「目黒区議会 2020-03-16 令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）」の議事録内容

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目黒区議会 2020-03-16
令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）

取得元: 目黒区議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　７　日１　日時　令和２年３月１６日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３４名）　　委員長　西　村　ち　ほ　　　　副委員長　　佐　藤　ゆたか　　　委員　　かいでん　和　弘　　委員　　青　木　英　太　　　　委員　　　　川　端　しんじ　　　〃　　　白　川　　　愛　　〃　　　岸　　　大　介　　　　〃　　　　　橋　本　しょうへい　〃　　　金　井　ひろし　　〃　　　山　本　ひろこ　　　　〃　　　　　芋　川　ゆうき　　　〃　　　吉　野　正　人　　〃　　　いいじま　和　代　　　〃　　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　梅　田　まさみ　　〃　　　西　崎　つばさ　　　　〃　　　　　斉　藤　優　子　　　〃　　　松　嶋　祐一郎　　〃　　　川　原　のぶあき　　　〃　　　　　山　宮　きよたか　　〃　　　鈴　木　まさし　　〃　　　河　野　陽　子　　　　〃　　　　　たぞえ　麻　友　　　〃　　　鴨志田　リ　エ　　〃　　　岩　崎　ふみひろ　　　〃　　　　　石　川　恭　子　　　〃　　　関　　　けんいち　　〃　　　武　藤　まさひろ　　　〃　　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　松　田　哲　也

　　〃　　　佐　藤　　　昇　　　　〃　　　　　田　島　けんじ　　　〃　　　いその　弘　三　　〃　　　そうだ　次　郎４　欠席委員（１名）　　委員　　須　藤　甚一郎５　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　企画経営部長　　　　　　荒　牧　広　志　　総務部長　　　　　　　本　橋　信　也　　産業経済部長　　　　　　橋　本　知　明　　健康福祉部長　　　　　上　田　広　美　　健康推進部長　　　　　　石　原　美千代　　参事（保健予防課長）　大　石　　　修　　（保健所長）　　子育て支援部長　　　　　長　崎　　　隆　　都市整備部長　　　　　中　澤　英　作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（街づくり推進部長）　　参事（都市計画課長）　　馬　場　和　昭　　環境清掃部長　　　　　清　水　俊　哉　　参事（環境保全課長）　　佐　藤　欣　哉　　財政課長　　　　　　　斎　藤　秀　一　　産業経済・消費生活課長　橿　原　和　重　　健康福祉計画課長　　　田　邉　俊　子　　健康推進課長　　　　　　小野塚　知　子　　生活衛生課長　　　　　堀　内　雅　浩　　碑文谷保健センター長　　橘　　　静　子　　福祉総合課長　　　　　細　野　博　司　　介護保険課長　　　　　　伊　藤　信　之　　高齢福祉課長　　　　　松　下　健　治　　障害福祉課長　　　　　　保　坂　春　樹　　生活福祉課長　　　　　樫　本　達　司　　子育て支援課長　　　　　篠　﨑　省　三　　放課後子ども対策課長　渡　邊　　　一　　子ども家庭課長　　　　　松　尾　伸　子　　保育課長　　　　　　　後　藤　圭　介　　（児童相談所設置調整課長）　　保育計画課長　　　　　　大　塚　浩　司　　保育施設整備課長　　　藤　原　康　宏　　都市整備課長　　　　　　櫻　田　ゆかり　　地区整備課長　　　　　小　林　　　博　　木密地域整備課長　　　　林　　　恵　子　　土木管理課長　　　　　澤　田　雅　之　　みどり土木政策課長　　　立　山　敬　之　　道路公園課長　　　　　髙　橋　　　広　　道路公園サービス課長　　清　水　　　誠　　建築課長　　　　　　　照　井　美奈子　　住宅課長　　　　　　　　鵜　沼　富美子　　清掃リサイクル課長　　榊　原　元　秋　　清掃事務所長　　　　　　大　迫　忠　義　　教育長　　　　　　　　関　根　義　孝６　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　中　野　愉　界　　次長　　　　　　　　　山　口　英二郎　　議事・調査係長　　　　　門　藤　浩　一　　議事・調査係長　　　　藤　田　尚　子　　議事・調査係長　　　　　橋　本　裕　子　　議事・調査係長　　　　青　野　　　仁　　議事・調査係長　　　　　児　玉　加奈子　　議事・調査係長　　　　伴　　　真　星　　　〇午前１０時開会 ○西村委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員には、西崎つばさ委員、岩崎ふみひろ委員にお願いをいたします。　本日、須藤甚一郎委員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。　それでは、前回に引き続き、第４款健康福祉費の審査を行います。　質疑ございますか。 ○鈴木委員　　それでは、私は家庭福祉員の運営についてまず聞きます。　待機児童が令和２年の４月で解消されると。そういう見込みに今なっていますけども、今までは家庭福祉員も待機児童の受皿ということで非常に役割を担ってきてました。今後、待機児童がゼロになる、解消されるという中で、これから区は家庭福祉員をどのような位置づけにしていこうと考えているのかというのをまず一つ伺います。　それからもう一つ、学童保育クラブですけども、これも同じく待機児童ゼロと間接的には関係してくるわけですけど、短期間で待機児童解消に向けてきたと。３年間で約２,７４０名の定員拡大を行ってきたわけですけど、当然、需要の拡大っていう数字はそのままとは言わなくても、同じような形で今度、学童保育の需要拡大につながっていくということは明らかだと思います。とはいえ、まず目の前ということで、来年度に関しては小学校内の学童保育３校であったり、あと目黒本町一丁目に拡充したりということで来年度は取り組んでいくわけですけど、今現在、区のほうでは来年度の学童保育需要をどう考えていて、今回の拡充によって、地域偏在も含めてですけども、待機は学童はいないというふうに計画しているのか、まずそこから伺います。 ○後藤保育課長　　それでは、第１問目の家庭福祉員につきましては、私のほうから御答弁いたします。　家庭福祉員につきましては、これまでも目黒区の待機児童対策におきまして、特に待機児童の多い乳児の保育に重要な役割を担っていただいてきたところでございます。保育を必要とする保護者の中には、認可保育園などの集団保育ではなくて、自分の家以外のもう一つの家として、家族や兄弟、姉妹のような環境の中で、保育者と子育ての楽しさを共有しながら、健やかな子どもの成長を育む家庭的な保育を希望する方も多くいらっしゃいます。保育園での大人数での集団保育へ進む前のワンステップとして少人数保育を希望してる方もいらっしゃいます。　家庭福祉員制度ですが、そのような多様なニーズに応えるものとなっておりまして、目黒区の様々な子育て支援事業の中で大事な役割を担っているところでございます。　委員御指摘のとおり、待機児童につきましては、令和２年４月でゼロを達成できる見込みがございます。ゼロを達成できたとしても、４月入所に間に合わなかった早生まれのお子様であるとか、５月以降に転入してくる方、また出生される方、そういうお子さんもいるので。また、国の定義では待機児童に含まれないお子様もいます。こういうことから、今後も待機児童対策、また目黒区の子育て支援策の中で欠かせない制度であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　それでは、２点目の学童保育クラブの整備につきまして、私のほうからお答えいたします。　令和２年４月時点での学童保育クラブの整備状況としましては、現在のところ、３５か所で受入れ可能数は２，２００人となる見込みでございます。区が想定している令和２年４月時点の学童保育クラブの需要数につきましては、令和２年度から令和６年度までの需要数をお示ししているとこでございますけども、１年生から３年生までは２，０１０人、そして６年生までを考えると２，０５２人ということで想定してございます。区内全体の受入れ可能数は２，２００人、そして需要見込みは２，０５２人ということで受入れ可能数が上回ってございますけども、委員がおっしゃっていただいたように地域偏在だとか、また地域によって利用率が異なるということで、まだ国の定義による待機児童の算出といったものはできてございませんけども、今年度の３３人より若干多くなるんじゃないかというふうに見込んでございます。地域偏在の対応なども含めまして、令和３年４月には小学校内学童保育クラブを４か所整備する予定にしてございまして、受入れ可能数１４０人増を見込んでございます。そういったことで２，３４０人分を確保できる見込みでございますけども、令和３０年３月に取りまとめた目黒区人口・世帯数の予測を基に学童保育クラブの利用者の需要数を試算した結果、学童保育クラブの利用数のピークが令和７年度以降になる見込みでございますので、地域偏在の対応、また学年延長への対応も含めて、これまで以上に早期の対応が必要であるというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○鈴木委員　　まず家庭福祉員ですけども、今後も待機児童の受皿として欠かせないという御答弁を頂きました。もちろんそうかもしれないんですが、やはり待機児童が多いときといないときで、私は環境は変わってくると思っています。待機児童が解消されて、その次に求められてきてるものっていうのは、いろんなところでいろんな質疑もあるんですけども、当然、保育の質の確保、それから人材の確保ということはもう、いろんな委員からも質問が出てきています。あともう一つは、ニーズに応じた保育サービスの提供。こういったことも今後は重要になってくるんだと思います。　家庭的保育、家庭福祉員制度っていうところはどういった特徴があるのかっていうと、御承知のとおりですけども、家庭にいるような環境で保育が受けられるというところであったり、少人数保育なので、個々の保育をしてる子どもたちの生活リズムに合わせた保育ができるとか、あるいは、ほぼマンツーマン保育ですから、当然、細かく子どもの状態が分かって、それを親に伝えていくことができるとか、そういった家庭福祉員制度のよさがあったりするんですよね。今まで目黒区は、ここ数年、非常にこの家庭福祉員制度、いろんなところで周知も図っていて、説明会でもパンフレットも配ったりもされています。ただ、やはりいま一つ、そういう家庭福祉員制度っていうのがあるということは大分周知されてきてるんですけども、その中身ですね。どのようなサービスで、家庭福祉員のよさというのは、どういうところがあってというところがまだ、いま一つ伝わり切っていない。そういう中には家庭的保育を望んでる保護者もいるので、待機児童が解消されてその影響が出るんではなくて、ニーズに合ったサービスの提供っていう観点で、家庭福祉員制度の、もっと中身をしっかりと伝えていっていただきたいんですね。そこのところをお伺いします。　それから、学童保育のほうに関して、これも同じなんですけども、当然、保育所のほうで保育の質の確保だったり人材の確保ということが今課題になってるわけですけど、学童保育もこれから年々拡充していけば、民間学童もそうですけども、同じことは既に起きているし、今後もっと重要な課題としてサービスの質の確保だとか人材の確保ということが起きてくるわけです。ただ、保育所とちょっとやっぱり違う面もあって、例えば学童でいくと、今、学童保育１支援につき２人以上の職員の配置が緩和されているので、そういう中でサービスの質を確保していくことというのが、だんだん難しくなってきてる。当然、国庫補助金なんかも、保育所に比べれば、学童は今８００億円ぐらいなので、保育所に比べればもう１０分の１以下ということで、少ない中で新しい指導員を確保していかなきゃいけないとか、そういった厳しい環境の中にあるわけですよね。今後、国だとか東京都の支援というのは別として、じゃ、目黒区としては今後、学童保育のそういう新たな課題に対してどのように支援していこうと考えているのかお伺いします。 ○後藤保育課長　　それでは、第１問目の再質問につきましては私のほうから御答弁いたします。　家庭福祉員制度につきましては、保育課の窓口等で配布しております保育施設利用の御案内であるとか、ホームページ等で周知を図っているところでございます。　ホームページにおきましては、より目立つように、トップページに一定期間、御案内を掲載したこともこれまでございました。　また、待機児童対策として私立園が増加している中ではありますけれども、窓口で入園相談を受け付けるときには、家庭福祉員制度につきましても丁寧に御説明をしているところでございます。　あと、家庭福祉員の皆様が独自で作成しているパンフレットでございますけれども、こちら、来年度は公費で作成するための予算を計上したところでございます。このパンフレットにつきましても、より家庭福祉員の内容について周知が図れるようなものにしていきたいと考えてございます。　このパンフレットですが、これまで保育課の窓口で配布をするほか、毎年行っております保育施設利用申込み説明会におきまして、配布をして周知に努めてきたところでございます。　今後ですけれども、このパンフレットを置く施設の拡大につきましても併せて検討してまいりたいと考えてございます。　また、家庭福祉員の制度ですけれども、周知につきましては、この制度の周知だけではなくて、先ほど委員から御指摘のありました保育の内容であるとか家庭福祉員の保育のメリット、そのよさというものも、今あまり知らない方もいらっしゃるかと思いますので、そういった家庭福祉員の保育の特徴であるとかメリットについて積極的に周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、２点目の学童保育クラブの質の確保と支援についてお答えいたします。　まず学童保育クラブにつきましては、特に民間の委託化が進められておりますけども、その選定に当たりましては、その事業者がどうやって職員を人材育成しているかとか、人材の定着のためにどういった取組をしているかと。こういったところを選定の際に評価項目としてきちんと評価した上で、ヒアリングなんかでもその辺を確かめた上で、そうしたことの取組を積極的にしてるところを、それだけじゃないんですけども、そういったところを評価して選定しております。　そして実際に運営に当たりましては、これは直営も含めてですけども、きちんと質の確保、人材の定着のために、直営も含めて研修を実施しておりまして、これは直営も民間も同じところで、同じような課題をお互いに話合いながら進めるようなやり方とか、ただ講義形式だけではなくて、そういう情報交換も含めて年間およそ１３回程度、それから障害のあるお子さんへの保育についても同じく年間１３回程度やってございまして、大体研修時間が午前中で、１日保育じゃないときにやりますので、かなりな職員が民間も含めて出席していると。そうした中で質の維持向上について努めているところでございます。　それから、そうした職員が定着することで、当然、人件費が上がっていくわけですけども、区の委託料や補助の人件費の積算に当たりましては、そうした経験年数も考慮した上で、そういったところに反映しているというところで、区全体の質の維持向上について支援といいますか、そういったものも含めて今後も向上させるために取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○鈴木委員　　それでは、家庭福祉員制度のほうですけども、いろいろ周知をしていただいて、そこに支援もしていくということで、そこの部分は分かりました。　それで、そもそものとこなんですけども、今現在、区がいろいろと家庭福祉員に対してのいろんな支援をしている部分というのが、どちらかというと欠員が出たところに対しての支援。経営安定補助だとかっていう、欠員が出たところに対しての支援をしてるわけですけど、そうではなくて、欠員が出ないように支援していくということのほうが、やっぱり僕は大事だと思っています。もちろん、欠員が出て補助することも大事なんですけど、出ないことが一番いいわけで、やはりそこに対してどういうふうに手を打っていくかということを優先していっていただきたいと思います。　今、家庭福祉員というのは、保育所の二次利用調整が終わった後の駆け込みじゃないけども、３月の後半で申込みが入ってくることが結構多かったりもして、そうなると、当然、利用調整期間的に４月の頭の保育開始には間に合わないので、結果辞退と。申し込んできたけど辞退ということも起きてはいます。そういうことで逃してしまって欠員が出るというケースもあって、家庭福祉員自体も自ら探していて、ぎりぎりになって希望者が出てきて、区のほうに照会を入れて、でも間に合わなくて辞退ということも起きているので、一つ、ここは欠員を出さない支援っていう部分で、利用調整期間の短縮っていうものを検討していただけないのかなというふうに思っています。そういう観点で御検討いただけるかどうかを御回答ください。　それから、学童保育なんですけど、もちろん今御答弁を頂いたとおりだと思います。それで、その中で、さらになんですけども、要は学童保育の中ですごく重要なことっていうのは、保護者と指導員との情報共有、ここが非常に重要だと思います。子どもを夕方まで預けて、子どもがどういう状況で学童保育で過ごしているのかっていうことも含めて、昼間の学校の情報もあり、さらに学童の情報もありということになってきますから。学校のほうのチラシもたくさんあって、さらにそこにプラスして学童のお知らせがあって、連絡帳があってということになってくるわけですけども、働いてるお母さんたち、お父さんも含めてですけど、それを読み込んでいくのは結構大変で、子どもは子どもで連絡帳を出し忘れる、親もそれをピックアップできていないということは結構あるようです。大変なようです。ただ、今、学校のほうのペーパーレス化については款も違うし、ここではそこの部分は話をしないので、学童保育だけにちょっと限定して話をすれば、そこの部分だけでいっても、情報共有っていうのが、なかなかうまくいってないところもある。特に民間の学童保育になると、結構、職員とか指導員の入れ替わりもあるので、保護者と職員との情報共有っていうのが密にならないケースもあったりするんですよね。そういう中でいかに、最も大事な子どもがどう過ごしているかということを親がつかんでいくという部分で、情報をしっかりキャッチアップしていくという中では、職員の負担軽減もしてあげなきゃいけないので、少なくとも共通のお知らせだとかそういった部分は、今持っているシステムを使って一斉配信するなり、あるいは今、いろんな連絡アプリがあります。そういったことを導入している民間の学童保育もあります。そういったアプリを使ってでもいいので一斉配信して、本当に個々の、個別の状況を伝えるものだけ連絡帳にするとか、少しでも情報共有が、働いている人が仕事の合間に携帯を見て情報を得られるとか、そういった環境をつくってあげてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○後藤保育課長　　欠員を出さないための利用調整期間の短縮についてでございますけれども、４月入所の利用調整につきましては、まず一次の利用調整を行いまして、それで空きが残っている施設について再度、二次の利用調整を行ってるところでございます。　この利用調整につきましては慎重に行う必要がありますので、相当の期間を要することになっておりまして、その結果、内定の発表日が、一次利用調整が２月の上旬、二次が３月の上旬といったスケジュールで現在行っております。　この利用調整事務につきましては、令和２年度におきまして、ＡＩの導入について検証を行う予定でございます。ＡＩが導入された場合には、この利用調整事務に要する期間が相当短縮されるということがありますので、これまでと比較して余裕を持ったスケジュール設定というのが可能になると考えております。　この余裕ができたスケジュールの中で、二次の利用調整後の家庭福祉員の空き定員を埋める方策ですけれども、そこで再度利用調整を行うことができるかなど、どのようなことができるかというのは今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、働いている保護者が学童の職員とのコミュニケーション、どれだけ情報共有が図れるかと、そういう支援がないかというお尋ねですけども、確かに学童の今連絡方法としましては、基本的には連絡帳を使って、あとは必要があればプリントをお配りしてるところでございます。しかしながら、そうした中でお子さんが出し忘れてしまったりして、もう締切りが間近だったりとかということも多々あるというふうに聞いてございます。そうした、一斉に皆さんにお知らせしなきゃならないことにつきましては、基本的には不審者情報とかそういったもので今活用しております、見守りメールというのがありまして、それを今後、そういったことにも活用できないかといったところにつきましては検討してまいりたいというふうに思います。　確かに１日働いて忙しい中、それから晩ご飯の支度なんかをしているときに、基本はお子さんが自分で今日あった様子なんかを伝えると。基本的生活習慣を身につけたり、そうした親子のコミュニケーション、これが一番大事だと思いますけども、やはり短時間の中でいろんな情報が伝わるかというと、そういったところはなかなか伝え切れない部分もございますでしょうし、そうした悩みを委員も相談されていることだと思いますので、そうした一助になればということで、繰返しになりますけども、そうした一斉に送れるもの、なるべく負担を軽減するために活用してまいりたいと。ただ、個別の事情につきましては、今までどおり連絡帳を使って、あるいは直接電話でコミュニケーションを図って、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　鈴木まさし委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○武藤委員　　私のほうから３点、エイジレスライフと認知症の事故補償、最後にロタウイルスワクチンの定期接種について伺います。　まずエイジレスライフなんですけども、年齢にとらわれることなく、自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送ろうという、そういった生き方でありまして、人生１００年時代を見据え、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指していく必要があるというふうになっています。そうした観点から、区として今後、高齢者へどのようにアプローチしていくのか伺います。　２点目に、認知症の事故補償ということで、２０２５年に認知症の高齢者は約７００万人に増えると見込まれてます。本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。これのきっかけとなったのが愛知県の男性で、１人で外出中、認知症の高齢者の男性がＪＲ東海道線の駅で列車にはねられて死亡。鉄道会社から家族に約７２０万円の損害賠償を求められて裁判になったということでございます。　そういった意味で、今後、こういった方が増えていくんではないかと思いますが、今のところ約４０ぐらいの市区町村でこういったものを入れているということでございますが、区としての考えを伺います。　最後に、ロタウイルスワクチンの定期接種ということで今回予算がついておりまして、１０月１日から定期接種が始まります。　このロタウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが５歳までに感染するとなっていて、主な症状は、下痢や嘔吐、発熱、腹痛など、乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めての感染は症状が強い。　このワクチンは飲むワクチンとして２つの種類があるんですけども、２回接種か３回接種があるんですが、いずれにしても、今まで費用として合計で２万円から３万円前後、非常に高額ということでした。　国のほうでは、公明党の古屋範子副代表が２００９年１１月の衆院本会議で、ＷＨＯが同ウイルスワクチンなどを定期接種するよう勧告しているとして、予防接種の体制強化をと主張しております。その後も党として、ワクチンの普及を目指す団体とも連携しながら、国会質問や厚労省への要望などの場で繰り返し定期接種を訴えて、１０年たってようやくこういった形になります。　今年１０月１日から令和２年８月生まれ以降のゼロ歳児を対象となってますが、区としての取組とまた周知について伺います。　以上です。 ○松下高齢福祉課長　　それでは、私のほうから１点目、エイジレス社会、エイジレスライフを見据えての高齢者への取組についてでございますが、国のほうでは、平成３０年２月に高齢社会対策大綱というものを作成してございまして、この大綱の中では、基本的な考え方の一つに、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すことを掲げてございまして、高齢社会対策を進めることとしているというものでございます。　６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえまして、年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直して、年齢や性別にかかわらず、個々人の意欲や能力に応じた対応を基本とする必要があると示されてございます。

　区のほうでは、平均寿命が延びまして、長寿化を背景にいたしました高齢化の進展に伴いまして独り暮らし高齢者がますます増える中、人生１００年時代、または生涯現役社会を見据えまして、ボランティア活動をはじめ趣味や生涯学習など、高齢者の生きがいづくりを推進していくとともに、働く意欲のある高齢者の皆様の就労を確保しながら、生涯現役を維持しながら高齢期を活躍し続けられるよう、条件整備していくことが大変重要な課題であると認識してございます。　平成２８年度に私どもで行いましたニーズ調査というものの中では、高齢者の方の社会参加の意欲、意向が非常に高いということがうかがえまして、また高齢者が生きがいを持って社会参加することは、健康維持や介護予防など、健康づくり、健康寿命の延伸にもつながるものと期待されているというところです。　今後、区といたしましては、高齢者が健康状態や職業経験等による個人差が大きくて、社会参加や就労のニーズが多様であることを踏まえまして、高齢者一人一人に合った活躍の場を提供していけるよう、取り組んでまいりたいという考えを持ってございます。　以上でございます。 ○細野福祉総合課長　　認知症の高齢者が増加していく中で、買物中に商品を壊したり、自転車で通行中にけがをさせたなど、認知症の高齢者が起こしたトラブルや事故に対して損害賠償を請求されるケースがあり、その際に被害者を救済するとともに、本人や家族が過大な負担を負わないようにするため、民間の保険を使用して自己救済制度を独自に導入する自治体が増えているところでございます。　特別区におきましては、令和元年度に葛飾区及び中野区が導入したと伺っております。目黒区におきましても、都の調査結果から推計いたしますと、認知症高齢者は約７，６００人となり、２０２５年には約９，６００人に増加することが予測されております。　区といたしましても、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、施策を推進しているところでございます。　認知症の事故補償につきましては、他の自治体の実施状況を踏まえながら、導入の可否を含めて調査研究を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石保健予防課長　　それでは、３点目の質問にお答えさせていただきます。　ロタウイルス感染症は、主な感染経路は人と人との間で起こる糞口感染であり、感染力が極めて高く、先進国でも感染予防は極めて難しい病気です。乳幼児を中心に重度の脱水症を認め、日本における５歳未満の急性胃腸炎による入院の４割から５割程度がロタウイルス由来と言われております。ロタウイルスワクチンにより、ロタウイルス下痢症発症の相対リスクを約７０％から９０％減らすことができると言われております。　今回の定期接種化ですが、令和２年８月生まれ以降のゼロ歳児を対象として、令和２年１０月１日から定期接種化を開始いたします。それに向けた区の取組でございますが、まず予診票の作成など事務的な手続の万全な準備を進めていきたいと考えております。また、実際に接種を引き受けてくださる医師会等の先生方とも協力することが必要でありますので、医師会の先生方等への説明会の開催も検討してまいりたいと考えております。　また、周知に関しましては、対象者全員に個別に周知をするとともに、ホームページ、区報等において周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○武藤委員　　では再質ですけども、エイジレスライフなんですけども、年齢にとらわれることなくということで、区としても様々な取組をされてらっしゃいます。シニアいきいきポイントですとか「りぷりんと」ですとか、いろんな形で高齢者の方が働かれてらっしゃる。そういったのも一つのエイジレスなんですけども、内閣府の例を見てみますと、８６歳でホノルルマラソンを完走とか、カブトムシの飼育、また英語で俳句とか、ある意味、自分の趣味をそのまま延長して、直接的には他人に、すぐに何か影響を与えるものではないんですけども、そういった活動を見て、ああ、俺もやろうみたいな、そういった二次的なことが……。要するに、ある意味で人の役に直接立たなくても、元気で自分の趣味とか能力を生かして暮らしていくということが非常に大事だよということがありますので、今まで区として、こういったエイジレスライフという表現が出てなかったので、今後、そういった表現をどこかに取り入れるかどうか伺います。　認知症のほうの事故補償なんですけども、これから検討ということなんですが、一つには、この対象者の範囲をどうするかということになるかと思います。いろいろな自治体でＳＯＳネットワークに登録する認知症高齢者というところが多いということと、あと財源なんですけども、神戸市では、個人市民税を１人４００円値上げをして、３億円の財源を確保してるということでございます。また、都のほうでも何か手助けをしてるような話も伺ってますが、そういった部分ではいかがでしょうか。　