐれの成功体験から来るおごりや勘違いが次の危機には対応できないという痛い思いを何度もしてきたことを、我々日本人は忘れてはなりません。東京でのコロナ抗体保有率は0.1%、ロックダウンであれだけ騒いだニューヨークシティーでは19.3%、単純比較はできないものの、東京でもし次に爆発的感染が起きれば、ほとんどの日本人が罹患する可能性があるということです。  アフターなのか、ウィズなのか、しきりに言われるコロナとの向き合い方を論じる前に、人類が持ち得るコロナに対して有効な手だては実はまだ自粛の一択しかない、それが紛れもない令和2年6月現在であることを忘れてはなりません。  本日は、質問通告にのっとりまして、コロナ禍に気づきを持ち得た視点より、行政文書の管理について、最初に3つの質問をさせていただきます。  緊急事態宣言の中、本区がどのようなプロセスを経て数々の政策判断をなされてきたのか。そのような趣旨で、この間の行政運営は後になって研究されることもありましょう。  1つ目として、私は価値ある行政文書は全て保存し、将来、記録をいつでも検証できるよう長期間保存しておくことがよいと考えますが、いかがでしょうか。  今年の1月末頃ですか、少しずつコロナウイルスの蔓延の懸念が広まる中、国会では1年も前の桜の花見の件が悲しくもホットなニュースであったのは、記憶に新しいところです。当時問題となっていたのは、その花見の客の招待者名簿と記録の破棄でありました。僅か一、二年前には、モリカケ問題や自衛隊の日報破棄問題などで現職の大臣の首が飛んだ記憶も新しいにもかかわらずです。  それらに共通して見えたのは、文書管理に絡む不正と不誠実な答弁、行政への強い不信でありました。つい最近の政府コロナ専門家会議でも、懲りずにまた議事録を取っていない。速記は作るけども公開はまだなど、発言した有識者の特定をさせないなどの報道も聞こえてきております。こうなると、もはや誰のための会議なのか、何のための議事録なのかさえも分からなくなってきてしまいます。  翻って、本区においてですが、どうしても明かせない秘密事項ですとか、最高レベルの御意向ですとか、いわゆる天の声ですとか、そういうのとは縁がなさそうですし、普通に考えて、文書破棄を独断でする事務方がいるとも思えません。期するところ、この歴史的な緊急事態下での経験をなるべく多くの文書とともに一地方自治体が経験した、あるいは模索した行政の記録として将来へ伝えるということは有益であると考えております。  2つ目の質問です。重要な文書や行政資料などは、作成した部署だけではなく、役所内の全ての部課署で共有し、活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目として、区民にとって、区の保存する歴史的な文書や行政資料などを入手できることは重要であると考えます。区としてはどのように認識しておりますか、伺います。  以上、壇上からの質問はこれまでとさせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  岸議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず1点目、価値のある行政文書は全て保存し、将来、記録をいつでも検証できるよう長期間保管していくことがよいと考えるが、いかがかについてでございます。  最初に、目黒区における文書事務について申し上げますと、本区では、文書事務につきましては目黒区文書管理規程を定めておりまして、その中では、文書の管理体制などの総則から始まり、文書の収受、起案、施行等、文書事務の基本を定めております。  またあわせて、文書事務の詳細は、同規程の委任を受けて別に文書事務の手引を作成し、さらに具体的かつ詳細に定めているところでございます。  この文書事務の手引の中では、文書の保存・管理についても定めておりまして、文書の保存年限については30年、10年、5年、3年、1年などと定めがございます。また、その具体的な適用といたしましては、全ての文書の種類を網羅しているとまではいかないものの、例示を挙げながら、保存年限設定基準表という形で、個々の文書の保存年限も示しているところでございます。  そこで、議員お尋ねの価値のある公文書を長期間保存することについてでございますが、議員御指摘のとおり、この手引の中でも保存年限の最長は30年としているものの、30年保存文書及び10年保存文書について、保存の期間が10年を経過したときは、当該文書を引き続き保存する必要があるかどうかを見直し、適切な措置を取らなければならない旨を定めており、資料的価値も含めてさらに保存する必要のあるものは、適切に対応していくこととしてございます。  しかしながら、また一方では、文書保存の基本的な考え方として、この手引の中にも記載しているところでございますが、「保存年限を決定するに当たっては、利用度、重要度等を考慮し、必要最小限の年数にするよう留意しなければならない」ともしてるところでございます。これは、紙文書であれば、その保管・保存に係るキャビネットなどの什器や文書庫などの保管スペースのほか、人的な労力も含め、相当のコストがかかるものであること、また、その形式がデータだったとしても、適切な管理のためには、機器等のハードに係る経費のほか、人的経費も一定必要となるからでございます。  このように、文書の保存・管理には一定のコストが必要であり、利用度、重要度等を考慮し、必要最小限の年数にするよう留意しつつ、一方で、必要で保存する価値のある文書の管理とのバランスを取って、細心の注意を払いながら、文書の保存・管理を適切に行ってまいりたいと存じます。  次に、第2点目、重要な文書や行政資料などは、作成した所属だけでなく、区役所内の全ての部局で共有し活用すべきと考えるが、いかがかについてでございますが、目黒区における文書管理は、基本的に課を単位に行っておりまして、文書管理システムにおける起案文書の閲覧も、原則として同一課内で共有されております。  議員お尋ねの趣旨は、重要文書や資料は直接作成や関与する所属だけで閲覧、使用するだけでなく、区役所全体で共有することによって有効活用が図られるのではないかということと存じます。各所管において作成する文書には、個人情報が含まれているものも多く、また業務の種類にも違いがありますことから、通常は全ての文書を他の所属で無制限に閲覧可能とすることは難しく、またその必要性も低いものと考えてございまして、他所属との情報共有が必要な場合は、文書管理システムや職員が使用するイントラネット用パソコンのグループウエアにより関係部局に送付するとともに、必要に応じてグループウエア上に登録するなどしているところでございます。  具体的な事例で申し上げますと、政策決定会議資料や区議会の常任委員会、特別委員会資料、各部局の要綱や様式類など、共有することにより有効活用を図ることができるものについては、グループウエアの共通様式やキャビネットに既に登録し、全庁で共有、活用してるところでございます。  また、今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、国や東京都から各所属に対して多岐にわたる内容の通知や連絡事項等が送られてきておりますので、危機管理の観点から、部局を超えて全職員が共有できるよう、本年1月末にグループウエア上に登録場所を定め、共有しているところでございます。  各所属で作成した資料等も随時登録するものとしており、庁内のどの所属においても新型コロナウイルス感染症に係る文書等を閲覧することが可能となっており、各所属に対しましては、その登録の徹底も図っているところでございます。  以上申し上げたように、各所管で作成する文書全てであったり、リアルタイムで共有することまではしておりませんが、共有することにより各所属で活用すべき情報と考えられるものは、グループウエアの機能を利用するなどして、積極的に共有を図ってるところでございます。  いずれにいたしましても、議員御指摘の点を踏まえまして、今後とも行政文書の効果的、効率的な活用に努めてまいりたいと存じます。  次に第3点目、区民にとって区の保存する歴史的な文書や行政資料などを入手することができることは重要と考えるが、区としてどのように認識しているかについてでございますが、開かれた区政はとても大切なことであると私どもは考えておりまして、目黒区情報公開条例により区民の行政情報の開示を求める権利を保障し、公正で開かれた区政を推進しております。  情報公開条例は、行政情報の開示義務を定めており、条例で規定されている場合を除いて、開示請求のあった行政情報を開示しなければならないとされております。また、先ほど第1点目で答弁申し上げました文書事務の手引では、文書の保存年限を定めております。開示請求への対応も、文書の保存・破棄も、恣意的になるということのないよう、ルールにのっとり、組織として適切に行っているところでございます。  どのような行政情報があるかを明らかにするためには、区では行政情報目録を作成し、目黒区公式ホームページで公表しております。また、ホームページでは、目録のほか、目黒区の取組や、計画や施策、統計や報告、例規集等も公表しており、行政情報の開示請求の手続を経ることなく入手することができます。  総合庁舎1階にございます区政情報コーナーや、区内8か所にある区立図書館には、区が作成した刊行物等を紙媒体で御用意しており、閲覧や貸出しにより、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方、ホームページを御覧になれない方も行政情報の入手が可能となっております。  区民の方が歴史的であるか否かにかかわらず区の保存する文書や行政資料などを入手できる環境にあるということは、私も議員と同様に大変重要であると認識をしておりまして、行政情報は原則開示されるべきものとして制度を整えているほか、様々な行政資源の公表を行っているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○5番(岸大介議員)  再質問させていただきます。  公文書管理法が2009年に国で制定され、2011年より施行されました。以来、国民の財産としての公文書への意義や注目が高まり、同時にその作成・管理に対しても義務・責任が法的に担保されるようになりました。  本区でも、文書管理規程は早くから存在していることを確認できましたし、それは国との整合性が取られているものと思います。  そこで伺います。区例規集には、文書管理規程には載っているが手引には載っておらず、文書の保存の期間が明示されていない。文書の保存の重要性を考えれば、保存年限は手引で扱うのではなく、この区例規集にこそまとめられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  併せて伺います。我が国の公文書管理法の趣旨を理解すると、なるべく長く保存する趣旨と理解できます。ですが、区の文書保存の考え方では、必要最小限の年数にするように留意すると記載されており、国の文書管理法の趣旨と区の文書管理・保存の認識にずれがあるといいますか、差異を感じてしまいます。  この件に関していかがでしょうか。区の認識を伺います。
