目黒区議会 2020-06-17
令和 2年第2回定例会（第1日 6月17日）
令和 2年第2回定例会（第1日 6月17日）
目黒区
議会会議録 第４号
〇 第 １ 日
１ 日時 令和２年６月１７日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 かいでん 和 弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ９番 芋 川 ゆうき １０番 吉 野 正 人
１１番 いいじま 和 代 １２番 佐 藤 ゆたか １３番 小 林 かなこ
１４番 西 村 ち ほ １５番 梅 田 まさみ １６番 西 崎 つばさ
１７番 斉 藤 優 子 １８番 松 嶋 祐一郎 １９番 川 原 のぶあき
２０番 山 宮 きよたか ２１番 鈴 木 まさし ２２番 河 野 陽 子
２３番 たぞえ 麻 友 ２４番 鴨志田 リ エ ２５番 岩 崎 ふみひろ
２６番 石 川 恭 子 ２７番 関 けんいち ２８番 武 藤 まさひろ
２９番 おのせ 康 裕 ３０番 宮 澤 宏 行 ３１番 松 田 哲 也
３３番 佐 藤 昇 ３４番 田 島 けんじ ３５番 いその 弘 三
３６番 そうだ 次 郎
４ 欠席議員（１名）
３２番 須 藤 甚一郎
５
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
会計管理者 落 合 勝 教育長 関 根 義 孝
教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長
板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 大 野 容 一
参事（総務課長） 酒 井 圭 子
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 伴 真 星
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
第２回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
令和２年６月１７日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２ 一般質問
〇午後１時開会
○そうだ次郎議長 ただいまから令和２年第２回目黒区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○そうだ次郎議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。
９番 芋 川 ゆうき 議員
２７番 関 けんいち 議員
にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。
◎諸般の報告
○そうだ次郎議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定及び目黒区債権の管理に関する条例第６条第１項及び第２項の規定に基づき放棄した債権について報告がありました。
次に、令和元年度の目黒区
繰越明許費繰越計算書、目黒区事故繰越し
繰越計算書並びに目黒区
土地開発公社、
公益財団法人目黒区
勤労者サービスセンターの令和２年度事業計画及び令和元年度決算に関する書類の提出がありました。
次に、監査委員から、令和２年４月分の
例月出納検査の結果について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○そうだ次郎議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、６月１７日から６月３０日までの１４日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は１４日間と決定いたしました。
次に、日程第２、一般質問を行います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○そうだ次郎議長 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
３３番
佐藤昇議員。
〔
佐藤昇議員登壇〕
○３３番（
佐藤昇議員） 私は、
自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般について質問をいたします。
初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症により尊い命を奪われた方々に哀悼の意をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。また、
感染症対策のために最前線で働いている全ての現場の方々の御労苦に心より感謝申し上げます。
では、質問に入ります。
ここ数年、全国で毎年のように甚大な被害をもたらす風水害が発生しています。昨年１０月に発生した台風１９号においては、台風が近づき、危機が迫る状況における区の対応においては、
ホームページの不具合をはじめ、適時適切な情報発信、休日を挟んだ職員態勢の確保、避難所の開設・運営など、議会として様々な課題を指摘してまいりました。
そして、
新型コロナウイルス感染症拡大という、これまでに経験のない
危機的状況に置かれ、その対策については、
危機管理対策本部、
感染症対策本部を設置し、
区議会ＢＣＰからの要望などを踏まえながら実施してきました。
区長は、
新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言が発令されている中で、選挙戦を勝ち抜き、第５期目の就任を果たされました。
コロナ禍の中、投票所に足を運んだ多くの有権者をはじめ、２８万区民の期待に応えるためには、区長は今期の任期、
リーダーシップを発揮して、区政に対してどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。
第２問、
行財政運営について。
新型コロナウイルス感染症により、日本経済は深い
景気後退局面に入りつつあります。内閣
府が先月に発表した国内総
生産ＧＤＰ速報の中では、４月から６月期の
ＧＤＰマイナス幅は年率で２０％を超え、戦後最大に達するとの見方があり、さらに５月の
月例経済報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされています。
そのような状況の中、５月の臨時会では、
特別定額給付金をはじめとする７０項目、総額３００億円を超える補正予算を議決し、今回の第２回定例会においても
プレミアム商品券や
ＰＣＲ検査体制の充実など３５項目、総額約２０億の補正予算を提出されています。
２８万区民の生活を守るために必要な事務事業のための予算計上は、適切になされており、一定の評価をしているところでありますが、一方で、国内の経済状況は戦後最悪とも言われており、今後の状況によっては、令和３年度以降の区財政が急速に悪化する懸念があります。
第１回定例会での
予算特別委員会や第１次補正予算での総括質疑でも伺ってまいりましたが、再度、令和２年度から令和３年度以降の
行財政運営の考え方、進め方についてお伺いします。
第３問、給付金について。
近隣の品川区では、
新型コロナウイルス感染症対策として、全区民に３万円、中学生以下には５万円のしながわ
活力応援給付金（仮称）を給付するとの報道がありました。目黒区では同様の給付金を行うことは現実的ではないと思うところですが、区が実施しない理由を含め、お伺いします。
第４問、
新型コロナウイルス感染症への区の対応について。
新型コロナウイルス病原体は、人体の各組織、器官に様々なダメージを与えつつ、その抗体がどの程度の強さを持って免疫力を構成するのか不明なところが多く、感染しても症状が現れない不顕性感染が認められ、なおかつ、他のインフルエンザと異なり、季節性があるものかも不明であり、秋以降に再発生する可能性が高い。したがって、平時における有事の準備態勢を構築しなければならないと考えます。
そこで１点目、
新型コロナウイルス感染症という過去に例のない重大な危機がいまだに続いています。発生から今日まで、区として
危機管理対応について、まず現状認識について伺います。
２点目、まだ収束する道筋が見えない中で、今後も
新型コロナウイルス感染症への対応は全庁を挙げて効率的に続けていかなければならないと考えます。区が対応していく中で、今後どのような課題があると認識しているのか、お伺いします。
３点目、東京都は
感染症防止対策を講じながら、経済・社会活動を維持するという「新しい日常」の定着を進めています。感染拡大を防ぐ習慣と、快適な社会、力強い経済活動の実現が必要であると考えます。区として新しい日常へどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
第５問、目黒の介護・障害事業を守っていくための取組について。
新型コロナウイルス感染症による政府の
緊急事態宣言においても、国も都も介護・障害事業については継続を要請し、介護・障害事業の現場においても様々な対応がなされています。
区立特別養護老人ホーム東山では、入所者だけでなく、職員も感染し、人員確保に大変苦労されながらの事業継続であったと思います。また、区内の他の
介護事業所でも利用者の感染が確認され、休業していたところもあります。
そこで第１点目、感染者数が少し落ち着いたこの時期に、次に予想される感染症第２波を見据え、介護・障害事業の利用者や職員を守るために、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組を充実するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、医療に係る事業に従事している職員はもとより、介護・障害事業に従事している職員は、利用者への感染防止と、自分自身の感染防止とに対応することになり、精神的な負担が大きいと思われるので、その軽減のための対策に取り組むべきと考えますが、区の取組についてお伺いします。
第６問、
緊急事態宣言解除に伴った
小・中学校の授業再開について。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言が解除され、６月１日から全国で約３か月ぶりに学校が再開され、
長期休業明けの中で「新しい学校生活」がスタートしました。学習機会の確保と
感染防止対策の両立を進めるとともに、環境が大きく変わる児童・生徒の心のケアを行うことが重要であります。
そこで第１点目、
緊急事態宣言解除に伴い、各
小・中学校では６月から、
分散授業日、午前授業と段階的に教育活動を再開しています。各学校において授業を再開するに当たり、児童・生徒の学びを保障すると同時に、
新型コロナウイルス感染症対策を行う必要があると考えますが、授業再開についての見解をお伺いします。
２点目、
臨時休業期間が長期化したことにより、児童・生徒は心理的な負担を強いられてきたことと思います。学校が始まる不安に押し潰されそうな子、課題が終わらないで追い詰められる子、これまで問題はなかったが、夏休みよりも長い休業期間で無理がある子などがいると思います。授業再開後の児童・生徒の心のケアについての考えをお伺いいたします。
第７問、今後の感染症の状況によっては、再び
緊急事態宣言実施が予想されます。その状況下での今後の学校教育について。
まず１点目、昨年度より我が会派から
ＧＩＧＡスクール構想の提案をしてまいりました。ソサエティ５．０時代を担う
子どもたちの新たな学びを支えるために必要であると考えます。国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、１人１台の
情報端末整備のスケジュールや整備内容の展望をお伺いいたします。
２点目、今後、児童・生徒に１人１台の情報端末が整備された際には、多様な
子どもたちへ、新しい時代に求められる学びのために、どのような教育活動が可能となるのか、お伺いします。
第８問、区内の
医療提供体制の強化について。
新型コロナウイルス感染症については、５月２５日に
緊急事態宣言が解除された後に、新しい生活様式を定着させ、
感染拡大防止と経済再生の両方を図っていく段階に入りました。新規の感染者が減少してきている今こそ、新たな感染拡大に備えて、区内の
医療提供体制の強化を図るべきであると考えます。
まず第１点目、検査体制について、３月末から４月にかけては医師が
ＰＣＲ検査を必要と考えても、なかなか実施ができないという状況があったと思います。必ず来る第２波に備えて、区として
ＰＣＲ検査体制を拡充しておくべきと考えますが、区の方針を伺います。
また、現在は、
ＰＣＲ検査以外に抗原検査が世界に先駆けて５月１３日に承認され、また抗体検査についても研究が進んでいるなど、検査方法も進歩していると思います。抗原検査・抗体検査を、その特性を踏まえて活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、
新型コロナウイルスに感染した区民の入院を受け入れる病院には専用病床を設けるため、通常の病床より病床数が少なくなり、経営が悪化してきていると聞きます。区内における
感染症医療提供体制の確保、維持のために病院への支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問といたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 佐藤議員の８点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第６点目及び第７点目につきましては、
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
第１点目、区長は今後の任期、
リーダーシップを発揮し、区政に対してどのように取り組んでいくかについてでございますが、まずは今回、御審議いただく補正２号予算でお示しした、「備える」「支える」「進める」、３つのＳ、「めぐろ・３Ｓ（
スリーエス）・
アクション」を軸とした
新型コロナウイルス対策の強化でございます。先の見えない戦いとなりますが、終息するまでしっかりと対策を成し遂げる所存でございます。
また、選挙戦で公約として掲げた
アクションプログラムの施策である待機児童ゼロの維持継続、
学童保育クラブや
特別養護老人ホームの整備、学校教育の環境改善、目黒川の浄化等は、これらの施策を着実に進めてまいります。
さらに、長期計画の改定という大きな仕事がございます。
３月２４日、目黒区
長期計画審議会の
岡田匡令会長より、「新たな基本構想及びこれを実現するための施策の基本的方向についての考え方」の答申を受けました。いただいた答申をしっかりと検討し、１０年先、２０年先を見据えた、令和の時代にふさわしい長期計画に改定したいと考えております。
このような施策について、私が
リーダーシップを発揮し、区民の皆様の期待に応えるよう、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目、令和２年度から令和３年度以降の
行財政運営の考え方、進め方についてでございますが、現状においては、まずは、現在の最重要課題でございます
新型コロナウイルス感染症対策として、区民の生命、健康、生活を守ることを最優先に、あらゆる手だてを講じて今後の２波、３波にしっかりと「備え」、区民の暮らしをしっかりと「守り」、新しい日常を確実に「進める」ための施策を積極的に推進してまいります。
一方で、日本経済は、深い
景気後退局面に入りつつあります。５月に発表された
月例経済報告では、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」とされており、今後、状況によっては、
リーマンショックを上回る区財政の急速な悪化が懸念される状況にございます。
令和３年度におきましては、そうした厳しい状況を全庁的に共有しつつ、歳入規模に応じた適切な
行財政運営が担保されるよう、事務事業の見直しを含め、より厳しい姿勢で予算編成に取り組んでまいります。
また、
新型コロナ感染症を契機として社会の在り方が大きく変わろうとしている中で、区は長期計画の策定を進めていることから、この機を捉えて、従前の区政運営の在り方を見直し、中長期的な視点で再構築を図るとともに、これまで以上のスピード感を持って、ＩＣＴの積極的な活用による業務改善を進め、
労働生産性の向上を図りつつ、新しい時代に即した
区政サービスを提供してまいりたいと考えております。
現在、そうした今後の区政を取り巻く諸課題をしっかりと把握した上で、見直し、改善を進め、安定した
行財政運営を進めてまいりたいと存じます。
次に、第３点目、目黒区では品川区と同様の給付金を行う考えがあるのか否かについてでございますが、品川区の
ホームページを拝見しますと、
品川区民全員を対象とした（仮称）しながわ
活力応援給付金１３５億円余を補正予算に計上とされており、給付額は区民１人当たり３万円、中学生以下には１人当たり５万円とされています。
私は、
新型コロナウイルスの
感染症対策は、感染拡大に事前に「備える」、区民のくらしをしっかりと「支える」、この
感染症対策を機に新しい取組を「進める」という３点を基本的な方針として取り組んでいくべきものと考えております。
このうち、区民のくらしをしっかりと支えるという点については、災害時要配慮者や妊婦の方へのマスクの配布、
介護サービス事業者等への
衛生用品費用の助成などに取り組んでおります。
