目黒区議会 2020-03-17
令和 2年予算特別委員会（第8日 3月17日）
令和 2年
予算特別委員会（第8日 3月17日）
目黒
区議会予算特別委員会会議録
〇 第 ８ 日
１ 日時 令和２年３月１７日 午前１０時
２ 場所 目黒
区議会議場
３ 出席委員（３４名）
委員長 西 村 ち ほ 副委員長 佐 藤 ゆたか 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 山 本 ひろこ 〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人
〃 いいじま 和 代 〃 小 林 かなこ 〃 梅 田 まさみ
〃 西 崎 つばさ 〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎
〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし
〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち
〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也
〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ 〃 いその 弘 三
〃 そうだ 次 郎
４ 欠席委員（１名）
委員 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有
施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 髙 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎 隆
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
参事（
環境保全課長） 佐 藤 欣 哉 財政課長 斎 藤 秀 一
国保年金課長 和 田 信 之
福祉総合課長 細 野 博 司
介護保険課長 伊 藤 信 之
高齢福祉課長 松 下 健 治
清掃リサイクル課長 榊 原 元 秋
清掃事務所長 大 迫 忠 義
会計管理者 森 廣 武 教育長 関 根 義 孝
教育次長 秋 丸 俊 彦
教育政策課長 山野井 司
（
学校統合推進課長）
学校ＩＣＴ課長 今 村 茂 範
学校運営課長 濵 下 正 樹
学校施設計画課長 鹿 戸 健 太
教育指導課長 竹 花 仁 志
教育支援課長 酒 井 宏 生涯学習課長 千 葉 富美子
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
（事務局次長）
監査事務局長 野 口 晃
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
〇午前１０時開会
○西村委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
吉野正人委員、おのせ康裕委員にお願いをいたします。
本日、
須藤甚一郎委員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。
それでは、昨日に引き続き、第７
款環境清掃費の質疑を受けます。
○そうだ委員 おはようございます。
１点だけ確認をさせていただきたいと思います。前回の一般質問でもちょっとお聞きしたんですが、また先週も健康福祉かな、でもお話ししました。また喫煙所の話を確認したいと思います。
今年の４月から、御承知のとおり、健康増進法一部改正と東京都の
受動喫煙防止条例が全面的に始まるわけですけれども、この間の一般質問の中では、やはり答弁では駅周辺の喫煙所が一層利用増になる可能性は否めないということでありました。また、喫煙所の全駅への展開の必要性はあると考えるという御答弁を頂きました。
また、そういう部分で、
路上喫煙対策において、喫煙所の整備促進は大きな課題であるというようなお話も頂いておりまして、その後、どのような進展をしているのか、また駅の周辺を含めて、遊戯店だとかコンビニを含めて、６件、７件だったかな、と思いますが、設置をしていただいたということですが、その後の進展を教えていただければと思います。
以上。
○
佐藤環境保全課長 それでは、御質疑でございます。改めまして、私ども御質疑におっしゃったように、さきの補正２号予算の御議決を頂いた中に、東京都の補助の増額を見込んだ上で、今年度の整備については御報告をしたところでございまして、今年度４駅、施設は７施設、その中でフロアが分かれているところを含めて喫煙所を１１か所、この整備を行う見込みでございまして、もう３月に入っておりますが、今竣工に向けて工事が進んでいる状況でございます。
改めて、全駅整備の必要性、方向性ということで申しますと、区内１２駅と認識しておりますので、既存の４駅を含めて、今回新たに２駅増やせたということで、今年度は６駅まで整備が進む見込み、いずれにしましても、次年度に向けても改めて補助金の予算案を計上させていただいた上で、全駅整備に向けては、その方向性をもって検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○そうだ委員 やはり区内の
全面喫煙禁止は、ぜひしてほしいなというふうには思っておりますが、それにはやはり喫煙所というのをどこかに設置していかなければならないと。目黒
区の場合は、吸う人、吸わない人が共存できる目黒
区ということでなっておりますので、ぜひその辺のところはやっていただきたいと思いますが、法や条例の規制となる対象として、第１種施設及び第２種施設周辺の整備を基本とするというのがあると思いますけれども、御承知のとおり、第１種施設というのは、
敷地内全面禁煙に努めなければならない。これは自治体とかそういうところだとは思うんですけれども、もう一つは、第２種施設という基本は、やはり飲食店が密集する繁華街周辺だとか、どうしてもこれは鉄道駅周辺というふうになってきちゃうんですよね。
ですから、決して駅前だとかそういうところではなくてでも、ガードの下なり、通路というか人の動き、流れを考えていただいて、より一層、駅の鉄道の事業者の方も含めて進んで交渉していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
また、この間港
区だったと思うんですが、駅周辺ではないんですが、
区の施設の周り、近所に、ビルの１階をそのまま喫煙所にしてあったり、非常にこんなところにあるんだというぐらいな喫煙所なんですよ、結構広いところで。ですので、商店街だとか駅、鉄道事業者はそうなんですが、商店街の方々、また、やはり駅近くとか人が集まる場所、役所もそうですけども、その周りのビルの持ち主の方だとか、そういうようなところも含めて、喫煙所の整備をしていっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○
佐藤環境保全課長 再度の御質疑でございます。
おっしゃるとおり、４月１日、もう１か月を切った中で、路上に皆さん出てきて喫煙をされる可能性、これは改めて重々認識しているところの中で、おっしゃる、私ども基本的には、ポイ捨てのパトロールも含めて、基本、人が多いところは駅周辺ということで、これまでも取り組んでまいりましたところ、その中で、例えばポイ捨てを
パトロール委託の中で拾って統計しておりますけれど、例えばおっしゃるように、駅周辺のどういった場所がポイ捨てが多いとか、そういった地域の特性、こういったものもきちんと把握、分析をしながら改めて、港
区の事例も今頂きましたけれど、そういったところも含めて、２年目に入る民間の屋内における
屋内型喫煙所の整備に向けましては、今おっしゃったような地域の課題であったり特性も含めて、効果的な場所に設置ができるように、これは手挙げをよりしていただくことも含めまして、取組については工夫をしながら、御質疑を踏まえさせていただいて進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○西村委員長 そうだ次郎委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○岩崎委員 こちらからは、清掃費について質疑をします。
まず、１点目は、家庭ごみです。
目黒
区の家庭ごみの収集は、基本的には集積所による回収ですけれども、希望する
ひとり暮らしの高齢者、高齢世帯や障害者世帯については、個別収集も行っています。目黒
区の人口ビジョンでは、６５歳以上の高齢化率は２０２０年は２０．２％で、２０２５年は２０．８％、２０３０年は２２．６％と高齢化率は上がっていくということですから、
ひとり暮らしの高齢者も増加していくことは確実で、なかなか集積所までごみ出しをすることが困難になる世帯が増えることも予想されています。
また、若年層も核家族化やライフスタイルの多様化が進んで、集積所のトラブルといったものもあって、現在の収集体制でよいのかといった問題もあると思います。
区でも、現在の高齢者・障害者対応を拡充させて、
戸別収集体制を本格的に取っていくべきときだなというふうに思っていますが、伺います。
２点目ですけれども、事業系ごみについてということですが、
区収集のごみ量は、２０１３年度は５万４，９３３トン、２０１８年度は５万２，３４７トンと減少傾向にありますけれども、逆に事業系のごみについては、ここでいう事業系ごみは、事業者自ら、もしくは
一般廃棄物処理業者が直接処理施設に持ち込むごみですけれども、それについては２０１３年度の２万１３５トンから、２０１８年度は２万１，９５３トンと増加傾向にあります。
これについては、現行の
一般廃棄物処理基本計画への審議会答申では、大規模事業者のごみ減量、
リサイクル対策はかなり成果を上げてきているが、
中小企業事業者は経済的な理由等で、ごみ減量、リサイクルへの取組が難しいというふうに分析もしていますけれども、
区としては、この事業系ごみが増えていることについて、どう分析されているのか伺います。
３点目は、
災害廃棄物処理の問題ですけれども、この計画については、他の委員からも質疑があり、策定を進めていくということでした。全国的にも策定は遅れていて、２０１８年度末の策定率は、都道府県ではほとんど策定していますけれども、
区市町村では僅か３９％にとどまっています。
国の
国土強靱化アクションプラン２０１５では、１８年までに
区市町村の６割で策定する目標を立てているということですが、３９％ですから、それを大きく下回っているという状況です。
２３
区の場合は、２３
区相互や清掃一部事務組合、東京都などと連携していくことが必要であり、目黒
区のような住宅密集地で、一定規模の土地がないといった地域では、仮置場の候補地の選定などハードルが高い部分もあると思います。
国は、全体的にこの災害廃棄物の処理計画の策定を進めていこうということで、
自治体職員向けのセミナー開催などで策定を促進するというふうにしているようですけれども、２３
区が直面している問題をどう解決していくのかの支援、あるいは清掃一部事務組合、東京都を含めた連携の在り方、あるいは各自治体での人的・技術的な支援体制ということについてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以上です。
○
清水環境清掃部長 今、岩崎委員からの質問の３点目を先に私のほうから、昨日他の会派の委員からも御質問がありましたので、３点目の
災害廃棄物処理について、先に私のほうから御答弁をさせていただきます。
現在、２３
区全体といたしましては、先日も申し上げました特別
区全体、全区と清掃一部事務組合で、特別
区災害廃棄物処理対策ガイドラインというものを２６年度に策定しております。その際、このガイドラインを実施するに当たっては、まず１つには、特別
区全体に係る調整組織を設置する必要があると。もう一つといたしまして、
廃棄物運搬業者及び
廃棄物処理業者との災害時協力協定を締結することというのが、２点、大きな課題として残されておりました。
それで、この調整組織につきましては、既に２３
区全体で合意がなされておりまして、残る災害時の協力協定につきまして、こちらにつきましては、ごくごく近々に、締結した旨を皆様にお伝えできるところまで来ております。そのような形で、現在、特別
区全体が清掃一部事務組合と協力した形で、大きな枠組みの中でこの災害廃棄物の処理を行うという形の体制が取れるというところまで来ておりますというのが、現在の状況でございます。
以上です。
○
大迫清掃事務所長 それでは続きまして、１点目、家庭ごみにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
戸別収集につきましては、私どもも常に視野に入れて考えているところではございますけれども、結論から申しますと、現在のところはやる予定はございません。と申しますのも、費用がかかる、時間がかかるということももちろんございますけれども、戸別収集につきましては、ごみというのはどうしても皆さん嫌がられるものでございますので、これを共同で集積所に置いて、これをきれいに扱っていただくと、これも非常にコミュニティーの醸成という観点から見ますと大切なことではないかなということもございまして、基本的に集積所での集積ということにさせていただいている状況でございます。
御高齢の方の単身、または御高齢のみの方、それから障害をお持ちの方、こういう御世帯につきましては、私ども、現在も戸別にふれあい収集ということで、門口まで取りに行くというサービスをやってございます。この件数が現在５５４件なんですけれども、これがまた倍増していく、３倍になっていくというようなことになりますと、新たな展開として考えていく必要はあるかなと思っておりますけれども、今のところ、予定にしてはございません。
以上でございます。
○
榊原清掃リサイクル課長 では、私のほうからは、３点目、事業系ごみの排出量、これは増加傾向にございますが、どのように分析しているかということのお尋ねでございました。
目黒
区の
事業系一般廃棄物の持込みごみ量ですが、委員御指摘のとおり、平成２５年度実績で２万１００トン余、平成３０年度実績で２万１，９００トン余となってございまして、近年増加傾向にございます。２３
区全体の
事業系ごみ量を見ましても、平成２５年度実績で９４万６，０００トン余、平成３０年度実績で９８万８，０００トン余と、同じく増加傾向にございます。
このような増加でございますが、都内総生産の成長実績と同様な傾向にありまして、経済や事業の成長が事業系ごみの増加の要因となってるというように考えてございます。
私からは以上でございます。
○岩崎委員 じゃ、まず
災害廃棄物処理計画のほうですけれども、連携が進んで、処理を行うというところまで来ているということです。それで、もうすぐ処理計画の策定に向けて動き出すというようなことの中で、１回目の質問でも指摘したように、国が人的・技術的な支援も強めるというような予算も今年度つけているということですけれども、こうした国の全体的にまだまだ進んでいないという状況で、国もこういった予算をつけたということですけども、こういう国の事業については、東京都、清掃一部事務組合、それから２３
区の中で、そうした人的・技術的支援については、国との関係ではどのような形になっているのか。
その３者の枠組みの中で、こうした枠組みも利用していくのか、それとも２３
区個々の自治体で、こうした支援、人的、また技術的な支援を受けていくというような体制があるのかどうか、その辺の枠組みについてもお聞きしたいというふうに思います。
それから、家庭ごみのことですけれども、本格的な家庭ごみの収集はやらないという、そういう答弁でした。御存じのように、２３
区でも台東
区や
品川区、それから北
区などで、家庭ごみの戸別収集を行っていますけれども、高齢者や障害者対策ということにとどまらず、各家庭の前にごみ出しすることによって、
ごみ出しマナーの向上やごみの分別意識も高まっていて、ごみの減量にもつながっているという効果もあるという、そうした報道もあります。目黒にある審議会の答申でも、排出ルールの徹底や地域事情を踏まえて、区内全域での
戸別収集体制の検討を進めるべきだという、そうした審議会としての意見も出ています。
このたび、国は、ごみ出しが困難な状況にある高齢者や障害者などの世帯に対して、市区町村が行う
ごみ出し支援事業を特別交付税の対象に加えたという措置も取りました。
ごみ回収事業での戸別回収に伴う増加経費、それからＮＰＯなどが行っている場合はＮＰＯへの補助金、
社会福祉協議会に委託している場合は委託料補助というような形で使えるというふうに言われています。
こうした国も戸別収集に対して、こうした交付制度をつくるということで、新たな状況変化も起きてきているということで、やはり戸別収集についても広げていくという、そういう条件は広がっているのではないかなというふうに思うんですが、こうした国の補助金というか、交付税措置ということも踏まえて、どのようにお考えなのかお聞きします。
それから、事業系のごみですけれども、先ほど都内全体の成長戦略というようなこともおっしゃっていました。そもそも事業活動に伴って排出される事業系ごみの性質や量に関しては、紙類とか繊維類、それから
プラスチック類、食品残渣など、家庭から出るごみとは違って、同じ種類のものがまとまって、あるいは大量に出されるという特徴があると思います。
ですから、事業者自らが排出段階でごみになるものを減らす工夫をする。あるいは、一旦出たごみを分別や資源化によって減らすということは、家庭ごみよりも、やる気になればはるかに容易なことではないかなというふうに思います。
国も、事業系ごみの減量に関して、事業者の努力とともに自治体の果たす役割が重要であるというふうに強調していまして、
区としては、集積所に出される事業系のごみについては、シールを貼ったごみですけれども、これは
区として把握をすることは十分にできるというふうに思います。ごみ減量の排出指導というような意味では。
清掃工場など、処理施設に直接持ち込まれる事業系ごみについては、清掃一部事務組合と連携して、やはり持込み時にリサイクルを促すとか、あるいは搬入物の検査を行うなど、事業者への指導を、やはりその部分で強めるといったことが必要であるのではないかなと、事業系ごみを減らしていくためには、そう思うんですが、それについての見解をお伺いします。
以上です。
○
清水環境清掃部長 災害廃棄物処理に関わる都、国との関係ということでございますけれども、特別
区の場合、皆さん御存じのように清掃一部事務組合がございまして、最終的に災害廃棄物、東京都内だけの処理というのが現実に起こった場合は、とてもできません。先日の台風１９号関係も広域で処理を行っておりますので、最終的な広域処理に関しては、２３
区の場合ですと清掃一部事務組合が窓口となって、都、国のほうと調整した形で処理を行う形になっております。そういう形で２３
区は対応していくというのが、基本的な対応方針になっております。
以上です。
○
大迫清掃事務所長 引き続きまして、家庭ごみについての再度のお尋ねでございますけれども、戸別収集、確かに総務省さんのほうから、昨年の１１月２９日に総務大臣の記者会見の中で出まして、
高齢者等世帯に対する
ごみ出し支援ということで、特別交付税を措置しますよという、大変ありがたいお話がございました。
これにつきまして、実際に私ども、財政課のほうから本年１月に問合せがございまして、その際にいろいろとＱ＆Ａがございました。この特別交付税というのは、単身の要介護者や障害者などのごみ出しが困難な状況にある世帯というのが大前提になってございまして、画一的な要件を定めることはしないけれども、各団体により適切に判断されたいということでございますので、これが一般家庭のごみ収集に適用されるものではないということは明らかでございます。
また、私どもが今やっておりますのは、以前の
決算特別委員会の他の委員からの御質問にもお答えしておりますけれども、戸別収集をやっておりますのは、通常のルート収集の中で収集員がお伺いをして取っていると。専用の車を回してるというわけではございませんので、やはりこの中で、
ごみ収集事務の一環として実施する事業において、というＱ＆Ａがございまして、
ごみ出し支援のために収集を専門的に行う体制を構築する場合、戸別収集の場合、これは私どもは当てはまりません。
それから、通常のルート収集時に対象世帯へ立ち寄り回収を行う場合の２通りありますと。私どもは、通常のルート収集時なんですけど、これは対象になるんですけども、ただし、この中で条件がございまして、この通常の回収と区別して戸別事業化していること及び立ち寄り回収を行うことにより発生する係増し経費を算出可能であることということでございますので、私ども、通常の収集の中でやっておりますので、この係増し経費だけを割り出すということが困難であるということで、今回は該当ないということで申請をしてございません。
ですから、現在この特別交付税の措置があるからといって、私ども、すぐ補助をお願いをして、経費の補助をしていただけるわけではございませんので、現状の形になっているということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、実際に高齢化が進んでいることは、私どもも身をもって存じているところでございまして、昨年に比べましたら、戸別収集の件数、若干減ってきてはいるんですけれども、やはり全般として増加傾向にあることは否めませんので、今後事業の形態が変わっていくことは十分考えられます。
ただ、次年度、あるいはその次あたりで早々に戸別収集に切り替えていくことはなかなか困難かなと。申し添えますと、お隣の
品川区さん、実際に経費的にも時間的にも１．７倍から１．９倍ということで増えているということを聞き及んでおりますので、費用対効果の面からいって、当
区ですぐに戸別収集が実行できるものではないかなと考えております。
私からは以上でございます。
○
榊原清掃リサイクル課長 それでは、私のほうからは、３点目、事業系ごみの排出に関する指導等についてお答えしたいと思います。
事業系ごみの排出に対する対策といたしましては、平成２９年度から５か年の計画で、区内全事業所１万２，０００余でございますが、ここに対しまして、清掃事務所職員がごみ減量と適正排出の指導を行っているところでございます。今年１月までに、約９，０００の事業所を訪問しておりまして、処理方法の聞き取りであったりですとか、適正排出の指導を行っているところでございます。
また、床面積３，０００平米以上の事業用建築物の所有者に対しましては、廃棄物の減量及び適正処理を担当させるために廃棄物管理責任者を選任すること、また廃棄物の再利用計画の届出を義務づけております。そこで、毎年平均しまして２０ないし３０件程度の立入調査を行っておりまして、ごみ減量と再利用に関しまして指導を行っているところでございます。
そしてまた、委員御指摘の清掃一部事務組合と連携しました持込みに関する指導でございますが、現状でございますが、持込みに関しましては、不適物が搬入されてるかどうかといったことに関しましては、抜き打ちの検査などをしているところではございます。ただ、そこにおいてリサイクルを指導するかというところまでは、まだ至ってございませんので、そういった面につきましては、実際どのようなごみが、どのような割合で持ち込まれてるのかというところを清掃一部事務組合と連携しまして調査した上で、どういった方策を取っていけるのかどうかということについては、今後調査研究していきたいというふうに考えております。
私からは、以上でございます。
○岩崎委員 やはりごみ行政は、ごみの減量というようなところで、そこをやっぱり目標にやっていく必要があるということで、家庭ごみの戸別収集と、それから事業系ごみが増えているという問題を取り上げているんですけれども、それで、家庭ごみについては、先ほどルート収集の中で高齢者対応、障害者対応をやっているということでした。
そこで、通常のルート収集の中でやっているから、それにプラスした経費はかかっていないというような趣旨のお答えでしたけれども、先ほども言ったように、やはり国で特別交付税の措置もついているわけで、従来のルート収集に加えて、何らかの高齢者、それから障害者対応というようなことで、いわゆる特別の体制を取ることができれば、この特別交付税の対象になるのではないでしょうか。それについても、申請をすればそういう部分で交付を受け取るという、そういう道はあるのではないかなというふうに思います。
先ほども言ったように、これから高齢者も増えていく。それから戸別収集をやることによって、ごみの減量などにも結びついていくということですから、やはりこれは通常のルートプラスアルファという形でも、まず広げることを始めてみてはいかがでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。
それから、事業系ごみの件ですけれども、やはり従来の対策の延長線上ということだけでは、なかなか事業系ごみを減らすというところまでには至っていかないと思います。やはり先ほど持込み時のチェックということも言いましたけれども、横浜市などでは、実際に持ち込まれた場合にどういう内容であるのか搬入物の検査も行っているというような自治体もあるので、やはり清掃一部事務組合とそうした連携をしながら、抜本的な体制をつくっていただきたいというふうに思いますが、再度お伺いします。
以上です。
○
大迫清掃事務所長 ３度目の御質疑でございます。
戸別収集でございますけれども、以前もお答えしておりますけれども、現在私どもでは、ルート収集の中でやっていくのが最善の方法、効率的にも経費的にも一番いいかなということで考えてございます。
戸別収集のメリットというのは、確かに各自のお宅の前に出ますので、ここのごみが汚いということになると、すぐにあそこのうちは、ということになりますので、そういう抑止効果というのは考えられるかと思います。メリットも重々、私ども、ずっとこれ先ほども申し上げましたけれども、視野には入っておりますので、考えているところではございます。
効率という点と、先ほども申し上げましたけれども、費用対効果の点がなかなか難しいかなと。何度も申し上げてますけれども、本当にこれからどんどん増えていって、専用の車を仕立てなきゃならないような状況になりましたら、そのときに考えたいと思っております。ということで、お答えとさせていただきます。
以上でございます。
○
榊原清掃リサイクル課長 それでは、委員再度の御質問でございますが、事業系ごみにつきましては、清掃工場に持ち込まれるごみのうち、どういったものが多いのか。例えばオフィス古紙が多いのかとか、どういったものが多いのかというようなデータは、清掃一部事務組合と今後共有したいと思っております。
そうした上で、近隣自治体の例えば減量に成功してる事例なども参考にしながら、事業系ごみのうち、例えばどういった品目について力を入れていったらいいのかなど、今後新たな施策を講じることができればというふうに考えておりますので、改めまして、そこは清掃一部事務組合と連携しながら、施策について、今後、調査研究をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○西村委員長 岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、第７
款環境清掃費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
次に、第８款教育費の補足説明を受けます。
○斎藤財政課長 それでは、予算書２８２ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務一般管理の（２）人事管理事務の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費等。（３）中学校適正規模・適正配置の臨時経費は、閉校となった第四中学校の歴史と伝統を形として残すため、既存の歌碑を移転設置するとともに閉校記念碑を作成・設置する経費。（４）学校徴収金管理の臨時経費は、学校における働き方改革の一環として、学校徴収金に関する収入・管理・支出等の業務を行うシステムの導入経費。（５）一般事務費の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費等。（６）教育情報一般事務費の臨時経費は、会議録音用機器借上げ経費等。
３、学校運営一般管理の臨時経費は、就学援助に関するシステム改修経費等。
４、教育広報・広聴の臨時経費は、めぐろ学校教育プランの印刷経費。
３目、説明欄１、教育指導一般管理の（１）一般事務費の新規経費は、副校長を補佐する人員を配置することに伴うパソコンの保守経費。臨時経費は、学校における働き方改革の一環として、教職員の在校時間を把握するための出退勤管理システム導入経費等でございます。
２、教職員研修の、２８５ページにまいりまして、（２）教育研究開発の臨時経費は、国からの委託事業として、教育課程、指導方法等の開発を目的とした研究を行うための経費等でございます。
３、国際理解教育推進の（１）外国語指導員派遣等の臨時経費は、英語教育を推進するための英語４技能検定、イングリッシュキャンプ及び東京版英語村ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹを活用した日帰り体験型英語学習事業に係る経費でございます。
６、教職員住宅運営管理の臨時経費は、清水池教職員住宅の給水装置の整備経費等でございます。
７、児童・生徒指導の（１）生活・進路指導の臨時経費は、３０年度から開始した、いじめ・不登校の防止に向けたアンケートについて、令和２年度は全ての小・中学校で実施するための経費。（２）学習指導の臨時経費は、新学習指導要領に沿ったデジタル教科書の購入経費等。（３）補助的教員の配置の臨時経費は、理科室運営支援員派遣に係る謝礼等でございます。
８、連合行事の臨時経費は、中学校連合体育大会におけるオリンピック・パラリンピック教育の充実及び小学校演劇鑑賞教室の実施に係る経費でございます。
９、特別支援教育支援の新規経費は、区立小・中学校に看護師を配置して医療的ケアを行うに当たり、区立小・中学校に対して助言や指導を行う医療的ケア指導医の配置経費等。臨時経費は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。
１０、めぐろ学校サポートセンター運営の（１）教職員支援の臨時経費は、小・中学校の教員を対象としたｅラーニングによる研修システムの運用に係る経費。（２）学校教育支援の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。（３）学習支援教室の臨時経費は、備品購入経費等。（４）教育相談・スクールカウンセラーの臨時経費は、会計年度任用職員の旅費等。（５）一般管理の新規経費は、熱中症対策の必要性が高まっていることを踏まえ、学習支援教室めぐろエミールをはじめとする学校教育のほか、学校開放や災害時の地域避難所として使用するめぐろ学校サポートセンター体育館に、新たに設置する冷暖房設備に係るガス料金。臨時経費は、その設置工事費等でございます。
１１、自然宿泊体験教室の（１）小学校興津自然宿泊体験教室の臨時経費は、ＡＥＤ借上げに係る経費等。（３）小学校八ヶ岳自然宿泊体験教室の臨時経費は、給食の放射性物質検査委託に係る経費。
１３、部活動等支援の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。
１４、学校宿泊事業支援の臨時経費は、バス借上げ経費。