     以上です。 ○青木英二区長  1点目、文書管理規程、それから事務の文書の手引、例規集に関しての御質問になりますが、私の認識でいくと、この文書管理規程については、これは文書事務の概括的なことが書かれていると思います。  規程を見ていただくと、第23条に、必要なことについては手引、具体的に手引とは書いてありませんが、別に定めるということで、事務の手引に定められているということでございますので、私の認識でいくと、ばらばらなものではなくて、規程と、それからこの手引が一体となって活用をされているというふうに私は認識してございますから、例規集に載ったからどちらかが重いとか、載ってないからどちらが軽いとかいうことではなくて、それは同じ一体運用でございますので、私どもとして、文書の手引のほうに保存年限が記載されているということからいっても、文書管理に大きな問題があるというふうな認識はいたしておりません。一体的な活用がされているというふうに思っております。  それから、国の考え方と私どもの考え方の違いというのは、そもそも国そのものも未来永劫管理をしていくということには、多分記載はなっていないんじゃないかなというふうに感じております。要は、国も私どもも適正な管理、適切な保存ということが第一義的なことだと思います。  じゃ、その適正な管理、適切な保存って何、ということですが、これは私、二つのやっぱり要素があると思います。それは、一つはその文書の持つ利用度、どのぐらい使われるか。それから、その文書の持つ重要度というのが一つの要素としてあろうかと思います。  それから一方、やはり文書については先ほど申し上げたコストというものがかかってまいりますので、当然コストと、それから今申し上げた二つの重要度ですとか、それから利用度、こういったことをやっぱり総合的に判断して、日本中の文書、目黒の文書も1か所にまとめる、これはできることではありませんので、こういった視点に立って、必要最小限度の保管の、管理の規律を決定しているという私は認識がございますから、それは国であっても私ども目黒区であっても、大きなずれはないと私は認識をしているところでございます。  以上です。 ○5番(岸大介議員)  再々質問させていただきます。  ちょっともう一歩踏み込んで伺います。  日本では、伝統的に公文書を残すことに対する意識が低いと言われてます。しかしながら、文書記録を残すということは、政策決定過程を後になっても検証できるものであり、また、将来の区民に対しても説明責任を果たすことにつながります。ましてや、区の情報公開まで話を広げるとすれば、行政文書の適切な管理というのは肝であるということは言うまでもありません。  歴史的に重要な文書の管理を第三者機関へ移管することや、管理に関しては条例制定まで視野に入れるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  続けて伺います。  公職の定義にも関わってくるかもしれません。地域の主権者である区民から信託された行政事務を実施する上で作成されるのが、行政文書であります。そういう意味では、行政文書の所有主は区民であるとも、大きく解釈すればできると思いますが、本区では、行政文書の所有主についてどのように認識されてますか、伺います。  最後にもう一つ伺います。  この非常事態宣言下に、そのときそのときに最善であると判断された施策及びその根拠となる文書までを含めて、区民の記録資産として最大限活用されることをいま一度求めたいと思います、私は。いかがでしょうか。 ○青木英二区長  3点お答え申し上げたいんですが、第三者機関、それから条例化についてまずお答え申し上げたいと思いますが、私ども目黒区は、行政文書についてはきちんと区内外の皆さんにやはり便宜を図るということで、目録を作っていたり、それからいろいろな附属の計画文書、データ等についても、相当数公開もしています。それから、先ほど申しました開示、原則開示でございます。  そういう点からいくと、ちょっと第三者機関というのはどういうことを指してるか私もつまびらかによく分かりませんが、第三者機関というと多分、委員の方を置くと人件費もかかることですから、今にわかにつくる必要はあるのかなと。それから、同じように、そういった形で整備はされていますから、条例化をにわかに今日急いでする必要があるのかなということを率直に今感じているところでございます。  それから、所有は誰という話ですが、ここは岸議員と私の意見は一致をしております。行政文書は、目黒区では区の職員が職務上作る文書であったり、職務上取得をする文書であったり、データです。それを区の責任で保管をします。そこまでは区の仕事、責任だと思います。最終的な、じゃ、所有は誰ですか。区役所でもないし、区長でもないし、それは主権者である区民だということは、これは間違いないと思います。  ただし、じゃ、何でも区民の人がそれを活用できるかということでいえば、それは個人の情報であったり、それからそれは公表するということができない内容の資料でもしあれば、具体的に今これは何か分かりませんが、そういったものであれば、それは開示が、非開示のものもあるわけですから、全てが活用できるということではないということも付言しておきたいなというふうに思います。  それから、3点目の文書の長期の保存ということになりますけれども、1点目と同じ内容になりますけれども、やはり文書というのは最大限保管をするというお話ですけれども、さっき言ったように、その使われる利用度、それから重要度。当然、その重要度というのは、その後、政策決定を検証するときにもし必要だという判断があれば、それはより重要度がある文書だと思います。それは、だから1年よりも5年になったり、5年より10年になったり、10年より30年になろうかと思いますが、そういった重要度と、さっき申し上げたコストを、バランスを取って、最終年度、最低保管年度は決めていくということになります。  ですが、先ほど申し上げたように、私どもは手引の中では10年ごとの見直しをしてございますので、10年引き続き重要だという判断があればもう10年、あればそれは最大限更新というのは可能でございますので、それは、ここも議員と私は意見が一致していますけれども、やはり検討した文書というのは過去の宝ですから、それをもって今後の政策判断をするという視点では大事なことだというふうに思います。 ○山宮きよたか副議長  岸大介議員の一般質問を終わります。  次に、21番鈴木まさし議員。  〔鈴木まさし議員登壇〕 ○21番(鈴木まさし議員)  私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般に対する質問を行います。  まず初めに、国の緊急事態宣言が解除され、街にも少しずつ人々の笑顔と活気が戻ってきました。そして、新しい生活様式での日常生活が始まりました。人と人とは感染予防の観点から物理的な距離を保ちますが、私たちはつながっています。  新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ続きます。社会の復興も始まったばかりですが、新しい日常生活が希望と笑顔に満ちあふれ、差別や偏見のない、人と人とがつながる社会になることを願います。  それでは、質問に入ります。  第1点目、新しい生活様式における次期の基本構想の改定についてです。  目黒区基本構想は、目黒区の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、実現に向けた基本的な施策の大綱を示す最上位の指針であり、その下に位置する基本計画と実施計画の三つで総合的な計画として策定します。  現行の目黒区基本構想は、21世紀の初めを展望し、バブル経済崩壊後の社会経済変革が進む中、少子高齢化の進行、女性の社会進出、IT化の進展等を背景にして、平成12年10月に策定しました。  現行の基本構想策定後、社会の変革は急速に進み、AIやビッグデータを活用したまるごと未来都市を構築するスーパーシティ構想、超高齢社会の到来、ソサエティ5.0時代の到来、SDGsの達成等を背景としたまちづくりが求められています。  区長は、区政を取り巻く環境の大きな変化により、平成31年1月に、目黒区長期計画審議会宛てに目黒区基本構想及びこれを実現するための施策の方向性について諮問し、21世紀の半ばを展望した長期計画となる基本構想の改定に取り組んでいます。  そんな中、新型コロナウイルス感染症が国内でも感染拡大しました。5月25日には、東京都も緊急事態宣言が解除されましたが、厚生労働省は、新規感染者数が減り、対策が緩められる地域では、感染拡大を予防するための新しい生活様式が必要であるとして、専門家会議の生活実践例を公表しました。  そこで1問伺います。新しい生活様式は、区政のあらゆる分野に密接に関わっています。また、新しい生活様式は、スーパーシティ等の21世紀半ばを展望したまちづくりが加速することも予想されます。基本構想の改定は、令和2年度末に延期となりました。新しい生活様式における区政運営の在り方を盛り込み、次期の基本計画改定につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2点目、新しい生活様式における次期の保健医療福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画の改定についてです。  目黒区では、次期の保健医療福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画の改定に向けて、令和元年7月に、区長からの諮問を受け、目黒区地域福祉審議会で審議を行っています。  次期の改定においては、少子高齢化と核家族化が急速に進む社会情勢を背景に、世帯単位で複数分野の課題を抱えるという多様化、複雑化した課題の解決に取り組まなければなりません。また、安定した財政運営を継続していくための一つに、生産年齢人口が減少していく中で介護給付費を抑制することが不可欠となります。  保健医療福祉計画は、平成30年4月の社会福祉法改正により、高齢者、障害者、児童等の全区民を対象とした総合的な福祉計画に位置づけされました。これにより、様々な人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、人と人、人と社会がつながり、密接に関わり合い、地域の中で支え合う、地域共生社会の実現が目指すべき目標となっています。  そんな中、新型コロナウイルス感染症が国内でも感染拡大しました。厚生労働省は、新しい生活様式が必要とし、生活実践例を公表しましたが、この新しい生活様式の基本となるのが、人と人とが距離を取り、人との接触を減らすことです。  そこで1問伺います。新型コロナウイルス感染症は、高齢者が重症化しやすく、未知の感染症であり、第2波、第3波も想定されることから、改定する3計画には新しい生活様式における地域福祉の在り方を盛り込むべきですが、方針を伺います。  第3点目、新しい生活様式における区内文化縁の復興についてです。  目黒区は、平成17年にめぐろ芸術文化振興プランを策定し、区内の芸術文化をきっかけとした様々な人と人との縁を文化縁と位置づけて、芸術文化の振興に取り組んでいます。平成31年4月には、上目黒一丁目に東京音楽大学中目黒・代官山キャンパスが開校し、音楽を通じた目黒区独自の文化縁が形成されました。今年の2月18日には、この本会議場で東京音楽大学の学生による議場コンサートが行われたのは、記憶に新しいところです。  そんな中、新型コロナウイルス感染症が感染拡大しました。感染症拡大は様々な業界に影響を与えていますが、文化や音楽関連施設が閉鎖となり、活動の場が閉ざされた芸術文化界も深刻な状況です。  芸術文化に精通している大手シンクタンクの調査によりますと、舞台や音楽コンサート等の中止や延期は1年間で43万2,000件余りに達し、損失は年間市場規模の77%に当たる6,900億円余りと推計しています。その中でも、音楽業界の損失は大きく、東京都が示した緊急事態宣言解除後の4段階による休業要請緩和施策において、ライブハウスや同等の音楽施設の再開は最も遅い6月19日からとなり、再開後は収容定員の半分以下で運用する規制等がかかるため、厳しい状況が続きます。  全国の自治体では、活動の場がなくなったアーティストを対象に、様々な支援事業に取り組んでいます。東京都は、専用ウェブサイトで配信するアーティストの動画作品を募集し、出演料相当として1人当たり10万円を支給する、「アートにエールを!東京プロジェクト」を実施したところ、4,000人の募集に対し、初日で1万6,000人の応募があり、支援対象を2万人に拡大しました。  目黒区と友好交流都市である金沢市は、伝統文化継承奨励事業を創設し、金沢芸妓の継続した活動を支援するため、芸妓1人当たりに24万円を支給します。  そこで1問伺います。目黒区内にも、音楽活動や芸術活動の場がなくなった多くの区民がいます。今後、新しい生活様式の中で、区内文化縁の復興に向けてどのように取り組んでいくのか、方針を伺います。  第4点目、新しい生活様式における区内公立小・中学校の魅力づくりについてです。  東京都の公立学校統計調査によりますと、平成30年度都内公立小学校卒業生の都内公立中学校への進学率は79.9%、目黒区の進学率は55.9%で、東京都の区域内公立中学進学率を大きく下回っています。  目黒区は、区域内の公立小・中学校への進学率向上が長年の重要課題となっており、小・中学校魅力づくりの一環として、小学校の午前5時間制導入、教育開発指定校による新学習指導要領の研究、中学校の外部指導員を活用した部活動充実等に取り組んでいます。  そんな中、新型コロナウイルス感染症が感染拡大しました。2月の中学校受験シーズンは感染拡大防止の初期と重なり、中学校受験を予定していた児童の一部には、入学後の電車通学による感染を懸念して受験を辞退する児童もいました。そのような状況においても、令和元年度区内公立小学校卒業生の公立中学校進学率は59.7%と、依然低い状況が続いています。  全国の小・中学校は、感染防止対策で3月上旬から3か月近くの長期臨時休校となり、児童・生徒、保護者は全国の公立学校の休業対応、私立学校の休業対応と目黒区の対応を比較しながら、目黒区の公立小・中学校の魅力や、逆に課題を考察する機会となりました。  6月から学校が再開しましたが、学習の遅れや体力低下への対応、長期休校明けのメンタルケアはもちろんのこと、感染症第2波、第3波による臨時休校への備え等、課題は山積みです。  さらに、文部科学省は5月22日に、地域の感染レベルを3段階に分けた学校生活の行動基準を示す学校の新しい生活様式を作成し、全国の教育委員会に通知しました。  そこで1問伺います。新しい生活様式における新しい学校生活の構築は、公立小・中学校の魅力づくりの好機でもあります。新しい生活様式における小・中学校の魅力づくりについて、方針を伺います。  