最後のロタウイルス。これは慎重に進めていただきたいと思いますが、一応、相談窓口等があればお知らせいただきたいと思います。　以上です。 ○松下高齢福祉課長　　エイジレスライフの再質問についてでございます。　御紹介ございましたが、区のほうではこれまで、高齢者の社会参加、就労の支援といたしまして、めぐろシニアいきいきポイント事業ですとか、地域デビュー支援事業、また来年度に向けて新たにスタートいたします、シニア読み聞かせボランティア事業の立ち上げ準備など、多様な機会の確保に取り組んでございます。また、老人いこいの家のほうを活動拠点とする地域の老人クラブの活動に対しまして、自主性を尊重しながら高齢者の健康増進、介護予防、教養の向上など、生きがいづくり、仲間づくり、地域交流活動の活性化に向けた支援なども行ってございます。さらには、内職相談ですとか、シルバー人材センターの運営支援ですとか、そのほかワークサポートめぐろを設置いたしまして、就労相談にも応じているというところでございます。　御指摘を頂きましたように、内閣府のエイジレスライフ実践事例、私もホームページ等で拝見いたしましたが、確かに高齢者の皆様が事例として参考にする。同世代の方が事例を見て、自らの生活に刺激、気づきなどにつながるものではないのかなという御指摘のとおり、私自身もそう感じます。　今後、高齢者のエイジレスライフというのが、健康寿命の延伸とともにますます重要となってくるということもございまして、現在、私どものほうでは保健医療福祉計画の改定作業を進めておりますが、そこに反映するかどうかはともかく、今後、生きがいを持って、楽しく張りのある生活が送れるよう、区といたしましては、様々な形で高齢者の皆様の支援に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○細野福祉総合課長　　特別区の中で実施しております葛飾区と中野区でございますが、それぞれ要件がございまして、例えば葛飾区ですと、おでかけあんしん事業の登録者という要件がございます。そういった要件とか、保険料についてはそれぞれ区が負担しているという状況でございますが、本区に関しましては、まだ具体的に検討ができておりませんので、どういった範囲にするのかとか、経費をどうするか。そういったことも含めて検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○大石保健予防課長　　それでは、３点目の再質問に関してお答えさせていただきます。　ロタウイルスワクチンは、接種回数や時期の異なる２種類の製剤があるといった形で、ほかの予防接種と比べると若干、分かりにくいところがあるワクチンかなと考えております。　相談窓口に関しましては、ほかの予防接種と同様に、健康推進部の保健予防課、そして碑文谷保健センターでお答えする形になりますが、区民から質問等があったときには丁寧にお答えしたいと考えております。　以上でございます。 ○西村委員長　　武藤まさひろ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○芋川委員　　私からは、２０９、２１１ページの２項健康衛生費及び３項健康福祉費からお聞きいたします。　まず大きな１点目は高齢福祉費です。６月に一般質問した、加齢による難聴が原因となる認知症予防についての補聴器利用促進についての質問です。　難聴はほほえみの障害とも言われ、会話の聞こえづらさから愛想笑い等でやり過ごしてしまう機会がだんだん多くなり、ひいては人とのコミュニケーションを取ることがおっくうになってしまう。それが孤立や鬱病、そして認知症につながるというものです。予防できる認知症の最大要因がこの難聴です。　１つ目は、前回の答弁にて、耳の聞こえをほっておくことが認知症につながるということを周知していくということでしたが、現在までの進捗、改めて確認をさせてください。　２つ目は、東京都が行う包括補助事業、これについてでありますが、補聴器の助成制度などを使おうと思った場合には、制度として活用できるかどうかということを改めて確認させてください。　大きな２点目です。災害時の医療機関との連携についてですが、既に答弁されている内容とは重ならない部分で質問させていただきたいと思います。　１つ目は、昨年の決算特別委員会にて質疑をした内容で、私、災害時の医療コーディネーターとの連絡手段に関して問題意識を持っています。東京都の特別会、いわゆる区立病院等ではなく、災害時は医師会との区災害医療コーディネーターを介しながら対応せざるを得ないというわけですけれども、この医療コーディネーター数名の連絡手段、こういったのは優先電話等で、万が一基地局自体等がダメージを受けたときに連絡がつかないなど、こういったケースも考えられる。予算にもある新規計上の区医療コーディネーターの連絡手段が含まれているのかどうか、具体的に教えてください。　２つ目は、昨年１２月２５日に東京都が、新たな病院運営改革ビジョン素案というものを示しました。これは都内にある都立病院全てで８施設ですね。また公社病院、これを、地方公営企業法を一部適用していたものから地方独立行政法人化するものです。都立病院８つ全てを含み計１４施設と、がん検診センター、ここが対象になります。　さて、発災時に関係する病院として、二次保健医療圏内で渋谷区の広尾病院、また世田谷区の松沢病院があります。東京都が行おうとしているこの独立行政法人化は、災害時において、区はどのような影響が起こると考えていますでしょうか。　大きな３点目です。目黒区の特定健康診査、がん検診についてです。　１つ目は、以前から特定健診の期間についての質問が飛んでいました。この特定健康診査の受診数は減少傾向にあるかと思います。先日も区民から、他区に比べても期間が短いんじゃないの、というような声も聞いています。もちろん、長いことが単純にいいというわけではないとは思うんですけれども、結局、駆け込み需要が多くなっている状況が見られたと思います。　６月から１１月までの直近の月ごとの受診数を教えてください。また、現在はこの期間に関して見直しの検討等があるかどうか教えてください。　２つ目は、がん検診にて新規予算計上されている肺がんの規定変更等々だったと思うんですけれども、どういったことがどのように変わるのかを詳しく教えてください。　３つ目は、日本共産党として予算要望もしてます、男性５０歳からの前立腺がん検診についてです。　国立がんセンターによると、２０１９年、罹患数の予測として、男性のがんの罹患部位において、全部で５７万２，６００例のうち、罹患数が多い順に、大腸がん８万９，１００例、胃がん８万４，２００例、肺がん８万２，７００例と、こういった形で続くんですけれども、次に多いのが男性のみ存在する前立腺のがんになります。その数は７万８，５００例とやはり数多くなっています。次点が肝臓がんということで、２万４，５００例と続きますので、その数は比較するととても多いものだと。　特徴としては、５０歳あたりから急激に罹患率が多くなってくる。死亡率はほかのがんと比べても低いと。だけれども、がんにかかると、今までと同じように働くこともできなくなってくるということが生活を破綻させていくことも珍しくありませんと。　そこで、この男性の前立腺がんについての検診、これを加えてみてはいかがでしょうか。　まず以上になります。 ○松下高齢福祉課長　　私のほうから、第１点目の耳の聞こえの悪さを放置しないことが認知症予防策の１つとなることについて、普及啓発等のその後の進捗ということでございますが、平成２９年の国際アルツハイマー病会議の場において、予防できる要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であるというような指摘がなされてまして、また、平成２７年に厚生労働省が策定いたしました新オレンジプランにおきまして、認知症の危険因子の一つに難聴が指摘されてございます。　また、日本耳鼻咽喉科学会の情報でございますが、加齢による聴力の低下については、７５歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われてございます。そのため、区といたしましては、こうした聴力の低下によりまして日常の会話ですとかコミュニケーションなど、そういったものが減少することで他人との交流を避けて家に閉じ籠もるなど孤立してしまって、ひいては認知機能の低下につながるということもあろうものかというふうに認識してございます。　現在の医療のほうでは、聴力を補うことができる補聴器というものがございますので、それを適切に使用することが最も大切であり、耳の聞こえの悪さを感じられた場合には、なるべく早めに医療機関を受診いたしまして、使用することで社会的交流を保ちながら認知症予防にもつながるというふうなことを考えてございます。　そのため、難聴の放置が認知症の要因となるということを踏まえまして、耳の聞こえの悪さを放置しないことが認知症予防策の一つとなるということにつきまして、今現在、どのように普及啓発をしていけば効果的か、関係所管と情報を共有しながら検討しているというところでございます。　次に、第２問目の、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業の関係だと思いますが、補助につきまして、その仕組み、制度を活用できるのかというお尋ねでございますが、一定の要件を満たした上で東京都のほうの審査が通れば、補聴器の購入助成についても対象となるというふうに聞いているものでございます。　以上でございます。 ○小野塚健康推進課長　　それでは、芋川委員の５点にわたる御質問に順次お答えいたします。　１点目が、災害時の医療コーディネーターとの通信連絡手段について、今回の予算で何か含まれているのかというお尋ねでございます。　災害時の連絡手段の確保は早期対応にも直結することから、大変重要と考えております。まず手段としては、防災無線というものがありまして、こちらについては既に配備済みでございます。それに加えまして、決算特別委員会でもお話しさせていただきましたが、医師会には災害時優先電話、これをお渡ししまして、万一のときに連絡が取れるようにしているところでございます。　お尋ねへのお答えでございますが、今年度の当初予算案にはこの災害時優先電話にかかる予算の増額を計上しております。医師会の災害時優先電話の台数を増やすほか、緊急医療救護所となります区内病院等にも新たに災害時優先電話をお渡しをし、災害時の連絡態勢の強化を図ってまいる計画にしてございます。　それから、２点目の都立病院の独立行政法人化、災害時の医療との関係でどのような影響があると考えているかというお尋ねでございます。　御紹介いただきましたように、目黒区は区西南部の二次保健医療圏に属しておりまして、都立の広尾病院を中心に、災害医療に係る各種会議や災害訓練等を行っているところでございます。　独立行政法人化につきましては承知しているところでございますが、都のホームページの新たな病院運営改革ビジョン素案によりますと、様々な医療ニーズへの対応として、今後も首都直下地震や激甚化する豪雨災害などの自然災害、東京が直面する様々なリスクの増大に伴い、災害や感染症に対する医療提供体制の確保、強化も重要という認識であると。また、都の説明といたしましては、独立行政法人となりましても、災害発生時には都と一体となって医療救護等に当たるという説明となってございます。　ですので、独立行政法人化後もこのような認識の下に運営が行われていくものと、区としては考えているものでございます。今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、３点目の特定健診の期間についてのお尋ねです。　月ごとの受診数ということでございますが、全体の傾向として申し上げます。受診期間の開始、６月からでございますが、６月は全体的に平均的な受診者数、これが大体５，０００名前後でございますが、これでスタートいたしまして、７月から９月は、やや下がりまして、１０月から１１月にかけては、やはり最後のほうは７，０００人、８，０００人ぐらいの方で、少し増えるという傾向でございます。　ただ、特定健診に限らず、ほかの健診におきましても、健診終了近くなりますと受診者数が増えるというのは一般的な傾向となってございます。　次に、小さい２点目の、期間の見直しを考えていないのかということでございますけれども、特定健診事務の流れとしましては、１月頃、次年度やっていただけますかということで医療機関に調査をいたしまして、５月頃、医療機関への説明会、６月から医療機関にも健診体制を整えていただいてスタートという流れになっております。　それから、終わりのほうの期間のお話ですが、年度内に委託料の支払い等まで含めて終わらなければいけないということもありまして、各医療機関、医師会、それから区で多くのデータを点検、処理する必要がありますので、その処理期間も考慮して逆算しますと、１１月までということで設定をしているところでございます。　その延長ができないかというお尋ねでございますが、２３区の中で申しますと、目黒区の健診期間が特に短いということではございませんで、同様の実施期間の区は全体の３分の１程度ございます。　また、多くの区民に受診していただくという趣旨から検討ということになりますと、やはり受診率はどうかということを考える必要があるかと思いますが、実施期間の長さが必ずしも高い受診率には結びついていないという２３区の状況が見受けられます。昨年度、目黒区は、受診率で言いますと、２３区中６番目でございまして、目黒区より上位の５区は、いずれも目黒区同様、実施期間を絞りまして、効率的に健診を実施している区でございます。　以上のことから区といたしましては、現在のところ、特定健診の実施期間の延長については考えていないところでございます。　それから、４点目の肺がん検診の規定の変更ということでございますが、令和２年度の当初予算では、肺がん検診の受診勧奨方法の見直しを行うということで、健診委託費の経費を計上しているところでございます。その前提といたしましては、今年度、令和元年度に肺がん検診の間口を既に広げているということがございまして、３０年度までは特定健診を受けた方、それから胸部エックス線を受けた方のうち自覚症状がある方や、ブリンクマン指数、これはたばこの喫煙の本数とか年数による指数ですが、これが６００以上の方に肺がん検診を受けていただいていたということだったのですが、今年度から既に、これに加えまして、希望する方にも肺がん検診を受けていただくようになってございます。これを踏まえまして令和２年度予算には、勧奨方法をもう少し工夫しようということで、より効果的な勧奨とするために、前年度の受診者の方には皆さんにお送りしようということで、これに伴う経費を計上しているところでございます。　最後でございますが、前立腺がん検診の導入を考えていないのかということかと思います。　市町村が行います、がん検診の項目につきましては、厚生労働省が定めます、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これに基づき行うこととされております。目黒区におきましても、国の指針に沿って検診事業を実施しているところでございます。　厚生労働省の研究班、国立がん研究センターのがん検診の有効性評価に基づくがん検診ガイドラインというものがございますが、これによりますと、前立腺がんのＰＳＡ検査は証拠不十分であり、対策型検診としては推奨しないとされているところでございまして、前立腺がん検診については国の指針にも含まれていないということから、導入の予定はないところでございます。　私からは以上でございます。 ○芋川委員　　ありがとうございます。　再質問をちょっとさせていただきたいと思います。　まず、加齢による難聴の再質問になります。現在調査している状況ということですけれども、来年度、具体的にどのように進めていく、どういったことができるか検討していくということを考えているか、改めて聞かせてください。　また二つ目、やはりまず、この助成制度を創設していき、区民に多く知らしめていくことが逆に大きく周知することにもなっていくものだと考えてるんですけども、それについてはいかがでしょうか。　次に、独法化についての質問になります。　災害時の対応は注視していくということで分かりました。私のほうも都の内容を見させていただくと、確かに今までと変わらないよというような内容が書いてあったり、震災時と災害時にはそういったような状況が見られたんですけれども、じゃ、そうすると、なぜ独法化していくかということになるんですが、都のほうでは、４００億ある一般財源からの繰入れ、これを赤字としてみなしていると。だけれども、一部団体の指摘の中では、救急医療ですとか精神、神経、こういった必要とされている医療に使われているのが大半だということも一方では示されている中で、この人員の部分、削られていく状況や、いろいろそういったことも考えられていくということもあるので、併せてそこを注視していただきたいのと、加えて、災害時の対応は分かりました。　では、平常時において、都民が今使っている都内の都立病院ということですけれども、この都立病院、公社病院等々、独立行政法人化について、区民が生活の医療としても使っている現状もあるかと思います。こういった観点から、その医療の供給の立場からどういうふうに区は見ているかというのをも併せて教えてください。　最後に、前立腺がんの検診についてです。　国の指針に基づいて検診を決めているというお答えでしたが、これは恐らく根拠法としては健康増進法１９条２項を基にしているものだと思います。一つは肺がん検診ということでの拡充、これは対応してくださるということで、ありがとうございます。ただ、その記載の中で喀たん細胞診、これは厚生労働省としては定めているんですけれども、この内容は入っているか、併せて確認をさせてください。指針の中ではもちろんあるんですけれども、目黒区の中でちょっと見られなかったので、確認です。　二つ目は前立腺がんについて、厚生労働省、がん検診の基本条件として７つを挙げています。がんになる人が多く、また死亡の重大な原因であること、がん検診を行うことで、そのがんによる死亡が確実に減ること、がん検診を行う検査方法が確立されていること、検査が安全であること、検査の精度がある程度高いこと、発見されたがんに治療法があること、総合的に見て検診を受けるメリットがデメリットを上回ることと位置づけをしていると。ここについて前立腺がんの評価というところでは、おっしゃるとおり、証拠不十分ということで平成３０年５月、検討会で位置づけられています。遡って見てみると、この根拠になっているところは、さらに１０年ぐらい前の指針というか、状況を見て出しているのかなと思うんですけれども、目黒区はこの５つの推奨方法でのがん検診を行っているということですけれども、一方で、ほかの自治体はどうなのかというところもちょっと見てみますと、指針以外の検診を行っている自治体、これは全部で８６．５％あるわけです。１，７００超える自治体の中、１，５００弱という形になってくるわけです。これでメリットがあると判断してるわけです。じゃ、この中で、今回の加えて、全ての自治体の中で前立腺がん検診、ＰＳＡ検査、血液検査の中の一種だと思うんですけれども、これ導入している、２０１７年の統計で、自治体は８１．６％という形になっているという数字が出ている。２００６年度時点では、大体約４０％程度だったものが、自治体の判断で倍になっているという事実があります。診療点数としては１３０点あたりなので、近隣区見てみると、自己負担、大体５００円から６００円程度かけているのが実際の現状なんですけれども、目黒区でも今後、やっぱりこういったところ前向きに検討、調査していくべきではないかと私は思うんですが、重ねていかがでしょうか。　以上です。 ○松下高齢福祉課長　　加齢による難聴の再質問についてでございます。　まず１問目の、来年度に向けてどのように普及啓発をしていくのかについてでございますが、先ほども申し上げました、現在検討中というところでございます。ただ、ＷＨＯによりますと、認知症の予防には主にウォーキングなどの有酸素運動ですとか、バランスの取れた食事、社会的な交流などが大切というふうに言われてございます。現在は、耳の聞こえの悪さを抱えている方も含めまして、高齢者の皆様にパンフレット、認知症安心ガイドブックなどのパンフレットを作成するなどして認知症予防策を普及啓発するとともに、介護予防教室ですとか出前講座を設けるなどして予防に取り組んでいるというような状況でございます。　こうしたことを踏まえまして、現在行っております既存の認知症予防の取組に加えまして、難聴の放置が認知症の要因になるということを普及啓発していくと考えてございまして、耳の聞こえの悪さを放置しないことが認知症予防策の１つとなることですとか、耳の聞こえの悪さを自覚したときは医療機関を受診していただくことですとか、また補聴器については難聴者の使用を前提としてございまして、一人一人の聞こえの状態に合わせて調整できる機能が搭載されているため、微調整が必要なことですとか、そういったことにつきまして区報ですとかホームページを通じて、高齢者の集う高齢者センター、老人いこいの家にチラシ等を置くなどして、普及啓発していくということを今後検討していきたいというふうに考えてございます。　また、第２問目の補聴器助成について知らしめていくべきではないかについてでございますが、仮に区のほうが独自に支給や購入経費助成を実施するとした場合には、どういう方にアプローチをしていくのか。補聴器は高額で、全額自己負担となれば、購入はできない、またはしない方に対して助成していくべきと考えておりますが、購入に際しては一定額の助成をしても、それでもなお自己負担が生じるのではないかと想定され、また経費助成による効果が本当にあるのか、また公平性の観点からも、例えば視覚の、見えにくい高齢者には何らかの助成は必要ではないかとか、区民の皆様の声といたしまして、こうした御指摘については今のところ、所管のほうにはほとんど寄せられてないということなども踏まえまして、対象者の年齢や症状、所得、医師の診断書の有無をはじめ、補助方法や対象機器など、一定の基準を設けていく必要もございます。　また、障害者総合支援法に基づかない法外援助ということとなるため、一般財源の投入が必要となりまして、先ほどの包括補助の要件をクリアしたといたしましても２分の１の負担になりますことから、区民の皆様の理解が必要になってくるものと考えてございます。　こうしたことから、優先度ですとか重要度、また効果的かつ効率的な手法などを十分に調査研究して、その上で今回の導入については研究していきたいと。まずは私ども普及啓発に努めながら他区の状況を注視しながら、助成については調査研究してまいりたいという考えでございます。　以上でございます。 ○小野塚健康推進課長　　それでは、３点にわたる再質問でございます。　１点目の、平常時の区民生活の医療供給の立場から、都立病院の独立行政法人化についてどのように考えているかということでございますが、先ほども御紹介しました、新たな病院運営改革ビジョン（素案）によりますと、都立病院が担う医療の方向性として、行政的医療の提供。この行政的医療というのは不採算の部分も含めてという意味ですが、それや地域医療の充実への貢献といった役割を、将来にわたり安定的かつ継続的に果たすことで都民の医療に対する期待に応えていくということですとか、またこの役割に応じて東京都地域医療構想の実現など、都の医療政策への貢献を果たしていくというように記載がございます。　これらの記載を読みまして、区といたしましても、このような運営がされていくだろうというふうに認識はしているところでございまして、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。　それから、２点目の肺がん検診におきます喀たん細胞診、これが入っているかどうかということでございますが、これは入っているということでございまして、５０歳以上の者で、かつブリンクマン指数が６００以上の者、その両方に該当する方につきましては、従前より喀たん細胞診を行っているところでございます。　それから、３点目の前立腺がん検診についてでございますが、先ほど委員のほうからほかの自治体の状況なども御紹介いただきましたけれども、国は、死亡率減少効果が科学的に証明され、不利益を最小限に抑えた指針に基づく検診の実施を推奨しているところでございまして、指定がんへの対象及び検査は推奨されてございません。　区といたしましては、国の指針に沿いまして、科学的エビデンスに基づく検診事業を実施してまいる所存でございます。

　以上でございます。 ○芋川委員　　ありがとうございました。　最後です。　加齢性難聴についての最後の質問にします。　加齢による難聴というと、高齢者を想像してしまうと思うんですけれども、加齢性難聴というのは３０代あたりから始まってくると。いわゆるモスキート音ということを聞いたことがあるかと思いますが、年齢が進むと、高ヘルツから順番に聞こえづらくなってくる、聞こえなくなってくる、これが老化の入り口だというふうに慶應義塾大学の教授は言っています。また、左右対称性というところや個人差が大きいというところの特徴もある。さらに、若者が近年、音楽聴取等に使うイヤホン、ヘッドホンの過剰音量等によるリスクも懸念されている。それが加齢性難聴を加速させていると。こういったことも言われています。　ＷＨＯは、認知症予防２０１９においてガイドラインを発表し、軽度難聴からの補聴器の早期利用を取り組むべきということを言い、３月３日、国際耳の日キャンペーンということもしました。　聴覚は、一度失うともう戻らないといったものです。ぜひ周知という段階で、若者に向けて啓発をしていくようなことも併せて考えていくべきだと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。　以上です。 ○上田健康福祉部長　　加齢による難聴についての再質問でございます。　確かに、現代の若者たちは、イヤホン等を使いまして、かなり耳の聞こえの悪さというもの、本人が気がつかないうちに進んでいるということはメディア等でも重々発表されておりまして、私どもも承知しているところでございます。　私どものほうでは、高齢の方、あるいは障害の方向けにＰＲをしているところでございますが、本人たちへの周知、それから家族の方たちへの周知、認知症のところから入る難聴については、十分に注意して進めなければ、本人のプライドあるいは家族の方への心ない傷つきに陥ることもありますので、そういったところには常に配慮しながら進めていきたいと思います。　その中で、特に我々窓口で受ける職員の相談体制、職員の意識向上も含めますとともに、医師会のほうで、まずはお医者さんのほうで、耳の聞こえの悪さについて御相談があると思いますので、若者向けのＰＲにつきましても医師会等と相談しながら、加齢による難聴の対策も含めまして検討してまいりたいと、そのように思います。　以上でございます。 ○西村委員長　　芋川ゆうき委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○小林委員　　私も、さきの委員が質問されてましたけど、がん検診の部分で乳がん検診についてと、それから大きな２点目といたしましては、２３７ページの生活保護法施行事務費の部分で、来年度の新規事業となっております路上生活者等女性用緊急一時宿泊事業について伺いたいと思います。　まず乳がん検診のほうですが、予算編成概要の５２ページでは、乳がん検診受診券の個別通知で７，４３６万９，０００円が計上されています。これ、対象年齢拡大で、４３歳の層にかかる予算、どの程度になるのか。来年度の予算の内訳と、それから残りは４４歳の層だけとなるのか、その確認が１問目です。　それから、２問目としまして、デンスブレスト、いわゆる高濃度乳房についてです。　これは病気や異常というわけではなくて、乳房の状態や性質のことですが、高濃度乳房の方は、乳腺の影に病変が隠れて、がんが発見されにくい傾向にあり、欧米に比べて日本人はデンスブレストの方が多く、一般的に５０歳以下の女性には約４割で見られると言われています。高濃度乳房の対応については、日本乳がん検診精度管理中央機構が平成２９年３月に発表しております、対策型乳がん検診における高濃度乳房問題の対応に関する報告書によると、高濃度乳房であることを理由に要精密検査と判定してはならず、原則としてその後の対応として、保険診療による追加検査の施行は認められないとの記載があり、目黒区の乳がん精度管理委員会の中でもこの辺りの議論がなされてきているところだと思いますが、区として、高濃度乳房について、例えば通知の在り方ですとか現在どのような検討状況であるのか伺います。　３問目、精検未把握率についてです。　乳がん検診では、受診しなかった方への再勧奨として、はがきを送付しています。いわゆるコール、リコールで、なおかつ検診で精密検査が必要だと判定された場合には、精検受診勧奨も行っています。この精検受診勧奨によって精密検査の受診者数が増えていて、精検受診未把握率が低ければいいんですけれども、ちょっと手元にあるデータが古いので恐縮なんですが、平成２６年度の数値は、この未把握率が１５．９％、平成２７年度では未把握率が２０．１％に目黒区はなっています。この部分について以前、決算特別委員会でお伺いした際には、未把握率が増えている傾向にあるということでしたけれども、現在の状況について伺いたいと思います。　それから、大きな２点目として、路上生活者等女性用緊急一時宿泊事業についてです。　予算編成概要の４４ページ、９６万７，０００円の予算計上になっています。これ、内容を見ますと、女性用宿舎施設を１床借上げということなんですが、これはめぐろくらしの相談窓口や女性相談など区で受けた相談がここにつながっていくのか、それとも２３区内の路上生活者等を対象とした特別区人事・厚生事務組合が行っている事業の一環で、この組合から利用申込みが来て、目黒区のそれが受けるというものなのか、この辺りの仕組みというか、区が行う事業をちょっと整理したいので、お伺いいたします。　以上です。 ○小野塚健康推進課長　　それでは、乳がん検診についての３点のお尋ねでございます。　まず１点目の勧奨年齢の増加に伴う経費の面ですが、申し訳ございません、ちょっと手元に資料がございません。後ほどと思います。　それから、その中であと４４歳だけですかということですが、そうですね。毎年１年齢ずつ対象年齢を増やしてきておりまして、令和２年度では４３歳にお送りできるように予算計上しておりまして、あと４４歳が残ってまいります。　それから、２点目の高濃度乳房についてのお尋ねでございます。　高濃度乳房と言いますのは、乳腺が多くて脂肪が少ない乳房のことでございまして、乳腺の影に病変が隠れて、マンモグラフィーではがんが発見されにくい傾向にあるというものでございます。