また、本区
議会定例会に議案として提出いたしております目黒区
一般会計補正予算第２号案に、
区独自事業として、２３区で
トップレベルの
プレミアム率５０％の、めぐろ地元のお店応援券の発行、
小・中学校における６月・７月分の給食費の支援、児童１人当たり５万円を給付する
ひとり親家庭等生活応援給付金などを計上しているところでございます。こうした中で、現時点では、全区民に一律の給付金を給付するという取組を行う考えはございません。
新型コロナウイルス感染症は、区民生活の様々な分野に大きな影響を及ぼしているとともに、景気の急速な悪化により、今後の区財政にも大きな課題をもたらすことが見込まれます。長期間の対策が必要となることも見据えながら、引き続き適正な対応に努めてまいります。
次に、第４点目、
新型コロナウイルス感染症への区の対応についての第１問、
新型コロナウイルス感染症発生から今日までの区としての危機管理への現状認識についてでございますが、本区におきましては、本年１月３１日に、私を本部長とする
危機管理対策本部を設置して、全庁態勢での取組を開始いたしました。
３月からは、
新型コロナウイルス感染症対策本部として、今日まで３５回にわたり情報を共有し、区としての対応を打ち出しております。当初は主に感染拡大に関する情報収集や予防対策の周知などに取り組んでおりましたが、その後、国内で感染経路が判明しない患者が増加するなど、急激に状況が悪化したことから、区主催のイベントの原則中止、区独自の
緊急融資制度の新設、公の施設の使用中止、
ひとり親家庭等への
生活応援給付金など、さらなる感染拡大の防止策と、感染拡大により甚大な影響を受けている事業者の方々や区民の皆様の生活を支える対策を矢継ぎ早に実施してまいりました。
具体的な対応に当たりましては、区議会とも連携し、いただいた御要望なども踏まえながら実施しているところでございます。
また、
公式ホームページに緊急情報として、
新型コロナウイルスの感染症に関する情報を集約し、めぐろ区報の臨時号を発行するなど、積極的な情報発信にも努め、区民の皆様に正確で必要な情報をお伝えしております。
今日までの対応につきましては、区民の生命と健康を守り、区民生活を支えることを第一に考え、全庁一丸となって早め早めの意思決定を重ねてきておりますが、いまだに厳しい状況が続いております。
補正予算対応など、引き続き的確な対応を実施するよう、万全を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、第２問、今後も
新型コロナウイルス感染症に対応していく中での諸課題点についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内で初の感染者を確認して以来、５か月以上経過いたしましたが、いまだ収束の見込みが立っていない状況でございます。こうした状況を踏まえますと、今後の対応につきましては、中長期的な視点が必要であると考えております。
今後は、感染拡大を抑えつつ、社会・経済活動を維持して区民の生活を守ることが重要な課題であると考えており、感染拡大の第２波、第３波にしっかりと備えるＳ、区民の暮らしをしっかりと支えるＳ、新しい日常を着実に進めるＳ、この３つのＳを柱に据えた、「めぐろ・３Ｓ（
スリーエス）・
アクション」を掲げ、課題解決に向けて取り組んでまいります。
具体的には、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策や、目黒区医師会との連携による
ＰＣＲ検査センターの運営拡充など、感染拡大を抑制するために「備える」施策、また、今般の感染拡大の影響により売上げが減少しているお店を支援するための
プレミアム付商品券の発行や、
経済活動縮小の影響を受けやすい
ひとり親家庭等の生活安定を図るための
生活応援給付金の支援など、区民の暮らしを「支える」施策、さらには
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、
区立小・中学校の全児童・生徒に１人１台の情報端末を整備するなど、新しい日常を着実に「進める」施策を進めてまいります。
次に、第３問、東京都が定着を進めている新しい日常への区としての取組についてでございますが、東京都が定着を進めている新しい日常につきましては、
新型コロナウイルスとの長い戦いを見据えて、人々の暮らしや働く場で感染拡大を防止する習慣の定着を目指すものでございます。
日々の暮らしの場面では、手洗いの徹底やマスクの着用、ソーシャルディスタンス、３つの密を避けた行動など、ここ数か月で私たちが実践してきた
感染防止対策を習慣づけていくこと。さらには時差出勤や職場の換気、窓口におけるアクリル板での遮蔽など、働く場においても工夫を凝らしていくことなどが求められております。
これらの取組を進めていくためには、区政を担う職員一人一人が、この新しい日常に向けて意識を改革し、改めてふだんの行動を見直し、区民の皆様の御理解と御協力を得ながら事務事業を再構築していく必要がございます。
本区におきましては、まずは区民の皆様に
感染拡大防止の習慣を継続していただくよう、意識啓発を図ること。あわせて、区の施設の利用に係る新たな
ルールづくりや、区が行う行事などの手法を見直していく必要がございます。
国の
緊急事態宣言の解除に当たりましては、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に
社会経済活動のレベルを引き上げるとしており、既に各施設別のガイドラインなども公表されております。本区におきましても、これらの考え方に沿って、感染拡大を引き起こすことのないよう十分な対策を講じ、安心して参加できる区の行事の在り方や、区の施設の利用方法の改善に取り組んでまいります。
次に、第５点目、目黒の介護事業を守るための取組についての第１問、次に予想される
新型コロナウイルス感染症の第２波を見据えた介護事業の利用者や職員を守るための取組についてでございますが、本年４月７日に
緊急事態宣言が発出されましたが、介護・障害福祉サービス事業については、適切な感染症予防対策をした上で、事業継続が要請されたところでございます。
区では、
新型コロナウイルス感染症の影響を極力回避して、利用者が継続的に介護サービスを受けられるよう、様々な支援を行ってまいりました。
利用者への支援といたしましては、介護認定の有効期間を延長する臨時的取扱いの実施や、第１号被保険者の介護保険料の減免などを行っております。また、介護事業者への支援といたしましては、マスク、防護服等の衛生用品購入費用の一部として、区独自の特別給付金の交付及び事業所の人員基準の特例対応の実施等を行ってまいりました。特に今後、予想される感染拡大に備え、事業所における感染症防止等のための確認表を作成し、御活用いただいているところです。
一方、国におきましても、第２次補正予算に介護・障害福祉サービス事業所職員への慰労金の交付や
感染症対策相談窓口の設置など、事業者への様々な支援等が盛り込まれております。
区といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、これまで行ってきた支援策の検証を行うとともに、国及び東京都の支援内容を確認し、事業者等の御意見を伺いながら、利用者及び事業者へのより的確な支援を検討してまいります。
次に、第２問、介護に従事している職員の精神的負担軽減のための対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による政府の
緊急事態宣言において、国や東京都からは、高齢者、障害者など、特に支援が必要な方々への事業の継続を要請されております。
各事業者は、感染リスクを伴う中、継続的に高齢者や障害者を介護していただき、感謝申し上げたいと存じます。介護に従事しておられる職員は、利用者への感染防止と自分自身への感染リスクの中、献身的に業務に従事されており、精神面での御負担も相当大きなものと思われます。
区では安心して生き生きと介護現場で仕事ができるよう、平成３０年度から、区内
介護事業所の職員のための、なんでも相談窓口を開設しております。相談窓口では、福祉の仕事に詳しい専門相談員が、相談者の希望に応じて、面談、電話、メール等で相談をお受けしています。相談内容は、介護職員の業務に関する悩み全般で、資格取得やスキルアップの方法、職場の人間関係の悩みなどについても受けており、年間数件の相談がございます。
また、相談事業以外にも、研修事業も行っており、年間１１回、人材育成に関する研修も実施をし、新人研修や介護職員に正確な知識、またメンタル研修等を取り入れながら、業務にやりがいを持って従事する介護職員の育成と定着を図っております。
いずれにいたしましても、関係機関とも連携しながら、相談窓口のさらなる周知に努めるとともに、介護現場で職員が安心して仕事ができるよう、精神的負担軽減のための対策に今後も取り組んでまいる所存でございます。
次に、第８点目、区内の
医療提供体制の強化についての第１問、検査体制の拡充についてでございますが、今後の新たな感染拡大、第２波に備えて、区内の
ＰＣＲ検査体制をさらに拡充していく所存です。
当区では、目黒区医師会と連携して、令和２年４月３０日から
ＰＣＲ検査センターを開設しています。現在は週３日、１日当たり最大２４件の検査が可能となっています。
今後は目黒区医師会に加えて、区内の５病院にも区委託の
ＰＣＲ検査センターを感染拡大状況に応じて順次立ち上げていただけるよう検討しております。各病院に週５日、１日当たり２０件の検査をお願いする予定であり、病院にも前向きに検討していただいているところです。これにより、当区としては１日当たり計１００件以上の検査体制を構築してまいります。
また、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症については、現在、抗原検査の薬事承認が得られております。抗原検査では、検体採取から約３０分で結果の判定が可能であるという利点がありますので、国のガイドラインに沿って、医師が必要性を認めたときに適切に使用することが重要であると考えます。
国は昨日６月１６日にガイドラインを改定しましたが、やはり
ＰＣＲ検査に比べて感度が低いことから、抗原検査の対象者を限定している状況です。
一方、抗体検査は血液を用いて、過去に感染したかどうかを調べる検査であり、現時点では診断に用いることはできません。
区といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の診断においては、現時点で最も精度の高い
ＰＣＲ検査を拡充していく方針です。
次に、第２問、
新型コロナウイルスに感染した区民の入院を受け入れている病院への支援についてでございますが、病院への支援として、まずはマスク、防護服等の提供について、令和２年度目黒区
一般会計補正予算（第１号）において対応したところです。
全国の病院でつくる全日本病院協会など３団体が今年５月に行った経営状態に関するアンケート調査によれば、
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている病院のうち、８割近くが赤字となっていることが分かりました。
外来患者、入院患者ともに大幅に減少しており、病床利用率、手術件数等も減少していることが経営悪化の原因であり、地域の
医療提供体制維持のため、病院を支援していくことが課題となっております。
東京都は、東京都
新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業の中で、病床確保支援事業として、空きベッドに対して一定の病床確保料を支払うことで、
新型コロナウイルス感染症の患者を確実に受け入れるための体制を整備しています。
区といたしましても、令和２年２月から
緊急事態宣言が解除される５月までに
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる病床を確保した区内病院に対し、東京都に上乗せする形で、空きベッド１床当たり８，８００円、１病院１日１０床上限の病床確保支援金を給付することで、病院を支援したいと考えており、そのための予算を令和２年度目黒区
一般会計補正予算（第２号）案の中で御審議いただく予定としております。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 佐藤議員の第６点目及び第７点目につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。
まず、第６点目、
緊急事態宣言解除に伴った
小・中学校の授業再開についての第１問、授業再開についての考えでございますが、本区では
感染症対策を徹底した上で、児童・生徒の学びを保障するために、６月１日から教育活動を段階的に実施しているところでございます。
学校再開に当たり、教育委員会では、目黒区立学校教育活動再開マニュアル及び目黒区立学校衛生管理マニュアルを作成し、教育活動と衛生管理の両面から留意事項をまとめ、各学校に周知徹底を図っているところです。
教育活動再開マニュアルには、６月からの授業時数確保のための考え方や、学校の授業と家庭学習等との学習の組合せによる指導計画の立案など、知・徳・体のバランスの取れた育成に十分に配慮しながら、各教科等の年間指導計画の見直しを図るようにしております。
また、衛生管理マニュアルでは、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を再開することを基本的な考え方として、感染症予防策や活動場面ごとの具体的な対応例を示しております。
各学校においては、これらのマニュアルを基に、児童・生徒や学校の実態に応じて具体的な取組を進めるとともに、保護者にも周知し、御理解と御協力をお願いしているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の学びの保障と
感染症対策とを両立させた教育活動の充実に向け、常に状況の変化を的確に捉えながら、各学校に指導・助言を行ってまいります。
次に、第２問、授業再開後の児童・生徒の心のケアについてでございますが、
臨時休業期間が長期化したことによって、児童・生徒には大きな心理的負担が生じたものと、私どもも認識しております。
本区では、５月から、休業中の家庭学習の課題の受渡しを行うために連絡日を設け、児童・生徒一人一人の生活状況や心身の健康状態を把握してまいりました。そして、６月からの
分散授業日では、少人数指導の中で児童・生徒の心身の状況をより丁寧に確認するとともに、児童・生徒が共に学び合う中で、仲間との心のつながりが醸成されるよう努めているところでございます。
特に配慮を要する児童・生徒に対しては、学級担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラーが個別に面談を行うなど、家庭とも連携しながら、必要な心のケアに当たっております。
また、
新型コロナウイルス感染症に起因するいじめ、偏見、差別は断じて許されるものではないことから、児童・生徒への指導を徹底するとともに、保護者への啓発にも留意してまいります。
さらに、本年度から、全
区立小・中学校において、「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」を実施することとしており、友人関係や学習意欲など、学校生活への満足度といった観点から児童・生徒の心の状態を把握し、対応の充実を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、今後の教育活動を進めるに当たり、
子どもたちの不安やストレスに対して、学校として組織的に対応するとともに、アンケート等の様々なツールも活用して、家庭との連携も深めながら、児童・生徒一人一人に向き合って、心のケアに十分に努めてまいりたいと考えております。
次に、第７点目、再度、感染症による
緊急事態宣言実施が想定される中での今後の学校教育についての第１問、国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台の
情報端末整備のスケジュールや整備の内容についてでございますが、ソサエティ５．０時代を担う
子どもたちの新たな学びを支えるため、児童・生徒に１人１台の情報端末を整備することは、国が掲げます
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた大きな柱となる取組であり、本区においても今年度中の整備を行うこととし、本定例会で御審議をいただく補正予算（第２号）案に関連予算を計上しております。
現在、整備スケジュールの詳細について検討を重ねておりますが、公募による事業者選定を予定しており、１０月頃には事業者を決定し、その後、情報端末の調達や機器の設定などの構築作業を経まして、年度内の導入を目指しているところでございます。
整備内容につきましては、ＬＴＥ回線を利用した情報端末を児童・生徒に１人１台整備する予定でございまして、学校や家庭において、「すぐにでも」「どの教科でも」「誰でも」使える学習環境を構築し、感染症や災害等による学校休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により
子どもたちの学びを保障できる環境を実現してまいります。
また、今回の児童・生徒１人１台の
情報端末整備に係るシステムの構築に当たっては、クラウドサービスの利用を前提とした環境を構築し、コストの縮減、学校負担の軽減及びセキュリティの向上を図り、効率的な管理運用を目指してまいります。