以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  鈴木議員の4点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第4点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず第1点目、新しい生活様式における次期の基本構想の改定についてでございますが、本区におきましては、平成30年10月に現行基本構想の改定を決定して以降、同年12月に、めぐろの未来アンケートと題して区民意識調査を行うとともに、翌年1月に長期計画審議会を立ち上げ、委員の皆様には21世紀半ばの未来を見据えた基本構想の内容についての御審議をいただいてまいりました。本年3月24日には、約1年間の議論のまとめとして、新たな基本構想及びこれを実現するための施策の基本的方向についての考え方の答申をいただいたところでございます。  今年度は、いただいた答申を尊重しつつ、6月には区として基本構想の素案を公表し、パブリックコメントを経て、議会の御議決をいただいた上、10月に策定することを目途に作業を進める予定でおりました。  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済や区民生活への影響は大きく、特に国の緊急事態宣言に基づく東京都の緊急事態措置としての広範囲な自粛要請は、区民生活や区民意識を大きく変化をさせたものと思います。こうした変化とともに、先の見通しが難しい現状を踏まえますと、予定したスケジュールどおりに基本構想を策定することは適切でないと判断し、区政の未来を描く基本構想の策定時期を来年3月末に延期することといたしました。  また、これに併せて、今年度中に改定する予定としていた基本計画や実施計画についても、来年度の改定に延期したところでございます。  こうした状況の中、先頃出された厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、今般の感染症に対しては長丁場での対応が予想され、現に諸外国においては行動制限の解除後に感染の再拡大が起こった例も複数報告されているとし、社会経済活動の活発化と感染拡大防止の両立が、次なる感染の波を防ぐ意味で極めて重要な課題であるとしております。  区民の皆様には、今後の生活や行動に当たりましても、これまでお願いしてまいりました密集、密接、密閉のいわゆる3密の回避や、感染防止の基本的対策である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行など、新しい生活様式として継続していただく必要がございます。  また、区の事業運営に当たりましては、こうした新しい生活様式を踏まえた運営が求められます。さらには、ソサエティ5.0時代の到来など、時代の変化に遅れることなく革新的な情報通信技術を積極的に活用し、人と人との接触機会のリスクを低減した効率的な行政サービスの提供や、在宅勤務や時差通勤、オンライン会議など新しい働き方のスタイルを定着させるなど、様々な分野で今般の事態を契機とした業務改善を進めていく必要がございます。  新型コロナウイルス感染症が今後の社会経済状況や区民生活に与える影響は極めて大きく、区政運営においても様々な面で影響があるものと思いますが、特に区の財政面において深刻な影響が予想されるところでございます。  新しい基本構想は、20年後の区政の未来を描くものであり、その内容は中期、短期の具体的な施策というよりは、区の将来像といったやや抽象的なものになると考えますが、一方で、今回のような社会経済の大きな変化や、区民生活や意識の変化、また区の財政状況等を的確に捉えて、区の将来像や政策に適切に反映させていくということは重要であると考えますので、御指摘いただいた点も踏まえて、新たな基本構想と、それに引き続く基本計画及び実施計画の内容を検討してまいります。  次に第2点目、新しい生活様式における次期の保健医療福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画の改定方針についてでございますが、計画の改定に当たりましては、令和元年7月に社会情勢の変化に対応した各計画の方向等について目黒区地域福祉審議会へ諮問し、区の基本構想及び基本計画改定の進捗状況も踏まえながら検討を進めていただいてまいりました。  審議会においては、小委員会、計画改定専門委員会を設置し、各計画の基本理念と福祉分野の重点課題の検討を重ね、本年5月に計画改定専門委員会における検討のまとめをいただいたところでございます。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、4月7日に緊急事態宣言が出され、5月25日に解除されましたが、区民の日常生活は非常に大きく影響を受けたところでございます。  かつて経験したことのない感染症の脅威に直面し、区民の安全・安心を守るため、福祉分野においても日々新たな課題の解決が求められております。区におきましても、新型コロナウイルス感染症によって社会の在り方が大きく変わっていくことを踏まえて、新たな基本構想及び基本計画、実施計画策定を延期いたしました。  一方で、介護保険事業計画は3年ごとに策定することが介護保険法で定められております。また、障害者計画は、国の指針により3年ごとに改定することとなっており、計画策定を延期することは困難でございますので、分野横断的に相互に深く関係している3計画につきましては、本年度末の改定を目指してまいります。  議員お尋ねのとおり、新型コロナウイルス感染症は高齢者や基礎疾患のある方が重症化しやすく、今後の新たな感染拡大が予想される次なる波に備えた対策が必要であると考えております。  新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省や政府の専門家会議は、一人一人が三つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした基本的な感染症対策を継続するとともに、感染拡大を予防する新しい生活様式を日々の生活の中で継続して実践していくことが重要であると呼びかけています。  しかしながら、人と人が距離を取ることでコミュニケーションが希薄になることを不安に感じる方も少なくありません。今使われている社会的距離、ソーシャル・ディスタンスは、感染予防のための物理的なものであり、最近は身体的距離と言い換えられることも多くなっています。  新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で生じる様々な社会課題、例えば長期間の外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、人権への配慮、営業自粛等による生活困窮者の急増、社会的に孤立しがちなひとり暮らしの高齢者等の生活を見守り、高齢者の健康維持、介護サービス確保などに対するための適切な支援を行っていくことが必要でございます。  区といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会状況の変化を踏まえて、3計画の改定の進め方を変更し、本年9月に最終答申をいただいた後、計画改定素案を作成、パブリックコメントを実施し、令和3年3月の計画改定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次期の計画改定におきましては、区として地域共生社会の実現を目指すことを明確にするとともに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、個人の尊厳と人間性の尊重を基礎とした自立生活の確立、健康寿命の延伸及び地域の支え合いの推進を基本理念とし、新しい生活様式における地域福祉の在り方につきましても反映してまいりたいと考えております。  次に第3点目、新しい生活様式における区内文化縁の復興についてでございますが、音楽活動や芸術活動の場につきましては、早期の段階から全国的にイベント等の自粛要請が行われたことに伴い、実質的な停止の期間が非常に長く、緊急事態宣言解除に至るまで、公共施設、民間施設ともに軒並み閉鎖、休館となったところでございます。  緊急事態宣言の解除後は、国や東京都のロードマップに従い、段階的に施設の再開が行われ始めたところでございますが、ガイドラインに従った感染防止策の徹底が求められ、イベント等の開催制限もございますことから、めぐろパーシモン大ホールなどの文化ホールの利用は、観客数を定員の2分の1以下にすることなど、集団感染を防止するための様々な制限をした上で再開となるところでございます。  今後、事態が改善し、早期に制限を緩和できる状態が整うことを期待しておりますが、残念ながら、音楽活動や芸術活動の場が新型コロナウイルス発生以前の状況に戻るまでには時間がかかることが見込まれてございます。  集団感染を防止する観点から必要な措置ではございますが、これにより、特にコンサートなど観客の前で演奏や表現を行う分野の音楽家や芸術家の皆様の活動には、今後におきましても多大な影響が継続することとなります。  このような状況の中で、区民の皆様におかれましては、感染者数の推移をはじめとした新型コロナウイルスの感染状況についての情報に日々接し、緊急事態宣言の解除後も東京アラートが発動されるなど、戸惑いや不安を感じる場面が多くあることと存じます。現在のコロナ禍の暮らしの中で、音楽や芸術に触れ、疲れた心を癒やしたり、逆に心を躍らせたりする機会を求めている区民の方々も多くいらっしゃるのではないかと存じます。  国や東京都をはじめ各自治体においても、音楽活動や芸術活動への支援の取組が地域の実情に応じて行われていることは承知をいたしております。国においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さず寄附することにより、税の優遇を受けられる制度の新設などが示されてございます。  区といたしましても、このようなときだからこそ、音楽や芸術活動の支援は重要な課題であると認識してございます。そこで、他自治体の取組事例を見ますと、音楽家や芸術家の皆様の生活支援と芸術文化活動の機会の提供の大きく2つの側面があるものと考えております。東京都の「アートにエールを!東京プロジェクト」については、動画作品の公募という活動機会提供の取組に、出演料相当としてではございますが、1人当たり10万円を支給するといった生活支援を組み合わせたものになってございます。  区といたしましても、区内在住の音楽家や芸術家の皆様の活動機会の提供や活動に対する支援についてどのようなことができるか、区民の皆様への還元の方法も含めまして、文化縁を復興する立場から検討してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。  〔関根義孝教育長登壇〕 ○関根義孝教育長  鈴木議員の第4点目、新しい生活様式における区内公立小・中学校の魅力づくりにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  現在、新しい生活様式の下で、教育活動の充実と感染症対策の徹底を両立させながら、段階的に教育活動を再開しているところでございます。このような中で、めぐろ学校教育プランに掲げている「21世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子ども」を育成していくことの必要性と、魅力ある学校づくりを推進し続けることの重要性を改めて認識しております。  区立学校の魅力づくりにつきましては、これまで区立小・中学校では2期制や夏季休業期間の短縮を導入し、前期と後期各100日程度のバランスの取れた授業日数の中で、連合行事や自然宿泊体験教室の実施、小学校における午前5時間制40分授業を推進するなど、本区独自の特色ある教育活動を展開してまいりました。  区立小学校卒業児童の区立中学校への本年度の進学率は上昇に転じましたが、この傾向を持続的なものとするためには、今後も区立学校の魅力づくりをさらに進めていく必要があると捉えているところでございます。  今般の状況により、各学校における授業日数の確保等に重点を置くために、これまで区立学校の魅力づくりを支えてきた音楽鑑賞教室や体育大会などの連合行事については中止とすることにいたしましたが、本区の魅力の一つである午前5時間制の取組は、子どもたちの学びを保障するための学校づくりにつながるものであると考えております。  本区は、文部科学省の研究開発学校の指定を受け、午前5時間制40分授業の指導の在り方に関する先進的な研究を進めております。この午前5時間制では、1日当たりの授業時数を増やすことができ、限られた時間の中での効果的な指導を通して、今般不足した授業時数を確保する方策ともなり得ます。  さらに、臨時休業の長期化や分散授業の実施という状況の下では、学校の学習活動とそれを補う家庭での学習の役割の重要性がこれまで以上に高まっております。本区においては、家庭学習の支援として、全ての区立小・中学生がeラーニングシステムによる学習に取り組むことができる体制をこの3月に整え、ICTを活用したオンラインによる家庭学習と学校において行う学習活動との両面から子どもたちの学びの充実に努めているところでございます。  今後は、GIGAスクール構想による1人1台の情報端末の整備により、個に対応した学びや創造性を養うICT教育環境の充実を図り、新たな魅力づくりとして取り組んでまいりたいと考えております。  現在、学校には、新しい生活様式に対応した持続的な学校運営が求められております。各学校では、現下の状況を学校が果たすべき役割を見詰め直す契機として、児童・生徒が関わり合いを大切にした学校生活を送ることができるよう、学校教育ならではの活動の重点化を図り、子どもたちにとって魅力と活力にあふれる学校づくりに努めていく考えでございます。  教育委員会といたしましては、これまでの本区の特色ある取組の一層の充実と発展を土台として、ICT環境を生かした新しい学習と生活の可能性を求めていくとともに、各学校の創意工夫あふれる教育活動を支援し、区立学校のさらなる魅力づくりを進めてまいる所存でございます。