１５、校外施設運営管理の（１）興津自然学園運営管理の臨時経費は、密閉式膨張タンク交換工事。（２）八ヶ岳林間学園運営管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費でございます。
２８６ページにまいります。
４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理の新規経費は、医療的ケア児及び重症心身障害児を対象とする児童発達支援事業・放課後等デイサービスの運営開始に伴う光熱水費の増額等。臨時経費は、めぐろパーシモンホール小ホールの音響機器の更新及び舞台機構の部品交換のための工事費、各設備機器を管理している自動制御盤の経年劣化に伴う更新工事費等でございます。
２、上目黒二丁目文化公益施設維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費でございます。５目は、学校施設の大規模改修など、学校の環境整備事業への指定寄付金等を積み立てるため、計上するものでございます。
２８８ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄２、小学校人事管理事務の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。
３、小学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、学童保育クラブ整備に係る粗大ごみ処理委託経費等。（３）特別支援学級運営の臨時経費は、合理的配慮提供事例集の印刷経費等。（４）一般運営の新規経費は、運動会における児童の熱中症対策として使用するテントの搬送経費。臨時経費は、登下校区域に防犯カメラを設置する費用等。（５）教育用コンピューター整備の臨時経費は、小学校の教育用ＩＣＴ機器の借上げ経費等。（６）校務用コンピューター整備の新規経費は、新たなインターネットの脅威に対応するため、学校で使用している外部とのインターネットメールについて、より強固なシステムを導入する経費。臨時経費は、校務ＬＡＮシステムの機器借上げ経費等。
４、小学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等。（２）各種設備保守の臨時経費は、小学校の有資格者による施設点検経費等。（３）一般管理の臨時経費は、熱中症対策のために小学校全２２校の体育館に設置した冷暖房設備のリース経費等でございます。
２目は、説明欄記載のとおりでございます。
２９０ページにまいります。
３目、説明欄１、小学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備費。（２）一般運営の臨時経費は、令和２年度から学校給食用牛乳が紙パックで提供されることに伴う空き容器のリサイクル経費及び消耗品購入経費等。（３）食育推進の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育推進の一環としての特別給食に係る経費等でございます。
４目、説明欄１、小学校保健運営の（４）健康教育の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。（５）一般運営の臨時経費は、小学校２校の小学校３学年に対する虫歯予防指導経費。
２９２ページにまいります。
５目、説明欄１、小学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、トイレ環境改善工事等の学校施設の改修工事に係る経費でございます。
２、小学校校舎等活用・整備の（１）工事費等の臨時経費は、新たな子どもの放課後の居場所づくりを進めるため、小学校校舎等を活用した学童保育クラブの整備費でございます。
２９４ページにまいります。
３項中学校費、１目、説明欄２、中学校人事管理事務の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。
３、中学校運営の（２）維持管理の臨時経費は、非常通報装置借上げ経費等でございます。（３）特別支援学級運営の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。（４）一般運営の臨時経費は、体育祭における生徒の熱中症対策として、テントを購入する経費等でございます。（５）教育用コンピューター整備の新規経費及び臨時経費は、中学校の教育用ＩＣＴ機器の入替え、電子黒板機能付きプロジェクターの整備に係る経費等。（６）校務用コンピューター整備の新規経費は、新たなインターネットの脅威に対応するため、学校で使用している外部とのインターネットメールについて、より強固なシステムを導入する経費。臨時経費は、校務ＬＡＮシステムの機器借上げ経費等。
４、中学校校舎等施設管理の（１）校舎等修繕の臨時経費は、校舎等修繕に係る工事経費等。（２）各種設備保守の臨時経費は、中学校の有資格者による施設点検経費等。（３）一般管理の臨時経費は、熱中症対策のために中学校全９校の体育館に設置した冷暖房設備のリース経費等でございます。
２目は、説明欄記載のとおりでございます。
２９６ページにまいります。
３目、説明欄１、中学校給食運営の（１）給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品等の整備。（２）一般運営の臨時経費は、令和２年度から学校給食用牛乳が紙パックで提供されることに伴う空き容器のリサイクル経費及び消耗品購入経費等。（３）食育推進の臨時経費は、オリンピック・パラリンピック教育推進の一環としての特別給食に係る経費等でございます。
４目、説明欄１、中学校保健運営の（３）一般運営は、説明欄記載のとおりでございます。
２９８ページにまいります。
５目、説明欄１、中学校校舎等整備の（１）一般整備の臨時経費は、トイレ環境改善工事等の学校施設の改修工事に係る経費等。
３００ページにまいります。
４項幼稚園費、１目、説明欄２、幼稚園・こども園人事管理事務の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。
３、幼稚園・こども園運営の（２）一般運営の臨時経費は、積み木の買換え経費等でございます。
４、園舎等施設管理の（１）園舎等修繕の臨時経費は、ひがしやま幼稚園正門通路舗装工事等。（２）各種設備保守の臨時経費は、げっこうはらこども園の有資格者による施設点検経費でございます。
３０２ページにまいります。
５項生涯学習費、１目、説明欄３、生涯学習一般管理の（１）一般事務費の臨時経費は、青少年育成者が東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を観戦するためのチケットに係る経費等。
７、文化財保護の臨時経費は、目黒
区指定文化財の所有者による修理に要する経費の一部補助経費等。
８、放課後フリークラブの臨時経費は、「ランドセルひろば」における児童の保険加入に係る経費等でございます。
２目、説明欄１、目黒本町社会教育館運営の（１）一般運営の臨時経費は、防犯カメラ設置工事費等でございます。
２、緑が丘文化会館運営の（４）一般運営の臨時経費は、常駐警備員の配置に係る経費等でございます。
３、東山社会教育館運営の（１）一般運営の臨時経費は、防犯カメラ設置工事費等でございます。
３０５ページにまいりまして、５、青少年プラザ運営の（３）国内交流・自然体験事業の臨時経費は、青少年団体による角田市との交流事業への支援に係る経費等でございます。（７）一般運営の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。
６、中央町社会教育館運営の（１）一般運営の臨時経費は、研修室壁の補修工事経費等。
８、めぐろ歴史資料館運営の臨時経費は、めぐろ歴史資料館内の工事に当たり、所蔵資料を工事対象の収蔵庫から搬出し、工事期間中保管・管理する経費等。
９、社会教育事業運営の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。
３目、説明欄１、図書館運営管理の（１）事業運営の新規経費は、人件費増及び利用者に対する資料提供・資料相談業務等の委託内容充実に係る経費。臨時経費は、ブックチェックユニット借上げに係る経費等。（２）施設管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。（３）情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システムの機器等借上げに係る経費。
２、資料整備の臨時経費は、図書・雑誌等の資料の充実に係る経費でございます。
次に、３０６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。
以上で、第８款教育費の補足説明を終わります。
○西村委員長 それでは、第８款教育費、２８２ページから３０７ページまでの質疑を受けます。
○小林委員 それでは、教育委員会のほうにもろもろお伺いしたいことがあるので、よろしくお願いします。
国は、昨年１２月、ＧＩＧＡスクール構想を発表し、ソサエティ５．０時代に生きる子どもたちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、１人１台端末の整備と併せて、総合型校務支援システムを初めとしたＩＣＴの導入・運用を加速していくことで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつなげていくとしています。
そこで、まず来年度の学校のＩＣＴ環境整備についてと、学校における働き方改革の推進について、それから区立学校における英語教育でＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹの活用について、それからリカレント教育について伺います。
まず初めに、学校のＩＣＴ環境整備についてです。
予算編成概要の９ページでは、実施計画では来年度１億８，３３２万７，０００円、来年度予算としては２億４，２６３万６，０００円の予算計上となっていますけれども、これは単純に教室数が増えた分ということでいいのか、まず内訳を伺います。
２問目としまして、教育委員会が行っていました令和元年度の教育施策説明会（後期）の中で、学校のＩＣＴ環境整備に関する取組として、今後情報化の推進に係る計画の策定、学校の情報セキュリティー上の脅威に備えた取組の充実化、そしてＩＣＴ機器を活用した教員の授業力の向上の３つを挙げています。
これらについて、来年度の具体的な取組内容を伺います。
３問目としまして、区立小・中学校のホームページのアクセス集中対策についてです。
昨年の台風の際に、
区のホームページにはアクセスが集中してつながりにくくなるという症状が出ました。これについてはＣＤＮを構築して、年度内に対応されています。区立学校のホームページでも、台風の際、アクセスが集中してつながりにくくなっておりましたが、この
区のホームページのように、学校でもＣＤＮの構築で対応ができるのか。また、同じく不具合が出ておりました見守りメールについては、どのような対応をされたのか伺います。
大きな２点目といたしまして、学校における働き方改革推進についてです。
今回の予算計上、新規で、副校長先生の業務負担を軽減するために、副校長補佐の配置に伴うパソコンの購入が３３７万９，０００円予算計上されています。来年度補佐を２０校に配置する予定ですが、これから今後全ての学校に拡充していくのか、また補佐の人件費とか、詳細についてお伺いします。
次に、２問目としまして、予算編成概要の同じく３９ページに、教職員出退勤管理システムの導入で、２，３２９万８，０００円が計上されています。これは、どのようなものになるのか。
区で導入しているようなシステムのようなものなのか、そのイメージをお伺いします。
これは、先生方が授業の準備だけではなくて、生活指導ですとか、大変業務多忙です。実際には、打刻をした後も残って残業をされてる先生方が多くなると思うんですけれども、その点、どのように教育委員会として管理をしていくのか伺います。
３問目としましては、こうした多忙な教員の実態によって、教員離れが懸念されています。教員の産休・育休・病欠などが生じた際に必要となる産休・育休代替教員、それから時間講師の採用については、人が見つけられず、多くの学校で対応に苦慮していると伺っています。
４月からの会計年度任用制度に併せて、東京都で時間講師の募集を行ったところ、例年以上に名簿登載者があったといいますが、学校の働き方改革として、代替教員の確保を目黒では今後具体的にどのように進めていくのか伺います。
それから、大きな３点目といたしまして、英語教育で来年度新たに拡充となりますＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹについて伺います。参加を小学校６年生に拡充とありますが、この詳細についてお伺いします。これは全学校で、小学校で行っていくものなのか、半日のプログラムはありますけれども、どのようにしていくのか詳細を伺います。
それから、２問目としては、これまで中学校ではＴＧＧ、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹの活用を行ってきて、来年度で３回目になると思いますが、以前までは、イングリッシュサマースクールとして夏休みに４日間行っていました。ただ、部活動との兼ね合いもあって参加者が少なかったりして、これはＴＧＧは１日ではありますけれども、英語を学びたいという意欲の向上という観点においては、４日分のイングリッシュスクールよりも高まるのではないかという教育委員会の判断で、昨年度から完全にＴＧＧへの参加に切り替わっています。
来年度は、オリンピックの関係で、参加日程については現在平日も含めて検討中であるということですけれども、１回、２回とやってきた中で、定員の２４０名に満たない、学校によっては参加に温度差があったり、それから管理職や英語の先生が参加しなかったという、こういったケースもあったようですけども、この点については、来年度どのように改善していくのか伺います。
それから、大きな４点目、生涯教育についてです。
人生１００年時代と言われる現在、社会人になっても、また高齢者になっても、再就職やキャリアアップを目的とした学び直しのニーズが高まってきています。最近は、女性を対象としたリカレント教育課程を設けている大学も増えており、またオンライン授業も広がってきています。区内における今後のリカレント教育の在り方と、来年度の取組について伺います。
以上です。
○今村
学校ＩＣＴ課長 それでは、大きな１点目、学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、私から順次お答え申し上げます。
まず、１問目の令和２年度の実施計画予算の内訳でございますが、実施計画事業である学校のＩＣＴ環境整備につきましては、各学校の教育用コンピューターの入替えに伴いまして、全教室に原則として固定式のプロジェクターを整備することを事業の柱としてございます。
また、併せまして、国の２０１８年度以降の学校ＩＣＴ環境の整備方針、こちらを踏まえまして、普通教室等における無線ＬＡＮ環境の整備、ＰＣ教室におけるタブレット型のコンピューターの整備も併せて進めているところでございます。
御質問の内訳でございますけれども、消耗品費等の需要費、システム構築費、システム保守などの委託料、機器のリースに係る使用料・賃借料、電気設備工事請負費等でございまして、実施計画上の予算と比べますと、委員御指摘のとおり、予算額が５，９３０万円余増額してございます。
予算増額の要因でございますけれども、今回の実施計画の学校のＩＣＴ環境の整備の柱としておりますプロジェクターの整備に先立ちまして、近年、学校では、冷暖房の機器の稼働状況も考慮に入れまして、学校の電気容量の使用の状況について調査をした結果、電気容量の増設の工事が必要となったものでございます。
そういったことから、電気設備工事の設計委託費及び電気設備工事の工事費を計上いたしまして増額となったものでございます。ですので、新しい機器の増設とか、そういったものの予算計上ではございませんので、令和２年度におきましては、今年度同様の整備内容を予定してございます。
次に、第２問目、来年度の取組についてでございます。
まず、教育の情報化の推進計画の策定でございますけれども、やはり教育の情報化の推進につきましては、中・長期的な見通しを持って、学校の理解を得ながら、財政負担も考慮に入れながら計画的に進めていく必要性がございます。ですので、令和２年度におきまして、教育の情報化の推進計画を策定する予定でございます。
内容といたしましては、今現在検討してございますけれども、学習指導要領ですとか、ＩＣＴ環境整備に係る国の方針や計画、そういったものを踏まえまして、本
区においてどのように教育の情報化を推進していくのか、そういったものの目標ですとか方針をお示しした上で、具体的な取組に関してもお示しをしたいと考えているところでございます。
次に、学校の情報セキュリティーに関する取組でございます。
学校で扱う情報というものは、やはり教員が扱う児童・生徒の成績情報ですとか保健情報、そういった個人情報を含む行政情報に近いものから、児童・生徒が日常的に授業で使う教材など、幅が広いものがございます。
今後、学校の情報化の推進を見据え、学校の情報セキュリティーをより強固なものとするために、今年度、区立学校を対象としました教育情報セキュリティーポリシーを作成いたしました。内容は、ちょっとセキュリティー対策の手の内となりますので、詳細についてはお答えできないんですけれども、教員と児童・生徒が日常的にＩＣＴを活用するという、学校の特徴を踏まえた内容としてございます。
何例か申し上げますと、例えばセキュリティーインシデントが実際に学校で起こった場合の緊急体制ですとか行動、あとは教育委員会と学校長等の役割分担ですとか責任、または権限、あとはそういったポリシーを立てても継続していかなければいけないので、学校に監査ですとか自己点検、そういったものを複合的に定めたものでございます。
今後は、策定した教育情報セキュリティーポリシーに基づき、こちらのほうを学校に周知徹底していくことと併せまして、教員の情報セキュリティー研修の充実ですとか、学校への監査、自己点検にも取り組むことといたしまして、学校の情報セキュリティーの向上を図ってまいります。
予算編成概要の３８ページの中ほどの整理番号４７番、４８番には、学校情報セキュリティーに係る予算といたしまして、教員及び担当職員の研修経費、また学校が外部と連絡用として使用しているメールシステムのセキュリティーの強化の予算を計上させていただいております。
続きまして、区立小・中学校のホームページへのアクセス集中対策でございます。
学校のホームページにつきましては、アクセス集中時には、自動で負荷の少ない簡易ページに切り替わることとしております。昨年の台風１５号の通過時には、簡易版への切替えのタイミングがちょっとあまりうまくなく、つながりにくさが生じまして、また切り替えた後も、簡易ページには有効な情報が掲載されていないと、そういったことがございました。対応といたしましては、簡易版に切り替わることを想定したページ作成につきましては、早急にマニュアルを整備いたしまして、昨年の９月２０日に各学校に周知を行っております。
また、アクセス集中対策につきましては、サーバの増強ですとか負荷分散の手法、委員御指摘のＣＤＮの構築などについても事業者と対応を検討いたしましたが、学校のホームページの作成ツールは、今現在学校の導入しております校務用システムの附帯サービスという形でサービスを受けておりますもので、ほかの自治体とサーバ上共同運用していることもございまして、技術的や経費的な面からいって対応が困難であるということで、事業者から回答を得ているところでございます。
今後は、簡易版の切替えのタイミングの改善など、事業者とも引き続き対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○竹花
教育指導課長 私からは、ＩＣＴ環境についての第２点目についてでございますが、ＩＣＴ機器を活用した教員の授業力の向上についてでございます。
令和元年度は、教員の経験年数に応じて、教育公務員としての資質能力を図るための初任者研修、２年次研修、３年次研修、中堅教諭等資質向上研修、こういった研修のほかに、各学校に指導主事等が訪問して教員に直接指導する教育指導課訪問にて、ＩＣＴ機器を活用した教員の授業力向上に向けて指導・助言をしているところでございます。
また、学校の実態に応じて、ＩＣＴ支援を活用して情報モラル授業等を計画的に実施することを通して、教員自身のＩＣＴ機器を活用した授業力の向上につながっているものと考えてございます。
令和２年度につきましては、令和元年度の取組に加え、新学習指導要領の下で教育の情報化を一層進展させるために、文部科学省が教師による指導等の具体的な取組の参考となるように作成した教育の情報化に関する手引、これがございますので、これを活用したｅラーニングによる全員悉皆研修であったり、またプログラム教育に関する教材の活用方法の理解を深めるための小学校教諭を対象にしたプログラミング実施研修、こういったものを新たに実施する予定でございます。
また、ＩＣＴ環境整備の取組の１つとしまして、これまで中学生、また不登校の児童を対象に学校や家庭でコンピューターを活用して教科の学習ができるｅラーニング、こちらですけれども、この春休みから小学生にもｅラーニングが使用できるように準備を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○山野井
教育政策課長 それでは、私からはアクセス集中のうちの見守りメールの対応についてお答えをさせていただきます。
見守りメールにつきましては、当日朝学校からの連絡を受けまして、直ちに復旧、それから当面の対応を講じた上で、運営事業者のほうに対策を求めまして、サーバの処理能力の増強、それからメモリーの容量の増、これを１１月に完了したところでございます。引き続き安定した運営に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○竹花
教育指導課長 続いて、大きな２点目、学校における働き方改革の１点目、副校長補佐につきましてでございますが、これは東京都教育委員会が学校マネジメント強化事業として行っているものでございます。それで、
区が副校長の業務負担を支援する会計年度任用職員を任用し、都がその任用費用を補助するものというものでございます。
現在、区立小学校１校でこの事業を活用して、副校長補佐を配置しているところですが、令和２年度には区立小・中学校で２０校の拡大配置という予定でございます。
副校長補佐の職務内容として、統計資料の作成補助であったり、調査回答の事務補助、教員の服務管理補助、電話、来客、交換便等の対応、そういったものを職務内容として充てております。
任用は、公募によるもので、
区のホームページで募集案内をしているところでございます。今回副校長補佐の任用に当たりまして、副校長の時間外労働の縮減につながるとともに、教員の育成の時間を、副校長が教員の育成をする時間を確保できるようになるために、教員の指導力の向上にも資するものであると考えてございます。
東京都教育委員会では、今後、この学校マネジメント強化事業の成果を検証し、拡充の検討をしていくということでございます。目黒
区としても、副校長補佐の拡充を進めていきたいという考えでございます。
なお、人件費につきましては、週４日、５時間勤務で、月額１２万２，０１２円、このほかに通勤手当、期末手当、こういうものがあるものでございまして、ほぼ全額を東京都のほうの補助で賄うこととしてございます。
続いて、２点目の教職員出退勤管理システムに関連してでございますが、これは目黒
区教育委員会において、平成３１年３月に目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定し、その一環として進めているものでございます。
教員の働き方改革は、役割分担の在り方や業務の進め方など、様々な観点から取組を進める必要がありますが、教員の働き方改革を進めるに当たっては、まず教職員の勤務時間を客観的に把握する必要があるというふうに考えてございます。
これまで、各小・中学校では、出勤簿への押印により出勤状況を把握していたところでございますけれども、これでは、出退勤の時刻を正確に把握することはできず、自己申告や管理職による目視による把握しかできないという状況がございました。
今回予定しております出退勤管理システムは、本庁舎で行っているシステムのように、小・中学校にＯＴＲ、オンライン・タイム・レコーダー、これを設置しまして、各教職員が出退勤時にＩＣカードをかざすことによって、出退勤の管理を行うものでございます。正規の勤務時間にかかわらず、教員が出勤してから退勤するまでの時間を把握して管理していくというものでございます。まずは、この出退勤管理システムによって、教員の勤務時間をしっかり把握した上で、働き方改革の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、教員の残業時間についてでございますけれども、本システムにより、出退勤の時刻を記録に残すことによって、実態をより正確に把握することができるようになります。各学校の管理職が残業時間の状況から個々の教員への働き方に関する助言を行ったり、また、学校のさらなる業務改善の必要性を認識して、効率的な校務運営に生かすなど、働き方改革の取組を一層推進してもらえるように、指導・助言してまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、３点目、産休代替教員や時間講師などの任用に関してでございます。
こちらは、東京都全体においても人材の確保が難しい状況にあるというふうに聞いております。本
区においても、候補者の情報収集に努めているところでございますが、任用に苦慮しているという実態はございます。このことにつきましては、
区市町村教育委員会からも、東京都教育委員会へ意見等が上がっているところでございまして、今後、東京都教育委員会においても措置を検討するというふうに聞いてございます。
なお、時間講師につきましては、御指摘のとおり、令和２年４月からの会計年度任用職員制度に併せて東京都全体で募集を行ったところ、例年以上に名簿登載者があったということで、こちらでも情報を得ております。これも活用できるものと考えてございます。
教員の欠員補充がままならない状況は、
区の教育委員会としても喫緊の課題と認識しております。引き続き、東京都教育委員会へ意見等を伝えるとともに、任用に至った事例などを各学校と情報を共有しながら、人材確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
続きまして、小学校６年生に向けたＴＧＧについての件でございます。
本
区では、平成３０年度から中学校において、ふだんの学習環境である教室とは異なる非日常の空間として、様々な体験型の学習をオールイングリッシュで行うことにより、英語によるコミュニケーション能力、英語、異文化理解に対する興味、関心の向上を図ることを目的とした日帰り体験型英語学習事業、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹにて実施をしているところでございます。
令和２年度からは、小学校においても第６学年全児童を対象に、この日帰り体験型英語学習事業を実施する予定でございます。小学校では、全校教育課程に位置づけて授業日に実施することや、往復の移動時間等を踏まえて、小学校においては半日で実施することを想定してございます。
半日コースでは、グループ単位で、イングリッシュスピーカーと自己紹介を初めとしたコミュニケーションを４０分程度行った後に、１時間のプログラムを２枠続けて行うというものでございます。２つのプログラムの内容は、各学校で児童の実態を踏まえて選択をしているところでございます。
行き帰りのことですが、当日は貸切りバスを使用して学校とＴＧＧを往復するという予定でございます。
続きまして、英語教育に関する２点目でございますが、中学校においての件でございます。
中学校の日帰り体験型英語学習事業、こちらについては、令和元年度は１６７名が参加いたしました。成果といたしましては、非日常的な空間で英語学習を行うことで、生徒がより集中してプログラムに取り組めたこと。また４種類の体験型のプログラムを通して、これは１日でございますので４種類でございますが、積極的に英語でコミュニケーションを取ろうとする意欲が英語に関する興味・関心がまた向上したということが生徒からのアンケートからうかがえます。
参加している生徒からは、イングリッシュスピーカーと英語で会話をすることで、もっと話したいという気持ちになったというものであったり、実用的な英語を学ぶことができたという声があり、高い評価を得ているというふうに認識してございます。
これらのことから、多くの生徒に参加を促していくところではありますが、生徒の中には、夏休み中に部活動や習い事の都合等で参加が難しい生徒も一定数おりまして、全体として定員に満たないという現状ではございます。
令和３年度は、８月１７日から８月２１日の５日間で実施する予定でございます。募集につきましては、学校を通して保護者宛ての通知をもって生徒・保護者に対して行いますけれども、日帰り体験型英語学習事業に参加することで、どんなプログラムに取り組むことができるのかをより具体的に伝えて、令和元年度の参加者からの声を併せて伝えることで、本事業のよさを伝えて、できるだけ多くの生徒への参加を促していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○千葉生涯学習課長 それでは、大きな４点目、リカレント教育の在り方と来年度の取組についてお答え申し上げます。
人生１００年時代におきましては、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力やスキルを身につける機会が提供されることが重要でありまして、リカレント教育を通じた社会人の学び直しの拡充が求められているところでございます。
現在、教育委員会におきましては、区民が学びたい、学び直したいと思ったときに、身近な場で学ぶことができるよう、曜日や時間帯等のバランスを考え、学習機会を提供しております。また、各大学等の社会人講座の情報も提供しているところでございます。
令和２年度につきましても、区内と教育機関との連携講座や社会教育講座など、様々な学習機会を提供してまいります。
私からは以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。今度、小学校でもｅラーニング、春休みからできるように準備を進めているという御答弁がありましたけれども、今回新型コロナもあって、学校では予期せぬ休校が出てしまって、そういったところでも、こういった柔軟な対応ができるというのはＩＣＴ環境を整備しているからこそだとは思います。
ですので、ここは引き続き、前倒しをしてでも進めていくようなつもりでやっていっていただきたいと思いますが、ちょっと再質、時間がないので大きなところで２つだけお伺いしたいと思います。
