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  1. 目黒区議会 2020-05-13
    令和 2年企画総務委員会( 5月13日2)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年企画総務委員会( 5月13日2)                企 画 総 務 委 員 会 1 日    時 令和2年5月13日(水)          再開 午後1時30分          散会 午後5時49分 2 場    所 目黒区議会議場 3 出席者    委員長   そうだ 次 郎   副委員長  岩 崎 ふみひろ      (7名)委  員  佐 藤 ゆたか   委  員  小 林 かなこ          委  員  斉 藤 優 子   委  員  川 原 のぶあき          委  員  佐 藤   昇 4 欠席者    委  員  須 藤 甚一郎      (1名)
    5 出席説明員  青 木 区長          鈴 木 副区長     (30名)荒 牧 企画経営部長      斎 藤 参事(財政課長)          本 橋 総務部長        谷 合 危機管理室長          酒 井 参事(総務課長)    髙 橋 区民生活部長          橋 本 産業経済部長      上 田 健康福祉部長          石 原 健康推進部長      大 石 参事(感染症対策課長)          (保健所長)          長 崎 子育て支援部長     中 澤 都市整備部長                          (街づくり推進部長)          清 水 環境清掃部長      田 中 政策企画課長                          (経営改革推進課長)          後 藤 広報課長        德 留 生活安全課長          高 橋 防災課長        橋 本 特別定額給付金課長          小野塚 健康推進課長      橘   保健予防課長                          (碑文谷保健センター長)          伊 藤 介護保険課長      山 口 高齢福祉課長          保 坂 障害施策推進課長    落 合 会計管理者          (障害者支援課長)       (会計課長)          関 根 教育長         秋 丸 教育次長          竹 花 教育指導課長      板 垣 選挙管理委員会事務局長                          (事務局次長) 6 区議会事務局 中 野 局長          山野井 次長      (3名)明 石 議事・調査係長 7 議    題   【議  案】   (1)議案第21号 令和2年度目黒区一般会計補正予算(第1号)   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○そうだ委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほどの本会議におきまして、当委員会に議案が付託されました。  各委員の机上に進行表に加え、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中で、より効果的な委員会運営を行うため、特例として、補足説明資料を配付いたしましたので、御確認をいただければと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議  案】(1)議案第21号 令和2年度目黒区一般会計補正予算(第1号) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長  それでは、当委員会に付託されました議案第21号、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  初めに、理事者から補足説明をお願いいたします。 ○荒牧企画経営部長  それでは、補足説明といたしまして、令和2年度一般会計補正予算(第1号)案の資料を使いまして、主な点について御説明させていただきます。  資料を御覧ください。  表紙をおめくりいただきまして、1ページと2ページで、一般会計について、今回の補正予算の全体像をお示ししております。  表の見方は、1番左から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっており、大きく上下に、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。  今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の補正後の財政計画の歳入歳出とも計欄に記載のとおり、1,371億7,000万円余となるものでございまして、1番右の補正予算の歳入歳出とも計欄に記載のとおり、300億5,000万円余、率にして28.1%の増額補正となるものでございます。  補正の内容につきましては、後ほど御説明をいたします。  次に、3ページから6ページまでにつきましては、款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。  次に、7ページと8ページを御覧ください。  こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載してございます。7ページが歳入、8ページが歳出でございます。  まず、7ページの歳入を御覧ください。  (1)国庫支出金の1つ目は、1人10万円の特別定額給付金に要する費用に充てるもの、2つ目は、児童手当を受給する子育て世帯に対し、児童1人当たり1万円を上乗せする臨時特別給付金に要する費用に充てるもの、3つ目は、保育所におけるマスク購入等に要する費用に充てるものでございます。  (2)の都支出金にまいりまして、1つ目は、認証保育所等の臨時休園に伴う減収に対する補助に要する経費に充てるもの、2つ目及び3つ目は、小・中学校の臨時休業中の家庭学習支援として、ICTを活用した学習環境の整備に要する費用に充てるものでございます。  (3)の繰入金は、財政調整基金を10億円余取り崩して、新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てるものでございます。  次に、8ページの歳出にまいります。  (1)の人件費は、2,700万円余の増で、新型コロナウイルス感染症対策のための時間外勤務手当の増などでございます。  (2)の既定経費は、3億3,000万円余の増でございます。主なものといたしまして、感染症患者移送のための委託経費、住居確保給付金の対象拡充による経費増、区の施設利用中止に伴う使用料の還付などでございます。  (3)の臨時経費は、297億1,900万円余の増でございまして、1つ目の特別定額給付金が286億円余のほか、緊急融資、子育て世帯への臨時特別給付金、医療機関等へのマスク・防護服の提供などでございます。  次に、9ページと10ページを御覧ください。  積立基金の状況でございます。上の表が当初予算時点、下の表が今回の補正1号後の状況でございます。  下の表を御覧いただきまして、1番上の財政調整基金は、今回の補正で10億円余を取り崩すことから、令和2年度中の取崩し額が38億6,100万円余となり、令和2年度末現在高見込額は、198億4,600万円余となるものでございます。  この資料の説明は以上でございまして、本日は、もう1つ資料をお配りしております。  横使いの資料で、令和2年度一般会計補正予算(第1号)案の補足資料でございます。これは今回の補正予算案の主な内容を項目ごとに整理したものでございますが、説明のほうは省略をさせていただきます。  補正予算に関する説明は以上でございます。 ○斎藤財政課長  それでは、一般会計補正予算(第1号)の補足説明をさせていただきます。  予算書の12ページをお開きください。  予算書の12ページ、2、歳入でございます。  説明に当たりましては、主なものにつきまして御説明をさせていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款、項、目につきましては、原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。  まず、歳入でございます。  13款国庫支出金、1項国庫負担金、2目1節、説明欄1、感染症予防事業費は、新型コロナウイルス感染症対策経費の見込みによる増額でございます。  5節、説明欄3、生活困窮者自立支援法事業費負担金は、住居確保給付金の支給対象拡大に伴う増額でございます。  14ページにまいります。  2項国庫補助金、2目2節、説明欄1、特別定額給付金給付事業費及び2、特別定額給付金給付事務費は、いずれも新たな計上でございまして、国の特別定額給付金給付事業の開始に伴い、事業費及び事務費の補助を計上するものでございます。  3目4節、説明欄4、保育対策総合支援事業費は、新型コロナウイルス感染症対策経費の見込みによる増額でございます。  6、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金及び7、子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金は、いずれも新たな計上でございまして、子育て世帯に対する臨時特別給付金に係る事業費及び事務費に対する国の補助を計上するものでございます。  5目2節、説明欄4及び3節、説明欄5、学校臨時休業対策費は、いずれも新たな計上でございまして、小・中学校の臨時休業に伴う給食食材経費の補填等に対する国の補助を計上するものでございます。  16ページにまいります。  14款都支出金、2項都補助金、3目2節、説明欄5、出産・子育て応援事業費は、新型コロナウイルス感染防止のために必要な物品等に特化した育児パッケージを配布することに伴い増額するものでございます。  5節、説明欄19、新型コロナウイルス感染症による保育施設臨時休園支援事業補助金は、新たな計上でございまして、認証保育所等の臨時休園等に対する支援事業についての都の補助を計上するものでございます。  7目2節、説明欄4、家庭学習通信環境整備支援事業費及び5、オンライン学習環境整備支援事業費は、いずれも新たな計上でございまして、小学校休業中の家庭でのオンライン学習を支援するために行う通信端末等の貸与及び学校に配備している端末の家庭学習用への転用等に対する都の補助を計上するものでございます。  3節、説明欄2及び3も、新たな計上でございまして、中学校休業中の家庭でのオンライン学習を支援するための小学校と同様の都の補助を計上するものでございます。  4節、説明欄2、公立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費は、新たな計上でございまして、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品の購入に対する都の補助を計上するものでございます。  18ページにまいります。  3項都委託金、1目3節、説明欄2、地方選挙費は、実績見込みによる増額でございます。  20ページにまいります。  17款繰入金、1項基金繰入金、7目1節、説明欄1、財政調整基金繰入金は、歳入歳出補正に伴い財源不足が生じたため増額するものでございます。  以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。  22ページをお開きください。  歳出の御説明は、右のページの説明欄の各事業名等の下に補正内容の概要を記載してございますので、その内容をもちまして、御説明を省略させていただくことがございます。  それでは、説明させていただきます。  2款総務費、1項総務管理費、3目は、職員用の非接触型体温計の購入経費でございます。  6目は、新型コロナウイルス感染症対策としての消毒作業委託等の所要額でございます。  8目、説明欄1、応急対策用備蓄物資等整備は、避難所備蓄用のマスク等の消耗品の購入経費。2、危機管理対策は、職員用及び備蓄用のマスク等の消耗品の購入経費でございます。  24ページにまいります。  2項企画経営費、2目は、臨時のめぐろ区報を発行するための所要額でございます。  3目は、Web会議用タブレット端末の借り上げ経費及びLINEの自動応答メッセージ機能を活用したコールセンターを新設するためのアカウント利用料の所要額でございます。  26ページにまいります。  3項選挙費、3目は、都知事選挙の投票所で使用する消毒液等購入経費及び会場の消毒委託の所要額でございます。  28ページにまいります。  3款区民生活費、1項地域振興費、1目は、国の特別定額給付金給付事業の開始に伴い、職員人件費を計上するものでございます。  ここで人件費につきまして、一括して、その概要を御説明させていただきます。  恐れ入りますが、64ページをお開きください。
     人件費につきましては、64ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。  (1)総括の表の区分の上から3つ目、比較の部分、右ページの合計の欄のとおり、補正前と比べまして2,700万円余の増額となっております。この内容といたしましては、報酬及び職員手当等の増でございます。  下の表は、職員手当等の内訳でございまして、時間外勤務手当が2,200万円余の増となっております。  66ページにまいりまして、こちらには報酬及び職員手当等の増減額の明細を記載してございます。  人件費の御説明は以上のとおりでございまして、以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。  恐れ入ります、28ページにお戻りください。  2目、説明欄1、北部地区住区センター運営から5、西部地区住区センター運営までは、住区会議室使用料の還付金の所要額でございます。  31ページにまいりまして、説明欄6、中央地区サービス事務所運営から8、西部地区サービス事務所運営までは、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費でございます。  3目は、国の特別定額給付金給付事業の開始に伴い、事業費及び事務費を計上するものでございます。  32ページにまいります。  2項税務費、2目は、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費でございます。  34ページにまいります。  3項戸籍及び住民記録費、1目も、新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費でございます。  36ページにまいります。  4款健康福祉費、1項健康福祉費、1目、説明欄1、民生・児童委員の活動は、民生・児童委員に配布するマスク等の消耗品を購入するための所要額。2、災害時要配慮者支援の推進は、災害時要配慮者及び支援従事者のマスクを購入する経費等でございます。  38ページにまいります。  2項健康衛生費、2目、説明欄1、母子保健対策の(1)母子保健一般は、感染した場合にリスクが高い妊婦への配布用マスクの購入経費等。(2)出産・子育て応援事業は、妊婦の新型コロナウイルス感染防止のために必要な物品等に特化した育児パッケージを配布するための経費でございます。  2、感染症対策の(1)感染症予防は、感染症患者移送委託及び感染症患者入院医療費等。3、感染症対応は、区内で新たに開設するPCR検査センターの運営委託経費及び医療機関等へ提供するためのマスク・防護服の購入経費等でございます。  3目は、窓口感染防止用の消耗品の購入経費でございます。  40ページにまいります。  3項高齢福祉費、2目、説明欄1、ひとりぐらし高齢者等への助成の(1)民生委員による調査は、ひとりぐらし高齢者の現況調査を郵送で実施するための経費。2、介護サービス事業者特別給付金は、民間介護サービス事業者等にマスク等の衛生用品購入経費を補助するものでございます。  42ページにまいります。  4項障害福祉費、2目、説明欄1、各種援護の(1)福祉タクシー及び(2)自動車燃料費助成は、いずれも受給対象者に1万円の追加助成を実施するための所要額。2、障害福祉サービス事業者特別給付金は、民間障害福祉サービス事業者等にマスク等の衛生用品購入経費を補助するものでございます。  44ページにまいります。  5項児童福祉費、2目、説明欄1、児童・特別児童扶養手当支給は、子育て世帯に対する臨時特別給付金及びその給付のためのシステム改修等の所要額でございます。  2、児童手当支給の(1)支給事務費は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童手当の申請について、郵送での届出を勧奨することに伴う郵送料等の所要額でございます。  3、家庭福祉員運営から5、特別保育事業までは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休園となった認証保育所等への補助金の所要額でございます。  6、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、マスク等を購入した私立認可保育所等への補助金の所要額でございます。  4目、説明欄1、保育所運営は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、認可保育所への登園を自粛した児童に対する保育料の還付金等の所要額。2、児童館・学童保育クラブ運営は、児童館職員用のマスク等の購入経費の所要額でございます。  46ページにまいります。  6項生活福祉費、1目、説明欄2、福祉資金の貸付及び回収は、応急福祉資金貸付の特例措置実施による貸付金の所要額。2目、説明欄1、住居確保給付は、住居確保給付金の支給対象拡大に伴う所要額でございます。  48ページにまいります。  5款産業経済費、1項商工消費行政費、2目、説明欄1、商工振興一般管理の(1)一般事務費は、新型コロナウイルス対策緊急融資の新設に伴う事務用品等の購入経費。2、中小企業融資の(1)一般事務費は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品等の購入経費。3、商業振興の(1)商店街施設整備事業は、商店街の安心・安全確保のため、商店街街路灯の電気料補助について増額を図るもの。(2)商店街活性化事業は、目黒区商店街連合会が商店街の宅配事業など新型コロナウイルス感染症への対応策を調査・研究する経費の補助。4、商工相談所運営は、新型コロナウイルス対策緊急融資の新設に伴う商工相談所相談員増員のための謝礼。5、中小企業経営安定特別対策は、新型コロナウイルス対策緊急融資の新設に伴う利子補給のための経費でございます。  6、中小企業振興の(1)経営支援は、新型コロナウイルスの影響に伴い、国の雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金を受けようとする中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の費用を助成するための経費でございます。  (2)一般事務費は、新型コロナウイルスの影響による中小企業センター及び勤労福祉会館の施設使用料の還付金でございます。  3目は、新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の購入経費でございます。  50ページにまいります。  8款教育費、1項教育総務費、3目は、eラーニングを活用した学習支援事業の小学校への拡充に係る経費等でございます。  52ページにまいります。  2項小学校費、1目、説明欄1、小学校運営の(1)特別支援学級運営は、給食介助の際に利用するフェイスシールドの購入経費。(2)一般運営は、小学校に備え置く児童用マスクの購入経費。(3)教育用コンピューター整備は、インターネットを活用した家庭学習を支援するための教育用パソコン設定経費等。3目は、各学校が行った給食食材購入に係る費用の補填経費。4目は、小学校で使用する手指消毒液等の購入経費でございます。  54ページにまいります。  3項中学校費、1目、説明欄1、中学校運営の(1)特別支援学級運営は、給食介助の際に利用するフェイスシールドの購入経費。(2)教育用コンピューター整備は、インターネットを活用した家庭学習を支援するための教育用パソコン設定経費等。3目は、各学校が行った給食食材購入に係る費用の補填経費。4目は、中学校で使用する手指消毒液等の購入経費でございます。  56ページにまいります。  4項幼稚園費、1目は、幼稚園、こども園で使用する手指消毒液等の購入経費でございます。  58ページにまいります。  5項生涯学習費、2目、説明欄1、目黒本町社会教育館運営から6、中央町社会教育館運営までは、施設の休館に伴う使用料の還付金。3目は、カウンターに設置するアクリルパーテーション等の購入経費でございます。  60ページにまいります。  9款公債費、1項、2目は、特別定額給付金事業の実施に当たり、必要な資金を一時的に民間金融機関から調達する場合の利子でございます。  62ページにまいります。  11款予備費、1項、1目は、予定外の支出に対応するため、2億円を増額するものでございます。  以上で一般会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長  補足説明が終わりましたので、総括質疑を受けたいと思います。 ○佐藤(昇)委員  それでは、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第1号)について、総括質疑をいたします。  