     以上、お答えとさせていただきます。 ○21番(鈴木まさし議員)  それでは、ポイントを絞って再質をしていきます。  まず、最初の基本構想のところですが、まず、ここの部分に関しては、区長がよく日頃から定住意向ということで、目黒区に住み続けたい人が95%いるという話をいろいろなところでされてます。  例えば、今のこの緊急事態になって、この事態の中でも目黒区民が同じように、目黒区にいてよかったと思ってくれてるかどうか。要するに、平常時での95%であったとしても、じゃ、緊急時が、数字が下がってしまっては駄目だし、そしてその次は、アフターコロナじゃないけども、この先、今度は新しい生活様式の中でのまちづくりの中で、やっぱり引き続き目黒に住み続けてよかったと思ってもらえるようになってもらわなきゃいけないと思うんですよね。  そういうことがまず一つ根本的にある中で、今回はコロナなんですけども、大きく見れば、想定外の事態に対する危機管理の在り方ということになります。基本構想では、多分そういったところをしっかりと明確にして、基本計画の中に、新しい生活様式につなげていくということになるかと思いますが、その辺りをもう一度しっかり確認します。いかがでしょうか。  それから、福祉計画のほうになりますが、この福祉計画の部分は、ちょっと具体的な話をしますと、今回外出が自粛ということで、多くの高齢者の方々も、元気な高齢者ですね、外に出て老人クラブで活動したりといった、こういった元気な人たちも自宅に入るということになりました。その結果、例えば体力が低下して、元気だったはずの高齢者がひきこもりになるということが起きています。  なおかつ、高齢者の方はやはりパソコンだとかタブレットを使えない人もたくさんいますので、例えばオンラインで懇親をするとかそういったこともなかなかできないという中で、今度は孤立化していくということが懸念される。  そうすると、新しい生活様式の中で一つ必要になってくることは、やはり高齢者だとか社会的弱者の見守りの強化だと思います。この見守りをしっかりしてかなきゃいけない。  目黒は、見守りめぐねっとだとか、見守りサポーターだとか、見守り訪問事業とありますけども、これは全部人と人が接するところなんですね。人が人のところへ行く。これが新しい生活様式の中で難しくなっていったときに、どうしたらいいだろうということを考えていかなきゃいけなくなります。見守りセンサーだとか、目黒区独自の事業もありますけども、今まで以上に新しい機器も活用して見守りを強化していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、もう一つが介護予防です。この介護予防というのは、1回目の質問でも言いましたけども、いわゆる社会参加、それから居場所づくり、あるいは就労支援といったものも含めて取り組んでいるところです。  これ、でも全て、やはり新しい生活様式の中では難しいことが幾つも出てくる。社会参加では3密を避けなきゃいけない。居場所づくり、老人いこいの家、交流サロンは使用制限が設けられる。じゃ、高齢者の就労支援といったら、テレワークができるのかというと、なかなかそうもいかないという中で、新しい社会参加の形をつくっていかなければいけないと思います。  これから高齢者になってくる人というのは、社会の中でいろいろなIT機器も触ってきた経験のある人が高齢者になってきますから、これからはぜひ高齢者向けのICT利活用、支援ということに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、音楽、芸術文化活動ですけど、ここはちょっと音楽に絞らせていただきます。  私もこの期間、目黒区民のアーティストの方にいろんなお話を聞く機会が非常に多かったんですけども、やはり一つは活動の場がなくなった、経済的なダメージ、経済支援を必要としている。もう一つは、人の前で演奏することができなくなった、披露することができなくなったという心の疲弊、いわゆるメンタル支援なんですけど、多くに共通していることがあって、皆さん何て言ってるかというと、すごく日々生活も含めて苦しいんだけども、人の前で演奏する、そういう機会があれば、よし、何とか頑張っていこうという気持ちに、気持ちが前向きになれるということを皆さんおっしゃっています。やはり必要なのは、一つメンタル支援なのかなというふうに思います。  目黒にもいろんな施設があります。文化施設、ホール等あります。いろいろ空き状況も見ながらだとは思うんですけど、ぜひ区民のそういう芸術家やアーティストに対して、例えば無観客配信ライブなんていうのも今いろいろなところで行われてますけども、そういうメンタル支援の機会を提供してあげてはいかがでしょうか。  最後に、学校の魅力づくりですけど、今、新学習指導要領において、小学校が2年生からもう始まっていて、実は、中学校が3年から全面的に実施されるわけですけども、いろいろこのコロナの状況で、なかなか思うように進んでいない部分もあるかと思うんですが、目黒区は主体的・対話的に取り組む児童・生徒の育成、これを目指すというのが基本方針にあります。この部分をやっぱり魅力づくりにつなげていくことが必要だと思います。  一つには、まず学びという部分。学びという部分では、例えばやはり道徳の時間を活用して、生徒同士、子ども同士が新しい生活様式の中でどういうふうに自分たちが学校生活を送っていけばいいんだろうということを話し合わせる。そして、子どもたちの中からそういう生活様式のアイデアをつくっていく。こういうことをやってくことが一つ重要だと思います。いかがでしょうか。  もう一つは、その中でプログラミング教育を推進していくわけですけども、やはりプログラミング教育というよりも、プログラミング学校生活、こういうやっぱり大きいくくりで、ものを捉えていったほうがいいと思います。  オンライン学習はもちろんですけど、オンラインのホームルーム、オンライン生徒会活動、オンライン部活動、様々な学校生活として捉えて、プログラミング学校生活ということで進めていくのがいいと思います。  以上、再質問とさせていただきます。 ○青木英二区長  私が4つお答え申し上げたいと思います。  新たな生活様式、それから想定しないいろいろな状況についての今後の長期計画への反映についてですが、まず私ども、今、長期計画等の中で区政運営を行っておりますけれども、当然今後の新たな生活様式、手を洗いましょう、マスクをしましょう、これは個人レベルの話でもありますし、例えばオンライン、テレワーク、これは一定の制度設計が必要というふうに、やっぱり同じ新たな生活様式でも分けることが必要かと思います。  私ども目黒区として、行政として、生活様式の内容、どのものをどう区として計画的に取り組んでいく必要があるのかどうか、それを十分に検証して、必要があれば、それは長期計画等々に反映していく必要があろうかと思います。  同じように、様々な、想像していなかった、まさにコロナによって、私どもは避難所のマニュアルを作りましたけれども、本当に1年前はこういった状況があるかというのはなかなか想像できなかった。想像できないことが起きることが、対応が大事だということで、こういったことも区として計画的にどう取り組んでいくのか、区として何をどうすべきかということの判断をし、必要ならばそれを計画に位置づけていくということが大事かなというふうに思います。  2点目の見守り等です。これも今まで私どもが行ってた見守りを全てやめるということではありませんけども、3密を避けるというようなことでいえば、ICTなんかの活用が新たな見守りの重要なポイントになってくるかと思います。  3点目とも関連しますけども、ICT、それは、行政と高齢者の方がやり取りするとすれば、高齢者の方もデジタルディバイドでは駄目なわけですから、やはりICTにも通じていただくという必要がありますので、今後の見守りというのは、こうやって例えばICTが一つのツールとしてくるならば、そういったツールについてもできるだけ高齢者の方々も、もう十分できる方が多々います。私もLINEもできるようになっておりますので、どんどん多くの方がそういったことを身につけていくことに支援をし、そういった支援ができてツールを受け入れられる方が多くできれば、ICTによる見守りも生まれてくるんではないかなと、これはセット論だというふうに思います。  四つ目の芸術家の方々、本当に御苦労されている。テレビを見ていても、再放送ばかりですから、新しい俳優さんは今どうやって生計を立てているのかなということを本当に感じる場面も多々あります。  私どもは、例えばいろいろな音楽の皆さん方に提供する場、例えばパーシモンホールですとか、いろいろあります。十分まだ活用ができていなければ、またキャンセルが多く出ていれば、そういった場所を提供させていただく。観客が入るのが難しければ、それを映像で配信する。そういったことで、少しでも芸術家の方に立っていただく機会があるように検討していきたいと思います。  以上です。 ○関根義孝教育長  お答えいたします。  新しい生活様式の中で、子どもたちが非常にストレスを感じてる中で、見方によっては、子どもたちと教員たちがこれまで以上に向き合ういい機会であるかとも思います。  そういった中で、子どもたちと教員とがいろいろな対話を重ねていく中で、子どもたちのほうから新しい生活様式にかなった学級や学校での生活のルールについて提案もあるかと思います。そういったものをすくい上げていくということは、新学習指導要領の趣旨にもかなうことだと思いますので、そういった工夫をしていきたいと思っております。  また、オンラインの活用のほうですけれども、今後仮に再度臨時休業となった場合などにも、例えば今例にも挙がりましたけれども、オンラインの朝会ですか、こういったものの実施というのは、子ども同士の関係づくり、子どもと教員との関係づくりにも役に立つものです。あと、子どもの生活リズムの確保の面でも有効かと思いますので、今後ちょっと試行錯誤を繰り返しながら、どういった活用をしていけるのかいろいろ探っていきたいと、そういう考えでおります。  以上です。 ○山宮きよたか副議長  鈴木まさし議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。    〇午後3時02分休憩    〇午後3時20分開議 ○山宮きよたか副議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、19番川原のぶあき議員。  〔川原のぶあき議員登壇〕 ○19番(川原のぶあき議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、大きく2点について通告に基づき、一般質問を行います。  それでは早速、質問に入らせていただきます。  大きな1点目、コロナ禍の区民に寄り添った施策の実施について。  東京都では、先月25日に緊急事態宣言が解除され、ロードマップに従って段階的な休業要請の緩和を進めてまいりました。明日、19日には事実上、全面的に解除される予定で、私たちは少しずついつもの日常を取り戻しつつあります。  今後は、新しい生活様式を取り入れながら、アフターコロナ、ウィズコロナという時代を生き抜いていかなければなりません。コロナとの長期戦に備え、どこまでも区民に寄り添い、区民をコロナ禍から断じて守り抜く必要な施策について、以下質問いたします。  (1)家賃助成制度の創設について。  財務省と内閣府が今月11日に発表した4月から6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス47.6と、リーマン・ショック後の2009年1月から3月期のマイナス51.3に次ぐ過去2番目の低水準。中堅企業・中小企業の同指数は2004年度の統計開始以来、過去最低を記録いたしました。