厚生労働省が平成３０年の５月に通知を出してございまして、高濃度乳房への対応ということで出しておりますが、これによりますと、高濃度乳房に判定された人に対して、現時点では推奨できる有効な検査方法がないことから、乳がん検診関連３団体、日本乳癌検診学会などでございますが、は、現時点では全国の市町村で一律に乳房の構成、あなたの乳房はこういうものですよということに関する通知を行うことは時期尚早というふうにされてはおります。　一方で、乳房の構成についての正しい知識がなければ、がん検診の受診者が不必要な検査を追加で受ける等の不利益が生じるということも考えられることから、市町村等が乳がん検診や乳房の構成等について正しく理解した上で、受診者に対し情報を伝える場合には正しく情報提供を行うことが必要であるということも通知には書かれているところでございます。　これを受けまして、区が設置しております目黒区の乳がん精度管理委員会の中では議論を重ねてまいりまして、区として、今年度から検診で極めて高濃度乳房であると判明した方、これは全体の３％程度でございますが、この方にはその旨のお知らせを送るということを始めてございます。　高濃度乳房自体は乳房の特性でありまして、これ自体は病気ということではございませんけれども、御自身の乳房の構成を正しく把握していただくために情報提供をしているところでございます。　また、その通知を送り始めてからの後の状況なども乳がん精度管理委員会の中で、会議の中でどのような反響がありますかということでお聞きしているところですが、特に過剰な反応はなくて、皆さん淡々と受け止められているようですよというようなお話も頂いているところでございます。　それから、３点目の精密検査の未把握の状況と未把握率等についてでございます。　目黒区の乳がん検診における要精検率、精密検査が必要と判断される率について申し上げます。　２９年度は７．５％、３０年度は８．０％、元年度は１２月までで７．２％ということでございまして、国の示している要精検率の基準は１１％以下ということでございますので、目黒区の乳がん検診の要精検率は適正なものというふうに考えてございます。　なお、昨年度の未把握率のお話ですが、昨年度、平成３０年度、要精密検査と判定された方が６７８人いらっしゃいましたけれども、令和元年５月時点での未把握率は６６人、それから未把握率は９．７％でございます。これは令和元年５月時点の数字でございまして、その後も医療機関への追跡調査であるとか、本人への受診勧奨であるとか、様々な働きかけを今年度中も加えてまいりましたので、令和２年２月現在の３０年度受診者の未把握者が３９人、未把握率は５．８％まで減少しているところでございます。　今後も未把握率の把握、また、これが低くなっていくようにということは取り組んでまいりたいと思ってございます。　すみません、１点目に戻りますが、１年齢増やすごとの経費的なお話でございます。　１世代増えるごとに大体５００万円前後ということですが、細かく計算しますと、今年度でいきますと６００万円余増額となる予定でございます。　私からは以上でございます。 ○樫本生活福祉課長　　それでは、路上生活者等女性用緊急一時宿泊事業についてのお尋ねでございます。　こちらにつきましては、委員おっしゃったように、くらしの相談とか、あとは女性相談、そういったところから生活保護申請が必要な場合に、生活保護の申請窓口である形の生活福祉課のほうに流れてくるものでございます。　委員お尋ねのございました特別区人事・厚生事務組合でやっております路上生活者対策、こちらにつきましても生活福祉課のほうで対応しておりますが、生活保護の申請がない場合は、特別区人事・厚生事務組合でやっております自立支援センターのほうにつなげてまいります。そこで就職の支援とかしまして、自立につなげていくというものでございまして、今回の女性用の借り上げにつきましては生活保護申請を前提としまして、路上生活とかネットカフェ等で過ごしてまいりましたので住居がない方、そういった方につきましては住居を提供することになります。基本的には、こういった方たちは精神面での課題とか、疾病等持っている方もいますので、生活保護法で定められております更生施設や、あと宿所提供施設、そういったところも探すところでございますが、女性用の施設といいますと、なかなか数が少ないもんですから、空いてない場合もございます。もともと路上対策としまして、男性用につきまして区のほうでも３床借り上げておりまして、今回改めて女性用を１床借り上げるというものでございます。　なお、申込みの流れとしましては、くらしの相談係から宿泊所を紹介する場合もありますし、私どもの生活保護の申請のために宿泊所、または社会福祉法上の宿泊所、もしくは生活保護上の更生施設、宿所提供施設、または、今回のように空きがない場合は、私どもが借り上げた施設に紹介するという形になります。　以上でございます。 ○小林委員　　ありがとうございます。　ちょっと順番逆になるかもしれませんが、精検未把握率が下がってきているということで、安心しました。私が見つけられたデータが古かったので、上昇傾向にあったのかなと思ってたんですけれども、確認が取れてよかったです。　高濃度乳房については、現在３％、最新のデータですね、その方には医療機関のほうからちょっとお知らせをするというような御答弁ありましたけれども、結果が通知で来て、３％に当たらないけれども、もしかして自分はそういった性質なんじゃないかなっていうふうに聞きたい場合、検査を受けた医療機関のほうに問い合わせれば、それは教えていただけるという認識なんですけれども、それが例えば電話でも聞いたら教えてもらえるものなのか、それとも、個人情報なので、医療機関のほうには予約をして、本人が出向いてお医者様からお話を聞くというようなことをしなければならないのか。知りたい方への医療機関での対応について、区として何か統一しているものがあるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいです。　それから、女性用緊急一時宿泊事業のほうですけれども、仕組みのほう分かりました。　年々、女性の相談が増えているということをちょっと聞いたんですけれども、増えてきていることで、相談に来られる方には区として丁寧に説明して、寄り添った対応ができるようにということで努められているのは承知してるんですが、女性の相談が増えてきたことでの区として感じている課題ですとか、来年度、これからに向けて改善が必要だと思う点、何かありましたら教えていただければと思います。　以上です。 ○小野塚健康推進課長　　それでは、再質問でございますが、高濃度乳房かどうかのお問合せ等につきまして、区として医療機関のほうに統一的なやり方を示しているということは現在のところございません。基本的には医療情報でございますので、対面で丁寧な説明をしていくということが基本かというふうには考えておりますが、以外のところはお答えしたとおりでございます。　以上でございます。 ○樫本生活福祉課長　　女性用緊急一時宿泊事業の件でございます。　女性の相談が増えておりまして、課題と改善点ということでございますが、年々増えてまいりました女性に対しまして、また精神面での課題等も増えてございますので、そういった課題に対応するために女性のケースワーカーも必要とされているところから、女性のケースワーカーの人材育成、そういったものも課題として進めているところでございます。　また、改善点としまして、今回のように宿泊施設が足りない、そういったものに対する対応としまして、今回、新規として上げたところでございますが、引き続き住居の提供等につきまして、今回の１床を見ながら、必要に応じて増やすなど、そういったところで改善していきたいとは考えております。　以上でございます。 ○西村委員長　　小林かなこ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○金井委員　　それでは、私からは３点お伺いしたいと思います。　まず、２２１ページの就労支援事業について、あと民間障害者グループホーム等職員宿舎借り上げ補助について、そして２２９ページの家庭福祉員運営について伺いたいと思います。　まず就労支援事業についてですが、この３年間の利用者の登録数と実際に就労に結びついた数を知的、身体でそれぞれ伺いたいと思います。　次に、民間障害者グループホーム等職員宿舎借り上げ補助についてですが、対象となる事業所、事業者と予算計上というのはどれぐらい見込んでいるのか、それぞれ伺います。　３点目、家庭福祉員運営についてですが、過去３年間の家庭福祉員、４月現在の決定率、入所率と言うんでしょうか、その後、利用が決定した時期と率を伺いたいと思います。　以上３点です。 ○保坂障害福祉課長　　それでは、私から２点ほどお答え申し上げます。　まず１点目でございますけれども、区におきましては、一般就労を促進するために、地域における就労面と生活面の支援を一体的に提供する事業として、障害者の就労支援事業を行っているところでございます。　お尋ねの登録でございます。こちら、令和２年２月末現在の数字でございますけれども、登録者数が２３２名となってございます。そのうち既に就職している方が１８４名、そのうち３７名は今年度就労された人数でございます。　なお、この中で知的の数、また身体障害の方の数でございますけれども、知的障害のある方に関しては３７名中１４名となってございます。また身体障害のある方につきましては３７名中３名となってございます。　２点目のお尋ねにございますグループホーム等宿舎借り上げ事業でございますけれども、こちらにつきましては対象としている施設の数でございます。全ての施設、グループホーム、短期入所、また障害者の入所支援施設におきまして、全１９施設を対象としてございます。　予算計上の内訳でございますけれども、この１９施設で現在月額５万円の家賃を法人に対しての補助として想定してございますので、この５万円を１２か月、１９施設で合わせて１，１４０万円という形で計上しているものでございます。　私からは以上でございます。 ○後藤保育課長　　では、３問目の家庭福祉員の入所の状況でございますけれども、過去３年間ということですので、平成２９年４月におきましては、定員２３名に対して２２名の入所内定が出ております。平成３０年の４月につきましては、定員が１９名に対して１５人の内定が出ております。平成３１年の４月、今年度ですけれども、１９人の定員に対して１１名ということですので、２９年度が９５％、平成３０年度が８３％、今年度が５７％という入所率になっております。　この空きにつきましては、年度の中で月が経過していくに従いまして埋まっていくといった状況でございます。　以上でございます。 ○金井委員　　答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　まず就労支援についてですが、就労を希望していた身体の当事者が私の元に来て、全く役に立たないから登録から外してもらったという声が寄せられたんです。その方にとっては、就労支援センターについての評価というのは、自身が働くことができる場をつないでもらえなかったということで、評価としては全くゼロ％なんです。しかしながら、その一方で、知的障害を持つ方へのフォローをしっかりしていただいていることも私自身、非常によく分かっておりますので、この方にとって、またその方を含む支援者たちにとっても１００％なんです。　この決定率を見ると、令和元年度３７名中、知的障害を持った方が１４名決まり、３名が身体障害者である。恐らく残りは精神の方なのかな、なんて思っていんですけれども、この数字の開きを見ても、圧倒的に身体障害者の方が働く場というのがなかなか決まりづらい部分は数字として見てとれます。ここで難しいのは、様々な事例がある中で、当事者にとってゼロ％という評価があってはならないんじゃないかななんて思っておりまして、せっかくの事業なので、もっとできることもあるかと思います。現場で一生懸命働いている職員の方、就労の場を確保しようと努力している。継続についても細心のフォローを心がけている職員がいらっしゃるということも存じ上げております。　ここで、少しでもゼロ％の評価をなくしていくこと、例えばもっと幅広く企業に呼びかけていくことや、様々な成功事例を企業側に情報提供していくこと、それと本人と就労の場のミスマッチが起きないようにしっかりと聞き込む支援体制が取れないものかというのを伺いたいと思います。　次に、借り上げ事業について。　保育士確保のための家賃補助制度というのは５年前に始まりまして、それから、高齢者福祉で働く方への借り上げ事業として先行していたものが今度、障害分野のほうに来たというふうに理解しているんですけれども、人が一番の財産と考え、始まった事業だと思います。また、福祉現場で働く方の確保、継続して働いていただくことについても恐らくかなり苦慮された結果、こういった制度ができたと思っております。　しかしながら、この借り上げ事業というのは目黒区独自の取組ということでよろしいでしょうか。こちらが次の２点目です。　次に、家庭福祉員についてですが、待機児童解消に向けて、たくさん助けられてきたと思います。またニーズについても、集団保育に向けてのワンステップということで、家庭的な保育をするということで、非常に大きな役割を担っていただいていたと、すごく私も感謝しております。　この３年間の数字を見ると、どんどん悪化しているのが見てとれるんですが、制度そのものの危機感も覚えております。また、何か安心できる材料があれば伺いたいのと、今年の見込み。さきの答弁にありましたように、４月中に調整するのは難しいと。５月以降に埋まる見込みというのは、いかがお考えでしょうか。伺います。 ○保坂障害福祉課長　　まず１点目でございます。障害者の就労支援センター、就労支援事業におきましては、様々な方、相談に見えていらっしゃいます。令和２年２月末時点で登録を終えた方については今現在８名いらっしゃいまして、その内訳として、区外へ転出されたために登録抹消された方が３名、また登録が必要ないということで自立された方が１名、その他４名の方となっております。　登録をしなかった方、様々でございますけれども、障害のある方、身体障害者、また知的障害、精神障害にかかわらず、重複の障害をお持ちの方もいらっしゃいます。また、就労していく上では、いわゆる生活面で、例えば毎日同じ時間に起きて仕事に行くですとか、組織の一員として就労できるかという様々な視点がございます。就労が困難な方であっても、例えば福祉的な就労に結びつけるですとか、他の障害福祉サービスに結びつけるですとか、そういった丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。　２点目の宿舎の借り上げでございます。　こちらにつきましては、東京都においても同様の宿舎借り上げ事業というのがございますけれども、こちらについては福祉避難所を協定の前提としているという事業でございまして、今回の障害の施設については区の独自事業で行う事業でございます。　私からは以上でございます。 ○後藤保育課長　　では、３問目は私のほうから御答弁いたします。　家庭福祉員の空きにつきましては、その空きの人数に応じまして、経営安定対策費ということで、子ども１人当たり月額２万円の補助を行ってございます。　今年度の空きの解消の見込みですけれども、過去３年間見ても、年度の途中で空きの数がゼロになっていることを考えれば、今年度もいずれどこかの時点で空きはゼロになるものと考えてございます。　以上でございます。 ○金井委員　　いろいろとありがとうございました。　就労支援についてですけれども、転出は仕方ないにしても、登録から外れる、その他いろんな理由があって外れていくと思うんですけれども、就労の場というのは１つだけじゃないし、いろんな選択肢があると思うので、その１つに就労支援センターがあるんだということもしっかりと説明していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。重ねてですが、いかがでしょうか。　借り上げ制度についてなんですけれども、これは例えば区独自ではなく、都や国へいわゆる政策提言みたいな感じて補助してもらうことで、より長く継続して、また幅広く使えるようにしていくようなお考えというのはありますでしょうか。まずそこが障害のところです。　家庭福祉員についてはよく分かりました。これからもよろしくお願いいたしますということで、答弁は結構です。　以上です。

○上田健康福祉部長　　再々質についてお答えしたいと思います。　就労支援センターについては、確かに登録をしていただいて、その先、就労支援に結びつけるというところも一つの作業内容ではございますが、就労支援センター自体として西郷山公園、あるいは八雲にあるグリーンカフェ八雲、そういったところも就労の訓練の場として提供しているところでございますので、そういったところを通しながら就労支援に結びつく就労の場としてのＰＲも再三していきたいと考えています。　現在、グリーンカフェの西郷山、そちらのほうは、とんとんの経営状態でございますが、グリーンカフェ八雲につきましては、少し赤字も出始めているという状況でございますので、そういったところのＰＲをしながら就労支援の場として活用していただきたいと思っております。　また、就労支援センターは、改めて就労の場の確保のための企業回りと言うんでしょうか、そういったこともしているところでございます。区内の産業団体連合会とも協力しながら、仕事の場のＰＲ、そういったものも年１回は必ずしておりますので、そういったところを通じて働く場の確保、働く場の提供、そういったものを含めてＰＲしていきたいと考えてございます。　また、２点目の障害者の宿舎借り上げの点でございますが、先ほど課長が答弁申し上げましたように、これは目黒区独自の施策でございます。そうは言いましても、東京都も同じような施策を持っております。条件がかなり違うとこもございますので、そういったところも連携しながら、今後の施策について進め方を考えていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○西村委員長　　金井ひろし委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○河野委員　　私からは、生活衛生費、それから高齢福祉費、児童福祉費で２問、全部で４問お伺いしたいと思います。　２１１ページ、生活衛生費からまいります。　１点目、猫の不妊・去勢費用についてお尋ねをいたします。　１３年前の平成１９年、猫の不妊・去勢手術費助成の設立を本会議場で当時の委員が発言した際には、まだ猫より人間だとか、失笑があったと聞いております。しかしその後、動物愛護、動物福祉の観点から、様々な議員が議場で動物、特に家族であるペットに関する質問をしてまいりました。特に昨今は、地域猫の問題を突き詰めていくと地域の環境問題であるということが分かってきたところでございます。　５年ほど前から我が会派では、動物の殺処分ゼロへの取組で、基礎自治体としてできることの推進には、目黒区における動物愛護啓発活動だということを提案してまいりました。実際、目黒区の様々な取組の中には、世の中、犬や猫が好きな人ばかりとは限りませんので、また環境美化という点も含め、犬の散歩のときのマナーであるとかの啓発はもちろん、例えば幼少期から小さな命を通して知る命の大切さということで、ここ数年、所管では、小さな命をテーマに、ペットは命、家族ということを音楽や劇を交えて知ってもらう、そんな取組もしております。あるいは、犬や猫を飼うのであれば、保護犬や保護猫という選択肢を一般化するような啓発活動であったり、あるいはここ数年は、家族であるペットの災害時の避難まで様々な取組をしてきているところでございます。　そういった取組の中で、元は誰かの飼い猫から始まったはずの野良猫のいわゆるＴＮＲ、地域猫活動を行うことによって野良猫を減らしていくということ、そしてそのボランティアを行う方々の活動がしやすい環境の向上も考えていくことは大変重要なことで、考えていかなければならないことだと考えております。　先日の他の議員の質問の答弁で、目黒区の獣医師会様の大変前向きな姿勢という御紹介がございました。これらも、動物愛護啓発活動をずっと行ってきた中で、信頼を築いてきた結果だと考えます。　実は、この地域猫の不妊・去勢に関しての補助は、平成２０年の金額から、緊急財政時に減額をされています。それ以来、物価スライドを考えても、増額されるべきと考えていますが、各会派からも質問がその点について多くなり、獣医師会さんも前向きになった今、開始のときの金額に復元する、よい機会だと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、高齢福祉費。プレス発表の中にありましたエンディングサポート事業についての調査研究費について伺います。　目黒の６５歳以上の高齢化率は１９．６％ですが、６５歳以上の高齢者世帯のうち単身世帯は３５．３％、区全体の世帯から見れば、６５歳以上の高齢者のうち単身者の世帯は約１２％となっています。つまり、１０軒の家があれば、そのうち１軒が６５歳以上の単身高齢者の世帯ということになります。　これからやってくる超高齢化社会の一つの特徴は「おひとりさま」、つまり高齢単身世帯主流となることが予想されております。同時に、その「おひとりさま」社会では、未婚の高齢者、つまり子どものいない高齢者の増加も予想されています。その「おひとりさま」社会に対する備えとして、このエンディングサポート事業、予算をかけずに区民に寄り添える仕組みとして大変重要になってくると考えます。　先日、自民党目黒区議団では、終活支援事業の発祥の地とも言われております横須賀市に視察に行ってまいりました。その視察によって、単身対応型社会の準備は急務であると実感するとともに、行政が行政の枠を超えることなく、その仕組みづくりの構築をすべきと学んだところです。　本人が倒れたとき、望む医療措置が行われない、あるいは亡くなったときにその遺志が伝わらないために、本当は用意してあるお墓があるのに入れず、引取り手のない遺骨になるとか、処分ができない家が特定空き家になっていくとか、巡り巡って行政を圧迫していくことになりかねないのです。いわゆる、いざというときのために備える方法として、成年後見、身元引受け、身元保証、遺言、信託、そして死後事務委任という方法があります。死後事務委任については、民間の業者やＮＰＯの参入が多いものの、倒産のリスクや、請け負っておいて、亡くなった後、契約どおりの手続をしないなどの詐欺まがいの悪徳業者も多く、社会問題となっております。　行政が取り組んでいくべきエンディングサポート事業は、こういった制度やサービスのはざまにいる方が対象になるかと思います。ぜひ区民の、いざというときのために区民に寄り添える、あるいは区民の死後の尊厳を守ることのできる目黒としてこの事業、あるいは終活支援事業を丁寧に構築していき、目黒区民に合った形になるよう丁寧に進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目、児童館整備について伺います。　本年１月、区から職員住宅跡地等の活用検討の方向が示されました。これによりますと、碑文谷土木公園事務所跡地については、児童館未整備エリアということで、児童館を整備する方向で検討する。また、保育施設については、今後の保育需要の状況を踏まえて活用可能性を判断するとあります。　そんな中、今回、我が会派からの予算の復活要望で、碑文谷土木公園事務所跡地活用の児童館転用に向けた調査費が予算化されました。碑文谷土木公園事務所は碑住区センターと同じ建物ですので、住区をはじめ、地元の皆様の理解を頂くことが重要かと思いますが、今後の検討の進め方について伺います。　それから、最後です。ヒーローバスの安全対策について伺います。　昨年５月末、神奈川県川崎市で起こりました通り魔事件にて、スクールバスを待っていた児童はじめ２人が亡くなり、１８人が負傷した事件を受けまして、昨年６月の私の一般質問にて、ヒーローバスに不審者が乗り込んできた際の対応策について伺いましたが、その後の不審者対応の器具設置状況と訓練状況について伺います。　以上です。 ○堀内生活衛生課長　　それでは、１点目の不妊・去勢手術の助成についてでございます。　不妊・去勢手術の助成、こちらにつきましては、地域猫活動されているボランティアの方、それから地域住民の方の経費負担の軽減、地域猫活動を推進する上で大変重要であるというふうに認識してございます。このため区は平成３０年度、激減いたしました不妊・去勢手術の執行率を回復するために、ボランティアの方の助言を受けまして、猫の捕獲技術講習会を昨年１０月に開催したところでございます。その結果、申請数が２０３件となり、昨年度よりも１割増という成果がございました。　しかしながら、執行率の回復としては十分ではないというふうに考えてございまして、さらに３つの視点から追加の対策を検討してきてございます。１点目が、委員のほうからもちょっと御紹介ございましたけれども、東京都獣医師会目黒支部の手術受入れ体制の再検討、２点目が手術に附随する施術への助成範囲の拡大、３点目が今回御質問いただいている助成金額という点でございます。　３点目の助成金額でございますけれども、これも委員のほうからちょっと御説明いただきましたが、現状の助成金額、メスが１万２，０００円、オスが６，８００円という金額は平成２４年度から適用しているものでございます。それまで、それ以前はメスが１万６，０００円、それからオスが９，０００円の助成額でございましたけれども、地域猫活動を行っているボランティア団体の方から、より多くの猫を助成対象としてほしいと。１頭当たりの助成額は下がっても頭数を増やしてもらいたいと。こういった要望を受けて改定した経過がございます。　一方、現状においてどのくらいの助成額が妥当であるかにつきましては、様々な意見がございます。特別区においても、他区の助成額はメスで４，０００円から３万１，０００円とかなりの開きがあるのが現状でございます。現在の区の助成額は、特別区内の他区と比べ、決して低いものではないと考えてございますが、不妊・去勢手術の費用が助成額を上回ることが多く、ボランティアの方々に負担をかけているという状況も十分に把握してございます。　こうした状況を踏まえまして地域猫活動推進に取り組んでいく上で、令和２年度からは当初予算の枠の中で、平成２３年度当時の助成額、先ほど御紹介いたしましたけれども、メス１万６，０００円、オス９，０００円に戻し、少しでもボランティアの方や地域住民の方の経費負担を軽減したいと考えてございます。　以上でございます。 ○田邉健康福祉計画課長　　第２点目、エンディングサポート事業についてでございます。　本区におきましては、単身世帯を含む高齢者のみ世帯の方が高齢者の人口、世帯の約７割を超えております。少子高齢化、子どものいない、いわゆる無子高齢化、多死社会が進展し、家族や地域のつながりが希薄になるなど、社会的孤立、ダブルケアやいわゆる８０５０問題、ひきこもりの長期化など、複合的な課題や人生を通じて複雑化した課題が顕在化しております。　東京都の社会福祉審議会におきましても、家族や地域コミュニティーなどの課題について、パラサイトシングルの問題、家族のいない単身世帯が全体の半数に上るというふうに推計しておりまして、この２月に、２０２５年以降の福祉施策の在り方について、急務の対策を求めております。　今後、認知症により判断能力が不十分な高齢者や単身の高齢者の方、身寄りのない高齢者の方の増加に伴い、成年後見制度の必要性が一層高まると考えております。認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が十分でないなど、権利擁護を必要とする方が住み慣れた地域で安心して生活できるように、自己決定を尊重しながら、本人の財産管理、意思決定支援や身上監護等の福祉的な視点も重視した柔軟な支援策のさらなる充実が求められております。このような中で、独り暮らしの高齢者等の方を対象とした、いわゆる身元保証、身元引受け等や日常生活の支援、死後事務委任等を行う民間サービスが生まれておりまして、今後もこうしたサービスの需要は一層高まっていくというふうに認識しております。　しかしながら、委員御指摘のように、身元保証の高齢者サポートサービス等を提供する事業につきましては、指導監督に当たる行政法人機関が必ずしも明確ではなく、利用者からの苦情相談の窓口等についても、ほとんど受けていないというような状況がございます。　本区におきましては、保健医療福祉計画に権利擁護の推進を掲げまして、社会福祉協議会の権利擁護センター「めぐろ」において、各種の相談事業や日常生活自立支援事業を実施し、同センターを成年後見制度の推進機関としております。そこでエンディングサポート事業、終活支援事業等のサービスについて、成年後見制度の利用と合わせた制度構築、目黒区社会福祉協議会や区の住宅部門とともに検討を進めて実施してまいりたいと考えております。　これまでも、社会福祉協議会や消費生活センターがエンディングサポートや終活についての講演会、またチラシ等、啓発を行っております。今後につきましては、委員おっしゃるように横須賀市をはじめとして、大和市や足立区、中野区など、先進自治体に視察をさせていただき、学んでまいりたいと存じます。そして、区民の方が生き生きと自分らしい人生を送り、安心して人生の最期を迎えることができるように、目黒区にふさわしいエンディングサポート事業、終活支援事業を構築し、行政として進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　それでは３点目、碑文谷土木公園事務所跡地への児童館整備に向けた今後の進め方についてでございます。　先ほど委員からお話しいただきましたように、今年の１月８日に企画総務委員会にて、職員住宅跡等の活用検討の方向ということを区としてお示しさせていただきました。その内容につきまして、次の日、９日には碑住区住民会議のほうにお邪魔をさせていただいて、地域の皆様方に情報共有させていただいたところでございます。　今後の検討の進め方につきましては、地域コミュニティーの核である住区センター併設ということ、そして児童館は地域における子育て家庭支援の拠点であるといったことから、町会、住区、また小学校ＰＴＡなど、地域の皆様方に多く御参加いただけるような懇談会等を開催し、児童館等について理解を深めていただけるよう、調査費を活用しながら検討素材を区としてお出しさせていただいて、御意見を頂きながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。　また、意見交換を行う機会に参加できないという地域の方々もいらっしゃるかもしれませんけども、そういった方々に対しても検討状況が分かるような形で周知してまいりたいと思います。　以上です。 ○大塚保育計画課長　　それでは４点目、ヒーローバスの安全対策におきます不審者対応でございます。　昨年５月の川崎市におけます不幸な事件を受けまして、また委員からも６月の定例会で御質疑を頂きましたとおり、ヒーローバスに防犯用品を搭載するよう検討いたしていたところでございます。　