今回の補正予算は、区民の生命や健康を守ることを優先とした新型コロナウイルス感染症対策のための緊急的な補正予算(第1号)であり、以下、10点についてお伺いしていきます。  第1点目、今回の補正予算の考え方についてでございますが、一般会計当初予算は、前年比0.8%、8億7,569万8千円増の1,071億2,026万2,000円であり、今回の補正予算は28.1%、300億5,030万9,000円を増額し、1,371億7,057万1,000円となっていますが、まずは大きく今回の補正予算の考え方、特徴についてお伺いします。  第2点目、今後の財政に対する考え方についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気に大きなマイナスの影響が見込まれる中、区税収入及び予算額への影響は、令和3年以降も数年間にわたると考えられ、当然、都の財政調整交付金にも影響があると思います。そして、増え続ける扶助費、十分ではない基金という財政状況がそこにはあります。10年前のリーマン・ショック後の緊急財政対策時のようなことを回避するために、今後どのように取り組むのかお伺いします。  第3点目、専決処分に対する考え方でございます。  昨日、区議会BCPからの要望において、とにかく見づらいホームページから、活用できる見やすいホームページへの転換、区長のリーダーシップの発揮についてなどを要望いたしました。今後も緊急時には国や都から国民、都民への様々な支援策が提示され、その事務手続や対応は、基礎自治体である目黒区が行っていくわけでありますが、区民に対し緊急時にはスピーディーに正確な支援が届けられるよう区議会の情報提供などもしながら、最善の策を区長のトップダウンで専決処分を行っていくことも必要ではないかと思うが、いかがお考えでしょうか。  第4点目、職員体制について。  新型コロナウイルス対応の最前線である保健所の業務が逼迫していると聞きます。感染者が増加している中で、区民からの電話相談や入院先の調整など、多くの仕事に追われている中、職員の疲れはピークに達しているのではないかと思うが、長期戦が見込まれる中、職員体制など組織としての対応についてお伺いします。  第5点目、特別定額給付金について。  国民1人に10万円給付に向けてのスケジュールについては、区のホームページに、郵送による申請書発送は5月末から6月上旬に順次郵送予定、オンライン申請は5月15日でしたが、2日間、月曜日の段階で延びまして、5月13日までに対応予定と示されていますが、特に生活困窮者や母子家庭の方に対しては、一刻も早く給付する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  第6点目、小・中学校休業中の家庭学習支援、オンライン学習について。  昨年末、国がGIGAスクール構想を発表し、それに対し予算特別委員会では、我が会派からも目黒区は遅れることなく進めるべきであると指摘してまいりました。今回の新型コロナウイルスによる学校の休校により、オンライン学習・授業などを行う先行自治体と目黒区の差は大きいと感じたのではないかと思います。  今回の補正予算に小・中学校の臨時休業への対応として、家庭におけるオンライン学習を支援するための通信学習環境整備の経費が計上されています。今回この経費でオンライン学習を希望する方全員が受けられるのか、また、配信する内容や学習方法はどういったものを考えているのかお伺いします。  オンライン学習についての中の2点目になりますが、今回の補正予算の内容であるオンライン学習実施、タブレット貸与、モバイルルーター貸与については、一部、都議会与党会派、都民ファースト所属の都議会議員がブログで、今回の補正予算前に目黒区で採用になったと発信していたが、区はこのことについてどのように捉えているのかお伺いをいたします。  第7点目、避難所の感染防止対策について。  仮に今、大規模な地震や風水害が起きたら、避難所が3つの密、「3密」の状態になってしまうと思われます。避難所における感染症防止対策についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。  第8点目、妊婦支援について。  今回の予算で出産・子育て応援事業として、妊婦の方に対して、従来の「ゆりかご応援グッズ」に加えて、育児パッケージを配布する予算が計上されています。妊婦の方でもらえる方ともらえない方が生じることのないように十分に配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第9点目、PCR検査について。  現在検査を受けられる人数は限られておりますが、今後検査を希望する方が増えた場合、対応できるのか、また検査体制を拡大するというような考えはあるのかお伺いをいたします。  最後になりますが、第10点目、ごみ収集について。  外出自粛により、通常ごみや、また大掃除による粗大ごみの量が急増するとともに、分別ごみの認識が少ない方のごみ出しによる清掃車等の火災まで多発してきていると聞いております。目黒区では、清掃工場の建て替えのため、他区の清掃工場にごみを持ち込んでいて、ごみの増加とともに、その輸送回数、距離、台数等のコストが上がっています。今回の補正には、コスト増分は反映されていないところですが、今後、2次補正などで早急な対応をするべきところであると考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質疑を終わります。 ○青木区長  それでは、10点いただきましたけれども、私から補正予算の考え方、特徴、1点目。2点目は今後の財政の取組、3つ目が専決処分、これは私からお答えし、残りの部分については、それぞれからお答え申し上げたいというふうに思います。  まず、基本的な考え方ですが、先月の27日に補正1号の見積方針を示しております。今、委員からもお話があったように、新型コロナウイルスの感染症対策を適切に、そして速やかに迅速に取り組むということが最大の課題で、今お話をいただいたとおりでございます。  もう少し具体的に申し上げると2つポイントがありまして、1つは、スピード感を持ってということと、もう1つは、幅広い取組をしていくということがございます。何でスピード感を持つか、これはウイルスですから、どんどんどんどん変わっていく。それから、国も含めた対応も、例えば学校の臨時休業があったり、先月7日に緊急事態宣言があったり、またこれからこれが解除されるかどうか、ウイルスの動き、それから全体の国としての取組、急激に変化をします。そういったことに私どもも適切に素早く対応していくということが求められていくということですので、そういう点では、今回の補正はスピード感を持って行ったというふうに思います。  少しタイムテーブルで申し上げますと、4月20日、私が当選させていただいて、最初に登庁させていただいた日に、予算措置の洗い出しを指示いたしました。月、火、水、木の4日間で洗い出しをし、金曜日にそれをまとめて、土、日、休みですので、27日にそれを踏まえて、今申し上げた見積方針を示し、それを受けて、27日、28日の2日間で、予算のそれぞれの所管からの要望を聞いて、次の日が休みですので、30日に私どもで閉庁後、査定会議を行って、5月1日の金曜日に政策決定会議で予算案を決定したということです。次の日からまた休みになって、5月7日、連休直後の議運において、臨時会の開催のお願いと、それから今申し上げた補正予算(第1号)について御説明をし、11日に議案を送付させていただいたということです。  私も区長として、17年目になりますが、こんなに素早く補正対応したというのは経験ありません。4月27日に見積方針を出して、5月1日には決定していたという、スピード感を持ってさせていただいたということがあります。  それから、もう1つ、幅広い取組、これは今回のコロナウイルスというのは、1つは、区民の皆さんの健康等をしっかり守っていく。マスクの購入であったり、PCR検査への対応という、健康そのものの問題。それからあとは医療現場への支援ですとか、それから区民生活を支えるということ、今回も中小企業の緊急の融資のお願いなどもしておりますが、そういった区民生活を支える。それから、長期にわたる学校の休業、こういったことへの対応で非常に幅広い取組が求められます。  1つの課題、コロナウイルス対策という1つの課題で、70項目を超えております。これも私も17年の区長経験として、1つの課題で、こんなにたくさんの項目立てをさせていただいたのも初めてです。そういう点ではスピードを持って、それから幅広い取組が一定できたのではないかなというふうに思っているところでございます。  それから、今後の財政の取組ですけれども、今回のコロナウイルス、昨日もトヨタ自動車の状況が今日の朝刊の1面に大きく出ており、大変厳しい結果が出ています。平成21年9月のリーマン・ショックのときには、厳しい状況になるというようなことが月例経済報告でも出ていましたけれども、過日の4月の月例経済報告では極めて厳しいという、さらに厳しい表現になっています。  前回のリーマンのときに、平成20年9月にリーマン・ショックが起きて、平成25年までの間に平均、毎年、20年に比べて100億円、税と財調で減になっています。これは言うまでもありませんが、23区は景気が悪くなると、財調も減り、当然税も減るという、ダブルでマイナスになりますので、極めて厳しい状況になりました。  この間、私が区長に就任したときの平成16年の基金残高が50億円で、平成20年に170億円までなったんですね。それからまた25年に100億円、あっという間に取崩しをしております。今回も10億円取り崩しております。こういった極めて厳しい歳入状況が見込まれます。  一方、歳出については、専門家会議でも長丁場を覚悟しなさいっていうようなことで、新たな生活様式なんていうのも言われています。どのぐらい今後私どもがコロナウイルス対策として、どのぐらいの額をどのぐらいの期間歳出するかというのは、今日現在全く分からない状態だというのは事実だと思います。入りと出でいくと、相当厳しい状況を私どもは覚悟しなければいけない。これはリーマンの域をはるかに超えていると私も認識をいたしております。  まずは、私としては、今年度、今、当初予算でスタートしたばかりですけれども、その中で、経費のさらなる削減ができないだろうか、今執行しなきゃいけないんだろうか、その辺をよく見て、経費削減ということも併せて指示を所管にしているということでございます。こういった取組を今後しっかり行っていきたいというふうに思っております。  それから、専決処分ですけれども、私は専決処分は取らなかったということです。いろんな考え方があります。実際に今回専決処分を取ったのは、23区で6区あります。6区は専決処分を取ったというふうに聞いていますので、その6区の区長さんは、区長さんの考え方で判断がされたというふうに思います。  私の判断は、地方自治法179条で、議会にお願いする余裕がないときは専決処分が認められているわけですが、やはり300億円という、これは専決処分としては桁違いに大きな300億円という非常に大きな金額でもありますし、それからやはり今まで私も経験したことのない内容を計上させていただいております。  そういうことでいえば、専決処分というのは御案内のとおり、専決をして、次の議会の冒頭で議長さんから承認を諮っていただくわけで、具体的な審議というのは基本的にないわけです。やはり300億円という金額をどう使っていくか、どう計上していくかということは、区民の代表である議会の皆さんの御質疑、それから当然、この後、討論等、意見・要望等もあるわけなので、私としては、今回の補正は、専決処分は慎重にやるべきではないかという認識は持っています。  ただ、今後、先ほどもお話があったように、いろんな動きがあるので、専決処分そのものを否定するということはありませんので、適時適切に専決処分、それから今回予備費も倍増させていただく予算を計上していますので、適時適切に臨時会でお願いするのか、専決処分で対応させていただくのか、それとも予備費を活用させていただくのか、それはよく議会とも御相談しながら、区民生活をどう支えていくかということで、一番適切な手法を取っていくということになろうかなというふうに思います。  私からは以上です。 ○鈴木副区長  それでは、4点目になりますか、職員体制について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  委員御指摘のように、具体的には碑文谷保健センターを含む保健所が、区の感染症対応の最前線の職場でございます。かなり様々な課題、対応しなければならない問題がたくさんありますので、その機能をいかに維持していくかというのは、区の対応として大きな課題だと思っています。  そういう中で保健所機能の継続のために、3月の初めですか、初めから全庁的な応援体制を組んでございまして、現在、様々な職場から保健師さんだけで9人、その他事務職員等も含めますと合計で19人の応援体制を組んでいるところでございます。保健所機能の維持、継続が鍵でありますので、こういったことを十分認識しながら、今後とも状況に応じながら、庁内での応援体制、全庁的な体制を取り組んでいきたいというふうに思っています。  さらに、この5月8日には、新型コロナ感染症に関わる組織体制の強化として、組織改正を行ってございまして、そういったことも含めて、今後も対応していきたいと思っています。  また、御指摘のように今後、長期戦が見込まれる中で、職員の心身の疲労が心配であるという御指摘もございました。全くそのとおりでございまして、そのため具体的には、1つは人事課の保健室のスタッフがおりますので、そういった保健室のスタッフ、産業医と連携をしながら、助言を受けながら、職員の適切な健康管理には努めていきたいと考えているところでございます。  また、疲労軽減のために具体的にできることはということでございますが、にわかに具体的にこれをやれば大丈夫だということではございませんが、今後ともストレスであるとか、不安を解消しながら、職務に遂行してもらうということで、可能なものから実施して、具体的な状況を見ながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。  私のほうからは以上でございます。
    ○関根教育長  では、私からは6点目ですね、小・中学校休業中の家庭学習支援についてお答えをいたします。  その1点目でございますけれども、今回の通信学習環境の経費、これで対応が十分なのかということでございますけれども、初めにいわゆるオンライン学習の現状を申し上げさせていただきます。  3月からの臨時休校という状況を踏まえまして、まず3月中にeラーニングによるオンライン学習を全ての児童・生徒が家庭で行えるように拡充をいたしました。それで、4月以降も臨時休業をさらに延長されたことに伴いまして、各学校では学校ホームページ等を通じて、家庭学習の具体的な課題を提示いたしました。そして、同時に教育委員会におきましても、区のホームページに「めぐろ学習サポートサイト」というものを開設いたしまして、様々な学習の役に立つ動画サイトの紹介などを行ったところでございます。  ただ、その中で、オンライン学習を行うための端末やインターネット環境がない御家庭も一定程度あるという現状がございます。そこで、今回、タブレットなどの情報端末ですとか、インターネット環境のない御家庭を対象に、区保有のタブレット型情報端末とモバイルWi-Fiルーターを1世帯に1セット貸し出すこととしたものでございます。  ここからがお尋ねへの直接のお答えになりますけれども、貸出準備台数につきましては、児童・生徒数の3%程度が必要であろうと見込んでおりまして、まず440台設定したところでございます。それで、今日までに380台分の申込みをいただいておりますので、この440台という数でほぼ行き渡るものと、そういう見込みでおります。  それでまた、個々のオンライン授業についてなんですけれども、同時双方向のオンライン授業、文部科学省の調査でも実施できている教育委員会は、全国で5%程度という厳しい数字がありましたけれども、目黒区におきましても、家庭のインターネット環境ですとか、児童・生徒が個別に利用できる情報端末の有無、あとセキュリティ等の様々な課題、これらを整理しつつ、導入について、現在、調査・研究を鋭意進めているところでございます。  あと、もう1つお尋ねいただきました。ある都議会議員の方が御本人のブログで、目黒区教育委員会の本補正対応に係るような内容を決定事項として記載されたっていうようなお話だったかと思いますけれども、その記載については、私、直接目にしておりませんので、コメントを申し上げようがございません。  ただ、その議員であろう方から問合せをいただいたことはございますけれども、そのときは、いわゆる目黒区のICT化の取組はどうなんだい、というようなお話がありまして、ごく一般的なこのような検討はもちろんしてますよと、そのようなお話をさせていただいた記憶が、私はございます。  ただ、その時点では、区として、この予算絡みでこれこれこういうことをいたしますということは内部的にも全く決定していない時期ですので、もし今、委員お尋ねのような記載があるのであれば、どうしてそうなったかというのは、これ以上私のほうから申し上げようがございません。以上でございます。 ○髙橋区民生活部長  それでは、私のほうから特別定額給付金についてお答え申し上げます。  今、委員からお尋ねありました、特に生活困窮者の方に対しての早く給付する必要があるんじゃないかという御指摘がございました。確かに今、23区でも各区でいろんな取組をしておりますが、一部の自治体で生活困窮者のための申請を先行して、窓口で行っているっていうような実態があるということは、私どもも承知しているところでございます。  ただ、個別の受付をすることで、例えば窓口が今、新型コロナの感染症の対策が求められる中で、非常に混雑してしまうような事例も生じているということも聞いておりますし、それから作業のこれは手順の問題なんですけれども、1回受付をすると、消し込みをするとかいったことで、二重に給付する危険性が起きてくるというようなこともございまして、私ども今回の給付金につきましては、これは国のほうでも感染症の予防の観点から郵送とオンラインが基本だというような取扱いが来ておりますので、まずはこれらの手続によって、可能な限り迅速に、かつ確実に、正確に行っていきたいということで、その中で生活困窮者の方も含めて、少しでも早く給付金が手に届くように努力していきたいと、そういうような基本的な考え方で取り組んでいるところでございます。  なお、例えば、口座をお持ちでないといったそういうお問合せで窓口に来られるという場合も十分想定はしておりまして、この窓口につきましても、今回補正審議いただいてますが、予算成立後、速やかに委託契約を行いまして、窓口の設置準備をして、準備ができ次第、これを設置して対応していきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○谷合危機管理室長  それでは、私から6点目の避難所の感染防止対策についてお答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、例えば今こういった状況の中で自然災害が発生して、避難所を開設するといった場合には、「3密」が発生してしまうという懸念がございます。現在におきましても、やはり避難者数に対する避難所の数というのは不足してるような状況ですので、今後こうした対応をどう考えていくかというのは非常に重要であると考えてございます。  まず、現状でございますが、率直に申し上げて、現在の地域避難所の備蓄品におきましては、いわゆる救急箱程度で、不織布マスク、あるいは電子体温計、また消毒液等があるのみでございます。大体マスクについても5枚程度しかないというのが現状でございます。  こうしたことから、今回の補正予算におきましては、改めてコロナウイルス感染症対策ということで、マスク15万2,000枚、手指消毒液の380本、また非接触体温計を114個、手袋を1万5,200枚、これはそれぞれの地域避難所向けの部分だけでございますけれども、そうした形で備蓄を進めていきたいと考えてございます。  また、一方で、備蓄だけでは感染症対策が万全ではございませんので、今後についてでございますけれども、例えば避難所の運営の在り方等については、改めて整理をして、速やかに具体的な策として打ち出していきたいと考えてございます。  私からは以上です。 ○石原健康推進部長  では、私からは8点目の妊婦支援と9点目のPCR検査についてお答えいたします。  まず、今回補正予算に計上しております出産・子育て応援事業では、東京都の「とうきょうママパパ応援事業」の補助金を活用しまして、妊婦の方の感染防止に向けた支援を行うこととしております。  具体的には、衛生資材の購入や妊婦健診などの際にタクシー移動に使えるチケット等の育児パッケージを配布するとともに、妊婦さんの状況を把握して、支援を行ってまいります。対象は、現在、妊娠中で区内に住民登録があり、保健師・助産師等の専門職による妊婦面接を受けた方で、従来の育児用品カタログギフトに育児パッケージを追加して配布する予定でございます。  また、既に妊婦面接を受けて、育児用品カタログギフトを受け取っている妊婦さんに対しても、改めて専門職の面接を受けていただいた上で、育児パッケージを追加で配布する予定でございます。既に妊娠中の方から多くのお問合せをいただいているところでございますが、御指摘のとおり、もらえる方、もらえない方が発生してしまうような、そういった不公平が生じないように十分配慮して、ホームページや子育てアプリなどで周知を行ってまいります。  あと、妊婦さんの個々の状況を把握して、適切な支援が行えるというために、面接を要件としているところでありますけれども、まずは電話で御相談をいただきまして、不公平が生じることのないように御案内してまいりたいと思っております。  次に、9点目のPCR検査についてでございますけれども、かかりつけ医がPCR検査が必要と判断した場合に検査を実施できるよう、目黒区医師会の御協力を得て、4月30日に目黒区新型コロナウイルス感染症PCR検査センターを開設したところです。