また、景気の先行きについてはコロナの影響が長引くとの見通しが示されております。  コロナの影響で売上げが急減した事業者にとって、固定費である家賃負担が重いことは周知の事実であります。政府は12日に成立した2次補正予算の中で、事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金を創設し、2兆242億円が確保されました。これにより、法人に最大600万円、個人に同300万円が給付されることになります。  一方で、家賃は地域ごとに特色があり、他自治体では独自の家賃支援策を講じている例もあります。  私たち公明党がこだわったのは、こうした自治体の家賃支援などを財政的に力強く支援するため、地方創生臨時交付金の増額を主張してまいりました。また、交付金の配分については、人口や事業所数、感染状況等を鑑み、大都市部に手厚くするよう求めてまいりました。同補正には、地方創生臨時交付金が2兆円増額され、うち1兆円については家賃支援など事業継続への対応に充てることができるようになりました。  こうした交付金をしっかり取り込みながら、テナントの事業継続、雇用継続のため家賃減額に協力したテナントオーナーに対して、区として家賃を助成する制度を創設できないか、区の見解を伺います。  (2)心に不安を抱える妊産婦支援の充実について。  コロナ禍において、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児・新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしています。また、予定していた里帰り出産が困難となり、家族等による支援が得られず、孤独の中で産褥期を過ごすことに不安を抱える妊婦も多いと言われています。  こうした心に不安を抱える妊産婦の支援の充実について、以下質問をいたします。  ア、小児科医など専門家によるオンライン相談の実施について。  外出自粛が続く中、妊婦の中には先輩ママや妊婦の友達などと直接会って交流ができなくなり、孤立感を強めている人がいます。政府は、2次補正にはオンラインによる保健指導等を実施する市区町村を補助する予算が盛り込まれております。  こうした補助を活用して、本区においても小児科医や保健師といったいわゆる専門家によるオンライン相談を実施することができないか、見解を伺います。  イ、現在、集団健診となっている4か月児健診、1歳6か月児歯科健診、3歳児健診の個別健診実施について。  緊急事態宣言が解除されたとはいえ、密閉、密集、密接、いわゆる3密となる集団健診に不安を感じている妊婦も多いと言われております。政府は、感染拡大の状況を踏まえ、3密を避けるために、乳幼児健康診査を集団健診から医療機関における個別健診へ切り替える場合に生じる市区町村の負担軽減をするための支援事業を実施しています。  本区では、休止していた4か月児健診、1歳6か月児歯科健診、3歳児健診について、今月から順次再開していく予定と聞いておりますが、これら集団健診を個別健診へと切り替えて実施することができないか、見解を伺います。  続いて、大きな2点目、学校再開に向けた取組について。  今月に入り、区立小・中学校では分散授業がスタートし、いよいよ明日19日からは通常授業が再開されることになります。児童・生徒は授業が再開されることへの安堵とともに、感染リスクへの不安や勉強についていけるかなど、不安を抱えているお子さんたちも多いのではないかと思われます。  今後、感染拡大の第2波、第3波も危惧される中で、目黒の次代を担う子どもたちをどう守っていくのか、以下、質問をいたします。  (1)校内感染症対策についてのア、今月10日に成立した新たな東京都の補正予算には、学校における感染症への追加対策が盛り込まれました。こうした予算を活用して、校内の感染症対策に万全を期すため、サーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品を購入し、設置することができないか見解を伺います。  イ、感染防止対策に関する外部人材の登用について。  感染防止対策として、今、教室内の消毒などの業務をアルバイトなどで生計を立てている学生や、コロナの影響で失業を余儀なくされた地域の人材を登用し、教員の負担軽減を図ることができないか、見解を伺います。  (2)生活困窮世帯等の児童・生徒への支援充実について。  本区では、生活困窮世帯等の児童・生徒に学びの場を提供するため、生活困窮者自立支援制度に基づき、学習・生活支援事業を実施しています。  学習・生活支援事業は、単なる学びの場ではなく、子どもたちの居場所であり、生活習慣の確立といった包括的支援の側面も担っております。しかし、長期休業により自宅で多くの時間を過ごすことになった子どもたちは、生活習慣の乱れや心身が不安定に陥る可能性があると考えています。  そこで、学習・生活支援事業において食事を提供し、生活習慣の改善など、より充実した支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。  (3)学びの保障についてのア、GIGAスクール構想の着実な実現について。  本区の補正予算案(第2号)には、児童・生徒1人1台の情報端末を整備する予算が盛り込まれています。  しかし、こうした情報端末の活用について、学校の人的体制は必ずしも十分ではありません。それが原因となって、学校により学びの差が生じてはいけない。区立学校全てにおいて、ひとしく学びを保障するため、ICTに知見を持つ外部人材を配置してGIGAスクール構想を着実に実現することができないか、見解を伺います。  イ、児童・生徒の学習進度に合わせた学びの場の提供について。  長期休業により、勉強への不安を抱える児童・生徒に対して、どう学びを保障していくのか。特に受験生にとっては大きな課題だと思います。  そこで、受験生、中学校3年生、小学校6年生を対象に、少人数編制し教員を加配してきめ細やかな授業の実施をすることや、児童・生徒の学習進度に合わせて放課後等を活用した補習学習、習熟度別学習、家庭学習の支援等を行うため、教員OB、学生などを学習指導員として活用した学びの場の提供をすることができないか、見解を伺います。  コロナ禍から、目黒区民を断じて守り抜く、そうした決意があふれる答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  川原議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第2点目の第1問及び第3問目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず、第1点目のコロナ禍の区民に寄り添った施策の実施についての第1問、テナントの事業継続、雇用継続のため家賃減額に協力したテナントオーナーに対して家賃を助成する制度を創設できないかについてでございますが、本区では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた区内中小企業向けの資金繰り対策として、本年3月から5年間、全期間無利子となる新型コロナウイルス対策緊急融資制度を創設し、さらに本年5月からは、東京都の感染症対応融資を利用される中小企業向けに本区独自の上限額10万円の支援金を給付するなど、支援の拡充を図ってきたところでございます。  また、国や都からは、持続化給付金や感染防止協力金などの給付が開始されていることに加え、国がテナント賃料の3分の2を6か月分支給する家賃支援給付金についても、今月末には申請受付が始まるとの報道がなされているところでございます。こうしたテナントへの支援が充実していくことにより、テナントオーナーへの影響も軽減されていくものと考えております。  議員御指摘の、地方創生臨時交付金を原資とした家賃助成制度でございますが、テナントオーナーへの家賃助成を行うには数十億円という規模の財源が必要となります。本区では、既に一般財源を活用して様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じているところであり、そうした取組の財源として地方創生臨時交付金を充当していく検討を進めているところでございますことから、家賃助成の実施については慎重に検討する必要があると考えております。  区といたしましては、本区独自の取組とともに、国や東京都の各種支援制度の御案内に努めることにより区内中小企業の事業継続の後押しをし、引き続きできる限りの支援に努めてまいります。  次に第2問、心に不安を抱える妊産婦支援の充実についてのア、小児科医など専門家によるオンライン相談の実施についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により里帰り出産を諦めたり、地方に暮らす家族が支援のために上京することができないといった事例が発生しております。  区では、こうした妊婦への支援として、保健師や助産師など専門職が随時、電話や面談で相談支援を行うとともに、必要に応じて地区担当保健師が御家庭に訪問して保健指導を行うなど実情に応じて取り組んでいます。また、産後、育児などの援助が得られない産婦に対しては、産後ケア事業の利用を勧め、支援に当たっているところです。  しかし、妊産婦の中には、対面することになるこれら事業の利用をためらう方が少なからずいらっしゃいます。御指摘の小児科医など専門家によるオンライン相談につきましては、遠隔から直接専門医等に相談することができ、相談支援の有効なツールとして活用できるものと認識しております。  今般、国においては第2次補正予算でオンラインによる保健指導等において、市区町村の支援を行うこととしております。  新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化することが予想される中で、現在、区が実施している保健指導や相談対応に加え、対面せず相談支援が行える体制を整備する必要があると認識しております。  御提案のオンライン相談につきましては、不安を抱える妊産婦に対し有用な相談ツールになると考えられますので、活用例を研究し実施に向けた検討を進めてまいります。  次に、第2問のイ、集団健診となっている4か月児健診、1歳6か月児歯科健診、3歳児健診の個別健診の実施についてでございますが、現在、区で実施している乳幼児健診のうち、4か月児、1歳6か月児歯科健診、3歳児健診につきましては、集団健診として実施しているところでございます。  一方、6、7か月児、9、10か月児健診は都内医療機関に、1歳6か月児健診、5歳児健診は区内の医療機関に委託をして、個別健診として実施しております。集団健診は、医師による健診を行うだけでなく、保健指導等により保健師等の専門職が親の育児不安や負担感に気づき、支援に結びつける場として、また同じ年齢の子どもを持つ親同士のつながりの場としても機能しているところです。  乳幼児健診の未受診者については、虐待のリスクが高いと言われており、集団健診は虐待防止や育児不安軽減の観点からも重要と認識しており、今後も感染防止対策を徹底し、継続する予定でございます。  緊急事態宣言解除を受け、6月から順次集団健診を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、再度延期となることも想定されるため、対象者が受診の機会を失うことがないよう対策を講じる必要があると考えております。その一つとして、御提案の医療機関における個別健診が考えられます。  区といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、乳幼児健診が集団健診として実施することの重要性を踏まえつつ、今後の感染拡大の事態に備えた対策として、医療機関における個別健診についても調査研究を進めてまいります。  次に第2点目、学校再開に向けた取組についての第2問、生活困窮世帯等の児童・生徒への支援充実についてでございますが、子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業の一つでございます。主に生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を実施し、令和元年度は94回開催をし、延べ1,589名が参加いたしております。