こうやってＩＣＴ環境が整備されてきても、実際の先生の負担というのはやはり大変大きくて、それによって先生方も心身ともに疲弊してしまったりとか、そういったところが見受けられます。大きな話になるんですけれども、先ほど副校長にも補佐をつけて、それが今２０校になる。それから先生の働き方改革の推進の意味でもシステムを導入する。先生方の働く負担を軽減するための取組が進められていくんですが、今教育委員会の中で、小学校の一部、進められていますけども、教科担任制についての今後の展望について伺いたいんですが、これについては、国の中央教育審議会でも、今年の６月頃、これをめどに中間のまとめを作成して、教科担任制の導入拡大に向けた自治体などへの支援策を示す予定です。これでは、英語ですとかプログラミング教育など、教える内容の高度化を踏まえて教員の指導力を向上させるという狙いがあります。
もちろん、この教科担任制というのは、すごく様々な議論がされていて、先生自体が増えないと実際の負担は減らないという声ですとか、それから担任の自分が持っている児童と接する時間が減ることで、そういったいろんな変化に気づきにくいというようなデメリットですとか、運動会の練習とかそういった行事日程を確保するための調整が複雑になってくる。そういったいろいろな懸念の声もあるんですけれども、小学校において、先生が得意な教科に絞って教えるということは、実際にほかの教科の準備をする時間も減るというようなメリットも考えられますし、長時間労働が改善されるような、そういった非常に効果的なものが考えられます。
今後、この目黒
区の小学校の中での教科担任制というのは、どのように進めていく考えがあるのか、現状と展望について伺います。
それから、最後、英語教育のところ、ＴＧＧの活用について、これまで中学校ではＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹに参加した生徒からはアンケートを取って、非常に楽しかった、英語に対する興味が出てきたというような、すごくポジティブな回答が出ているので、とてもこの体験型学習として私は評価をしています。
今度、６年生に全児童対象ということで、半日のプログラムが予定されていますけれども、この小学校の先生って英語を教えるということに、弱点というか、まだまだ自分に自信がない。ＡＬＴの先生が来ても、なかなか多忙でＡＬＴの先生との実際の打合せの時間が持てないとか、そういった小学校における英語の授業に対する先生方の自信がないというような声もまだまだ聞くので、これから小学校で英語が教科化されて、本格導入されていきますけれども、どのような支援を教育委員会として考えているのか。
また、せっかくＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹに参加して、リアルなシチュエーションで英語に触れて、子どもたちがそこで英語に興味が湧いて、もっと学びたいなって、そういった気持ちを持って、実際のいつもの授業に戻ってきたときに、そのモチベーションを先生方がどうやって維持していくのか、それからまた、中学校の英語教育にどういうふうにつなげていくのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
再質は２点です。以上です。
○竹花
教育指導課長 まず、御質問の１件目の教科担任制についてでございます。
こちらは御指摘のとおり、中央教育審議会のほうでも示されておりまして、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について、今後小学校高学年から導入すべきだという話もあるというふうに認識してございます。
各教科を特定の教員が教える教科担任制でございますが、教員の専門性を高め、より深く教材準備ができるということから、授業の質そのものは向上して、教員の働き方改革にもつながるものであるというふうに考えてございます。
既に、幾つかの教科、領域では、学年の中で単元を交換して指導する教科担任制を実施している小学校などもございます。また、道徳科につきましては、専科の教員も含めて複数の学級で指導を担当したり、担任がローテーションで指導するといった工夫をする学校もあります。これによって、教材研究の負担軽減というのにもつながっているものでございます。
目黒
区としては、まずは学校規模の児童の実態であったり、また、教員が得意とする教科のそういった分野がございますので、それぞれの学校の実態に応じた教科担任制の取組を進めていきたいというふうに考えてございます。あと、また義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方については、今後、
区や都の動向を見据えて研究を進めていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、御質問の第２点目でございますけれども、小学校のＴＧＧの成果を受けて、先生方がそれを受けて、また自信を持って教えていくことが必要じゃないかという件でございます。
この前に、ちょっと一部先ほどの答弁に訂正がございまして、中学校でＴＧＧを来年度実施する日程について、先ほど令和３年８月１７日から２１日と申し上げましたが、来年度は令和２年８月１７日から８月２１日でございましたので、この場で訂正させていただきますけれども、小学校においてもＴＧＧが始まります。先生方が自信を持って英語を教えられるようになるということが本当に大事なことだというふうに思っております。
授業の中で、対話的な活動というのが必要になってきます。その場合、教科担任の先生と児童がやり取りをするという場面の中で、ＡＬＴの活用も非常に効果的であるというふうに思っております。ですので、過去に配置されたＡＬＴの活用も欠かせないものであるというふうに思っておりますので、ＡＬＴと連携しながら外国語教育の充実を図っていくようにしていきたいと思います。
その場合、打合せというものも重要であります。本
区におきましては、外国語教育モデルカリキュラムの日本語版と、あと英語版というのも作成しておりまして、これを用いて授業について短時間でＡＬＴと打合せができるように工夫をしてございます。また、英語を教える教員の指導への自信という点につきましては、教員の英語力の指導の向上というものが必要であると思いますので、令和２年度におきましては、田道小学校で令和２年１２月１１日に外国語教育に重点を置いた研究発表を行う予定でございます。教員が英語の具体的な指導方法や評価について学ぶ機会となりますので、そういった機会を通して指導力の向上、また指導への自信というものを持たせていきたいなというふうに思います。
また、中学校の教員についても、目黒中央中学校で今度、来年度、再来年度から教育研究指定校として評価、評定に関する研究を行う予定でありまして、その中でも英語の指導力向上というもので役立てていけるものであるというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○西村委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○山本委員 黄色い予算編成概要の３９ページ、いじめ防止対策としてのアンケートについてお伺いします。
昨年１月に野田市の小学４年生が虐待死した事件で、今年２月２１日から行われていた公判においては、少女が号泣しながら、ママ助けて、お願い、ママと叫ぶ動画など、壮絶な虐待の実態が明らかになりました。彼女が学校のいじめアンケートで書いた文章には、「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」と書いてありました。
学校側は、秘密は守りますとしてこのアンケートを実施しています。学校のアンケートを通じて子どもが虐待のＳＯＳを出すということは、とても珍しいことではありながらも、せっかく勇気を振り絞って出してくれたこの悲痛なＳＯＳに対し、一時保護をしたところまではよかったのですが、たった５０日で一時保護を解除してしまいました。その後、虐待は悪化し、１年後には死に至りました。
目黒
区議会でも、子ども家庭支援センターの強化という点については、これまで多くの質問がなされてきました。一方で、この事件においては、ＳＯＳとなったこのアンケートの写しを市の教育委員会が父親に渡してしまうという、無情極まりない対応がなされ、野田市の教育委員会は日本中から非難を浴びました。
これまで、目黒
区では、いじめアンケートで虐待からのＳＯＳを発したというケースはないと聞いていますが、家族からのいじめ、つまり虐待の芽を摘むという意味では、このいじめアンケートが重要な意味をなすとも考えます。今後の虐待事件においても、学校にちゃんと来れているかどうかが虐待の重症化の判断目安になるほど、毎日通う学校というものは虐待から子どもを救うセーフティーネットの役割も兼ねています。実際に、長期休暇があると十分に食事を与えてもらえないのか、かなり痩せてしまう子どももいると聞いています。
そこで、１点目、お伺いします。いじめアンケートは、年に３回と聞いています。こうした一斉アンケートという敷居の高さに声を上げにくいということもあるでしょうし、この年に３回というタイミング以外にも打ち明けたいタイミングがあるでしょう。虐待ＳＯＳダイヤルなどもありますが、携帯を持たない子どもが電話をするのは難しい。こうしたいじめや虐待のセーフティーネットとして、目黒
区の小・中学校では、いじめアンケート以外に秘密の困り事を学校に打ち明けられる機会はあるのでしょうか、伺います。
次、２点目として、野田市の事件においては、学校の教育委員会の次長が訴訟を起こすぞと迫られ、アンケートの写しを渡してしまうという大失態を犯してしまいました。誰がどう見ても、虐待を告白したアンケートを渡してしまえば、それをネタに、より虐待が悪化するだろうということは予測できたはずです。
とはいえ、モンスターペアレントという言葉が定着したように、虐待に限らずとも、批判的な保護者からの訴訟リスクというものは、常に学校現場にも、教育委員会の現場にも付きまといます。こうした訴訟リスク対策として、目黒
区の教育委員会では、どのような対策をしているのかお伺いします。
最後、３点目、野田市の事件においては、アンケートを渡した教育委員会の次長は、容疑者の威圧的な態度に恐怖感を覚え、精神的にも追い詰められて、影響を深く考えられなかったと証言しています。虐待に限らずとも、暴力的な保護者への対応リスクというものは、常に学校現場にも教育委員会の現場にも付きまといます。このような暴力対策として、どのようなセキュリティー体制を用意しているのかお伺いします。
以上、３点です。
○竹花
教育指導課長 今御質問の虐待の芽を摘むということに関してでございますが、１点目に関してでございます。
児童虐待への早期発見のためには、学校が果たす役割というものも大きいものだと、こちらとしても認識してございます。各学校には、教育指導課からも通知を発出しまして、児童虐待防止対策の取組について周知を行っているところでございます。例えば、学校においては、幼児・児童・生徒に不自然な外傷があるとか、また理由不明な、または連絡がない欠席が続いていたりとか、また衣服に汚れがある、健康診断を回避するとか、また帰宅を嫌がる、そういった虐待につながる兆候や状況の変化を把握したときには、適宜、速やかに子ども家庭支援センターに情報提供、または通告するというふうに学校に指導しているところでございます。
先ほど、いじめアンケート、年３回という話がございましたが、各学校でいじめの早期発見のための取組として行っている年３回のアンケート、こちらにおいても、いじめだけではなく、虐待に関する内容もここに記載するケース、そういったケースも考えられるのかなというふうに思っています。そういったものを通して、虐待に関する内容も把握するということも可能性としてはあるなというふうに考えてございます。
また、こういったアンケート以外にも、子どもが相談できる機会としては、例えば学級担任であったり、養護教諭であったり、スクールカウンセラー、また管理職との面談という、こういったものもあると思います。また、ほかにも教育相談等の相談窓口、こういったものが利用できますよということで、子どもたちにも案内しておりますし、また法務省の取組である「子どもの人権ＳＯＳミニレター」、こういったものも子どもたちには紹介していますので、そういった活用も考えられます。
このように、学校と、また外部との相談機関とも連携することで、児童虐待の早期発見につながる場合もあるというふうに認識してございます。今後も児童虐待の早期発見のために、幼児・児童・生徒の日常的な状況の確認とともに、関係機関と連携した対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、第２点目、訴訟リスク対策という件でございますが、こちらについては、教育委員会がどのように対策しているのかということでございますが、教育委員会としては、各学校でもこういうことが起こり得るということで、各学校にきちんと対応するようにということで、通知を発出しております。
今回、平成３１年３月１８日には、野田市の虐待死の事件を踏まえて、次の２点について留意するように指導してございます。１つは、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合には、連絡元を保護者に伝えないということとするとともに、児童相談所等との連携をしながら対応すること。そして、２点目として、保護者が児童虐待の通告や児童相談所による一時保護・継続指導等に関して不服があり、保護者から威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合は、複数の教職員で対応するとともに、即座に教育指導課に連絡した上で組織的に対応すると同時に、速やかに対応することというふうに、学校に通知を発出して呼びかけているところでございます。
やはり幼児・児童・生徒の安全、また人権、これを第一に対応することが一番大事であるというふうに考えてございます。また、訴訟リスク対応としましては、この学校にも発出しました通知にもありますように、複数で対応するということ、また記録をきちんと残しておくということも大事であると思います。また、状況に応じては弁護士に相談するなど、慎重に、事案に対応していく必要があるというふうに考えてございます。
続いて、３点目でございます。容疑者の威圧的な態度に恐怖感を覚えて渡してしまったという件でございます。
こういった威圧的な態度や暴力的な方への教育委員会としての対応といたしましては、先ほど申し上げた虐待通告や児童相談所の一時保護等に関して不服があって、保護者から威圧的な要求があった場合には、学校と同様に複数の職員で対応するとともに、即座に教育委員会各課に連絡をして、組織的に対応することが必要であるというふうに考えてございます。
また、暴力の行使等が予想される場合には、例えばカウンター越しに複数の職員で対応するといったものであったりとか、また生活安全課との連携を行ったりして、また状況によっては警察にすぐ通報するということも考えられると思います。いずれにいたしましても、対象となる幼児・児童・生徒の人権を第一に考えるということとともに、対応する職員の安全確保、これを図った上での対応が求められるというふうに考えておりまして、迅速かつ適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員 ありがとうございました。
１点目については、引き続き子どもたちに困り事があったり、自分のことでなくても実は知ってしまったというような、お友達の悲しい事実があったら声を上げやすい環境づくりをお願いします。答弁は結構です。
２点目の訴訟リスクについてですが、複数で対応し、必要に応じては弁護士相談とのことですが、やっぱり教育委員会は教育の専門家であって、法的問題について責められると弱いのではないでしょうか。学校における法的問題は、児童虐待や不登校、少年院から戻るケース等、いじめが自殺に発展してしまうケースなど、多岐に考えられます。
いじめ防止対策推進法の第２２条によれば、学校は、専門的な知識を有する者たちによって、いじめ防止対策の組織を置くものとされています。また、同法２３条では、学校はいじめ再発の防止をするために、専門的な知識を有する者の協力を得ながら対応することを定めています。
この専門的な知識を有する者として、スクールロイヤーが想定されています。このスクールロイヤーは、港
区を初めとして、大阪府、町田市、江東
区などで導入されています。また、文科省では２０２０年度から、全国に３００名程度のスクールロイヤーを配置するという話も出ています。
昨年３月の議会答弁では、合理的配慮を主とした法律相談は行っていますとありますが、これは目黒
区の教育委員会にスクールロイヤーのような専属の弁護士を配置しているということなのでしょうか。こうした虐待やいじめなどの問題も扱っているのでしょうか。目黒
区におけるスクールロイヤー設置について伺います。
３点目についてですけども、複数の対応をするという御回答でしたが、それが果たして効果を発揮するのか、ちょっと疑問に思います。実際に野田市では、アンケートの写しを渡した次長を含め、教育委員会の職員のうち１２名が懲戒処分を受けています。恐怖で冷静に考えられなかったという教育委員会側が感じた恐怖に、小学４年生の女の子が毎日さらされていたという実情を考えると、子どもを犠牲にして保身に走った大人たちがいかに残虐なことをしたか、お分かりだと思います。
同意書を持参したとも言っていますが、勇気を振り絞って書いたアンケートを虐待親に渡すことに応じる同意書を書くなど、どう考えてもあり得ず、強制的に書かされたと推察すべきですが、そのような同意書を基に、なぜ３日後に渡してしまったのか。その間に教育委員会内では議論があったはずです。
一方で、生活安全課との連携という回答もありました。実際のところ、職員や先生方の安全が担保されていないと、強く立ち向かうことが難しいと考えます。断固として子どもを守るためにも、野田市の事件を十分に検証して、改めて職員や先生方の安全対策を講じられたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、２点です。
○酒井
教育支援課長 それでは、１つ目のスクールロイヤーについて、私からお答え申し上げます。
本
区では、平成２８年４月１日のいわゆる障害者差別解消法の施行に合わせて、平成２８年度、暦で言いますと平成２９年１月から、区立学校・園の合理的配慮に関する法律相談というものを開始しております。弁護士の先生を目黒
区法曹界に御推薦を頂いて、月に２回程度日程を設定し、またそのほか随時必要に応じて臨時に相談に応じているという状況でございます。総合庁舎の中での部屋以外に、各学校にも弁護士の先生においでいただいて、詳しく御助言を頂いているという状態です。
これは、特別な支援を要する幼児・児童・生徒のことについての配慮という名目での法律相談ではございますが、広く様々な学校での問題について応じているという実態でございます。というのも、いろいろな学校でのトラブル、子ども同士のトラブルなども、よくお話を伺ってみると、特別な支援を要するお子様に対する配慮などについて関係している問題というものが見えてくるからでございます。
そこで、今お尋ねの保護者からの様々な相談やトラブルについても、一つ一つほぐす意味で、各学校から御相談を頂いているという実態でございます。
私からは以上でございます。
○竹花
教育指導課長 改めて、職員や先生方の安全対策をという話でございますけれども、やはりこういった威圧的な態度とか暴力的な行為を行う方への対処法ということについては、やはり複数の対応というのが基本ですけれども、なかなかそれでも対応できない場合については、やはり警察等との連携は本当に必要になってくるんだろうなというふうに考えてございます。
学校にも、こういった威圧的な態度、要求、そういったものがあった場合には、即座に教育指導課に連絡した上で、組織的に対応するというふうに周知しているところでございますが、改めて、学校にもこういった例えば暴力的な、本当にそういった行為が行われ始めた、または行われそうになったということについては、ためらうことなく警察に連絡してもいいと、そういったことも改めて周知をしていく必要があるのかなというふうに考えました。
いずれにいたしましても、こういった威圧的な態度や暴力的な方への対応で、あと職員や先生方が安心感を持って毅然と対応できるように進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 山本ひろこ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○佐藤（昇）委員 では、時間が僕も限られているので、端的に２点お伺いをします。
他の委員からも質疑があった点ですけども、学校の体育館のエアコンに関して、前の御答弁では、熱中症対策、暑さ対策で設置しましたと、２８度以上のときに利用ということですけど、まだきちっと寒さに対してのルールの部分が定まってない中でのというようなことだったかと思います。
他の
区の利用状態をお聞きしますと、かなりの光熱費を年間使ってるというような、リースと別にですけれども、お聞きしました。その中で、利用者の負担というものをやはり考えていかなきゃならない。応能負担であったり、あとまた緊急的な利用でしたり、公式な行事での利用というような部分も含めてルールづくりがきちっと必要かなと思うんですけど、改めてお聞きいたします。
それと、人工芝に関して、他の所管でお聞きしました。小学校、中学校に関しても、計画的な修繕、改修が必要かなと思います。それについてお伺いするんですけれども、特に月光原小学校が何年も前から滑ってけがしてというような要望が出てるとお聞きしますけど、まだその状態が続いてるということなんで、そういった緊急的な対応ということも必要なのかなというふうに思います。それについてお伺いします。
以上です。
○鹿戸
学校施設計画課長 施設に関する２点の御質問に対してお答えいたします。
学校の体育館の冷暖房の運用ルールということでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、今年度は整備年ということで、夏場も冬場も全校に設置できているという状況ではございませんでしたので、暫定的に教育委員会のほうでルールを決めさせていただきまして、おっしゃったとおり夏場、一定の期間、２８度を超えた場合にスイッチを入れていただくと。
それから、冬場に関しては、熱中症対策ということで御利用をお控えいただいているということで、設置のときの大きな目的として熱中症対策がありますので、それに従って暫定的にルールを決めさせていただきました。
来年度からは、全校設置の状況、定常状態に入りますので、改めて関係各課でルールを検討いたしまして、夏前、５月頃をめどに、夏の利用ルールと、それから冬の利用ルールについて取りまとめてお示しできればというふうに今のところ考えてございます。冬場の利用に関して、いろいろ御意見を頂いていることも承知してございますので、その内容も確認しながら決めてまいりたいというふうに考えております。
それから、その関連で利用料ということでございますけれども、こちらに関しては、現在庁内の各関係所管のほうで、実際に開放時のエアコンの使用料、使用者による経費負担について、今議論を進めているというふうに聞いてございます。令和２年度以降の実施可能性等について、これから考えをまとめて整理した上でお示ししていくものと承知してございます。
それから、２点目の人工芝についてでございます。
月光原小学校の人工芝が滑るということで御意見を頂いていて、その状況を承知してございます。月光原小学校の場合は、人工芝の劣化の状態という意味では、整備年は比較的新しいので、劣化ということに関しては深刻な状況ということではないんですけれども、恐らく学校開放時の例えばスポーツシューズとの相性の関係で滑ってしまうとかということはあると思いますので、これに関しては、ちょっと対策は今検討中でございますけれども、少なくとも今学校と調整して、滑りやすいので使用上注意してくださいというような注意喚起の表示は今後検討してお出ししていきたいと。その後、張り替えまでまだ時間がありますので、ちょっとどういう対応ができるかというのは検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○鴨志田委員 新型コロナウイルスの感染拡大のために、２月末の安倍首相の一斉休校要請の対応、そして感染は世界に広がり、先の見えない状況の中で、教育委員会は試行錯誤の中で対応に苦慮なさると思います。この休校を生徒・児童、そして各家庭の捉え方、過ごし方は様々と存じます。日常だった学校教育が日常でなくなった今、対応に追われる保護者、困窮する保護者は少なくないと聞いております。
国際災害データベースでは、災害を気象災害、地震災害、生物災害に分類し、感染症は生物災害に含まれ、大地震と似ているのは、周期的に発生することは分かっていても、いつどこが狙われるか分からないと説明しています。地上最強の地位に登り詰めた人類にとり、唯一の天敵は病原性の微生物で、世界の歴史は疫病との戦いでした。人類の歴史は２０万年ですが、微生物は４０億年を生きた強敵と解説しています。
また、大地震であれ感染症であれ、全ての自然災害は人災化いたします。トイレットペーパーについて、政府は、在庫は十分にあるとパニック買いに注意喚起しましたが、今もパニック買いは止まらない状況でございます。また、スーパーでトイレットペーパーを売る側は、ウイルスより怖いのは人、といったストレスが蔓延をしている状況でございます。
この１００年で、生物災害は８４倍に増加し、世界の流通が簡易となった現代では、被害規模はさらに増すのは確実で、児童・生徒は将来災害に見舞われる機会が多くなると思われます。イタリアで休校になった高校の校長の生徒へのメッセージが世界的に話題になっておりますので、割愛して紹介させていただきます。
１７世紀のペストの流行を扱った小説を引用し、「デマに翻弄されず、休みの間も普通どおりの生活を続け、良質な本を読んでください。１７世紀と比べて私たちには進歩した現代医学があり、さらなる進歩を続け、信頼性もある。合理的な思考で、私たちが持つ貴重な財産である人間性と社会を守っていきましょう。それがなければ、本当にペストが勝利してしまうかもしれません。では、近いうちに学校で皆さんを待っています」と、大人の私たちにも響くメッセージです。
この予測不能な危機に対し、様々な情報が錯綜する中で、教育委員会がメッセージを出す。または教育委員会がメッセージの指針を示し、各学校長の指針の下にメッセージを出すことを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
以上です。
○竹花
教育指導課長 このたびの臨時休校の件でございますけれど、そういった子どもたちのためにメッセージを出していくと、非常にすばらしいというふうに私も考えてございます。臨時休校に伴う子ども向けのメッセージでございますが、本
区におきましては、２月２７日に首相から、３月２日から春休みの休校要請ということでございましたが、目黒
区においては、３月２日は登校日にして、十分に子どもたちにメッセージを伝える場でもあると思うんですけれども、そういった日をきちんと設定して、３月３日からの臨時休業としたところでございます。
２月２８日、１日だけでは、児童・生徒へ休業中の生活や学習についての指導が徹底できないということもございましたし、また中学生の進路指導が十分に行えないというものから、３月２日は登校日とした判断でございます。
なお、この３月２日に向けては、学校の先生方は２月２９日と３月１日、土曜日、日曜日でございましたけれども、それぞれ先生が学校に行って、子どもたちに向けた臨時休業中に行う学習指導であったり、また配付物であったり、また、そういった学校だよりとか学年だより等の準備を進めるために行ってございます。
そういった準備を進めることによって、３月２日には校長、担任等から子どもたちに臨時休業の意味や、また臨時休業中の過ごし方を全校集会や学級指導、また学校だよりだけじゃなくて学年だより等で様々にメッセージをしっかりと伝えることができていると、こちらとしても把握してございます。
ある教員に聞きましたら、３月２日、子どもたちに休業中の学習課題を配付した後に、「突然長期の休みに入り、みんなも戸惑っていると思うけれども、それぞれ頑張ろうね」などとの呼びかけをしております。子どもたちの中には、涙しながらも、それぞれ休業中の過ごし方について思いを持ったということも聞いてございます。
目黒
区においては、この後の４月まで全く登校できないというわけではございませんで、卒業式は時間や規模を縮小しながらも、予定どおり実施をいたします。また、３月２５日の修了式、こちらも小・中学校とも登校日としてございます。ですので、そういったところでも、また改めて子どもたちに話をするという機会はございます。
例えば卒業生に関しては、校長の式辞や、また担任からの話の中でメッセージを伝えることができると思いますし、また今回来賓の参加がございませんので、区長及び教育委員会の祝辞を読み上げることができませんけれども、この祝辞の印刷物のほかに、新たに今回の臨時休業を踏まえた卒業生及び保護者の皆様宛てのメッセージ文を各学校に送付もしてございます。この印刷物や掲示によって、区長及び教育委員会のメッセージも伝える予定でございます。
また、３月２５日の修了式の登校日では、それぞれ校長、また学級担任等から、改めて春休みに向けた子どもたち向けの話がされるというふうに思ってございます。教育委員会からとか、また様々な自治体の首長からのメッセージがあると、そういったことは承知してございますけれども、やはり子どもたちにとって、身近な学校の教員からのメッセージが一番心に残るものだろうなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鴨志田委員 学校休校に伴うアンケート、子どもの回答、大人の回答を拝見いたしました。詳細なレポートを本当にどうもありがとうございました。その中でも、給食なんかが、給食に困っている。また、休みの過ごし方を工夫している子ども、生徒が半数近かったので、この辺は安心しました。
高校生の回答で、友達とコロナに対する捉え方、温度差があり困っているというようなことがありました。私が教育委員会として指針を示すことが大事だと思ったのは、やはり各学校長とかに関しても、やっぱり捉え方が違う場合があるんじゃないかなということと、やはり人類は細菌とこういったウイルスの戦いだということ、将来的にもこれだけウイルス災害が増えている中で、こういったウイルスに関する災害が今後も頻繁に起こるということも伝えてほしいと思うんですけども、やはり区長からも教育長からもメッセージがあるだろうというふうにおっしゃってますけども、やはり統一的なこのような指針をやっぱり教育委員会がしっかり示すことが大事で、それに伴って、学校長なり担任がメッセージを子どもたちに出すということが私は大事だと思ってるんですけども、いかがでしょうか。
以上です。
○竹花
教育指導課長 学校に対して、共通理解を図るための取組という点についてからの回答になるかもしれませんけれども、そういったものは丁寧にこちらとしても進めているところでございます。
それぞれ、保護者向けの通知、これは児童にも同じように指導していく内容でございますけれども、例えば３月２日の日にどういった指導をするのかというものであったり、また３月１３日にも、改めて学校のホームページを通して保護者向けの通知、それぞれ学校から出してもらうんですが、それの教育委員会から全校に統一した考え方というものを併せて、校長会と協議をしながらつくり上げて周知をしてございます。