次に、第２問、児童・生徒に１人１台の情報端末が整備された際の教育活動についてでございますが、１人１台の情報端末と通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な
子どもたちへの個に対応した学びが実現し、新しい時代に求められる資質・能力の育成とともに、主体的・対話的で深い学びをより充実させることができるものと考えております。
学校における主な学習形態といたしましては、１つには、児童・生徒が集団の中で同時に取り組む一斉学習があり、２つ目に、児童・生徒が各自で取り組む個別学習があり、３つ目に、児童・生徒がグループをつくって課題に取り組む協働学習がありますが、例えば一斉学習の場面では、教員が情報端末を通して教材を提示する中で、一人一人の反応を即時に把握することができ、きめ細やかな指導が可能になると考えております。
また、個別学習の場面においては、児童・生徒の学習の履歴が記録され、個々の習熟の状況に応じた指導が可能となり、本区で既に導入しているｅラーニングシステムについて、これをさらに充実させた活用ができると考えております。
さらに、協働学習の場面では、一人一人が情報収集を通して考えたことをグループ内で即時に共有したり、協働作業を展開することにより、対話的な学びを通した深い学びにつながるものと考えております。
教育委員会といたしましては、情報端末を効果的に活用することを通して、児童・生徒が新しい時代を生きるための資質・能力を身につけていくことを目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３３番（
佐藤昇議員） それでは、再質問をさせていただきます。
第１問の区長の
リーダーシップについてのところでございますが、先ほど区長の区政に対する取組、姿勢については分かりました。改めて
リーダーシップについてお伺いします。
今回の新型コロナを契機として、社会の変革はよりスピードが今後上がっていくかと思われます。区長の御答弁の中では、長期計画の改定も視野に入れる中で、この機を捉えて区政運営の在り方を見通し、再構築を図るとありましたが、区全体の福祉・教育・行財政など、あらゆる面で将来を見据えた変革が必要に今後なると思います。その点において、区長は今後どのように
リーダーシップを発揮していくのか、再度お伺いします。
第２問、
行財政運営についてでございます。ここでは２点お伺いします。
新型コロナウイルスの対応につきましては、区民を守るために今後もしっかりと取り組んでいってほしいと思います。
一方で、景気後退が鮮明になる中、令和３年度以降の歳入は非常に厳しくなることが見込まれております。区長は、事務事業の見直しを含め、より厳しい姿勢で予算編成に取り組んでいくとのことでありましたが、具体的にどのように考えているのかお伺いします。
２点目、先ほど、これまで以上のスピード感を持ってＩＣＴの活用による業務改革を進めていくとの御答弁がありました。今回、コロナ感染症への対応の中で、民間企業ではテレワークを積極的に推進していました。目黒区においても、
緊急事態宣言中に在宅勤務で暫定的に取り組んではいましたが、今後、必要に応じてテレワークを積極的に推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３問の給付金に関しては、理解しました。
第４問、
危機管理対応などについてでございますが、３点、先ほどお伺いしましたが、ここでは、５月の補正予算の質疑の際にもお伺いしましたが、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中で自然災害が発生した場合には、複合災害となるおそれがあることを先日も御指摘しました。区も様々な対応を進めているかと思いますが、区任せではなく、やはり区民一人一人が感染防止の意識を高めることこそが必要です。区報の臨時号や
ホームページなどで区の取組を周知することも考えられますが、今後どのようにして区民の意識をさらに上げていくような啓発をしていくのかお伺いいたします。
介護事業、障害事業につきましては、国や都の補正予算も議決されていますので、そちらに十分対応して備えていっていただきたいというふうに思います。
第６点目の教育のところで１点お伺いします。
６月５日付の新聞報道によりますと、文部科学省は、
新型コロナウイルス感染症の再流行に備えるため、公益財団法人日本学校保健会が運営している、学校等欠席者・感染症情報システムを運用し、児童・生徒の感染や疑い症状を把握し、学校間で共有する仕組みを稼働させて、早期につなげていくというふうにしております。
そこで質問ですが、目黒区においてもこの学校等欠席者・感染症情報システムを活用して、早期発見、早期対応に努める考えがあるのか、教育委員会の見解をお伺いします。
第８問目のところの検査体制でございますが、現在、
ＰＣＲ検査の結果判明までは１日から２日程度かかると聞いています。検査を受けた方は、結果が出るまで不安な日々を過ごしています。また、検査結果判明後に速やかに濃厚接触者の調査を行うことで、感染拡大の防止につながります。
ＰＣＲ検査結果が迅速に判明するような環境を今後備えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で再質問です。
○
青木英二区長 それでは、座ったまま私も、恐縮ですけれども、お答え申し上げたいと思います。
私からは、４点お答え申し上げたいと思います。
１点目の
リーダーシップと行政運営について、合わせて３点いただいているんですが、
リーダーシップと今後の予算編成についてはリンクしているので、１点目、２点目、超えて、まずお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず１点目の大きな今後の社会変化をどう考えていくか。これは今、新たな生活様式と言われております。こういった中で私ども、今後、ドラスティックに、今お話があった社会変化、社会の大きな変わり目をこれから迎えていくことになると思います。
そういった中で、私ども、新たなそういった社会状況に合わせて、当然私どもも区政の今までの取組、施策をやはり変えていくことというのは確実に出てくると思います。まずそれが１つ。
もう１つは、そのよりどころとなる、私ども、長期計画であったり、それの補助計画であったりで、そういったことをバックアップ、具体化していくわけなので、そういった計画そのものもこれでいいのかどうか、やはりしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思います。
それからもう１つは、社会の大きな変化の中の一つというのは、もう既に報道等もされているように、例えばテレワークであったり、今回、私どもも区民の皆さんから様々な、特別会議室でコールセンターを設けまして、ＡＩチャットボットなんかも使った対応もしてございます。このように、やっぱりＩＣＴ化というのは積極的に取り組んでいくということがあろうかなというふうに思います。これが大きな変革に対する私どもの取組でございます。
それからもう１つは、これも御質疑がありましたけれども、やはり財政状況が急激に悪化をしていく。５５億円、４月、５月、６月で財政調整基金から取り崩してございます。平成２０年９月の
リーマンショックから、私は平成２５年の予算まで、１７２億円から７８億円まで約１００億円、５年間かけて取り崩さざるを得ませんでしたけども、僅か３か月でその半分も取り崩しているという、極めて厳しい今、財政状況があります。
今後、税、財調で歳入が減るというのは、これはもう間違いないことでございますので、こういった厳しい財政状況にしっかりと取り組んでいくということが、今後の大きな課題だというふうに思います。
あわせて、こういった状況をあまねく全職員が共有するということが大事ですので、こういった厳しい状況に対する事業提案なども職員から募って、全庁的にも未曽有の危機に、議会の御理解もいただきながら、しっかりと乗り越えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
テレワークのお尋ねでございますが、テレワークについては、メリットとしては、その機器を、ＰＣ端末を持っていけば、いろいろなところで業務ができますから、直接区民の皆さんのところにも、私ども足を運ばせていただくこともできるようになります。
それから、テレワークですから、今まであった場所が家に移る。当然そこに、椅子とかテーブルは役所の中に要りません。フリーアドレスになります。それからペーパーレス化も進むということで、いろいろなスペース的な確保等も進むというようなメリットもあろうかと思います。
今、私ども、情報端末のＰＣを当初で管理職員に配付ということでしたけれども、こういった端末のＰＣを活用して、今言ったテレワークがどういう形で私どもできるかどうか、私どもほとんどテレワークについては着手をしてございませんでしたので、実証実験をしていきたいと。補正２号にそういった予算も計上させていただいているところでございます。
それから、大きな４点目、複合災害についての考え方でございますが、これは議員御指摘のように、今日、地震が来てもおかしくありません。コロナウイルスが複合的に起きても全くおかしくない状況でございますし、おかしくない状況は、今まで私どももそういった認識は率直に言って十分でなかったということは事実だと思います。
今まで私どもも、例えば防災マニュアル等では、必ず避難所には御自分に合った、日常使っている、服用されているお薬などをお持ちくださいということは記載をしてございましたけれども、今回、暫定版ですけれども、こういった
新型コロナウイルス対策に向けて避難所のマニュアルを書かせていただいた中でも、マスクですとか、それから消毒液とか、そういったものをお持ちいただければという、私どもも一定量用意してございますけれども、それが十分でない可能性が十分ありますので、そういったこと、ある意味で自助もお願いをしているところでございます。
それを今後、今御指摘にあったように、臨時号であったり、ツイッターであったり、
ホームページであまねく、もう今、内閣
府もそういうことを
ホームページで出されていますけれども、私どももそういった対応をしっかりとしていかなければいけないということで、様々な媒体を使って区民の皆さんにこういった自助としての衛生用品等の御自分の備蓄、また避難所への持込み等、啓発をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、最後、ＰＣＲですけれども、お話のように、
ＰＣＲ検査については一定の時間がかかります。どんどん短くはなっておりますけども、一瞬にして分かるわけではありません。その間、不安だということは全く御指摘のとおりでございまして、できるだけ、１分でも２分でも早く結果が出るようにということで、私ども今回の補正２号でも２台分の検査機器について、区内の病院に置いていただいて、早く結果が出るようにということで、今、２台分の計上もさせていただいているところでございます。
こういった機器を通じて、できるだけ早くＰＣＲの検体の結果が出るように、今２台でスタートしましたけれども、今後の第２波、第３波の状況を見ながら、さらなる状況について、上乗せも考えながら、取りあえず今は補正２号で２台分の計上をさせていただいたところでございます。
１回目は以上でございます。
○関根義孝教育長 では、教育委員会へのお尋ね、１点でございますけれども、議員からお話のありました文部科学省の取組、全国の学校における感染状況ですとか疑い症例、それを集約して学校間で共有していく仕組みをつくるというものです。この内容につきましては、議員のお話にもありました新聞報道と、その後、６月８日付で文部科学省から事務連絡もありましたので、承知をしております。
結論から言えば、本システムの活用に向けて検討していきたいということでございますけれども、若干の経緯を申し上げますと、今回の情報共有化、既存の学校等欠席者・感染症情報システム、これを更新して運用していくということだそうです。
それで、現行システムについては、全国の
小・中学校の利用率は、５割程度にとどまっています。実は、私ども目黒区も利用していない側です。その理由が、データ入力などの負担が生じるのに比べて、得られる情報が少ないということもあって、現時点では利用していないということです。
ただ、今回、システム更新がされて、仕組みも再構築されて、非常に使い勝手のよいものになるというお話ですので、感染状況の把握や早期対応に向けて、その有用性を確認した上で、きちんと活用に向けた検討をしていきたいということでございます。
私からは以上です。
○３３番（
佐藤昇議員） では、最後に１件お伺いいたします。
全体的なことになるわけなんですけれども、再度になりますが、大型の台風が来るぞと、何日か前には来るぞと分かっていながらの対応での反省点はあったかと思います。
今、現段階において、今のやり取りの中で、第２波、第３波が来るということになると、全庁を挙げて対応するということではあるんですけれども、やはり区長の
リーダーシップのもとに、職員の方が動きやすい、またそれは、一致団結して所管を越えてということがスピーディーに必要になるかと思います。１日を争うときもあるかもしれません。それは医療・介護の現場であっても同じだというふうに思います。
他の自治体の例を見ますと、視察に行ったときにも感じるところですが、こういった御指摘は他の議員もしていますが、首長の
リーダーシップのもとにスピーディーに動いたことによって、いい結果が得られる。また、長期的な新しい施策に取り組んで、またそれによって私たちは視察に行くようなきっかけをいただいている、というようなことの事例は数多くあるかと思います。
いま一度、２波が来るというような前提のもとの覚悟、これはＧＩＧＡスクールにおいてもそうだと思います。やはり東京全体が遅れている面もありますし、またその中で目黒区が遅れているというふうに言われている中で、それを逆に、目黒は先んじて教育の目黒というようなことを言われていたことがあると、先輩議員からも聞いております。そういった、２３区で先駆けて各方面の取組をしていくぞというような部分での大きく
リーダーシップについて、再度お伺いします。
○
青木英二区長 御指摘のとおりで、やっぱり首長の
リーダーシップというのはもちろん、最も重要な課題だというふうに思います。
先ほど申し上げたように、「備える」「支える」「進める」という、３Ｓ（
スリーエス）という名称をもって今、進めておりますけれども、私を先頭に、しっかりとこの取組を進めてまいりたいというふうに思います。
そういう点では、補正１号が成立したのが５月１３日で、既に２日後の５月１５日には、これから御審議いただく補正２号の全庁調査もさせていただいておりますので、スピードをもって、私を先頭に、全職員が本当に、私ども、少なくとも、戦後と言ってもよろしいんでしょうか、経験のない大きな局面に直面をしておりますので、何としてもこれをしっかりと乗り切るように全力を傾けていく決意でございますので、どうぞ議会におかれましても一段の御協力をお願い申し上げ、御質疑は肝に銘じておきたいと思います。
以上でございます。
○そうだ次郎議長
佐藤昇議員の一般質問を終わります。
次に、１２番佐藤ゆたか議員。
〔佐藤ゆたか議員登壇〕
○１２番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、２点６項目、順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目、地域避難所の
感染症対策について。
内閣
府などは、４月、避難所での
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し、避難者が分散できるよう、事前に定めた指定避難所以外にも、ホテルなどの宿泊施設を活用し、通常より可能な限り多くの避難所を開設、また発熱した方の専用スペースなどを求める内容の通知を出しました。
５月２９日には、国や自治体が実施する防災基本計画を、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、
感染防止対策を取り入れた計画に、国は改定しました。
私たち公明党目黒区議団は、５月２８日、コロナ禍において自然災害などが発生し、避難所に多くの区民の方などが避難し、感染症が発生した複合災害に備えるため、避難所運営マニュアルを早急に見直すことを目黒区に緊急要望を提出しました。
目黒区では６月４日に、都内でも初めてとなる
感染防止対策を盛り込んだ、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）を作成し、複合災害に備える対応を図ってきましたが、そのマニュアルの適合性について、以下、質問させていただきます。
（１）震災などが発生した際は、区内３８か所ある地域避難所に地域住民が一気に逃げ込んでくることが想定されます。各地域避難所の収容人数、あるいは人数算定の考え方等は明記されておりません。基本情報として公表すべきと考えますが、所見を伺います。
（２）感染症など複合災害のため、地域避難所への避難が優先される人であっても、密集を避ける必要から避難所に入れないことも考えられます。その方たちの分散避難先としての民間ホテルや施設を確保する必要があると考えますが、所見を伺います。
（３）マニュアルを地域の方に周知することは、現状では今、３密を避けるため、会合形式での周知は大変難しいと考えます。例えば、マニュアルの中の資機材設置方法や取扱いを映像化し、回覧板などで周知してから区の