かかりつけ医が診察により真にPCR検査が必要な方を判断した上で検査を実施しておりますので、希望した方全員に検査を行うというものではございません。  医師会では、当初の予定で週2回、1日2時間、1日当たり最大8件という、そういう検査数を予定しておりましたけれども、現状において必要な検査数を踏まえて、現在は1日当たり10件の検査を実施しており、また今後は、検査実施日を週3日に増やす方向で調整をしているところでございます。区といたしましては、今後とも医師会と連携しながら、必要な検査体制の整備に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ○清水環境清掃部長  では、私からは最後10点目、ごみ収集についてお答えいたします。  現在、目黒区内の区で収集いたしますごみの量ですけれども、委員御指摘のとおり増加傾向にあります。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための外出自粛のため、家庭内での飲食が増加していること、また在宅中に大掃除などを行われる家庭も多いといったようなことが理由であろうというふうに考えております。  その一方で、区が有料で収集しております事業系のごみがございまして、こちらは事業を休止していらっしゃる事業者さんがいること、特に飲食店等で持ち帰り営業に切り替えている店舗も多い、皆さん御存じのとおりですが、そういったようなことがございまして、家庭系のごみとは反対に現在減少しております。  そのような増減がありますので、現在のところ区が収集するごみの量につきましては、増えてはいるんですけれども、適正に収集が可能な範囲に収まっております。そのようなことがございますので、今回の補正予算での対応はいたしてないところでございます。  なお、今後、今以上にごみの量が増加して、収集車を増やすことが必要となった場合には、次以降の補正予算で対応いたしたいと考えるところでございます。  私からは以上です。 ○佐藤(昇)委員  それでは、順次、再質問をさせていただきます。  1点目の補正への考え方、大きくということで、区長からは新型コロナウイルスに対してのスピード感、幅広い取組を中心にということで、スピード感に関しては、17年間のお仕事の中でこんなに早いことはなかったというような点がございまして、幅広い取組ということで、70項目以上にわたるというようなことで、今回の予算書を見ても、幅広く取り組んでいるなっていうのは素直に感想を持つところであります。  そこで、再度お伺いするところなんですけれども、今回の補正予算で新型コロナウイルス感染症による影響から、区民生活を守るために数多くの取組があるわけなんですが、これで十分な内容であると考えているのか、再度お伺いします。  また、新型コロナ対策は、今回の補正で終わりなのか、また次の補正も早めに必要ではないのかなっていうような感覚を持っているわけなんですけど、その辺についてお伺いをします。  財政の見通しについてということで、第2点目でございます。一般の企業であったりとか、月例報告の中では、非常に厳しい、そして長丁場になってくと。区長自身もリーマン・ショックのときよりも厳しいとなることを感じている。また、経費の削減、今、取り組むべきものかも含めて考えてくと、この辺の部分が非常にキーになってくるのかなというふうにお聞きしました。  そこで、この財政に関して2点お伺いします。  今後の現時点で歳入、非常に気になってきますが、見込みはどういうふうに思われているのか、歳入の見込みについてお伺いします。  もう1点、財政について、この3月の予算特別委員会でも討論で申し上げましたが、いざそのときになって緊急財政対策を打つというようなことではなくて、今現在、令和2年度から、さきの質問ともかぶってくる部分もありますが、事務事業の評価や見直しをさらに徹底して行い、抜本的な財政のスリム化、健全化に向けて、日常的に行っていくというようなスタイル、取組が必要ではないかと思いますが、この点については再度のことになりますが、お伺いをしておきます。  専決処分については、適時適切に議会と相談しながらということですので、今回の質問は、この300億円の第1次補正について専決処分したほうがよかったというような聞き方ではなく、今、区長の答弁のとおり、いろいろな、適時適切というような部分に含まれているようなことで確認の意味で質問しましたので、再質問の答弁は結構です。  第4点目の職員体制でございます。スピーディーに3月から19人応援に入ったということで、そのときにも今後とも全庁的に捉えて対応していくというようなことでございます。  そこで、ストレス、不安の解消ということのお話もありましたけれども、それは本当に大切なことですが、別の観点から、区民生活をしっかり守っていくためにも、区の職員自身を感染から守ることが重要であると考えています。いろいろな取組をしていると思いますが、確認の意味で職員自身の感染予防に関しては区としてどのように取り組んでいくのかお聞きをします。  次に、5点目の特別定額給付金についてでございます。国からということもありますし、他の自治体、状況が違う部分もあるんですけれども、やはり区民からはいろいろな御意見がある中でお聞きします。  近隣では、オンライン申請の開始時期が渋谷区、品川区、大田区は5月1日から、世田谷区は5月2日からであります。こうしたところと比べると、どうしても目黒区の対応は少し遅いというふうに感じるというふうなところでございますが、その原因についてお伺いをします。  第6点目、小・中学校オンライン授業というところでございますが、ここで2つお聞きします。  東京都では、5月7日に補正予算の専決処分が行われ、オンライン学習の環境整備に向けた緊急支援がその中に盛り込まれております。先ほどの教育長のお話では、今のところ380台余の申込みで大丈夫かなっていうようなお答えに聞こえたんですけど、また台数が足りなくなるっていうことも今後考えられるかと思うんです。やはり必要だとか、いろいろな原因で。今後、都の補正予算を必要であれば活用していくというようなお考え、予定はあるのかお伺いします。  また、今度、ソフト、ハードになりますけれども、オンライン学習やオンライン授業を行うためには、教師側の準備が必要になってくる、より必要だと思うんですね。そうした準備は十分行われているのか、また、していくのかお伺いをします。  第7点目、避難所の感染防止対策ということで、今までは救急箱程度であったけれども、それを今回補正で取り組んでいくというようなことと、今後足りない部分は整理して行っていきますよというようなところで、1つの例を挙げて再度、再質問いたします。  先日、三重県のいなべ市で新型コロナウイルスの感染防止対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルを作成したというようなことがタイムリーでニュースが流れておりました。これは1つの例ではあります。ここを参考にするかどうかは別にして、目黒区でもこういったスピーディーな取組が必要ではないかと考えますが、再度お伺いをします。  8点目の妊婦支援については、答弁がありました不公平感がないように十分な配慮ということを趣旨徹底をしていただいて、後からあのときもらえなかったとか、知らなかったとかいうようなことがあると、やはり大変悲しい思いをするのは職員の方も同じではないかと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。再質問はいたしません。  第9点目、PCR検査というところでございます。今後、2日を3日に増やすなど、医師会と相談して、必要なものを取り組んでいくというような中で、1点再質問いたします。  このPCR検査もそうなんですけれども、今、国や都では抗体・抗原検査への動きが活発にあるように報じられております。今、現時点で区の今後の対応について確認をさせていただきたいと思います。  最後の10点目でございます。これは家庭用と事業用ということで、今現状、対応ができていて、今後必要であれば取り組んでいくという考えですので、そのように行っていただければというふうに思います。  以上で再質問を終わります。 ○青木区長  では、私、1点目、2点目、合わせて4ついただいています。  1つは、これで十分かということと、それから今後補正が必要ではないかということ、併せて御答弁申し上げたいと思います。  十分かということで申し上げますと、今現在70を超える項目ですので、相当広範囲に対応ができているんではないかというふうに私は認識してございます。  23区で比較を財政課のほうにお願いをしたんですけれども、私どもは約300億円です。そのうちの286億円が特別定額給付金です。残りの14億円が、目黒区としての判断で予算編成ができる。その14億円のうち、当然、特定財源と目黒区の区長の判断の一般財源とにまた仕分ができます。14億円のうち、私ども先ほども申し上げたように10億円については財政調整基金から取崩しをしてますから、14億円のうち10億円が目黒区としての判断、割り返しますと71%になります。23区同じようなやり方で調べてもらいましたら、71%って大体、上から数えて6番目ということになります。  ですから、別に競争じゃないんですが、1つの基準としては、目黒区は一般財源の充当の割合は23区の平均を超えているということは言えるんではないか。ただ、じゃ、これで十分かということになれば、今日現在は十分ですけれども、2点目にも関連してくるんですが、補正の必要性っていうのはありますので、今後、適時適切に2号、3号、4号という形で、御指摘のとおり補正対応をしっかりやるということは、委員御指摘のとおりだというふうに思います。  それから、3点目と4点目。3点目について、今後の歳入の見込みと、それからスリム化、これもちょっと関連してますので、セットで申し上げますと、歳入については、先ほど申し上げた3つのポイントで一気に減になります。  1つは、税そのものです。それから、先ほど申し上げたように、法人住民税の一部国税化による減っていうのは、調整3税の財源ですから、そちらも削られる。それから、交付金なんかも、税と連動してきますから、例えば利子割交付金であったり、地方消費税の交付金もマイナスになる。いいときは、どんどんどんどん上がって、悪くなると一気に23区の場合は大きく減になっていくということが言えます。  ですから、今後の歳入見込みっていうのは、なかなかここで、こうだと申し上げられませんけども、相当激しい、厳しい状態で、リーマン・ショックを超える減があってはならないし、そういう状況が、先ほど申し上げた例えばトヨタの状況とか、ホンダも出てましたけれども、ホンダは今後どういう状況か、まだ今見通しもつかないっていうような報道もされていました。  日本を代表する企業がこういう状況ですので、私ども相当厳しい、相当というか、経験のない厳しい状況、特に地方税は1年のタイムラグがあって、来ますので、今後相当厳しい状況があるという、その程度しか見込みが十分申し上げられないんですが、経験のない未曽有の歳入減に、目黒区だけではありませんが、直面するということは申し上げられると思います。そういう点でスリム化ということの御指摘も、これも全くそのとおりだというふうに思います。  2つに分けて申し上げますと、先ほど申し上げた、まず今私ども目の前としては、今年度の予算について、執行方法を考えたり、時期をずらして、財源の確保ができないだろうかということは、既に指示をしております。  それから、実は今回のコロナウイルスの感染症の問題が起きる前から、既に私ども昨年度の予算と今年度の予算で見ると、待機児対策などで、ほとんどが法内扶助費ですけども、40億円増になっています。この40億円というのは、全て既定経費になっているという非常に厳しい状況が、コロナがあるなしにかかわらずあったと。  さらに、私ども40億円が昨年度です。今年度は何十億円を超えるふるさと納税も含めて不合理な税制改正で、そういう状況があった上に、今回のこれをはるかに超えるコロナウイルスによる減ということですから、今後、私どもは、例えばこの4月に議会の御協力もあって、待機児ゼロが達成できました。これは引き続き大きな課題として行っていく、引き続き行っていく課題。全て私ども行政は大事ですけれども、限られた財源になれば、どうしても優先順位をつけていかなければいけません。どうその優先順位をつけ、今必要なもの、今後必要なもの、今少し待っていいもの、その辺をしっかりと見極めていくということが必要だと思います。  それに全て財源を使うということをすると、今、私ども200億円を切っています。5年間で100億円を取り崩したというリーマン・ショックの経験からいくと、多分100億円を超える取崩しをもしするということになると、私ども財源、区民生活を支えるためのお財布の中の財源そのものが非常に枯渇してしまうということに、また追い込まれてしまうということもありますので、これは私どもしっかりと今必要なもの、あした必要なもの、当面必要なもの、その辺をしっかりと見極めて、それを今スリム化という言葉でも言えるかと思いますけれども、しっかりとスクラップ・アンド・ビルドを通じて、これからの本当に経験のない財政状況にしっかりと私も含めて区職員全体で一体となって、議会の御協力もいただきながら、この難局をしっかりと乗り切っていかなければいけないっていうふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○鈴木副区長  それでは、職員体制の職員自身の感染予防を区はどう取り組んでいくかっていう御質問でございますが、御指摘のとおり、感染症予防の最前線に立ちます職員自身の感染予防は、これは大切なことでございます。  ただ、職員だからといって、特別な感染の予防対策、方策があるわけではありませんで、手洗いであるとか、マスクの着用であるとか、出勤前の検温であるとか、体調不良の場合には無理しないで出勤しないとか、そういったことを徹底しているところでございます。  また、具体的な感染予防の取組としては、1つは在宅勤務、事業の状況に応じながら在宅勤務であるとか、通勤を考えた時差出勤、それから週休日の振替、そして公共交通機関をできるだけ使用しないで、通勤経路の変更、そういったものを推進しながら、実施をしているところでございます。  できる限り人となるべく「3密」を減らすという原則からすれば、人との接触の機会を減らしていく、それが原則でありますので、そういった意味合いからも、全庁的には感染予防策を現在も実施して、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。  私のほうから以上です。 ○関根教育長  では、再質問2点いただきました。  まず、1点目ですけれども、東京都のオンライン学習の環境整備に向けた緊急支援策ということでございます。  この枠組みは、各区市町村立学校で所有する端末等を児童・生徒へ貸与すること、それを前提として、それでもなお不足する場合には、東京都が調達した端末を一定期間貸し出していただけると、そういう事業です。  先ほど私、タブレット貸与、間に合うでしょうということ、楽観的に聞こえたとすれば訂正したいと思いますけれども、仮に想定よりも多くの方が貸出しを希望されるという状況になりましたら、この東京都の枠組みを積極的に活用してまいりたいと、そのように考えております。  あと、2点目でございますけれども、オンライン学習、そしてオンライン授業、きちんと進めていくためには、教師の側の準備も必要ではないかということですが、これはまさに委員のおっしゃるとおりでございまして、単なるハード面の整備だけではなくて、教員の側がこれを使いこなさなければならないということでございます。これについては、私どもも教員の側も、例えばICT機器の設定の方法ですとか、情報発信のための留意事項等、十分に把握、理解する必要があると認識しております。  そこで、私どももこれら例えばオンライン学習、eラーニング1つにしても、単に児童・生徒がオンラインで問題に取り組むというだけではなくて、教員の側から家庭学習状況の確認をしたりですとか、個々のメッセージを発信したりですとか、学習計画を策定、作成したりとか、そういった機能もついております。こういったことを十分に教員が活用できるように、今後改めて研修を実施する予定でございます。また、ICT支援員を各校に派遣して、その力も借りて、充実させていきたいと思います。  また、一歩進んだオンライン授業につきましては、先ほど取組状況をお話ししましたけれども、オンライン授業ということに対しては、本当の小さな一歩ですけれども、今、各学校にユーチューブによる動画の配信方法と留意事項について、各学校に周知して、既に幾つかの学校では子どもたちに向けて動画で教員がメッセージを送るという取組も始めておりますので、そんな小さなことから充実させていきたいと思います。  いずれにしても、今、今週の月曜日から連絡日というのを設けておりますけれども、そういった連絡日などを通じての子どもと教員との対面での指導、それとこういったオンラインでの学習、これを2つ、両輪として、しっかり取組を進めていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○髙橋区民生活部長  それでは、特別定額給付金の関係でオンライン申請の件でございます。他区に比べると目黒区の取組が開始が遅いんではないかと、その原因ということでございます。本区においても、国の今回の制度発足を踏まえまして、4月の下旬から準備組織を立ち上げて、既に関連するシステムの構築等の準備は進めているところでございます。今回オンライン申請に当たっては、開始するには私どもも2つの観点で、そのシステムの構築や整理を待ってということで考えておりました。  それは1つは、二重支給を防止したいという観点があるんですが、給付対象者のリスト、これが4月27日現在の住民基本台帳の記録により抽出されますが、出生や死亡等々が反映される14日以内ということであるんで、その辺のリストが確定するっていうようなことと、それからオンライン申請を国のマイナポータルのサイトから入って、していただく形になるんですが、最終的にはそのデータを区のほうでもらって、そこで入金をするためのシステムが必要になります。  その辺のシステムの整備、そういったことも今進めておりまして、その辺ができるっていうようなめどが立ったところでスタートしようというようなことで取り組んでおりましたところ、現在この辺の2つの条件が整ったという判断をしまして、5月13日の本日の零時から既に開始をさせていただいたところでございます。  大変お待たせして、いろんなところで、もうちょっと早くならないかっていう声をいただいたところなんですが、そんな形で今進めておりますので、今後とも迅速かつ的確に給付できるように努力していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○谷合危機管理室長  それでは、避難所の感染症対策ということで、今、具体的な避難所の運営マニュアルについての御質疑でございます。  委員御指摘のとおり、昨今、各自治体でいわゆる新型コロナウイルスの感染症防止対策を盛り込んだマニュアルの作成を進めているところがございます。4月7日の段階で内閣府のほうで、避難所における新型コロナウイルス感染症の留意事項の取りまとめの文書が出てございます。そこではいわゆるハード面としては、可能な限り多くの避難所の開設ですとか、あるいは十分なスペースの確保とか、様々なことが言われております。  ただ、実際、現状としては、目黒区の中で潤沢なスペースを確保できるような避難所があるという状況ではございません。当然私どもとしましては、今後、例えば学校でしたら、教育委員会との調整を図っていく必要があると考えてございます。  一方で、例えば避難者の健康状態の確認ですとか、あるいは衛生環境の向上ということで、例えば十分な換気の実施とか、すぐできるようなこともございますので、今までの避難所運営の在り方といたしましては、避難所運営協議会を使って具体的なマニュアル、それぞれ個々の避難所に応じたマニュアルを作っておりますので、区としてお示しする、ひな形の中で、今回感染症防止について触れて、お示ししていきたい。それをもって、それぞれの避難所のまた運営協議会の中で御検討いただく。ソフトの面としては、そうした対応が可能であろうかなというふうに考えてございます。  ハードのほうにつきましては、最初に申し上げたとおり、それぞれまた関係所管とも調整しながら、具体的にどういう形が取れるのかについて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○石原健康推進部長  抗原検査についての再質問にお答えいたします。  報道によりますと、厚生労働省は今日、抗原検査の検査キットを薬事承認し、そして公的医療保険の適用を決めたということでございますが、今の段階でまだ厚生労働省、また東京都から抗原検査の扱いについて、通知がない状況ですので、我々も報道で情報を得ているような段階なんですけれども、この抗原検査というものも、これまでPCR検査しかなかった中で、ある意味多くの方の診断ができるような助けになるのではないかと期待はしているところです。  ただ、抗原検査の検体採取の方法等につきましても、様々な感染症対策をして実施をしなければならないというところは、これまでと変わらないようでございますし、検査の精度、また新型コロナウイルス感染症の診断に際して、本当に抗原検査だけでよくなるのか、そうしますとちょっと細かい話ですけれども、現在の診断基準と変わってくるっていうような部分もございますので、厚生労働省からの通知を待って、また東京都の方針等も確認しながら、目黒区がどのような方針で抗原検査を活用していくかというところを判断してまいりたいと思っております。  以上です。