そういった共通理解の下で、学校での指導は行われているというふうに考えてございます。今度の例えば卒業式であったり、修了式に向けての取組につきましても、何度か小学校、中学校の校長会と協議をしながら進めているところでございます。もちろんその中には、学校としての考え方であったり、児童・生徒への指導の事項、そういったものが入るわけですが、そういったものを通してメッセージというものもそういったものの中から校長が考え、または担任が考えて、その児童・生徒に合った形で伝えられるものであるというふうに考えてございます。
実際、各学校でメッセージを配信しますけども、恐らく３月２５日には学年だより、または学校によっては学校だよりというものも出すのかもしれませんけども、そういったところでもメッセージを配信していくというふうに考えてございます。
また、式の中でも、それぞれ校長、また式後に担任からの話があるというふうに思っておりますので、そういったところで子どもたちに向けて具体的なメッセージ、それぞれの子どもの実態、またそれぞれの子どもたちが過ごした、１年間取り組んできたことを踏まえた具体的なメッセージが伝えられるものであるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 鴨志田リエ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
（発言する者あり）
○西村委員長 じゃ、まだ続きそうなので、議事の都合により暫時休憩をいたします。
再開は午後１時とします。
〇午前１１時５６分休憩
〇午後１時再開
○西村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
傍聴者の方から撮影の申請がありました。これを承認いたしましたので、御報告いたします。
それでは、第８款教育費の質疑を受けます。
○青木委員 それでは、まず黄色の概要でいうと、５０ページの整理番号３番、またプレス資料でいうと、３６ページの２番、熱中症対策用テント整備について、１点質問させていただきます。
近年においては、この運動会の開催時期でもある５月、６月においても真夏並みの暑さを記録しております。なので、この運動会、また体育祭においての熱中症対策は子どもたちが安全な環境で運動するためにも不可欠なものだと考えております。
私自身、昨年６月１日に原町小学校の運動会に行きましたが、そのときは学校の自前のテントでは子どもたちを日差しから守ることが到底できずに、近隣町会やまた住
区センターの協力を得ながら、生徒全員が日陰の下、応援している姿を拝見しました。
まさに、地域と、また学校が一体化となって運動会を行っていたわけですが、全ての学校がそのような形を取れたわけではなく、学校によっては生徒たちがひなたの中で応援することになった学校もあったと聞いております。
こういった状況の中で、学校関係者、ＰＴＡなどの要望もあり、今回、８４８万８，０００円の予算を計上し、ワンタッチ式テントを購入されたということですが、まずはそのテントの購入数や、実際学校でどのように使用され運用されるものなのか、伺います。お願いいたします。
○濵下
学校運営課長 児童・生徒の熱中症対策として購入するテントの購入数と運用でございますけれども、これまでも学校の熱中症対策といたしまして、テント、冷水機、ミストシャワー、先ほども話が出ました体育館のエアコンなど、整備に努めてきたところでございます。
令和２年度の予算でございますが、テント３３張りの購入経費と、テントの運搬経費として８４０万円余を計上しているところでございます。
それで、この３３張りに加えまして、今年度２６０万円余の寄付がございました学校備品等整備寄付金、こちらを活用しましてテントを１１張り購入しまして、３月末に納品の予定でございますので、次年度の運動会・体育祭開催までには４４張りのテントが活用されるということになります。
このテントの運用方法でございますけれども、教育委員会でこの４４張り一括で管理、保管をいたしまして、運動会・体育祭が実施されます５月中旬から６月上旬にかけまして、各学校の必要数に応じまして、テントを運搬するということを考えてございまして、こちらの運搬の経費についても、今回予算計上させていただいたところです。
こちらの購入するテントですけれども、委員からも御紹介ございましたワンタッチで設置ができるタイプのものということで、学校側が設置に当たり負担がないように、こういったことにも配慮しているということを併せまして、テントのおもし、こちらも購入してございますので、安全面等にも配慮しながら、運動会、体育祭の実施の熱中症対策の一つとして、テントのほうを有効に活用してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
今のお話の中で、今回の予算で３３張り、また寄附金の活用で１１張り、合わせて４４張りを一括で管理、保管するということで、この保管場所はサポートセンターの体育館ということで聞いております。そこから各学校に振り分けるということですが、ここで２つ質問させていただきたいです。
この運動会の時期、特に５月の特定の週になると、かなり学校の運動会の実施日が重なるところがあると思います。そういったときに、こういった運用に何か支障が出ないんでしょうか。いわゆる全ての学校に不足なくテントが行き渡るのか、そこをまず１つ伺いたいです。
もう一つに関して、今回はテント自体なんですけれども、先ほど話があったようにワンタッチ式でおもしが別についているので、テント自体はかなり軽く、建てるときもそこまで負担がなく建てられるということで、相当活用の、使い勝手がいいテントだと思われますが、何かこういった体育祭や運動会以外のときに、こういったテント活用、ほかの時期でも活用できるよう、現段階でされているのか。
その２点についてお伺いいたします。
○濵下
学校運営課長 まず、１点目の運動会・体育祭の日程が重なった場合というところでございますけども、運用面の支障、確かに委員お話を頂きましたとおり、学校にテントが全て行き渡らないというような可能性はあるのかなというふうには思ってございます。
昨年でいいますと、５月２５日、土曜日ですけども、区内の小・中学校１４校で実際運動会・体育祭を行っていますので、そういった懸念はあるというふうに認識をしてございます。また、先ほども委員からお話を頂きましたとおり、これまでもほかの学校ですとか、地域の町会、住
区からテントをお借りしまして、運動会・体育祭を実施してきたというところがございます。今後もこういった御協力は頂ければというふうには思ってございますけれども、こちらのテントの活用に当たっては、そういったところもいろいろ考えながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、２点目の運動会・体育祭以外でのテントの活用ということでございますけれども、今回、購入するテントは熱中症対策ということで、運動会が主ということでございますけども、学校のほうで運動会以外の時期に使いたいですとか、例えば学校が地域と連携して行う行事で使いたいなど、そういうお声がありましたら、児童・生徒の熱中症対策として活用するということであれば、もちろん活用いただけるというふうには考えてございます。
ただ、一方で、運動会と体育祭の運搬経費は計上しているんですけれども、個別のそういった運搬経費を計上していないものですから、そういった保管場所から学校まで運ぶというようなところには少し課題があるかなと思ってございますので、次年度、この一括管理するテントの運用方法、いろいろ考えていく中で、課題もいろいろ生じてくると思いますので、改めて運搬経費が必要ということであれば、予算措置も含めて、様々対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員 ありがとうございます。
運動会以外での活用ということで、学校と地域が連携して行う行事など、児童・生徒の熱中症対策において、幅広く活用を検討されることが分かりました。
また、聞きたかったのが、今回この夏以外の時期、例えば、冬場とか、そういった時期においてどのように活用されるかということをちょっとお伺いしたかったです。
もちろん、今回の事業の目的が、熱中症対策が一番ですから、それに最優先に使われることは確かなんですけども、その心配がない夏以降に関して、これが全く使われないというのは、私的には非常にもったいないなと思っております。なので、夏以外の時期でも例えば使用希望者がいましたら、運搬は使用者の負担で貸し出すなど、このテント自体が最大限に活用できるような検討を今後並行していただければと思いますが、いかがでしょうか。
また、もう１点です。
これは運動会・体育祭の実施に当たってなんですけども、環境省が発表しています暑さ指数などから当日の酷暑が予測される場合、今、国や自治体の教育委員会でも熱中症対策のガイドラインを作っていますので、そういったものを参考にしていただきながら、教育委員会から実施学校への児童の水分補給や健康の徹底管理を改めてしっかりやるように通告をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
その２点です。
○濵下
学校運営課長 改めてテントの冬場の活用ということでございますけども、先ほどの答弁と重なりますけど、今回整備いたします４４張りのテントですけども、冬場、学校が活用するという場合、やはり運搬の方法が課題となってきます。
例えば、庁用車を手配して、学校で運んで使うということも可能かもしれませんけども、やはりトラック等を手配すると費用が発生しますので、この辺、そういった費用の面、運搬の面を課題ということで認識させていただいた上で、基本的には熱中症対策で購入していますので、来年度の運動会・体育祭、実施をしながら、そういったところでの運用の課題も整理をした上で、学校の要望等を踏まえて、冬場の活用も含めたテントの有効活用を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
以上です。
○竹花
教育指導課長 今の御質問の２点目でございますけれども、学校の管理下における熱中症事故というのはほとんどが体育、スポーツ活動によるものなんですが、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中においても発生しております。また、暑くなり始めるときとか、急に暑くなる日のときに、体がまだ暑さに慣れていない時期、そういったときにそれほど高くない気温でも湿度等その他の条件によって発生しているということも踏まえまして、教育課程内外を問わず、熱中症事故の防止のための適切な措置を講じる必要があるという認識をしておりまして、各学校に対しても指導をしているところでございます。
運動会・体育祭の実施につきましては、各学校においては熱中症に関連する気温、湿度、日射、また風の要素、そういったものを積極的に取り入れた指標として示される、御指摘のＷＢＧＴと呼ばれる暑さ指数、これを参考にしております。
また、さらに児童・生徒の安全を第一に考えまして、熱中症対策として水分補給であったり、またミストシャワーでの水の散布であったり、テントでの日よけ対策、また時間短縮の対応も併せて、状況によってはプログラムの変更や中止、そういったことについても助言をしているところでございます。
今年度、令和元年度の運動会や体育祭につきましては、例えば、未就学児、ＰＴＡ、敬老を対象とした競技を中心にして、時間の短縮を図るといった工夫をしている学校や、また昼食時に冷房の効いた部屋を開放するといったことなど、各学校で工夫した対応を行っているところでございます。
各学校が実態に応じて、適切に熱中症事故予防に関して対応ができるように、厚生労働省が作成している「熱中症予防のために」というリーフレットを周知するなど、最新の情報を各学校に提供しながら、助言・指導を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○石川委員 では、私は、まず最初に大きく２点質問いたします。
１点目です。
文教・子ども委員会で報告されましたが、区立小・中学校の牛乳が大手事業者撤退に伴い、新規事業者となりました。それに伴い、牛乳瓶から紙パックになります。紙パックの回収処理については、事業者ができないことになっており、紙パックの取扱いについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、自らの責任において適正に処理しなければならないとしています。つまり、学校が行わなければなりません。東京都教育委員会からも、各区のリサイクルのルールに基づき、可能な限りリサイクルをするよう、通知が出されています。既に、実施している自治体では、生徒が紙パックを潰し、水洗いをし、それを干すなどしていますが、
区として４月からどのように行おうとしているのか、まず第１点、お聞きしたいと思います。
続きまして、教員の働き方についてです。
教員の過労死ラインを超す長時間労働は大きな社会問題となって久しくなります。国は働き方改革として、公立学校の教員に年単位の変形労働時間制を導入する法律を成立させました。そして、２０２１年度から導入しようとしています。
変形労働制は、１日８時間労働の原則を崩し、忙しい繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期の労働時間をさらに増やし、閑散期の所定労働時間をその分短くするというもので、夏の休日をまとめ取りさせようというものです。
東京都が条例をつくり、自治体や学校の判断で導入するかどうかは判断します。学校の中においても活用する職員、しない職員など、教員個々の選択になります。
私たち日本共産党は、現在平均１日１２時間という教員の労働時間、長時間労働そのものを解決すべきで、変形労働制はさらに平日の勤務時間を長くするもので反対いたしました。教員の業務を減らし、教員を増員し、少人数学級の拡充こそ、今しなければならないことです。
そこで、２点質問いたします。
変形労働制導入に当たっては、教員の労働時間を把握し、ガイドライン、残業時間月４５時間、年３６０時間以下を遵守しなければできません。これまで教員の長時間労働は闇の状況でした。きちんと管理、把握はされていませんでした。私たちは変形労働制については反対するものですが、私はきちんと労働時間を明らかにすることはいいことだと思っています。
既に、他の自治体では実施が行われ、目黒
区も新年度から行います。先ほどの委員の質問にもありましたように、教育委員会は各学校に指導、援助をしたということですが、こうした指導をした中で、各学校長の反応はどうだったかどうか、まず伺います。１点目です。
２点目です。昨年度、私は予算委員会でやはり教員の働き方の問題を取り上げました。その中で明らかになったのは、目黒
区は精神疾患で休職している教員は、全教員の１．８４％、１３人だということが分かりました。前年度の全国調査では、精神疾患は０．５５％で、目黒
区の場合、この全国の調査から見ても倍以上になっています。そして、疾患を抱えている教員は他の
区から異動してきた教員や新人が多いということでした。今、今年度こうした疾患の方たち、どうなっていますか。現状は何人いるか伺います。
そして、前年度の質疑の中で、新しい教員への相談体制をしっかりしていくとしていましたが、具体的にどのようなことが行われているのか、伺います。
以上です。
○濵下
学校運営課長 それでは、１点目、学校給食での牛乳パックのリサイクルについてお答え申し上げます。
区立の小・中学校で提供しています牛乳でございますが、これまで瓶で提供してございましたけれども、次年度から納入業者の変更ということで、４月からは紙パックでの提供に変わります。これまで、都内の学校、既にもう紙パックのところが多いんですけども、そういったところにつきましては、納入事業者が回収を行っていたんですけども、令和２年度からはこれを各自治体でということで、昨年９月に東京都から自治体、目黒
区のほうにも通知があったというところでございます。
こうした状況から、目黒
区においても紙パックのリサイクルの方法をいろいろ検討し、今回も必要な予算は計上させていただいているところでございますが、今年の１月下旬に東京都から令和２年度以降の目黒
区に入ってくる牛乳の事業者と牛乳パックの形が決まったということで通知がありまして、具体的なリサイクルの方法について２月の合同校（園）長会でもお示しをしたところでございます。
具体的なリサイクルの方法でございますが、これは、児童・生徒が飲み終わった後に、子どもたち自身で紙パックを開いてもらいます。開いた後、目黒
区に納入される紙パックの特徴から、内側のコーティングされたフィルムが手で剥がせるというような構造になっておりますので、児童・生徒はこれを自身でフィルムを剥がして、その剥がした後の牛乳パックのほうをリサイクルするということになります。
今回、目黒
区に納入される牛乳パックなんですけども、こちらにベルマークがついてございまして、学校ごとにベルマーク運動に参加をすることができるということで、一定程度学校で空いた空き紙パックをまとめて日本ベルマーク財団のほうに着払いで送付すると。そうすると、財団のほうでリサイクルを行ってくれて、また学校にはベルマークの点数が付与される、こういう仕組みになってございます。
今のところこのベルマーク運動への参加、全小・中学校で取り組むというふうには聞いてございますので、リサイクルの対応も含めて、今度４月から開始されますので、円滑に実施できるように学校のほうと連携して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○竹花
教育指導課長 では、質問の２点目の教員の働き方改革についてでございます。
変形労働制についてという話がございましたが、令和元年１２月に公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、これが改正されて、その５条の中に１年単位の変形労働制について示されたことは承知しているところでございます。
この変形労働制は、かつて学校週６日制が行われていた頃に、土曜日の勤務をまとめ取りして、夏休みに休日、蓄日してまとめ取りするといったときのように、夏休みに集中して休日を確保することが可能にするものであるというような、もちろん地方公共団体の判断で行うということも承知しております。
この第５条に定められた変形労働制の適用が令和３年４月１日というふうになってございます。教員の任命権者である東京都教育委員会からは、この変形労働制の考え方は現在のところ示されておりませんが、今後、東京都教育委員会における本法律の適用についての動向に注意していきたいというふうに考えているところでございます。
その教員の働き方改革を進めるに当たっては、やはり教員の労働時間を正確に把握していくという、正確に、客観的に把握していくということが必要であると、こちらとしても考えてございます。そのために、今回教職員出退勤管理システムを導入するところでございます。
これまで、学校では出勤簿の押印等によって出勤状況を確認していたというところでありますが、これでは出退勤の時刻を正確に把握することはできずに、自己申告であったり、管理職による目視による把握しかできない状況でありました。今回導入を進める出退勤管理システムではＩＣタイムレコーダーを利用した打刻によって客観的に勤務時間を把握することもできるほかに、さらに退勤の申請、決裁を電子的に行うことで、教員の勤怠業務を担っている副校長の負担軽減にも資するものであるというふうに考えてございます。
こういった労働時間を把握していくこと、まずそこからやっていかなくちゃいけないということはこちらも認識しておるところでございますし、また学校の認識という、学校長の反応はというところでございますけれども、学校長のほうでもやはり働き方改革を進めていかなければならないということは認識しております。教育委員会としても、例えば留守番電話の設置とか、また長期休業中の教育活動停止日、こういった取組を進めてきて、一定の効果があるということで、学校長からは評価を頂いているところでございますけれども、各学校の中でも役割分担の在り方であったり、業務の進め方など、様々な観点から学校のほうでも取組を進める必要があると認識しているところでございまして、校長等のヒアリング等でもそういった、どのような取組をするのかということで、教育委員会のほうでも把握しているところでございます。
続いて、教員の精神疾患の状況ということでございますが、御指摘のとおり、昨年度、平成３０年度は本
区において精神疾患で病気休職している率、これは１３人で、全教員の約１．８％でございました。本年度は１名減の１．７％となります。ただ、これは文科省の全国平均が０．５７％でしたので、全国より高い傾向ではございます。
病気休職の主な要因ですが、個々によってその状況は異なるところでございますけれども、学級運営上によるものであったり、職場の人間関係によるものであったり、また家庭の事情、また目黒
区に転入前からそういった素因があったものなど、様々ございます。
この精神疾患による病気休職等への予防策としては、管理職等の面談ももちろんですけれども、例えば東京都教育委員会のメンタルヘルス支援等を行っている精神保健相談であったり、また学校訪問相談、こういったものも紹介しているところでございます。また、目黒
区教育委員会におきましても、教職員の健康の保持増進のための産業医を設置しており、面接指導などを行っているところでございます。
今後も精神疾患等による病気休職の未然防止のため、様々な関係機関との連携、また管理職との相談体制の充実を図るように、学校（園）に助言・指導してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石川委員 では、質問します。
まず、牛乳パックのほうなんですけども、私は子どもたちが自ら手でリサイクルしていくということには賛成しているんですが、そこで２点質問したいと思います。
１つは、牛乳アレルギー児がいた場合です。今日、アレルギー児が増え、事故も発生しています。残念ながらアレルギーによって死亡する事例まで出ています。重症のケースでは、吸い込みや触れることも発症の原因と指摘されています。アレルギー児がいた場合、この子どもたちが紙パックをやるわけですけども、そうしたときにどのような対応をするのか。その学校に対して、どのような指導をしているのか、伺いたいと思います。
それと、もう一点目は、忙しい学校生活の中、授業時間の確保やそして給食を食べる時間さえ短いという声もある中で、子どもたちがリサイクルする作業時間が取れるのかどうか、お聞きします。
続いて、働き方改革についてですが、新年度から教員の労働時間をタイムカードによって把握していくわけですけども、共産党の都議団が既に教員のタイムカードを実施している実態を調査しました。ある２つの
区では、超過勤務時間月８０時間、週２０時間の人をゼロにするという目標達成ができなくなるので、５時半にはカードを打刻してくれと校長先生に言われたそうです。ある市では勤務時間が過ぎたら押してくれ、すなわち超勤は入れちゃ駄目よということですが、別の市では副校長が早めに押せ、また別の中学校では朝早く学校に来てもタイムカードは勤務時間になってからなどなど、多くの
区や市でこうした管理職による圧力というか、言葉が出てきています。
変形労働制を導入するには私たちは反対する立場ですが、これを導入するには先ほど言ったガイドライン以下の時間でなければ導入することができないからです。８０時間を超えると、医師の面談も受けなければならない。とても面倒だからです。そのためにこうした事態があちこちで生まれています。そうして、現にこうした問題が国会でも論議が行われ、そして状況によっては信用失墜行為として、例えばそういうことを校長先生が行うことをさせたなら、懲戒処分等の対象ともなり得るものだと、国会答弁が出ています。
こんな労働把握では、本当に事実が明らかにはなりません。実施するに当たって、このようなことが目黒区内で絶対に起こらないように、きちんと教育委員会は指導すべきだと思いますが、伺います。
以上です。
○濵下
学校運営課長 牛乳パックのリサイクルに関して２点頂きました。
アレルギー対応と、作業時間ということでございます。
作業時間のほうからちょっと先にお答えさせていただきますと、先ほどお話ししましたリサイクルの流れのところで、その作業時間ですけども、まず子どもたちが自分の手で開くという作業と、中のフィルムを剥がすという作業で、大体１分ぐらいかかります。これは他県なんですけども、同じ牛乳を使用している学校を視察に行きまして、実際に見てまいりました。実際に見たのは小学校１年生だったんですけども、１１月ぐらいだったかと思うんですけども、そのぐらいでももう上手に、１分以内で大体剥がすことができまして、そこの学校の話だと、ゴールデンウイークを過ぎたあたりからでも、小学校１年生でもすぐ剥がせるようになるというふうなお話も頂きましたので、そういった作業時間、多少１分ぐらいかかるところでございますけども、先日、学校長にも同じように開く体験をしていただいたり、学校のほうにも既に使う牛乳を送りまして、実際先生たちにもやっていただいたりしていますので、その中でいろいろ工夫はしていただけるかなというふうに思ってございます。
それから、２点目のアレルギーの対応でございます。こちらリサイクルに伴う牛乳アレルギーの児童・生徒への配慮、対応ということにつきましては、これは
区でも検討を行っているところでございますが、２３
区の学務課長会のほうでも情報を交換する中で、やっぱり大きな課題ということで２３
区全て思っているというふうに聞いてございます。
目黒
区ではこれまでも給食の提供に当たりまして、アレルギーの対応、これは最も重要な対策の一つということで取り組んでまいりました。児童・生徒の命を守るということが最優先でございますので、給食を提供するに当たりまして、そういった牛乳アレルギーがある児童・生徒への対応、こちらはこれまでも給食での除去、それから委員からお話を頂きましたとおり、肌に触れただけでも発症してしまうというお子さんもいるということで、準備に関わる先生たち、業者も含めて細心の注意を払って対応してきた。また教員にもそのように指導をしてきたところでございます。
こちら、今回４月からリサイクルを行いますけども、こちらのアレルギー対応につきましては、先日の合同校（園）長会で、もう既にお伝えをしているところでございますけども、アレルギーがあるお子さんの状況、これはお一人お一人違ってまいります。その保護者の方の御意見、これも聞かなきゃいけないというふうに思ってございます。そういったところをきめ細かく把握をさせていただきまして、加えてそのお子さんのいるクラスの状況ですとか、学年の状況、それから学校施設の状況、オープンクラスみたいな施設もありますので、そういった状況を踏まえまして、各学校で適切にアレルギーの対応を踏まえたリサイクルの取組ということで、判断が学校でできるように、我々教育委員会としても近日中に学校に対してアレルギー対応の方法ですとか、考え方をお示しするというふうにお伝えをしているところでございます。また、そういった牛乳パックを開く作業の中で、子どもたちの状況からリサイクルが難しいというふうな判断もあろうかと思いますので、そういった場合にはリサイクルを行わないということも選択肢の一つということで、学校長のほうにはお伝えをしていますので、確実に児童・生徒の命を守るということを大前提にアレルギー対策をしっかり取った上で、リサイクルのほうは進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○竹花
教育指導課長 教員の在校等時間、いわゆる労働時間の把握の件でございますけれども、このたび令和元年１２月に公立の義務教育小学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法が改正されて、その中で、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針が定められております。
この指針の中で、教育職員の在校等時間の上限を１か月４５時間、年間３６０時間以内とすること、児童・生徒に関わる特別な事情による業務を行わなければならない場合は、１か月１００時間未満、年間７２０時間以内ということが示されたほかに、教育職員の在校等時間をタイムカード等により客観的に計測することが求められているというふうに指針で示されております。そこで、本
区におきましても令和３年度から教員のＩＣタイムレコーダーを活用した教職員出退勤管理システムを導入するということでございます。
しかし、在校等時間を上限時間の範囲内とすることだけが目的化して、授業など、教育課程内で必要な教育活動をおろそかにすることや、実際に短い虚偽の時間を記録に残す、または残させるということがあってはならないというふうにされております。
各校（園）長にはこの趣旨を確実に伝え、教職員に正しい在校等時間の把握を行うことを通して、それを基に働き方改革の推進をしてもらうように指導、助言してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石川委員 牛乳のほうの問題ですが、ぜひ焼却ということも含めて学校でよく選択していただきたいと思います。
質問は、牛乳についてくるプラスチックストローのことについてです。今、都内の学校は紙パックになっているんですけども、これを行っていると、小・中学校では１日で約６０万本のプラスチックストローが消費されると言われています。環境問題としても本当にこれをなくしていくという方向でなければならないと思います。東京都の教育委員会もこうしたことを検討して、自分で紙パックからコップに入れて飲む指導、洗って使えるマイストロー、または紙ストローを２０１９年度中に試験運用し、その結果を踏まえて対象校などを拡大するとしています。また、沖縄では、２０年以上既にストローなしで直飲みをしているという例も挙げられていますが、環境問題としてこのプラスチックストローをなくしていく立場から、目黒
区でも早急に検討、具体化していっていただきたいと思いますが、伺います。
それと、教員の働き方改革についてです。教員の労働時間はきちんと把握するように、ぜひ教育委員会も検討、その状況を見守っていっていただきたいと思います。
そして、教員の業務を削減することについて伺いたいと思います。
本当に現場で働いている教員は、子どもたちに寄り添い、どのように授業を進めていくか、教材研究など、本当に熱心に行っています。教員にとって研修は必要ですが、行政研修が多くなっています。教員の研修は、他の公務員の業務能率向上のための研修と違って、教員公務員特例法によると、研究と修養と言われています。専門的な研究と人間修養は自発性が命で、自主研修が主で、行政研修は従と言われています。自主研修こそ、子どもに責任が持てるものです。
現在、目黒
区で行っている研修、こうした研修、特に行政研修というものを、長時間労働を削減する上でも見直していく必要があると思いますが、伺います。
そして、もう一点ですが、コロナに関して特別支援学級の問題です。
特別支援学級は、今休業となっています。必要なお子さんについては受け入れていると言いますが、目黒区内では全体で１人か２人ぐらいの受入れだということです。区内には、知的、肢体不自由児、情緒障害児等の学級がありますが、障害を持った子どもたちがこうした休業という事態は本当に大きな影響を受けていると思います。私はこうした家庭で見ていたり、放課後等デイサービスに行っているお子さんなどの状況を調べ、教育委員会としてこうした障害のある子どもたちの特別支援学級については早急に再開してあげるべきだと思いますが、伺います。
以上です。
○濵下
学校運営課長 まず、１点目、今回の牛乳パックのリサイクルに関してのストローのお尋ねでございます。
ストローに関しましては、委員おっしゃいましたように、今回紙はリサイクルできますけども、このストローに関しては学校から出るごみということで、事業系の産業廃棄物、廃プラ類ということで、基本的には廃棄物として廃棄するというようなことになってまいるかと思います。