ホームページに配信する。または、避難所運営協議会の代表の方にＤＶＤなどを配付し、地域住民への周知もしていただくなど考えますが、所見を伺います。
（４）地域避難所に感染予防のための段ボールベッドをはじめ、マスク、フェイスガード、使い捨て手袋、アルコール消毒液など、避難所で必要な数の備蓄分を用意すべきと考えますが、所見を伺います。
第２点目、区民に寄り添った相談事業の実施について。
今回のこの
新型コロナウイルスの影響は、子どもから高齢者まで、様々な年代の方に感染の不安や仕事、経済などの面で影響が大きく、深刻であります。国や都などから様々な支援対策が打ち出されていますが、どこに相談すればいいのか、支援を自分は受けられるのか、相談窓口へ電話をしてもなかなかつながらない、申請書の書き方が分からないなど、相談したくともできない状況に、問題を抱え、これからの生活を心配されている区民の方が大変多くおります。区民に寄り添った相談支援対策が必要と考え、以下、質問します。
（１）
新型コロナウイルスの影響から区民生活を守るため、国や東京都、区から様々な支援対策が打ち出されておりますが、多くの方から、自分が受けられる支援制度は何があるのか、窓口がどこにあるか分からないとの声が寄せられております。国の第２次補正予算案には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の体制強化など、新たな予算措置がされており、こうした予算を活用して、自立支援相談員等を増員し、例えば、くらしの相談窓口の土日・祝日開庁や大会議室での休日相談会など、区民に寄り添った相談支援を実施することができないか、所見を伺います。
（２）区内にはひとりでお暮らしの６５歳以上高齢者は、約２万人おります。そのうち、「ひとりぐらし等高齢者登録」をされている方は約６，７００人と、およそ３人に１人の割合であります。登録されていない方の多くは、目黒区の様々な制度や、いざというときの駆け込み先である相談先でもある地域包括支援センターの存在を知らないで過ごしていると想定されます。福祉の手が届かない状況にあると言わざるを得ません。このような高齢者に対しての支援が必要と考えますが、所見をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 佐藤ゆたか議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、地域避難所の
感染症対策についての第１問、各地域避難所の収容可能人数、あるいは人数算定の考え方についてでございますが、東京都は平成２４年４月に公表した首都直下地震等の被害想定におきましては、目黒区内では、東京湾北部地震の最大震度６強で、避難生活者が約６万２，０００人とされております。
地域避難所は、主に区内の
小・中学校を指定しておりまして、体育館のほか、学校によって異なりますが、家庭科室、音楽室、図書室などの特別教室も活用することとしております。収容可能人数は、これらの面積の合計を原則として１人当たり面積１．６５平方メートルで算定しております。この結果、補完避難所、福祉避難所を含めた避難所全体としての収容可能人数は約５万７，３００人となりますが、個別の避難所ごとの収容可能人数は公表しておりません。
その理由でございますが、
小・中学校は、毎年ごと、クラス編成の変更などにより、避難所として活用できる教室数に影響があり、それに伴って収容可能人数も変動することなどから、区民の皆様の混乱を避けるため、公表はしていないものでございます。
一方、想定される避難生活者から避難所全体の収容可能人数を差し引くと、約４，７００人分の避難所が不足していることになります。これにつきましては、
小・中学校との協議により、クラス編成に影響の少ない教室を避難生活者の受入場所として拡大する。また、民間施設と協定を締結し、新たに補完避難所として受入場所を拡大するなどで対応してまいりたいと考えております。
議員お尋ねの収容可能人数、あるいは人数算定の考え方等の明記につきましては、ただいま申し上げたように、毎年個々の施設ごとに状況が異なることなどから、公表していくことは困難であると考えておりますが、引き続き区全体としての収容人数の増加に努めてまいります。
次に、第２問、分散避難所として民間のホテルや施設を確保する必要性についてでございますが、本区におきましては、
新型コロナウイルス感染症が依然として収束する見込みが立たない中で、大地震や風水害など、複合的に災害が発生した場合に、円滑に避難所を開設、運営することができるよう、本年６月に、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）を作成したところでございます。
このマニュアルでは、避難所内の三つの密を避けるため、避難所内の換気や避難所運営従事者及び避難者のマスク着用、手や指の消毒の徹底とともに、発熱やせきなど、感染が疑われる避難者は学校内の他の専用スペースに移ってもらうこととしております。
しかし、感染症の拡大の状況によっては、避難所内で避難者同士の距離を保つため、一般の避難者でも、他の専用スペースに移ってもらうことも想定する必要がございます。そのためには、まず主な避難場所である体育館とは別の特別教室など、学校内に複数箇所確保することから検討し、学校側との協議の上、活用を検討していきたいと考えております。
また、建物の安全が確保できるのであれば、避難場所に逃げるのではなく、自宅や親戚、友人宅等にとどまることも併せて周知していきたいと考えております。
議員お尋ねの分散避難場所として、民間のホテルや施設の活用でございますが、区内にあるホテルなどの立地状況を見ますと、土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内など、避難所としては活用が困難なところにあったり、区域内に地域的な偏在があるなど、幾つかの課題があると認識しております。
しかしながら、今後の感染状況によっては、複合災害の発生などに伴う避難者の増加により、現行の避難所では対応しきれなくなることも想定されます。こうした事態に備え、民間の施設などを災害時に避難所として活用させていただける可能性があるのか、今後、事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、第３問、マニュアルを伝授するための動画配信についてでございますが、区で作成しました避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）につきましては、区の
ホームページに掲載するとともに、今後、区の風水害対策指定職員や避難所運営協議会の代表の方に送付して周知する予定でおります。
このマニュアルの中には、避難所のレイアウトや検温から避難スペースへの案内までの流れなどを図で示し、読む人に分かりやすく、また読んだ人がすぐ行動に移せるよう、工夫を凝らしているところでございます。
議員御指摘のように、本来であれば避難所運営協議会の会合の際に、マニュアルの詳細などを御説明に伺うところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、困難な状況が続くことが予想されます。
このため、動画配信という手法も含め、改めてマニュアルの周知方法につきましては検討する必要があると認識しております。例えば、ビニールシートを使った受付の設置や部屋の仕切りの方法、非接触型体温計の測り方など、写真でお示しして
ホームページに掲載するなど、より効果的な見せ方について検討の上、実施してまいりたいと考えております。
なお、今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、区や地域で主催する防災訓練が実施できるようになりましたら、感染症予防に重点を置いた訓練にしていく所存でございます。
受付に並ぶ避難者の間隔を空ける、参加者はマスクを着用する、避難所は常に換気する、避難者を一般の避難者と感染の疑いのある者に分けた上で、体育館と別の教室に分散して避難させるなど、マニュアルに沿って現場で訓練を積み重ねていくことで、避難所における
感染症対策を実効あるものにしていきたいと考えております。
次に、第４問、感染症予防に必要な備蓄物資の数についてでございますが、本年５月の補正予算で計上したものを含め、地域避難所１か所当たりマスクが４，０００枚、アルコール消毒液が１６リットル、非接触型体温計が３個、使い捨てビニール手袋が５００枚でございます。また、福祉避難所１か所当たりマスクが１，０００枚、アルコール消毒液が３リットル、非接触型体温計が１個、使い捨てビニール手袋が１００枚でございます。これらはいずれも避難所の避難者数の３日分を想定しているもので、この数には避難者のみならず、避難所の運営に従事する職員や避難所運営協議会のメンバーの方の分も含まれております。
このほかにも、避難所の受付の仕切りなどに使うビニールシートや、避難所運営従事者用にフェイスガードも購入いたしました。災害の種類によっても異なりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、マスクやアルコール消毒液などの備蓄数に不足が生じる可能性もございます。近年は備蓄物資の種類も増加しており、どのような保存、管理が効率的であるのか、備蓄の在り方なども含めて対応策を考えてまいります。
また、段ボールベッドの備蓄につきましては、避難所における腰痛やエコノミー症候群の防止、また、ウイルス感染症予防の観点からも有効であると考えておりますが、現状の備蓄倉庫での保管スペースの確保や湿気への対応など、幾つかの課題があるため、直ちに実施することは難しいという認識でございます。
また、避難者数全員分の段ボールベッドを用意するのは現実的に困難であり、備蓄数が限定的になった場合、多くの避難者の中からベッドを使う人の優先順位をどうつけるかの課題もあります。今後、製品の改良動向や事業者との協定によるローリングストック方式なども含め、備蓄品の活用につきましては調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、区民に寄り添った相談支援事業の実施についての第１問、くらしの相談窓口の土日・祝日開庁や、大会議室で休日相談を開催することができないかについてでございますが、くらしの相談窓口は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関で、生活や仕事などでお困りの方に対し、一人一人の状況に応じて、専門の相談員が区民に寄り添いながら相談や支援を実施しております。
今般、
新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談支援機関等の事業の一つである住居確保給付金の支給対象が、離職や廃業等、２年以内の方だけでなく、自己都合によらない休業等により、離職や廃業と同程度の状況にある方まで拡大されたところでございます。連日多くの方々が相談に来られ、令和元年度は９２件でございましたが、令和２年度は４月から５月の２か月間で３，１１８件と急激に増加しております。
一方、暮らしを支援する制度の周知が十分でないことや、そもそもどのような支援を受けることができるかが分からないという声も伺っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う相談は、経済的な困り事だけでなく、介護や福祉に関する相談など、その相談内容は多岐にわたっております。このため、令和元年度からくらしの相談と福祉の相談を合わせ、福祉の総合相談窓口を設置しており、福祉全般の相談を丸ごと受け止め、相談者に寄り添い、解決に向けた支援を行っております。
５月の連休期間に福祉の総合相談窓口を臨時開設したところ、１６６件の相談がございました。こうした状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症が区民生活に様々な影響を及ぼしている間は、閉庁日における福祉の総合相談窓口の臨時的な開設を検討してまいります。
次に、第２問、ひとりぐらし等高齢者登録をされていない高齢者への支援についてでございますが、ひとりぐらし等高齢者登録は、親族が近くにいない等でひとりで生活している方に登録していただき、安否確認や緊急時に対応するための制度で、令和２年６月１日現在、６，７６９名の方が登録されております。例年であれば、民生・児童委員の訪問により、熱中症対策グッズ等を配付するところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送させていただいております。また、ひとりぐらし等高齢者登録者を含む災害時要配慮者の約１万５，０００人にマスクを配付したところでございます。
高齢者をはじめ、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする方が住み慣れた身近な地域で保健福祉に関わる様々な相談をすることができるのが地域包括支援センターでございます。くらしのガイドや区の
ホームページに案内を掲載しているほか、地域包括支援センターだよりなどの紹介や、住区住民会議、民生・児童委員や見守りネットワーク参加団体等へも配布し、周知に努めているところでございます。
また、高齢者向けの熱中症対策チラシにも、包括支援センターについて掲載しております。地域包括支援センターは、センターにおける相談だけでなく、住区センター等を利用し、定期的に出張相談やミニ講座を開催しておりますが、現在、
感染拡大防止のため休止しております。開催することが可能となれば、地域包括支援センターの周知や支援が必要な高齢者などの掘り起こしに努めてまいります。
今後も様々な機会を捉えて、地域包括支援センターの周知に努めるとともに、地域資源のネットワークを活用し、社会から孤立しがちな高齢者や世帯へのアウトリーチによる支援を積極的に取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（佐藤ゆたか議員） 再質問させていただきます。
まず、１点目なんですが、個別の避難所ごとの状況が異なるということで、収容人数は混乱を避けるということで公表しないということですが、今回のコロナ
感染症対策のソーシャルディスタンス、大体、前後左右１メートル、大体１人当たりの面積が約４平米となると、地域避難所の収容人数が大分減ることになると思うんですが、こういう場合、あらかじめ区のほうでこの避難所は何人入ると言って、公表したほうがいいのではないでしょうか。そして、個別に算定していくことは、その避難所は運営協議会の人たちが運営していくわけですから、しっかり区民に示していくことが大事だと思いますが、所見を伺います。
２点目、分散避難ということですが、地域によって区の施設、また民間のホテルなど、偏在しているということでしたが、だからこそ、地域避難所の収容人数をしっかり公表し、区民に自助ですね、親戚や友人宅に避難できる、また自分の自宅で安全を確保できる方は自宅で在宅避難するよう求めるべきではないでしょうか。区民の方に協力を求めるべきではないでしょうか。
そして、目黒区には国や都の施設がありますから、例えば私の地域では自衛隊幹部学校、平成２７年に防災の覚書を締結しましたが、あそこは講堂という広いスペースがあります。そういうところを使わせてくださいという要望をしっかりと国や都に訴えていくべきではないでしょうか。所見を伺います。
４番目、各地域避難所にマスク４，０００枚等々、備蓄されるということですが、この備蓄数は、これが３日間分ということですが、避難が長期化するとすぐに不足になる。だからこそ、避難所に避難する方はしっかり自分のうちからマスクや衛生用品を持って避難してくださいということをしっかり伝えるべきではないでしょうか。
また、在宅避難する方、特にマンションなど、大きなマンションに住まわれる方に対しては、そのマンションで衛生用品の一部を助成できるような支援を考えられないか、伺います。
２点目のほうなんですが、様々な相談窓口ということで、連休中に１６６件、相談があったということで、土日開庁して相談が受けられるということは、区民に対して安心感を与えると思います。コロナ期間だけではなく、私は通常の土日のときも窓口を開いていただきたいと思います。
また、ひとりぐらし等高齢者登録のほうでは、アウトリーチで民生委員の方などが訪問していくということですが、今までの訪問の仕方ですと、個人の了解を前提とされておりました。今回のような緊急事態のときには、そういう前提を取っ払って、大丈夫ですかというような声かけでも、もしくは、何かあったら相談窓口が区役所で開いていますよと、こういう様々な相談支援窓口のチラシなどを配布できるなど、考えられないでしょうか。
以上、再質問させていただきます。
○
青木英二区長 それでは、４点にわたる御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、１点目は、収容数を明記したらいいのではないかということですが、私どもも明記ができれば非常にいいなということは御指摘のとおりだと思います。
基本的に私ども、３８の地域避難所は、主に体育館を中心に指定をしております。ただ、御指摘のとおり、今これから、私どもソーシャルディスタンスを前提にすれば、体育館は足らないということになってくることは、お話のとおりです。
それから、例えば感染をされている可能性のある方と全くお元気な方は分けて体育館で生活をしていただくということになると、さらに教室を使う可能性というのは多くなってまいります。