防犯用品ですけれども、様々な種類がございます中から、ヒーローバスという限られた空間の中で搭載に問題がないコンパクトさですとか、万一の際に操作が簡便である、こういった観点から、防犯カラーボール、それから不審者制圧ネットの発射装置というこの２点を配備することといたしまして、令和元年の６月末には搭載を開始したところでございます。　このうち防犯カラーボールは、ボールを不審者の足元に向けて投げつけると、蛍光塗料が弾けて飛び散るというようなもの、また不審者制圧ネット発射装置につきましては、パーティーなどに用いるクラッカーを大きくしたものというようなイメージですけれども、ひもを引っ張るとネットが飛ぶ、最大３．５メートルほど飛ぶそうなんですが、そういったものでございます。　ネットにつきましては、ヒーローバスに搭載しているというステッカーも車の後ろのほうに表示しておりますので、一定の抑止力になるものというふうに考えてございます。　また、二つ目の訓練でございますけれども、こういった防犯用品を搭載しているということについては、保育士向けのヒーローバスの運用マニュアルのほうにも掲載してございますし、運転手のほうにも説明書等で、こういったものは載せてますということで指導しているところでございます。ただ、実物を使っての訓練というところになりますと、いずれも１回使ってしまうと復元が不可能な構造になっておりますので、なかなか今のところ難しいんでございますけれども、保育園では毎月訓練をいろいろ、消防ですとか地震、もちろん不審者も含めた訓練、こういったものを毎月やってございますので、ヒーローバスにおける不審者対応という想定をどのように含められるかにつきましては、ちょっと研究課題とさせていただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○西村委員長　　質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。　　　〇午前１１時５８分休憩　　　〇午後１時再開 ○西村委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　河野陽子委員の２回目の質疑からお願いします。 ○河野委員　　再質問、１点だけお願いしたいと思っております。　碑文谷の児童館の整備についてでございます。　先ほど御答弁いただきましたように、児童館整備については、やはり地域の皆様の理解をしっかり得ながら、丁寧に進めていただくことが大事だと思います。　再質問なんですけれども、先ほどの職員住宅跡地等の活用検討の方向によりますと、碑文谷土木公園事務所については、既存建物の老朽化や転用では十分な事業効果を見込むことができない可能性を踏まえ、状況次第では改築による活用についても視野に入れて検討を進めることとするとの一文もあります。　児童館整備に関しては、今回の碑文谷土木の跡地での転用で十分整備は可能というふうに考えます。ただ、この建築物自体は昭和５３年に整備をされた施設で、築４０年経過で老朽化しています。また、施設内にエレベーターもなく、土木公園事務所だった部分の主なフロアが２階にあるということもあり、そのまま児童館転用になるとすれば、バリアフリー等の考慮も必要になってくるのかなという点もあります。　実は、この碑文谷土木公園事務所跡地、いわゆる碑住区から３００メートルほどのところには築５０年の老朽化したほかの区有施設があります。保育園と児童館が併設になっているんですが、すぐ近くにそういう施設もあるということで、こういう状況から、いわゆる碑文谷土木公園事務所跡地、つまり碑住区センターというところだけの点では考えずに、もうちょっと面で考えることも検討されたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡邊放課後子ども対策課長　　それでは、碑文谷土木公園事務所跡地への再度の御質問でございます。もう少し視野を広げて行財政課題について解決すべきという御質問だったというふうに承知してございます。　１月９日の碑住区住民会議の会合におきましては、児童館整備について出席された方々から本当に多く、前向きな御発言を頂いたところでございます。　一方、今、委員おっしゃっていただいたとおり、碑住区センター自体の老朽化であるだとか、エレベーターがなくて不便ですよというお話、また、レクホールがないといった御意見も頂戴したところです。　今回、施設跡の活用の検討を行うに当たりましては、民間活力の活用など、可能な限り区の財政負担を軽減するような必要があろうかと思います。また、既存施設の老朽や転用による制約などの課題といったこともどのように解決できるかなども、様々な視点で検討する必要があるということも認識してございます。　新型コロナウイルス感染症のため、地域の皆様方と意見交換がまだ始められていない状況ではございますけども、具体的な施設名だとか、そういったものもあろうかと思いますけども、今回もう少し視野を広げて、行政課題に取り組むべきという御意見を頂きましたので、改めて現在の地域の課題を再度整理をさせていただいて、区の財政負担の低減を図る事業スキームについて検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　河野陽子委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○橋本委員　　私からは、２２１ページの障害福祉費に関して、他の委員の質問に関連して、当初ちょっと予定にはなかったんですけれども、掘り下げて伺いたいと思います。　他の委員の質問では、障害支援の就労者の内訳として、知的の方は比較的多くて、身体障害を抱えている方は人数が少なかったというふうなお話がありました。こちらに関してなんですけれども、身体障害といっても御存じのとおり、視覚、聴覚、または平衡障害の資格等、５種類、手帳ベースでは分かれていたと思うんですけれども、どういった障害だと就労しやすくて、逆にどのような障害のところに課題があって、その障害に関してはどのような御理解を頂くことが必要だというふうに考えているのか、この１点、伺います。お願いします。 ○保坂障害福祉課長　　障害者の、特に身体障害者に関する就労でございますけれども、就労障害の方、ほとんどの方が、いわゆる直接就労されたりですとか、ハローワークを通じてということで、実際、国の統計でも、令和元年の調査では６３％の方ということで、身体障害の方の就労が多いという状況でございます。　一方で、区の委託しておりますＮＰＯ法人の状況におきましては、例えば高次脳機能障害の方ですとか、いわゆる複合的な障害も多くて、やはりそういった一定の就労の訓練が必要な方ということで、身体障害によっても、委員御指摘のように様々な障害がございますので、その方その方の状況に合わせて、就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西村委員長　　橋本しょうへい委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　次に、第５款産業経済費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長　　それでは、予算書２４０ページをお開きいただきたいと存じます。　５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄１、商工振興一般管理の（２）一般事務費の臨時経費は、データ管理ソフトの更新経費。　２、中小企業融資の（１）中小企業資金融資、及び（７）小規模企業資金融資の臨時経費は、いずれも環境に配慮した設備を導入する中小企業向け融資及び円滑な事業承継に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金。（９）小口零細企業資金融資の臨時経費は、環境に配慮した設備を導入する中小企業向け融資を充実するための利子補給金。（１０）一般事務費の臨時経費は、中小企業融資あっせんシステムの更新経費でございます。　３、商業振興の（１）商店街施設整備事業の臨時経費は、商店街街路灯電気料助成の充実経費。（２）商店街活性化事業の臨時経費は、商店街チャレンジ戦略支援イベント事業費、及び、区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。（３）共通商品券事業助成の臨時経費は、目黒区商店街振興組合連合会に対する事業運営経費の助成。（４）一般事務費の臨時経費は、ふるさと納税返礼品経費等でございます。　４、工業振興の（１）ものづくり産業支援の臨時経費は、創業支援補助金等。（３）一般事務費の臨時経費は、創業支援に関する体験事業の実施に係る経費でございます。　７、公衆浴場確保対策の臨時経費は、公衆浴場利用者の安全・安心を確保するための公衆浴場耐震化に係る費用の一部を補助する経費等でございます。　２４３ページにまいりまして、９、商工相談所運営の臨時経費は、相談員の謝礼でございます。　１０、目黒区勤労者サービスセンター運営補助の臨時経費は、会員獲得のためのリーフレット作成及び区内中小企業等への送付経費の補助。　１１、中小企業経営安定特別対策の臨時経費は、中小企業経営安定資金特別融資に係る利子補給金でございます。　１３、中小企業振興の（２）経営支援の新規経費は、「実践めぐろ創業塾」の受講者を主とした対象として、開業準備を予定している事業者及び既に開業している事業者に対しての支援の強化を行うために、フォローアップ講座を実施する経費。臨時経費は、事業継続計画策定支援に係る経費等。（４）一般事務費の臨時経費は、中小企業センターの備品購入費等。　１４、就労相談の臨時経費は、ワークサポートめぐろの運営に係る経費でございます。　３目、説明欄１、消費生活センター運営の（１）消費生活センター運営一般の臨時経費は、区民センター３階情報コーナーの防犯カメラ更新経費等。（３）消費生活相談の臨時経費は、消費生活相談用備品購入経費等でございます。

　２４４ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。　以上で、５款産業経済費の補足説明を終わります。 ○西村委員長　　補足説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２４０ページから２４５ページまでの質疑を受けます。 ○芋川委員　　ちょっと細かい点で、すみません、１点だけあります。　２４１ページになるんですけれども、めぐろリフレッシュ湯についてちょっと質問させていただきます。　６０歳以上と、他区に比べても先進的な公衆浴場のサービスである、めぐろリフレッシュ湯ですが、近年、銭湯が少なくなり、ここ数年でも、１４施設あったところが、現在は１１施設となっています。うち、めぐろリフレッシュ湯を実施している施設は、組合ということで１０施設になっているかと思います。　もともと区は、現存する公衆浴場を守るためにもこの事業を行っているということですけれども、現状、実際に公衆浴場自体が減って、利用者が減ってきているということもあります。理由は、昨今の銭湯離れ等も多いかと思うんですけれども、地域の方との触れ合いでもあるこの銭湯、ぜひ継続していく必要があると考えています。　また、施設が少なくなる中で、利用したくても近くに銭湯がないということも起きている現状があります。特に地域で言うと南部地域になるんですけれども、区界に住む区民や南部地域の方々は近隣に銭湯がないということで、むしろ他区の銭湯のほうが近くにあるという、そういった現状もあります。　ですが、めぐろリフレッシュ湯は利用できません。銭湯存続のための全体的な集客の底上げと、併せて、区民の利便性の向上の観点から、めぐろリフレッシュ湯、これを他区の利用を推進すべきだと考えています。　既に答弁にもありましたシティランの事業の中等で区内の浴場利用特典などもお聞きしました。加えて銭湯側というのも、外国人のお客さんを呼ぼうということで、ホームページでは数か国語を掲載していたりですとか、加えて、利用ガイドの掲載と併せて、ランナーのお客さんに来てもらうために一時的にロッカーを貸与するサービスなども行っているようです。　そこで、現在、区としてこの事業を事業者側でしっかりと守っていくということと、区民の利便性を加味して、双方に対してどういうふうに考えているかというのを聞かせていただきたいと思います。　以上です。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　区内の公衆浴場のリフレッシュ湯の制度についての御質問を頂きました。　確かに銭湯、いわゆる公衆浴場につきましては、どんどんと数のほう、年々減っていくような状況にあるというところで、やはり確保対策が非常に重要だという認識をしているところでございますが、それで、公衆浴場の組合ともよく話し合いまして、先ほど委員のほうでもかなりおっしゃっていただきましたが、リフレッシュ湯という割引制度や、敬老入浴デーや親子ふれあいデーなどの無料入浴サービス、それから、しょうぶ湯や、ゆず湯といった季節風呂のサービス、あと、ランニング中の手荷物をお預かりするサービスなど、各種サービスの充実には努めておりまして、区といたしましても、燃料費や設備改修、各種無料及び割引入浴に対する補助を行っているところでございます。　それで、公衆浴場も確かに年々減ってきているような状況があるんですが、どうしてもこれを確保していきたいというところで、浴場組合とは話し合って進めているというものでございまして、いわゆる高齢者の公衆浴場の利用の補助制度につきましては、自区内だけではなく、周辺区の公衆浴場も利用が可能となっている区があることも認識はしているところでございます。　しかしながら、このリフレッシュ湯の事業の、やはり本来の目的といたしましては、区内の公衆浴場確保対策として、区が浴場組合に補助を出し、浴場組合の事業として実施していただいているものでございます。したがいまして、現状では、区外の公衆浴場での利用は考えておりませんので、御理解、御協力のほどお願いしたいと思います。　いずれにいたしましても、今ある区内の浴場確保のために、浴場の経営安定等を図り、今後の浴場の活性化に効果的な方法を連携して考えながら、支援をしてまいります。　以上です。 ○西村委員長　　芋川ゆうき委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○白川委員　　商工振興費の中で、中小企業の資金融資についてお伺いしたいと思います。　目黒区では、今般の感染症の影響で、経営の安定を図るために、区内の中小企業に対して５年間、区が利子の全額に当たる１．８％を負担する緊急融資を開始していますが、区内に１年以上、住所または主たる事業所を有するとともに、１年以上事業を営んでいることという利用条件があります。この条件では、スタートアップは同緊急融資制度を利用することが現状できません。　既存の創業支援資金融資のほうでは事業を開始、すなわち売上げ発生とか、客観的に事業開始が確認できる日から１年未満であることとし、創業後１年未満を含む中小企業を対象としていますが、区の補助率がこちらは１．５％となっています。ここに本人負担率０．３％の差が出てきております。　経済産業省では、セーフティネット保証の４号と５号に加えて、このたび危機関連保証制度の運用緩和がなされました。これにより、創業１年未満の事業者でも今般の同感染症の影響により経営の安定に支障を来している商業者なども利用できるように、認定基準についての運用の緩和が決定されました。　かつて私自身も創業時には、資金繰りなどで本区の中小企業センターに創業相談に何度も訪れ、たくさんのアドバイスを頂きましたが、初めての決算を迎えるまでの創業から１年というのは、スタートアップにとって経営の安定を図るのに極めて重要な１年間であります。今後も引き続き目黒区内で経営を継続していけるかどうか、初めての山場を迎える時期と言っても過言ではありません。そこで質問です。　今回の危機関連保証制度の運用緩和を受けて、目黒区でも、緊急融資制度の利用条件の、創業から１年以上経過していることという部分の条件緩和をするおつもりがあるか、ないか、お伺いします。　２点目、商店街の飲食店がウイルス性疾患で受ける被害に関する想定と支援に関する検討状況をお伺いいたします。　３、夏の商工まつりなどの機会を活用して、ウイルス性疾患が区内事業者に及ぼした影響状況なども踏まえた、起きたことを公表する姿勢で、目黒区民が区内事業者を支える必要がある事実を知らしめる必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。　また、これで最後になりますが、本区では平成２３年度から中小企業、商店を対象としたＢＣＰ策定に向けた講習会を実施しておりますが、今般のような不測の事態に備えて、事業継続能力の向上を図ることは経営者にとって大変重要な取組であります。そこで質問です。　今までの講習会の開催頻度と参加人数、そして今後の開催予定、もしお分かりになればなんですけれども、今までの参加企業の受講後のＢＣＰ策定率も、もし御存じであれば、併せて教えてください。よろしくお願いいたします。 ○橿原産業経済・消費生活課長　　白川委員から頂きました４点の質問について、順次お答えいたします。　まず１点目の、今回区が新設しました新型コロナウイルス対策緊急融資の利用について、創業者にも拡大ができないかというような御質問だったと思います。　まず、創業後１年を経過していない事業者に対するセーフティネット保証などの認定要件につきまして、一定の基に緩和されたことは、委員のおっしゃるとおりでございます。ただし、やはり緩和されたといっても、適用が可能になったというところではございますが、一定の要件がついているというところには変わりはないのかなというふうに考えております。　今回新設しました新型コロナウイルス対策緊急融資につきましては、もともと直近１か月の売上高等が前年同期と比べまして２０％以上減少しているということで、いわゆる急激な影響を受けているという事業者ですね、あとは区内で１年以上事業を営んでいることを条件として、区内での実績に着目して新設したという経緯から、今のところ、こういった要件についての緩和については考えていない状況でございます。　なお、これも先ほど委員の御質疑の中にございましたとおりですが、創業者に関しましては、創業相談や、それから、一定の条件はありますが、ビジネスチャレンジの補助金制度などございますので、こうしたメニューも用意してございますので、個別の事情に合った丁寧な対応をこれからも努めてまいります。　続きまして、２点目、今回の新型コロナウイルスの影響の多い業種等についての把握やその対応というお話だったと思います。　まず、いろいろなところから情報の提供は受けておりまして、例えばの話ですが、中小企業振興係のほうで異業種交流会などの団体とも結構接点があるというところで、こういったところに一応、調査などもかけております。また、四半期ごとの景況調査の連絡会などでも、各種の団体からいろいろな御意見を頂戴しながら情報交換をしているところでございます。　その中でも、現段階では、新型コロナウイルスの影響について、まだ出てないけれども懸念しているというような事業者さんが大体半分程度です。実際に影響が出ているというようなことをおっしゃっているところが２５％ということで、約４分の１程度いるというところで把握しているところでございます。　それで、実際、いろいろな業態の方からお話を聞いておりますが、やはり大体総括していくと飲食業、あとやはりイベントを手がける会社、こういった方については予約のキャンセルなどが相次いでいるというところから、影響がかなり出始めているというところは聞いているところでございます。　そのほかの業種で、まだ本当に影響については出ていないというようなお話もあるんですけども、今後、見通しが利かないということで、本当に懸念されているというところはお話として聞いております。　情報を頂くとともに、こちら側からも、今回、中小企業の方の専用の窓口を開設したり、こういう融資を新たに新設したということについては情報提供を行って、相談になるべく来ていただくようにお願いをしているところでございます。ですので、引き続きこういった制度をいろいろ広げておりますし、相談なども丁寧にしながら、支援をしていきたいと考えております。　続きまして、３点目の商工まつりの関係でございます。　商工まつりにつきましては、毎年７月に開催しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染症の状況から判断しますと、７月の開催は、確約はできない状況にあるのかなと考えているところです。しかしながら、商工まつりの運営委員会では、今も熱心に準備を進めていることから、できる限り開催にはこぎ着けたいという気持ちは持ってございます。　それで、やはりこの商工まつり、もともとが区内の元気な中小企業の方と区民との交流を図っていくというものでございますので、この辺、今回受けた影響について、区民の方にも知っていただくというのは今後の支援にも直結することかなと考えておりますので、こういう貴重な意見を伺いましたので、これにつきまして、商工まつりの運営委員会のほうに伝えて、こういった御趣旨に沿ってなるべくやっていただけるようにお願いをしていきたいと考えているところです。　続きまして、４点目のＢＣＰです。　ＢＣＰに関する支援でございますが、こちらについては例年、毎年１回になりますが、東京商工会議所目黒支部と目黒法人会との共催で開催しております。今年度につきましては、この新型コロナウイルスの影響で中止になってございます。　大体の参加人数なんですが、２０人から４０人程度、例年参加者がございます。参加される多くの企業におかれましては、事業継続計画の策定はされているようなんですけれども、今年度は台風１９号や新型コロナウイルスなどの、想定を超える事例が発生していることから、既存の事業継続計画の見直しの頻度を高めるように、これから働きかけをしていきたいと考えております。　以上です。 ○西村委員長　　白川愛委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。　説明員を交代いたします。しばらくお待ちください。　次に、第６款都市整備費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長　　それでは、予算書２４６ページをお開きください。　６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄２、都市計画一般管理の臨時経費は、水防活動用物資等の整備。　５、建築紛争等調整の臨時経費は、建築物に係る専門家の助言等に対する謝礼。　６、用途地域・地区事務の臨時経費は、都市計画図の更新委託経費等。　７、都市整備一般管理の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。　１０、総合治水対策の推進の臨時経費は、総合治水対策基本計画改定業務委託経費。　１１、交通バリアフリーの推進の臨時経費は、交通バリアフリー推進基本構想改定業務委託経費等。　１２、都市計画マスタープラン改定の臨時経費は、都市計画マスタープラン改定に向けた委託経費等でございます。　２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業の（１）上目黒・祐天寺地区の臨時経費は、利子補給費。（２）目黒本町地区の臨時経費は、整備計画推進事業費。（３）目黒本町六丁目・原町地区の臨時経費は、原町一丁目７番・８番地区、防災街区整備事業補助等でございます。　２、都市防災不燃化促進事業の（１）補助４６号線沿道区域の臨時経費は、不燃化促進助成経費。　３、自由が丘駅周辺地区整備の臨時経費は、自由が丘駅周辺地区街づくり支援及び市街地再開発事業補助等。　４、学芸大学駅周辺地区整備の臨時経費は、交通安全施設整備工事費等の計上でございます。　５、三田地区整備の（１）三田防災街づくり会館運営管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費でございます。　２４９ページにまいりまして、６、三田フレンズ運営管理の臨時経費は、三田フレンズ高齢者福祉住宅の緊急通報設備更新工事費等。　８、防災まちづくりの（１）補助４６号線沿道まちづくり推進の臨時経費は、まちづくり推進業務委託経費。　９、雨水流出抑制施設設置助成の臨時経費は、浸透ます等設置助成経費等。　１１、目黒駅周辺地区整備の臨時経費は、街づくり活動支援業務及び下目黒一丁目地区街づくり計画策定業務委託経費等。　１２、中目黒駅周辺地区整備の臨時経費は、街づくり活動支援業務及び整備計画推進業務委託経費等。　１３、西小山駅周辺街づくり推進の臨時経費は、街づくり活動支援業務委託経費の計上でございます。　１４、三田地区防犯機器等整備助成の臨時経費は、三田地区防犯カメラ更新工事への補助経費。　１５、木密地域不燃化１０年プロジェクトの（１）原町一丁目・洗足一丁目地区及び（２）目黒本町五丁目地区の臨時経費は、戸建建替費の助成等の計上でございます。　１６、空家等対策の臨時経費は、空家等対策計画推進業務委託経費等。　１７、祐天寺駅周辺地区整備の臨時経費は、整備計画策定業務委託経費。　３目は、説明欄記載のとおりでございます。　２５０ページにまいります。　２項土木管理費、１目、説明欄２、道路等管理・指導・取締の臨時経費は、違反屋外広告物撤去委託等。　３、道路認定の（１）認定・境界測量等の臨時経費は、地籍調査委託等。　６、土木総務一般管理の臨時経費は、目黒区交通安全計画改定業務委託経費等。　２目、説明欄１、交通安全対策の（１）交通安全教育等の臨時経費は、自転車の安全な利用の促進に関する条例の啓発事業経費。　２、放置自転車対策の（１）放置自転車整理・撤去の臨時経費は、放置自転車撤去委託等。（２）駐輪場等運営の臨時経費は、自由が丘駅南口駐輪場修繕経費等。　３、自転車シェアリング普及の臨時経費は、自転車シェアリング事業の拡充に係る整備費補助でございます。　２５２ページにまいります。このページは省略をさせていただきまして、２５４ページにまいります。　３項道路橋りょう費、１目、説明欄２、自動車等管理の臨時経費は、自動車借り上げ経費。　３、道路橋りょう一般管理の臨時経費は、目黒川桜開花期間中の警備業務委託経費等でございます。　２目、説明欄１、道路修繕の臨時経費は、破損、劣化した舗装や側溝の修繕経費等。　２５６ページにまいりまして、３目、説明欄１、道路改良の（１）総合治水施設の整備の臨時経費は、雨水浸透ますの整備費。（２）一般整備の臨時経費は、道路改良に伴うマンホール等の高さ調整工事費。（３）電線類地中化の臨時経費は、電線共同溝本体工事費等。（４）目黒川総合環境整備事業の臨時経費は、目黒川沿川道路の保水性舗装工事費でございます。　２、道路新設・拡幅の臨時経費は、区有通路整備工事費でございます。　４目、説明欄２、都市計画道路整備の（１）補助１２７号線整備の臨時経費は、道路予備設計及び交通量推計等委託経費。　５目、説明欄１、交通安全施設管理の臨時経費は、防護柵の補修や車止め柵の設置工事費等。　２、交通安全施設整備の（１）通学路等・裏通りの交通安全対策の臨時経費は、住区区域の交通安全施設の整備費。（２）自転車走行環境整備の臨時経費は、自転車ナビマーク、ストップマーク設置等の整備費でございます。　３、地域交通の推進の臨時経費は、地域交通支援業務委託経費等でございます。　６目、説明欄１、街路灯管理の臨時経費は、小型街路灯取替工事費等。　２、街路灯整備の臨時経費は、大型街路灯の整備工事費。　７目、説明欄１、私道整備助成の臨時経費は、私道整備工事費。　８目、説明欄１、橋りょう修繕の（１）橋りょう長寿命化の臨時経費は、橋りょうの定期点検委託経費等でございます。　２５８ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、２６０ページにまいります。