ただ、委員が御案内いただいたような、例えば直飲みをするというようなことも沖縄でやっているということは我々も承知してございますけども、今回
区に入ってくる牛乳の形からなかなかその辺も難しい、あと衛生面も難しいというところがあります。
そのストローの、例えば紙製のストローですとか、廃棄ができるようなストローの開発も、まだ現時点ではなかなか発表というか出ていないというような状況がございます。
ただ、今後のそういった環境問題に関わる大きな問題でございますので、この未来を担う子どもたちがそういった環境問題に取り組む中では、学校でそういった問題にも積極的に取り組めるような話としては、これは十分な材料といいますか、課題であるというふうに我々も認識しておりますので、ストローに関して何かリサイクルの仕組みができるというようなことがあれば、もちろん
区としては積極的に取り組んでいきたいと思いますけども、それが出るまでの間につきましては、子どもたちのほうにも今こういった状況だということは説明していきながら、今後の検討課題ということで、我々としては捉えさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○竹花
教育指導課長 教員の研修の精選の件でございます。
教師の厳しい勤務実態を踏まえて、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、教師として自信と誇りを持って子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが求められております。
そのために必要な研修は実施していく必要がありますが、働き方改革を進めるという観点からは、教員の研修も精選していく必要があると認識してございます。
令和元年度の目黒
区主催の教員研修では、例えば初任者に対する研修や、また中堅教諭等に対する研修の一部を、実施形態をブレンド型という形の形態にしております。具体的には、研修の事前に一定期間内に自分のペースでｅラーニングで理論的な内容を学んで、研修の当日は協議や演習といった活動的な内容を通して学ぶというような工夫をしてございます。このブレンド型研修は、通信型と集合型を併せた研修ということで、学校現場を離れる時間を最小限にして、研修当日の協議、演習を充実させるという意味で効果があるというふうに考えてございます。
目黒
区教員人材育成基本方針を踏まえて、集合型研修から学校を拠点とした研修に重点を移すことや教員が学校現場を離れる時間を最小限にすることに配慮しているものでございます。
来年度、令和２年度につきましては、この令和元年度の取組に加えて、主幹教諭任用時研修、また主任教諭研修の各１回分を集合型研修から通信型の研修、ｅラーニングによる研修に変更して実施し、学校現場を離れる時間を少なくする予定でございます。
教育委員会としても研修の精選を進めて、働き方改革を推進するとともに、先生方が自発的に、自主的に研修できれば、また学校でＯＪＴが充実するように今後とも支援をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
（「答弁３０秒で」と呼ぶ者あり）
○酒井
教育支援課長 それでは、３点目でございます。
区立小・中学校の特別支援学級は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の抑止・防止のため、区立学校全体の臨時休業と同様、今休業しておりますが、都立特別支援学校の対応に準じ、保護者の都合により自宅等で過ごすことが困難な児童・生徒については、福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、学校で過ごすことができるよう配慮するよう、各校に依頼しているところでございます。
臨時休業中、先週金曜日までの時点で、小・中学校の肢体不自由学級で１名ずつそれぞれ保護者から御相談があった１日ずつをお預かりしているという報告を受けております。今後も各校の児童・生徒の現状把握に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○西村委員長 石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○梅田委員 私からは、防災教育の学校での避難訓練について、３点お伺いいたします。
学校保健安全法第２７条では、学校安全計画の策定が義務づけられています。その中には、実践的な防災教育の実施を推進しております。
目黒
区で作成された学校防災マニュアルでは、主に大地震発生時を想定して、取るべき行動と、その手順がまとめられています。マニュアルには防災訓練を様々な想定を基に見直し、実践するというふうにあります。
近年、都市直下型地震に備えるため、専門家の間では避難訓練の一部を見直す必要があるという指摘もございます。
質問の１点目です。
避難訓練の多くは緊急地震速報からスタートしますが、この緊急地震速報ですが、最初に到達する小さな揺れのＰ波を感知して、大きな揺れのＳ波が到達する前に警報を出すシステムとなっています。直下型地震の場合は、Ｓ、Ｐ両方の波に時間差がほとんどなく、一気に大きな揺れが襲ってくることから、速報が間に合わないと言われております。
そこで、音が鳴ってから身を守るというような刷り込みを回避するためにも、揺れたら身を守るということを覚えるために、緊急地震速報がない場合でも練習できるようなことを積極的に取り入れる必要があると考えますが、現状はいかがでしょうか。
２点目です。
次に、避難開始というふうになりますけれども、全員が一緒に階段を使って避難をするという流れが普通は多いと思いますが、多くの場合、大地震は突然発生し、その後最初に発生した大地震よりは多少規模の小さい地震が引き続いて発生することが多い。また、その余震の中には、近年では大きな余震も発生する可能性が高いと言われております。
そういう中で、多くの生徒たちが階段にいるということは、将棋倒しになったり、二次災害が起こる可能性も多く、また負傷者がいた場合には動かさないほうがよい症状もあります。校舎も耐震化が進んでいる中で、移動のリスクを考えますと、教室で待機するという方法も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、引渡しについてです。
多くの場合、校庭に集まって引渡しという流れになっていると思いますが、引渡し訓練では何時何分に学校に来てくださいというようなお知らせが来ます。保護者はその時間に行って、速やかに引渡しが行われております。私も子どもが小さいときは有給休暇を取ってその引取りに参加したことを覚えています。しかしながら、現実は共働き世帯の割合が年々と増え、職場から駆けつけられないということが多い。また、仕事をしていない保護者であっても必ず自宅にいるとは考えられず、すぐに子どもを迎えに行くのは困難だと思います。さらに、雨天時や真夏の暑さ、冬の寒さなどで天候により長時間校庭にいることがよい環境ではありません。引渡し場所も建物が火災もなく、大きな損害もない場合は教室で行うほうがよいと考えますが、この引渡し場所についての考えをお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○竹花
教育指導課長 まず、避難訓練につきましてですけども、緊急地震速報がない場合、どのような避難をしたらいいのかという訓練も必要だということでございますけども、実際学校では通常、学校放送を使って、今地震ですと、机の下に潜りなさいとか、地震が収まりました、校庭に避難をしますというようなアナウンスをしてやる場合が多くございます。
また、緊急地震速報そのものを使って、音を鳴らしてその音に反応して、子どもが地震の初期行動を、地震に対する初期行動を取るという訓練も行っております。
併せて、放送機器が故障していると、そういった訓練も各学校で実施してございます。
そういった様々な想定が考えられますので、子どもたちがどんな場面であっても、地震に伴った行動が、正しい行動、適切な行動が取れるように学校のほうでは指導しているものでございます。
ですので、緊急地震速報がない場合も、そういったことも含めて様々な形で避難訓練を工夫するように学校でも行っておりますけれども、今後もそういった形で指導していきたいというふうに考えてございます。
２点目、避難開始をした後に、階段を使って、転倒による二次災害等の御心配というところでございます。
地震が収まった場合には、教職員は学校の中を点検するように通常しております。学校の中で例えばガラスが割れていたりとか、また何か倒れていた、また通行できない、そういう状況がないかどうかを確かめた上で、校庭に避難するという形で行ってございます。将棋倒しにならないようにということでございますけれども、やはり慌てて避難すると、そういった事態も考えられます。ですので、学校では「おかしも」という約束を子どもたちに徹底させ、押さない、駆けない、しゃべらない、戻らない、冷静に行動できるようにということで、実施をしているところでございます。
また、教室での待機というような避難訓練、そういったことも考えられます。例えば雨天時の避難訓練では校庭には出られませんので、体育館に避難するという場合もあれば、校庭で静かに待つという、そういった避難訓練という想定もございます。様々な想定を考えながら対応しているというところでございます。
３点目、引渡し場所の件でございます。
通常、学校では校庭を引渡しの場所として設定し、引取り避難訓練等を実施しているところでございます。雨天時の場合につきましては、校庭ではなく、校舎内で引渡しというふうな形を取ってございます。教室の中で児童を待機させ、廊下で保護者の方に一人一人引き渡すと、そういった訓練を行っているところでございます。
以上でございます。
○梅田委員 御答弁ありがとうございました。
こちらの学校のマニュアルについては、各学校に任せているというところもございますので、やっているところもあったり、区民の方からお話を聞くと、そういうふうにはやっていないというところもあるということで、やはり
区が主導を持って、そういうことをやっていただきたいと思っております。
その中には、やはり学校の先生方、ふだんのお仕事で非常に大変なことも分かっておりますので、学校でマニュアルを策定するに当たって、援助として専門家のアドバイスの導入だったりとか、
学区内に登録しているせっかくいる防災士を活用するというようなことも
区が先導してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、引渡しについてでございます。
引渡し、実は体育館等を使っているというところもあるらしいのですけれども、雨天時とかですね。その場合、実際は災害が起こりますと、体育館は避難所になるわけで、そこにいてしまうと、多くの住民の方たちがそこに入ってくるということで、非常に混乱しますので、雨天時の場合の校庭の集合場所とか、そういうときにもなるべく体育館は使わないような指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。よろしくお願いいたします。
○竹花
教育指導課長 各学校によって、それぞれ工夫して行っているところですけれども、
区として基本的な対応方法について示すべきではないかということでございますが、学校防災マニュアル、こちら教育委員会のほうで平成３０年に策定したもので、これを基に各学校では進めておりますけれども、この中で具体例等も示されております。こういったものを活用して、各学校が避難訓練の計画を組織的に行っているところでございます。各学校で避難訓練が終わりましたら、それぞれ避難訓練の実施形態がこれでよかったのかどうか、またこの後、どういう避難訓練を実施していったらよいのかと、それぞれ各学校の生活指導部を中心に検討をして進めているところでございます。
専門家のアドバイス等の導入はいかがかというお話もございます。例えば、学校では消防署の方に来ていただいて、火災のときにどのような避難が好ましいのか、また、実際に初期消火等として、どういうふうなことをしなくちゃいけないのか。そういったことも含めて、消防署と連携をした取組等も行ってございます。また、教育委員会のほうでも、東京都教育委員会を通じて、避難訓練等の実施について、そういった通知とか、また情報提供がありましたら、それを学校にも情報提供して参考にしていただくと、そういった形で進めているところでございます。
２点目の引渡し訓練でございますが、雨天時、体育館を使っている学校もあるということでございます。実際に体育館は大きな地震が発生した場合には、避難所となることも想定されるわけでございまして、そういった場合には教室での引渡しというのは現実的になろうかというふうに思います。ただ、体育館で行っている学校ということにつきましては、恐らく校庭での引渡しを想定して実施をしたいけれども、雨天のために体育館を使ったということも考えられます。また、体育館に一度に集めることによりまして、学校長からの講話であったり、また避難訓練担当者からの児童・生徒への避難の仕方の指導、そういったものを一斉に行えるというメリットがあることから、体育館で実施しているところもあるというふうに認識してございます。
いずれにしても、実際起こったときにどのように対応していったらいいのかというものをしっかり考えながら、訓練は進めていく必要があると思いますので、今後も学校に助言・指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○梅田委員 御答弁ありがとうございました。
やはり近年続く大きな自然災害などに備えまして、避難訓練のための訓練ということをやっているわけにはいきませんので、ここにいる皆さん誰もがそう思っていると思いますが、本当に子どもの命を守る、安全を守るという原点に立ち返って、もう一度中身を確かめるということが必要になってきていると思います。
こちらは要望となりますので、御答弁は結構です。
以上です。
○西村委員長 以上ですか。梅田まさみ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○たぞえ委員 ２点伺いたいと思います。
まず、１点目は教員の働き方改革に関連しまして、それを主導する教育委員会の働き方改革を伺いたいと思います。
区では、ＲＰＡやＡＩの導入の実証実験などを進めておりますが、教育委員会ではそういったＲＰＡやＡＩなどの導入についていかがお考えなのか、伺いたいと思います。
２点目は、１点ちょっと確認をしたいことなんですけども、標準服についてでございます。
校則をいろいろ拝見させていただくと、この日は標準服を着用しましょうみたいな文言もあったように思いますが、そういった校則で定められている日を除けば、標準服は着なくてもいいんでしょうかという確認をさせてください。
以上です。
○今村
学校ＩＣＴ課長 それでは、１点目の教育委員会のＲＰＡの取組についてでございます。
こちらのほうに関しましては、生産年齢の人口ですとか、新たな行政需要の課題増大につきまして、ＲＰＡですとかＡＩ、そういったものをＩＣＴの活用によって生産性の向上を図ることができるということに関しては承知してございます。
今年度、本
区におきまして、ＲＰＡをはじめとしましたＩＣＴの活用について、どのように業務改善や区民サービスの向上に資するかについて、保育課ですとか、人事課など様々な課で実証実験に取り組んだことも承知してございます。
そちらのほうの実証実験の結果報告会につきまして、教育委員会から私も含めまして複数の職員が出て参加しておりまして、内容や効果、また課題等も把握しているところでございます。
教育委員会のＲＰＡの取組でございますけれども、ＲＰＡにつきましては一定の業務量、また一定の標準的な業務、そういったものの洗い出しというものが必要になってくるかと思ってございます。
そういったものに関しまして、教育委員会に関してもそういった情報を得ながら、どういったものに取り組めるかということに関しましては、引き続き次年度も予定されております実証実験の効果、検証を引き続き注視してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○竹花
教育指導課長 標準服の件でございます。
目黒区立学校では、標準服を採用しております。標準服というのは、標準的な服装で、標準服は制服とは違いますので、あくまでも推奨される服装であるというふうに考えてございます。
校則等で標準服を着る日等を定めているところも、中学もありますけれども、標準服でありますので、必ずこの服を着なくちゃいけないという、そういうものではないというふうに考えてございます。
○たぞえ委員 １点目について、再度お伺いしたいと思います。
区がやっている実証実験については承知されているし、今後も見ていただくということなんですけれども、やっぱり学校現場に行くまでに相当時間がかかると思っていて、そのためにも教育委員会が早く導入をして指導していくという体制になってもらいたいと思っています。
教育委員会が実証実験をやるということは、早々に考えられないんでしょうか。このままいくと、学校現場までいつまでたっても届かないと思うんですけれども。私の中では教育現場が大変長時間労働を強いられているというところも分かるんですけど、それ以上に教育委員会のほうでもかなり仕事が増えているようにも思えます。
特に、昨今は現場にすごくよく出られているとも感じますし、でも学校現場には行ってもらいたいと思うんです。だからこそ、どんどん人じゃなくて、パソコンが、ロボットができる部分はどんどんロボットにと思っているんです。
いろいろ働き方改革の予算もつけていただいてはいるんですけれども、やっぱり人を増やすとか、あと、やっぱり人ですね。人を増やすということが、何となく前提が多いのかなと思っているんですけど、人を増やせる枠が増えても、募集しても人が来ないとか、いろいろ結局人の管理が一番大変なんですよね。だからこそ、私はＲＰＡ、ＡＩを導入していただきたいと思うんですけれども、次年度、実証実験などされないのか、伺いたいと思います。
以上です。
○今村
学校ＩＣＴ課長 それでは、次年度のＲＰＡ、ＡＩ等の活用の我々のほうの取組ということでございますけれども、現時点ではなかなか実証実験で得たところ、課題が多いというところも認識してございます。特に、我々のほうの教育委員会に関しましては、様々電子化も図っているところでございますが、ＲＰＡの前提となるためには、一定程度書式等の統一が必要でございますし、また電子化していることが条件という形になります。そういったものが、我々のほうの各所管の中で何かそういったものが大量にあって、定期的であって、そういった業務であれば活用が可能かと存じております。
しかしながら、今現在、我々のほうからそういった業務の洗い出しというところには至っていないというところがございますけれども、次年度の各所管課の取組、特に保育課等に関しましては、例えば支出の業務に関してＲＰＡ業務を導入していると聞いてございますので、支出でございましたら、我々教育委員会のほうも多数支出を繰り返しているというところがございますので、そういった実証実験を見ながら、使えるものに関しては積極的には活用していきたいと考えているところでございますけれども、次年度に関しましては、ＲＰＡに関しては我々のほうとしては、一定今は注視させていただくというところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 データ化、データがあればもちろん早いんですけれども、ほとんどが紙で何もかもやっているのが学校現場だと思っています。
そこでＡＩ－ＯＣＲをかませないと、私も意味がないなと思っておりますので、データがないから進まないじゃなくて、データ化するところから始めてみてはいかがでしょうか。
以上です。
○今村
学校ＩＣＴ課長 委員御指摘のとおり、教育委員会にかかわらず、行政に関しましては紙で今実施している部分が多くございます。やはりそういった紙の部分に関しましては、ＡＩ－ＯＣＲの活用ということが考えられてございまして、ＡＩ－ＯＣＲに関しましては今識字率に関しましては、かなり高い精度であるということも認識しております。ただし、１００％ではどうしてもないので、やはり行政文書ですとか、教育に係る文書に関しまして、こちらのものであれば一定の形式化は図られて、そちらのほうが例えば入力で、ワード、エクセル等で入力できるものであれば、ほぼ１００％というふうに認識しておりますが、そういった記載の内容も見直すことも含めまして、ＡＩ－ＯＣＲの導入についても検討していきたいと考えてございます。
○西村委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○山宮委員 教育の観点は、この所管のところで３点大きく聞かせていただきます。
教育危機管理についてが１点目。２点目が学校ＩＣＴ環境の整備について、３つ目がスクールゾーン、通学路の安全の確認について、伺います。
まず、学校教育の危機管理についてでございます。
まず、やっぱり新型コロナウイルス対策に関するこの教育委員会としての対応についての確認ですが、短期的な部分で準備ができる行事、学校行事。また、中・長期的に準備が必要で、積み上げてきた行事。大きく２種類あるかと思いますけれども、特に４月以降、新しい新入生も入ってきて、新学期がスタートしていく中で、いろんな行事を学校は１年間かけて積み上げてきました。そういった部分では、今後の開催ですとか、運営について、また進捗については教育委員会がどういう判断をしていくかという部分で、このコロナウイルスに対する対応というのが求められてくる部分があるかと思います。
そこで、喫緊の部分で、例えば修学旅行、自然宿泊体験教室というのは、長年かけて準備をして積み上げてきた行事になるかと思います。学校関係者も含め、保護者の方々、生徒たちだってどうなるんだろうという部分で、不安を抱いている方が多くなってきているかというふうに思います。その辺の考え方についてはどのように今現状思っているのか、伺いたいと思います。
そして、危機管理の２点目です。
２８３ページにもありますが、学校緊急情報連絡システム、先ほどの委員もありましたけれども、私は具体的に中身を聞きたいと思います。
教育委員会の事業報告書を見ますと、３２ページです。めぐろ子ども見守りメールは、登録状況が平成３１年３月３１日現在で、小学校児童・生徒数９，５３０名に対し、登録されている方が８，５６１名。登録率は８９．８％。中学校は、児童・生徒数２，６３９名に対して、登録者数は１，７７２名、登録率は６７．１％。幼稚園・こども園は２４６名の児童・生徒数で、登録が２４６名、１００％となっています。同じように新学期が始まるこの４月から登録状況の課題を整理しながら、どのようにこれを対応していくのか、確認したいと思います。
そして、大きな２点目。学校ＩＣＴ環境の整備については、午前中の質疑で大分中身が分かりましたので、私のほうからは１点だけ。
予算編成概要、黄色の冊子、３８ページ。キュービクルの話を聞きます。
受変電設備（キュービクル）増設工事について、小・中学校に設置される計画でございます。３億１，６３９万円。こちらの部分では、学校にどのように設置されて、１校当たりどれぐらいで、設置場所はどこになるのか。そこを確認させていただきたいというふうに思います。
そして、最後３点目です。スクールゾーン、通学路の確認でございます。
昨年、私の一般質問で、このスクールゾーンをしっかりと見直すべきだということで、様々ディスカッションさせていただきましたけれども、１８年ぶりに様々な見直し、また今まで誤解があったそれぞれ東西南北、いろんな状況があった中で整理をしてくださったかというふうに思いますけれども、このスクールゾーンの通行規制、時間帯の状況認識、警察との協力体制、また各学校との情報共有についてはどのように次年度は進めていけるのかどうか、確認をしたいと思います。
以上です。
○竹花
教育指導課長 まず、危機管理の１点目の新型コロナウイルス対策ということで、各学校行事に関するものでございます。
学校行事、今回も今年度末の卒業式の在り方であったり、また来年度の入学式の在り方であったり、そういったものにつきましては、各校長、まず小・中学校の校長会長、そしてそれぞれの校長会の意見を伺いながら、丁寧に進めているところでございます。本日も小学校の定例校長会長に教育指導課のほうで赴きまして、今後の春休み以降の考え方等について、校長会の意見を伺ってきているところでございます。
そういった形で、校長会等、丁寧な意見交換を持ちながら決めていくところでございますけれども、今後、修学旅行、また自然宿泊体験教室、こういったものをどうするのか。延期にするのか、それとも規模を縮小して実施するのか。そういったことも含めて、今後また校長会と連携をしながら、検討していく必要があるというふうに考えてございます。ですので、今現在のところ、まだその結論が出ているという状況ではございません。
以上でございます。
○山野井
教育政策課長 それでは、２点目の見守りメールについての御質問です。
委員から御指摘いただいたのは、昨年３月３１日時点の状況かと思いますが、今年の１月３１日時点の状況ですと、登録率が上がりまして、こういう状況があるということもあるかと思いますけれども、登録率が上がりまして、例えば中学校だと６７％程度だったものが７４％ということで登録率全体としても上がってございます。
今後ですが、やはり教育委員会としては見守りメールを運用している以上、１００％が望ましいというふうに考えていますので、そのためにはやはり学校からの連絡にも利活用していただいて、保護者の方がその利便性を感じる、見守りメールに登録していることで、知ることができるんだという認識を持っていただくことが何より大切だと思いますので、そういった姿勢で引き続き取り組んでまいりますし、そのためにも見守りメールの安定的な運用、これには努めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○鹿戸
学校施設計画課長 私のほうからはＩＣＴ整備に関連しまして、キュービクルの設置場所、経費という御質問でございます。
ＩＣＴが目的の一つでございますけれども、学校全体の電気容量の話でございますので、学校施設計画課のほうで予算化してございまして、予定では小学校３校、中学校２校について、工事を予定しております。
１校当たりですと、一番低いところで５，７００万円程度、一番高いところで６，８００万円程度ということで計上してございます。
設置場所ですけれども、校舎の裏側、校庭と反対側、既にもう現状のキュービクルがあるところを撤去して、新たに大きなキュービクルを設置するというような内容がほとんどでございます。
サイズ的にもちょっとした小屋程度のサイズがありますし、また周りの点検スペース、それからフェンスなどの設置もありますので、基礎の工事ですとか、あるいは邪魔になる既存の建物を少し解体とするという内容も含んで、このような額になっておるという状況でございます。
以上でございます。
○濵下
学校運営課長 それでは、私から３点目のスクールゾーンの取組でございます。
スクールゾーンの取組につきましては、第３回、昨年の定例会で委員のほうから時間帯の把握、それから規制時間帯の見直しというようなことを頂いたところでございます。また、そういった実態の把握と、学校が手続するときのお話も頂いたところです。
この間の取組なんですけれども、まず教育委員会としてもスクールゾーン、実態との乖離も含めて、より詳細な把握ということで、今回学校ごとの通学路とスクールゾーンの時間帯全て把握させていただいて、地図に落とさせていただきました。その地図を基に、区内の現状把握をさせていただいたところです。また、学校のスクールゾーンと通学時間帯の乖離のところですけども、午前５時間制の拡大によって、その乖離の時間が拡大しているというような状況もありまして、そのスクールゾーンの時間を変える場合、かなり手続が複雑で大変であるというようなこともありますので、先日３月６日付で学校のほうにこのスクールゾーンの通学規制時間帯の変更に係る手続ということで、申請の仕方ですとか、こういう調整が必要ですよというようなこと、それから書類の書き方ですとか、そういったところを教育委員会のほうからお示しをさせていただいたところでございます。
今後でございますけども、このスクールゾーンの変更をする場合には、様々な調整が必要になります。地元の方の合意も頂かないといけないですし、警察、それから道路管理者との連携も必要でございますので、学校だけにそこは任せず、教育委員会もしっかりそこに入らせていただいて、調整をした上で子どもたちの安全・安心な通学の状況の確保には努めてまいりたいと思いますし、そういったところには連携して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○山宮委員 ありがとうございます。
危機管理については分かりました。特に、めぐろ子ども見守りメール、学校緊急情報連絡システムの運用については、午前中の議論でもありましたとおり、昨年の台風の時期もそうでしたし、有事のときにいわゆる鉄道の計画運休等で緊急に学校の先生が来れなかったという状況が実情ありましたね、昨年。そういったときの課題を踏まえた上で、やはりこの保護者へ、しっかり子どもたちへ、学校と情報をしっかり共有することはどこまでいっても一番重要でありますので、とにかくそれを平時のときからどういうふうにコミュニケーションと環境をつくっていくかということが大事かと思います。
いま一度、このメールの在り方について、例えばＳＮＳ、ＬＩＮＥ、ツイッター、ほかの状況のほうが速い場合も出てくるんではないかと思います。特に、保護者の方々なんかのつながりというのは、よりスピーディーに動いていく部分もあるかと思いますけども、その辺の工夫というか、課題に向けた改善の施策というのは展開として考えられないのかどうか。１点確認したいというふうに思います。
続いて、ＩＣＴ環境の整備です。このキュービクルです。
今後の計画として、多分少しずつ進めていくんだと思いますけれども、何せこれすごくお金がかかる内容の計画になっていくんだと思います。そういった部分では、やはり地域ごとの変容がないように、丁寧な対応をしていかざるを得ないかというふうに思いますし、より急ピッチにやっぱりやっていかないと、このＩＣＴの活用を生かせなくなってしまう学校が、３年先、４年先になってしまうというのは非常に問題ではないかというふうに思いますので、これはやっぱり短期間で全校に配備をしていかなければならない、私は環境整備じゃないかというふうに思っています。そういった部分では、どれぐらいのスパンでこれを全校にしっかりと設置していくのか。その考えを改めて確認したいなというふうに思います。
最後、このスクールゾーンでございます。
様々状況を整理していただいたこと、大変に感謝したいなというふうに思いますけれども、大事なことは、やはり学校だけでこれをやるのは無理なんで、ぜひとも警察、消防、また地域の方々にこのスクールゾーン、また目黒
区の交通安全帯を俯瞰的に見た地図を共有するという、情報を共有しながら、皆で子どもたちの通学、通園、そういった環境を守っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○山野井
教育政策課長 それでは、１点目の見守りメールでございます。
委員おっしゃられましたように、有事のときの利用ということで、もともと見守りメールは警察からの不審者情報を配信して、未然に子どもを犯罪から防ぐということで導入したものです。
それが連絡にも活用できるということで、今、利活用しているところです。