一方、教室というのは、一定、社会状況が許されれば、お子さんたちが授業に使うという可能性があります。長くなかなかそこを避難所としてクローズするのは難しい。それから、学校の状況によって、入学数によっても変わってくるという変動要素があることでございますので、これはなかなか明記していくのが難しいということがあろうかと思います。
いずれにしても、絶対数が足らないので引き続き、今２点目にも関係してきますが、補完避難所等、４７か所を１か所でも増やすような努力をしてまいりたいと思います。
２点目は、その一環として、１つは施設に逃げるのではなくて、特に台風等は上に逃げる垂直避難について、積極的に私どもも周知をしていきたいと思います。
それからもう１つ、区内の公的な施設について、積極的にその検討をすべきということでございます。今、議員のお近くの自衛隊の幹部学校は、平成２７年度に中目黒公園に避難するための通路として活用をしていただく。長年、難しい交渉が続いておりましたけれども、御理解もいただきました。それから、あの地域には避難所がないので、具体化すれば非常にいい場所かなと思いますので、今また防災課を中心に、よく自衛隊の皆さんと交渉もしていきたいというふうに思いますし、状況によっては、私が直にお話をしていきたいと思っておりますし、私どもの官公署長連絡会のメンバーでもありますので、そういったことも含めて、よくお話をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目のマスク等衛生用品の備蓄等々ですけれども、私どもも今までマスクということはほとんど、自然災害は、台風であったり、地震ということでした。こういう感染症は検討しておりませんでしたので、マスクということは今までは記載がなかったわけですけれども、今回の、暫定版ではありますけれども、このマニュアルには、マスク等も書かせていただいております。
マスク等をはじめ、例えば消毒液、そういったこともぜひお持ちいただければということをマニュアルの中に記載してありますので、それを広く、書いてあるだけでは意味がありませんので、広く区民の皆さんに周知をしていくというのは極めて重要な課題だというふうに思っているところでございます。
それから、マスクの助成についてですが、自助、共助、公助というふうに切り分けていくと、マスクを御自分で用意をしていただくということは、自助の範疇ではないかなと思いますので、ぜひ御自分で御負担をいただければと思っておりますし、なかなかマスクの購入の難しいひとり暮らしの方とか、障害者の方とか、要介護の方々については、１万５，０００人の方々には、お１人５０枚のマスクをお届けしてございます。
最後の土日・休日開庁については、今後も、コロナの状況がどういうふうに続くか分かりませんので、今後こういった状況をしっかり踏まえながら、区民の皆さんに資する窓口の開庁ということはしっかりと検討していきたいというふうに思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○そうだ次郎議長 佐藤ゆたか議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
〇午後２時４６分休憩
〇午後３時０５分開議
○そうだ次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○２４番（鴨志田リエ議員） 私、鴨志田リエは、フォーラム目黒の一員として、大きく３点について一般質問をいたします。
世界は、
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の真っただ中にあり、誰もウイルスから自由とは言えない事態に陥っています。世界の主要国の中で都市閉鎖をしなかった日本のコロナ感染者や死者数が少ない要因は様々な説がありますが、ウイルス感染拡大で日本の脆弱な点や課題が浮き彫りになりました。これまでの感染データや教訓をもとに、第２波、第３波へ、ウイルス感染の長期化に備えなければなりません。
そこで１点目、東京２３区に特化した
新型コロナウイルス感染症をデータ化し、後に備えよ。
令和２年５月１日の東京都の人口は推計で１，４００万人を超え、日本の人口の１割を優に超えるとともに、２３区は人口増加率が高く、人口９７０万人となるとともに、最近の日本の新規コロナ感染症の４割近くを２３区が占めています。
新型コロナウイルス感染者が最も多い東京都は、感染対策や支援を次々と打ち出し、総額８，０００億円規模のコロナ対策費を投じる方針です。コロナ禍で、人々の安心材料は、財政支援や医療の充実、そして情報公開であり、命の安全と心の安全を提供できる能力が政府や自治体に問われています。
都は、
新型コロナウイルス感染症対策サイトを設け、区市町村別の陽性患者数など、様々な指標を日々更新し、また、グラフ化などで都民に分かりやすく情報提供し、そしてコロナ対策の判断材料となっています。
三多摩地域では、感染者がゼロや１桁の自治体があり、都は２３区と三多摩、島嶼部を一くくりに感染状況やデータを公表していますが、感染者の約８５％を２３区が占めています。感染者の少ない都内の市町村は、東京アラートをはじめ、２３区と同一視されることを不本意に感じているのではないでしょうか。
目黒区は、日々の感染者数を年代別に情報提供し、私も毎日確認していましたが、今は区
ホームページから情報は得られず、都のリンク先をクリックし、スクロールしての確認となっています。
現在の私の情報源は、都が発表する新型コロナ居住地別感染者数を分かりやすく図表にした東京新聞、そして日経新聞のチャートで見る日本の感染状況・
新型コロナウイルスです。日経新聞は、厚生労働省発表と都道府県の
ホームページや聞き取りでデータを補捉し、大変分かりやすいデータとなっています。
また、世田谷区に住む定年退職者が、行政が発表した２３区感染者の数字を図表化したツイッターが大変好評を得ています。数字だけでは分からない本当のリスクが身近に感じられ、地元の状況を知るのに重宝と、区議や都議からも反響があるということです。
未知のウイルスの感染情報を住民は欲し、我がまちの感染状況を知ることが住民の安心材料であったり、リスクを知る機会となります。感染対策は、過去、現在、未来へつなぐ人類の生命線であり、公的機関が状況を認知し、情報提供すべきと考えます。
そこで、２３区が分担金を支出する特別区協議会、または特別区長会に設置した調査研究機構が力を発揮し、２３区のコロナ関連データを収集・分析し、２３区の区民に情報提供し、第２波へ、そして次なるパンデミックに備えるべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、２点目、２３区の自治体に国家公務員の派遣を要請せよ。
新型コロナ感染者対策で、首長や自治体の動向や発信力が、かつてないほど注目されています。地方分権を進める好機とも言えるのではないでしょうか。
地方自治体は、政府が打ち出す対策に右往左往しつつも、懸命に使命を果たすため、日々追われる状況です。
特別定額給付金は、事務を請け負う自治体との事前調整がなく、また支給の開始について、５月のできるだけ早い時期にと官房長官が発言したため、給付が遅いとの苦情対応に力を注がれている事態に、多くの首長が国への不満を表明し、国と自治体の溝が浮き彫りになりました。
小池都知事は、権限は代表取締役である知事にあると思ったら、天の声が聞こえて、私は中間管理職になったと、中央集権の構造に不満を漏らされたことが大々的に報道されました。国が本社、都道府県は支社、基礎的自治体は事業所という縦割り中央集権システムの弊害が国民に影響を及ぼしています。国と行政の能率的な運営や連携を図るよう、２３区の自治体に国家公務員の派遣を要請してはいかがでしょうか。
次に、３点目、コロナ禍における羽田空港の新飛行ルートについて。
外国人観光客の受入れ拡大に向け、羽田空港の発着回数を増やす目的で都心上空を飛行する羽田空港新飛行ルートの運用が去る３月末から始まりました。しかし、コロナショックにより航空便は９割減、東京五輪は延期になり、新飛行ルートを運用する理由は失せ、コロナ禍で自粛の中、騒音にストレスを増す住民は少なくありません。かく言う私も、ゴーンと住宅地を飛行する新飛行ルートに強い怒りを感じています。
また、６月３日の衆議院国土交通委員会で、国土交通大臣は、新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、検討会を今月中にも立ち上げると表明されました。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目、国土交通省が示した目黒区上空の飛行ルートとは別に、中目黒駅寄りの飛行が頻繁に見受けられ、ルート変更があるのか。また、騒音は予想以上に大きく、日常生活に影響を与えています。新飛行ルートの運用状況と騒音の影響、着陸経路の高度引上げなどの詳細データを国土交通省に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、新飛行ルートを運用する理由は失せ、コロナショックから世界経済が回復するには数年を要すると言われています。コロナ前の航空便数に復活するまで、新飛行ルートの運用を停止する要請をしてはいかがでしょうか。
以上、壇上から私の質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 鴨志田議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、東京２３区に特化した
新型コロナウイルス感染症のデータ収集、詳細な分析の姿勢についてでございますが、東京都は感染状況等に関する公式情報と客観的な数値を分かりやすく伝えることで、都内在住の方や都内に拠点を持つ企業の方、東京都を訪れる方々などに都内の現状を把握していただき、各個人が必要な判断を取れるようにすることを目的として、対策サイトを開設してございます。
また、都内患者数の増加を受けて、都民の皆様により一層の注意喚起を図る観点から、４月１日より区市町村別患者数についても公表し、３密の回避をはじめとして、感染拡大の回避に努めているところです。
お尋ねの特別区協議会などと協力し、２３区独自のデータ収集、分析をすることで、今後のパンデミック等が生じた場合の対応に備えるべきとのことでございますが、感染者数の状況分析を行うに当たっては、陽性となられた各個人のセンシティブ情報を取り扱う必要がございますので、特別区協議会等に情報提供する場合は、本人同意等が必要になる場合があり、特に慎重な対応が求められます。
現在、国においても新型コロナ感染者情報システムを構築して、地方公共団体から一元的にデータを収集し、統計化や国内状況の分析を行おうとする動きもございますが、感染症関連法令等における厳格な規制に基づかない情報収集は、個人情報保護の観点から、慎重な対応が求められると考えております。
また、仮に２３区全体の状況分析を行った場合でも、感染経路や集団感染の発生状況などは各区それぞれの地域特性があり、状況分析結果をそのまま目黒区内の政策判断とするには、一定の調査研究を行う必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な感染症が発生した場合、各保健所において、感染症法等に基づき、感染経路や集団感染の可能性などについて聞き取り調査を行い、区内の感染拡大の抑制に努めるとともに、必要な対策を講じているところでございます。
いずれにいたしましても、２８万目黒区民の生命、健康、暮らしを守る観点から、区として
新型コロナウイルス感染症に関する区内における発生状況等について、積極的な情報収集、分析に努め、適時適切な情報発信、効果的な対策を講じてまいります。
次に、第２点目、２３区の自治体に国家公務員の派遣を要請してはいかがかとのお尋ねでございますが、国においては、地方分権推進計画に基づき、地方公共団体との人事交流を進めておりまして、この数年、毎年１，８００人程度の規模で国から地方公共団体へ職員の出向が行われております。出向先の約６割は都道府県ですが、市町村への出向も年々増加しており、他区においては副区長や技監、担当部長として国から職員を受け入れている事例もございます。
一方で、地方公共団体間においては、地方自治法の規定に基づく派遣、いわゆる自治法派遣を中心として、多くの地方公共団体において、職員の派遣が行われております。職員派遣については、これまでとは異なる環境で業務を遂行する中で、職員が様々な経験を重ねることにより、視野を広げ、自らを高めることができるといった大変貴重な機会でもあり、また派遣中に得た知識や経験、さらに人脈をその後の業務で活用することにより、区政の課題解決に向けた様々な取組に大きく寄与するものと考えております。
また、逆に、他団体の職員を受け入れることは、これまでにない視点や発想により、区政の課題解決において新たな方策を生み出し、職員の意識改革が図られるなど、組織に新たな風を吹き込むといった効果も大いに期待できるところでございます。
そのようなことから、職員の派遣や受入れについては、本区にとっても大変有益なものと考えており、現在、特別区人事・厚生事務組合や友好都市である気仙沼市、角田市など、９つの団体に合計で３２名の職員を派遣するとともに、東京都などからも合わせて１９名の職員の受入れを行っているところでございます。
そこで、国と地方行政の能率的な運営や連帯を図るために、国家公務員の派遣要請を行うことに関しましては、区の実情を直接体感できるような部署への派遣が必要ではないかと思われますが、職員の派遣に当たっては、派遣先及び派遣元が、派遣の目的、その効果等を総合的に勘案し、対応する必要があろうかと存じます。
現状として、御指摘の趣旨を踏まえた国家公務員の派遣を直ちに要請することは難しいと存じますが、先ほど申し上げました職員派遣の有益性等も踏まえ、他区の事例等も参考にしながら、どのように対応していくか、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
第３点目、コロナ禍における羽田空港の新飛行ルートについての第１問、中目黒駅寄りの飛行が頻繁に見受けられ、飛行ルートの変更があるのか。また、新飛行ルートの運用状況と騒音などの詳細データを国土交通省に求めるべきではないかについてでございますが、まず、飛行ルートの変更があったかについては、国土交通省に確認したところ、飛行ルートの変更はないとの回答を得ております。あわせて、目黒区上空の飛行経路は自動操縦で運航されている区間であり、滑走路から一直線上にあることから、もし飛行経路から外れたならば、着陸不可となるため、飛行経路から外れて飛行することはないとの説明を受けております。
次に、新飛行ルートの運用状況と騒音の影響、着陸経路の高度引上げなどの詳細データを国土交通省に求めよについてでございますが、２月の実機飛行確認における騒音測定結果については、既に区議会にも情報提供を行っているほか、区の
ホームページでも御案内しております。
本年３月２９日以降の運用状況については、以前より、しかるべき時期に国土交通省から情報提供がなされることとなっており、６月１０日の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会分科会において、飛行実績、北風・南風の運用割合、新飛行経路の航路の概要、航空機騒音の測定結果などについて情報提供があり、私も所管を通じて報告を受けております。区議会へも今後、情報提供を行う予定としておりますので、改めて区から情報提供を求める考えは、現時点ではございません。
なお、議員御指摘のとおり、６月３日に開催された衆議院の国土交通委員会において、赤羽一嘉国土交通大臣から、新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者や専門家による検討会を今月中にも立ち上げるよう指示したとの答弁があったことは、私も承知をしております。
今後、新飛行経路の運用につきましては、先に述べたとおり、都と本区を含む１３区との間で情報共有や意見交換を行う分科会が設置されましたので、今後新たな課題などが生じた場合には、区としての意見、要望について、国に対してしっかりと申し上げたいと考えております。
次に、第２問、コロナショックから世界経済が回復するまでは数年を要するので、コロナ前の航空便数に復活するまで、新飛行ルートの運用を停止する要請をしてはいかがかについてでございますが、本年５月の
月例経済報告によると、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされており、世界経済が回復するまでは一定程度、時間を要することと認識しております。
また、現在開会中の第２０１回通常国会における長妻昭衆議院議員提出の航空機利用減に伴う羽田空港発着便の新ルートに関する質問に対する答弁書において、我が国の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受入れ等のためには、羽田空港における新飛行経路の運用による羽田空港の機能強化は必要不可欠であり、羽田空港において減便が発生している期間を活用して、飛行機の騒音対策や安全対策も改めて徹底し、増便した際の円滑な運用に備えたいと考えていること等から、新経路については運用を中止すること、利用を見直すこと及び廃止や停止を含めて再検討することは考えていないとしているところと承知をしているところです。
今後、新たな課題などが生じた場合には、先に述べた都と本区を含む１３区で設置した分科会などを活用し、区としての意見・要望について、国に対してしっかりと申し上げたいと考えております。