     子どもの学習・生活支援事業は、生活面における習慣づけや体験活動、子どもの養育に関する助言等を通じて、学習面のみでなく課題を抱える子どもとその保護者等を包括的に支援することが可能となっているところでございます。  また、生活困窮世帯等においては、適切な食習慣や運動習慣、生活習慣が確立されていないことも見受けられることから、子どもの健康面に影響を及ぼすといった問題が生じることがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による休校・外出自粛等により、在宅時間が長くなり、特に生活習慣が乱れがちな状況においては、食事を通じた生活習慣の維持、形成は重要でございます。  現在、国の令和2年度第2次補正予算において、生活困窮者への支援強化が示されているところでございます。区といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮されている方への支援の強化は必要と考えておりますので、子どもの学習・生活支援事業において、家庭で十分な食事を取ることのできない子どもに食事を提供し、生活習慣の改善などが図れるように、より充実した支援について検討してまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  〔関根義孝教育長登壇〕 ○関根義孝教育長  川原議員の第2点目、学校再開に向けた取組についての第1問、校内の感染症対策及び第3問、学びの保障につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  まず第1問、校内の感染症対策についてのア、東京都の補正予算を活用したサーモグラフィーやアクリル板等の感染症対策用品の購入についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区立学校は臨時休業措置を講じてまいりましたが、段階的に通常授業に向けて学校を再開したところでございます。  学校再開に当たりましては、目黒区立学校衛生管理マニュアルを作成し、いわゆる三つの密の徹底した回避や、マスク着用や手洗いの励行など児童・生徒等への指導をはじめとした感染症対策の徹底に努めているところでございます。  具体的な感染症対策といたしましては、学校用のマスクや消毒液の購入経費を、さきの補正1号予算で措置し学校に備えるとともに、議員御指摘の飛沫防止用アクリル板につきましては、予備費を活用して購入に向けた手続を進めており、東京都の補助制度を活用したいと考えております。  また、児童・生徒の体温確認の方法といたしましては、毎朝、各自が自宅で検温し体温を記入した健康カードを提出するよう求めており、提出がなかった場合には学校で検温しておりますが、今後はより迅速な対応を図るために、新たに各学級に1台ずつ非接触型体温計を備えてまいります。  一方で、サーモグラフィーの設置につきましては、体温の瞬時計測など感染予防対策に一定の効果が期待できる反面、各学校では複数の昇降口から児童・生徒が校舎内に入るため、設置場所や台数、運用に関して若干の課題があると認識しておりますが、今後、検温の省力化や来校者への対応といった観点から、検討してまいりたいと存じます。  次に、第1問のイ、感染防止対策に関する外部人材の登用についてでございますが、教室内の消毒などの業務につきましては、学校に勤務する用務職をはじめ、学童擁護職や教員が連携しながら行っているところでございます。  具体的には、目黒区立学校衛生管理マニュアルに基づきまして、教室やトイレなど児童・生徒等が利用する場所については、1日1回以上、消毒液を用いての拭き取りを行い、そのうち児童・生徒等が特に手を触れやすい箇所となるドアノブや手すり、スイッチなどについては、1日2回以上消毒することとしております。  これらの業務を、学生などの地域人材を雇用して教員の負担を軽減することができないかとの御質問でございますが、各学校におきましては規模に応じて消毒作業の業務量も異なるため、用務職だけで対応できるのか、また教員への負担はどの程度になるのか、今後、通常授業へ移行していく中で見極める必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、教員の負担を軽減し、授業へ注力できる環境を整備することは、児童・生徒にとっても今後の学習活動に向けて大変重要であると考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、学校や保護者の意見も伺いながら、各学校の必要に応じて検討してまいりたいと存じます。  次に第3問、学びの保障についてのア、GIGAスクール構想を着実に実現するためのICTに知見を持つ外部人材の配置についてでございますが、議員御指摘のとおり、GIGAスクール構想を着実に実現し区立小・中学校全てにひとしく学びを保障するために、ICTに知見を持つ外部人材の配置など、学校への支援が必要であると認識しております。  早期のGIGAスクール構想の実現に向けて、国は複数の人的支援策を設けております。  まず、教育委員会等に対する支援といたしましては、大学教員や先進自治体職員などICTに知見を有する者をICT活用教育アドバイザーとして配置した相談窓口を開設し、ICT環境整備の計画やICTを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言・支援が行われております。また、学校に対しましては、急速なICT化を支援するためICT技術者を配置し、情報端末の使用マニュアルやルール作成などの初期対応を行うGIGAスクールサポーターの配置支援事業が開始されるところでございます。  なお、本区では現在4名のICT支援員を配置しておりまして、教員のICT機器の操作補助や児童・生徒への情報モラル研修の実施など、学校の日常的な支援を継続的に行っております。  教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想を着実に実現するため、本定例会で御審議をいただく補正2号予算案に学校のICT教育を支援するための経費を計上しているところであり、必要に応じて国の人的支援策を活用した専門的な知見を持つ外部人材の配置について検討してまいります。  次に、第3問のイ、児童・生徒の学習進度に合わせた学びの場の提供についてでございますが、臨時休業期間が長期化したことにより、児童・生徒の間で学習進度に差が生じていることについては懸念しているところであり、学校再開に当たっては学校全体の指導体制の充実を図ることが必要であると考えております。  中でも、中学校第3学年及び小学校第6学年の最終学年につきましては、進路指導や臨時休業により授業をできなかった学習内容を年度内に終える必要があることから、他の学年に優先して、5月末から登校日を設定いたしました。あわせて、中学校第3学年の生徒に対する配慮として、eラーニングサービスの高校入試問題データベースを活用できるようにしております。  また、全ての児童・生徒を対象とした学習進度に合わせた学びの場として、各学校では授業時間以外に放課後学習タイムや土曜日の補習教室などを設け、個に応じた学習の場を継続的に提供していくこととしております。さらに、夏季休業期間中には各学校で学習教室を開き、一人一人に応じた学習を支援していく予定です。  これらの学習の場の準備や実施の際には、現在、全校に配置している区の学習指導員やスクール・サポート・スタッフ等の活用を図ってまいります。  なお、国において学びの保障を支援する目的として成立した令和2年度第2次補正予算では、人的体制の支援等について予算化され、現在、東京都から意向調査が来ているところでございます。  今後、このような制度の活用も視野に入れ、児童・生徒の学びの保障を着実に図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○19番(川原のぶあき議員)  絞って再質させていただきますけれども、1点目、大きな1点目の1です。テナントオーナーへの家賃助成制度についてでございますけれども、先ほども説明したように、国の2次補正の家賃支援給付金は、急減したいわゆるテナント事業者、いわゆる賃借人に対して家賃を助成する制度で、テナントオーナーへの支援ではありません。賃料減額に応じて、例えば売上げが前年度月比で5割以上減少しているテナントオーナーがいれば、当然、今の国の制度であります持続化給付金の申請の対象になってくると思いますので、そうしたテナントオーナーは一定程度救われるというふうに思います。  しかし、これらの制度のはざまで苦しんでいるテナントオーナーが現にいらっしゃると思います。こうしたオーナーに対して、私は家賃支援を実施していただきたいというふうに考えているところでございます。  今回の御答弁によりますと、交付金については別の目的で使うんだということでございましたけども、今回創設されたのは1億円。2億円のうち1億円についてはいわゆる家賃等のそうした支援を独自にやる自治体への配分を多くしていく、特に大都市部というのは家賃が高い地域であるから、そういうところに配分を多くしていくということで、都道府県また市区町村の割合が1対1の割合に配分される予定というふうに聞いておりますけども、こうしたものを活用して制度設計をまず検討していただけないかなというふうに考えてるところでございます。  先ほども言いましたように、今、23区の中でテナントオーナーへの家賃助成を実施してるのは新宿区と港区の2区であります。新宿については予算規模が13億円、件数でいうと4,000件、減少した家賃の2分の1、最大で5万円を助成すると。期間については、4月から9月の賃料が対象で最大6か月間。また港については、これ予算がかなり大きくて68億円で、件数は1万5,000件。これも新宿と同じように減額した家賃の2分の1で最大15万円ということで、期間は4月から9月分のその賃料が対象で最大3か月と、若干その差がございますけども、やはり港や新宿というのは事業者が多いというふうに考えます。目黒はそこまで、事業者数は少ないと思いますので、先ほど十数億円かかるという御指摘もありましたけども、もっと縮むのじゃないかなと考えます。  そこで、まず目黒としてどれぐらいの方が対象になるのかというのを調査していただきたいと思いますが、その考えについてお伺いしたいと思います。  2点目、大きな、学校再開に向けての1番のイでございまして、感染防止対策に関する外部人材の登用についてお聞きをしたいと思います。  明日から、いよいよ本格的に授業再開ということで、先ほどこの質問の中にもありますけどもGIGAスクール構想の実現も含めて、教員に負担がすごくかかってくる、特に今まで以上に心身の負担というものが大きくなってくるというふうに考えます。そう考えますと、やはりそうした消毒等の業務については外部人材、特にその困窮する、アルバイトで生計を立てる学生さんや地域のそうした人材を活用していただきたいなというふうに思います。  これにつきましては、私ども都議会公明党におきましても、さきの第2回定例会におきまして校内の消毒の実践に教員以外の人員確保を求められないかということを質問させていただきました。都の教育長からの答弁では、教材の準備や消毒作業など教員以外でもできる業務に対応するため、都立学校では大学生等を非常勤職員として活用し、小・中学校ではスクール・サポート・スタッフの追加配置を行うと答えていただいてるところでございます。学校の規模にもよるということでございましたので、児童・生徒数の多い学校から先行して、ぜひ配置をしていただけないか、再度お伺いをさせていただきます。  もう一点は、GIGAスクール構想の着実な実現ということでございます。  全国的に、このGIGAスクール構想の実現を図っていくということで、今、各自治体で取組を進めてるところでございますけども、やはりその質の問題というのも大事だというふうに考えます。  ICTの専門家ということで、先ほど御答弁いただいたGIGAスクールサポーター、これはたしか4校当たり2名というような配置を予算化されていると聞いておりますけども、なかなかいわゆるICTに詳しいそういった企業OBとか専門家って、なかなか確保できないんじゃないかなというふうに考えますので、例えばですが、こうしたIT企業のいわゆる社員さん、こういった方々をそのまま出向みたいな形で学校に配置をして、教員の皆さん方のそうしたソフトの面での学習支援、またそのルール化などの取組に補助していただくようなそんな取組ができないか伺いたいと思います。  以上で終わります。 ○青木英二区長  家賃助成についてですけれども、今、私どもは目黒区に、例えば港区さんが実施してることを、簡単に言うと、港区でいうと面積がテナントさんで大体、全建築面積、床面積の52%というふうに言われています。私ども目黒区が大体12%、ですから約5倍ぐらいのテナントさんがいる。それから事業者数も、例えば港区は3万7,000事業所で1位。私ども1万1,000事業者数で23区中22位ということですので、街の造りそのものが違うんだと思うんです。  やっぱり、テナントさんが相当占める街なので、そこに公費を入れてくということは、やっぱり一定の費用対効果というのがあろうかなというのはまず大原則として一つあります。今、私どもは港区さんのと同じような条件で、もし例えばやるとすると、やっぱり20億近くかかるという試算が今出ています。これはなかなか厳しい数字で、粗い数字ですが、これが1億だ2億になるということはないと思います。例えば20億ということで、もし言えば、私ども補正1号、補正2号で約26億、財政調整基金から取り崩してますから、それから見合うところ、この20億というのは決して少ない金額ではないんじゃないかなという感じはしています。  