　４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理の臨時経費は、目黒川の沿川通路補修工事費及び河床整正、しゅんせつ、水質浄化対策検討業務委託経費などの環境改善経費等。　２、水防対策の（１）資器材等整備の臨時経費は、水防システムの機器借り上げ経費等の計上でございます。　２６２ページにまいります。　５項緑化公園費、１目、説明欄２、公園一般管理の臨時経費は、土木公園事務所移転経費等。　２目、説明欄１、公園管理の新規経費は、菅刈公園ろ過装置及び井戸ポンプ定期点検委託経費。臨時経費は、東山貝塚公園斜面地対策工事費等。　２、児童遊園等管理の臨時経費は、中央町一丁目児童遊園撤去工事費等でございます。　３、道路緑地等管理の臨時経費は、目黒川桜開花期間中のロープ柵設置及び撤去経費でございます。　２６５ページにまいりまして、５、サクラの保全の臨時経費は、街路樹、公園・緑道の桜の保全経費等。　３目、説明欄１、公園等改良の（１）公園等改良の臨時経費は、大塚山公園、東山中児童遊園の改良工事費等。（２）駒場公園文化財保存・修復整備の臨時経費は、駒場公園内の案内サイン整備工事費等。　５目、説明欄１、みどりの推進の（１）保存樹木等の補助の臨時経費は、保存樹木等標識設置の委託経費。（２）自然環境調査の臨時経費は、「区民による身近な生物調査」の委託経費。（３）みどりの創出の臨時経費は、屋上・壁面緑化の助成経費等。（４）みどりのまちづくりの推進の臨時経費は、駒場野公園生物多様性保全林事業等でございます。　２６６ページにまいります。このページは説明欄記載のとおりでございまして、２６８ページにまいります。　６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進の（１）耐震化促進の臨時経費は、民間建築物の耐震改修助成経費等。（２）ブロック塀等改修促進の臨時経費は、ブロック塀等の除却助成経費。　３、建築一般管理の臨時経費は、日影規制の区域等更新業務委託経費。　４、土砂災害対策の（１）移転・改修支援の臨時経費は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成の計上でございます。　２７０ページにまいります。　７項住宅費、１目、説明欄２、住宅対策一般管理、及び３、区営住宅管理の（１）区営住宅運営の新規経費及び臨時経費は、中目黒アトラスタワーの修繕積立金等でございます。（２）区営住宅整備の臨時経費は、清水町アパート建物買取りに係る割賦金等でございます。　５、従前居住者用住宅管理の臨時経費は、ホーム月光原屋上防水補修経費等。　６、家賃助成の（１）居住保証及び支援の新規経費は、高齢者居住あんしん補助経費。　７、住宅相談の（３）分譲マンション等支援の新規経費は、分譲マンションへの調査等業務委託経費。（４）お菓子の家づくり教室の臨時経費は、住環境に関する啓発事業に係る経費。　２目は説明欄記載のとおりでございます。　２７２ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。　以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。 ○西村委員長　　補足説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２４６ページから２７３ページまでの質疑を受けます。 ○そうだ委員　　それでは、１点だけお尋ねをいたします。交通安全対策、キッズゾーンについて質問させていただきます。　その前に、スクールゾーンというのは、昭和４６年に公布された交通安全対策基本法２４条の根拠において、昭和４７年の全国交通安全運動から適用されたという歴史があります。その後、近年では、生活ゾーンやコミュニティーゾーン、あんしん歩行エリア、ゾーン３０などが設けられてきております。　スクールゾーンの目的や規制の内容を調べていると、スクールゾーンというのは、いかに子どもたちの安心・安全に欠かせないゾーンなのかというのがよく分かりました。そこで、地域の方からもそういう御相談を受けたりもするので、ぜひ区の考え方を教えていただきたいなと思うんですが、キッズゾーンについてお伺いいたします。　このキッズゾーンというのは昨年、先ほどもありましたが、２０１９年５月に大津市での保育所外への移動中に園児が交通事故に遭って２名が亡くなった事件を受けて、同年の１１月に内閣府と厚生労働省は、キッズゾーンの設定の推進について、都道府県などに通知をしたということでございます。　内容は、保育園周辺の道路にキッズゾーンを設けて、ドライバーに対して注意喚起、そして高齢者の事故防止、自動ブレーキ搭載の車限定の免許の導入などというようなことが内容でありました。　そこで１点、目黒区としてこの通知、キッズゾーンの設定の推進の通知について来ていると思いますが、目黒区としての考え方と対応、今の状況、どうなっているのかをまず伺います。１点のみ。 ○清水道路公園サービス課長　　それでは、そうだ委員のキッズゾーンについての御質問にお答えいたします。　委員からお話しいただきましたように、昨年５月の大津市での事故、それと国からの通知を踏まえまして、保育園のほか、幼稚園や児童発達支援事業所においても点検を区では実施しております。この点検結果を基に、道路管理者、それと保育園と、それと警察署と、関係機関と合同で、合同点検を実施しております。対策及び安全対策も行っております。　昨年９月から１１月にかけて行いまして、対策の必要件数は１３８件ということで、そのうち１２０件を今年度、防護柵の設置ですとか区画線の塗り直し、それと電柱への巻付けの看板等の対応をしているところです。残りの１８件につきましては、来年度以降に関係機関と協議、調整の必要な信号機の調整ですとか、予算措置の伴う防護柵の工事等を行う予定としております。これの検討に当たりましては、昨年７月に関係所管、警察署で構成します検討会を設置して協議、確認、共有しているところでございます。　御質問のキッズゾーンにつきましては、昨年１１月に国からキッズゾーンの推進について通知がありまして、御説明いただいたとおり、通学路のスクールゾーンに準じるキッズゾーンを創設するというものでございます。　具体的には、保育所等の周囲半径５００メートルを原則としまして、道路管理者と警察署と協議の上、設定し、設定した後に、保育支援者が見守り活動を行うキッズガードの配置も推進しているところでございます。　国のほうからは、キッズゾーンを全国的に設置する方針という大きな方針は示されているんですが、どれくらい、どういった場所にという細かなところまでは、まだ来ていないという状況でございます。　また、キッズゾーンの検討に当たりましては、既存の通学路ですとかスクールゾーン、もう既に設定されているところで、重複しているところも多々あります。そこがキッズゾーンであるというドライバーへの啓発ですね、それをどのようにしていったらいいのかというところも今後検討していかなければいけないと思います。　今後、東京都からキッズゾーンの一定程度の区部の方針が出るということも聞いておりますので、その動向を注視して、子育て支援部とも連携して、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○そうだ委員　　今、点検を行ったということでよろしかったのかな。　やはりまず１つとしては、様々な地域で、駅周辺だとかで地区整備を行ったり、まちづくり協議会とかいろいろなのがあって推進をしていたりとか、そういうことをやっている地域が結構いっぱいありますよね。観点として、そういう中に取り組んで、子どもたちの安心・安全も入れていただいて取り組んでいったら、少し動きが速くなっていくのかなと。　やっぱり駅周辺というのは車も多いし、人通りも多いし、保育園等もたくさんありますので、まずやっぱり危険度の高いところから先にどんどん進めてもらいたい。そして、キッズゾーンを希望している園があるのであれば、ぜひ早くに進めていただきたいというふうに思っているんです。　いつもテレビで、子どもたちが被害者となる交通事故が相次いでいるのを受けて、何とか対策、交通安全対策を決定しましたとかというふうな言葉がよく聞かれますけど、もうそのときには遅いんですよね。痛い思いをしている子どもたちや、悲しい思いをしている家族たちが、もうそこにいるんですよ。　だから、いち早く、金曜日のどなたかの御答弁だったと思いますけれども、防げる事故、防げない事故がありますよという答弁か質疑があったと思います。それというのは、やはり極力、そういう子どもたちを守るという観点を持っていただいて、一日も早く、積極的に、スピード感を持ってそういう取組をしてもらいたいんですよ。　ということは、やはり我々、行政も含めて、大人が守ってあげなきゃ誰が守るのかというふうに思うんですよね。ですから一緒に、地域の方のいろいろな声も聞いてみます。業者の方々にもお願いをしますけれども、一緒に子どもたちを守っていこうよという感覚を持っていただいて、積極的にスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○清水道路公園サービス課長　　ほかの計画との連携と、早くスピーディーに進めるべきという御質問の趣旨かと思います。　今回のこの合同点検の対応以外にも、区では実施計画の中で、通学路裏通りの交通安全対策ですとか交通安全プログラム、それと警察との合同点検、安全点検は毎年実施しているところがございます。　また、お話の中で、駅周辺の交通量の多い場所の対策ということでお話しいただきましたけれども、学芸大学の駅周辺では今、あんしん歩行エリアの形成事業によりまして、エリア入り口の標識の設置ですとか、歩行者の優先ゾーン、また路面表示等の安全対策を講じているところ。また、祐天寺では、駅周辺の整備計画を来年度の策定に向けて取り組んでいるという状況でございます。　街づくりや、今、事業を進めているところでの連携の件ですけれども、現在、旧公園事務所の跡地に整備します保育園と公園整備に併せまして、今、学芸大学のあんしん歩行エリア形成事業において事業を進めておりますので、周辺の交通安全対策を令和３年度に連携して行うという取組も行っているところでございます。　また、委員のほうからございました、子どもたちを交通事故から守る取組につきましては、関係所管と今後、検討は進めてまいりますけれども、スピード感を持って、子どもたちを守る取組を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○そうだ委員　　ぜひ早くに、早期に動いていただきたいなと思います。　私も地元のほうで、行政とＰＴＡだとか、警察も含めて、あと地域の方も含めて、小学校の安全点検というのかな、何班かに分かれて行って、様々なところの、後でいろいろと意見を出し合うわけですから、そこで聞いていても、私もよく参加はしているので、思うんですけども、本当によく細かいところを見ているなと。やはりお母さんたちの目であり、子どもたちの目線でありという、ＰＴＡの方々なんかは特にそうなのかなと思うので、また同じことを言ってしまうかもしれませんが、こういう点検はどんどん続けていっていただいて、何かやっていますよと、これからやりますよ、というのもそうなんですけれども、目に見えてくる部分があまりないんですよね。特に車に乗ったりしていても、ゾーン３０とか、そういうのはたまに見かけますけれども、何か目に見えてこない、キッズゾーンがどこにあるのかとか含めて、これからと言ってはおりましたけれども、本当にこれ、事故があってからじゃ遅いので、早期に対応してほしいというお願いをして終わりたいところですが、いかがでしょうか。 ○清水道路公園サービス課長　　今の御質疑の中でもありましたけれども、いろいろな目で点検するということで、今回の合同点検の中でも子どもの視点、それと保育者の視点で点検して、新たな発見というところもあったところでございます。　また、交通安全の取組につきましては、区だけではやはりできませんので、警察署と連携してどういった、お話にも、ドライバーの視点で、そこがキッズゾーンであるというような効果的な周知の方法もあるかと思いますので、そこら辺、関係機関と警察署と連携を図って、早期に対応していきたいというふうに考えております。 ○西村委員長　　そうだ次郎委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○山宮委員　　２７４ページ、総合治水対策の推進ということで、幾つかお話を伺いたいと思います。目黒区予算編成概要では２９ページです。　総合治水対策の推進として、今回、総合治水対策基本計画の改定が約１０年ぶりに行われます。この計画は、平成２２年５月に策定されたもので、１０年目ということで見直しがかかるかというふうに思っておりますけれども、様々この１０年間、目黒区は水害対策、いろいろと変化に応じて対応してきたと思います。　特に１時間５５ミリを超える雨が本当に毎年のように、特に７月、８月に降ってきた。大きな例で言えば、平成２５年７月２３日に起きた１時間１００ミリを超える雨で、目黒区は甚大な床上・床下浸水１７０軒を超える被害があった。そういう状況を受けて、東京都はこの緊急ゲリラ豪雨対策を策定しました。　この豪雨対策下水道緊急プランが、目黒区では八雲や蛇崩川を含めて、駒場のエリアも入りましたけれども、今回の改定に当たって、２つ確認したいことがあります。　当初、これまでの目標としましては、おおむね時間５５ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止するということで取組を進めてきて、向こう３０年間かけた長期見通しの中で、６０ミリの降雨までは浸水発生を解消していく。おおむね時間７５ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止していくということで、いわゆる１５ミリ以上、要は雨７５ミリの対応までは何とかやっていくんだという方針が出たかと思いますけれども、その当時、私、平成２５年のときに、総合治水対策、いよいよ１時間１００ミリが普通になってきた時代で、改定するべきだよねというお話をしたときには、様々な整合性があるので、なかなか一気に進むことができないという御答弁でしたが、今回はどのような目標数値として変わるところがあるのかどうか。また、東京都の豪雨対策下水道緊急プランの当初目標にしていた令和４年か５年か、完成する予定だったと思いますけれども、呑川緑道の下の河川道の。その辺の日程というものが、おおむねマイナスになっていくのか、その辺の確認を１点したいと思います。　併せて、大きな２つ目として、水防活動の充実ということで、緊急用土のう拠点の整備ということでございます。こちら４２９万２，０００円ありますけれども、昨年の台風１９号、１５号の影響で大変な状況だったときに、本当に都市整備部の皆様をはじめ、土木の方々が土のうを一生懸命作っていただいて、本当に台風の前夜、また終わった後も、片づけやいろいろな部分で御尽力賜ったことには、本当に心から感謝申し上げます。被害が本当に最小限で収まったのではないかなというふうに、報告も幾つか受けておりますので、確認ができましたけれども、そこで、これまでは目黒区内の４６か所に合計５，２００袋の土のう袋が配置されていました。それまでは、平成２５年７月の時点までは三十七、八か所だったんですが、平成２５年７月以降に約１０か所ぐらい増やしました。　昨年の台風１９号以降、緊急的に何か所か土のうステーションを区のほうで対応してくださったかと思いますし、様々な区民の土のう袋の貸与の声に迅速に対応してくださったかと思います。この辺の被害状況を含め、これまでの課題整理も含めた上で、緊急用土のう袋のステーションの設置についてはどのような見解を持って取り組んでいくのか、確認をしたいと思います。　以上です。 ○馬場都市計画課長　　それでは、まず１点目、総合治水対策の目標の関係でございますが、委員御質疑のとおり、総合治水対策につきましては、平成２２年５月に策定し、現在その計画に基づいて取組を推進しているところでございます。　総合治水対策につきましては、委員が今おっしゃられましたように、対策の強化流域として目黒川、そして呑川流域、対策強化地区として目黒区の上目黒、世田谷、蛇崩ですね、あと目黒区八雲、世田谷、この２地区を東京都では豪雨対策基本方針の改定に合わせ、強化流域、そして強化地区と指定をしてございます。　また、各流域別の豪雨対策計画としまして、呑川につきましては昨年３月、そして目黒川につきましては昨年１１月に豪雨対策計画を策定してございます。　御存じのように、今後の計画でございますが、現在からおおむね３０年後という形で、やはり７５ミリ対応をしていくというような計画になってございます。そして、流域対策の目標値といたしましては、令和６年度に現在より６ミリ、そして令和１９年に現在より１０ミリ相当を対応するということで、現在取組を進めているものでございます。　また、今回策定いたします計画につきましては、令和３年度から１０年間の計画を予定しておりまして、その中間の令和６年度のときの目標値、そして１０年後の目標値も区として設定をして、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　２点目の呑川の件でございますが、委員御指摘のように、下水道管を下水道局が現在増強ということで計画を進めておりまして、現在は東工大のグラウンドに立坑工事をしているところでございます。今後、令和５年度に向けて、管を下水道の下に引いて、それで進めていくということで、現在は予定されております。　私からは以上でございます。 ○清水道路公園サービス課長　　それでは、土のう拠点の整備と、あとその見解ということで、私のほうから御答弁させていただきます。　土のう保管庫につきましては、本年の２月末現在、５０か所、５，９００袋を配置しております。あと、このほかに水防倉庫に２，０００袋、碑文谷公園に１，０００袋、清水池公園に２００袋の３か所で備蓄しておりまして、合計で９，１００袋配備しているものでございます。　昨年９月の台風１９号での対応ですが、土のうの配布が９，９００袋ございまして、配備した土のうがなくなるという事態がございました。当初は、順番に空になったところから補充をしてまいったんですが、なかなか追いつかないということで、拠点方式にしまして、区役所ですとか防災センター、それとあと消防署のところを拠点として重点的に補充を行いまして、それを区民の方々にナビして、そこに取りに行っていただくようなやり方に切り替えたというところがございます。　この台風１９号での結果を踏まえまして、昨年１０月に設置した在り方検討会におきまして検討した結果、水防活動の充実としまして、緊急用土のうを各地区に１か所整備するというもので、４２９万２，０００円を予算計上しているものでございます。　各所に置いた土のうを効率的に補充するに当たりましては、やはり拠点方式、各地区に拠点を整備するということが必要であるという経験をしましたので、今後も浸水被害を自助の部分で少しでも少なく、なくせるように、こういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山宮委員　　ありがとうございます。　国のほうでは、昨年の台風１５号、１９号の日本に受けた相当な打撃の影響によって、総合治水対策の重要性をさらに高めています。　特に水害に強い街づくりに向けて、街の至るところに貯水池や、水を地下に浸透させる施設などを数多くつくっていくこと、また、一つ一つの施設は小さくても構わないから、総合治水として、街全体が雨水を吸収しやすいスポンジシティーの構築を目指していくという流れが出ています。　もちろん長野県をはじめ、川が氾濫した、世田谷も多摩川が氾濫しましたけれども、ハード面の整備ももちろん大事なんですけれども、全体的な取組を総合的に進めていかないと、近年の１時間１００ミリ近い雨が連発していく、この７月、８月時期、特に平成２５年から毎年このように来ているという対応をしていかなければならないというふうに思います。　目黒区では、こちらの対策としては、様々いろいろ、横断グレーチングの設置やグレーチング蓋の取替えなどで、いろいろな対応をしてくださっているかと思いますけれども、今後こういった治水対策の、特にこういうハード面の整備、道路の下水道の整備については、緊急ゲリラ豪雨対策の呑川緑道の下を掘るのは、あくまでもオーバーフローの部分を広げるという部分ですから、排水管のパイが大きくなったわけではないので、そういった部分では、どういうふうにたまった水を速やかに下に流すかという速度を考えていかなければならないとなりますと、排水溝のメッシュを２５メーターメッシュや３０メーターメッシュから、被害があったこの数年間の定点箇所をチェックして、必要なところの排水溝を増設していくとか、またオーバーフローするための下の部分のキャパをどのように東京都が進める下水道計画と連動させるかという部分を、目黒区側のプロの方々にしっかり認識していただくことが重要かなと私は考えているんですけれども、その辺の皆様の見解を頂きたいのが１点です。　２つ目は、この水害リスクに対しまして、国のほうでは今年、１月２７日の衆議院予算委員会で我が会派の公明党の国会議員が確認をしたんですけれども、不動産取引で非常に様々な状況が昨年の影響によって大きく課題整理がされました。特に宅地や建物の売買などを行う宅地建物取引業者は、洪水や高潮による水害のリスク、危険性を購入予定者らに前もって説明するよう義務付けられるようになっていくという流れが今動いています。　こちらは、住民自身が地域のリスクを知ることが災害への備えとして重要だからこそ、こういった業界団体や自治体と連携調整し、できるだけ速やかにこの水害リスク説明義務化という動きが出てくるかというふうに思います。目黒区としては、こういった対応について、どのような取組ができるか、確認します。　以上です。 ○髙橋道路公園課長　　それでは、１点目の総合治水対策の中での整備のお話ということで、私のほうからお答えさせていただきます。　委員御指摘のとおり、過去の水害に鑑みまして、水が集まりやすい場所、速やかに排水をする必要がある場所については、これまでグレーチングであるとか、ますの増設等の取組をしてきたところでございます。　先般の東京都の豪雨対策下水道緊急プランの中でも、小規模対策ということで、地域ごとに小規模で速やかに対策が取れる場所については速やかな対策を取りましょうということで、下水道局と区が連携をして、そういった雨水排水の設備を増設したりとか、そういったことをやってきてございます。　過去の水害の状況、今、局地的に集中的に雨が降りますので、その雨ごとに、やはり状況が変わってまいります。そういったところをよく関係機関と連携してみて、十分な対策を取っていくということで、連携した取組をこれからも進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○照井建築課長　　それでは、２点目のほうにつきまして、私のほうからお答えいたします。　現在、宅地や建物の業者さんのほうにつきましては、例えばその建物が現状どうなっているかとか、そういったところを建築課の窓口で、建築の概要書とかそういったもので調査したりとかしているケースもございますが、現状といたしましては、建築課では、目黒区建築物浸水予防対策の指導要綱をつくりまして、建物を地下につくっている場合につきましては、どういった形でそういった浸水の予防ができるのかということを、例えば新築時に報告していただいたりとか、そういった形で、建築業者だったり、そこでこちらのほうでは指導しております。　そういった報告が今年度、３１件ございましたが、やはり半地下で駐車場をつくったりとか、最近は建築基準法で地下の居室が緩和になっている関係で、やはり地下の居室が増えているような状況でございます。そういった中では、やはり、例えば地下のところに水中ポンプを設けるとか、また、一番いいのは本当は止水板なんですけども、なかなかそういったことができない部分につきましては、立ち上がりをつくってだとか、そういったものを指導させていただいて、御案内しているような状況でございます。　やはりなかなかそういった対策を、こちらのほうでもお話はさせていただいているんですが、今後とも、地下につきましては、そういった形で指導してまいりたいと思います。なかなかここは厳しいところでございますが、指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○山宮委員　　ありがとうございます。　国は様々、この水害リスクについては、いろいろな近年起きた現象を精査しながら、課題抽出をし、改善に向けた取組を各自治体にも求めています。　特に西日本豪雨がひどかった２０１８年、また昨年２０１９年の台風１９号の水害で、多くの住民が逃げ遅れた、この実情は、浸水した地域は浸水想定区域とほぼ一致していたが、住民自身が水害リスクを把握していなかった。そのために避難行動が起きなかったということでございます。　目黒区は昨年５月に水害ハザードマップを改訂いたしました。この全戸配布も含めて、防災アプリでも新しく更新をしていただいたかと思いますが、いま一度、目黒区内の、私たちが住んでいるこのエリアは、ここの部分が雨が降ったら危ないよねと、それは１時間１００ミリ降るとこうなるんだよねというものが、全地域のそれぞれ住んでいらっしゃる方が把握できるような周知を丁寧に続けていく以外に、自助能力、共助能力を高めていくことができないのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも取組を強化していただきたいと。もちろんその水害ハザードマップのバージョンアップを常に発信をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、二つ目が、土のうです。この土のうは、あくまでも自助、共助をするためにも、本当に皆様が公助の力としてどのように備えていくかが重要なんですけども、昨年１９号で課題が出ました。９，９００袋がまち場の中に動きました。ところが、使い終わると邪魔なんです。当初、台風が終わった後に、元の土のうステーションにびしょびしょのままとか、破れ切ったものとかがぽいっと捨てられていて、結局、町会のほうで片づけたりとか、いろいろ皆さんのところにも問合せをしたりとか、行き場を失った使い終わった土のうが、街の至るところに固まって置いてあるという現象がございました。

　今後は、この土のうの使い方をやはりもう少しルール化といいますか、使いやすいようにすることと、適正な管理の体制をちょっと考えていかないといけないんじゃないかなと。特に呑川緑道沿いの平成２５年７月に影響が一番大きかったエリア、宮前の小学校の前のエリアですとか、八雲、また駒場、こういったエリアのところを特化しながら、お声かけや訓練等の中で周知していく必要があるんじゃないかと、そういうふうに課題として私は感じているんですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○中澤都市整備部長　　それでは、私のほうから、区民への周知、また土のうの関係で答弁させていただきます。　まず、区民への周知、これは本当に大変大切なことでございまして、先ほど課長のほうから総合治水対策の改定ということで、まさしくこれは東京都の策定している豪雨対策の基本方針、これは都がやる９割の役割部分、下水道とか河川。私どもは、家づくり、街づくり対策、ここの部分が一番重要でございまして、そのための総合治水対策の改定ということでございます。　おっしゃるように、例えばハザードマップの関係、この周知も当然でございますが、先ほど言った建築の関係、半地下の関係もありますし、また、例えば宅建協会さんと連携しまして、今お話しの国での考え方の方針、例えばちゃんと転売する際にはそういう、ここはこういう場所ですよとか、土地の状況とか、そういうのも含めて定期的に打合せを行っておりますので、そうした中で連携を深めていきたいと思っております。　それとまた、２点目の土のうのほうでございますけども、これは私ども初めて９，９００袋はけたものでございまして、確かに委員おっしゃるとおり、出した後、そこにずっと残っているものですから、どうしたらいいんだと。今までは基本的に回収はしていなかったんですが、改めまして、その辺のことにつきましては、やはり必要なときは必要ですが、例えば現場に常備しておくという方は、置いておいてもらっても構わないんですけれども、一定程度、水が入りますと、土でもやっぱり腐るというか、ちょっと臭いが出ますので、それもうちのほうでちょっと考えて、今後どういうものがいいか考えてみたいと思います。　いずれにしても、とにかく今回の総合治水の計画、これも改定するというのは、まさしく区民の方への周知のため、区民の安全・安心のための取組を区が改めてやって、東京都の呑川の流域豪雨対策計画、それと目黒川、また渋谷川、古川も改定する予定でございますので、併せてトータルとしてまとめてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○西村委員長　　山宮きよたか委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○小林委員　　私からは、３点伺いたいと思います。　１点目は、２５１ページの占用許可の部分で、道路の二次占用料についてです。　２点目は、２５７ページ、電線類の地中化について。　それから３点目は、２４７ページの木造住宅密集地整備事業の原町一丁目７番・８番防災街区整備事業について、３点です。　１点目なんですが、以前から二次占用における未徴収の道路占用料について伺ってきました。一般質問の際も、事業者が時効を持ち出してきたら、時効を援用させずに、過去に遡って全額回収するように求めたところ、区長からも、そうするとの答弁があったところです。　二次占用料は、たとえ金額が小さくても、区にとっては貴重な財源となります。これまで調査と交渉をされてきたところだと思いますが、その後どうなったのか、未徴収分については全額回収できる見込みなのか、伺います。　それから、２点目の電線類の地中化の部分です。　来年度の予算計上で１億１，９０５万円が計上されていますけれども、来年度の具体的な取組内容について伺います。　それから、最後の３点目なんですが、原町一丁目７番・８番防災街区整備事業の部分です。　これ昨年、建築基準法に基づく違反が発覚して、区としては是正指導を行ってきました。現時点では、まだ工事は終わっていないんですけれども、区としてどの程度、進捗を把握しているのかと、今後のスケジュールに変更はないのか、確認です。　以上です。 ○澤田土木管理課長　　それでは、小林委員の１点目について、私のほうからお答えします。　まず、二次占用申請の漏れでございますけれども、平成２９年１０月に発生しました、九州電力におきまして、電線類に関する道路占用申請漏れがあったということで、本区における電線管理者の占用申請漏れの確認を行ったところでございます。　その結果でございますが、平成２９年１２月でございますが、東京電力による申請漏れを確認したところでございます。申請漏れの延長でございますが、８，１９０メートルの延長となってございます。その他の電線管理者の申請漏れはございませんでした。　東京電力の申請漏れ８，１９０メートルに対しまして、即時、申請漏れでございますので、占用許可申請を行うように指示するとともに、平成３０年２月、３月の占用料を徴収したところでございます。この占用料２か月分といたしましては９万５，５５０円となってございます。こちらについては徴収済みでございます。　それ以降、平成３０年度以降でございますが、毎年１年間の占用料を年度始めに徴収いたしますので、３０年度以降につきましては適正に占有料を徴収しているところでございます。　委員お尋ねの平成３０年１月以前の占用料の申請漏れでございますが、本年２月でございますが、東京電力から区に対しまして、占用料相当額といたしまして支払う旨の協議がございました。　区で検討した結果でございますが、以前、平成２２年度に占用数量を相互に確認してございまして、このときは申請漏れは発生してございませんでした。平成２２年度以降、二次占用数量に徐々に申請漏れが発生し、積み重なったものであると考えてございまして、漏れた期間は約６年間でございますが、平成２３年度をゼロとしまして、平成２９年度を８，１９０メートルとした場合、この平均を取るのが妥当であろうということで、この期間の２分の１の相当期間、３年間、これが適切であるということで判断いたしまして、協議を調えたところでございます。　平成３０年１月以前の１年間の占用料相当額でございますが、８，１９０メートルに平成２９年度の占用料、これに３年間を掛け合わせました１７１万９，９００円を徴収することとして、東京電力と確認したところでございます。　なお、この収入につきましては、令和元年度の歳入を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○立山みどり土木政策課長　　では、２点目の電線類の地中化の来年度の具体的な整備内容ということでございます。　まず、現在の整備状況といたしまして、大橋の東邦病院の前の路線におきまして、今年度から電線類地中化の本体工事を行っているところでございます。来年度も工事としては引き続き本体工事を行って、来年度中に大橋病院の前の本体の整備は行う予定になってございます。　また、引き続き大橋病院の前から淡島通りまで、ここについては歩道が２メートル未満というところで、一般的に地上機器を設置するスペースがない路線ではございますが、ここについては東京都のチャレンジ事業という、通常よりも狭いところについて創意工夫で設置していくという事業を活用いたしまして、来年度、詳細設計を行っていきたいと。その後、引き続き工事に入りたいというふうに考えているところでございます。　また、現在、電線類の地中化につきましては、無電柱化推進計画の改定作業を行っているところでございまして、できるだけ早いうちにお示しして、御意見等を伺いたいと考えてございますが、この中で、さらに来年度、チャレンジ事業を活用して、もう１路線、事業の計画を進めていきたいと。