    ○そうだ委員長  佐藤昇委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○川原委員  それでは、令和2年度補正予算(第1号)に関しまして、公明党目黒区議団を代表して総括質疑を行います。  質疑を始める前に、新型コロナウイルスに感染された方々に心からのお見舞いと、1日も早い御回復をお祈り申し上げます。  この間、感染リスクを抱えながら、命の現場で懸命に働いてくださっている医療従事者並びにその御家族の皆様にも、心から敬意と感謝を申し上げます。  また、私たちの生活を守るために働いてくださっている皆様、区民のために相談業務に携わってくれている全ての区職員にも心から感謝を申し上げます。  そして、何より緊急事態宣言の発令を受け、外出自粛などに御協力くださっている区民の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。  この一連のコロナ騒動で感じたことは、心が大切だということです。多くの善意と、その一方で、自分勝手な行動をする人、感染した人や医療従事者、そのお子さんに対して心ない言葉を投げかけるなど、悲しいニュースを耳にします。家族への感謝、そして他者への感謝など、心が大切ではないでしょうか。  私たち公明党は、「心こそ大切なれ」を合い言葉に、区民に寄り添い、心の連帯を深めながら、このコロナウイルス感染症に勝ち超えていく決意でございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質疑に入ります。  まず、大きな1点目、補正予算編成に当たって区長の見解を伺います。  先月19日、目黒区長選が執行されました。コロナ渦の中で多くの区民からこんな時期に選挙をやるのかと批判がございましたが、3人が立候補し、結果として、現職の区長が5期目の当選を果たしました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大期という有事において、新人より現職を選択したもので、もし平時であれば、別の結果が生じていたかもしれません。  こうした区民の心の機微をどう捉え、本補正の編成に当たったのか。また、先ほどもありましたが、改めて区民の負託に十分応えたものになってるのか、見解を伺います。  大きな2点目、特別定額給付金について伺います。  政府は当初、新型コロナウイルス感染拡大により収入が減少した世帯に対し、1世帯当たり30万円の給付を決定しておりました。しかし、先月7日、緊急事態宣言が発令され、事態が大きく変わり始めました。4月15日、公明党の山口那津男代表は、官邸に安倍晋三首相を訪ね、緊急事態宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならないと訴え、所得制限を設けず、国民1人当たり10万円の一律給付を強く要請いたしました。  この要請を受け、政府は、これは大変異例なことではありますが、閣議決定された補正予算案を組み替えることによって、今回の特別定額給付金を支給することができているわけでございます。作家の佐藤優氏は、一律給付によって、社会の分断をつくらない方向に導いたと、私ども公明党の果たした役割を評価していただいております。  以下、特別定額給付金について伺います。  重複しているものもありましたので、一部除いて質問させていただきます。  (1)本区では、郵送申請について、5月末から6月上旬頃に申請書を郵送開始予定。オンライン申請においては、本日13日より申請開始とホームページに公表されています。ちなみに総務省のポータルサイトによると、昨日12日までにオンライン申請が開始されている団体一覧には、23区中20区が既に実施をしています。申請を開始している他自治体のニュースを目にした多くの区民からは、目黒区の対応が遅いとの指摘をいただいております。  郵送申請の開始時期をもう少し早めることができないか、また早めることができない要因があればお示しをいただきたいと思います。  続きまして、(2)今回の給付金は、基準日である令和2年4月27日に住民基本台帳に記載されている方を支給対象とし、迅速に申請給付をするため、原則、世帯主宛てに申請書を送付されることになっています。  ただし、例外的に配偶者からDV被害を理由に避難されている方は、申出書を4月24日から4月30日までに今お住まいの市区町村、例えば本区に避難されているのであれば、本区に申出書を提出すれば、世帯主でなくとも、子どもなど同伴者を含めた分の給付金を受け取ることができると認識をしております。  しかし、30日までに申出書を提出できなかった方、制度そのものを知らないなど、情報が届いていない方への給付をどのように実施していくのか。また、DV加害者である世帯主が世帯分の申請を先にした場合、後から給付金を取り戻すことができるのか、見解について伺います。  続きまして、(3)今回の給付金は、ホームレスの方やネットカフェに寝泊まりしている方、無戸籍者の方も支給対象とされています。しかし、当該者には申請書等が手元に届かない事態が考えられます。手続を進める上でどのようにアプローチをしていくのか、それぞれの当該者へのアプローチの仕方について伺います。  (4)視覚障害者の方は、給付金の申請給付に当たって、情報が十分に届かないことや、申請書が届いても、申請方法が分からないという事態が考えられます。視覚障害者の方への対応について、給付金の概要や申請方法などの情報を読み取る音声コードを印刷したチラシを申請書に同封するなどの対応ができないかお伺いします。  (5)世帯主が、体が不自由な方や高齢で自分自身が申請できない場合の対応について、郵送、または窓口での代理人による申請などが可能であるか、見解を伺いたいと思います。  (6)こうした給付金を狙った詐欺事件が多発する可能性があります。また、既にそういった幾つかの事案が散見されております。そうした詐欺被害から区民を守るための対策についてお伺いいたします。  大きな3点目、今回の補正では、医療機関や妊婦、児童・生徒、職員へ配布するため、また地域避難所への備蓄用として、新たに非常に多くのマスク購入費用を計上されております。まとまった数のマスクをどのように確保していくのか。  また、確保するに当たり、例えば国が全世帯当たり2枚の布マスクを配布しましたが、未開封のマスクに限り、区で回収し、区の商店街で使用できる例えば5%オフといったような、そうした権利のあるクーポン券と交換できるような仕組みを構築することができないか、区の見解を伺います。  大きな4点目、事業者向け支援として、本補正では新型コロナウイルス対策緊急融資として1億8,000万円余の計上がなされております。しかし、区内中小企業・個人事業主は、緊急事態宣言の5月末までの延長を受け、さらに経営が悪化し、危機的な状況に陥るおそれがあるのではないでしょうか。事業者は現在、国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金など、使える制度や融資を活用して、乗り越えようと努力しています。また、飲食店では、テイクアウトなどの新たな手法を取り入れて努力をしております。  しかしながら、コロナとの闘いは長期戦の構えであり、収益が改善に至るまでの道のりは程遠いと思われます。宣言延長に伴い、5日、東京都では協力金の追加を決めましたが、上限100万円の協力金では焼け石に水といった声も聞かれているところでございます。事業主にとって、人件費、家賃など、毎月の固定経費が重くのしかかっており、東京商工リサーチの調査によると、売上高に占める家賃の負担は、中小企業では25.4%に上り、規模が小さいほど負担が重いと指摘されております。  目黒区では、テナント家賃が高く、オーナーに対して家賃減免を要請していますが、たやすくは決してありません。8日、自民・公明の与党両党は、安倍首相に対し賃料支払いが困難になっているテナントの事業継続支援を求める提言を行いました。首相からは、スピード感が大切だ、提言を基に政府としても全力で取り組んでいきたいと応じましたが、まだ具体的な支援は確定していません。  2次補正の編成、国会での審議日程などを考えると、いま少し時間がかかると推察されます。その間に事業者、特に飲食店は事業継続ができなくなるところも出てくるのではないかと考えられます。国内の雇用全体の7割を占める中小企業への支援は、暮らしと地域経済を支える意味があります。  そこで、本区としても独自の家賃助成、具体的な事業者支援策を講ずるべきと考えますが、区の見解を伺います。  大きな5点目、本補正では雇用調整助成金の円滑な申請、速やかな給付実施を図るため、社会保険労務士の派遣費用を計上しています。事業者は、事業継続のための雇用調整助成金のほか、国の持続化給付金や助成制度、融資など複数の制度を活用したいと考えていますが、その申請作業の煩雑さに苦労されています。  昨日も区内で飲食店を営む高齢の御婦人から、東京都の協力金は青色申告会でチェックしてもらい提出できた。その際、国の持続化給付金の申請について相談したが、それはまた別の話ですと言われたそうです。東京都の協力金については、専門家の事前確認を奨励しているため、それは業務の範疇ですので、国の支援制度についてはそうではないので、青色申告会さんの対応は当然かと思いますが、もしこうした機会を捉えて、同様に相談ができれば、事業主にとってはありがたい支援になると思います。  今回の雇用調整助成金申請における専門家活用、また東京都の専門家活用と同様に区内の専門家、いわゆる「士業」の諸団体の協力を仰ぎ、申請業務を補完する支援を行うこと、そして彼らの補完業務の費用について区が負担するような仕組みを早急に検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  大きな6点目、区民より、新型コロナ受診相談窓口が常に混雑しており、つながらないとの指摘を受けております。厚労省は8日、新型コロナウイルス感染に関する相談、受診の目安について、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表、息苦しさや強いだるさ、高熱のいずれかの症状があれば、保健所に設置した帰国者・接触者相談センターにすぐ相談することを求めています。今後ますます感染の不安を抱える区民から問合せが増えるのではないでしょうか。また、区民の要求に応えるには、土日を含め適切な助言が受けられるよう体制を強化すべきと考えます。  一方で、相談に当たる保健所職員の疲労も重なっており、適切に相談に答えるためには、心身のケアも必要です。誤解がないように申し上げますが、私たちは、希望すれば誰でもPCR検査が受診できるような体制を望んでいるわけではありません。不安を抱える区民に対して、受診相談センター、あるいはかかりつけ医によって適切に相談を受け、御判断いただけるよう体制を構築していただき、その上で真に検査が必要な方が速やかに受診できるよう取り計らっていただきたいのです。  本補正により、そうした体制が十分確保されるのか。また、先月30日、目黒区医師会の御協力を得て、区内にPCR検査センターが設置されましたが、現在の体制では週2日、1日当たり最大8件の検査ということで実施していただいておりますけども、医療崩壊を防ぐため、そして感染が疑われる方が速やかに検査を受診できるよう、さらなる充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。  大きな7点目、コロナの闘いの中で私たちは新しい生活様式にも慣れてまいりました。しかしながら、いまだにスーパーマーケット、商店街、公園などでは、密集状況が生じています。また、区役所においても、産業経済・消費生活課など、窓口相談業務に当たる部署においても、同様の状況が見受けられます。  既に窓口においては、飛沫感染を防ぐためのビニールシートや、席を一つずつ間隔を空けるなどの対策が講じられておりますが、こうした「3密」が懸念される場所は、よりきめ細やかな感染防止対策を実施するべきと考えますが、見解を伺います。  大きな8点目、コロナとの闘いが長期化するに伴い、配偶者からのDV被害や児童虐待が増加すると予想されています。加害者がリモートワークで自宅にいるため電話による相談をしたくてもできない被害者もいます。そこで、メールやSNS等を活用した相談業務を実施することができないか伺います。  また、心身の変調により不安を抱える区民が増えていくことが予想されるため、心のケアを拡充していく必要があると考えます。  国の補正予算には、心のケアを実施するための臨時職員の雇用費用、SNS等を利用したオンライン相談の整備費用、対面相談における感染拡大防止に必要な経費などを助成する費用が盛り込まれています。こうした国の助成制度を活用して、心のケア事業の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。  最後、大きな9点目、緊急事態宣言延長に伴い、教育委員会では目黒区立小・中学校の臨時休業期間を5月31日まで再延長を決定いたしました。休業期間の教育活動として、児童・生徒の休業中の生活状況の確認や健康状況の把握、家庭学習等の提出及び配布物の配布等を個別に行うため、児童・生徒が学校に来る週1回程度の連絡日を設けておりますが、以下、今後の学校教育について質問を行います。  (1)学校休業により、家で過ごす時間が多くなった子どもたちは、かなりストレスを感じていると思われます。子どもの問題行動に詳しい専門家は、再開後、いじめや自殺が急増することが心配であると警鐘を鳴らしています。子どもたちへの心のケアが必要であると思います。区立小に通うお子さんを持つ医療従事者の方は、学校が再開されると、親の仕事を理由にいじめられるのではないかと不安な気持ちを吐露されています。  本格的な再開を前に、連絡日を活用して、正しい感染症に関する情報や心の持ち方について教えていくことが必要と考えますが、見解を伺います。  (2)本補正では、臨時休業の再延長に伴い、児童・生徒への教育機会を均等に提供するため、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターの貸出しを行う費用を計上しています。緊急事態宣言解除後、すぐかつてのような授業再開とはなかなかいかないと思われます。  そこで、国、東京都の補助金を活用して、教師と児童・生徒が双方向で向き合えるオンライン授業の実施に向けた環境整備を早期に着手すべきと考えますが、見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○そうだ委員長  議事の都合により、暫時休憩をいたします。  再会は3時25分。  (休憩) ○そうだ委員長  それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  川原委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。 ○青木区長  それでは、1点目は私の補正についての区長の見解というお尋ねでございます。これは私からお答えし、他はそれぞれ担当からお答え申し上げたいというふうに思います。  今回の区長選挙において、十分区民の信託、負託に応えられる補正予算かということになります。今回、私は選挙戦、区長として対策本部長に専念するために、街頭での活動を一切行わなかったんですが、選挙公報ですとか、それから動画等を通じて、例えばマスク等の備品をしっかり行っていきますとか、PCRの充実、スタート。それから相談窓口の開設、充実。それからあとは区民生活をしっかり支えるということで、中小企業の皆さんの緊急融資、それから長期化する学校の教育の機会の確保、そういったことをお約束をさせていただいてきたところです。今回そういった内容も含めて、項目数として、70項目を超える補正をさせていただいたということでございます。  それから、規模的に見ても、23区では、私の判断で使える一般財源については71%、23区平均を上回っているということでございますので、十分な負託に応えられているかどうか、今日でおしまいなわけじゃありませんので、先ほど佐藤委員にもお答え申し上げましたが、これが第一歩ということで、今後、補正2号、3号、また予備費の活用等を行って、十分にこの4年間、信託に応えるように、まずはコロナウイルス対策の先頭にしっかり立っていきたいというのが私の見解でございます。  以上でございます。 ○鈴木副区長  それでは、私のほうから7点目と8点目についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、7点目ですが、区役所など「3密」になるようなところのきめ細かな対応という御質問でありました。区民の生命・健康を留意するとともに、職員の感染予防に対して、これは細心の注意を払うことが重要であるということでございます。特に基礎自治体として、窓口業務は基本でございますので、そういう意味からすると、感染予防対策を適切に行っていくっていうことは、これは必要だろうと思ってます。  既に窓口では対応を行っているところでございますが、今回の補正予算におきましても、アクリルパーテーション、それからビニールシート購入をはじめ、マスクであるとか、消毒液であるとか、感染症予防対策についての備品購入のための予算を計上してございます。それで、できるだけ「3密」にならないための取組として、具体的には今、現場では行っているところですが、受付で待っている方に席を1つずつ空けて、今日も議会でやってられるのと同じように、そういった混雑状況に応じて、待っていただくことで、空間を空けていく。  それから、もう1つは、混雑の状況に応じて、会議室を確保して、そこで受付待ちの場所にして、そこで対応する。そういったこともやってございます。  そのほかに、戸籍住民課では、5月7日からですが、個人のスマートフォンで窓口情報の混雑状況、これが一目で分かる仕組みを取り入れてございまして、受付待ちの方々が密にならないような工夫も、そういった工夫も行っているところでございます。  いずれにいたしましても、密集による感染リスクをできるだけ避けていく、それを基本に、様々な工夫をしながら対策を講じていきたいというふうに思っています。  8点目の児童虐待・DV被害の心のケアの相談事業でございますが、御承知のように感染症の拡大に伴って、外出自粛ですとか、学校の休校とか、様々な制約が日常生活の中で行われておりますんで、不安であるとか、ストレスを抱えて、配偶者からのDVとか、児童虐待が増えていくことは懸念されるところでございます。  区としても、子育ての悩みであるとか、家庭内での暴力、それにお困りの場合に、抱え込まずに、できるだけ相談していただく、そういったことから、相談先の周知をできるだけ細かく一目で分かるようには対応してございます。例えばメールであるとか、SNSを活用した相談業務につきましては、メール相談は、例えば子育てであれば、「ほ・ねっとひろば」の相談専用のメールであるとか、そういったところで子育てに関する相談を受け付けてございます。そのほか、東京都の児童虐待を防止するためのLINE相談、それから国のDVに関するメールであるとか、SNS、そういったところの御紹介をさせていただいているところでございます。  そのほか、国とか、都のSNSの相談であるとか、LINE相談、そういうところにつきましても、お知らせをしているところでございますが、先ほど御指摘がありましたように、国の補正予算で例えば厚生労働省では、生きることの包括的支援のためのSNS相談の体制の充実を図る予算が計上されてございます。今後、新型コロナウイルス感染拡大による影響が、児童虐待であるとか、DVであるとか、自殺リスクの高まりに発展しかねない状況があるということを踏まえますと、心のケア事業の充実を図ることは重要だろうというふうに考えています。  それで、オンラインの相談につきましては、そういった補正予算をどのように活用できるかを検討した上で、具体的な課題を整理し、実施に向けては相談機能のさらなる充実に向けて努めていきたいというふうに考えているとこでございます。  私からは以上でございます。 ○関根教育長  大きな9点目の1つ目ですけれども、子どもたちの心のケアの問題と、今回の新型コロナウイルス感染症に起因する偏見・差別の防止、解消、この二つのお話が含まれていたかと思います。  まず、1つ目、子どもたちの心のケアの問題ですけれども、委員のお尋ねにもありました連絡日を、今週の月曜日から設けております。それで、学校に訪れた子どもたちには、感染症対策を徹底した上で、学級担任が中心となって、子どもたち一人一人に励ましの言葉をかけたり、それから家庭での過ごし方を確認したりして、できるだけ短い時間で児童・生徒の心身の状況を把握するように努めております。  その中で、学級担任などと児童・生徒とのやり取りの中で、配慮が必要な子どもの様子が見られた場合は、養護教諭ですとか、スクールカウンセラー等と連絡を図りながら、家庭との連絡をより密にして、家庭での過ごし方とか、悩み事などについて相談や助言を行うよう指導しているところです。  2つ目の偏見・差別の問題、今回新型コロナウイルス感染拡大に伴って、必ずこういう問題が起こるであろうということは教育委員会でも考えておりました。したがいまして、2月頃から継続的に校長会の場を通じてですとか、通知等で、感染症に関する適切な知識、発達段階に応じた指導を行ってくださいということで徹底を図っているところです。  今回のこの問題、医療従事者に対する偏見の問題とか、実例が耳に入ってきますけれども、これは単に児童・生徒への指導の問題だけではなくて、保護者のそういった偏見とかを解いていくことが非常に重要なポイントなのかなというのを感じていますので、この点もそういった感覚を持って取り組んでいきたいと思います。  それから、2点目、2つ目のオンライン授業のお話でございます。御質問の中に緊急事態宣言解除後もすぐにはかつてのような授業再開とはいかないのではないかというお話がありましたけれども、それは全くそのとおりでございまして、緊急事態宣言解除後も、例えば夏休みなども家庭学習の重要性、引き続き高いレベルで維持していかなければならないと考えておりますので、ICT機器の貸出期間は、現時点では夏季休業日終了までとしているところでございます。  