以上のことから、区といたしましては、羽田空港の機能強化は国が責任を持って行うことであり、国が減便が発生している期間を活用して、安全対策などの徹底及び増便した際の円滑な運用に備えたいとしていることから、コロナ前の航空便数に復活するまで、新飛行ルートの運用を停止する要請を行うという考えはないものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２４番（鴨志田リエ議員） それでは、議席から再質問をいたします。
青木区長が初当選された１６年前から、私は年に何度も質問してまいりましたが、ここ数年の区長答弁には、住民目線に立っているのか、世界に冠たる大都市、東京の一部の行政区を担うトップとして、自治の発展や分権への意識が高いかなど、残念ながらがっかりすることが多うございます。
私は、去る３月の
予算特別委員会の総括質疑で、私の長年のテーマ、都区制度改革に関連し、２３区の権能を強めよと質疑いたしました。
今回の質問の１点目から３点目まで、日本のエンジン、中心である２３区が国の事業所から脱し、地方政府の連合体として機能を高める意味を含んでいます。また、２３区の権能を高めることは、住民福祉の向上につながることは言うまでもありません。
目黒区行政は、目黒区だけを注視していれば仕事は完結するかもしれませんが、政治家として地方自治に長年関わってきた区長には、国と都からの分権により一層注力をしていただきたく存じます。
そこで、再質問の１点目、特別区協議会がコロナ関連のデータ収集、分析を行う提案について。
新聞もテレビも国や都の公式発表をもとに、分かりやすくデータ化し、分析しているので、御答弁での個人情報の扱いについては問題外と考えます。それ以前に、私が特別区協議会の時間がゆっくりと流れていると感じるのは、２３区の人口世帯データが平成３１年１月１日、１年以上前が最新という状況です。特別区協議会は、固有職員と２３区各区から職員を派遣する公的機関でありながら、最新データを取得し、情報発信する姿勢が見られず、また、コロナ関連情報を発信しようとしない組織体質に問題があるのではないかと考えていますので、ベテラン区長として特別区協議会改革を進めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
２点目の、２３区の自治体に国家公務員の派遣要請について。
６月の衆議院予算委員会で、
特別定額給付金事務を請け負う自治体の窮状を訴えた自民党議員の質疑に、安倍首相は、引き続き自治体と連携し取り組んでいくと答弁されましたが、具体的な連携については発言されませんでした。
区長の御答弁では、国家公務員の派遣を直ちに要請するのは難しいとのことでしたが、区長会で２３区への国家公務員の派遣要請を議論の俎上に乗せていただきたく存じますが、いかがでしょうか。
３点目、コロナ禍における羽田空港の新飛行ルートについて。
先日、国土交通省航空局東京国際空港企画室長にお会いし、羽田空港の新飛行ルートについて、意見交換をさせていただきました。
いただいた資料で、目黒区を飛行するＡ滑走路到着機数は１日３時間当たり４２便を計画していましたが、このコロナ禍の現在の飛行数は１０から１１便と、計画の４分の１の飛行数となっています。
４分の１の飛行数でも騒音や圧迫感は相当なもので、当初計画していた４倍の便数が飛行となると、住民の生活に甚大な影響を及ぼします。コロナ前の航空便数に復活するまで、新飛行ルートの運用を１日当たり現在の中から１０から１１便に抑える要望を上げることは可能と考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、３点お答え申し上げたいと思います。
今、特別区協議会についてのお話でございます。その前にまず、私ども、東京都がコロナの感染者の数を報告してございます。私どもは東京都とリンクをしております。それぞれ各区の考え方があって、例えば入院している方の数とか、亡くなられた方の数も報告をされている、それはそれぞれの区の考え方でなされていると思います。私ども目黒区としては、東京都にリンクをして公表をしていくという判断をしてございます。
そういったことから考えると、２３区で新たにということは今、東京都全体のが、目黒区として、例えば１７３だったですかね、直近で、出ていることを踏まえれば、特段、新たに特別区協議会でつくるということの、今、今日すぐということは、いかがなものかなというふうに考えております。
それから、特別区協議会を改革していくという話ですが、これはいろいろな考え方があります。議員は「駄目な組織だ」というお話ですが、例えば今、私ども、昨日も区長会がございました。特別区協議会が、例えば区長会から、先ほど御質問にもありました特別区の調査研究機構の事務局の委託を受けております。昨日報告がありました７テーマ、８調査を行っておりまして、それは事務局という役割をしております。私、ほかの組織はよく分かりませんが、手前みそですけれども、目黒区長としては、これは非常に大きなシンクタンクだというふうに思っておりますので、何か特別区協議会が時間が止まってしまっているということはなくて、時間をどんどん追いかけているというふうに私は認識はいたしているところでございます。
それから、２点目の国家公務員の交流、派遣を２３区として議論をということですが、まず大事なことは、目黒区に外務省の方がお見えになる、目黒区に経済産業省の方がお見えになる、何を目黒区でやっていただくことになるか、そういうことがきちんとできないと、これは何でも来てくださいということではないわけで、派遣元、派遣を受ける私どもにとって何がメリットか。この省から来てもらうと、私どもはっきり言って、例えば警視庁から来ていただいている、消防庁から今来ていただいているわけですが、メリットは非常に大きいというふうに思っております。
例えば外務省から職員の人が来たとき、目黒区に何がメリットがあるのか、そういったことをやはり整理をしていくということが極めて大事で、そういった整理ができれば、私も当然、区長会で発言することはあろうかと思いますが、今のところ区長会から全くそういう声が出ていないということは、多分、私だけでなくて、各区の区長が同じような今認識を持たれて、聞いたことはありませんが、ではないかなというふうに思っているところでございます。いろいろな区長さんと私もいろいろな場面でお話ししますけれども、国からぜひということはあまり聞いたことがないというのが率直な感じでございます。
それから、４点目ですが、先ほども答弁申し上げたし、過去においても答弁申し上げておりますけれども、まずは航空行政というのは、国が一元的にまず対応するということですので、そういった国の判断というものはしっかりと受け止めていき、国の責任で航空行政を行い、地元説明も国が責任を持って行うということで、また私どもも分科会を通じて、言うべきことは言っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○そうだ次郎議長 鴨志田リエ議員の一般質問を終わります。
次に、１８番松嶋祐一郎議員。
〔松嶋祐一郎議員登壇〕
○１８番（松嶋祐一郎議員） 私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく３問質問します。
大きな１問目は、青木区長が目黒区長選の公営掲示板、選挙公報で示した「共産の手から守ります」についてです。
今年４月に行われた目黒区長選挙において、青木区長が「共産の手から守ります」と掲げたことに、多くの区民から抗議や疑問視する声が上がりました。
大阪日日新聞の記者は、「選挙ポスターで「共産の手から守ります」は有りなのか」というヤフーニュースの記事の中で、「目黒区には、どこでもそうだが、いろいろな主義主張の方が暮らしているだろう。自民支持の方も、共産支持の方も。目黒区議会には共産の議員が５人いるようだから、それだけ支持者がいるということだ。「共産の手から守る」というのは、目黒区民の一部を一方的に敵視しているように見える。」と述べました。
今回の目黒区長選挙で、日本共産党は多くの政党、団体、区民と幅広く大同団結して戦いました。その陣営に対して、青木区長は一方的に共産だというレッテルを貼り、対立・分断をあおったことは、公平中立であるべき自治体の長として、決して許されない暴挙です。
そこで２点伺います。
１点目として、改めて「共産の手から守ります」の意図について、青木区長に伺います。
２点目として、日本国憲法第１９条では、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないとしています。
憲法の保障する自由権は、国、地方公共団体の統治行動に対するものとされており、今回、青木区長が区長選挙で行った、思想によって区民を峻別し敵視する行為は、明らかに日本国憲法を踏みにじるものです。憲法第１９条の思想及び良心の自由は、民主主義が機能するための最低限の自由とも言われ、それをないがしろにする青木区長の責任は重大です。
共産の手から守りますという一方的な敵意の表明は、自治体の長としてふさわしくないものであり、撤回すべきと考えますが、見解を伺います。
大きな２問目は、新型コロナから区民の命と健康を守るための目黒区の役割について伺います。
１点目は、新型コロナの第２波、第３波に備えて、保健所の体制を抜本的に拡充することについてです。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大は、目黒区の保健衛生の在り方を根本から問い直すものになりました。保健所は、新型コロナから区民の命を守るための憲法２５条に定められた公衆衛生の最前線です。しかし、国は、１９９４年に保健所法を地域保護法に置き換え、都内では７１か所あった保健所は３１か所へと削減されました。
目黒区でも、国の方針のもと、１９９７年に碑文谷保健所が碑文谷保健センターに再編されました。予算も減らされ、２００８年から２０１８年の直近１０年の目黒区の保健所費は９億２，０００万円余から７億５，０００万円余に、およそ１億７，０００万円余も削減されました。
コロナ禍の中で、保健所が今その最前線で業務に当たっています。感染を判定する
ＰＣＲ検査の実施の判断が保健所に委ねられ、区民からの相談の電話が鳴り止まない。さらに検体回収から感染経路の追跡調査を行うなど、保健師の仕事は苛酷です。他の部署から応援の職員が入らなければ対応できない状況に陥っています。
コロナの第２波が懸念される中で、これから冬にかけ、インフルエンザの流行などにも備えなければならず、保健師の増員、検査機能を担える人員体制の充実は急務です。今こそ保健所職員を増やし、体制を強化すべきではないか、伺います。
２点目として、新型コロナの検査体制を拡充することについてです。
ＷＨＯ世界保健機関によると、
新型コロナウイルスに感染した４割の人は無症状の感染者からうつされているという見方を示しています。この間、都内でも、医師が必要と判断しても検査が受けられない人が続出し、亡くなってから
ＰＣＲ検査をして、実は感染していたことが分かったなど、深刻な事例が報告されました。
新宿にある介護施設で働く目黒区在住の女性は、職場でクラスターが発生し、発熱を繰り返し、検査を訴えるも、非正規だからと、新宿区の保健所では検査を受けさせてもらえなかった。目黒区保健所に何度も訴え、救急搬送でようやく陽性が判明したという事例。
目黒区内の大型スーパーのレジで働く女性が発熱し、味覚障害が出た際、かかりつけ医から、コロナの疑いがあるので２週間自宅待機と言われ、保健所に相談するも、検査はしてもらえなかったという声もありました。いずれの家族からも、不安で不安でしようがなかったという切実な声です。
目黒区は今後、第２波に備えて検査体制を拡充しますが、区民の要望から見れば、さらなる拡充が必要です。
ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査するために、
ＰＣＲ検査センター体制を大幅に拡充することと、抗体検査を導入するなど、検査体制を拡充するべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目として、新型コロナの影響による乳幼児健診の中断についてです。
目黒区では現在、乳児健康診査、１歳半健診、３歳児健診、５歳児健診などを行っています。乳幼児健診は、乳幼児の健全な育成とともに、虐待の発見・予防など、重要な役割を担っています。
目黒区は、新型コロナの影響によって中断されていた健診について、順次再開することを打ち出しましたが、再開に当たっては、健診会場の待ち合いの密を防ぐとともに、対応する人員を増やし、開催日を増やすことや、時期をずらして健診できる機会を設けるなど、対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
４点目として、妊産婦が安心して出産できる目黒区の支援についてです。
現在、コロナ禍の下で、妊産婦が強い不安を抱えています。現在、各種の母子保健事業が中止や延期される中、出産・子育てが孤立しかねない状況が生まれています。保健センターなどが担う妊産婦や乳幼児への支援機能を停滞させてはなりません。今こそ安心して出産し、子育てができる目黒区の支援が求められます。
そこで、以下３点伺います。
アとして、妊婦の安心・安全なお産につなげるために、出産間近になった妊婦全員の
ＰＣＲ検査を実施してはどうかということです。分娩は、新型コロナの感染リスクが高く、院内感染を引き起こしやすいと言われています。妊婦は、発熱などの症状があっても、必ずしも
ＰＣＲ検査を受けられないことに不安を抱えています。京都市では、妊娠３８週前後で出産間近となった妊婦全員の
ＰＣＲ検査の実施を決めました。全ての妊婦への
ＰＣＲ検査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
イとして、目黒区のゆりかご・めぐろや、パパママ育児教室や、各種育児学級については面談や直接指導が基本です。しかし、新型コロナ感染が不安な親について、インターネットを活用したオンラインによる面談やコンテンツの配信、また双方向での育児学級などに取り組んではどうか、伺います。
ウとして、妊産婦への新生児訪問指導や産後ケア事業に携わる助産師は、新生児や母親の乳房に直接触れるなど、様々なケアを行っています。目黒区として、母子保健活動における感染対策ガイドラインを作成すべきではないでしょうか。また、助産師に対して、母子感染防止のため、マスクや消毒液、ガウン、手袋などの物資の支援を行うべきではないでしょうか、伺います。
大きな３問目は、暮らしと営業を守るための目黒区独自の区民支援についてです。
新型コロナによる長引く自粛と休業要請により、区内の商店街や中小業者から切実な声が上がっています。新型コロナの影響で売上げが半減したというすし屋、７割減ったという衣料品店、クリーニング店は配達が減った分、売上げも減ったとの声です。区内のライブハウスは１か所閉店し、もう１か所は国の給付金を受けても足りず、ミュージシャンなどがクラウドファンディングを立ち上げると言います。
こうした中、国の補償が不十分です。国の雇用調整助成金の相談件数は５０万件ですが、助成金が支給されたのはたった５万件です。持続化給付金は２０３万件余の申請に対して、支給は１５１万件余です。しかし、支給まで３週間以上かかった例や、書類不備を理由に保留になっているものが多数あります。既に非正規雇用は１００万人近く減少しており、６月危機と言われるなど、大規模な解雇、雇い止めや中小・小規模事業者の倒産、廃業が広がろうとしています。目黒区において、従来の枠にとらわれない抜本的な区民支援策が求められています。
そこで３点伺います。
１点目は、中小業者に対する目黒区独自の家賃減額助成についてです。
自粛によって減収が続く中小企業への補償が求められています。固定費の補償をという声に押されて、国の家賃補助制度がつくられましたが、対象は５月以降、１か月で５割売上げ減か、連続した３か月で売上げ３割減であり、不十分です。しかも支給開始は、早くても７月から８月とされています。今問われるのは、一刻も早く届けるためのスピードと実効性です。特に目黒区では家賃が高く、国の施策を待っていては事業継続できないことも考えられます。既に新宿区や港区では独自の家賃補助に踏み出しており、目黒区でも国を待たずに速やかに家賃補助を実施すべきでないか、伺います。
２点目は、区内で自活している学生に対する住居確保給付金の支給についてです。
新型コロナによるアルバイト先の休業などで、自活する学生が困窮しています。学費が払えない学生の５人に１人が退学を考えるなど、学業を続けられない事態が広がっています。国は第２次補正予算で学生支援緊急給付金を決めましたが、対象が４３万人と、学生の約１割にとどまり、行き届かない懸念があります。
そうした中で目黒区として、困窮する学生へ住居確保給付金を確実に支給することが重要です。住居確保給付金は、学生であるか否かを問わず、生活困窮者自立支援法の生活困窮者であれば、支給対象となります。そもそも学生は給付金を受けられないと思われている場合があり、周知徹底が求められます。目黒区として、区内の大学キャンパスなどへの周知と、生活困窮で相談に来た学生に対して、住居確保給付金が受けられることを丁寧に説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、６５歳以上の低所得者世帯へのエアコン設置助成を実施せよということです。
緊急事態宣言の下、新型コロナの感染拡大を防ぐために、区民は不要不急の外出を控え、なるべく自宅で過ごすステイホームが奨励されました。一方、低所得者世帯では、経済的な理由で自宅にエアコンを設置できず、夏の猛暑や冬の寒さでステイホームできない世帯もあります。