東京都の補助金によって１０分の１０、チャレンジ事業については出るということで、来年度まで事業の検討に入るものが条件でございますので、ここについては区としても鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○林木密地域整備課長　　では、３点目、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業の進捗及び今後のスケジュールについて、私のほうからお答えをいたします。　まず、防災街区整備事業のほうでございますけれども、１０月２５日に防災街区整備事業及び特定防災街区整備地区の都市計画の決定を行ったものでございます。決定が行われましたので、準備組合のほうでは、東京都に事業組合の設立及び事業計画の認可を受けるための申請を今しているところでございます。　今後の予定ですけれども、こうした認可が下りましたら、令和２年度には権利変換計画及び既存建築物の解体工事、共同化建物の工事に着手し、令和５年度に共同化建物の工事が完了、そして令和５年度には事業組合の解散、清算というような形を予定しているもので、スケジュールに変更があるものではございません。　また、違反があった件でございますけれども、これは防災街区整備事業の一環といたしまして、にぎわい事業をやる場所がございますので、そちらについての建物についてでございます。これにつきましては、直接、防災街区整備事業ということで準備組合がやっているものではございませんで、ＵＲの敷地の中で、ＵＲが契約しております業者がやっているものでございます。これにつきましては、違反の是正が終わりまして、各種の建築確認申請に伴います手続を終え、建築確認申請の確認済書が下りたと聞いております。　今後でございますけれども、２月中の着工の予定と当初、私ども聞いておりましたけれども、工事の業者さんのほうとうまく話がつかなかったというようなことで、５月中の着工を目指して、改めて再検討を行っているところと聞いてございます。このことにつきましては、地域の方々にも説明をするというようなことで聞いております。　それから、暫定的なにぎわいの創出ということで、着工までの間には、敷地全体を使いまして、地域の方々が広場的な利用をできるような場として運用していきたいと、このように聞いております。　私からは以上でございます。 ○小林委員　　ありがとうございます。　未徴収の部分も交渉して、遡って徴収していただける折り合いがついたということで、分かりました。御尽力いただいて、ありがとうございます。　３点目の、現状、ちょっと工事は遅れているけれども、今のところスケジュールに大きな変更はないということで、聞いて安心しました。　２点目の無電柱化の進め方についてなんですけれども、計画改定はちょっと今、まだやっているところで、それで私、これまで一般質問でも、狭い区道においてはソフト無電柱化の推進について言ってきたんですが、昨年の台風１９号のときに、武蔵小杉のタワーマンションの電気設備が内水氾濫によって水没し、長期間停電する事象が発生するなど、電気設備は水に弱いということが改めて露呈されました。　現在、区内各所で無電柱化を進めていますが、無電柱化後に地上に設置するトランスボックスは、内部の熱を外部へ放出するために、側面に数多くの熱風孔が設けられています。専門家によりますと、このトランスボックスが水につかると、その熱風孔から水が浸入し、地上から約３０センチメートルの高さまで水位が上がると、電気的に水につかってはいけない部分が接触してしまい、ショートして停電が発生するとのことです。こうした場合の復旧には、水が引くまで工事ができませんし、水が引いた後でも電線等が地中にあるため、工事に時間がかかります。　それで、目黒区水害ハザードマップ上では、そのときの雨の降り方にもよりますけれども、これまで区が無電柱化してきている場所などでも浸水が想定され、しかも雨量によっては、水の深さが３０センチメートルを超えてくるおそれもあります。　今後、区内の無電柱化を進めていくに当たり、先ほど御答弁でもチャレンジ事業を使ってという話がありましたが、今までは区道の狭いところでのソフト無電柱化の話をしてきましたけれども、こうした風水害の対策の観点からも、水害ハザードマップで３０センチメートル以上冠水するおそれが出てくるような場所においては、ソフト無電柱化をより一層進めていく考えを持つべきだと思うんですけれども、この点について、区の見解を伺います。　以上です。 ○立山みどり土木政策課長　　すみません、１点訂正で、先ほど無電柱化推進計画の改定と申しましたが、現在策定中、計画としては初でございます。　ソフト無電柱化の推進ということでございます。　委員御指摘のように、地上機器につきましては、電圧を高圧のものを低圧に変換するトランスの設置が必須でございまして、これを地上機器で変えていく部分でございますが、御指摘のように、電気設備でございますので、水には当然弱いというものでございます。　そういう意味で、まず地上機器を設置する場所については、そういうハザードマップ等、水害の予想の位置図、そういうものも考慮して、どういうところに重要機器が設置できるかという、当然そういう部分も設計の段階では配慮しつつ行う必要があると。　さらに、幅員の狭い道路については、地上機器を設置すること自体が困難ということで、ソフト無電柱化、通常は柱を立てて、その上に今トランスを設置するというのは非常に有効な手段でございますし、景観を配慮すれば、都内の先進事例を見ましても、景観的にも非常に優れている部分もあると存じますので、区としても、今策定中の計画の中でも、ソフト無電柱化案については積極的に検討していくという方向で、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　小林かなこ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○佐藤（昇）委員　　それでは、大橋ジャンクション、天空庭園の下のオーパス夢ひろばの点で１点お伺いします。　こちらの大きくは、大橋ジャンクションそのものは、何十年という会議体協議の中で、大きな反対もなく、日本で初めてというような、都市部でのジャンクションができたと。その中で、快適で、地域の方が集える、もしくは生活のできるというようなことの中で、天空庭園であり、中のオーパス夢ひろばが整備されていったというふうに聞いております。　また、先週質問させていただいた碑文谷公園でのテニス場の人工芝の張替えというところの御答弁では、利用者の安全性の確保のために、まだ使えるんだけれども、人工芝の改修を行っていくというようなお答えだったかというふうに思います。その地域の方たちの安全性確保、利用者の安全性確保ということで、こちらの人工芝に対しての、現時点の、今年度のお考えはどうなのか、１点お伺いをいたします。 ○髙橋道路公園課長　　それでは、大橋の天空庭園の下のオーパス夢ひろばの人工芝のお尋ねでございます。　オーパス夢ひろばにつきましては、昼間は地域の方に自由にお使いいただいて、夜間にスポーツ利用ということで、夜の５時から７時、７時から９時までということで２枠と、冬場については夜の７時から９時ということで、夜間専用の利用をしていただいているところでございますけれども、かなりやはり利用の頻度が高くて、開園して約７年たちますけれども、人工芝の芝目が、だんだんやはり倒れてきているという状況に今なってございます。　スポーツ利用の団体もございまして、定期的な打合せ等してございます。そこの中で、やはりそういった御意見が今年度の当初ぐらいから出てきておりますので、まずは、人工芝はどういったものがいいのかというのを少し研究をしたいなというふうに思っております。　かなり利用頻度も高いものですから、利用頻度に対して耐え得るもの、また利用者の、工事をやるとなるとかなりの時間がかかりますので、その辺の調整も必要になってきますので、まずはどういった形で補修、修繕、改めての取替えですかね、どういった工法がいいのかも含めて、令和２年度には少し研究をして、その後、予算をお願いしていくような流れで検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○佐藤（昇）委員　　お答えの内容は分かりました。認識しているということであります。　私も、けがのあった方ですとか、その写真を撮られている方もいまして、やはりかなり皮膚がめくれてしまうような方が多いという、それは痕に残ってしまいますので、大けがかなというふうに思います。　今のお答えですと、２年ぐらいはかかるのかなというように聞き取れてしまったんですが、そうすると、今年度また大けがをされる方が出るのは間違いないというようなことかなというふうに思うので、ちょっとこういった、この施設だけではないんですけれども、当初、区長が小学校に人工芝を張るんだというようなことで始められた部分も区の全体としてはあったかと思います。　ここではまた、学校とは違うんですけれども、人工芝、いろいろな研究は各所管、スポーツ部局ですとか教育委員会等でされてきたかな思う部分もあるわけなので、また東山小学校には立派な人工芝が張られているのかなという認識もあるわけなので、予算のこともあるんですけれども、やはり利用料金を負担されて利用した方が、もしくは地域の方がおけがをされるような施設というのはいかがなものかなという視点から、再度お伺いをさせていただきます。 ○髙橋道路公園課長　　再度のお尋ねでございます。　委員御指摘のとおり、やはりせっかくスポーツ利用していただいて、そこでけがをするというのは、非常に私どもとしても望んでいないものでございます。そういった意味では、早く改修に着手ができるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　ただ、あそこは底地が首都高速道路株式会社の持ち物でございまして、そういったところとの調整も含めて、大規模に改修していくに当たっては、十分な調整をしていかないと着手ができないというような事情もございます。　いずれにいたしましても、事故のないように、今現在できる芝目起こしというんですかね、そういった対策をするとか、あとは場合によっては、少し水気があると滑りやすいというような状況もありますので、その辺は利用者のほうにも周知をしていきたいというふうに考えてございます。なるべく早めに対策が取れるような取組を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　佐藤昇委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○斉藤委員　　２５７ページの地域交通の推進についてお伺いします。　目黒区では、コミュニティバス、地域交通について、２０年ぐらい前から議会にも度々取り上げられまして、やっと素案が出てきたと思っている方も多いと思います。　２月２６日付で都市環境委員会に目黒区地域交通の支援方針（素案）、地域交通検討に関わるアンケート調査結果が出されました。　大きな一つ目は、地域交通の支援方針素案の中にあります地域交通の検討の進め方概要についてです。検討に向けて、準備として、ステップ１で示された移動に関する困り事の確認をしながら、５人以上の地域の方が集まって勉強会を設立し、登録をすると。その後、地域の現状や問題点を把握するために住民がアンケートを作成し、ニーズを把握すると。その後に、地域の住民を１０人以上集めて協議会を設立し、具体的な検討を行うとあります。　大きな一つ目の１点目です。協議会はどのような役割を持たせるのか、お伺いします。　２点目です。協議会が立ち上げるまで、区はどのように協議会をサポートしていくことを検討しているのか、お伺いします。　３点目、ステップ２の、地域の状況に応じた検討段階になった場合、区は地域の街づくり条例による専門家の派遣を行うとしておりますけれども、派遣されます専門家とはどのような専門家の分野を想定しているのか、お伺いします。　４点目です。地域交通の検討の進め方概要のステップ２では、地域の実情に応じて、３つの視点から地域交通に関する検討会を行いましょうと書かれています。その３つの視点とは、地域内で運行されている路線バスや送迎バス等について、運行ルートの新設、変更をできないかの検討、新たな地域交通の導入としてデマンド型地域交通の検討、タクシーの活用として共同利用、相乗り利用の検討とあります。そこで伺います。　協議会は、この三つの視点で検討してもらうという進め方は、どのような視点からまとめられたものなんでしょうか、お伺いします。　また、大きな二つ目としましては、支援方針素案の中身について伺います。　平成３１年４月から専管組織を設けて取組を進めてきたと書いてありました。地域交通は区民生活に密着した路線網を充実させる、高齢者、障害者、車を持たない人などを含む誰もが利用できる、高齢者、障害者、ベビーカーを利用する人の移動をサポートする交通手段が大事な役割だと思います。そこで３点お伺いします。　１点目は、他区で運行しているコミュニティバスは小型・中型バスが多く、区道の平均の道路幅が４．８メートルのため、通行可能な車両幅は中型のミニバン以下のワゴン車車両が可能と書かれています。使う車両は中型以下のミニバンを想定しているようですけれども、車椅子やベビーカーの利用があった場合に乗り降りが大変になってきます。配慮が必要な人への対応はどのように考えているのか。また、乗り降りがスムーズにできるのか、車椅子やベビーカーの利用について、区が想定しているミニバンできちんと対応できるのかどうかをどのように考えているのか、伺います。　２点目です。先行自治体の状況調査や事例のヒアリングにつきまして、コミュニティバスを運行している１９区について分析されたのかどうか伺います。　また、中野区で２００５年に「なかのん」の名前でスタートしたコミュニティバスなんですけれども、運行中止を判断した教訓はどのように目黒区は分析されているのか、伺います。　また、３点目、各区の事業収支と公費の負担部分の考え方を含めた区ごとの比較検討を踏まえた総合評価は行ったのでしょうか、伺います。　以上です。 ○立山みどり土木政策課長　　では、まず大きい１点目の第１問ですか、協議会の役割でございます。　協議会といいますか、まずは委員の御指摘もありましたように、その地域で移動に関する交通手段に不便を感じている人が多数いないと、なかなか事業、こういう地域交通というのを考えても、検討が進むものではないと考えてございます。　そういう意味で、地域でそういう移動の困り事を日頃感じていらっしゃる方が複数、一定程度ということで、５人以上ということで考えてございますが、集まっていただいて、自分たちで何ができるんだろうと、そこを自分たちの問題として考えていただく必要があるということでございます。　この役割といたしまして、今言いました地域の移動に関する問題を自分たちが主体的に検討していくんだという、そういう役割が一番重要なのかなと。区がやってくれるだろうということでは、なかなかうまく進まないと考えてございます。　そういう中で、協議会を設立していく中で、今お話がありました地域のニーズ、また課題を把握するため、アンケート調査等を行って、集まっている方だけではなくて、地域の人がどう思っているのかというのを広く把握する、そういう必要があると考えてございます。そういうところが主な役割と考えてございます。　２点目の協議会を立ち上げるまでのサポートというところでございますが、勉強会については、地域交通に関しまして、一定の知識とか理解というところが必要だと考えてございます。そういう意味で、３点目にもかかりますが、専門家を派遣いたしまして、理解を深めていただいて、協議会設立に向けて地域の組織づくりをしていただく、そういう支援を区としては行っていくというふうに考えてございます。

　また、勉強会とか、協議会ができた際には、そういう開催する場所、また必要な資料作成等の経費については区で補助していくというふうに考えてございます。　３点目、専門家の派遣ということで、どのような分野なのかということでございますが、地域交通に関しましては、道路交通運送法でかなり細かに旅客運送事業について形態が分けられてございまして、バスだとか、タクシーだとか、乗り合いバスと貸切りバスというのは、実際できる事業者がまた違う、免許がそれぞれ必要というところがございます。そういうところをきちんと整理できる、理解できる必要がございますので、そういう意味で、専門家を派遣して、正確な知識の中で検討していただきたい。そういう意味で、このような内容に詳しい専門家、具体的には専門のコンサルタント等を考えてございますが、そういう詳しい専門家を派遣したいと考えてございます。　それと、４点目の進め方で、ステップ２といたしまして、地域の状況に応じた地域交通の検討をしていただくということで、いろいろなやり方を記載してございます。これは先ほど言いましたように、法で事業を行う際の業態等がかなり分けられているというところもございますので、そういう中で、まず既存の交通が活用できるかどうかという視点、また、まとまった利用が想定される場合は小型バスなど、新たな地域交通の導入が可能かどうかという検討もできると思いますし、まとまった利用がなかなか見込めない場合はタクシー利用というような、一般的にはそういうところが事業形態に合った形で検討していただくということで想定してございます。　ほかの方法が議論の中で出てくれば、それは否定するものではございませんので、地域の中で検討していただければと思っております。　次に、大きい２点目の１点目、コミュニティバスと、区が中型のミニバン等を想定しているというところでございますが、これも目黒区の道路事情から考えますと、小型のバス等が通るような一定程度広い道路については、もう既に既存のバスが走っているところがほとんどかなと。そうなると、そういうところをバス事業者と競合するというのはなかなか、事業者も検討していただきづらいところもございます。そうなってくると、それ以外の道路というとかなり狭い道になってくる。そういう中で現実的なのは、車両の幅が一般の乗用車程度のミニバン等が想定されるのではないかなということでございます。　これも各地域で具体的に検討していただく中で、小型バス等を否定するものではございませんので、そこはそれぞれの中で現実的なところを理解していただく必要があると考えてございます。　次に、他区の状況でございますが、１９区について、各区どういう運行をしているかというのは把握してございます。ただ、区によって、やはり事情がかなり違ってきます。今言いました道路幅員だけで言っても、都心区の中央区とか港区というのは道路幅員も広いところでございますので、そういう中で利用できる。目黒区は道路幅員が狭いという意味では、先行している世田谷区なども道路幅員が狭いところがございます。そういう中で、世田谷区の状況等も調査する中で、一定程度、目黒区として想定されるところをヒアリング等で把握してきているところでございます。　中野区につきましては、一度導入して中止をしているというところで、やはり一定程度、採算性が見込まれないと、運行について継続するのは難しい部分があるかなと、そういうところを考えてございます。　それと３点目、今申しましたが、全体の事業収支等につきましても、基本的には利用料金、皆さんが乗っていただく運賃で運行の経費そのものは賄っていくというのが原則かなと考えてございます。そういう形で区としては考えていきたいと考えているところでございます。　申し訳ございません、先ほどの御指摘の中で、車椅子やベビーカーの利用というところが抜けてございました。この辺につきましても、具体的に地域の方で、どういう方が、どのぐらい利用するのかという把握をしていく中で、こういう車椅子の利用者の方、ベビーカーの利用者の方がこれくらいいると、やはりどういう利用でなければいけない。それは地域の検討する皆さんがそういう状況を把握していくものと考えてございます。　また、車椅子につきましては、福祉等のほかの制度もございますので、またそういう制度と併せて検討していく必要があるかと考えてございます。　以上でございます。 ○斉藤委員　　それでは、再質問させていただきます。　この街づくり条例から、例えば区の後押しなしで自発的に立ち上がった勉強会は幾つあるか教えてください。　あと、２点目についての再質問ですけれども、今後、協議会が区内の地域で幾つか立ち上がった場合、例えば二つのパターンがちょっと考えられると思うんです。一つのパターンは地域の重複です。例えば仮に北部で、駒場地域で協議会が一つ、例えば駒場と東山の地域で協議会が一つできた場合、区はどういうふうにするのかということと、またもう一つのパターンは、地域は重複しないところで協議会ができたとしまして、それぞれの地域で調査をしたアンケート結果によって共通点が見られて、二つの地域が、例えば行き先が同じだから、ここ合わせたらもっと合理的とか効率的というふうになるような状況のときに、二つの協議会を合わせたほうが合理的になる場合に、それぞれ区の対応の仕方とか、どういうふうに解決して扱っていくのかということについてお伺いします。　３点目の再質問ですけれども、５人以上の地域の人が集まりまして勉強会をする前に、もっと広く区内の人たちに対して、例えばシンポジウムやワークショップを行って、交通に関しての知識や技術、例えばほかの地域で運行している事例など、選択できる情報を伝えまして、住民主体の事業として進めていくほうがよいかと考えますけれども、いかがでしょうか。　４点目についての再質問ですけれども、協議会で進めていくと書かれておりますけれども、全国の事例を見ますと、例えばＮＰＯ法人とか合同会社など、様々な進め方があるんです。例えばこれは、進めている住民の団体の人たちが、例えばＮＰＯ法人とかにしたほうが、今後、実証実験を行っていくときにクラウドファンディングとしてお金を集めやすいとか、いろいろな事情もあるようです。協議会の在り方につきまして、様々な形態を視野に入れながら、柔軟な対応ができるように想定してはいかがでしょうか。　あと、大きな２点目の再質問なんですけれども、先ほど質問しました２点目と３点目に係る部分なんですけれども、もしこの協議会が何らかの理由でやめたいといった場合に、目黒区はどのように対応する予定なのか教えてください。　以上です。 ○中澤都市整備部長　　それでは、今ちょうどパブコメを取っている段階でございますので、私のほうから若干お話しさせていただきます。　まず、街づくり条例というのが現在、平成１９年３月にできた条例がございまして、いわゆる地区計画とか地域の街づくりを考えるものでございます。それを活用して、やはり主体的にということが１つあります。　それともう一つは、やっぱりなかなか交通手段に関しましては、いろいろな御意見がございまして、今回のアンケート調査におきましても、いろいろ事情は個々それぞれ、私はあそこへ行きたい、私はあそこへ行きたいと、いろいろな事情が個々にございます。　一番大切なのは、まずその地域の中でどういう把握をしていくかが必要になってきますので、まずは私どもとしましては、令和２年度は、アンケート調査の結果からモデル地区の選定を考えております。想定としますと、現在、一番利用のニーズの声が大きかったところ、今のところは下目黒地区のあたりでございます。ちょうどここにつきましては、目黒駅周辺地区の街づくりを進めておりまして、まずはそこから１回モデル地区として入って、私ども、はっきり言いますと、川崎市や横浜市、あるいは世田谷でもやっておりますけども、非常になかなか、私どもも初めてやるものでございますので、まずはそこをしっかりと区としても土台をつくっていきたいと思っております。　あと、協議会の立ち上げでございますけれども、これは当然、区のほうで支援をして立ち上げていきたいと思っております。今現在、目黒駅周辺地区には、駅周辺地区の街づくりの協議会がございます。これは町会・住区のメンバーが入って、あるいは商店街のメンバーも入った方々で構成されていまして、現在も毎年２回から３回程度のそういう協議会を開催しまして、周辺地区の街づくりを進めているところでございます。　それと、人数は５人以上となっておりますが、基本的にはそういう発意を、例えば今現在、ほかのエリアからもこういう地域交通を検討したいということの声も聞こえております。これはまだ具体的にどうだということではないんですが、現在、今こういう素案をまとめてパブコメを取っておりますのでという形では、情報提供はしております。　あとＮＰＯの話ですけれども、これも具体的にどうしていくかというのは、具体的な事業が動いた話ですけれども、なかなか、例えば公園の管理であれば、菅刈公園の菅刈ネット２１、これはＮＰＯでございますが、そういう管理をしておりますけれども、なかなかそこまで到達するのは難しいですが、もしそうであれば、そういうのが非常にいいのかなと思いますけれども、それは一つの結果としての話でございますので、どうしていくかというのが一つあります。　あと、やめたいときということよりも、まずは事業採算性が成り立たなければ、事業者はもう撤退する形になりますので、私どもとしては、例えばタクシー事業者ですね、ここで言いますと、例えばうちのはワゴン系でございますので、どちらかというとタクシー事業者がワゴンを持っています。バスはバス事業者で中型とか大型を持っておりますけれども、そういう事業者と協議をして、最終的には、例えば採算性が取れなければ、川崎や横浜であれば、それは事業としては成り立たないというのでやめるという判断をしているわけでございます。　いずれにしても、私どもとしては、これから高齢化が進む中で、やはり非常に地域交通の課題、例えば自転車もそうですし、あるいはバスの関係で、バス停まで歩くのが大変とか、いろいろな声も聞こえてきますので、その辺は大きな課題だと思っています。　ただ、基本的には財政負担をどのくらいまで抑えつつ、ただ、やはり事業者が採算性を取れて、それで地域の方が使いやすいようなものができるかどうか、これはまさしく本当に私ども試行錯誤でございますが、ぜひ取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○西村委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。　再開は３時１５分とします。　　　〇午後２時５７分休憩　　　〇午後３時１５分再開 ○西村委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　斉藤優子委員の３回目の質疑からお願いします。 ○斉藤委員　　先ほどの再質問のところで、同じ地域で複数立ち上がった場合と、別々の地域だけれどもそこを合わせたほうがもっと効率的、合理的というようなことの答弁と、あとシンポジウムやワークショップ、勉強会とか、登録させる前に何か区としてやったほうがいいんじゃないかということの御答弁がなかったので、それも再々質問の後で一緒にお願いします。　再々質問ですけれども、住民主導のコミュニティバス導入は全国でも数多くありまして、住民主導でコミュニティバスを検討し、実証実験を行うところも様々な教訓が生まれています。例えば徳島市の応神地区というところの応神ふれあいバスは、住民による運営組織を立ち上げて、開始するまで４年の歳月を要したそうです。その中には運行に至る過程の障壁などが紹介されていました。　協議会において、市や事業者と運行内容や支援などについて交渉する事務局機能を引き受ける体力とか時間、知識を含む能力を持つ人が初期のメンバーに存在しなかったこと、その後に、活動が進むにつれて、事務局能力を担う協議会代表、世話人が参加して、この人物を中心に活動が行われたという経緯があります。　また、この段階で新たに問題となったのは会計についてです。運営に係る会計を個人の責任で引き受けるのは、一般市民には非常に負担が大きく、この点を解決するのに時間がかかったと記載されています。特に活動の初期においては、運賃の収入の見込みや行政による支援体制が不透明で、事業リスクが高かったために、メンバーの中でも責任者となることには抵抗があったということは容易に想像できます。　また、松戸市の街づくり部交通政策課が出しているコミュニティバス導入ガイドラインの策定方針では、検討手順をある程度ルール化することで、複数の地区で同時かつ公平に検討を進めることが可能となり、効率的、効果的なコミュニティバスの導入、運行につながると報告されています。　ステップ１にあります進め方ですと、何年もかかる場合も想定できます。地域の人５人以上を集めて勉強会をするために、困っていることを話し合いましょうといっても、バスが来たらバスに乗って降りるという普通の利用者にすぎないと思います。交通に詳しい専門家でもありませんし、知り合いに交通の専門家もいない中、協議会を立ち上げて地域の交通をよくしたいと先頭を切って頑張ってくれる人がどれだけいらっしゃるか、非常にちょっとどうかなと疑問に思っています。住民に負担をかけずに早く実証実験を進めるような支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目の質問ですけれども、去年の９月５日に、私が一般質問で田道の高齢者センターを利用する駒場の方の声を紹介しました。駒場からバスに乗って、一度渋谷で降りて乗り換えて、そして田道小学校バス停で降りて、家からトータルでセンターまで１時間半かけて通っている方もいらっしゃいます。また、都立大に住むセンター利用者の方からも、センターへ乗換えなしで行ければ行きたいというお友達もたくさんいると聞いています。　そのほかにも、よくありますように、バスで病院に行くときも、バス停は大通りに止まりますから、そこから高齢者の方がゆっくりと歩いて病院の入り口まで行くのがとても大変という声は本当にたくさんあるんです。　勉強会に参加できない、また参加するのが難しい高齢者や障害者のような交通弱者のためにコミュニティバスはあるべきですけれども、協議会ではなかなか拾い切れない声とか、区は協議会に参加することが困難と思われる交通弱者や要配慮者の声を吸い上げる仕組みをつくっていただきまして、協議会をサポートすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。　最後の質問ですけれども、協議会でどのようにアンケートを作成して、どこのルートを通るのかということを設定しようとしているのかというのは、全体を把握しているのは目黒区しかないと思います。道がつながっているわけですから、各協議会任せだけではなくて、必要があれば各協議会同士をつないで、積極的に区が関わりまして、専門家も入れて、３者協働体制を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。　質問は以上です。 ○立山みどり土木政策課長　　申し訳ございません、まず先ほどの再質問のところで答弁漏れの部分でございます。　