そのＳＮＳを使ったものですとかというのは、じゃ、今やっている見守りメールの運用のほかにそれを作るのか。例えば学校からの連絡をどうするんだとかといったような御議論、御質問も頂いていますので、そういったことも含めてどういうものを導入するのがいいのか、見守りメールとの関係はどうなるのか。それぞれの使い方に応じた整理、これをしていく必要があると思いますので、そういう整理を検討しながら見守りメールについては現在のもの、それの利活用、これを着実に運用してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○今村
学校ＩＣＴ課長 ２点目のキュービクルの増設のスパンでございますけれども、こちらのほうに関しましては、今回、実施計画の事業の柱でございますプロジェクターの教室への設置のための電気容量の調査ということをかけた結果、キュービクルの増設が必要なほど電気容量が足りないと、不足が見られたという学校に対して、キュービクルを増設したというものでございまして、今現状、全ての学校で必ず必要であるというわけではございません。必要な学校にキュービクルの設置を行ったというものでございます。
スパンに関しましては、今着実に実施計画を進めておりまして、プロジェクターが全教室のほうに配置されていっているところでございますけれども、一応想定といたしましては、全ての教室で一斉にそのプロジェクターを動かした場合に、電気容量が超えるか超えないかというところで検査をしたものでございますので、なかなか全ての教室で一斉にということは、想定はなかなかないかなとは思いますけれども、そういった想定も含めまして、ＩＣＴの整備と併せまして整備を進めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○秋丸教育次長 スクールゾーンの詳細につきましては、先ほど課長のほうからお答えさせていただきましたが、御指摘、本当に子どもたちの安全を守ることは非常に大事なことですし、当然教育委員会として力を入れていかなければならないことだと考えておりますので、警察、関係機関との連携、また学校との連携も含めて、これからしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○橋本委員 私からは、目黒
区会計予算の２８９ページ及び２９５ページに関して、小学校及び中学校用のコンピューター整備について伺います。
政府のＧＩＧＡスクール構想を控えた中でのＩＣＴ機器の導入となりますけれども、今回
予算特別委員会の冒頭では、当初予算ではなく、補正予算での対応だというふうに聞きました。教育委員会としては、
区での１人１台体制の青写真、どのように描いているのかを伺いたいと思います。というのも、使用するシーンとか状況によって、通信速度をどこまで上げていくかとか、あとは端末は購入するか、リースにするか。ノートにするか、タブレットにするか。ソフトウエアはどういったものを導入するか。それから、持ち帰りの可否によっては保険の掛け方とか、そういったところも大きく変わってくるかと思います。
他の委員からの質問には、教育の情報化に関しては、すみません、うまく聞き取れていなかったので、間違っていたらおっしゃってください。令和４年に新しい計画を策定していくというふうな内容の御答弁だったと思うんですけれども、１人１台体制に向けた機器の購入は令和５年度までにその計画の策定を待たずにどんどん進んでいくのかなと、そんなふうに感じました。その視点で、現段階で具体的に決まっていることや、それから現段階での今後の方向性について伺います。
持ち時間の関係で、ちょっとこの１点だけ、お願いいたします。
以上です。
○今村
学校ＩＣＴ課長 それでは、委員お尋ねのＧＩＧＡスクール構想への実現への教育委員会の青写真ということについてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、さきの総括質疑において他の委員からも御質問を頂きましたけれども、内容といたしましては、ソサエティ５．０時代を生きる子どもたちの学びを支えるため、学校ＩＣＴ環境整備としまして、令和５年度までに児童・生徒１人１台環境を目指すというものでございまして、事業といたしましては校内通信ネットワーク整備事業と、１人１台の端末整備事業の２つがございます。
また、併せて、並行いたしまして、クラウド活用の推進ですとか、ＩＣＴ機器の整備・調達体制の構築、利活用の優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクルの徹底など、様々な取組の方針が併せて示されたものでございます。
現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に関しましては、事業概要及び補助金の要綱が２月２０日に発出されまして、所管のほうで内容を精査しているところでございます。
委員御指摘のとおり、通信速度の関係ですとか、端末の選定、端末は購入にするのか、リースにするのか。ソフトウエアはどうするのか。どのような使用方法を想定していくのか。また、財政的な負担、そういったものもどの程度なのか。多くの課題がございますことから、国が示しておりますＧＩＧＡスクール構想の実現に係る標準仕様書というものがございまして、端末の整備ですとか、通信速度に関しましては、こういった標準仕様書を参考としつつ、早急かつ慎重な検討が必要だと認識しているところでございます。
教育委員会といたしましては、国のＧＩＧＡスクール構想の実現の理念やロードマップを踏まえつつ、この機を捉えて、学校ＩＣＴの環境推進の一助としたいと考えておりますが、具体的な取組に関しては令和２年度に一応策定予定でございます教育の情報化推進計画の中で、具体化を図っていくものと考えてございます。
この策定の中では、学校ですとか、関係部局との連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○橋本委員 令和２年度ということで失礼いたしました。
再質問に関して１点だけ伺います。
委員会の視察で拝見した自治体では、ちょっとうまく活用し切れていない部分もあったのかなというふうな印象がありましたし、特にしっかりとした自分の型を持って授業を行っていらっしゃるベテランの教員の方に対しては、なかなか活用してもらえずに苦慮されているような様子もうかがえました。どのように使えるのかとか、また使いやすさとか、そういったところについては購入する機器によっても、また制度設計によっても大きく変わることと思います。
その計画策定までのところですけれども、導入段階も含めてですが、学校ＩＣＴ課以外での部署とか、それから現場、そしてもしかしたら民間の事業者も含めて、どのようにこれから連携していこうと考えているのかについて、伺います。
国からちょっと急に降って湧いてきたというところもありますし、現場とか、基礎自治体に丸投げするような部分も多くあるので、ちょっと大変なところも多くあるのかなというふうには思っているんですけれども、以上の１点お聞かせください。
以上です。
○今村
学校ＩＣＴ課長 ＧＩＧＡスクール構想の実現に係るＩＣＴ環境の整備は、あくまで環境整備というのは、目的ではなくて手段であると認識しております。やはり使ってなんぼといいますか、教員がＩＣＴ機器を活用して、しっかり指導していくこと、それが子どもたちにしっかり伝わっていくこと、そういったことが必要かと思ってございます。
特に、教員に関しましては、委員御指摘のとおり、ＩＣＴに関しては個々の得手不得手もございますし、やはりそのような教員の不安を解消したりですとか、ＩＣＴ機器を活用した指導力の向上を図っていくことが重要であると考えております。
今現在は、文部科学省のほうから教育の情報化に関する手引きというものが併せて示されてございまして、こちらを参考といたしまして、教科指導におけるＩＣＴの活用ですとか、指導力の向上の研修の充実等も図っていくことといたしまして、来年度はプログラミング教育につきまして、新たに研修を教員悉皆研修で行う予定ではございます。
教育委員会といたしまして、各ベンダーですとか、各事業者ですとか、教育委員会各課の連携でございますけれども、まず教育の情報化の推進の計画につきましては、我々教育委員会幹部、管理職、また学校の管理職もお呼びして、検討を進めてまいるほか、例えば作業部会のほうでは教員にも入っていただくような予定で考えてございまして、あとは事業者の協力ですね。事業者の協力に関しましてはこういった機会がございますので、様々な事業者から、今、様々な提案といいますか、こういった整備がありますよとか、こういったものがありますよというものが提案されてございます。そういったものをしっかり把握させていただきながら、そういった部分に関しても事業者からの協力も得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○西村委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○川原委員 時間がないので端的に聞きます。
昨日、やまゆり園の被告人に死刑判決が出ました。死刑が執行されたからといって、１９名の亡くなった尊い命は戻ってまいりませんし、その遺族の悲しみは消えることはないと思います。
人間の持つ善の心を引き出すためには、やはり教育というものが大事だと考えております。こういった加害者を生まないための教育、こういったことは小学校の小さいうちからしっかりと醸成していく必要があると思いますので、そうした命を守る、生命尊厳の教育、またそうした差異を認め合う教育を来年度どう考えていらっしゃるか、聞きたいと思います。
○酒井
教育支援課長 それでは、生命尊厳、そして差異を認め合う教育についてのお尋ねでございます。
現在、目黒
区特別支援教育推進計画の改定を１年半かけてやっておりまして、２月１２日、先月の２月１２日には文教・子ども委員会に改定案を御報告いたし、３月３日、教育委員会で決定をいたしまして、新しい計画も公表の準備をただいましているところでございます。
その中で、副題にも「心のバリアフリーを目指して」とありますとおり、この共に学ぶということを今回は３つの柱のうちの一番トップに掲げまして、差異を認め合う、ただいま御指摘があった、そういった理解啓発、それから交流及び共同学習というものがまだまだ足りないという現実がございましたので、そういったものに力を尽くしていくと、そのようなことを考えております。
私からは以上でございます。
○川原委員 それと、子どもの教育も大事ですが、やはりいじめ、またそういった差異を認め合うということは、しっかりと親も家庭教育の上でしていかなければいけないんではないかと思います。
しかしながら、地域によっては、例えば親の仕事の内容、またその学歴等で親自体が疎外感を及ぼすような差別等があるというふうなところもあるようでございますので、そういった部分に対して、しっかりとやはり教育委員会並びに学校がしっかりと親に対しても教育をしていく必要があるんではないかと思いますけども、その点に関して教育委員会の見解を伺いたいと思います。
以上です。
○竹花
教育指導課長 いじめの問題であったり、また差異を認め合うということであったり、そういった様々な道徳性に関わる教育ということについては、児童・生徒のみならず、保護者の方にも理解啓発ということは非常に大事だというふうに思っております。
小・中学校全校において、道徳授業地区公開講座というものを実施しております。そういった中で、道徳の授業の公開、そしてまたその後の懇談会というものの中で、保護者の方やまた地域の方にも学校の道徳の授業を参観していただいた感想を頂きながら、また、学校として道徳教育をどのように進めているのかという発信する場があるというふうに考えてございます。そういった場などを通して、家庭、また地域の方にも啓発を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
橋本しょうへい委員の質疑に対して、答弁の訂正の申出が
学校ＩＣＴ課長からありましたので、発言を求めます。
○今村
学校ＩＣＴ課長 申し訳ありません、先ほど答弁の中でプログラミング教育の研修について悉皆研修とお伝えしたところですが、各校１名の研修だということで訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
○西村委員長 では、次に、ほかに質疑はございますか。
○金井委員 私からは大きく４点質問させていただきます。
まず、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。
そもそもこのインクルーシブ教育とは何か。そして、最近心のバリアフリーという言葉もよく聞かれます。この心のバリアフリーとは何かを伺います。
次に、２点目。予算編成概要の３８ページ目、特別支援教育の推進、特別支援教育支援員の支援時間拡充ですが、令和２年度の当初予算５，３７９万円の予算となりました。これは、平成３０年度から比較すると、３０年度が２，７００万円、３１年度が３，９００万円となっております。そして、この当初予算がこの３年間で倍増しております。なぜこのような伸びをしているのか、考え方を伺います。
次に、３点目、会計予算２９１ページの就学時健康診断についてですが、この就学時健康診断とは義務なのか、またどのような目的で行われているのか。経緯から分かるようであれば伺います。そして、今年度の受診率も併せてお答えください。
最後に、２月２７日に発表された新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休校要請を受け、目黒
区では３月３日から休校となりました。我が家も例外ではありません。そして、休み期間中のカリキュラムにばらつきがあるのは、緊急事態ということで仕方がありませんが、この休校措置の間、未履修の学習についてどのように対応していくのか、代替授業を行う考えはあるのか。具体的な案があればお伺いいたします。
以上です。
○酒井
教育支援課長 それでは、１点目と２点目について、私からお答えいたします。
まず、１点目のインクルーシブ教育とは何か。心のバリアフリーとは何かという点でございますが、先ほど他の委員のお尋ねで私から申し上げました新しい特別支援教育推進計画（第四次）でございますけれども、その中でこのように掲げてございます。
今回のその計画の基本的な考え方として、共生社会の実現に向けて、全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮しつつ、自立と社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していく。これがインクルーシブ教育システムと、それを構築していくことを基本的な考え方として掲げるというふうに申し上げております。
内容としては、共生社会の実現に向けて、全てのお子さんが可能な限り共に学ぶことに配慮、そして自立と社会参加に向けて、それでも個々のお一人お一人のお子さんに対する教育的ニーズにはしっかりと応えていく。それぞれの学びの場に連続性を持たせると、そのような２つの観点が入ってございます。
心のバリアフリーにつきましては、先ほどの計画の中の用語解説で申し上げますと、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合うことと、このように文科省の通知などで一般化しております。
２点目の特別支援教育支援員についての予算についてのお尋ねでございますが、特別支援教育支援員は、通常の学級で何らかの学習面、生活面で課題があるお子様に対して、教員以外に謝礼をお支払いして特別支援教育支援員として活躍していただいているスタッフでございますが、その方々の予算はそれぞれ各校、各学級から配置要請が上がっておりまして、それについて教育委員会の専門の職員が学校を訪問して、それぞれ１週間に何時間ぐらいの支援員の配置が必要であるかと、それを査定いたしまして、学校にそれを通知し、学校側が支援員を配置すると。それの相対として少しずつ予算を増やしていくというような実態でございます。
簡単に申し上げれば、通常の学級での特別な支援を要するお子様の受入れがどんどん進んでいる、共に学ぶ環境は整備されていると、そのように捉えております。
私からは以上でございます。
○濵下
学校運営課長 それでは、私からは就学時健康診断についてお答えをします。
まず、就学時健康診断ですけども、こちら教育委員会、我々ですが、学校保健安全法、こちらの第１１条、１２条の規定に基づき、健康診断を行わなければならないというふうにされてございまして、一方、受診をする就学前のお子さんですけども、法律には受診しなければならないという規定はございません。これは１点目です。
２点目、この健康診断の実施の目的とか経緯ということでございますけども、この実施の目的につきましては、先ほど学校保健安全法の規定、１１条と１２条を申し上げましたけども、こちらに教育委員会は就学予定の児童に対して、健康診断を実施し、その結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行うこと、これは規定されています。また、就学義務の猶予、もしくは免除、または特別支援学校への就学に関し、指導を行う。適切な処置を取らなければならないというふうに、教育委員会には健康診断をする義務が課せられているというところでございます。
あと、この実施の経緯ですけども、学校保健安全法のこの前の法律、学校保健法が昭和３３年に施行されていますので、昭和３３年から実施されているということでございます。もともとこの法が規定される前は、全国の８割近くの学校で自主的に健康診断が実施されていたということで、当時の記録があるんですけれども、健康診断実施に関して法的な根拠がないということで、この当時法律が整備されたということでございます。
それからあと、受診の実績でございますが、令和元年度で申し上げますと、受診の対象者が２，４０７人で、実際に受診をされた方が１，７７６人の８６．８％、こういう状況でございます。
以上です。
○竹花
教育指導課長 臨時休業に伴う未履修の学習内容についての対応についてでございます。
各学校では、臨時休業に入る前の前日の３月２日において、各学校の実態に応じて、例えば振り返りプリントであったり、生活指導であったり、また児童・生徒が前向きに学習に取り組むことができるような学習課題を各学校で設定して、児童・生徒への配付や説明をしているところでございます。
臨時休業中においては、各学校で令和元年度の各教科の年間指導計画で指導した内容を把握して、未指導の内容はどこなのかというところをしっかりと確認をしているところでございます。教科書や補助的教材で学習できる内容は、児童・生徒が春季休業中に家庭で学習を進めるということもありますけれども、次年度補充のための授業が必要な内容もございますので、その必要な内容については年度初めの授業にしっかりと対応できるように引継ぎを行い、次年度補充のための授業の計画を今現在立てている、各学校で立てているところでございます。
また、現在小学校６年生の児童の対応といたしましては、小学校と中学校の引継ぎの際に、未指導分の内容、これを確実に中学校にも伝え、中学校でも未実施の内容が盛り込まれるように引継ぎをしっかり行っていくということで進めているところでございます。
また、教育委員会においては、このたび今まで中学校全生徒、まためぐろエミールに入級している児童が利用できていたｅラーニングについて、こちら春季休業中においても小学生でも活用できるように進めておりますので、区立小学校全校においても春休みからこれまでの学習の復習のほか、未履修の内容についてもそのｅラーニングで学ぶことができる、そういった環境を整備しているところでございます。
未履修の学習の補償に向けて、学校が確実に対応ができるように、今後も指導を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○金井委員 ありがとうございました。
私からは再質問を１点だけさせてください。
インクルーシブ教育と心のバリアフリーについて、これがベースになって目黒
区特別支援教育というのが充実していくということがよく分かりました。こちら、答弁結構です。
２点目の人員拡充予算と考え方についてですが、こちらが質問になります。目黒
区特別支援教育推進計画改定案のこの副題に、まず心のバリアフリーを目指してとありますし、そしてこの中では平成２７年の施策と３１年の新しい施策の中で大きく変わった点だけ今１点だけ申し上げます。「障害のある子もない子も共に生き生きと学ぶ環境の整備」というのが３１年度の案として挙げられていたもので、ここでやっぱり注目したいのは、「共に」という言葉が入ったことです。そしてこれが１番目に上がってきたということが、とてもすばらしいなというふうに思います。
そして、この取組の方向という説明の中で、共生社会の実現に向けてというふうにもあって、この共生社会であるとか、やはり共にということをかなり強く意識している内容になっているふうにお見受けしております。やはり幼少期から、他の委員からもありましたように、接していくこと、やはり共に学び育つということが重要だと思いますし、すぐには結果の出ない世界でもあります。長期的に取り組んでいくことを期待しております。
そこで、この目黒
区特別支援教育推進計画改定案で、どのような社会になっていくことを目標として、また、支援員の増員について具体的にどのようにしていくのかというのを伺いたいと思います。
そして、就学時健康診断、義務等がないことというのがよく分かりましたし、受診率も８６％と、決して１００％ではないということも分かりました。
そして、最後に、代替授業についても具体的な答弁をありがとうございました。多様な学び方があり、その第一歩となることが分かりました。こちらも答弁は結構でございます。
人員拡充のところだけ、１点よろしくお願いいたします。
○酒井
教育支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、自立と社会参加に向けてという指向性で、第三次の、前回、平成２７年３月の推進計画を策定して、今回第四次で、それをトップではなく、この全ての子どもが可能な限り、共に学ぶことに配慮するというところを最も先頭に持ってきたというところでございますが、これは先ほどの委員からも御質問がありましたように、昨今の様々な社会情勢を踏まえまして、また様々な法制度の改正もございまして、それを踏まえたものでございます。
できるだけ早い、子どもさんのうちから、共生社会の実現というものを図っていくということが、当事者の方々、保護者の方々、団体の方々からも御意見をたくさん頂いてきたと、そのようなことでございます。
それから、特別支援教育支援員の増につきましては、これは先ほど申し上げた繰り返しになりますが、各校からのその時々の要請に応じて適正に配置時間を決めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○金井委員 ありがとうございました。
それでは、最後にいたしますが、他の委員も触れましたが、昨日、津久井やまゆり園のあの判決が出ました。決してあのような事件は絶対に繰り返してはならないという思いを強くした次第でございます。
ここで、共生社会へ、その大きな一歩が学校にあると考えております。多様性を認め合い、共に学び育ち、そして共に生きるということを後退させることなく、しっかり進めていただきたいと、改めて繰り返しの確認ですけれども、共に学ぶ場をしっかりと担保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○酒井
教育支援課長 新たな目黒
区特別支援教育推進計画（第四次）に沿って、努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○西村委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○白川委員 ちょっと所管の委員会でしたので、御質問するのが、はばかられたんですけれども、１点だけ。
２８５ページの興津自然学園の運営管理のところでちょっとお伺いさせてください。
今回、約３００万円ほど、これ密閉式膨張タンクの交換とさっきおっしゃっていたんですけれども、これがどういうものなのかとか、そういうことはどうでもいいかなと思うんですけれども、要するに、これ私が何を言いたいというと、どんどん維持管理費、もちろんこれ交換なので、古くなっちゃったとか、経年劣化なのか、故障なのか分かりませんけれども、必要だからこそ交換されるんだと思うんですけれども、興津学園、もともとの創設された、創立されたときの、これが運営開始されたときの目的、ここを造った目的……
（「やるんなら調べろよ」と呼ぶ者あり）
○白川委員 知ってますけど、伺っていますけど、今使っている、使われている形は大分変わってきているじゃないですか。当初の目的からは。
これ、毎年のように年間稼働率という言い方が正しいのか分かりませんけど、区民の方が要はこれは利用できない施設なわけで、小学校、中学校、子どもたちに限定されている。近隣の自治体との関係もあるので、お食事の問題もあり、そこで自炊することもできないわけですよね。幅広く区民も使えないということで、こちらにあるこの金額、維持管理費、あとそれと、その上にある費用７，４００万円、１１の（１）のほうの体験費用、これと２９１ページの
区の利用人数は、これ２９３人がこの施設を利用している、八ケ岳も入っているのかもしれないですけど、延べ人数この人数が利用しているというふうに考えていくと、大体これ年間維持費が毎年多分老朽化しているんで、コストがかさんでいく方向にあると思うんですけれども、どれぐらいを予想されているのかというか、今後も多分維持管理費増え続けていって、減っていくことはないと思うんですけど、まず大きくこの施設自体を、この利用日数と、１人当たりで換算すると約４３万８，０３４円、使った子どもの頭数で割るとかかっているというぐらいの計算になるんですけれども、それぐらいのことをかけると、例えばそこの興津自然学園で体験できる内容を使うときだけホテルに泊まったりとか、ほかの施設を借りる、千葉に限らず、ほかでやることもできると思うんですけれども、教育委員会として、今後もずっと目黒
区の子どもたちの自然体験宿泊は興津でやり続けるのか。それとも、これランニングコストもかさんでいくので、この施設自体、維持していくこととかもどうするかも考えて、方向性として使うときだけフレキシブルにどこか使うとかと考えていらっしゃるのか。大きな方向性を伺いたいと思うんですけれども。お願いいたします。
○濵下
学校運営課長 自然宿泊体験教室の実施に係る、興津自然学園の運営管理に係る経費というお尋ねかと思います。
維持管理経費についてはこちらに書いてあるとおり、年間施設を維持するための経費、それから１１番、この２８５ページの１１番に書いてあるとおり、自然宿泊体験を子どもたちがするための経費、主にバス代ですとか、そういったところの経費がかかってまいります。同様に八ケ岳のほうもかかるということで、それぞれの施設の設置の経緯は違うということは所管の委員会でも申し上げているとおりで、興津はもともとは興津健康学園ということで、健康課題にあるお子さんたちが過ごしていた施設を、この自然宿泊体験教室を目黒
区でこのように今の形で実施していくということで、新たに手を加えて、改修経費をかけて直して今使っているということでございます。
ここの中の今お話を頂いたような臨時経費、維持管理に係るような改修の経費、今後もかかってくると思います。様々なところは計画的に、これは施設課のほうとも調整をしながら、その年にできるところは改修をしていき、子どもたちが利用するときにきちっと安全に使えるような施設は維持していく。これは教育委員会としてはしっかりとやっていく。これは今後も変わらないというふうに思ってございます。
こちらの自然宿泊体験教室の実施の方法ですけども、委員がお話を頂かれたようなやり方もあろうかと思いますし、ほかの自治体ではそういった形でやっている自治体もあると思います。ただ、この自然宿泊体験教室、平成２１年、２２年頃から実施をしていますけども、子どもたちに小学校４年生からどういった形で自然の体験の大切さですとか、そういったことを発達段階に応じて教えていくという仕組みをつくって、これまでやってきております。
その１泊当たりのコストという話をされると、４年生から６年生までの施設でございますので、そういったところはありますけども、子どもたちがここで学ぶ大事なことということは、これまで１０年間近くやってきたことを踏まえて、今後も教育委員会としては実施をしていく、そのように考えています。
以上です。
○白川委員 分かりました。ありがとうございます。
じゃ、今後もこの施設も子どもたちのために維持し続けていくという方向ということで捉えたのですけれども、当面はなんだと思いますけれども、これ、もちろん子どもたちが使う施設なので、子どもたちが使う夏場、もちろん使っている間は有意義に活用されているとは思うんですけれども、以前にお伺いしたのは、人事的な観点から伺ったんですけれども、利用されていない冬場の間というのは全くもって子どもたちが利用しないわけで、事実上閉まっている。ですけれども、そこに職員の方２名配置していなければいけないし、管理、毎日通われてくるから光熱費もかかるしということで、経費だけはかかっている状態だと思うんですけども、それに関しても年間を通じてずっと開けておかなくてはいけない何か理由があるのか。もしくは、逆に言ったら、子どもたちが使うときはもちろんオープンしていていいんですけども、冬場の時期に閉めてしまって、職員の方も同じ
区の職員なんですから、こちらでその間お仕事していただく、本庁のほうでとかというような考えはあるのかどうか、お伺いさせてください。
○濵下
学校運営課長 興津自然学園の維持管理を含めた御質疑かと思いますけども、自然学園自体は子どもたちの活動、１１月もしくは１２月までの活動というのはこれまでと同じでございます。ここには、常勤の職員が２名配置されておりまして、施設の管理人等を含めて数人で維持管理を含めて子どもたちの対応に当たっているということでございます。
委員おっしゃいますように、冬場の対応でございますけれども、冬場何もしていないじゃないかというようなことはいろんなところからお話を頂くところですけれども、ここに常勤がいるということでの活用としては、様々御説明をしてきたとおり、施設の維持管理も含め、次年度の準備、それから自然宿泊体験教室全体の進行管理も含めて、様々な業務は担ってございます。
そういった中で、八ケ岳と同じように、一般開放はこれはしない施設ということで最初からしてございますので、こういった管理の方法、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、今の形で子どもたちが通う施設として適切に管理をしながら、運営をしていく。そのように考えてございます。
以上です。
○西村委員長 白川愛委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○西崎委員 ３点、伺います。
１つ目が、古いようで新しい課題ということで、学校運営協議会、コミュニティスクールについて伺います。
新学習指導要領では、地域の連携・協働という理念も、これまでもそういったものは入っておりますけれども、改めて他会派の総括質疑に対する答弁でも教育長から地域という話は強調されていたように思います。
地域とともにある学校という考え方自体は、これまでも本
区でも実践をされてきたかと思いますし、そもそも現行の基本計画にも学校運営協議会というものは書き込まれているということで、さらにおさらい的な部分になりますけれども、本