あと、オンライン授業の実施につきましては、こういったICT機器を使った学習、子どもたちが自発的に学ぶオンライン学習というレベル、それから一方向のオンライン授業、さらには双方向のオンライン授業と様々なレベルがありますけれども、それぞれの取組、さきの委員への御答弁させていただいたとおりでございます。恐縮です。  それで、今回オンライン授業の必要性、有効性というものは、はっきりしましたので、補助金をはじめ、いろんな制度の活用を視野に入れながら、こういった検討を加速していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○髙橋区民生活部長  それでは、私のほうから特別定額給付金に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。  まず、1つ目でございまして、もう少し早く郵送申請ができないかというお尋ねでございます。  先ほどの委員にも少し手続をお話ししましたが、申請から入金までの手続はステップがありまして、まず最初に4月27日現在の対象者のリストをリストアップしていくと。これは住民基本台帳に反映されてる内容ですが、これにつきましては転出入とか、出生や死亡の修正ということで、14日以内の分を反映しなきゃいけない。そういった待ち時間がまず1つあるということや、それから先ほど関連でお尋ねがありましたDV等の避難者に関する事前の支給調整、そうしたものも対象として反映して、まとめて郵送していきたいと。それで、対象者については、申請書の中に印字をしてお送りさせていただくような準備が要るということでございます。  それから、その次のステップとしては、申請書の、これは技術的な事務的な話ですけども、封入・封緘作業がありまして、やはり件数が多いので、1週間から10日程度の時間が必要だというような状況がございます。  それから、次には、その後の話になるんですが、先ほども申し上げましたように、銀行への入金のシステム、この構築、一応、今5月20日頃をめどに立ち上げるというふうなことで取り組んでますが、その辺が整っていくというのが条件の1つになるということで、5月末から6月上旬という設定をさせていただいているところでございます。  他区でもいろいろ努力されて、私どももできるだけ早くということで努力はしているんですけれども、各区でも中・下旬というようなところが皆さん多くなっているかなというふうに思っております。  それから、2つ目の質問で、DV等被害者への情報提供、それから加害者との支給調整ということだったと思います。  DV等被害者に対しての周知につきましては、各所管課、例えば子育て支援課とか、国保年金課とか、そういった各所管で把握している方々、住民登録がなくても支援措置を、行政サービスをさせていただいている方々、そういった方たちに直接郵送によりこの御案内をさせていただいております。  それから、一般的な周知についても、総務省においてこれは行ってますけども、区としてはツイッターなどを活用して、4月30日までということで御案内しているところでございますが、この申出期間が過ぎても、随時相談や申請を受け付けておりますので、できる限り、これは先ほど言ったリストの中に反映させていただきたいというふうに考えております。  それから、DVの加害者である世帯主の給付との関係なんですが、ここの給付のストップについては、事前に申請いただいて、それが反映されれば、ストップはかかるんですけれども、その時期が遅いと、給付の前のタイミングであれば可能なんですが、給付後であると、二重に行ってしまう可能性がこれは十分ありまして、その危険性はあるんですが、当然、二重支給ということになると、返還を求めていくというのが基本的なことになるかと思っております。ただ、これは対応については、苦慮されることが想定はされているということでございます。  それから、続きまして3つ目のホームレス、それからネットカフェ難民等への周知ということでございます。  区として、ホームページやツイッター、広報、それからチラシ配布などにより、今後ともこの制度について周知をしてまいりたいと思います。いずれの場合も、対象者というのは目黒区に居所があるということが前提となりますので、支給漏れのないように関係する施設、そういった方々が滞在するような施設に向けても周知していくような方法で今検討しているところでございます。  それから、4点目の視覚障害者の方への対応ということで、主に音声コードの件だったと思います。  これにつきましては、基本的にまず視覚障害者の方々については、対象者への周知、申請書の記入のお手伝いの案内とか、ソフト面で丁寧な対応が必要だと認識をしているところでございます。今、音声コードの対応につきましては、現在検討しているんですけれども、やはり設定にかなり時間がかかるということで、一律にやると全体のスケジュールとの関係が出てきてしまいますので、どうしていくかということで今検討しているところでございます。  一方で、国のほうで、総務省で音声コードを印刷したチラシを今、作成予定であるというような情報も受けておりまして、これの活用についても今検討しているという状況でございます。  それから、続きまして代理申請の件だったと思います。自分自身で申請がなかなか難しい方への対応ということでございます。  この制度、特別定額給付金の制度につきましては、代理申請を認めるという形になっておりまして、例えば世帯主が自分で申請することが難しい場合は、世帯の構成員がやるとか、その他単身世帯の方、そうした方については、成年後見人などの法定代理人、それから日常的に身の回りを世話している方々、そういった者、代理関係の証明する資料、そういったものの提示とともに代理申請が可能ということになっておりますので、こういった件につきましても併せて適切に御案内していきたい、そのように考えております。  私からは以上でございます。 ○谷合危機管理室長  それでは、私からは2点目の6問、給付金を狙った詐欺事件、それから大きい3点目のマスクの購入について答弁させていただきます。  まず、給付金に関する詐欺事件の可能性でございますけれども、委員御指摘のとおり、新聞報道で4月30日現在で、全国で32件、3,000万円余の被害が既に発生しているというような状況がございます。都内におきましても、他区の事例ですが、約1,400万円程度詐欺被害に遭ったというような報道もございました。
     幸いにして、本区においては、まだそうした被害については発生しておりませんが、私どもといたしましても、5月1日時点で区のホームページにいわゆる給付金詐欺に御注意いただきたいというような項目を掲載してございます。また、警視庁においても5月8日には、ホームページで給付金の詐欺について御注意くださいといったような注意喚起を行っているような状況でございます。  また、私どもいわゆる緊急メール、登録制でございますけども、常時発信しております。いわゆる通常の特殊詐欺、還付金詐欺などとも併せまして、例えば4月21日には給付金の詐欺について御注意くださいといったような、そういったような様々な手法で給付金詐欺の防止には努めているところでございます。  今後、様々な手段といいますか、詐欺の手口も、例えば身に覚えのないマスクが注文されて、そのメールを受信して、その中で個人情報を抜き出す、あるいは浄水器のセールス、または電力会社を名のるもの、今回の場合、いろんな手段が出てきているというような情報がございますので、これからも情報収集に努めまして、引き続き給付金詐欺の被害防止の啓発は進めていきたいというふうに考えてございます。  それから、大きい3点目のマスクの購入でございます。危機管理室のほうでマスク備蓄をしている関係がございますので、私のほうから答弁させていただきます。  今回の予算計上でマスクの全体の枚数として、約200万枚余というような状況でございます。ただ、関係所管、それぞれ用途、それから数量がばらばらでございます。納期にしても、大至急欲しいというものと、一定程度まとまって安定した形で欲しいといったような状況がございますので、こうしたものは、必要な時期を見定めながら、順次発注していくというように聞いてございます。  それから、マスクの回収活用というようなお話だったかと思います。国のマスク等の回収をして、それをまた有効に活用していくといったような御質問だったかと思いますけども、まず配布されたマスクにつきましては、やはり感染拡大の防止ということで、まずは、あまねく使っていただきたいといったような趣旨があろうかと思います。  その上で区が回収ということでございますけれども、やはり直接人の口に触れる衛生用品であるということもございますので、区が関与して、その辺の安全性の担保をどう取るかというような課題もあるかと存じておりますので、現時点で回収して、何らかの活用をしていくというような、区が関与してやるといったようなところについては、今考えてはいないというのが現状でございます。  私からは以上です。 ○橋本産業経済部長  私からは4点目及び5点目について御答弁させていただきます。  初めに、4点目の区内中小企業に対する家賃補助でございますが、本区では区内中小企業向けに本年2月に相談窓口を開設、続いて3月には新型コロナウイルス対策緊急融資制度を創設し、5年間、全期間無利子という手厚い支援策を講じたところでございます。この緊急融資への反響は大きく、これまでに当初の見込数を上回る400件を超える融資・あっせんを既に実行しております。  また、他区では予約制のセーフティーネット保証、これについても予約なしで当日に受け付けてございまして、職員も連日夜遅くまで残って、早期の支援に努めているところでございます。  委員からは特に飲食店舗ということで御指摘がございましたが、飲食店に対しましても、来店者が減少して、苦境にある状況を打開しようと「めぐろ事業者応援プロジェクト」を開始いたしまして、区のホームページのトップページにリンクを張りまして、テイクアウト&デリバリー情報を発信しているところでございます。  この飲食店に対しまして、委員御質疑の家賃補助、仮に行った場合でございますが、区内飲食店の数、直近の調査では1,724事業所となってございます。仮に委員が述べられました100万円の補助を飲食店に限定して給付した場合でも、総額では十数億円という金額になります。  財政面から見ますと、家賃は不動産の貸し借りの対価でありまして、この不動産の価値に着目して、全国の市町村の基幹財源となっているのが固定資産税でありますが、23区においては東京都の税収となってございます。また、基金残高の面から見ましても、本区は対標準財政規模で23区の平均以下という状況にございます。  委員も述べられておられましたが、国政の場において、家賃の支払いが困難になった事業者への支援策について、与党が合意したとの報道もなされておりますので、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと存じます。  次に、5点目の「士業」の活用についてでございますが、過日、私どものほうに商店街の方から、東京都からもらえる1日50万円の奨励金の申請書、こちらにどの判こを押せばいいのかっていうお問合せをいただきました。商店街の判こはあるんだけれども、まだうちの商店街は法人化していないということで、この判こでいいのだろうかっていうお尋ねでございました。  このような事例の申請手続をサポートできるかっていう点で見ますと、それぞれ「士業」の方には専門分野があるわけでございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、様々新たにつくられた国や都の制度、こちらについては、「士業」の方といえども、それぞれの制度の実施者に個別に聞かないと分からないっていうことも多かろうと思います。様々な制度がございますが、基本的には各制度の実施者が、こちらが責任を持って、申請者が円滑に手続ができるような手だてを講じる、打つべきものと考えてございます。  国の持続化給付金につきましても、経済産業省のほうで手続をすることが難しい事業者をサポートする仕組みとして、インターネットでの電子申請を支援する会場を都内3か所に設置するとともに、巡回による支援をすることっていうことが報道されてございます。  また、私どもの所管でも、本年3月に開始いたしました、先ほど申した新型コロナウイルス対策緊急融資に多くの御相談が寄せられておりますので、専門家である「士業」の団体に依頼いたしまして、急ぎ「士業」の方の増員を図ったところでございます。  委員の御質疑の趣旨であります様々な方の御協力をいただきながらっていう点につきましては、私も全く同じ考えでございまして、さきの4点目の御質疑も含めまして、難しいこともあろうかと思いますが、区内中小企業に必要な支援に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○石原健康推進部長  では、私からは6点目の受診相談窓口とPCR検査の御質問にお答えいたします。  受診相談窓口ですけれども、こちらは本年2月1日、厚労省からの事務連絡に基づきまして、2月7日に目黒区帰国者・接触者電話相談センターとして設置をし、平日の午前9時から午後5時まで対応すると、区民の皆様からのお問合せに対応しているところです。2月7日から都内の保健所で協力をしまして、夜間・休日の体制というのは、東京都、特別区、八王子市、町田市が共同設置した合同電話相談センターで対応するということで、毎日24時間の相談体制を確保しているところです。  そこで大変混雑していて、なかなかつながらないというお話がございましたけれども、受診相談窓口の相談件数の推移を見ますと、3月の終わりから4月の初めにかけてが、相談件数が非常に多かった時期でありまして、5月に入って、現在のところは、ピーク時に比べますと1日に40件程度と4分の1程度まで減ってきております。  委員御指摘のとおり、相談が多かった時期には、なかなかつながらないということで、区民の皆様の御相談に十分な対応ができなかった場面があったのかもしれないというところで、その反省については今後の体制構築に生かしてまいりたいというふうに思っております。今後は新型コロナウイルス感染症の流行状況、また区民の御要望を受け止めて、その状況を見ながら、体制を検討し、十分な相談に応じられる体制を構築していきたいというふうに思っております。  土日・休日の相談体制につきましても、区独自でというお話がございましたけれども、ゴールデンウイーク期間中、5月3日から5日の3日間については、目黒区の保健所で相談窓口を開いて、対応したところでございますけれども、今後とも東京都などと情報共有を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。  PCR検査ですけれども、4月30日から医師会の御協力を得て、開始しているところですが、不安、感染が心配だという方に検査をするということではなくと、そのように委員もおっしゃっておりましたが、かかりつけ医のほうでしっかり区民の皆様の診察をしていただいて、そこで真に必要な方を適切に検査できるような、そういう体制を構築していきたいということで、それは一番現場でといいますか、PCR検査センターで検査をしている医師会の先生方のほうが、当初の予定であった週2日、1日2時間、1回1日当たり8件ということでは足りないというところで、早速検討していただいて、今は週3日に増やす、また1日の検体採取の件数も10件に増やすということで御対応していただいております。  区といたしましても、医師会、現場の先生方の御意見をしっかり聞きながら、受け止めながら、必要な検査体制を整備してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○川原委員  それでは、時間があまりありませんので、再質問させていただきます。  1点目の区長の見解、補正予算の件ですけども、さきの委員の質問にもお答えになっておりましたけども、かつてない今17年間の経験の中では一番スピード感を持ってやったと。また、項目も70項目にわたっており、多岐にわたっていると。そして、これは先ほど14億円のうち10億円が区のいわゆる財調の基金を崩してるということで、それだけ割合が高いということでございますけども、要は中身じゃないですかと僕は言いたいんですよね。  本当にそれが今必要なものが区長としてちゃんと適切にできてるのかっていうところをもう一度お聞きしたいという部分と、やはり5期目の当選ということで、どこか区職員の中にもマンネリに対するそういう対応という感じになってきてる部分があるんじゃないかなと思いまして、それは区職員の一部の対応に問題があります。  多くの職員の方は本当に真面目に、そしてコロナの中で闘っていただいて、区民に寄り添った対応をしていただいておりますけども、中には非常時におけるそうした状況を鑑みず、平常どおりのそうした対応、もう、マニュアルの一辺倒、そういった感情に受けたような、冷たい感じを受け取ったところがあります。自分たちの行政の身を守るための対応であって、区民に寄り添う姿勢は全く感じられないというものでございました。  やはり区長のリーダーシップで、ここは心の通った、また血の通った区民への対応がなされるよう御指示いただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。  2点目の特別定額給付金ですけども、さきの委員もありましたけども、やはり遅いという部分は拭えないというふうに思います。先ほどの対象、いわゆるリストの把握等に時間がかかるという部分、またこういう時期だからシステムの構築にすごく時間がかかったんじゃないのかなというふうに感じたんですけども、そうではないっていう認識でいいんでしょうか。  そういった部分がもう少しできれば、早い支給ができたんじゃないかなというふうに思っています。特に郵送申請しかできない、オンライン申請がなかなか不向きな苦手な方である例えば生活保護受給者、低年金受給者、準要保護世帯、特に準要保護世帯の児童・生徒さんがいる家庭につきましては、この間、学校が休業でいわゆる就学援助金の給食費が支給されていないという部分があります。これは自治体によっては、一般財源を入れて補填をしてるところも実はあるんですが、目黒区はそういう対応をしてません。準要保護世帯の保護者の方は、やはり非正規雇用の方も多くて、収入が安定していない。  その一方で、子どもたちは自宅で過ごすことが多くなっているので、水光熱費が高騰して、平常時よりも高くなっている。また、昼食費を新たに捻出しなければいけないということで、家計が逼迫している状況でございます。  もう一度、そういった本当に必要とされる方については、何とか個別で早期支給を、給付を実現することができないかお聞きしたいと思います。  特別定額給付金の件で、視覚障害者の方の音声コード、総務省から通知が行ってまして、早急にチラシを作るというふうに先ほども答弁の中にもありましたけども、これを申請書の配付の時期がうまくかぶらないと難しいかもしれませんけど、何とかうまくそういうリンクができて、お送りいただけるような手配をもう一度していただけるよう心がけていただきたいなと思いますので、再度確認したいと思います。  あと、詐欺事件というのが多いということで、ツイッターやホームページでも掲載をしていただいているというのは分かったんですが、例えば事例ですよね、例えばこういうものが送られてくるみたいな郵送編、またメール編、電話編、訪問編みたいな、事例ごと漫画で表して、そういったものを例えば新聞折り込み、また町会の回覧・掲示板等に掲示していただいたり、また青パト等で区内を巡回するときに注意喚起していただいたりと、あらゆる手段を駆使して、区内から絶対そうした詐欺被害を発生させないという断固たる決意を示していただきたいと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。  マスクの件ですけども、だから衛生面の問題があるから未開封だっていうのを限定してやったらどうですかっていうふうに聞いたんですけども、そこが難しいということでしょうか。  兵庫県の尼崎市では、市民からの善意のマスクを募集している「つなごう“善意のマスク”プロジェクト」というものを実施しています。これには市内の公共施設にマスクポストというものを設置して、未使用・未開封の不織布マスクやサージカルマスク、ガーゼマスクという、この3つの種類、手作りマスクは受け付けないということで、そういったものを受け付けておりまして、こういった寄附に対しては、善意のマスクということで、医療機関など必要なそういった部分につなぐという取組をしています。  そういった区内でも何か医療機関の皆さんや介護、そういった現場で苦労されている方に力になりたいっていう方も多いかと思いますので、そういう取組ができないか伺いたいと思います。  それと、PCR検査の件ですが、1つは、いろいろと区民の皆さんは様々情報で疑心暗鬼に陥っている場合があって、それで不安になって相談に電話をしてしまうというケースがあるというふうに見受けられるんですね。だから、この時期に関しては、危機の時期においては、正確な情報を発信することが大事じゃないかなというふうに思いますし、今の区民の皆さんはそういうことを望んでいるというふうに思います。私たちは、2年前に区内で私立保育園において発症した細菌性赤痢の問題で、そのことを十分学んだんじゃないかなと。それが生かされていないんじゃないかなというふうに思います。  しっかりと今後は、例えば今の感染者数っていうのを目黒区も毎日更新していただいてますけども、例えば濃厚接触者、海外渡航者、感染経路不明みたいな発生要因の状況だとか、PCR検査の1日の実施件数、また重症者数、また退院されている方なんかは、退院された数などをしっかりと公表していただいて、区民に安心・安全という気持ちを与えていただくのが大事ではないかなというふうに思いますが、その点を確認したいと思います。  最後、9番目の教育の点なんですけども、1、2を併せてお聞きしますけども、今日までの教育委員会の御対応、コロナウイルスに関する対応を見てますと、本当に子どもたちの育ちや学びを自分たちが守るんだという強い意思とか、気概を残念ながら私たちは感じ取れていない部分もあります。  