私どもは、やはりオーナーさんはなぜ困るかというと、借りてる人がお金に困ってるからオーナーさんに払えなくなるということで、今、私どもは融資については、例えば1,000万で5年間、これ23区ではトップレベルのやっぱり優遇です。さらに、今回、東京都が感染対応融資をスタートしました。これ3年間だけ利子補給が出ますけれども、私ども目黒区は4年、5年利子補給を目黒区独自で、これ23区で多分、目黒区だけだと思います。  こういった形で、融資の面で支援をし、融資ですからそのお金に色がついてませんから、いろんな御判断で固定費等に回せる可能性も十分あるので、私どもとしてそういう点で、これは長期戦になります、長期戦。例えば港区さんでも3か月の期間の家賃助成ですから、これで終わるかどうかという疑問も相当、私なんかは、あろうかと思います。  今、皆さんの、自民、公明の皆さんの御努力で、300万、今、補正2号、第2次補正で1店舗300万と聞いてます、法人で。個人で150万と聞いておりますので、そういう点では、私ども、さっき600万と、ちょっとそこは数字が違うので後で、時間がないので、まず、聞いてるのは最大600万というか、ちょっと数字が違ってたらあれですが。いずれにしても600万ならもっと大きな数字になりますので、そういった国の財源を活用するというのも一つの考え方じゃないかなというふうに思います。  以上です。 ○関根義孝教育長  2点、お尋ねをいただきました。  1点目の感染防止対策で、外部人材の登用ということでございます。  都議会の第2回定例会での東京都の教育長答弁については私も目を通しております。東京都の場合、経済的に困難な状況にある大学生等対象に緊急雇用対策ということで、東京都全体として雇用するということですので、区としても緊急雇用対策としてやるのであれば区長部局との調整も若干必要かなという思いはございます。ただ、教育委員会としては先ほど答弁したとおりの考えでございますので、大規模校については教員の負担をできるだけ減らす方向で検討していきたいと思います。  あと、ICT専門技術者の活用でございますけども、これも国の人的支援策ですね。これから取組についてより細かい話が情報提供される予定でございますので、その確保の方向について、国の方針が示されたのを受けて、より具体的に検討していきたいと思います。  何よりも大切なのが、当方の課題と外部人材の専門的知識とのミスマッチを決して起こさないようにと、そういった点を考慮しながら取り組んでいきたいと思います。  以上です。  (発言する者あり) ○山宮きよたか副議長  区長から、数字の訂正があります。 ○青木英二区長  正確を期すために、300万と私申し上げたのは、1店舗上限300万で、議員御指摘のような複数の場合は600万が出るということが正しいので、600万まで出ますので、ぜひ国のお力をという思いは、区長としてあります。  以上です。 ○山宮きよたか副議長  それでは、川原のぶあき議員の一般質問を終わります。  次に、15番梅田まさみ議員。  〔梅田まさみ議員登壇〕 ○15番(梅田まさみ議員)  私、梅田まさみはフォーラム目黒の一員として、質問通告に基づき、大きく2点、質問をいたします。  1点目、金融リテラシー(お金の知識・判断力)の普及について。  内閣府の政府広報オンラインによると、金融リテラシーとは、金融や経済に関する基礎知識に基づいて、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力のことを言います。金融リテラシーの必要性については、官公庁、学校、企業等、様々な関係者が唱えています。例えば、金融庁では、生活スキルとして最低限身につけるべき金融リテラシーとして4分野15項目を挙げ、金融リテラシーの重要性を指摘しています。  私たちが経済的に自立し、しっかりした生活基盤を持って日々の生活を送るためには、自分のお金を上手に管理し、適切に使う必要があります。お金について十分な知識を持ち、お金との付き合い方について適切に判断する力を持つことは、人生に欠かせない生きる力を身につけることであり、もちろん誰にとっても必要な知識・能力となっています。  第1問、目黒区の小・中学校での金融教育の取組について。  金融広報中央委員会では、今の子どもたちは将来に明るい希望が持ちづらくなっているとの指摘がある。金融には、その機能の一つとして、現在と将来をつなぐ働きがあり、大事なことは、子どもたちが内発的な意欲を持って未来に夢を紡ぐことができるかどうかである。その意味で、金融教育が重視する体験的な学習の意義は大きいとされていますが、反対に文部科学省の学習指導要領では、金融や消費者教育として、家庭科や公民の時間で消費生活に焦点を当てた指導となっており、人生設計全般に関わるお金の知識としては海外の先進国からも大きく出遅れているのが現状であります。  例えば、アメリカではパーソナル・ファイナンス教育が中心で、個人がお金を稼ぐ、守る、貯蓄、投資する、使う、借りるための知識で、子どもに金融教育を学ばせるのは当然との理解があります。また、イギリスでは2014年より公立学校のカリキュラムに金融教育が盛り込まれ、必修となっています。3歳から金融と経済について学び、小学校を卒業するまでにお金に関する社会構造の理解を目指しています。  そこで、質問です。目黒区の小・中学校での取組について。  ア、目黒区の小学校・中学校では、現在、どのように授業で金融教育を取り入れているか伺います。  イ、授業以外で専門家から講義を受けられる出前授業のようなもので金融教育を行っているか伺います。  ウ、タブレットの普及に伴い、将来的に動画の配信、eラーニングなども活用して金融教育を推進していくのはいかがか伺います。  第2問、一般区民へ向けた対策。  令和元年度の家計の金融行動に関する世論調査、二人世帯以上調査によると、老後の生活への心配への回答は、「非常に心配している」が40.3%、「多少心配である」が40.9%。この二つを合わせると8割超の世帯が老後に不安を抱いていることが分かります。また、老後の生活が心配である理由を見ると、以下のようにお金に関する心配を挙げる人が多くなっています。  年金や保険が十分でない、保有している金融資産が十分でない、現在の生活が苦しい、退職一時金が十分でないなどです。  では、不安を解消するために金融に関する知識、情報が、どのような主体から提供されるのがよいかという回答では、中立公正で専門家からのアドバイスを希望する人が全体の6割以上となっています。人生100年時代を目黒区で住み続けるためには、お金に対する不安を軽減することが必要です。  そこで、常設の区民相談に家計や事業主のお金の相談をファイナンシャルプランナーなどの専門知識のある方々と協力して相談枠を設置していくのはいかがか伺います。  2点目、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に関する質問。  私は、昨年9月に目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に関する質問をさせていただきました。9か月がたった今、そのことに関する検証が必要と考え、本日はその質問からお答え願いたく質問をいたします。  第1問、まちの環境美化に関する行動計画に関して。  昨年、質問しましたが、本計画は、「本計画の対象期間は、策定後、概ね向こう10年程度とする」と期間が定められていますが、昨年の段階で更新、改定等の作業がされていません。コロナ禍が顕在化し、業務停滞が本年2月頃としても、質問から約6か月、策定更新から12年3か月が経過しています。目黒区役所行政の長として、この行政の停滞に関してどのように考えているのか、そしてこの件は一体いつ更新する予定なのかを明確にお答えいただきたい。  第2問、吸い殻のポイ捨て問題に関して。  2019年4月から、2020年3月までの主要駅のポイ捨て本数ですが、中目黒駅では合計4万9,822本、月の平均で4,151本。自由が丘駅では合計3万8,446本、月平均3,208本。学芸大学駅では合計4万9,130本、月平均4,094本。都立大学駅では2万7,648本、月平均では2,304本となっており、4駅合計では年16万5,096本という結果になっています。  これは、目黒区シルバー人材センターに業務委託している吸い殻の清掃作業の数です。伺ったところ、作業としては、喫煙禁止エリアの主要駅周辺に2人1組にて月10回の出勤。1回2時間の稼働で、朝の7時から9時または夕方の5時から7時、これは任意で選んでいただいているということです。  喫煙エリア以外での喫煙及び歩きたばこを注意した上で、ポイ捨ての回収作業をしているということです。理論値ではありますが、月20時間の稼働であれば、主要駅合計で1時間に680本以上の吸い殻を拾っている計算になります。この数字は環境保全課及び区長にも報告されていると思います。  喫煙エリア以外の禁煙地区とされているところで、ポイ捨ての数がこれだけあります。昨年の区長の答弁では、過去に罰金の適用はしたことがないとのことでしたが、現在までに区長御自身で条例にのっとり、指導・勧告・罰金の措置は行っていますでしょうか。  これだけの数値が報告されながら、その措置を行っていないのであれば、そもそも条例の立てつけに問題があるか、または区長の条例に対する姿勢に問題があるかのどちらかであるのではないかというふうに考えられます。見解を伺います。  第3問、喫煙場所に関して。  区が推進してきた屋内喫煙所のモデルである学芸大学駅西口喫煙所は、6月4日現在でコロナ禍の影響で使用不可とされています。言うまでもなく3密の場所です。いずれは開放すると思われますが、区として3密の場所を提供することが正しいでしょうか。国際的なウィズコロナの体制とは逆行するとお考えにはなりませんか。  また、学芸大学駅以外の屋外喫煙所ですが、東京都の受動喫煙防止条例では、屋外であっても受動喫煙をしないように配慮しなければならないとされています。屋外喫煙所の前を小走りでベビーカーを押して通るお母さんをしばしば見受けます。受動喫煙の恐怖にさらされていることを感じているのでしょう。配慮がなされなければ、目黒区が東京都条例違反を犯すことにもなりかねません。  多額の費用をかけて喫煙所を用意しても、ポイ捨てがなくなってはいません。関係者に聞くと、以前よりは減っていますという言葉を聞きますが、喫煙禁止地区でのポイ捨てのベンチマークは、ゼロ本であることを忘れてはいけません。それが達成されずに、区長は何度再選されても、条例にのっとった措置を発動しないのであれば、区民の期待としては条例を改正する以外に方法はないと考えます。  目黒区全域で、指定喫煙場所以外は禁煙とし、新たな罰則を決めることが正常な考え方であるとも判断いたします。そもそも、現在全ての喫煙所が使用禁止になっていますが、大きなトラブルというのは聞いておりません。見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  梅田議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第1点目第1問につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず第1点目、金融リテラシーの普及についての第2問、一般区民に向けた対策についてでございますが、日常生活における困り事を解消するために、区では総合庁舎本館1階に区民相談の窓口を設けて、区民の様々な問題について相談をお受けしております。  このうち、弁護士による法律相談や税理士による税務相談など、専門知識を必要とする様々な相談を開設しておりますが、とりわけ相続に関する相談が多数寄せられている状況でございます。今後、さらに高齢化が進む中で、老後における経済的な不安、さらには今般の新型コロナウイルス感染症により新たに生じる不安や悩みを軽減していくため、様々な取組を進めていく必要があると認識しております。  区は、これまで、不燃化特区区域内で建て替えなどを検討している方を対象とした専門家による個別相談やセミナーなどを実施し、弁護士や税理士のほかファイナンシャルプランナーなどによる相談を行ってまいりました。今後も、常設の専門相談という枠組みにとらわれることなく、関係課や関係機関と連携して、区民が抱える課題を解決していく必要があります。引き続き、ファイナンシャルプランナーなど様々な分野の専門知識の活用について情報収集を行い、他自治体の取組などを参考にしながら、区としてどのような役割を担えるか検討してまいりたいと存じます。  次に第2点目、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に関する質問についての第1問、まちの環境美化に関する行動計画をいつ更新する予定なのかについてでございますが、本計画は平成15年度に施行した目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例第10条に定める、まちの環境美化に関する行動計画として位置づけるとともに、目黒区基本構想及び目黒区基本計画に掲げる環境に配慮した安全で快適なまちの実現に向けた行動計画として策定したものでございます。  本計画では、目標1、ポイ捨てしない人づくり、目標2、ポイ捨てしにくい環境づくり、目標3、ポイ捨てをなくしていくまちの支えあい、目標4、環境美化活動の面的な発展の四つの行動目標を掲げ、環境美化の推進及びポイ捨て防止の取組を進めております。  議員御指摘のとおり、平成19年の改定から12年以上を経過しておりますが、計画に掲げる行動目標は区と地域や事業者の皆様によるボランティア清掃活動など、現行の施策に反映しており、平成29年度時点で検証した結果、改定までの必要はないと判断したものです。  一方で、本計画は目黒区基本構想及び目黒区基本計画との整合性を確保する必要があることから、今年度に予定する本区の基本構想の改定及び令和3年度に予定する基本計画の改定を踏まえ、その在り方を検討してまいりたいと存じます。