区におけるコミュニティスクールとしては、２００８年から小学校２校、鷹番、田道でモデル実施をされてきたわけですけれども、４年間実施をした後の評価、検証を踏まえて、言ってしまえば頓挫した状態にあるのかなと思っています。とはいっても、恐らく別の形で地域との連携というものは図られてきたということは重々承知しています。
この間、どういうことが日本全国、世間であったかというと、２０１５年１２月、中教審の答申を受けまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、２０１７年４月、およそ３年前からは全ての公立学校をコミュニティスクールにする。正確に言うと、全ての公立学校に学校運営協議会を設置するという努力義務が定められたということでございます。
コミュニティスクールについては、その法改正の以前から全国的に増加している傾向がありまして、その効果も認められたということで、そういった経緯があろうかと思いますが、本
区においても、よりこれまで以上に地域と連携していくという観点から、改めて検討すべき時期に来ていると思うんですが、まずは質問といたしましては、ではこの３年弱、法改正があった後、一体どういう努力をしてきて、そしてまた今後どうしていくのかということをまず１点目として伺います。
次に、２点目です。メディアリテラシー教育について伺います。
予特の前半でもデマの対応なんて話もありましたけれども、今回、いわゆるメディアリテラシーの欠如と、一概にそれだけと決めつけるわけではありませんが、デマによって社会が相当混乱を来したというようなこともありましたが、現代を生きる、さらにこれからの将来を生きていく児童・生徒においては、メディアリテラシーというのは非常に重要なものであろうかと思います。
まさに、今回のコロナウイルス騒動の中で、実際にそれで社会が混乱したというような実例もあったわけですから、そうしたものを具体例を活用しながら今後新たに児童・生徒に指導強化をしていっていただきたいと思いますが、そこについての考え方について、２点目として伺います。
３点目でありますけれども、これはおなじみでありますが、性教育について伺います。
この性教育の重要性については、私もこれまでジェンダー平等であるとか、将来の予期せぬ妊娠の防止であったり、または命の教育も含めて、いわゆる虐待の発生しやすい環境を回避するなど、様々な観点から重要性は指摘申し上げてきましたし、
区としても当然それは認識をしているということは承知をしているところでございます。
今回伺いたいのは、この教える側への対応についてということで、教職員側へどう対応していくかということについて伺いますが、いわゆる教える側が、時代の流れ的なものがあるので、あれですけれども、今指導している方々がきちんとした性教育を受けているとは限らないと言えると思います。その間、時代の流れとともに、当然児童・生徒を取り巻く環境というのは変化をしているのは言うまでもないわけですし、実際に、近年、最近東京都の「性教育の手引」も改訂されたということでございます。
そういった中にあって、いわゆる指導する教員の方の意識であるとか、もしくは自らの研さん状況によって、各校で差が出てきちゃうんじゃないかなというのが若干気になっている部分であります。例えば、以前、いわゆる学習指導要領を超える性教育の内容について指導している学校があるかというような質問をさせていただいたときに、当時は中学校９校中１校がそういったものをやっているということでした。そのときの私の問題意識がどこまで伝わったかちょっとあれですけれども、その１校がそれをやっていたということを問題視するつもりは全くなくて、むしろ逆で、そうしたものを時代のニーズに応じてきっちりと教えるという姿勢があったということを、むしろ私は好意的に受け止めさせていただきました。
そうした中にあって、今後、当然そうした環境が変わってきているわけでありますから、この性教育を児童・生徒に施していくという中で、教える側というのはしっかりとそれを指導できるような、常に体制になっているのかということを３点目として伺います。
以上でございます。
○西村委員長 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は３時１５分とします。
〇午後３時休憩
〇午後３時１５分再開
○西村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
西崎つばさ委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○山野井
教育政策課長 それでは、１点目、学校運営協議会についての御質疑でございます。
委員おっしゃるとおり、平成２０年４月から４年間、２校のモデル校を指定して実施しておりました。幾つかの理由で休止をしていて、今に至っているというところですが、この間、地域人材の活用、それを活用した学校経営の強化といった学校運営協議会の目的、これは目黒
区では学校評議員ですとか、あるいは地域教育懇談会とか、既存の仕組みの中で担保されているという状況もあって、休止中に、じゃ、具体的にどうするのかというこの３年間の検討というのは、具体的な検討はしてございません。
ただ、おっしゃるように中央教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、これが努力義務とされたこと。それから併せて、社会教育法も改正されまして、地域学校協働活動推進員という制度ができて、これも活用しなさいというふうに国は言っている。そういった状況も踏まえまして、まずは教育委員会の内部で既存の組織との調整だとか、今後どうしていくのか、その辺についての検討から始めていきたいなと、そんな状況でございます。
私からは以上です。
○竹花
教育指導課長 ２点目のメディアリテラシー教育についてでございます。
メディアリテラシー教育とは、メディアの特性を理解し、それを目的に適合的に選択し、活用する能力であり、メディアから発信される情報内容について、批判的に吟味し、理解し、評価し、主体的、能動的に選択できる能力であると認識してございます。
このメディアリテラシー教育、こちらは大変重要な視点ということでございまして、新しい学習指導要領の中にも情報活用能力の育成という形で示されているものでございます。この新しい学習指導要領に示された情報活用能力の育成については、言語能力、問題発見、解決能力と並ぶ学習の基盤となる資質能力の一つとして位置づけられているものでございまして、教科等横断的な視点から、教育課程の編成を図り、各学校のカリキュラムマネジメント実現を通じて育成することとされております。
各学校においては、この趣旨を踏まえ、教科横断的に情報活用能力の育成を進めていくということになります。具体的には、様々な教科の中で情報活用能力を育成していくわけですが、こちら情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参加する態度、この３観点について教科横断的に総合的に育成するものであるというふうに考えてございます。
具体的に例えば小学校の教科書の教材については、４年生の国語科の中で、事実を分かりやすく報告する学級新聞を作ろうという中で、情報を正しく読み取って、それを表現していく学習活動がございます。また、小学校の第５学年の社会科においては、未来とつながる情報という単元において、様々な情報を読み取って、その情報が正しいのか、またそういった情報についてどのように考えていったらいいのか、そういった学習する機会がございます。こういった各教科、また総合的な学習の時間などを通じて、メディアリテラシー教育を進めていきたいというふうに考えてございます。
３点目、性教育についてでございます。
こちら性教育につきましては、人間の性を人格の基本的な部分として、生物的側面、心理的側面、社会的側面に加え、生命尊重から捉えるとともに、総合的に指導することが大切であるというふうに示されております。
性教育につきましては、各学校で年間指導計画を立てて実施をしているところでございます。この中に具体的には道徳科や理科の中でも行いますが、中心となるものは、小学校では体育科の保健領域、また中学校の保健体育科になろうかと思います。
それぞれ指導する側の対応ということでございますけれども、例えば小学校４年生では、体の発育、発達、こういったものについて指導するわけですけれども、教科書に指導書というものも併せて各学校に配付しておりますので、そういった指導書を基に先生方が研究をし、また授業でそれを活用して指導しているというものでございます。中学校においても同様に行っているものでございます。
そういった教員向けの資料、東京都の「性教育の手引」もございますが、具体的な教科書で指導する中身もございますので、そういった指導資料を活用して、各学校で先生方が指導しやすいように実際行っているところでございます。
以上でございます。
○西崎委員 時間もないので、絞って再質させていただきます。
まず、コミュニティスクールに関しては、恐らく相当また息の長い検討及び今後の課題ということになろうかと思います。また別のところで議論させていただければと思いますので、ここでは結構でございます。
メディアリテラシーについて、１点だけ再質いたします。これについては、当然情報の取扱い、教科横断型でやっていくということもそうですし、いわゆる機器の操作であったり、情報の取捨選択というのも当然もちろんなんですけれども、考えていくと、今までと比べものにならないぐらいの情報量に触れて、かつ自らが発信、もしくは受信できる領域があまりにも広大になっているという、そういう環境の問題が大きいと思います。
ということは、いわゆる個々の児童・生徒の人間性についての教育に直結するんじゃないかなと思ってまして、要はそうした広大な社会、今まで誰も経験したことのないような広い社会へのアクセスを前にしたときに、自らの人間性をしっかりと高めて、確固たる自己を築くという、かなり根本的な部分にもつながってくるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてだけどう考えていくかということを１点再質で伺います。
以上です。
○竹花
教育指導課長 人間性を高めるということについてでございます。新しい学習指導要領では学びに向かう力や人間性等を育成することが求められております。その中で情報活用能力としては、情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与しようとする態度等を身につけることというふうにされております。
例えば多角的に情報を検討しようとする態度であったり、試行錯誤して計画が改善しようとする態度、責任を持って適切に情報を扱おうとする態度、こういったものも養わなくちゃならないというふうに考えてございますので、こういった視点からも今後進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 西崎つばさ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
次に、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の補足説明を一括して受けます。
○斎藤財政課長 それでは、予算書３０８ページをお開きください。
９款公債費、１項１目、説明欄２、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積立てでございます。
２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。
３１０ページにまいります。
１０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄２、財政調整基金積立の臨時経費は、元年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。
３１２ページにまいります。
１１款予備費、１項１目は、前年度と同額、２億円の計上でございます。
以上で、第９款から第１１款までの補足説明を終わります。
○西村委員長 補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、３０８ページから３１３ページまでの質疑を一括して受けます。
○田島委員 １１款の予備費について、ちょっとこれを絡めまして、せっかくのいいチャンスですから、聞きたいなと。ここのところで予備費を使う使わないはあるんですけれども、予見し難い予算が不足したときに予備費が使われるというふうなことだと思うんですけれども、ここでコロナ対策で緊急の融資制度もつくっていただきました。
そういった意味で予見し難い部分で、この緊急融資制度も聞くところによると、なかなか相談の予約も取れないというようなことで、私、総括のところで質問させていただきましたけれども、本当に区民の悲痛な叫びが聞こえてきているようでございます。
これは産業経済の話だと思うんですけど、それ以外にもこれからコロナ対策で緊急に何かこういう制度をつくったりしていかなければならないんではないかなということで、今回の予備費の考え方を、大きな予算に関しましては、補正を組まれて、やるような形になると思うんで、軽微なものに関しては、予備費で対応していくというふうな形だと思うんですが、その考え方と。
それから、もう一つ、これに絡めて、ちょっと違う話でもあるんですけど、学童だとか、保育料の免除なんかも決めていただいてまして、こういう部分に関しては、免除、免除っていうのは歳入不足ということで、予備費の対象にはならないと思うんですけども、いろいろな部分で区の外郭団体だとかなんかで、パーシモンホールというところでキャンセル料、それから区の施設においてもキャンセル料を取らないとかっていう部分で、だんだんだんだんそれも歳入不足になるっていう形で対応されると思うんですけど、実際の話、これから歳入不足になった分は、ちょっと予備費とは違うんですけれども、どんなような国からとか、都からの、国からっていうのは、東京都は不交付団体ですから、ないと思うんですけど、東京都からそういった部分で財調の算定に入るとか、いろいろな部分で補填があるのかどうかっていう、こういう場合はえてしてあるとかないとかっていうこともお聞かせいただきたいと思います。
その２点、すみませんけれども、予備費の使う方針と、それからここのところで出てしまう歳入不足に当たる財調等、分からないですけど、補填があるのかどうかと。２点お聞かせいただければと思います。
○青木区長 １点目は、予備費の基本的な考え方、私から申し上げたいと思います。今、委員おっしゃるように、新型コロナウイルスも昨年はほとんど予知するということがなかったわけで、ですから予算計上も具体的にしてませんでしたが、何が起きるか分からない時代に今、風水害も含めて、入ってますので、そういったときに予備費を活用して、緊急的な対応にしっかりと応えていくということは極めて重要な趣旨で、予備費が今２億円積ませていただいておりますが、これが足らないということは、あまりいい状況じゃないときが起きている可能性がありますが、区民生活をしっかり支えるということで、増額補正等していくということが極めて重要な課題だというふうに認識して、そういった活用の仕方を今後もしていきたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木副区長 ２点目の歳入不足ということですが、今回、学童保育料を減免したわけですが、これにかかわらず、様々今、国のほうでもいろんな補填をする、いろんな補助をするという考え方は出されてますが、まだ具体的なことは、各自治体には下りてきてる状況ではございませんので、それは状況を見ながら、必要なものは十分補填をさせていただこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田島委員 ありがとうございました。ここはあんまり突っ込むところではないんで、細かい部分ではなくていいんですけれども、特に気になるところは、予備費云々という部分よりも、歳入不足をどうやって補ってもらうかっていうことがやはり非常に気にかかるところでもございます。
相手は国だとか、都だとかっていう部分で、どの程度この危機に対して面倒見てくれるかっていうことだと思うんですけれども、今後様々な手法を使われて、その辺の補填に当たっていただけると思うんですけど、まだ分かんないでしょうね。どの程度の金額が歳入不足になるのか。ここで聞いてもしようがないことですね。副区長の苦み走った顔を見ましたらですね、そこは置いときまして、何しろいろいろな方法があると思うんですが、区長会含めて、国に要望していくとか、それから東京都もここんところで法人住民税を一部国税化だとかの非常に東京都も搾られてますよね、財源が。
そういったところでどのような形で今回の部分を補填してもらうっていうか、使わざるを得ないですから、それから大きくはやっぱり国の指針で自粛云々、それから休校云々っていうのが出て、これだけ経済、疲弊もしているんで、何とかしてもらわなきゃいけないとも思いますんで。ちょっとその辺の手法があれば教えといていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○青木区長 今、委員おっしゃるように本当に新型コロナウイルス等だけの話を申し上げても、全く先が見える状態ではありません。今後、財政にどう私ども跳ね返ってくるかが分からない状態が一つ大きな課題としてあります。
それから、もう一つは、この議場でも申し上げたように、今回も財調が２８億円減、これは法人税の一部国税化が大きな影響ということで、ある意味で私もダブルパンチに今、一つは自然災害、一つはある意味で国の政策ということの今ダブルパンチを受けているわけで、これは当然私ども目黒区だけではなくて、少なくとも２３区全体ということなので、今、区長会というお話をお出ししていただいたように、区長会等、本当に力を合わせて、こういった問題にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、これは私ども執行機関だけでできることではありませんので、議会におかれても、ぜひお力添えいただければというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○西村委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の質疑を終わります。
以上で議案第１３号、令和２年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了いたしました。
討論、採決は、各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承願います。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
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議案第１４号 令和２年度目黒区国民健康保険特別会計予算
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○西村委員長 次に、議案第１４号、令和２年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。
○斎藤財政課長 それでは、予算書３５０ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
１款国民健康保険料、１項１目１節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ２億７，９００万円余の減で、（１）現年度分の被保険者数は２，２６７人の減、調定見込額は３億２，７００万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
（２）過年度分の収入歩合につきましては、前年度に比べ１０ポイント増でございます。
２節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ５，８００万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
３節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ７３０万円余の増で、（１）現年度分の被保険者数は５６８人の減、調定見込額は７３０万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
（２）過年度分の収入歩合につきましては、前年度に比べ１０ポイント増でございます。
４節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ５７０万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
５節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ３，８００万円余の減で、（１）現年度分の被保険者数は２，２６７人の減、調定見込額は４，６００万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
（２）過年度分の収入歩合につきましては、前年度に比べ１０ポイント増でございます。
３５２ページにまいりまして、６節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１，５００万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
２目１節、３節及び５節の説明欄１、現年度分は、いずれも科目存置でございます。
２節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１００万円余の減で、収入歩合は前年度に比べ１０ポイント減でございます。
４節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ２０万円余の減で、収入歩合は前年度に比べ１０ポイント減でございます。
６節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ３０万円余の減で、収入歩合は前年度に比べ１０ポイント減でございます。
３５４ページにまいります。
２款一部負担金、１項１目及び２目は、いずれも科目存置でございます。
３５６ページにまいります。
３款使用料及び手数料、１項手数料、１目は、前年度と同額の計上でございます。
３５８ページにまいります。
４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、科目存置でございます。
３６０ページにまいります。
５款都支出金、１項都補助金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、保険給付費の減等に伴い１２億１，１００万円余の減でございます。
２節、説明欄１、特別交付金は、糖尿病重症化予防などの取組の状況に応じて配分される保険者努力支援制度交付金の見込みにより１，５００万円余の増でございます。
３６２ページにまいります。
２項財政安定化基金交付金、１目は、科目存置でございます。
３６４ページにまいります。
６款財産収入、１項財産売払収入、１目は、科目存置でございます。
３６６ページにまいります。
７款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料均等割額の減額対象者の減等に伴い、前年度に比べ１，８００万円余の減。
２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、均等割軽減対象世帯の減等に伴い１，１００万円余の減。
３節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、実績見込みにより２，１００万円の減。
４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い８００万円余の減。
５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、財源不足額の増により９，９００万円余の増でございます。
３６８ページにまいります。
８款繰越金、１項１目１節、説明欄１、その他繰越金は、前年度と同額の計上でございます。
３７０ページにまいります。
９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から５目は、いずれも科目存置でございます。
３７２ページにまいります。
２項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
３７４ページにまいります。
３項受託事業収入、１目は、科目存置でございます。
３７６ページにまいります。
４項雑入、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目は、科目存置でございます。
３目は、説明欄記載のとおりでございます。
４目及び５目は、科目存置でございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、３７８ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、資格賦課事務の臨時経費は、国民健康保険料通知書等の発送業務に係る封入・封緘委託経費でございます。
３、給付事務の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費でございます。
４、庶務事務の新規経費は、オンライン資格確認等システム運営負担金でございます。
臨時経費は、住民記録端末装置借上げ経費等でございます。
３８０ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございまして、３８２ページにまいります。
２項徴収費、２目、説明欄１、保険料収納事務の新規経費は、コンビニ収納バーコードスキャンテストの経費でございます。
臨時経費は、財産調査システムの試行導入に係る経費等でございます。
３８４ページにまいります。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目、説明欄１、一般被保険者療養の給付は、前年度に比べ９億２，４００万円余の減。２目、説明欄１、退職被保険者等療養の給付は、４，９００万円余の減でございます。
３８６ページにまいります。
２項高額療養費、１目、説明欄１、一般被保険者高額療養費は、前年度に比べ２億３，５００万円余の減。２目、説明欄１、退職被保険者等高額療養費は、７８０万円余の減でございます。
３８８ページにまいります。
３項移送費、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。
３９０ページにまいります。
４項出産育児諸費、１目、説明欄１、出産育児一時金は、前年度に比べ５０件の減を見込み、２，１００万円の減でございます。
３９２ページにまいります。
５項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費は、前年度と同額の計上でございます。
３９４ページにまいります。
６項結核・精神医療給付金、１目、説明欄１、結核・精神医療給付金は、説明欄記載のとおりでございます。
３９６ページにまいります。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は、前年度に比べ３億１，７００万円余の減、２目は４４０万円余の減でございます。
３９８ページにまいります。
２項後期高齢者支援金等分、１目は、前年度に比べ６７０万円余の減。２目は、１３０万円余の減でございます。
４００ページにまいります。
３項介護納付金分、１目は、前年度に比べ１，０００万円余の減でございます。
４０２ページにまいります。
４款共同事業拠出金、１項１目、説明欄１、その他共同事業事務費拠出金は、前年度と同額の計上でございます。
４０４ページにまいります。
５款財政安定化基金拠出金、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。
４０６ページにまいります。
６款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目、説明欄１、特定健診・特定保健指導事業は、説明欄記載のとおりでございます。
４０８ページにまいります。
２項保健事業費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
４１０ページにまいります。
７款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目から３目は、いずれも説明欄記載のとおりでございます。
４１２ページにまいります。
２項公債費、１目は、前年度と同額の計上でございます。
４１４ページにまいります。
８款予備費、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。
以上で、国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。
○西村委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。
３５０ページから４１５ページまでです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第１４号、令和２年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。
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議案第１５号 令和２年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算
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○西村委員長 次に、議案第１５号、令和２年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。
○斎藤財政課長 それでは、予算書４３６ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料、１項１目１節、説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込額の増等に伴い前年度に比べ１，６００万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
２目１節、説明欄１、現年度分は、調定見込額の増等に伴い１億７，３００万円余の増で、収入歩合は前年度に比べ０．２ポイントの増でございます。
２節、説明欄１、滞納繰越分は、４０万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
４３８ページにまいります。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目は、前年度と同額の計上でございます。