特に中学3年生は、高校受験を控えて、本人も、その保護者も、今いつ学校が再開されるのか、また勉強が本当に間に合うのかなど、不安な思いで日々を過ごされている方が多いです。また、私立校においてのそうしたオンライン授業の開始などのニュースを見ると、やはり私立がよかったなと感じちゃっているお子さんも多いのではないでしょうか。それではやはり公教育の名折れではないでしょうか。  こうした子どもたちや保護者に対して、区立に行っていてよかったと安心感を与える強いメッセージ、あるいは指針をぜひとも教育長から発信していただくようなお考えがないか伺いたいと思います。  以上です。 ○青木区長  では、1点目について、大きく2つあろうかと思います。1つは、今回の補正の内容について十分負託・信託に応えているかという点と、こういった時期に1つの事例として、区民に寄り添うことは極めて重要で、そういったことが欠けているんではないかという2点の御質問ですが、1点目については、先ほどこれはそれぞれ所管のほうに私のほうから、今、緊急に予算措置するものをそれぞれ所管の中で措置をするように指示をし、精査をして、70を超えているということがあります。量的にも質的にも相当数だというふうに思います。なおかつ、繰り返しですけれども、予算規模からいっても、他区に比べて大きく遜色しているという、逆に言うと平均を超えていますので、一定の対応はできたというふうに思っております。  ただ、今回だけではありません。コロナウイルスはどんどんどんどん変わっていく、いろんなステージが出てきます。そういう点では、今後2号、3号というものはまた編成していかなければいけないということもあろうかと思いますし、今日現在、編成に挙がっていないものが今後出てくるということは十分考えられますので、そういうことも踏まえて、予備費も倍増したということで、万全を期すということで、予算計上させていただいたということだというふうに思います。  2つ目について、職員のありようについてですが、1番最初に委員のほうから心の大切さ、区民に寄り添うということの大切さとのお話がありました。まさにこういうときこそ、今、委員が御指摘したことが基礎自治体の職員として最も問われることだということは、全くそのとおりだというふうに思います。  今、議場でそういうお話を伺いました。私も含めて、それぞれ所管の幹部職員全員お話をお聞きいたしておりますので、それぞれ職場に戻って、しっかりとそういったことについて注意喚起、まず私も含めて肝に銘じて、これは長期にわたっていくことでありますから、しっかりと区民の皆さんに寄り添う区政として、長期戦になりますけども、しっかりとした対応を区として行っていきたいということは、改めて私から時を見て全庁に把握をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○関根教育長  教育長、教育委員会に対する厳しい御指摘であり、かつ激励であると思って聞いておりました。  今回の件に関して、初めに、教育委員会としての情報発信の考え方、改めて述べさせていただきますと、2月下旬以降、状況が文字どおり刻一刻と変化する中で、児童・生徒、保護者には適時に冷静にかつ正確な情報の提供が肝要であると考えてまいりました。それで、情報を発信するに当たって、児童・生徒、保護者にとってやっぱり身近な存在である学級担任ですとか、学校の校長、そこからのメッセージというものが最も心に響くものであると考えてまいりました。  そこで、児童・生徒、保護者に対しては、今回の連絡日での対面ですとか、見守りメール、学校ホームページ、印刷物等を通して、さらには動画の発信なども始めまして、メッセージを伝えてきたわけでございます。今回の学校の臨時休業に際しては、区長から動画によるメッセージの発信もしておりますけれども、ただいまの御質疑も踏まえて、今後教育委員会として、より適切な発信というものを改めて考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○髙橋区民生活部長  それでは、特別定額給付金に係る再度のお尋ねでございます。  まず、1つ目の時期が遅くなってる部分、システムの構築に時間がかかってるんではないかということでございます。  今回、特に給付管理のシステムについては、住民記録システムとの円滑なデータ移行、そういったものも関係がありまして、住民記録システムのパッケージの事業者、そうした者と連携して、今、改修に取り組んで、一定のめどが立っております。  ただ、御指摘のとおり、今回これを改修しますけど、今度動かしていくのは、まだこの先の話になってきますので、そこまで含めてきちっと管理をしていかないと的確に給付できないということになりますので、この辺も含めて、迅速かつ的確な給付ができるようにしっかりと事業者とも連携して、取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、2点目の優先的に困窮者等への対応ができないかということでございました。  確かにいろいろ生活の面で、いろんな面で、今コロナの影響で生活にお困りの方はたくさんいらっしゃるというのは私どもも認識はしております。できるだけ早くお届けしたいという気持ちは重々持っているんですけども、いろんな事情があるものを、これだけ区民の母数も多い地方公共団体になりますので、そういったところで個々に取り上げていくと、なかなか全体のスケジュール管理にも影響が出てきてしまうというような関係もございまして、まずは今のオンライン申請、郵送申請の中で的確になるべく早く給付ができるように努力をさせていただきたいと思います。  併せて、そういったいろんな形でお困りの方々については、いろんな相談の中で、今個人向けに対しても融資の制度とか、いろいろありますので、そういったところも的確に御案内できるように、なるべく丁寧に対応してまいりたいというふうに思ってございます。  それから、3つ目の音声コードでございます。  今、御指摘いただきましたように、総務省からの通知のタイミング、その辺もしっかり見計らいながら、うちのほうと連携ができるのかできないのかということもしっかり探りながら進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○谷合危機管理室長  それでは、私からは給付金詐欺の関係とマスクの関係について再度御答弁させていただきます。  給付金詐欺の防止ということで、委員おっしゃるとおり、決意というお言葉でございましたけれども、確かに実際に発生してから、後追いで、あれやる、これやると言っても、手遅れでございますので、今後、給付金が実際に振り込まれる時期がこれから間もなく始まるということもありますので、私どもとしても、こちらについては断固たる決意を持って取組を進めていきたいというふうに考えてございます。  今、幾つか具体的な事例についてもお話がございました。例えばイラスト・漫画等の分かりやすい事例でのチラシ等のお話もあったかと思いますけども、たまたまですが、5月の上旬に、目黒警察のほうですが、新聞折り込みで、新型コロナの感染症に便乗した詐欺に注意といったものも既に折り込みもしてございます。  それから、町会回覧等につきましては、現在、感染拡大の防止のために回覧そのものが一時停止してるというふうに所管から聞いてございます。青パトにつきましては、桜の時期から外出自粛、それから今ですと「3密」の防止ということで、ポイント、ポイントでアナウンスしながらやっているというような状況でございます。  こちらにつきましても、特殊詐欺、一般に、そうなんですが、不審な電話があった場合に、警察等とも連携して、地域、ある程度のエリアを絞って、そこを集中的にアナウンスして回るといったようなこともございますので、給付金詐欺についても、そうした手法も含めて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  いずれにしましても、今回給付金につきましては、例えば高齢者ですとか、そういった年代を絞ったものではなくて、あらゆる世代の方に関係するものでございますので、手法って言うんですかね、相手方の手法についても大変多様化してるというふうな情報が入ってございますので、こうした事例もあります、ああした事例もありますっていったようなことについても、細かく周知してまいりたいというふうに考えてございます。  もう1点、マスクの点でございます。未開封のマスクの活用ということでございます。やはり私どもといたしましては、繰り返しにはなるんですけれども、今現在もコールセンターも含めて、所管も含めて、こういったマスクを少量寄附したい、どこに行ったら受け取ってもらえるのかといったような御相談もお受けしてございます。  一方で、繰り返しになりますけども、衛生面の問題がありますので、少量のマスクについては、今のところはそれぞれお使いいただければということで、特段全てを受けているという状況ではございません。  そうした流れもございますし、やはり実際に未開封の確認というのが、どうしてもある程度はきちんとやっていかなければ、行政として対応するっていうことにはならないのかなというふうに考えてございますので、今回の予算でもマスクの予算を含んでおりますけれども、やはり信頼できる業者からの購入、それを区として配布していきたい、活用していきたいということを基本としているところでございます。  私からは以上です。 ○石原健康推進部長  では、区民への正しい情報発信についてお答えいたします。  委員のおっしゃったPCR検査数、また感染者の発生、濃厚接触者として検査されたのか、海外渡航歴があったのかといったような感染経路についての正しい情報発信をすることで、区民の皆様の不安を取り除くことになるのではないかという御質問でしたけれども、我々も正しい情報を区民の皆様と共有して、新しい感染症、新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていくということが必要だというふうには考えております。  現在、区民の感染者数について公表しているところでございますけれども、東京都のほうで公表している数値と、東京都の昨日の発表でも、かなりこれまで調査中であったところから、目黒区民の数が162人と昨夜公表されたということで、今朝、保健所のほうにはかなり区の公表数との違いは何かという問合せが相次いでいるということがございまして、やはり情報を出すことには非常に注意を払わなければならないということも一方でありまして、感染者数1つ取りましても、何というんですかね、目黒区で把握できる発生届の数というのが、必ずしも区民の感染者について全てが把握できるという仕組みにはなっておりませんので、我々が知り得た目黒区民の感染者数をしっかり、これまで公表してきたんですけれども、そこが東京都が都として把握していた目黒区に住所のある方の数とは違ったということで、今その確認に東京都のほうからリストをいただくように手配をして、確認に今努めているという状況です。  本当に一つ一つのデータに関して、様々な細かい要因も絡んできますので、区民の皆様に分かりやすい形で正しい情報を発信していくことについては前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○そうだ委員長  よろしいですか。川原委員の総括質疑を終わります。  ほかに。 ○斉藤委員  日本共産党目黒区議団として、令和2年度目黒区一般会計補正予算案について総括質疑を行います。  今、区民はPCR検査が進まない不安、子どもの学力や成長への不安、明日への生活の不安、仕事を失ってしまうかもしれない不安、5人に1人、学校退学を考えている学生の不安、その不安に応える補正予算でなければなりません。その区民の声に応えるため、大きく6つ質問いたします。  大きな1つ目は、感染拡大を防ぎ、重症化させず、いかに区民の健康と命を守るかについてです。  (1)PCR検査センター運営委託費758万円余の内訳を教えてください。  (2)検査数が、先ほど週2回、1日8件というのが週3回、1日10件というふうになるということですけれども、それでも他区に比べまして、検査数は少ないと思います。検査数を増やせない理由を教えてください。  (3)医療機関等へマスク・防護服は15万枚分の予算となっていますけれども、何を根拠に算出されたのでしょうか。そもそもこれは足りるのでしょうか。  (4)今日までに区が検査したPCR検査総数は何件でしょうか。  (5)区立特養ホーム東山で4月22日に職員の感染が確認され、25日に入所者の感染が確認され、その後もさらに発熱者が出るなど、感染が広がりました。クラスターが発生したことで、区としても職員と入所者全員にPCR検査をする方針に変更しました。4月28日前後に方針が変わったにもかかわらず、職員全員のPCR検査が終わったのが5月11日になぜなってしまったのでしょうか。  大きな2つ目は、教育委員会に伺います。  3月3日の休校から2か月がたち、ストレスも限界に来ている子どもたちの居場所、そして学習や成長の格差についてです。政府専門家会議ですら、子どもは感染拡大の役割を担っていない、一斉休校の効果は判断できないと言っています。その間、子どもたちの学習の空白が広がり、生活リズムが狂い、体力が落ち、虐待の危険性も高まっています。学校が休校だからといって、公園で遊んでいても、感染リスクが少なくなるわけではありません。子どもたちのストレスも大きくなっています。  (1)2か月近く続く休校によって、子どもが教育を受ける権利が奪われています。学習に通っている子どもは、学校の宿題よりの宿題に追われている児童がいる一方、家で宿題をやっていたが、やめてしまっている児童もいます。三鷹市は3月10日、衛生管理に十分留意した上、小学校の教室や小・中学校の図書館、三鷹市が管理する施設を開放するとしました。目黒区でも、衛生管理に十分注意し、6月から分散登校するべきではないでしょうか。  (2)学校が休校中であっても、子どもたちの成長は待ったなしです。区が決定した休校によって、ぎりぎりの生活をしている世帯に大きな負担が生じています。神戸市教育委員会は、就学援助世帯への昼食支援策として、食材を配布することを決めました。休校中の昼食費に代わるものとして、経済的に配慮を要する世帯への支援を創設しました。対象は1万5,000世帯で、米2キロ、レトルトカレーなど10品目を箱詰めして郵送、休校で減収した給食食材納入業者の支援にもつながっています。練馬区では、区独自にひとり親世帯に5万円支給する補正予算が可決しました。品川区では、就学援助世帯へ1日500円の昼食費の支給が実現しています。目黒区も生活保護世帯、就学援助世帯など、区独自の支給や食の援助など早急に検討すべきではないでしょうか。  (3)令和元年、子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談についてによると、身体虐待、ネグレクト、心理的虐待など、虐待と種別された新規相談件数は333件です。前年度からの継続127件を含めると460件です。そのうち対応が終結した件数は374件ですが、今は平時ではありません。終結したところを含めた460件について、区として一斉休校の後、子ども家庭支援センターではどのように把握し、対応しているのでしょうか。  大きな3つ目は、区内の中小零細事業者への経済的支援として、区独自の支援についてです。  先ほども直接、固定費の補助をできないかどうかということの質問がありましたけれども、実際に地域の方からお声がありまして、目黒区北部の池尻商店街は、ほかの地域と違いまして、100ほどの小さな事業者が集まってる商店街です。1つの建物に1つの貸し店舗と規模も小さく、大家さんも、借りてくれる事業者がいて、家賃が入ってくるから生活が成り立っている人もいます。新型コロナで事業収入が大幅に縮小、また倒産などで事業者が撤退すれば、生活が成り立たなくなる大家さんも多い商店街です。
     先ほど国会でも家賃補助、固定補助のそういったものが審議されてると言いましたけれども、それまでにもたない事業者も数いると言われています。それまでのつなぎであったとしても、何としてでも緊急時、危機感を持って、区民の生活を守るために直接支援をぜひ検討していただけないでしょうか。本当に地域の方からも商店街がなくなってしまうのではないか、また地域を守りたいという強い要望です。  大きな4点目です。前年度の収入で支払いが決まる、国民健康保険料や介護保険料についてです。  国民健康保険料は6月、介護保険料は7月に納入通知が発送されます。新型コロナウイルスの影響により、経済的に苦しむ区民の不安を取り除くため、国保も介護保険料も免除や減免ができることのお知らせをSNSなど積極的に発信する、また封筒に導入するなど、周知徹底をすべきではないでしょうか。  大きな5点目、今日から始まる特別定額給付金の対応についてです。  特別定額給付金の受付は、市区町村によってまちまちです。役所から届いた書類の書き方が合っているかどうか、また公的資金を受けていないが、一時的にホテルや知人宅に避難している人、虐待や性暴力で家に帰れない事情があり、民間団体の宿泊支援を受けている未成年など、全ての人が受け取れるように丁寧な対応が必要です。給付金にちなんだ巧妙な詐欺も発生しており、申請代行詐欺、PCR検査詐欺など、4月に入ってから国民生活センターに1万件以上の相談が寄せられています。今年に入って合計すると2万2,758件にも上っています。  (1)特別定額給付金の申請以外にも、例えばDVに関連した相談、緊急小口資金などの相談、様々な相談でどこへ行っていいか分からない、そういった声にも丁寧に対応するために、総合相談窓口をつくり、職員を十分確保すべきではないでしょうか。  (2)オンライン申請が開始された先行自治体では、マイナンバーカードのパスワードが分からない人が、パスワードの再発行、再設定を求め、窓口に殺到し、「3密」が避けられない状態になっています。あらかじめ同じような事例で庁舎に訪れる区民に対応できる専用窓口を設置すべきではないでしょうか。  (3)練馬区や茅ケ崎市では、特別定額給付金で郵送される申請書をホームページからダウンロードできるようになっています。申請書をダウンロードして記入後、「3密」を避けるために申請書は郵送するようにしています。また、プリンターを持っていない人向けに、コンビニでプリントできますよという案内も掲載されています。申請書がいつ届くのか不安を取り除くために、ダウンロードをできるようにするべきではないでしょうか。  大きな6つ目です。公園の遊具の封鎖についてです。  目黒区の近隣区では、公園の遊具、感染防止対策をして開放しています。目黒区の子どもたちが公園に遊びに行ったときに、子どもたちだけで公園に行った場合、ぐるぐる巻きになった遊具でも構わず遊んでいて、巻いてあるテープに引っかかって危ない状況が生まれています。また、公園に遊びに行ったら遊具がぐるぐる巻きになってしまっていたので、大泣きをして帰ったというような、そういった子どももいます。「3密」にならないように手洗いを徹底するなど、ルールを決めて、開放することはできないでしょうか。  以上です。 ○関根教育長  では、大きな2つ目についてお答えいたします。  まず、1つ目が、6月から分散登校をという御質疑でございますけれども、このことについては、実は大型連休直前の新型コロナウイルス感染症対策本部において報告済みでございまして、したがいまして議会側にも伝わっている内容かと思いますけれども、教育委員会といたしましては、都に対する緊急事態宣言が解除された場合は、解除後、当面の間は各校の児童・生徒を複数のグループに分けるという形で感染症対策を十分に講じた上で分散登校日を設定する予定でございます。その後は、感染症の状況に照らして、段階的に午前授業、通常授業へと移行していく予定であると、この旨、既にお伝えしているところでございまして、現時点ではこの形で進めていくという考えでいるところでございますので、改めて御確認いただければと思います。  そして、2つ目が、就学援助世帯への対応のお話でございます。現在、学校の臨時休業期間中ということで、児童・生徒の昼食の対応については、各御家庭で行っていただいてるところでございます。その中で就学援助を受けておられる御家庭については、もし通常どおり学校給食が実施されていれば、発生しないところの昼食を負担していただいてるわけですので、厳しい状況が続いていると。このことは委員の御指摘を待つまでもなく、私どもも認識しているところでございまして、これについて現在どういった対応がいいかということで検討を進めている最中でございます。  あと、3つ目の子ども家庭支援センターでの把握の状況について、教育委員会へというお尋ねでしたけれども、これについては子育て支援部のほうからお答えさせていただきます。  以上です。 ○石原健康推進部長  私からは1点目の新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えいたします。  まず、1つ目です。PCR検査センター運営委託費758万円余の内訳でございますけれども、医師等の人件費が648万円余、検査センターの運営に係る費用が110万円余でございます。  2つ目、検査の件数ですけれども、現在医師会と連携しながら、開業医さんのところから検査が必要だということで判断された方々の検査を行っているというところで、そこで医師会のほうで判断されたのが週3回、週にして30件程度の検査ということですので、感染が疑われる方について、PCR検査を行うというものですので、現在の状況では、医師会としては、週に30件程度の検査を行っていくということで、区としてもその方針でやっていくという考え方でございます。  3つ目、マスクや防護服の算定の根拠ですけれども、マスクは区内の診療所等、1事業所当たり100枚、病院はその規模に応じて2,500枚から1万枚の配布として、計15万枚ということで算出しております。  防護服につきましては、区内の病院から重症者の場合、そういった患者さん1名で1日に50着は必要になるということも伺っておりますので、ただ入院患者への対応、病院の防護服につきましては、東京都がマスクや防護服といったものを定期的に支給しているという状況がございますので、区としては、補完する意味で、今回は防護服を購入するという位置づけで考えております。