再び第２波、第３波が来る可能性がある中で、全ての区民が
感染拡大防止のためにステイホームできる環境を整え、熱中症などを防ぐ観点からも、重症化リスクの高い６５歳以上の低所得者世帯に対して、エアコンの設置助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
大きな４問目は、新型コロナ対応に追われ疲弊する介護施設の現場を支援し、さらなる蔓延に備えることについてです。
新型コロナウイルスが発生した区内のある介護事業者では、事業が継続できず、一時閉鎖してしまう事態が起こっています。感染の不安から利用者のキャンセルが相次ぐなど、
介護事業所がサービス縮小を余儀なくされ、収入が減るなどダメージを受けています。また、区内の
特別養護老人ホームでクラスターが発生した際には、現場が疲弊し、検査体制や危機対応に課題が残りました。今、介護現場では、いつ感染者が出るか分からない中で、極度の不安と緊張を強いられています。今こそ高齢者の日常生活を支える介護基盤を守るための目黒区の支援が求められます。
そこで２点伺います。
１点目は、高齢者施設でクラスターが発生した際の目黒区の支援体制についてです。
特養ホームなどの高齢者施設は、クラスターが発生しやすく、医療機関に次いで多いと言われています。クラスターが発生した際、介護職員、利用者、施設入所者など、全員に対して
ＰＣＲ検査を速やかに実施する態勢を整え、感染を広げないようにすべきです。また、利用者が感染した際に隔離するための部屋を確保するなど、第２波に備えた対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、介護サービス事業者に対するさらなる給付金を支給せよということです。
日本共産党目黒区議団は、今回新型コロナの影響を調査するために、介護事業者へのアンケート調査を実施しました。回答のあったほぼ全ての事業所で、利用者の人数が減ったと回答しました。デイに通えずに、利用者の運動機能が落ち込んでしまったという声も聞いています。また、従業員の給料が払えなくなりつつある。今後の運営が心配との声が寄せられています。
目黒区でも、今回の第１次補正で介護・障害福祉サービス事業者に特別給付金を支給し、国でも介護職員への慰労金が出される見通しですが、感染拡大が懸念される中、事業者へのさらなる支援が必要です。第２弾の介護事業者への給付金の支給を実施すべきではないか、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 松嶋議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目の、青木区長が目黒区長選の公営掲示板、選挙公報で示した「共産の手から守ります」についての第１問、この表現の意図について、及び第２問、撤回すべきではないかの２問につきましては、関連した御質問でございますので、まとめてお答えさせていただきます。
まず、「共産の手から守ります」の意図についてでございますが、共産と表現したのは、資産・生産手段などをその社会の構成員が共有し、私有財産を否定し、共有財産を実現しようとする共産主義のイデオロギーを指したものです。
私は、私有財産を否定するということは、土地や建物等の所有、まさに個人の権利と自由な活動を抑制することになるのではないかと考えます。私は、個人の権利や自由を基本とし、社会のあらゆる領域における個人の自由な活動を重んじる思想を支持しております。
私の選挙公報及びポスターに「共産の手から守ります」と掲載をしたのは、区民個人の権利と自由な活動を、共産主義のイデオロギーから守る立場を取るということを、はっきりと表明したものです。
この表現については、公職選挙法及び目黒区議会議員及び区長選挙における選挙公報発行条例に抵触するものではございませんので、撤回するつもりはございません。また、私が選挙公報及びポスターに記載した「共産の手から守ります」といった個人の政見が憲法第１９条の思想及び良心の自由を侵害しているとは考えておりません。
次に、第２点目、新型コロナから区民の命と健康を守るための第１問、新型コロナの第２波、第３波に備えて保健所の体制を抜本的に拡充せよについてでございますが、急激な高齢化社会の進展と出生率の低下、疾病構造の変化、区民ニーズの多様化などを背景に、行政サービスの受け手である生活者の立場を重視した新たな組織体系を構築するため、国は平成６年に保健所法を地域保健法に改正しております。
この改正では、保健所は地域保健の広域的かつ専門的な拠点に位置づけられ、保健、医療、福祉の連携を促進するため、２次医療圏等を考慮した保健所の再配置が求められ、区は平成９年に目黒、碑文谷保健所を統合し、目黒区保健所として再編しております。
また、地域保健法第４条には、時代の要請に応じた地域保健対策の総合的な推進の基本指針が示されており、保健所、保健センターが、健康危機管理等、時代の要請に即した施策が実施できるような法体系になっております。このような状況から、区は保健所と保健センターの役割分担を明確化し、医療、介護、福祉等の連携強化を図ることで、区民サービスの向上に取り組んできております。
今般、
新型コロナウイルス感染症という保健所業務の想定をはるかに超える事態に対して、組織内部の連携協力はもとより、全庁的な応援態勢の中で、柔軟かつ機動的に保健師や事務職を配置し、区民の安全・安心の確保に当たっております。
このため、現状において保健所機能は十分に発揮されていると認識しており、保健所職員の増員を基本とした抜本的な拡充は考えておりません。
次に、第２問、検査体制の拡充についてお答え申し上げます。
当区では、目黒区医師会と連携して、令和２年４月３０日から目黒区新型コロナ
ＰＣＲ検査センターを開設しています。今後は、目黒区医師会に加えて、区内の５病院にも区委託の
ＰＣＲ検査センターを感染拡大状況に応じて順次立ち上げていただけるよう検討しています。次の流行に向けて、区として１日当たり計１００件以上の検査体制を構築する予定です。
感染症の診断については、一般的に症状が現れている期間である急性期にウイルスなどの病原体の検出、あるいは回復期に抗体検査が実施されています。
新型コロナウイルスの抗体検査については、現在、イムノクロマト法と呼ばれる迅速簡易検出法をはじめとして、国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通していますが、期待されるような精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性があり、ＷＨＯは抗体検査について、診断を目的として単独で用いることは推奨できないとしています。
一方、ＷＨＯの疫学調査等における活用の可能性を示唆しており、今月初めに、厚生労働省では一定の評価がなされている抗体検査機器を活用して、抗体保有検査を実施したところです。
いずれにいたしましても、現在、日本国内で医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の体外診断用医薬品としての承認を得た抗体検査はありませんので、区といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の診断においては、現時点で最も精度の高い
ＰＣＲ検査を充実していく方針です。
次に、第３問、
新型コロナウイルスの影響による乳幼児健康診査の中断についてでございますが、４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が発令され、母子保健事業等においても集団で実施する乳幼児健康診査について、原則延期する旨、厚生労働省から通知が発出されました。
これを受け、本区において、４月、５月の２か月間、４か月児健診、１歳６か月児歯科健診、３歳児健診など、集団で行う乳幼児健康診査について実施を見合わせ、延期したところでございます。
その後、５月２５日に
緊急事態宣言が解除されたことから、６月から４か月児健診を開始し、７月に１歳６か月児歯科健診、８月に３歳児健診と順次再開し、延期により受診できなかった対象者から実施していく予定です。
再開に当たっては、受診会場が集中しないように受付時間を割り振り、事前に通知するとともに、会場ではマスクの使用、アルコール消毒液の設置、手洗いによる手指消毒の徹底など、感染防止等に取り組んでいるところです。
さらに３つの密、密閉、密集、密接を回避するために、換気や待合場所の分散化などを工夫し、事前アンケートをもとにヒアリングを行うなど、滞在時間の短縮化に努めております。また、延期した対象者全員が乳幼児健康診査を受診できるよう、医師会、歯科医師会の御協力をいただき、集団健診の回数を増やして実施していく予定です。
いずれにいたしましても、集団での乳幼児健康診査の実施により、疾病の早期発見や成長の評価、保護者への育児支援など、乳幼児健康診査の目的を果たすよう、
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して取り組んでまいります。
次に、第４問、妊産婦が安心して出産できる目黒区の支援についてのア、妊婦全員に対する
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査の実施についてお答えします。
幾つかの自治体で、妊婦の
ＰＣＲ検査費用の助成を行うことは承知していますが、多くの妊婦は自然分娩であるため、分娩に臨む妊婦が感染しているかどうかを把握することは困難です。このため、
感染症対策として妊婦全員の
ＰＣＲ検査を実施することは予定していません。
ただし、厚生労働省は、妊婦の不安解消のための支援の一環として、今後、
新型コロナウイルス感染症の症状がない妊婦であっても、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望される場合には、
新型コロナウイルス感染症の検査を実施することが考えられることから、
新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦に係る検査体制を含む
医療提供体制の整備等について検討を進めるよう、令和２年５月２７日付事務連絡で通知しました。
この事務連絡では、妊婦の不安解消のためとありますので、産前からの切れ目ない支援において、妊婦に寄り添う支援を引き続き実施してまいります。それでもなお、妊婦が極端に強い不安を抱え、かかりつけ産婦人科医が妊婦を取り巻く状況等を考慮し、
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査が必要と判断した場合は、医師の総合的な判断により、症状がない場合でも検査の対象とすることは考えられますが、全員一律に不安解消のため
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査を実施することは、現在のところ考えておりません。
次に、第４問のイ、ゆりかご・めぐろや、パパママ育児教室、各種育児学級について、
新型コロナウイルス感染が不安な親に対し、インターネットを活用したオンラインによる面談やコンテンツの配信などに新たに取り組んではどうかについてでございます。
４月に発令された
緊急事態宣言を受けて、本区におきましても、対面で行うゆりかご・めぐろ妊婦面接や、集団で実施するパパママ育児教室などの事業について、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事業を休止したところです。ゆりかご・めぐろ妊婦面接については、
緊急事態宣言解除後の５月下旬から再開していますが、集団で行う育児学級など、一部の母子保健事業については、再開に向けた実施方法の検討を進めているところです。
区は、
新型コロナウイルス感染の不安だけでなく、様々な不安を抱える妊産婦への支援として、
緊急事態宣言期間中においても、保健師等専門職による電話での相談対応や緊急時の訪問など、妊産婦の不安を受け止め、適切な対応を行っておりました。
御提案のインターネットを活用したオンラインによる面談やコンテンツの配信、双方向での育児学級につきましては、対面や集団による飛沫や接触を防ぐことにより、
新型コロナウイルスの感染リスクを回避し、情報提供や相談対応ができる手段であると考えます。今後、長期化が予想される
新型コロナウイルス感染症防止対策における母子保健事業の課題として、調査研究を進めてまいります。
次に、第４問のウ、妊産婦への新生児訪問指導や産後ケア事業に関わる助産師の母子保健活動における感染対策ガイドラインの作成、及び感染防止のためのマスク配布等についてでございますが、区では、
緊急事態宣言解除を受け、６月から新生児訪問指導及び訪問型の産後ケア事業を再開したところです。
お尋ねの母子保健活動における感染対策ガイドラインの作成でございますが、現在のところ、区として独自に作成する予定はございません。母子保健事業の実施に係る
新型コロナウイルスへの対応については、
緊急事態宣言解除後、厚生労働省通知「
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」に基づき、委託事業者を含む母子保健事業従事者に周知し、実施しているところです。
母子保健事業における
感染拡大防止対策については、国の
新型コロナウイルスの
感染症対策本部決定による基本的な対処方針に沿った対応策が求められるため、厚生労働省による通知に基づき実施することが適切であると認識しています。
また、母子保健事業に携わる助産師への物資等の支援につきましては、３月下旬にマスクとアルコール消毒液を配布しており、今後も継続する予定です。
母子保健事業における
感染防止対策については、厚生労働省通知を踏まえ、適切に対応するとともに、従事者への衛生用品等の支援を継続し、安全な事業運営に取り組んでまいります。
次に、第３点目の第１問、中小企業に対する、目黒区独自の家賃減額助成についてでございますが、事業系の家賃補助は、実施に当たり数十億円という財源が必要になってまいります。中小企業が事業活動を継続する上で必要となる運転資金には、家賃のほか、従業員の人件費や仕入れ代金、設備や機械のリース料など様々なものがあり、事業者によって必要となる資金も異なってまいります。
区の限りある財源を多くの中小企業に対して有効に活用する上で、区では融資による資金繰り支援が最も効果的な方策と考えております。そこで、
新型コロナウイルスの影響を受けた区内中小企業を緊急的に支援するため、５年間、全期間無利子となる
新型コロナウイルス対策緊急融資制度を本年３月に創設し、５月からは東京都の融資制度と連動した支援金による支援制度も新たに開始したところでございます。特に、融資の制度は、本年３月の創設以来、数多くの中小企業から御相談をいただいたため、相談員や相談枠をスピード感を持って増やして対応したところです。これまでに６００件を超える融資あっせんを行い、区内中小企業にとって事業継続の有効な支援になっているものと考えております。
報道されているところでは、国の家賃支援給付金の制度では、例えば法人の場合、上限５０万円の６か月分の給付とされており、先行自治体と比べて支給される額も大きくなっております。また、今月末には申請の受付が開始されるとの報道もなされているところです。
区といたしましては、引き続き
緊急融資制度等による資金繰り支援に努めるとともに、国の家賃支援給付金制度の内容を把握し、区内中小企業への情報提供に努めてまいります。
次に第２問、区内で自活している学生に対する住居確保給付金の支給についてでございますが、住居確保給付金の支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業の一つで、生活に困っている方の就労、就職活動を支えるため、家賃費用の一部を原則３か月間、最長９か月間支給するものでございます。
従来は、離職や廃業してから２年以内の方を対象としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年４月２０日から給与等を得る機会がその方の責めに帰すべき理由やその方の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方まで対象が拡大されたところでございます。
学生については、支給要件である「離職等の前に主たる生計維持者であったこと」や、「就職の意欲がある者」に該当しないため、基本的には支給対象者ではございません。ただし、その方が世帯生計の維持者であり、定時制等、夜間の大学等に通いながら常用就職を目指す場合などは支給対象者になると考えられます。
また、専らアルバイトにより学費や生活費を自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じ、別のアルバイトを探している場合は、収入要件や資産要件を満たせば、当分の間、例外的に支給対象になるとの見解が５月８日に国から示されたところでございます。
区といたしましては、生活に困窮している学生への支援の１つとして、住居確保給付金の制度について、区内の大学などへ周知するとともに、相談に訪れた学生に対し、丁寧に説明してまいります。
次に、第３問、６５歳以上の低所得者世帯へのエアコン設置助成についてでございますが、平成３０年７月の生活保護基準の改正により、新規にエアコンが必要な生活保護受給者には、５万１，０００円の範囲で購入費を支給できるところでございます。