４４０ページにまいります。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、区の公費負担分で前年度と比べ５５０万円余の減。
２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増に伴い２６０万円余の増。
３節、説明欄１、事務費繰入金は、被保険者証の一斉更新等に伴い９８０万円余の増。
２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い９００万円余の増。
３、広域連合事務費負担金繰入金は、１９０万円余の減。
４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、２３０万円余の減。
５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、７０万円余の増。
６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込件数の減により１５０万円の減。
７節、説明欄１、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。
４４２ページにまいります。
４款繰越金、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。
４４４ページにまいります。
５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目及び２目は、科目存置でございます。
４４６ページにまいります。
２項償還金及び還付加算金、１目は、前年度と同額の計上。２目は、後期高齢者医療保険料の過誤納金還付に当たり、加算金を付して還付する際の加算額について、後期高齢者医療広域連合からの補填額を計上するものでございます。
４４８ページにまいります。
３項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
４５０ページにまいります。
４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で２６０万円余の増。２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入も、広域連合からの受託事業収入で３７０万円の減となっております。
４５２ページにまいります。
５項雑入、１目及び２目は、科目存置でございます。
以上で、歳入の説明は終わりまして、４５４ページにまいります。
ここから歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、後期高齢者医療一般管理の臨時経費は、被保険者証の一斉更新経費等でございます。
４５６ページにまいります。
２項徴収費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
４５８ページにまいります。
２款保険給付費、１項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費は、葬祭費支給見込件数等の減により、前年度に比べ５２０万円余の減となっております。
４６０ページにまいります。
３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、前年度と比べ１億８，２００万円余の増でございます。
４６２ページにまいります。
４款保健事業費、１項１目は、説明欄記載のとおりでございます。
４６４ページにまいります。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目は、前年度と同額の計上でございます。
２目、還付加算金は、後期高齢者医療保険料過誤納金の還付に当たり、加算金を付して還付するための経費でございます。
４６６ページにまいります。
２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、前年度と同額の計上でございます。
４６８ページにまいります。
６款予備費、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。
以上で、後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。
○西村委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。
４３６ページから４６９ページまでです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第１５号、令和２年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
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議案第１６号 令和２年度目黒区介護保険特別会計予算
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○西村委員長 次に、議案第１６号、令和２年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。
歳入歳出の補足説明を一括して受けます。
○斎藤財政課長 それでは、予算書４９０ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
１款保険料、１項介護保険料、１目１節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ２億６，９００万円余の増で、（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ８５３人の減でございます。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。
２節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ３，９００万円余の増で、（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ８１５人の増。収入歩合は前年度から１．６ポイントの増でございます。
４９２ページにまいります。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目１節、説明欄１、各種証明手数料は、前年度に比べ３，０００円の減でございます。
４９４ページにまいります。
３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、（２）に記載の対象費用額について、（３）に記載の国の負担率である施設等給付費の１００分の１５、居宅給付費の１００分の２０を計上しております。
なお、以降、これと同様に、対象費用等について、それぞれの負担割合により計上しているものについては、負担割合のみの読み上げとさせていただきます。
４９６ページにまいります。
２項国庫補助金、１目の補助率は、１００分の３．８４でございます。
２目の補助率は、１００分の２０。３目の補助率は、１００分の３８．５でございます。
４目は、保険者機能の強化に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止等の取組を推進するための交付金を計上するもので、科目存置でございます。
４９８ページにまいります。
４款支払基金交付金、１項、１目及び２目の負担率は、いずれも１００分の２７でございます。
５００ページにまいります。
５款都支出金、１項都負担金、１目の負担率は、施設等給付費が１００分の１７．５、居宅給付費が１００分の１２．５でございます。
５０２ページにまいります。
２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域福祉推進
区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上でございます。
２目の補助率は１００分の１２．５。３目の補助率は、１００分の１９．２５でございます。
５０４ページにまいります。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目は、基金利子等の計上でございます。
５０６ページにまいります。
２項財産売払収入、１目は、科目存置でございます。
５０８ページにまいります。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目の負担率及び２目の補助率は、いずれも１００分の１２．５。３目の補助率は１００分の１９．２５でございます。
４目１節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、前年度に比べ１億３００万円余の増。２節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費分を計上するもので、前年度に比べ７，４００万円余の減でございます。
５目１節、説明欄１、現年度分は、低所得者の介護保険料軽減措置の実施に伴う
区負担分を一般会計から繰り入れるもので、前年度に比べ８，９００万円余の増でございます。
５１０ページにまいります。
８款繰越金、１項１目は、科目存置でございます。
５１２ページにまいります。
９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目から４目は、いずれも科目存置でございます。
５１４ページにまいります。
２項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
５１６ページにまいります。
３項雑入、１目及び２目は、科目存置でございます。
３目、１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。
２節は、科目存置でございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、５１８ページにまいります。
ここから歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、給付事務の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。
３、介護保険システム運用の臨時経費は、社会保障・税番号制度対応のための情報連携等に伴う介護保険システム改修経費等。
４、保険事業一般管理の臨時経費は、第８期介護保険事業計画策定支援業務委託経費等でございます。
５２０ページにまいります。
２項徴収費、１目、説明欄１、賦課徴収事務の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費でございます。
５２２ページにまいります。
３項介護認定審査会費、１目、説明欄１、介護認定審査会運営及び２、要介護認定調査の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費等でございます。
５２４ページにまいります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目は、居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１億７，８００万円余の増。
２目は、地域密着型サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ２億１，５００万円余の増。
３目は、施設サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ２，８００万円余の増でございます。
５２６ページにまいりまして、４目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ３，６００万円余の増でございます。
５２８ページにまいります。
２項介護予防サービス等諸費、１目は、要支援者に対する居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ５，２００万円余の増。
２目は、地域密着型の介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ３００万円余の増。
３目は、介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ５００万円余の増でございます。
５３０ページにまいります。
３項高額介護サービス等費、１目は、前年度に比べ３，２００万円余の増でございます。
５３２ページにまいります。
４項高額医療合算介護サービス等費、１目は、前年度に比べ３，３００万円余の増でございます。
５３４ページにまいります。
５項特定入所者介護サービス等費、１目は、前年度に比べ１００万円余の減でございます。
５３６ページにまいります。
６項その他諸費、１目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ１００万円余の増でございます。
５３８ページにまいります。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目、説明欄１、介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者相当の方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業の実施経費を計上するもので、前年度に比べ４，３００万円余の減でございます。
５４０ページにまいります。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目、説明欄１、包括的支援事業・任意事業の新規経費は、介護給付適正化システム保守委託経費等。臨時経費は、在宅療養資源検索システム保守委託経費等でございます。
５４２ページにまいります。
このページは省略をさせていただきまして、５４４ページにまいります。
４款基金積立金、１項１目は、説明欄記載のとおりでございます。
５４６ページにまいります。
５款公債費、１項１目は、説明欄記載のとおりでございます。
５４８ページにまいります。
６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目は、過誤納還付金の計上でございます。
５５０ページにまいります。
７款予備費、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。
以上で、介護保険特別会計の補足説明を終わります。
○西村委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。
４９０ページから５５１ページまでです。
○河野委員 すみません、５３８ページの日常生活支援総合事業についてお伺いしたいと思います。
ようやく５地区で無事に船出ができたのかなということで、それぞれ協議体ができて、スタートしたところです。この事業は、行く行くは船がそのまま区民のボランティア組織の運営で船を進めていかなければならないという流れになって、いずれは理想的には行政の手を離れて、地域の皆様での協議体の運営、あるいは新しいコミュニティーの中での課題解決ということを考えていくと思うんですけれども、今年はフレイルサポーターの養成なんていう言葉も出てきてまして、これから新しい事業が次々と展開できるのかなと思う一方で、やはりそこに関わる人たちが、地元の新しい方々といったらおかしいんですが、皆様でいうところの町会の方、あるいは住
区の方、あるいは地域のおなじみの方々ではなくって、やはりそこに眠ってる地域の資源っていう言い方をすると思うんですけれども、方たちをしっかり育て、あるいは関わっていく体制をつくってかなきゃいけないと思うんですが、今後の総合支援事業の展開の仕方についてのお考えを一つお伺いしたいと思います。
それから、もう１点は、ちょっとこれ勉強不足で申し訳ない。国からのインセンティブもこの事業についてはあったと思うんですが、今後国の方針として、どういった流れになるのかというのが分かっていたら教えてください。
以上です。
○伊藤
介護保険課長 ２点のお尋ねでございます。
委員お尋ねのいわゆる５地区に協議体というものを設置いたしまして、それぞれ活動しているところでございます。この協議体は、委員がおっしゃったように、地域の資源などを開発したり、いろんな人と資源を結びつけたりですとか、そういったことによります支え合い活動、それによりまして、ちょっとした困り事は、そういった地域の皆さんのお互いの支え合いでやっていくというような狙いがございます。
まず、今後関わる方への考え方でございます。確かに今おっしゃっていただいたように、まずは協議体を立ち上げるためには、やはり地元の町会長さんですとか、住
区の例えばメンバーの方、民生委員の皆さんですとか、やっぱり一定程度その地域のことを熟知していただいている方が中心となって立ち上げませんと、なかなかその先が見えないというところがございましたので、そういった方々にお声をかけさせていただいて、昨年の１月に５地区全ての協議体が立ち上がったところでございます。
今後におきましては、やはりそういった方々だけではなく、今、委員がおっしゃったように、地域にはいろんなボランティアをやっていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういった方々の発掘ですとか、協議体とのジョイントで、
社会福祉協議会がそういった生活支援体制整備の業務の関係を受託しております。
そういった中でいろいろ結びつけながら、少しずつ新しい力、新しいつながり、そういったものをつくり上げていこうというふうに考えております。当然行政は、その支援を委託しております
社会福祉協議会とともに最大限支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、国のバックアップの関係でございます。ちょうど昨年の今頃にこれからの地域づくり戦略ということで、国のほうでこれからの地域づくりは高齢者がキーになりますよとか、自主的なグループ、そういったものを立ち上げて、地域の方々が軽い簡単な運動ですとか、あと趣味、そういったものを含めて、居場所をつくっていく、それが今後の地域づくりに大事ですよというようなことで、国のほうから、これからの地域づくり戦略ということで、指針が示されているところでございます。
インセンティブといいますか、保険者機能強化ということで、この地域の地域づくりに関わらず、いろいろ例えば給付の適正化がどの程度やっているかですとか、いろんな項目がございまして、そういった中でもそれぞれのポイントがございまして、そういった中でインセンティブが与えられているというところでございます。
以上でございます。
○河野委員 これからどうやっていくかというところが
区の方針、あるいは国の方針が分かりました。やはり目的は、地域でこれから増えるであろう高齢者の方になるべく皆さん外に出てきて、コミュニケーションを取っていただくとか、あるいは地域で困っている方をボランティアの方たちを通して支え合うとかっていう、地域の仕組みづくりだと思うんですね。
なので、船出をした船を維持することに重きを置くんじゃなくて、地域地域に合った課題なり、特色があると思うので、そういったものを大切にして、ぜひ地域に合った協議体に育てていってほしいですし、協議体を維持することにあれするんじゃなくて、やはり地域の方にちゃんとアプローチできるような仕組みづくりにしていっていただきたいと思いますが、その辺いかがお考えかお聞かせください。
○上田
健康福祉部長 再質にお答えさせていただきたいと思います。
確かに５地区ありますが、それぞれ目黒
区はそんな広くない地域ですけども、地域にそれぞれ特色がございます。ここ１年ぐらい、各地区でいろいろ活動している中で、それぞれの取り組み方が少しずつ違ってまいりました。
私どもとしては、来年度予算の中でマップづくりとか、フレイル予防のサポーター養成を少しずつ始めようと思いますが、それについては、こちらでメニューは提示いたしました。ただ、それへの取り組み方、アプローチの仕方は、各地区の協議体にお任せをし、どれから取り組むか、あるいは別の課題に取り組みたいというのか、それは協議体の自主性にお任せしたいと、そのようにお示ししているところでございます。
そういった中から、その協議体それぞれの考え方、それぞれの進め方、また人の集め方、そういったものの特色が出てまいりますので、それを我々は支援していきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○西村委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第１６号、令和２年度目黒
区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。
以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は、放送をもってお知らせいたします。
なお、理事会を開きますので、理事の方は第三会議室にお集まりください。
〇午後４時８分休憩
〇午後４時３０分再開
○西村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算について、討論を行います。
まず、反対の意見から伺います。
○橋本委員 立憲民主・目黒フォーラムは、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算に反対いたします。
なお、詳細につきましては、後日の本会議にて我が会派の議員より申し述べます。
以上です。
○西村委員長 次に、賛成意見を伺います。
○鈴木委員 自由民主党目黒
区議団は、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算に賛成いたします。
なお、詳細につきましては、後日、我が会派の議員より討論にて申し述べさせていただきます。
○西村委員長 次に、反対の意見を伺います。
○芋川委員 日本共産党目黒
区議団は、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算について反対します。
なお、詳細は、後日の本会議におきまして申し述べます。
以上です。
○西村委員長 次に、賛成意見を伺います。
○いいじま委員 公明党目黒
区議団は、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算について賛成をいたします。
なお、詳細につきましては、我が会派の議員から後日の本会議にて申し述べます。
○西村委員長 次に、反対意見を伺います。
○松田委員 日本維新の会に所属する議員として、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算に反対をいたします。
理由は、後日の本会議で申し述べます。
○西村委員長 次に、賛成意見を伺います。
○かいでん委員 新風めぐろは、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算について賛成をいたします。
なお、詳細につきましては、後日、会派の議員より本会議にて申し述べさせていただきます。
○西村委員長 次に、賛成意見を伺います。
○川端委員 川端しんじでございます。
議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算につきまして賛成いたします。
詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。
以上でございます。
○西村委員長 次に、賛成意見を伺います。
○岸委員 私、岸大介は、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算に賛成いたします。
詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。
○西村委員長 次に、賛成意見を伺います。
○白川委員 自由を守る会所属の白川愛は、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算に賛成いたします。
詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。
○西村委員長 次に、賛成意見を伺います。
○たぞえ委員 私、たぞえ麻友は、議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算に賛成いたします。
なお、詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。
○西村委員長 以上で討論を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第１３号、令和２年度目黒
区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○西村委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第１４号、令和２年度目黒
区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○芋川委員 新年度の保険料率は、所得割率で９．４３％と０．０５ポイント引き下げましたが、支援金分の６００円が引上げになり、均等割が５万２，２００円から５万２，８００円になります。さらに、介護保険料分を含めた１人当たりの保険料は２，７５２円引上げになります。そうした中で目黒
区の滞納世帯は１万１，５７０軒に上り、加入世帯全体の４分の１に上っています。
日本共産党は、住民の健康と暮らしを守り、持続可能な国民健康保険制度にするために、全国知事会も要求している公費１兆円を投入した保険料の協会けんぽ並みへの引下げを提案しています。そのために目黒
区は特別区長会を通じ、国に対して人頭税と同じ均等割を廃止するよう国に要望すること。併せて目黒
区独自に子どもの均等割を免除し、保険料を引き下げるよう要望し、本予算に反対します。
以上です。
○西村委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第１４号、令和２年度目黒
区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○西村委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第１５号、令和２年度目黒
区後期高齢者医療特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○岩崎委員 ２０２０年度、２１年度の後期高齢者医療保険料については、均等割が８００円引き上げられ、所得割が０．０８ポイント引き下げられたものの、１人当たりの年間平均保険料は現行の９万７，１２７円から３，９２６円上がり、１０万１，０５３円と１０万円台に達します。
均等割を上げ、所得割率を引き下げたことにより、低収入の人ほど値上げ幅が大きくなるという、こうした保険料の定め方は容認できません。後期高齢者に特化した医療保険制度では、高齢者が増えて、医療給付費が増えれば、国がよほど財政措置を施さない限り、保険料が引き上がる仕組みであり、年金暮らしの高齢者に過度の負担を押しつける現行の制度では、高齢者の生活も命も守れません。
よって、本予算に反対します。
○西村委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第１５号、令和２年度目黒
区後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○西村委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第１６号、令和２年度目黒
区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。
○松嶋委員 新年度は、介護保険制度が始まって２０年がたちました。この２０年間で度重なる制度改悪や保険料の値上げで、保険あって介護なしの状況に近づいています。
目黒
区でもこの間、介護利用料３割が導入され、特別養護老人ホームの入居基準の要介護３への引き上げ、要支援１・２の生活支援、通所介護の総合事業への移行がなされました。保険料基準額は、制度発足から２０年経過し、第１期３，２９７円から第７期６，２４０円と２，９４３円値上げされました。さらに、安倍政権が全世代型社会保障改革の名で、補足給付の削減、高額利用料の負担限度額引上げを進めています。
こうした介護制度改悪に目黒
区として反対の声を上げるとともに、介護利用者、従事者、事業者への目黒
区独自の支援を抜本的に強化することを強く要望し、本予算に反対します。
○西村委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
議案第１６号、令和２年度目黒
区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○西村委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。
最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。
延べ７日間にわたる令和２年度の予算審査を終えることができました。今回は新型のコロナウイルスの対応に世界が直面している中、目黒
区でも様々な対応がなされる中での審査となりました。
そんな中で、関連する質疑はもとより、これまでの目黒
区の課題ですとか、これからの課題というのをしっかりと質疑していただいた委員の皆様に感謝を申し上げるとともに、また目黒の区民の対応に本当に奔走された中での答弁をしていただいた理事者の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
また、私のつたない進行を支えてくださいました佐藤ゆたか副委員長、そして事務局の皆様、ありがとうございました。
今回私たち一人一人の意識とか、行動というのが、よくも悪くも世界にも影響を広げていくということをすごく実感をしておりますので、青臭いようですけれども、私たちの力で未来も変えていけるんだというふうに実感をしているところであります。
ぜひ令和２年度も皆様とともにこの目黒のことを一生懸命考えてまいりたいと思いまして、私の御挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○佐藤（ゆ）副委員長 １週間にわたる令和２年度全ての予算審査を無事に終えることができました。議員の皆様、区長を初め理事者の皆様、そして事務局の皆様のおかげでございます。区民の安心・安全についての審査ができたことと思います。本当にありがとうございました。
そして、理事者の皆様に一言お願いしたいのは、委員の提案、意見などにつきましては、区民の目線からと胸に留めていただき、大きな声だけではなく、小さな声にもしっかりと耳を傾けていただきますよう、今後の
区政に反映していただければと思います。誠にありがとうございました。（拍手）
○西村委員長 以上で、
予算特別委員会を閉会いたします。
〇午後４時４２分閉会...