１点目、地域街づくり条例の活動状況というのももう一つあったと存じますが、これについては現在、研究会、地域交通では勉強会としてございますが、研究会が５団体、それと協議会が１団体、計６団体が活動中でございます。　それともう一つ、複数の地域が立ち上がった場合というところでございます。区としては、アンケート調査をする中で、駒場とか、東山とか、大橋とかという町名ごとのアンケートにしてございますが、その区域だけというわけではございませんので、隣接したところでそういう話があれば、それは住民の方が立ち上げる中で自分たちで考える組織ですので、そういう声を皆さんで上げて、複数近隣のところにも声をかけて組織づくりをされるということであれば、そういうやり方もあると考えてございます。　ただ、かなり違う地域で出てきて共通点がある場合はというところでございますが、そういう中では、それぞれ話合いの中で、地域の皆さんが考えていく中で、区としては情報提供はしますので、ほかの地域でこういう検討をしていますよという情報提供の中で、自主的に新たな形態を考えると、それもこの地域交通の考え方のステップ２の中身になってくるのかなと考えてございます。　あと、シンポジウム、ワークショップということでございますが、まずは地域の皆さんが自分たちの問題としてどう捉えるかというところでございますので、そういう中で、そういうやり方をやっていきたいということであれば、まず実施主体は地域の皆さんでございます。地域の皆さんがやり方を選んでいただくということで、区としてはそれをサポートしていく、そういう立場で考えてございます。　再々質問のところで、地域協議会の声をどう吸い上げていくのかという御指摘ではございますが、基本的に、今も申しましたが、この地域交通の検討自体は不便を感じている皆さんが集まらないことには進まない、主体的に取り組むのは地域の住民の皆さんですので、その方々がどういう声を吸い上げていくかというのは、区が吸い上げるというより、地域の皆さんが吸い上げていく必要があると考えてございます。　そういう意味で、アンケート調査を実施するとか、地域限定の特殊な事情を全て吸い上げるつもりで地域の皆さんが参加して、アンケート調査等をやっていただくということが必要かなと。区はそれに対して、実際、実務的には難しいところがあると思いますので、アンケート票の作成やその集計作業、そういう事務局的なところは区が行うと考えてございます。　そういう意味で、先ほど御質問の中で区の役割といいますか、ほかの地域で事務局という御質問がございましたが、事実上、事務局的なところは区が行う、そういう意味で、２月に委員会報告した中で、区の役割としては、技術的な支援、また事業者や運輸局など関係機関との調整を行うということにしてございます。事業者は実際の運行に関する専門家ということで、そういう助言をしていただくという役割分担をしてございますので、それぞれの役割を住民の方々は運行主体という認識を持って組織化をしていただきたいと。それについて区はサポートをしていくと、そういう考えでございます。　もう一つ、２点目の質問のどこを運行するか、どこを通るか、それについては目黒区で検討するべきではないかという御質問だったと思いますが、基本的に地域の方がどこに行きたいのかというのは、区の問題ではなくて地域の問題でございますので、主体的には地域の方が、どこに、どういう利用をする人たちがどのくらいいるので、どういうルートを通っていくといいというのは主体的に考えていただくのは地域の皆様。そういう中で調整をする必要がある部分については、区が調整をしていきたい。そういう意味で、事務局的な役割を区としては果たしていくつもりではございます。　私のほうからは以上でございます。 ○西村委員長　　斉藤優子委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○橋本委員　　私からは、２６３ページ及び２６５ページの公園とか、それから緑化推進に関連して生産緑地について１点、また、２６９ページの耐震化促進について１点伺います。　皆さん御存じのとおりと思いますけれども、１９９１年に生産緑地法が改正されておりまして、目黒区では現在１３地区、約１万９，７３０平方メートルが指定されていたことと思います。　この２０２２年には、生産緑地法で言うところの決定後３０年経過というところを迎えるところも多くあるかと想定されます。当初指定された地域の所有者の方は、目黒区に対して買取りの申出をするか、それとも特定生産緑地として１０年延長していくか、そんな選択肢を手にすることになります。　ちょっとまだ先の話ではあるんですけれども、１問目は、現段階での所有者の皆さん、それぞれどのように動きそうなのか、その見通しといいますか、感覚でも構わないので、そこについて教えていただきたいと思います。　２問目なんですけれども、その２０２２年のところまでに区ではどのような対応をしていこうとしているのか、この２問を伺います。　次に、２点目になります。　ほかの委員の方から質問があるかと思っていたんですけれども、耐震化促進についてになります。　耐震改修促進計画については、平成３２年、当初はまだ平成というふうな書き方でしたけれども、この住宅についての目標は９５％としていました。平成２４年当初の７８．６％に対して、ちょっと私が持っている直近の数字だと８３．７％と、残り１年ほどの中で非常に苦心されているような印象がありました。これに関しては、東京都の目標が非現実的であったようにも思いますし、また丁寧にアプローチをされているというところも存じてはおりますけれども、来年度にはこの９５％という目標に対してどのように対処していこうと考えているのか、伺います。　ちょっと具体的には、失礼な言い方で恐縮ですけれども、どうせこのままいったら、例年、減額補正ばかりというふうな状況ですので、補助金に使う予定だった部分、もちろんこれは都の支出金の部分は除いてとなると思いますけれども、こういったお金をもっといろいろな人にアプローチする方向で使うこともできるのではないかなというふうに、私としては個人的に思っているところです。　例えば区内で、家の補修に関してネット検索をかけていたりする方で、ちょうど３０年とか４０年とかたった家に関して、壁なのか、水道なのか分からないんですけれども、そういったところについてネットで調べたりしている方に対してだったら、その人に対してそういった広告が出てきたら、もしかしたら興味を持つ裾野が広がるかなというふうにも思ったこともありましたし、また、ほかには、ちょっと地域は広がる状況ですけれども、目黒とか、それから近隣の地域などに投資用とか居住用の不動産を求める方がいたとして、古い家でもこういう制度があるんだなというふうに知ってもらったときには、そういった方がもしかしたら使ってくれる可能性があるのではないかなと、そんなふうにも考えたことがありました。　これは本当に私が思いつくようなものでしかないですけれども、今までとは違うアプローチが必要だと思うんですが、どのように考えていらっしゃるか、これが１問目の質問になります。　また、２問目は、今後の方向性について伺いたいと思っております。　耐震改修促進計画に関しては、来年度までだったかと思いますけれども、細かい内容は東京都の方針とか、それから今後の計画策定段階でのパブリックコメントを待ってからにはなると思うんですけれども、今のところ、これからどのようにしていこうと考えているのか、こちらについて伺いたいと思います。　以上、２点、４問お願いいたします。 ○馬場都市計画課長　　それでは、私のほうから、１点目の生産緑地の件にお答えいたします。　まず、生産緑地の現在の動き、生産者の動き等でございますが、委員御指摘のように、生産緑地につきましては指定後３０年が経過するということで、令和４年１１月に、区内の１３か所については期限が到来いたします。現在特にどうしようという確定的なものはございませんけれども、区といたしましては、やはり緑を保全するということで、残していただきたいというふうに考えてございます。　２点目の２０２２年までどのように区は対応していくのかということでございますが、今月１０日、１１日ということで、区のほうで現況把握をしてございます。その中で、今後の生産緑地から特定生産緑地への手続の関係についても併せて説明させていただいております。今年度につきましてはそういう意向等を把握し、今後、令和３年度になってから、土地所有者等へ区への指定の申込み、特定生産緑地に移行するというような指定の申込みの手続を考えております。　区といたしましては、先日、緑確保の総合的な方針、東京都と区市町で改定の方針を出しましたけれども、この中でも、やはり区としては区内の緑地を残していこうというような考えでおりますので、生産者の方には極力残していただく、いわゆる特定生産緑地として登録していただくということで働きかけていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○照井建築課長　　それでは、２番目の御質疑につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。　目黒区耐震改修促進計画につきましては、委員御指摘のとおり、令和２年度までということでございますが、私どもは来年度改定の予定でございます。先ほど委員から御指摘ございました住宅の耐震化率、現在、平成３０年度末で目黒区は８３．７％ということで、やはり９５％と掲げたものに対してはなかなか進んでいないという部分も御指摘あろうかと思います。　ただ、そういった毎年、国、都の助成制度を活用しながら、私どもも進めてまいりました。特に今年度は、特定緊急輸送道路の沿道の建築物の設計につきましては結構進みまして、来年度、こちらのほうは工事というふうに予算のほうをさせていただいております。　そういった中で、全く進んでいないというわけではなくて、やはり区民の皆様の意識も、やはり機運醸成という形でさせていただいていますし、私どもも毎年、耐震診断士と区の職員とで地区ごとに回らせていただいて、こういった情報をお伝えさせていただいて、診断のほうからまた工事に進むように、こちらのほうでもアドバイスを差し上げている状況でございます。　今御指摘いただいたような補修だったり、他区の件もございますけれども、私どもといたしましては、やはりまだまだ目黒区内、耐震化が進んでいないところもございますので、やはりなるたけ不用額が出ないように、毎年進めていきたいというふうに考えております。　また、今後の方向性でございますけれども、先ほども申しましたように、来年度、計画のほうを改定していくに当たりまして、これまで国のほうの改定とか、これから都のほうの計画の改定もございます。特に都のほうは、特定緊急輸送道路の沿道建築物の新たな指針や、ブロック塀等の設置基準に関します方針を出していくとか、そういったところも出てまいります。　私どももそういった都の動向を踏まえながら、計画の改定に盛り込んでいきながら、また、区は区でいろいろな状況がございますので、それも併せまして来年度の改定に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○橋本委員　　では、再質問に移ってまいります。　生産緑地に関しては、昨年の予算特別委員会の質疑にもあったかというふうに記憶して、調べたものがありましたけれども、その当時の委員に関しては、環境とか、緑地を守るとか、そういった視点での質疑だったというふうに思います。　私としては、ちょっと違った視点で考えていたところがありまして、今回の定例会では、容積率とか用途地域に関する他の委員からの質問だったと思うんですが、保育園の整備とか、それから園庭の代用となる場所とか、それから河川の近くでの避難所、こういったところの種地が目黒区での土地の利用の課題だというふうなお話があったと思っております。こういったところも含めて、現在の緑地を守るというふうなところだけではなく、本当にこれだけまとまった土地に関していろいろと話ができるというのは、非常に少ない機会だなというふうに思っておりますので、そういったところに関しても何かないのか、ほかの課の方々とも何か情報の共有ができないかというふうに思っていますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。　２点目の耐震改修促進計画に関してなんですけれども、私、特に細街路のところが非常に多いところを見ておりまして、それで結構、住宅について気にしているところがあります。特に木造密集地域としてかなり前に整備が終わった地域にも、ちょっと危ないなというふうな地域もありますし、祐天寺一丁目や、上目黒四丁目や、大岡山一丁目でしたか、ちょっと記憶があやふやで申し訳ないところもあるんですけれども、現在、東京都で木造密集地域に指定されていないところに対してもちょっと不安があります。　なので、そういった意味でも、なかなか進んでいなくて苦慮されている住宅というところ、もう一度伺いたいんですが、アプローチの仕方をどのように変えるか、こちらについて再度お聞かせください。　以上、お願いします。 ○馬場都市計画課長　　それでは、１点目、生産緑地の関係の、解消した場合の件だと思いますけれども、保育園とかそういう整備ということで。　基本的には、先ほど申し上げましたように、区といたしましては、やはり特定生産緑地として登録して緑を確保していただきたいというのがまずです。どうしても継続できないという場合については、その後、区として何らかの施設、あるいはその方が寄附あるいは売却の場合について、区として活用できるかということを検討していきたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○照井建築課長　　再度の御質疑でございます。　アプローチの変え方ということでございます。やはり毎年、総合防災訓練だったり、その後の耐震フェアだとか、私どものほうも区民の皆様に関しましては物すごくアピールをしてきたところでございますが、やはりなかなか進んでいないと。また、これまでも耐震診断の申込みはしましたが、なかなかというのとか、診断まではしましたが、設計や工事がまだまだといったところもございます。そういった区民の皆様には、その後またもう一回、毎年なんですけど、御通知を差し上げております。そういった、欠かさず、毎年必ずそういったおはがき等を差し上げて、なるだけ耐震してくださいという、私どもの気持ちに関しては差し上げているところでございます。

　また、先ほど申しましたように、個別の訪問だったりとか、そこも毎年地区を変えてでございますけれども、実施させていただいております。ですから、委員御指摘のような地域のことに関しましても、やはりそこは念頭に入れて実施してまいりたいと思います。　アプローチの方法、さらにもっと、ちょっと違ったというのはなかなか難しいんですが、東京都も含めまして、いろいろなアプローチの方法があると思います。そちらのほうはまた検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○西村委員長　　橋本しょうへい委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○鈴木委員　　私のほうからは、自転車シェアリングについてお伺いします。　平成３１年１月から自転車シェアリング事業を始めて、９区との相互乗り入れですね、２年目に入っていっているわけですけども、まず来年度の予算のところでいくと、１年目の状況を見ながらポートを増やしていく、あるいは自転車の台数を増やしていくということの計画のようですけれども、予算的にはまずそこが予算増の強化していっている部分なのかというところの確認と、それからサイクルポートを増やしていくということですけれども、本来この事業というのは、区内の回遊性の向上というのがやっぱり大きな目的になっているので、現在ポートは、多少ちょっと偏りがあるかなと、ポートの位置が。中央地区だったり北部地区に偏りもあったりするので、区内をしっかり回遊できるようにポートを設置していかなきゃいけないんですけれども、その辺の考え方をお伺いします。 ○澤田土木管理課長　　それでは、まず１点目でございます。サイクルポートの増設と自転車の増車についての御質疑でございます。　平成３１年１月から実証実験による自転車シェアリング事業を開始したところでございまして、本事業の特徴でございますが、委員御指摘のとおり、目黒区と９区に相互乗り入れができるものでございます。　現在でございますが、電動アシスト自転車２７０台を配置してございます。サイクルポートにつきましては２９か所を整備してございます。　当初計画でございますが、電動アシスト自転車２７０台、サイクルポートを２０ポートとして着手いたしましたが、区内全域で展開するため、今後、全体数として自転車４００台、ポートは４０ポートを計画しているところでございます。　委員お尋ねの令和２年度当初予算要求の内容でございますが、これらのことから、令和２年度につきましては、電動アシスト自転車１３０台の増車配置と、サイクルポート１３か所の整備としておりまして、委員御指摘のとおり予算に反映させていただいております。　２点目でございます。今後のポート設置地域の考え方でございます。　こちらの事業開始当時でございますが、自転車走行環境が整っている山手通りや、観光スポットとなっている目黒川沿いの北部・東部地区を骨格として事業に着手したところでございます。　開始後でございますが、順調に利用率が上がりまして、現在、自転車１台の１日の回転数が約２回転となってございます。また、シェアサイクルの利便性を高めるため、区議会をはじめ、利用者相互乗り入れの隣接区から区内全域で利用できるよう要望が出されたところでございます。そこで、こういった状況を踏まえまして、全体数として４００台、４０ポートとしているところでございます。　お尋ねの設置する地域でございますが、５地区ございますが、各地区に満遍なく配置することとしておりまして、各地区にポートを８ポート整備いたしまして、自転車を８０台ずつ配置して、区内全域で事業展開していくこととしてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員　　利用率が上がっているということで、これからポート、それから自転車も増やしていくということなんですけども、これからまだ推移を見ていくことになるわけですけども、この自転車のサイクル事業というのは先行しているのが中国だったり、台湾だったりして、こういったところ、例えば中国というのは非常に自転車大国でもあるわけですけれども、こちらは乗り捨て中心型なんですよね。なので、ビジネス中心で普及していったところ。台湾はその逆で、ポートを設置していっていますから、どっちかというと街づくりという観点で普及していったと。どちらも伸びていっています。　目黒区の場合でいけば、その中間っぽいのかなという感じもするんですけれども、事業者は採算に乗せていかなきゃいけないので、そういったビジネスベースで見ていきますけれども、目黒区は街づくりとしてやっているわけで、先ほど言った回遊性の向上だとか、放置自転車対策もそうだし、様々な街づくりという観点でやっているわけですけれども、その中で課題も少しずつ見えてきているのかなと。　まず見えてきている課題というのは利用者のマナー、それからポートに行っても自転車がない。それは充電切れの自転車しかないこともそうだし、あるいは再配置が遅れているということもあります。こういった見えてきた課題の解決ということも考えていかなきゃいけない段階に入っていくんだと思うんですけれども、一つ課題で、マナーという部分なんですが、一部のポートで見受けられるのが、利用者のマナーというのは乗っているときだけのことではなくて、ポートにおけるマナーというのもあって、一部の自転車ポートは、ごみ置場じゃないけれども、ごみも一緒に置いていっちゃうというようなところがあって、町会だとか地域の人が自主的に掃除をしているようなポートもあります。毎回毎回じゃないですけど、そういうふうにごみを発見すれば、地域の人が処理する。そういった問題もマナー上起きてきているので、これに関しては目黒区として、目黒区と事業者で話をして、やっぱりいろいろ対応していくべきと思いますが、どう考えているかということが一つ。　もう一つは、再配置も含めたところですけれども、回転率の高いところというのは、やはり業務用で使われている方が非常に多い。皆さんよく見られているので分かると思うんですけれども、業務用でバッグを乗せて走っている人たちが多い。これがいいか悪いかは別の話として、ただ本来、このシェアサイクルというのは、目黒の場合はエリア価値の向上ですから、エリア価値の向上として始めている部分があって、ビジネス支援が最優先ではないので、やはり業務用で皆さん乗っていかれた結果、通常の移動で使おうとする人が使えないということも、あまりいいことではないので、ただ、これは相互乗り入れですから、それぞれ乗り入れしている区との話合いも含めて、事業者と何らかの方法、その方法はいろいろ考えなきゃいけないと思います。自転車の色を分けて、こっちが業務用、こっちがそうじゃない人とか、いろいろなやり方はあるんだと思うんですけれども、課題として認識してもらって協議していくべきと思うんですが、いかがでしょうか。この２点です。 ○澤田土木管理課長　　再質問の、まず１点目でございます。自転車シェアリング事業を進めていく上での利用者のマナーの問題でございます。　委員御指摘のとおり、事業を進めていく中でいろいろな課題が出ておりまして、委員御指摘のとおり、マナー無視であったり、バッテリーの充電がなかなか思うようにうまく回転しなかったり、再配置といいまして、あるポートでは余っていたり、足りなかったりという課題が見えてまいりました。このうち、マナーに関する御指摘でございます。　この事業につきましては、事業主体は目黒区で、事業運営を民間事業者として株式会社ドコモ・バイクシェアが運営に当たっているところでございます。この運営に当たりましては協定を結んで事業を運営しているところでございます。　この協定の中では、民間事業者の業務といたしまして、サイクルポートの清掃を民間事業者が責任を持ってやるということで規定してございます。そういったことでございますが、今、委員御指摘のとおり、区民の方から、あるポートにごみがたまっているというような御指摘もございまして、御迷惑をかけているところでございます。　そこで、目黒区といたしましては、協定の中に規定しているということで、再々、きちんと管理するようにということで申し上げているところでございます。　ただ、利用者の判断もあるかと思いますが、啓発だけではなかなか行き届かないところもありますので、どういった形で今後、利用者の方にマナー周知をしていくかというのは課題でございますので、民間事業者とともに検討してまいりたいと考えてございます。　２点目でございます。　委員御指摘のとおり、確かに利用したいときに利用できないというサイクルポートがございまして、その要因の一つは、宅配の事業者だというふうに認識してございますが、独占的に利用していることによって、あるポートでは自転車が足りないという状況も認識しているところでございます。　こちらにつきましては、目黒区も認識がございますが、相互乗り入れできる１０区も同じような課題を抱えてございます。今年の４月をめどに、相互乗り入れの１０区とドコモ・バイクシェアのほうで、改めて運営に係る協定を結ぶ予定にしてございますが、この中で改めてそういった最低限の利用ということで、当然のことながら、先ほど申し上げました課題の解決に向けたドコモ・バイクシェアの民間事業者の対応でありましたり、１０区の役割というのを改めて盛り込んでいるところでございます。　こちらの、今、委員御指摘の業者が集中して使っているということでございますが、料金制度でございますが、個人が利用できる料金制と、あと法人会員として利用できる、そういった料金制になっておりまして、法人会員の場合につきましては月額４，０００円払えば、延長料金なしで乗り放題だというような状況でございます。こういった１０区共通の課題、委員の御指摘もございますが、１０区共通の課題でございますので、法人会員の料金制度を見直すこととして検討を進めてございます。従来、１か月間４，０００円で乗り放題を、１日当たり４時間を超えた場合は３０分ごとに１００円を課金するというような制度に改めていくということで考えてございまして、今後こういった料金制を導入した状況を見ながら、その効果を見ていきたいというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、自転車があふれたり、不足することがないような取組につきましては事業者に指導してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木委員　　ぜひその出てきた課題を一つ一つ解決していって、よりよいものにしていってもらいたいと思うので、質問させてもらいました。　最後に、ポートを増やしていくということで、ただ、聞こえてくるのは、よい場所がない。ポート、いい場所をなかなか見つけられないというのが課題であるというのが聞こえてきています。これからもポートを増やしてくのに御苦労されると思うんですけど、ポートが今どこにあるのかなというのを見ていくと、コンビニにも今、ポートを置き出しているんですかね。目黒区はコンビニ事業者とも、包括連携協定を結んでいるコンビニ事業者もいるし、そういった民間の事業者と連携しているところとも協力し合って、よりよい場所にポートを設置していくということも必要だと思うので、何でもいいから置ける場所に置くというのでは意味がないので、ぜひそういったことも進めていただければと思います。いかがでしょうか。 ○澤田土木管理課長　　委員御指摘のとおりでございまして、自転車シェアリング事業の今抱えている大きな課題といたしまして、サイクルポート用地をどのように確保していくかという課題でございます。　これまで２９ポート整備してございますが、大半が公園であったり、総合庁舎もございますが、区有の施設に配置しているところでございます。民間のポートにつきましては、委員も御指摘のとおり、コンビニエンスストアであったり集合住宅等に９か所設置してございます。　今後、どのような形でポートを確保していくかというのは大きな課題でございますが、区と民間事業者の協定の中では、民間事業者が主体となってポートを開拓していくというような取決めもございます。しかしながら、区のほうの支援も当然必要だと思いますので、委員御指摘のとおり、民間の適当なポート用地がありましたらどんどん声かけをして、そういったポート開拓をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　鈴木まさし委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○岩崎委員　　木密地域の今後の取組ということで質疑をしたいと思いますけれども、常任委員会にも報告がありましたけれど、目黒本町五丁目、六丁目、原町一丁目、洗足一丁目など、こうした地域です。　住民の方々、それから事業評価委員会などの事業評価ということで、現状や課題などが整理もされてきているところですけれども、不燃領域率については１０年前と比べて確かに全体的にはパーセントは上がっているという状況はありますけど、面的にこの地域の防災性をどう高めていくかということについては、現状と課題、あるいは評価委員会の指摘にあるように、なかなかまだ十分には進んでいないということは言えるというふうに思います。　それで、補助４６号線の沿道などについては拡幅整備が進んで、それによって燃えにくい建物を建てていくというような取組は進んでいますけれども、後背地とかそのほかの面的なものについては、現状と課題で指摘しているように、非常にまだまだ取組は不十分だなというふうに思っています。　それで、こうした補助４６号線の沿道については、例えば目黒本町五丁目地区で言えば、昨年、平成３０年度の実績で言えば、個別建て替えも、この１０年間の間で４４あったり、あるいは原町一丁目、洗足一丁目地区についても、個別建て替えで８、共同建て替えで４というように進んでいたり、それから不燃化特区に指定されている地域についても、原町一丁目、洗足一丁目地区で個別建て替えが１０件あったり、目黒本町五丁目地区でも個別建て替えが９件あるということで、そうした数字、特区の制度を利用しているということはありますけれども、木密整備地域全体ということを見ると、やはりこういう地域に周知をしているということはあるというふうに思っています。　それで、この間、木密整備事業地域、それから沿道不燃化整備事業、それから不燃化特区というように、幾つかの事業が重なって行われているということもあるんですけれども、こうした幾つも重なっている事業について、例えば不燃化特区や沿道の不燃化事業などがあれば、こういう事業が恐らく優先されているんだろうなというふうに思うんですが、今後そうした整理をどうつけていくのか、その辺のお考えについて、１点目、お伺いします。　それから、２点目ですけれども、木密整備事業については、一方で、街かど公園を増やすというようなことで、修復型街づくりというんでしょうか、そうした街づくりを進めていくというような意義もあったと思います。　それで、この間も中央体育館の横に木密事業を使って用地を買い取ったというような取組はありますけれども、肝腎の密集住宅街の中にそういう街かど公園、あるいはポケットパークなどを進めていくということについては、なかなか進んでいないというような実態があります。　目黒区のほうとしても、この地域に街かど公園をつくりたいというようなことはいつも考えておられると思うんですけれども、それをより一層進める方策というのも考えていくべきではないかなと思うんですが、それについてお伺いします。　それと、３点目ですけれども、いわゆる不燃化特区、それから４６号沿道地域の不燃化事業に当てはまっていない目黒本町六丁目や碑文谷一丁目の一部、原町二丁目の一部などの、いわゆる木密整備事業だけの地域というところで、なかなか全体的な取組が進み切れていないというところがあります。　都市計画道路を拡幅整備していけば、当然その部分には新たな不燃化の建物ということはありますけれども、そうしたことのないところでなかなか進んでいないという、そういう実態について、それをどう取組を促進していくのか、その辺についてお伺いをします。　以上です。 ○林木密地域整備課長　　では、私から委員の３点の御質問についてお答えをいたします。　まず、木密事業とか、それから不燃化特区、それから都市防災不燃化促進事業の４６沿道の街づくりに関係した助成制度、こういった幾つも同じ箇所に入っていることで、こちらの整理についてはどうなのかというようなことでございますけれども、今現在は、まず補助４６号線、これが延焼遮断帯としての機能を持たせるということが木密地域の中で非常に大切なことだと考えております。　ですから、これにつきましては、東京都と一緒になって道路事業と一体的に進める街づくりという形で力を入れてやっているものでございます。まず、こうした延焼遮断帯をつくって、避難路、そして街の中の延焼を防ぐということを木密地域では１番にやっていく必要があると考えているものでございます。　