昨年７月に行いました調査によりますと、区内の生活保護世帯の９６％がエアコンを保有している状況でございました。一方、生活保護に至らない低所得者世帯からのエアコン等冷房機器の設置費用の相談に際しましては、低利な融資制度であります社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を御紹介させていただいているところでございます。本貸付制度の利用実績につきましては、平成３０年度では３件、令和元年度では５件ございました。
区では、毎年、高齢者への熱中症対策としまして、老人いこいの家や高齢者センターを「涼み処」として開放し、水分補給のための麦茶等を用意しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、気軽には「涼み処」を利用することが難しい場合も想定されるところでございます。
国では、新しい生活様式の定着等を前提として、外出の自粛や施設への使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げるとされております。こうした状況の中で、地域包括支援センターや自立相談支援機関に寄せられる相談などから、特に低所得者世帯にどのような支援が必要なのか、研究してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、新型コロナ対応に追われ、疲弊する介護施設の現場を支援し、さらなる蔓延に備えることについての第１問、高齢者施設でクラスターが発生した際の支援態勢についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による政府の
緊急事態宣言は解除されたところでございますが、医療機関や福祉施設で働く職員の方々にとっては、気が抜けない日々が続いていることと存じます。
本年４月、
区立特別養護老人ホーム東山で職員が
新型コロナウイルス感染症の陽性であることが判明し、その後、感染が拡大したところでございます。
ＰＣＲ検査については、発熱等の症状が現れた入所者及び職員を検査の対象としておりましたが、その後の感染拡大に伴い、施設内を移動する全職員を検査の対象として検査を実施いたしました。
高齢者施設における
ＰＣＲ検査については、現状では発熱等症状が現れた方を中心に実施していますが、今後の動向や、感染拡大の状況によりましては、保健所と施設の嘱託医とが協議の上、無症状の濃厚接触者を含めて、検査の判断をしてまいります。
第２波に備えた対策につきましては、まだ
新型コロナウイルス感染者が発生していない区内の高齢者施設におきましても、保健所職員が現地に赴き、消毒液の確認、消毒方法、職員の動線確認、さらに入所者に感染が発生した際の隔離部屋の確保等について、直接指導しております。
施設におきましては、感染防止マニュアルを作成し、面会の制限や消毒の徹底、職員同士の濃厚接触を避けるなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
区といたしましては、高齢者施設においては、まずは日頃から感染予防対策を徹底していただくよう指導してまいります。その上で感染が確認された場合には、現場確認を含め、区と情報を共有し、初期の段階で封じ込めることができるよう支援してまいります。
次に、第２問、介護サービス事業者に対するさらなる給付金を、についてでございますが、区では
緊急事態宣言が出されている期間においても、国の要請により事業を継続していた介護・障害福祉サービスの事業者に特別給付金を交付することといたしました。この特別給付金は、区独自の事業として、本年度補正予算第１号で御議決いただいたところでございます。
区内の介護事業者に対し、その事業所等の規模に応じて、安心して介護に従事していただけるよう、
感染症対策として必要なマスク、エタノール、防護服等の衛生用品を購入するための費用の一部を助成するものでございます。
さらに、事業所の人員基準の特例対応の実施や、事業所における感染症防止等のための確認表を作成し御活用いただく等、事業継続に資する様々な支援を行ってまいりました。
一方、国におきましては、令和２年度第２次補正予算に介護・障害福祉事業所等職員の慰労金の支給が盛り込まれたところでございます。また、こうした給付金のほかにも、
感染症対策マニュアルの作成及び
感染症対策の専門家による実地指導や研修、事業継続計画作成支援など、事業所での感染拡大等への支援が示されているところでございます。
区といたしましては、今後の
新型コロナ感染症の状況や国の動向を注視するとともに、これまでの区の支援策を推進しながら、介護事業者への支援について引き続き検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１８番（松嶋祐一郎議員） 再質問させていただきます。
まず、区長選挙についてですけども、区長は政治家として、もう少し政治思想について通じていらっしゃるのかなと思ったんだけども、こんな低レベルな話をされると思わなかったんですよ。
広辞苑を引いて、共産主義ということで、さっきも述べられていましたけども、その広辞苑の共産主義の記述というのは、日本共産党の考えとは全く違うということをまず指摘しておきます。私たちが目指す未来社会は、社会のあらゆる段階を通じて私有財産は保障されると、これは綱領で明記をしているので、これは申し述べておきます。
選挙管理委員会とか、あるいは各種条例などからも、警告は来ていないと。違反していないからいいんだということを答弁されていますけれども、そういう問題じゃないんですよ。新型コロナで大変なときに、青木区長自らが「共産の手から守ります」と。今区長が言うべきは、「共産から守ります」じゃなくて、「コロナから区民を守ります」じゃないんですか。区長がコロナ禍の下で、共産党、または共産支持者の人は敵視して排除すると、こういう宣言ですよ。
例えば、この共産という文言を在日コリアンとか黒人に置き換えてみたらよく分かると思うんです。ヘイトそのものじゃないですか。さっき政党じゃないとおっしゃった。イデオロギーだとおっしゃった、思想信条、宗教、国籍、肌の色で差別してはならない。日本国憲法に書いてあるんですよ。自分の政治姿勢に反対する声に正面から向き合わずに、分断と差別をあおるなどとんでもないと。
本来、区長は区民全体の声を受け止めて、区民全ての命や暮らしを守るために奉仕するのがあなたの仕事じゃないですか。あの発言は間違っていたと、きっぱり撤回すべきだと思いますけれども、どうですか。
それから、区長選挙の結果です。
日本共産党や野党と市民が共に応援した候補が２万６，０００票余獲得しました。青木区長は３万票余ですけども、共産党と一緒に戦った共同候補が前回より大きく得票を伸ばして、青木区長に迫ったわけです。青木区長の政治姿勢に対しておかしいという声が広がった証拠じゃないですか。
１６年間の区政運営に対する批判、これだけあったわけです。区長はこの声をどう受け止めるんですか。この声をきちんと真摯に受け止めて、多様な区民の声に、一人一人にきちんと向き合って、寄り添って、そして区政を運営していく、ということを強く求めたいと思います。それについても伺います。
それから、２つ目、検査体制の拡充についてですけども、これから感染流行第２波に備えて、検査体制を抜本的に強化していかなければならないと思います。症状が出て、かかりつけ医に相談しても、なかなか検査が受けられないと。保健所に電話しても取り合ってくれないと。そういう区民の声を私たち、幾つも聞いてきたんです。原因は、日本も東京も世界各国に比べて
ＰＣＲ検査を抑えてきたということです。政府の専門家会議も、経団連の会長も、日本医師会も、検査の拡大が必要と述べているわけです。
残念なことに、先の都議会で、小池知事に、これまで検査が少なかったということで共産党都議団が聞いても、それに対して認識も反省も示さなかった。こうした小池都知事の認識では、私は第２波に備えられないと思います。
広島、岩手、愛知など、１８の県知事が感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する緊急提言を発表して、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見など、積極的な
感染拡大防止戦略への転換を提言しています。私はそのとおりだと思うんです。
目黒でも
ＰＣＲ検査体制を拡充したということを述べられましたが、６月４日の対策本部の
ＰＣＲ検査センターの実績報告がありましたが、これを見ますと、５月２７日は４件、５月２８日は１件、
緊急事態宣言中ですよね、これ。非常に少ない。幾ら体制を整えても、キャパシティーが増えても、積極的に検査しようという発想にならなければ意味がないんですよ。
区内でも、
区立特別養護老人ホーム東山でクラスターが発生した。またそうしたことが起きた際には、症状のある人に限定していたわけです。でも、もっと積極的に、症状ある、なしにかかわらず、施設の従事者、入所者など全員に優先して検査を行う方針に転換すべきだと思います。これまでのように発熱など強い症状がある人だけを対象とするんじゃなくてね。これは国や東京都のやり方、発想ですけども、これを転換して、目黒区として積極的に検査をするという立場に立つべきだと思うんですが、どうでしょうか。
それから、３番目の、職員をきちっと増やして保健所体制を強化してほしいということです。
この間、保健所の業務というのは、東京都から国への事務の権限委譲、自治権拡充の下で次々進んできました。業務量も多くなってきました。その一方で、目黒区は、行財政改革と称して職員数を減らしてきたわけです。
コロナで保健所は今疲弊して、ほかの部署から応援に入っている状況です。答弁では十分に機能しているとおっしゃっていますが、ほかの部署から応援に入らないといけない事態になっています。第２波、第３波と言われたときに、本当に深刻な状況になったとき、どうするのか。私は区民の命と健康を守る部署は、安易に行政のスリム化とか、効率化とか、行革の対象にするべきじゃないと思います。
新自由主義の下で、次々そういうことで行革が進められてきたんですけども、命と健康を守る保健所というのは、やっぱり削ってはならない。公的な責任を果たすためにも、職員はきちっとその部署を増やしていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 ３点にわたる御質問ですが、まず、「共産から守る」のではなくて、「コロナから守れ」ということを１つ申されましたけども、私はちゃんと選挙公報等、全てコロナのことも記載をしております。
そもそも私の選挙活動、選挙運動に対して松嶋議員が物申すということそのものが、まさに私の思想、良心に反しているというふうに私は率直に申し上げたいと思います。私自身の選挙活動をどう組み立てるか、それは私が全責任を持ってやることでございますから、別にあなたに、選挙参謀でもございませんから、相談を受けるという立場では全くないということでございますので、それは私の自由でございますし、皆さんが書かれることについて何か、一度も文句を私は言ったことはありません。私はきちんとコロナのことも触れさせていただいておりますし、私の選挙公報についていろいろ言われるということは、それこそ思想に対する、日本国憲法第１９条にあなたそのものが反していると私は申し上げたいと思います。
それから、さらに申し上げますと、まず１つは、低いレベルだと、これもあなたに言われたくない話で、これは私自身の判断でございます。
それから、２点申し上げたいと思います。
１つは、先ほどから申し上げているように、私の選挙公報、それから私のポスター、これは公職選挙法に抵触してございません。今日まで私は、警察から一切取調べも受けてございませんので、そういう点では抵触してございません。それから、選挙公報については、目黒区議会議員及び区長選挙における選挙公報発行条例においても申請が受理されているということは、これにも抵触していないということで、私は重ねて申し上げておきたいというふうに思っているところでございます。
それから、私が申し上げたのは、資産、それから生産手段の共有、これが私有財産を否定する、そういったことを私はしっかりと対応していくということが、私の思想として選挙を戦ったところでございます。
私が申し上げたいのは、特段、共産党の皆さんを排除するなんていうことは全くしてございません。そもそも生産性の手段を、私は共産党の皆さんがそれを否定しているなんていうことは思っていません。ここにちゃんと、日本共産党中央委員会の綱領の中に私有財産が保障されるというふうに、あなたの共産党は述べているとおりです。ですから私は、共産党の皆さんは私有財産をちゃんと認めている政党だというふうに常に敬意を、たまに言葉は過ぎますけれども、常に共産党の皆さんを私は、心の中では敬意を払っているところでございますから、私は私有財産の否定を問題にしているわけですから、皆さんの党は特段、私有財産を、綱領から言っても否定をしていないわけですから、相通じるところが若干あるように私は感じているところでございます。
それから、
ＰＣＲ検査についてでございますが、これは、まず一番大事なのは、例えばどなたでもということになれば、これはなかなか難しい。幾らＰＣＲ体制を整えても、これは難しいんです。ですから、まずはその御本人がどうも具合が悪いということでお医者さんに行く。そこでお医者さんがその様子を見て判断をするという、こういうルール化がされていないと、私も何かどうかよく分からないけど、行けば
ＰＣＲ検査をしてくれると、どんどん行ったら、真に見なければいけない方に十分いかないわけです。
ですから、私は、先ほど申し上げたように、医師会、それから区内の５病院にお願いをして、１日１００件の検査が今できる状態になりつつあります。１週間で５００件の検査ができる。これは一番多かったときをはるかに、数倍超える検査体制になっているところでございますから、実際に具合が悪いという状態で行けば、きちんとした対応ができるようにいくのではないかと思います。
例えば、５月２８日に１件しかない。それは、その方がお医者さんに行って、１人の方がそれはドクターの判断で検査をしたということですから、数が１件というのはおかしいとか、そういう話ではないと思います。今行って問題がなかった結果が１件、その結果が私ども目黒区は１７３という数字に累計で表れているわけですから、数が少ないということは、検査がちゃんとされているということが否定されることではないというふうに思います。
いずれにしても、第２波、第３波に備えて、私はきちんとしたＰＣＲ体制を、医師会、それから区内の５つの病院と合わせて、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目でございますけれども、保健衛生をしっかり守ってやっていくということは、それはもうあなたに言われるまでもなく、区長として十分認識をしているところでございます。
例えば今申し上げたように、保健所の費用が１億７，０００万円減ったというお話です。それは事実です。事実ですが、例えば、それは検査などを今、区で直接やっていた直営を委託をするというようなことに切り替えて行ったり、その部分、そこの施設の整備がかからない、そういった部分で積み重ねて１億７，０００万円になってきたわけです。
じゃ、区民の健康を支える保健衛生費も合わせてどんどん削られてきたのかというと、逆に言うと、１億７，０００万円、保健所としての経費は減っていますけれども、保健衛生費はここでいくと約６億５，０００万円増えているんです。増えている内容は、例えば胃がん検診であったり、乳がん検診のそういった検診を充実をしてきている。それから、予防接種であれば、例えばロタウイルスの予防接種や風疹の予防接種を充実してきているということでございますから、よく中を見ていただいて、ただ減った減った、でも、片一方の保健衛生費はきちんと６億５，０００万円増やして、区民の皆さんの生活をしっかりと支えている区長だということをぜひ、認識していただかなくてもいいんですが、私はそういうふうに区民の皆さんの健康をしっかり守っていくというふうに思っております。その結果としての職員の配置をさせていただいているということでございます。
それからもう１つは、やはり今、ある意味で、非常に危機的な状況です。そういったときに職員、これはよくある話で、ふだんはそこになくても、いざというときにそこに応援に行くという柔軟な組織というのは、いいのではないかなというふうに思います。
もし１日も早くこのコロナが収束をされれば、こういった組織体制は、またそこに行っている、例えば碑文谷保健センターから保健師さんなど行ってもらっていますけども、そういった皆さんが、収束すれば元に戻っていくという、そういった柔軟な組織体制というのはいいんじゃないでしょうか。収束されても同じ数だけいるというのは、それは逆に言うと、硬直しているということになり、そこにもし費用がかかれば、ほかにかかる費用がそこに回されれば、それはまた共産党の皆様、文句言うんじゃないんですか。そっちもちゃんとやれということでしょう。
そういった効率的な、やはり限られた財源を私どもはしっかりやっていくということでございますから、ずっとお話を聞いていたら、財源が幾らあったって足らないですよ。松嶋議員が今言っていることをずっとやっていったら。そういうことなんですよ。全体のバランスを区長としてはやっていくということが、極めて大事だということじゃないんでしょうか。
○そうだ次郎議長 松嶋祐一郎議員の一般質問を終わります。
本日は、これをもって一般質問を終わりとします。残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、明６月１８日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。
〇午後４時４１分散会...