     次に第2問、吸い殻のポイ捨て問題に関して、罰金の措置を行っていないならば条例の立てつけに問題があるか、区長の条例に対する姿勢に問題があるかのどちらか、についてでございますが、条例では吸い殻、空き缶等のポイ捨て及び犬のふんの放置を禁止行為としており、これに違反した者に対し段階的に指導し、書面で勧告を行い、その勧告に正当な理由なく従わないときには、書面により当該勧告に従うべきことを命ずることとなり、その命令にも違反した者は罰金に処するものと定めています。  実際の運用においては、区内の12駅周辺を中心とした路上啓発パトロールにより、違反者に対して注意喚起や指導を随時行っており、基本的にその場で理解していただけていると報告を受けていますので、現在に至るまで、勧告、命令、罰金を適用したケースはございません。  議員の御指摘にありました、4駅に設定している路上喫煙禁止区域におけるポイ捨て本数の変化を見てみますと、4駅の平均として1駅当たり1日当たりに換算しますと、平成29年度が150本、平成30年度が130本、令和元年度が110本と着実に減少しており、路上啓発パトロールの一定の効果が確認できてるところでございます。  一方で、4駅周辺の指定喫煙所で回収する吸い殻の合計本数は、本年2月の1日平均は約3,200本で、昨年同月と比較すると約240本、一昨年同月と比較すると約690本増えており、増加傾向にあります。  以上のことから、罰則の適用はなくともまちの環境美化を推進していけるように啓発活動等を進めてまいりたいと存じます。  次に第3問、目黒区全域で指定喫煙所以外は禁煙とし、新たな罰則を決めることに対する区の考え方についてでございますが、区ではこれまで中目黒駅など4駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定するとともに、区域内に代替措置としての指定喫煙所を整備することにより、たばこを吸う方と吸わない方が共存できる環境の整備に努めてまいりました。  新たな罰則につきましては、行政罰としての過料が考えられますが、実効性を担保するためには、パトロールとともに過料の徴収業務を行う必要があり、渋谷区では昨年度予算として1億5,000万円を計上したと聞いておりますので、費用面での課題があると認識しています。  現在、区内の12駅周辺を中心とした路上啓発パトロールにより、区内の駅周辺のポイ捨て本数は着実に減少しています。また、4駅周辺の指定喫煙所での吸い殻の回収本数は増えているところです。さらに、昨年度から開始した民間の屋内型喫煙施設の整備事業により、中目黒駅周辺、都立大学駅周辺、祐天寺駅周辺、西小山駅周辺で、合計6施設10か所の屋内型公衆喫煙所の整備がなされたところです。  以上のことから、新たな罰則を定めることは考えておりませんが、目黒区全域での禁煙につきましては、民間の屋内型公衆喫煙所の整備を区内の全ての駅周辺に拡大し、喫煙場所の代替措置を進める中で、今後、区内全域を全面禁煙とする方向性を持った検討を行ってまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。  〔関根義孝教育長登壇〕 ○関根義孝教育長  梅田議員の第1点目の第1問につきましては、教育委員会の所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  まず、第1点目、金融リテラシー(お金の知識・判断力)の普及についての第1問、目黒区の小・中学校での金融教育の取組のア、目黒区の小学校・中学校では現在どのように授業で金融教育を取り入れているかについてでございますが、学習指導要領においては金融教育という用語はございませんが、金融機関の代表者等で構成されている金融広報中央委員会発行の金融教育プログラムによれば、金融教育はお金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育とのことでございます。  今年度から順次全面実施される新学習指導要領におきましては、現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容として消費者に関する教育が示されており、金融や金銭、消費者に関する教育の充実が求められております。  本区の小・中学校におきましても、学習指導要領の内容を踏まえ、小学校の家庭科では買物の仕組みや消費者の役割、物や金銭の大切さと計画的な使い方などについて考える学習活動を実施しており、中学校の技術・家庭科の家庭分野では、小学校における学習を基に自分や家族の消費生活を踏まえて課題を設定し、その解決に向けて環境に配慮した消費生活を考え、計画を立てて実践するという問題解決的な学習活動を行っているところです。  また、中学校の社会科の学習では、株式の仕組みを理解したり、経営者として利潤の配分を考えたりする活動を通して、社会の変化の中で新たな発想や構想に基づいて、社会に必要な起業を行うことの必要性や経済活動を支える金融の働きの重要性について、理解を深める学習を行っております。  さらに、小・中学校の特別の教科、道徳におきましても、物や金銭を大切にしたり望ましい生活習慣を身につけることについて、考えを深める学習を進めております。  教育委員会といたしましては、学習指導要領の内容を踏まえ、各学校に対して効果的な学習活動例を紹介することを通して、金融や金銭、消費者に関する教育を今後も充実させてまいりたいと考えております。  次に、イ、授業以外で専門家から講義を受けられる出前授業のようなもので金融教育を行っているかについてでございますが、令和元年度は小学校18校、中学校6校におきまして、税務署、都税事務所、税理士会から講師を招き、租税教室を実施しております。この租税教室では、児童・生徒が税金の仕組みや重要性について体験的に理解を深めているところでございます。  また、中学校では毎年度、区の消費生活センターから講師を招き、消費生活に関する出張講座を実施し、若年層の契約トラブルの未然防止等についての学習を行っている例もございます。さらに、PTAが行っている家庭教育学級におきましても、専門家を招いて金銭に関する講演会を実施し、保護者への啓発に向けた取組を行っております。  金銭に関する教育につきましては、家庭の協力が重要であることから、今後も学校と家庭との連携に留意した取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、ウ、タブレットの普及に伴い将来的に動画の配信、eラーニングなども活用して金融教育を推進することについてでございますが、金融教育について、他の教科等と同様に、児童・生徒がICT機器を活用して学んでいくことは当然に考えられるところでございます。具体的には、金融庁をはじめ全国銀行協会、金融広報中央委員会などのホームページに金融について学べる映像教材やゲーム型コンテンツ等が示されており、児童・生徒が主体的に学ぶ際に活用できるものと考えております。また、税務署等の出張講座の事前学習として動画等を視聴しておくことで、学習効果の向上が期待できると考えております。  教育委員会といたしましては、今後の社会における金融の仕組みの複雑化、多様化に向けて、出前授業やICT機器を活用した体験的な学習により、児童・生徒が金融、金銭との関わり方について主体的に学び、適切に判断する力を身につけることができるよう、さらに研究をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○15番(梅田まさみ議員)  時間がないので、ポイントで再質問させていただきます。  まず、金融リテラシーについてですけれども、問1のア、イについて、いろいろな取組をされていることで理解をいたしました。  ウについて1点なんですけれども、ICT機器を活用した学習として、金融庁をはじめ様々な動画やコンテンツが既にできていますが、情報が多いと、自分に合ったものを探すという作業が難しいというデメリットもございます。そこで、目黒区がお勧め図書のように学年ごとのお勧め動画、例えば小学校1年生だったらお小遣いゲームといったようなお勧め動画を学年ごとに選定するという考えはいかがでしょうか。こちらを1点伺います。  そして、ポイ捨てについてですけれども、まちの環境美化に関する行動計画については、今後見直していただくということで期待しております。  2点目、3点目について、新たな罰則を考えないというのであれば、目黒区ポイ捨てのないまちをみんなでつくる条例をしっかりと考えていく必要があると思います。  区長がおっしゃるように、目黒区では吸う人、吸わない人が共存していくのだというのであれば、愛煙家の方のためにも、ルールを守らない人は条例どおりの罰則があってしかりと考えています。そもそも区民の方が、ポイ捨ては嫌だという意思が反映されているのがこの条例の内容なのではないでしょうか。  努力義務ではなくて、あえて罰則規定になっているというのは、ポイ捨てをなくそうという強い意志を私は感じます。このポイ捨ての数字が減少していると言いますけれども、数え方に特にルールがなく、委託されているシルバー人材の方が日誌で報告されていると伺いました。日誌に記載された本数が正しいとしても、側溝や私有地に捨てられた吸い殻は数に入っていません。また、路上喫煙禁止区域外での本数も数に入っていません。  以上のことから、提示されたポイ捨て本数よりも実際は多い数が目黒区内に捨てられているというふうに推測されます。  取締りに関しても、注意の方法、どのような書面で勧告をするのかといった指示は区側から出ていないとのことでした。条例で決まっているのに、その手順さえ決まっていないとなると、条例そのものに問題があるのかというふうに考えてしまいます。  何度も言いますが、本来はポイ捨てゼロ本が目標です。何か問題があって罰則規定ができないのであれば、条例そのものを見直すべきだとも思いますけれども、見解をお聞かせください。  以上、2点です。 ○青木英二区長  今、私ども、申し上げたようにゼロ本、これはもうおっしゃるとおり究極は私どもゼロ本を目指すということは全くそのとおりでございます。  ただ、一方、たばこを吸う行為そのものが、今、法的にそれは駄目だということは言っていないわけでありますので、究極に向けて一歩一歩、私ども努力をしていきたいというふうに思います。  例えば、今、シルバー人材に対して適切な委託内容になっていないということであれば、それはちょっともう一度見直しをさせていただきたいというふうに思っております。またあわせて、屋内の指定喫煙所の充実というのは一番早い担保のあることかなというふうに思っております。  いずれにしても、一歩、二歩、議員御指摘のようにゼロ本に近づくように努力をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○関根義孝教育長  子どもたちに役立つような金融に係る動画の紹介をというお尋ねでございます。  教育委員会では、今般の臨時休業期間がありまして、その間にICTを活用した家庭学習の支援となるようにということで、区のホームページにめぐろ学校サポートサイトというコーナーを開設しました。そこに、今、議員がおっしゃったようないいコンテンツがあれば掲載していくことは、ほかの分野と同様にそれは可能です。  それで、子どもたちにどういうものが役立つのか、お勧めのものをということなんですけれども、ここに仮に掲載するようなことがあれば、教員のほうでも授業等でそれを活用するということも十分想定されますので、教員の意見も聞きながら、もし、いいものがあれば掲載していくということは十分にできる環境にございます。  以上です。 ○山宮きよたか副議長  梅田まさみ議員の一般質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  次の本会議は、明6月19日午後1時から開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    〇午後4時35分散会...