また、今後の流行状況等見ながら、必要な数については判断してまいりたいというふうに思っております。  4点目で、区が実施したPCR検査の総数という御質問でしたけれども、我々が直接検査を行っているわけではございませんけれども、現時点では全ての保険診療分も含めて、全てが行政検査として行われておりますので、区内のPCR検査の件数ということで、先週の土曜日まで、5月9日までに区内で実施された検査件数ということですと1,200件ほどという数になってございます。  特別養護老人ホーム東山での新型コロナウイルス感染症の発生についてでございますけれども、こちらは4月22日に職員1名の感染が確認されたという状況がございましたので、発熱等の症状を呈している入所者について検査を実施してまいりました。急激に感染者数が一時期に数十名という数が見つかったというわけではございませんが、その後、1週間かけまして、4月29日までに4階の入所者全部で9名の陽性が判明したということがございました。  そして、また5月1日に4階の職員1名の陽性が判明したということがございましたので、4階に勤務する職員全員のPCR検査を行うことを決めまして、ゴールデンウイーク中に職員の出勤の状況もございますので、2日間にわたって、職員全て実施したところ、5月7日に4階の職員、さらに2名の陽性が判明したという状況でございました。  これらの状況を踏まえて、特養の職員全ての検査を実施するということで判断いたしまして、その週の1日に60名程度の検査を行ったんですけれども、どうしてもその日に来られなかった職員に対して、5月11日、今週の月曜日に残りの方4名について実施したということで、職員全員の検査を終了したということでありまして、区としては適切に検査を進めてきたというふうに考えております。  以上でございます。 ○長崎子育て支援部長  大きな2点目の、3つ目の要保護児童についての把握ということですけれども、学校の休業が続く中で、子どもの見守り機会というのは減少していることから、児童虐待リスクの高まりということが考えられるということで、厚生労働省のほうからも4月10日付で子どものこういった定期的な確認をしていくようにという話が来ていましたけれども、4月27日に改めて「子どもの見守り強化アクションプラン」という取組をやるということで、週1回、子どもの状況について把握していくようにしなさいという連絡が改めてありました。  これまでも要保護児童、要保護家庭に対しては、それぞれ例えば学校に属するお子さんでしたら、学校、また保育園とか、学童保育クラブとか、いろいろなそれぞれお子さんが属するようなところに対して週1回以上、状況を把握するようにお願いをしてきたところです。  今回のアクションプランの取組を受けて、さらにそれぞれの例えば小・中学校の校長先生とか、保育園の園長とか、具体的にこの取組についてどうやっているのかっていうのを、子ども家庭支援センターのほうから確認させていただいて、地区担当がおりますので、定期的に御連絡をさせていただく、そういう形の体制を取ることにしました。  また、緊急に何か変化があった場合は、定期的な連絡とは別にきちんと連絡をしていただく、あるいは今後学校の連絡日という形で、お子さんや保護者が学校に伺う機会というのも出てくるということを伺ってますので、そういった状況の中でも、子ども家庭支援センターがきちんとこれらのお子さんや家庭の状況を把握できるようにしていきたいと考えています。  私からは以上です。 ○橋本産業経済部長  3点目でございます。委員から池尻大橋商店街の名前が挙げられまして、会員数が100ほどの小さな商店街っていうお話がございました。区内に商店街は65あるわけでございますけれども、会員数が100以上の商店街というのが今現状としては15ほどとなってございます。そういう点では、池尻大橋商店街は区内で16番目に大きな商店街っていうことになろうかと思います。区といたしましては、商店街の大小を問わず、商店街の各事業者さん、そして区内中小企業の方々に対しまして、できる限りの支援に努めているところでございます。  委員が御質疑の家賃などの補助については、仮に区内の商店街、約4,000の会員の方々に100万円ずつ給付した場合を試算いたしますと、総額で数十億円という金額になります。区の一般財源で対応することが難しいということは、委員にも御理解をいただけるものと考えてございます。  区では、商店街をはじめとする区内中小企業の資金繰り支援といたしまして、これまでに前例のない5年間全期間無利子の緊急融資制度を創設し、多くの事業者の方に御利用いただいているところでございます。今月には、東京都の融資制度と連動した支援金による支援制度、これも新たに開始いたします。  また、商店街に特化した支援といたしましても、今回の補正予算案に商店街街路灯の電気料補助の増額、そして区商連、目黒区商店街連合会から要望のございました調査・研究費の補助を計上させていただいてございます。  家賃補助につきましては、報道によりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上げが前年同月比で半減した事業者などに対しまして、上限50万円ないし25万円で家賃の3分の2を国が助成するという提言が与党からなされているとのことでございます。本区といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。  私からは以上です。 ○髙橋区民生活部長  それでは、私のほうから国民健康保険の部分、介護保険と一緒に御質問ありました国保の部分を私のほうから、まずお答えさせていただきたいと思います。  お話ありました国保料の減免については、国のほうから既に通知が来ておりまして、制度概要ですとか、国のほうも財政支援をするということで、その基準が示されて、通知が出ております。  これを受けまして、区としてもコロナウイルスの感染症の影響による収入減を理由とした国保料の減免について、実施に向けて今検討しているところでございます。実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな周知の方法もあると思ってますので、確かに6月が保険料の賦課の通知の時期でございますので、そのときまでに間に合うように、制度の内部基準を固めまして、広くお知らせする方法についても現在検討しておりますので、進めていきたいということで考えております。  それから、飛びまして、特別定額給付金に絡めた窓口のお話でした。  まず、1点目の申請相談窓口の確保ということで、特別定額給付金以外のものも含めてというようなお尋ねだったかなというふうに思うんですけれども、特別定額給付金の窓口については、さきの委員の御質疑にもお答えしましたが、特別定額給付金課としての窓口を今後、準備をして設置してまいります。これは人員確保も含めて今検討してるところでございます。  それからあと、電話の案内ということで、今回、特別定額給付金の給付はなるべく窓口で混雑にならないようにということで、郵送申請、オンライン申請を基本とされていますので、電話等の対応が中心になるということで、これについてはコールセンターを独自にですね、特別定額給付金専用のコールセンターっていうのを設置していく予定でございまして、基本はその辺の対応をしていくということで考えてございます。  お尋ねの特別定額給付金に絡んだ様々な関係部局に関わる部分での相談の窓口ということかなというふうに思うんですが、今、確かに区の窓口は、もう1つ出ましたマイナンバーの関係もそうですけども、特別定額給付金に絡めて、あるいは別の制度としての社会福祉協議会の事業であったり、福祉総合課の住居確保給付金とか、様々ないろんな窓口、非常に皆さん多くのお客様がお見えになっていて、お待ちになっている状況っていうのはございます。  ここに専門の相談っていうものを設けるっていうか、そういったよりも、各所属のほうで基本的な感染症対策を講じながら、受付体制をしいておりますので、そこに的確に御案内をして、そこで処理をしていただくということが必要だと思ってますんで、窓口の連携とか、案内の強化、こういったものを図っていきたいなというふうに考えております。  それから、マイナンバーカードの窓口との関係、2つ目の件ですけれども、今マイナンバーカードについては、御指摘があったように、今オンライン申請が始まりまして、非常に窓口が、パスワードが分からないっていうような再設定を窓口でやらなくちゃいけないっていうことで、他区では4時間、6時間待ちというような状況も報道がされていて、本区については、まだそこまではいっていないんですけれども、今日から申請が始まってますんで、やはり徐々に混み出すだろうということで考えております。  ただ、本区のやり方としては、マイナンバーの新規取得については既に完全予約制をしいておりますので、そういった整理ができているということです。それから、現在飛び込みのお客さんも多いんですけれども、先ほどもお話ありましたように、窓口では番号札にQRコードをつけまして、それで自分でスマホを見れば、何人待ってるっていうのが遠く離れた場所からも分かる。なおかつ、これはインターネットで配信、目黒区ホームページから配信できるようになりましたので、外から見ても混雑状況が分かるっていうようなことで、分散化に御協力いただけるようなことで今、工夫をしているところでございます。  あと、地区サービス事務所でも、カードのパスワードの変更とかできますので、そういった面では若干他区に比べて著しく混雑する条件がないのが現状かなと今思ってますが、今後増えてくれば、さらなる工夫っていうのは考えていきたいというふうに思っております。  マイナンバーカードの窓口と特別定額給付金課の窓口については、基本的にマイナンバーカードは統合端末とかを利用して、そういった更新措置をするということで、パッケージングがされてる窓口ですので、そこに併せてつくったりとか、またそれを別に設けるということになると、非効率的なものがありますんで、しっかり特別定額給付金課の窓口とも連携が図れるような体制で取り組んでいくという方向性で今考えているところでございます。  それから、3つ目の申請書のダウンロードのお尋ねでした。こちらのほう、私どものほうは郵送形式のものにつきましては、先ほども少し申し上げましたが、世帯主、それから世帯構成員の印字されたもの、名前が印字されたものを先に配付をして、そこに修正があったら加えて返送していただくというようなスタイルで考えております。  これで白紙のものが先にダウンロードして、書いて送られるっていうようなシステムになってますと、そことの出てきたものと突合とかって大変作業が複雑化して、正確な支給に支障が出るっていう可能性もありますので、まずはちょっとお待ちをいただいて、その届いた申請書を修正していただくのを基本としながら、ただそうはいっても、その申請書が届かないとか、間違い過ぎてしまって、もう駄目です、書けない、書き直しますっていう場合は、そういったものが必要になる可能性はありますので、タイミングを見て、ダウンロードについては上げるかどうかを含めて検討したいというふうに思っております。  以上です。 ○上田健康福祉部長  介護保険料の減免の周知についてでございますが、介護保険料の減免につきましては、これまでも区のホームページ、あるいはチラシなどで窓口で御案内をしたりしてきております。そこで、収入が一般的に減少する方に対しまして丁寧に御案内しながら、条例に基づいて減免をしてきているというところが現状でございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、収入が減少する方に対しても、そういった御案内を同様にしてまいりますので、保険料の通知の際には御案内を入れるなど工夫してまいりたいと、そのように考えてございます。  また、国におきましては、介護保険料の減免に際して、一定の財政措置、財政支援を行うことを今検討しているところでございますので、そうした動きにも注視しながら、適切に対応してまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○中澤都市整備部長  それでは、私のほうから、公園等の遊具がキープアウトテープでぐるぐる巻きになって、今使えない状況にしてると、何かルールを持ってという話でございますが、4月7日の緊急事態宣言以降、私ども区におきましても、公園・広場等々の遊具、約345個ございますけども、遊具周辺に子どもたちが密集してる状況がございましたので、密集・密接を避ける現地の表示とか、あるいはホームページの掲載による利用に係る周知とか、区民からさらなる改善も、そういうことをルールとして、一応周知してきたわけでございます。  ただ、4月23日の都知事のプレスがあって、なかなか感染者数が減らないということで、「いのちを守るSTAYHОME週間」ですか、4月25日から5月6日までということでございましたので、区といたしましても、東京都が遊具等を閉鎖したということを受けまして、遊具につきましては使用中止としたものでございます。  やはりその間、多かったのが、苦情としますと、子どもたちがマスクをせずに遊具に列をつくってるとか、大勢の子どもが砂場に固まってるとか、大人と子どもが遊具のところに固まってお話をしてるとか、様々でございまして、相当の件数、相当っていいますか、約8割方から9割がそういう苦情の要望でございます。公園を閉鎖してくれという声もございました、逆に言いますと。ただ、そういうことがございましたので、取りあえず私どもとしましては、今現在の措置を取っているものでございます。  また併せまして、改めて延長と、5月4日ですか。5月31日までの延長ということで、緊急事態宣言が延長されたということで、私どものほうにもそういう声はありますけども、一応31日までは同様の対応をしていくということでございます。  一方で、委員御指摘のように遊具を使わせてほしいとか、なぜ使わせないのかとか、密集をつくらないように、逆に言うと今度は密集をつくらないように公園を閉鎖してほしいとか、本当今は、自粛警察じゃないですけども、いろんな声がございますし、例えば横浜ではカッターの替え刃とかが砂場に入ってたとか、いろんな状況もございます。  ただ、あともう1つ、目黒区は非常に住居系の区でございますので、隣接して民家がございますので、非常にそういった特殊性もございますので、目黒区としては、取りあえず現在のところは遊具に関しては、子どもでなく、大人が会話をすることによっての濃厚接触、感染の可能性もありますので、現在は同じような、同様な措置をしているということです。  所管としましては、子どもたちに使ってほしいわけでございますが、断腸の思いでございますけども、現在こういう取組で大分感染者数も減って、少なくなってきている状況ですので、もう少し頑張っていくのかなと。あした、5月14日には国、15日には都が新たな方針を出すとかいうことも聞いてますから、そうした状況を見て、適切に私どもとしては対応してまいりたい。基本は、使ってもらいたいなというのは、心にございますが、今は区民の生命、あるいは身体を守るための取組としてやっているというふうに御理解いただければと存じます。  以上でございます。 ○斉藤委員  大きな1つ目の再質問なんですけれども、杉並区はPCRセンターの医師を確保するために、一部、東京都から補助があるものの、同センターに派遣される開業医の診療所の1か所に対し、年末年始の休日・夜間診療と同額となる1日8時間で16万130円を支払うために5,060万円の予算を計上しています。  また、板橋区では、PCRセンター開設に1億5,000万円、病院や開業医などPCR検査実施医療機関への件数に応じた助成や陰圧室、陰圧式医療テントなど、検査に必要な物品の配布に2億4,000万円、検査数の増加に伴い民間医療機関委託に3億6,000万円など、区民の健康と命を守り、区民の不安を払拭するため、PCR検査や医療提供体制等に関する支援などを行い、地域の医療体制を強化するとして、11億円の予算計画を発表しています。  目黒区でも、きちんとした検査体制が求められています。758万円余のPCR検査運営委託予算では、検査を受けられない区民の不安に応える規模とは言えません。医師会と連携して、体制を強化していくために、区としても大胆に予算を引き上げ、足りないのなら東京都や国に求めるべきではないでしょうか。  また、検査数が少ない背景には、目黒区は2003年から国の方針に従い、碑文谷保健所から碑文谷保健センターへ再編し、予算削減と人員削減を行ってきました。第2波、第3波に備えるためにも、公的な医療体制を再構築するために、また今こそ保健所体制を強化するための予算を組むべきではないでしょうか。  また、東山特養の話なんですけれども、再質問なんですけども、東京都にPCR検査の応援を頼めなかったのでしょうか、伺います。  (2)の先ほど教育委員会の続きの再質問です。1980年に任意団体として発足し、児童扶養手当制度をよくするため、シングルマザーが集まって発足し、活動を広げ、2002年にNPO法人になった当事者中心の「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」という支援団体があります。  関東を中心に2,000名いる会員の中から、今回新型コロナの影響についてというアンケートに答えた200名の回答結果がホームページにアップされています。新型コロナで収入が減少した世帯が48.6%、収入がなくなる世帯は5.8%で、合計すると54.4%です。最も求められてる支援は、迅速な現金給付、子どもが安心して行ける場所や支援、就学援助を受けている家庭への給食費返還、休業補償でした。  就学援助を受けている家庭への給食費を直ちに返還するか、または三鷹市のように東京都の昼食提供支援事業を活用し、希望者に学校の給食室を活用した昼食の提供を行うような、そういったことをするべきではないでしょうか。給食提供支援事業とは、東京都が1食150円支給するというものです。学校休校によって、休業補償が受けられた世帯は、たった18.5%です。迅速に検討いただけないかっていうふうな質問です。  再質問は以上です。 ○関根教育長  再質問で、学校の臨時休業に伴って、給食が実施されていない、このことによって就学援助世帯が経済的に厳しい状況があるので、支援をというお話でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、いろいろな手法が考えられると思いますので、それらも含めて現在検討しているという状況でございます。  以上です。 ○石原健康推進部長  PCR検査センターの予算を大胆に引き上げるべきではないかという御質問ですけれども、医師会に委託して実施しているPCR検査センター、感染症の流行状況を踏まえて、6月までの検査委託という形で計上しておりまして、それにつきましては十分であるというふうに考えております。  他区の例を挙げられましたけれども、それについては新型コロナウイルス感染症対策という形で、様々な予算のお話だったかと思いますけれども、現在区内の病院等とも連絡を取りながら、この補正予算についても検討してまいりましたので、現状ではこのような形になったということで、不足があるということは考えておりません。  次に、特養のPCR検査について、東京都に応援を頼めなかったのかという御質問でしたけれども、先ほども答弁しましたとおり、感染の状況を見ながら、適切に検査を行ってきたということで、我々が必要と判断した検査ができなかったことはございませんので、特段、東京都に応援を求めるという必要もなかったということで考えております。  4番目のところで、PCR検査数が少ないのは、碑文谷保健所を碑文谷保健センターに変更して、予算も人員も削減してきたせいではないかというようなお話がございましたけれども、PCR検査数については、特段、碑文谷保健センターの体制については関係がないというところでございます。  そして、現在、感染症対応については、全庁的に応援体制を組んで、我々もこれまでにかつて経験したことのないような新型コロナウイルス感染症対策に当たって、様々な部署から保健師、また事務職員等の応援を得て、適切に対応してまいりたいということで、全庁の協力を得て進めているところでございます。  以上です。 ○斉藤委員  特養ホームの再質問なんですけれども、大田区でも東山特養で発生した前にクラスターが発生しまして、一気に1日で職員50人全員検査をし、翌日、入所者全員70人に検査をして、感染拡大防止ということで検査が進んだんですけども、東京都の23区の中で、先ほど感染が一気になってないということだったっていうふうなお話だったですけれども、それでも20日以上たっても入所者全員に検査が終わっていないという自治体は目黒区しかないんですね。東京都も、応援チームも派遣できるとか、検体の持込みがあれば、全部検査をすると言っています。  早急に、特養ホームに入っておられる方というのは、当然高齢の方で、何かそれなりの病気だったりとか、いろんな身体的な問題があって入所してるわけですから、そういうふうな時間をかけずに検査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○石原健康推進部長  特別養護老人ホーム東山の件につきましては、東京都とも相談をしながら検査を進めてきたところです。東京都のほうからも、必ずしも全職員、全入所者一斉に検査をするという対策が必ずしも取るべき対応ではないというお言葉もいただいております。感染している人にPCR検査を行って、陽性と判定するものですから、感染していない方に検査をしても、陰性という結果が出るだけというところがございます。  東山に関しましては、まずは、職員の検査が必要であるということを判断しまして、職員について、90名ほどの検査を終了したというところでございます。入所者につきましては、施設の医師によって健康管理が行われておりますし、体調不良の方については、診察を行っていただいた上で、PCR検査が必要な場合にはPCR検査、かなり念を入れてやっているというところでございますので、この対応で経過を見ていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○そうだ委員長  斉藤委員の質疑を終わります。  ほかに総括質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、以上で総括質疑を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。  再開は5時20分。  (休憩) ○そうだ委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、歳入歳出全般の質疑を受けます。 ○小林委員  伺いたいことはたくさんあるんですけれども、このたびは特例的に補正予算に補足資料もつけていただきました。また、新型コロナウイルス感染症は、長期化が見込まれていることから、国では今年度の補正2号、それから東京都では5月補正の動きも出ていますので、政策的なことは今後、国や東京都の動きを見ながらということになってくるかとは思っています。  それで、本日はまだ緊急事態宣言下での審議でありますので、もろもろの部分については今後、委員会等で確認をさせていただくこととして、私からは絞って1点だけお伺いしたいと思います。  我が会派の総括質疑の際にも少し触れましたが、区議会BCPのほうにも要望しております区のホームページの表記について伺います。  現在、区のホームページトップのところには新型コロナウイルス対策の部分で、上のほうにバナーがあって、箇条書で6つほどリンクが張ってあります。それでもそこから飛んで、自分が欲しい情報に行くまでに、やはり分かりにくい、見づらいという声が本当に多数寄せられているんですね。現在の区の対応、区議会の要望というところに行くと、またそこからさらにリンクが長々と40ぐらいあって、そこから自分が欲しい情報を探していくというふうに今なっています。  これからまたさらにいろいろな対応が増えていくと、そのリンクの数もどんどんどんどん増えていくようなつくりなのか、これは何か改善策が、工夫のしようがあるのかどうか、その1点お伺いしたいと思います。 ○後藤広報課長  今、ホームページの件につきまして御質疑をいただきました。現状のホームページですけれども、トップページに緊急情報として、赤い表示で感染症の情報を目立つように載せております。その枠の中なんですが、表示できる項目の数に限りがありまして、現在6項目、表示をしてます。
     その中で例えば特に重要な情報、例えば現在であれば特別定額給付金、この情報につきましては、枠の中に表示して、クリックすれば、ダイレクトにそこに飛べるような形にはなっております。ほかにも、緊急融資であるとか、小・中学校の休業、あと保育園・学童保育の休園ですとか、トップページに載せたい項目はたくさんあるんですけれども、なかなか画面の構成上、枠の中に全てを載せるっていうのがちょっと今難しい状況ではあります。  ただ、その中でも見やすい、見せ方というか、それは検討はしておるんですけれども、例えば区議会や区の対応であるとか、あと利用を休止している施設、そういったカテゴリーで、枠の中で1項目をまとめて、そこをクリックすれば、類似の情報といいますか、そこに飛ぶようにはなってはいるんですけれども、今、委員御指摘がありましたように、そこをクリックすると、今も情報がかなり多くなっておりますので、かなり見づらい状況といいますか、どこを探せばいいんだというような状況にはなってるかと思います。  ですので、今そこをなるべく見やすいような状況に構成というか、まとめ方だとか、そういうところを今検討しているところでございます。ただ、目黒区のホームページの構成上、がらっと抜本的に変えるっていうところまではなかなかたどり着くのが難しいんですけれども、今、我々ができる範囲の中で、なるべく見やすい状況をつくるように、今まさに検討中というところでございます。  以上でございます。 ○小林委員  今の答弁でも、区側でも今ちょっと見づらい状況であり、どういった改善策があるかということを検討されているというお話でした。すごくいいなと思ったホームページがあって、練馬区ですとか、新宿区ですとか、区のトップページのところに新型コロナウイルス感染症対策という大きなくくりがあって、そこをぽんとクリックすると、次に行ったページで、カテゴライズされた給付金についてだったりとか、あと中止のイベントだったりとか、あと外国人対応についてだったりとか、一目で私はこれが知りたいというのが、行き先を指示してくれるのが非常にうまいつくりになっているんですね。  なので、こういったほかの区の今運用してるものを参考にするですとか、あとそれから私が個人的に気になっているのが、区議会BCPのほうでも、またこれも要望させていただいているんですけども、区長に強いリーダーシップを発揮していただきたいというところで、どうしてもリーダーシップを発揮するとなると、区長のメッセージの動画が今6件ほど挙がってますけども、それだけじゃないだろうというような気も私はします。  メッセージを区民の方に多く周知するには、もちろんインターネットというのは非常に不特定多数に行くので、幅広く行く可能性はあるんですけれども、リーダーシップの発揮の仕方というのを、また別の区の顔である区のホームページ上でもうまく、「区長、変わったな、目黒区、変わったな」っていうような、一目で分かるすごく絶好の機会になると思うので、その辺もう少し、この事態でいろいろな様々な対応があって、時間もない中で御尽力されてるところだと思うんですが、今年度中にこういうふうに目黒区は変わったんだっていうのが分かるような改善というのに、ぜひ進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後それだけです。 ○後藤広報課長  ただいまの再質問でございますけれども、他区のホームページにつきましては、委員御指摘のとおりいろんな自治体のホームページで非常に見やすいつくりのところもございます。我々も日々、ほかの区のホームページをチェックしながら、よりよい見せ方っていうのは常に研究しているところでございまして、今回の感染症対策につきましても、今後ほかの自治体のホームページを参考にしながら、今以上に、より見やすいものをつくっていきたいと考えてございます。  あと、区長のビデオメッセージにつきましては、今この感染症対策に係るメッセージを6件ほど載せているところでございます。そこの見せ方につきましても、今トップページから行けるような状況にはなってはいるんですけれども、なかなかそこから飛んだところ、飛ぶ先といいますか、トップページから行ったところでも、なかなかどれを選んで見ればいいのか分からないというところもございます。  ホームページ全体のつくりの問題になるかと思いますけれども、今後、目黒区の方針であるとか、この感染症も含めてですが、様々な方針を、目黒区の考え方を強く打ち出すような、そういったホームページのつくり方というのは今後も検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○そうだ委員長  よろしいですか。小林委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○佐藤(ゆ)委員  1点ほどお聞きします。医療用マスク等、あと介護サービス事業者等にマスクとか、給付金として、今回の補正で出されておりますが、私のほうから質問は、最終的にお亡くなりになった場合、病院でコロナウイルスで亡くなった場合は、親族も会えない。最後に御遺体を御葬儀場所、火葬場まで運ぶ、移動するのが葬儀社の方たちなんですが、その方たちに感染症対策としてのマスク等は考えられているのでしょうか。目黒区内で何件お亡くなりになったかは分かりませんが、そういうことも考えていかなければいけないんでしょうか。  あと、もう1点。介護事業者のほうの特別給付金なんですが、これは現金として、お金として給付するんでしょうか。なかなか近頃ではマスクも市場に出回ってきておりますが、一時期は全く手に入らないということで、目黒区内に対象事業者が400か所、そしてその人数分に応じてお金を給付するっていうことですが、介護事業者の方たちがなかなか手に入らないという声もお聞きしております。そういう場合は、やはり現物でお届けするとか、そういうことを考えられないでしょうか。  以上、2点、すみません。 ○石原健康推進部長  葬儀社の方へのマスク配布について考えているのかどうかということですが、マスク配布といいますか、前段として、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方については、今は病院のほうに御遺体を入れる袋が置いてございまして、それは東京都が配備しているんですけれども、それは外側が清潔で、その遺体袋を開けない限り、感染症の病原体が外に漏れないということで、外側は清潔にした状態で葬儀社の方に運んでいただくということですので、なかなか気持ちの上では御理解いただくのが難しいんですけれども、袋の外側は清潔という状態で、御遺体の火葬場への搬送等も行っていただいているという状況ですので、感染防護策というのは、葬儀社の方においては必要ないということが、医学的にはというか、理論的にはそういうことになっております。  以上です。 ○伊藤介護保険課長  2点目のお尋ねでございます。委員御質問の介護事業者に対する給付金でございますが、こちらにつきましては、本年4月に緊急事態宣言が発出されたところでございますが、国の基本的な対処方針において、高齢者や障害者の方などに、特に支援が必要な方々の支援などに関する関係者につきましては、事業の継続を要請するという前提がございます。  そこで、介護サービスや障害の関係のサービス等を提供してくださる事業者さんにおきましては、感染リスクを伴うところで献身的に高齢者や障害者の方々を介護していただいている、そういった区内の施設等の従業者の方々に感謝し、その労に報いるとともに、安心して介護に従事していただけるよう、感染症対策として必要となるマスク・エタノール・防護服等の衛生用品を購入するための費用として、区内の介護サービス事業者に対しまして、事業所の規模に応じて、定額の特別給付金を支給させていただくものでございます。  また、マスク等、なかなか手に入らないものの現物支給というところにつきましては、区はこれまでも、国や東京都が介護事業所等にはマスクや消毒液の配布やあっせんなどを行っているところでございます。そういったところから、一定程度の対応はされているものと認識しておりますが、今後とも区は国や東京都と連携しながら、そういったマスクや消毒液の配布やあっせんなどにつきましても、現物支給、そういったところで介護の事業者様にお届けできるように努めてまいりたいと思います。  今回、現金を支給するというところにつきましては、そういった物の給付だけではなくて、それぞれの事業所におきましても、事業所の状況に応じた対策を講じるというところも重要と考えてございますので、今回は給付金という形で事業者の皆様に活用していただくというような方式にさせていただいているところでございます。  以上です。 ○そうだ委員長  よろしいですか。佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○岩崎副委員長  私も歳出の健康福祉費、40ページから43ページにかけて、高齢福祉事業費と障害福祉事業費、介護サービス事業者の特別給付金、それから障害福祉サービス事業者特別給付金についてお伺いしたいんですが、今の委員からも質疑があったところですけれども、私たちも介護事業者・障害者事業者などの方からお話を聞いて、事業者独自でこうした感染症防止対策を進めていかなければならない、そうした負担が非常に大きいということも聞いています。ある事業者では、15万円ぐらい感染防止策のためにお金を使って、それが大きな負担になっていると、経営に大きな負担になっているというような声も聞いているところです。  事業者によっては、デイサービスなどについては、人数が減ったり、あるいはそんなに減ってなかったりというようなところもありますけれども、一様に経営状態というところを見ながら、補助金をどう分配していくかと、助成金をどう分配していくかということが必要ではないかなというふうに考えているんですが、事業者の職員数に応じて、補助金、費用の助成なども決定していくということですけれども、個々の事業者の持っている個々の経営状態を含めた、そうした対応などについては考慮しないのか、その辺について、まずお聞きしたいと思います。  以上です。 ○伊藤介護保険課長  委員のお尋ねにつきましてでございます。こういった感染症対策というところで、各事業所様におかれましては、非常に御苦労されながら、対応しながら、サービスを提供してくださっているという認識でございます。  こちらにつきましては、事業所の規模に応じまして、経費としましては、マスクや消毒液・防護服などの経費を見積もりまして、そちらに充てていただくということで計上しているところでございます。  以上でございます。 ○岩崎副委員長  今回そういう決定をしたということで、それはそれで理由があることだとは思うんですけれども、ぜひこの事業については、個々の事業者の実態なども見ながら給付をしていただきたいというふうに思います。  それと、区独自でこうした介護事業者・障害者事業者などに対する給付事業を行うっていうことは非常にいいなと思っているところなんですが、お考えになっているかもしれないですけど、やはりもっと踏み込んだそういう支援も必要になっているのではないかなというふうに思います。  介護事業者、通所であれば、通所を利用する人が増えているところもあれば、横ばいのところもあれば、減っているところもあるんですけれども、ただ減っているところというのは、私たちに寄せられる声でも、かなり減っている事業者も多いです。  ある地域密着型通所介護を行っている事業者では、114人の全利用者中、47人が通所を控えるというような状況になっていたり、通所介護の事業者では、2019年の10月には1日当たり23.7人の利用だったものが、2020年の4月には1日当たり14.8人と37.6%減少したという声も聞いています。35人も減ってしまって、全体の利用者数の約4割減ったというような事業者もあって、そういう衛生を守るというところの助成は、さっき言ったように非常にいいとは思うんですけれども、もっと踏み込んだ、介護サービスの利用者が減ることによる事業者の経営が非常に逼迫をしているという点での助成というのも必要になっているのではないかなというふうに思っています。  売上高が大きく落ち込んだ中で、もしこのままコロナの感染防止対策で、より一層その期間が長くなるということであれば、非常に今後の介護事業所の存続にとって大変不安が大きいというような声もありますし、今、職員を削減するというような手を取ってしまうと、コロナが終息したときの事業所の見込みが、これがまた非常にしんどくなるというような、そういう声も伺っています。  ですから、お考えになっているかもしれないですけれども、介護事業者・障害者事業者の経営そのものへの支援を行っていくということなしには、目黒区の介護体制について、本当にコロナが終息したというようなときに大きく崩れてしまいかねないという、そうした事態になっているというところまで、今来てるんじゃないかなというふうに思っていますので、今後そうした手だてを取るのかどうか、その辺の見込みについてお伺いしたいなと思います。  以上です。 ○上田健康福祉部長  現在の介護事業所、あるいは障害の事業所ですが、コロナウイルスの関係で自主的に休止している事業所というのが7事業所ほどございます。それ以外も、感染者が発生したということで休止せざるを得ないといった事業所もございます。  今回の特別給付金につきましては、委員のお尋ねのように、家族の方が通所するのを拒む、あるいは本人が心配になってサービスの利用を控える、そういったことによる減少も確かにございます。  ただ、一方で、障害サービス事業所のほうは、まだ3月までのサービス費の給付状況しか分かりませんけれども、逆に伸びているという現状もございます。介護のほうは、3月現在では、とんとんというところで、まだそういった経営の危機的な状況にあるとは、4月、5月のこの現状では別ですけれども、数字上ではなかなか表れてきていないという状況がございますので、今後の推移を見ながら、今後どんな対策が必要なのか、また改めて検討してまいりたいと、そのように考えてございます。  以上です。 ○岩崎副委員長  これから検討ということですけれども、改めて福祉部局のほうでそうした介護事業者・障害者事業者を含めたその辺の経営がどうなっているのかというような調査はやるつもりはあるんでしょうか。ぜひやってほしいということでお聞きをしているんですが、ぜひ実態もつかんでいただいて、有効な手だてを取ってほしいというふうに思うんですが、伺います。  以上です。 ○上田健康福祉部長  これまでも国のほうからマスクの配布、あるいは消毒液の配布等について、様々な調査を繰り返してまいりました。ただ、現場も大変混乱している中で、アンケートを取ることが本当に適切かどうかということもございますので、介護事業者連絡会等を通じまして、そこら辺をやったほうがいいのかどうか、その件も含めて検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○そうだ委員長  よろしいですか。岩崎副委員長の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第21号、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第1号)に関する質疑は全て終了いたしました。  次に、意見・要望ですが、本案について意見・要望がある場合は、本会議での討論となりますので、本委員会終了後、直ちに討論通告書を提出してください。  議事の都合により、暫時休憩をいたします。  (休憩) ○そうだ委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、採決に入ります。  お諮りいたします。  ただいま議題にいたしました議案第21号、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第1号)につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ委員長  御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。  以上で、議案第21号、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第1号)を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長  次に、その他、(1)次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は、次期の新しい体制で確定されているため、次の正副委員長と事務引継ぎの上、調整をさせていただきます。  本日は、今期の企画総務委員会最終日でございますので、正副委員長から一言ずつ御挨拶をさせていただきたいと思います。  今年最後の委員会でありまして、一番長い1日だったかなと。2番目ぐらいだと思いますが、と思います。  企画総務委員会というのは、区政の中でも根幹に関わる委員会というふうに認識をしております。昨年の5月、スタートしたときには、9名の委員っていうことでスタートしましたが、夏から須藤委員が病気の長期療養ということで欠席をずっとされております。また、4月には山本委員が辞職するということで、7人の委員会というふうになってしまいましたが、また今年になってから、新型コロナウイルスというかつてない感染症によって、東京オリンピック・パラリンピックも延長したり、全ての行事などが自粛ムードということで、緊急事態宣言が発令される事態となって、国を挙げて対策をしなければならないというような大変な期間が続いております。また、今期後半は、様々異例な委員会運営をさせていただきましたが、いろいろと御迷惑をおかけしたのかなというふうに思っております。  しかし、年間を通して、有意義な議論ができたのかなというふうに思います。これもひとえに今、5人の委員の皆様、そして理事者の皆様、事務局の皆様、そして何よりもここにお座りいただいております岩崎副委員長に、議会運営に多大なる御協力をいただきました。  至らない点が多々あったかと思いますけれども、無事に今期の企画総務委員会が終了いたしましたことに対して、改めて皆様方に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○岩崎副委員長  新型コロナウイルスの感染症対策で、毎日本当に職員の皆さん、必死の思いで仕事をされているということに本当に敬意を表したいというふうに思っています。  このような補正予算という形で今期が終わるということは、当初予想できないことでありましたけれども、今後とも来期に向けて、いろいろ委員会のメンバーなども替わっていきますし、また今後どういった委員会の運営になっていくのか、議会の運営になっていくのかということについては、予断を許さないというような状況になっていますけれども、企画総務委員会は、今後、補正編成などが進んでいけば、当然それを審議する、そういう委員会になっていくということで、非常に今後の企画総務委員会に求められる役割というものも大きくなっていくんじゃないかなというふうに思っています。  ぜひコロナウイルスの感染症対策、ぜひ今後とも一体となって取り組めるような、そうした体制を取っていくために、こちらとしても力を尽くすべきだと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。  委員長、委員の皆さん、どうも1年間ありがとうございました。(拍手) ○そうだ委員長  以上で、企画総務委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。1年間ありがとうございました。...