そして次に、その後背地として、特に不燃化を進める必要があるということで、不燃化特区というものを東京都が指定しているものでございますので、その後背地についてはそういった形でやっていくというものでございます。　そして、そこに当たらない部分につきましては、今のところ、木密事業でやっているところでございます。この木密事業といたしましては、建て替えというものもそうなんですけれども、やはり基盤整備というところに重点を置いてやっていきたいということで、木密事業をやっているところでございます。　これは２点目にもなるんですけれども、公園を増やすということで、なかなか公園が増えないというようなことがございまして、これは区のほうでも公園をここについては増やしていかなくてはいけない地域だということは非常によく分かっているわけでございます。公園用地につきましては、地元の方にいろいろ聞いて、どこか公園用地になりそうなところとか、あるいは今、ちょっとお引っ越しを考えていらっしゃるような家があって、そこのところを買えないかとか、そういったような情報を頂くような形を取っております。あとは不動産のほうの調査などもしておりますけれども、なかなか適当なものが見当たらないというのが実際のところでございます。　委員おっしゃるとおりに、やはり住宅街の中に公園をつくっていくということが、不燃化を進めるについては非常に大切なことだと思っているんですけれども、やはり土地が出ないことには、公園をつくりたくてもつくれないということもございます。　区といたしましては、そうした地域の方に聞いていくほかに、区のほうに届出があるような土地につきましては、区のほうでこの届出や寄附などの申出があったところについては買えないかというようなところなども含めて、この地域については考えているところでございまして、今後につきましても、そういった形で事業用地のほうは探していきたいと考えております。　また、次に、特区や４６号線沿道などに当てはまらない地域についての全体的な取組をどう進めていくかということでございます。　これにつきましては、東京都のほうが防災都市づくり推進計画、これを令和２年度末に改定するというようなことを考えているものでございます。この中では、不燃化特区の制度というものはそのまま進めていくということですけれども、不燃化特区そのものが、中身がどうなるかとか、こういったことについては来年度検討ということになっておりますので、そうした中で、区といたしましてもどういった検討ができるのかというものを東京都と一緒に調整していきたいと考えております。　以上でございます。 ○岩崎委員　　私は、面的に不燃化を進めていくと、うまく今ある助成制度なども使って、公開空地、公園などもつくりながら、修復型の街づくりを面的に進めていって、面で延焼なども食い止めていくというようなことが必要ではないかなというふうに考えています。　公園用地などについては、もう何年も前からなかなか、確かに土地が出ないというような、そういうことに直面をしているんですけれども、それは区側だけでなくて、我々もアンテナを広げて、そういう土地があるのかどうか、そういうことは常に考えていかなければならない問題ではないかなというふうに考えています。　それで、これまでの取組をもっと発展させるというようなところでは、そうした街かど公園、ポケット公園などを基にして、細街路のセットバックを進める、それから狭い交差点の隅切りなども進めていくという、そうした取組も非常に必要ではないかなというふうに思います。　なかなかこういう部分については、個人の土地というようなこともあって、なかなか進まないというようなこともずっと言われている課題ではあるんですけれども、やはりそうした細街路を広げる、それから隅切りも広げていくというような、やはりこういうことも促していくような、そうした街づくりが必要なのではないかなというふうに思いますけれども、伺います。　それと、木密整備事業全体について言えば、最近いろいろ防災まちづくりのニュースも、いろいろ４６沿道のニュースとか、あるいは原町一丁目、洗足一丁目のほうのニュースとか、そういうものは出ているんですけれども、古くからある木密地域の事業に対するニュースなどについても、最近は随分少なくなったなというふうに感じています。恐らく年度末に近い頃に１回発行するというペースでは今はないかなと思っているんですが、以前は半年に１回ぐらいは、たしか発行されていたような気はするんですけれども、やはりいま一度、木密整備事業ではそうした公園はありませんかというような呼びかけも従来からしているというようなこともありますし、建築相談会など、こうした相談活動なども以前はもっとやっていたというようなこともありますので、やはりこの事業が取り入れられた初期の立場に立ち返って取組を進めるべきではないかなというふうに思いますけれども、その点についてもお伺いします。　以上です。 ○林木密地域整備課長　　では、今の委員からの再質問についてお答えをいたします。　細街路とか、それからの交差点の隅切りなど、こういったものを進めていく必要があるのではないかというような御質問でございます。　こういったものにつきましては、やはり細街路を広げていくというのは、それはすなわち、建て替えを進めていくということでございますので、私どもといたしましては、助成金を使って皆さんに建て替えていただくと。そういたしますと、狭隘道路が中心から２メートルのセットバックを必ずしなければいけない、また隅切りにつきましても設けなければいけない部分は設けなければいけないというようなことで、より道路の環境がよくなるということがございますので、私どもといたしましては、建て替えを進めていくような形で、今後も助成金を使って建て替えていただくような方向で進めていきたいと考えているものでございます。　また、防災まちづくり等のニュースでございますけれども、これは建て替え相談会や、それから協議会があるごとに発行しているものでございます。主に協議会が終わったときに発行するような形を取っておりますので、地区によりまして協議会は年に１回、それから４６沿道につきましては協議会を年に２回ほどやっておりますので、それぞれで発行回数が年に１回、それから年に２回となっているものでございます。　そして、建て替え相談会につきましては今現在、２回、建て替え相談会と、それから不燃化セミナーという形で、２部構成でやっているものでございまして、まずセミナーの中では建て替え等を行うことで節税対策とか、それからファイナンシャルプランナーの方などによりまして、そういった節税対策などについての講演をやって、その後で建て替え相談会というような形の２部構成のものを年に２回、今やっているものでございます。　これにつきましては、東京都と共同でやっておりまして、東京都のほうで講師の方を出していただいているというようなものでございます。これも定期的にやっておりまして、皆様に御活用いただいているところでございます。　こうしたことと併せまして、あと戸別訪問というのも行っておりまして、戸別訪問の中でどういった建て替え手法があるのか、それからこういった助成金がありますよと、こうした助成金を使って、こういうプランで建て替えますと、おおむねこのぐらいの金額で建て替えができますというような御案内をしているものでございます。　今後もこうしたいろいろな手法を使いながら、建て替えのほうを進めていきたいと、このように考えているものでございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。　次に、第７款環境清掃費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長　　それでは、予算書２７４ページをお開きください。　７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄２、公害相談の臨時経費は、騒音レベル計の校正委託経費等。　４、環境調査の臨時経費は、オゾン測定装置の購入及び設置作業委託等。　５、環境保全一般管理の臨時経費は、ハクビシンとアライグマの相談及び捕獲業務委託経費等でございます。　６、環境学習の推進の臨時経費は、生ごみ堆肥化機械保守点検の委託経費等。　７、環境美化の推進の臨時経費は、屋内型の喫煙所整備に係る経費の補助等。　８、環境保全行動の推進の臨時経費は、目黒区環境審議会専門委員会委員報酬でございます。　９、地球温暖化対策の推進の（１）地球温暖化対策実行計画の臨時経費は、ごみの組成調査委託経費等。（２）、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の臨時経費は、新エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金。（３）地球温暖化対策の推進の臨時経費は、地球温暖化対策の普及啓発冊子の印刷製本費等を計上するものでございます。　２７６ページにまいります。　２項清掃費、１目、説明欄３、清掃一般管理の臨時経費は、家庭ごみ計量・組成分析調査等の委託経費等。　２目、説明欄３、資源回収の（１）集団回収活動支援の臨時経費は、資源回収業者支援金でございます。　２７８ページにまいります。　３目、説明欄１、清掃事務所管理の（１）清掃事務所維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費等。（２）一般管理の臨時経費は、軽小型ダンプ車の購入経費等でございます。　２、収集作業運営の（１）収集作業の臨時経費は、目黒清掃工場建替工事による清掃車両増車に伴う運搬委託経費を計上するものでございます。　３、清掃事業所管理の（１）清掃事業所維持管理の臨時経費は、有資格者による施設点検経費。（２）一般管理の臨時経費は、小型プレス車２台の購入経費等でございます。　２８０ページにまいりまして、このページは省略させていただきます。

　以上で、第７款環境清掃費の補足説明を終わります。 ○西村委員長　　補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２７４ページから２８１ページまでの質疑を受けます。 ○いその委員　　それでは、新エネルギー・省エネルギーの設備の設置費助成のところで、まず質問したいと思うんですけれども、こういった環境の取組というのは守備範囲が広くて、本当に大変だなと思いながら、いつもいろいろな施策を見ているんですけれども、この新エネルギー・省エネルギーを設置していく人というのは、当然上限があって、機器の３分の１とか助成しながら、少しずつそういった、いわゆる太陽光であるとか、蓄電池であるとか、６つぐらいですかね、そういったものを自分でも環境問題に取り組んでいってもらう。新エネルギーの対策として取り組んでいってもらうということを地道につなげていっているのだというふうに理解しています。　そういう観点から質問したいんですけれども、まず防災で、例えばの話なんだけれども、災害時に協力井戸という制度がありましたよね、たしかね。あれは災害時に協力をしますからということを協定でしたかね、取り交わして、有事の際には水を近隣の人に提供していくというようなことだったというふうに思います。　そういうような考えを基本に置いたときに、電気というのも、エネルギーというのも、災害時にはいろいろな形で皆さん今、必要になってきていますよね。行政側がそうやって助成をしていくのであれば、何らかの一定、地域や近隣の方に、電気の災害時協力提供みたいなことの協定を結びながらやっていって、発展形をつくるというのは、一つ考え方としてあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがかなと思います。まずそれが１点。　もう一つ、めぐろの環境というのは、たしか１２年の計画で、５年後には改定というか、修正をかけていきますよね、ローリングして。もう今の計画が２年ぐらいでしたか、そろそろ次の手だてというのを考えていきながら、少し議論をしていかなきゃいけないと思うんだけれども、例えばさっきの電気。電気というのは今、いわゆる蓄電、ためるというのが一番難しいと言われているものですよね。この間、これも防災に関わってきちゃうんだけど、発電機を設置しますと。１か所にある程度の発電機を設置しようとしたときに、多大な経費がかかってきます。それは何も起こらなければ使わないわけだけれども、金額として見れば、やっぱり１００万、２００万じゃ到底設置できないわけですよね。　それを、環境の切り口で展開していくというふうに考えると、例えばこうやって自分で新エネルギーとか省エネルギーの助成を受けて、さらに自分でそういう、今、電気自動車なんかもかなり進んできましたから、蓄電するのと、逆にリチウムイオンのバッテリーを積んでいますから、蓄電した車の電気を逆に家庭側に流せるような仕組みになってきているというふうに聞いています。　だから、そういうようなことを、点で展開していくんじゃなくて、自助・共助の部分で展開していくと同時に、さらに行政も、たしか電気自動車の導入ということで計画には入っていたと思うんですけれども、電気で走る電気自動車を買って、環境対策しましたよで終わるんじゃなくて、それをさらに生かせるような形で発電機として使えるんだったら、平常時は普通の乗用車として、そういう環境に取り組んだ電気自動車を活用する。有事の際には、その自動車を蓄電池として、発電機ですよね、として避難所へ展開していくなんていうのも考えていけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺は、予算が少ない中で大変な思いをしているから、なかなか議論も大変だと思うんだけれども、その辺の展開なんかもされているのかどうかというのをお聞きしておきたいというのが１点です。　次に、全然違う話です。目黒区の環境マネジメントシステムの取組ということで、温室効果ガスの排出量やエネルギー使用量の削減ということで、もっと分かりやすく言えば、この庁舎でクールビズに取り組んで、２８度設定で夏のエアコン、多少暑くてもクールビズで乗り越えましょうというような取組をずっとしてきていますよね。　昨年、たしか姫路の市長が、２５度設定で、クールビズの期間、働き方改革と業務の効率性という観点で取り組んだそうです。多少やっぱりそのときは、その間、電気代は当然上がっていったそうなんですけれども、来年度は働き方の考えもしていかなきゃいけない。また、環境への取組もしていかなきゃいけない中で、単純に、今２８度設定でやっていた仕事は、効率がすごく下がって、残業代が増えてしまったなんていう新聞の報道もあったわけですけれども、そういうことも含めて、目黒区はその辺の議論がされたのかどうかというのを１点お聞きしておきたいなというふうに思います。　あとは、１点ちょっと、全然予算書からは分からなかったので、お聞きしておきたいんだけれども、ＦＩＴ、気仙沼のバイオマス発電というのをやっていますよね。ＦＩＴというのは、これたしか全体的な電気の買取りをしてやっていくものだというふうに思うんですけれども、そういうふうになると、環境対策費の中でその金額というのは反映されてこないということになっちゃうんですかね。というのをちょっと再度確認しておきたいなというふうに思って、質問いたします。　以上です。 ○佐藤環境保全課長　　それでは、１点目でございます。　改めて新エネ・省エネルギー設備設置費助成、区民の皆様宛てに補助制度を設けているところでございますが、おっしゃるような災害時の活用については、これまで、さきの北海道胆振東部地震であったり、千葉県の大規模な停電であったり、ブラックアウト、北海道のほうでしましたけれども、その際、太陽光発電のあるお宅については自立運転機能を活用して自宅の電気は賄うことができた。こういった災害時の活用も含めて、広く今工夫をした上で、今後、区民への周知に努めて、設備の助成を広げていきたい、こういった考え方は持ってございます。　その上で、御質疑の一歩進んだ、その暁の災害時の各家庭の設備の活用、これについてはまだ取組が道半ばということで、なかなか各家庭に拡充ができていない中では、今、取組を広げていくほうに力を入れさせていただいた上で、一定、災害時に十分活用ができるような拡大が可能になった暁には、御質疑のとおり、地域で活用できるような仕組み、これは検討してまいりたい、このように存じます。　それから、２点目、１２年計画めぐろエコ・プランⅢと名づけまして、区の地球温暖化対策計画でございます。この中で、電気自動車については、おっしゃるとおり、このエコ・プランⅢにおいては、低燃費車の導入の中で具体的に電気自動車等の購入を明記させていただいて、計画に掲げたところでございます。　その上で、確かにおっしゃるような、また繰返しですけれども、台風１５号による千葉県の大規模停電等、これを受けて、今私ども聞いているところでは、経済産業省のほうで昨年１１月に災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプランの案というものを公表されているというふうに聞いておりまして、私ども、おっしゃるとおり、環境部門ではございますが、そういった背景、それから１点目も含めた災害時活用の観点も含めて、これは区のエコ・プランⅢの環境部門における取組の中で電気自動車の導入についてはきちんと防災部門としっかり連携をさせていただいた上で、具体的な検討は今後、これは進めてまいりたい、このように存じます。　それから、３点目でございます。　区のマネジメントシステムについての、クールビズであったり、そういったものの考え方、現段階では、一昨年の災害級と言われた猛暑も含めて、状況は分かっているところではございますのが、エコ・プランⅢ上は、やはり夏は２８度というところは、原則は変えていないところでございます。　ただ、職員の皆さんが取り組む中身としては、猛暑等を受けて、無理をして業務に支障があるようでは、これは許されないということは重々認識している中で、実際の各夏を迎えた取組の中で、御質疑のような状況がまた大きく変わって、２８度というところが難しいような状況、こういったものは毎年度実行するに当たっては御質疑をお預かりさせていただいた上で、具体的に実効性のある取組にこれは検討してまいりたいと存じます。　それから最後、ＦＩＴ電気、固定買取り制度における、私ども今、今年度、３８施設に気仙沼バイオマス発電の電気を導入しているところでございます。これは電気を購入して各施設で使うということで、環境部門のおっしゃる予算ではなく、各施設の電気代としての予算、これで契約を通じて一括の契約をしているところでございまして、予算については、環境部門の中で特段の契約上経費はかかるものではございませんので、予算は各電気代として計上しているところでございます。　以上でございます。 ○いその委員　　今、答弁いただきました、新エネルギー・省エネルギーのほうは、大体恐らく考えていることは、そんなに大きく違わないので、今の段階ではすぐにどうこうしろという話じゃないので、今後また議論させてもらえればなと思います。　最後のＦＩＴの話を何で聞いたかというと、予算書を見たって一目瞭然だと思うんだけれども、環境の分野はすごく大事で、重大なことをやっているんだけれども、どうしても予算上では、あまり言い方はよくないけれども、どうしてもそんなに予算上では大きくない。その中で本当に知恵を絞りながらやっているんだと思うんですよ。ＦＩＴというのは全体的な電気料を一括してという話なんだけど、例えば予算上で目に見えない仕事もしているんじゃないないの、今の話だと。ということは、もっといっぱいあるかもしれないよね。恐らくあるでしょう。それをやっぱり分かるようにしていく、示していくということが大事なんじゃないかなと思うんですよ。　例えば黄色いほうの予算書の編成概要のほうでは、やっぱりそれら環境の取組を取り入れた結果によって幾らになったというような、そこまで言葉は要らないにしても、一目で分かる環境の取組として幾らという話は出ていかないと、何か仕事をしている人が、やる気、モチベーションが上がらないんじゃないかなというふうに思うんですよね。　僕、見ていて、すごく大事なことを世の中に対してやっているんだけれども、なかなかそれが目に見えてこないというところがあるから、それで質問したんだけど、その辺はどうかなというふうに思います。 ○佐藤環境保全課長　　御質疑ありがとうございます。　おっしゃるとおり、先ほどの御答弁のとおり、そういう電気代として活用するような予算、これはただ、確かに環境部門には予算措置ございませんけれども、区全体の中で、その効果も含めた決算にはなっていくところではございますが、一方で、予算として環境清掃費に計上はされませんが、気仙沼のバイオマス電気を導入している施設については、基本的にはそれをできるだけＰＲできるようにカラーのチラシを貼ったり、そういったことも含めて、周知等には力を入れていきたいと今後も思っておりますので、改めてまた予算面の取りまとめて、どういった公表もできるかも含めまして、またこのＦＩＴの取組については、より区民の皆様にも周知していけるように、これは御質疑をお預かりした上で、様々工夫については検討してまいりたい、そのように存じます。　以上でございます。 ○いその委員　　ごめんなさい、僕の言い方が悪かったかもしれない。なぜＦＩＴを例にして出したかということで、ＦＩＴだけを言っているんじゃないですよ。　その前にも言った、環境に取り組むことによって、いろいろなところと手を組んで影響力を出していかなきゃいけないじゃないですか。例えばさっき言ったように、庁用車を電気自動車に変えていく取組なんかも、旗を振るのは環境対策のところで旗を振っていかなきゃいけないじゃないですか。だから結局、旗を振りながら各所管に、地球環境に関して大切なことだから、これらに取り組んでくださいよとやるんじゃないの。　だから、そういう全体的な面があるから、やっぱりそういうふうに、予算書では無理にしても、概要のほうでは一目瞭然なように、その取組の結果によってこれだけのものが出てきますということが分かるようにしておいたほうが、やった仕事と、あと区民もいろいろな協力や、助成を受けて新エネルギーとか、省エネルギーとか、対策していくわけだから、そういうことが分かることが大事じゃないのという話をしたかったんです。ごめんね、言い方が悪くて。いかがでしょうか。 ○清水環境清掃部長　　今まさに委員おっしゃられたように、環境対策、環境の政策というのは、各方面の政策を横につなぐ、環境という関係で横につなぐ施策だと本当に思っております。　そういう点では、今本当に委員おっしゃられたように、ＦＩＴの問題もそうですし、電気自動車をそういうふうに使っていくといったような、いろいろな所管でやれる施策だと思います。その点について、やはり私どもの所管が全体を横についないでいくという観点はとても大事だと思っておりますので、今委員がおっしゃられたような観点をしっかり持った上で、私どもの部の施策を進めていければというふうに考えております。　私からは以上です。 ○西村委員長　　いその弘三委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○いいじま委員　　自分の持ち時間が残り４分しかないので、申し訳ありませんが、端的な答弁をよろしくお願いいたします。　１点、一般質問しました目黒オリジナルエコバッグについて伺います。　２月の一般質問で、見ていた方から、どういうエコバッグを作るのかとか、購入はいつできるのかという、お問合せがありました。皆さんの御意見を聞くと、小さく畳めるもの、お弁当が入るもの、目黒らしいおしゃれなもの、この三つの要望がありました。福祉工房との連携があると思いますが、どう考えているか。また、７月からレジ袋有料化になりますが、販売予定がいつになっているかお伺いいたします。 ○榊原清掃リサイクル課長　　障害者アートとのコラボレーションにより、オリジナルエコバッグを作成することにつきましては、さきの定例会の一般質問においても委員から御提案していただいたところでございます。　本年７月からは、レジ袋の有料化が義務化されますことから、区としましてもプラスチック削減の象徴として捉えまして、区民の方々が使い捨て型ライフスタイルを見直すきっかけとなるよう、さらなる啓発に取り組む所存でございます。　エコバッグに関しましては、委員おっしゃいますように、その形態はコンパクトで携帯しやすいもの、簡単に折り畳むことができるもの、マチのあるもの、ないものなど、多種多様でありまして、どのようなタイプのものにすれば皆様の御要望にお応えすることができるのか、検討を進めているところでございます。　また、障害者アートとのコラボレーションにつきましては、庁内関係部署とも連携しながら、どのようにして形にしていったらよいのか検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、レジ袋の有料化に向けて、時期を逸することのないように作成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○いいじま委員　　ありがとうございます。早急に進めていただきたいと思います。　区長、総務費でＳＤＧｓの推進、見える化の質疑をしました。区長答弁では、ＳＤＧｓを推進するのには、ステップワン、ステップツー、ステップスリーと、この三つあり、まずはこのステップワンで基本構想、基本計画で整理をしてからじゃないとできない。まずそこからだという御答弁がありました。　名刺だとか、プレートや、課や係の看板のＳＤＧｓの１７のアイコンを入れるには、整理がかなり必要かなと思っています。ただ、このオリジナルエコバッグは、そこら辺のアイコンを整理する必要はないと考えています。　今回の一般質問では、まず、いち早くこの区役所の中からＳＤＧｓを推進してほしいということを訴えました。ＳＤＧｓの推進、また見える化について、今できること、やれることをすぐにやっていくという強い思いの推進が大事かと思いますが、いかがでしょうか。　ぜひ、この目黒区オリジナルエコバッグを、ステップツーではなくて、ステップワンのスタートにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木区長　　４分過ぎるかもしれませんが、私もできるだけ早くお話ししたいなと思います。　今、委員の御質疑は、私は三つ有意義なポイントがあると思います。一つは、この７月からレジ袋の有料化が始まります。それはなぜやるのかということで言えば、これはやっぱり環境をしっかり守っていく、マイクロプラスチックなどの発生をできるだけ抑制するということで、ビニールでできたレジ袋をやめましょうということです。そのために、今このエコバッグ等、積極的に推進していきましょうという、一つ大きな意味が、タイムリー的にあると思うんです。７月ですから。　それからもう一つは、今私どもオリンピック・パラリンピックを目の前にして、昨年から障害者アートに非常に力を入れています。今これからも、オリンピックが終わったら、パラリンピックが終わったらさようならではなくて、やはり障害者アートというのは極めて重要で、特にオリンピック・パラリンピックを目の前にして、これもタイムリーだというふうに思います。この二つ、すごくタイムリーなことが障害者アートと、それからエコバッグのコラボレーションだというふうに思います。　大事なことは、もう一つは、これはまさにＳＤＧｓにつながっているんだと思うんです。障害者アートを推進するということは、これは１７の目標の中に、やはり私どもが健康や福祉にしっかりと力を入れていくという項目があります。それからもう一つ、マイクロプラスチックの発生抑制を進めていくということは、やはり豊かな海をしっかり守っていくというのも１７のゴールの中の一つということですから、そういう点では非常に時期を得ているのだと思います。　タイミングって大事ですから、私はワン、ツー、スリーを絶対踏まなきゃ駄目だというつもりはありませんので、そういう点では、時期はグッドタイミングですから、私はぜひ、今所管がこのエコバッグを進めているということは、非常に大事なことで、それは言うように、その後ろ側にはＳＤＧｓがあるということは十分認識をしていますので、そういう点では、ワン、ツー、スリーを待たなくたって、どんどん進めていくことは全く否定するものじゃありませんし、前の一般質問では、職員も買いなさいということですから、できれば私も率先垂範して、二つ、三つ買ってもいいぐらいの気持ちはありますので、時期を逸してはいけないので、これはグッドタイミングとして、これはＳＤＧｓの推進にもつながっていくというふうに思いますので、ぜひ進めていくように、所管には私から指示をしたいというふうに思います。　ちょっと時間が過ぎて、申し訳ありません。以上でございます。 ○西村委員長　　いいじま和代委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○川原委員　　端的に私も聞かせていただきますけれども、まず食品ロスの削減の推進ということで、総括質疑でもやらせていただいたんですが、目黒区では食品ロス削減に向けては、食べきり協力店、これを推進していくということの御答弁があったかと思います。　来年度、そうした食べきり協力店の推進をどのように進めていくのか。今現在、１８店舗ということでございますが、なかなか飲食店は少ないかなというふうなことも感じておりますので、そういった部分を踏まえて、どう検討されているかお聞きしたいと思います。　２点目は、災害廃棄物処理計画の策定について総括でしましたけれども、ちょっと区長の答弁が、これから検討なのか、実際もうつくるのかというのがちょっといまいちよく分からなかったので、再度お聞きしますけれども、やはり西日本豪雨災害のときで２００万トン、昨年の１５号、１９号の被害で、この２００万トンを上回る災害廃棄物が出ていると。さらに復興を遅らせる、特に地方は高齢化が進んでおりまして、その処理についてはなかなか進まず、沿道等にそうしたごみが置かれて、救援、また復旧に遅れを生じているという課題がありますから、これは待ったなしだというふうに考えておりますので、さきの答弁の中では、従来ございます大震災時における清掃し尿処理行動マニュアルを、こういったものを改定していくというようなお話だったと思いますけれども、やはり東京都の２３区特別区、そして清掃一部事務組合で締結したガイドラインを踏まえて、この改定に向けて取組を進めていただきたいと思いますので、再度確認しておきたいと思います。　以上です。 ○榊原清掃リサイクル課長　　昨年１０月に食べきり協力店の制度を開始しまして以来、商店街連合会の会合などの場において、食べきり協力店の制度の御説明や参加の働きかけを行っているところでございます。　さらには、対象となる店舗に職員が直接出向きまして、食品ロスの削減の重要性を伝えますとともに、食べきり協力店への参加を直接お願いしているところでございます。先日の総括質疑での答弁以降、新たに２店が食べきり協力店になりまして、現在２０店舗に増えたところでございます。　また、めぐろ区報の１面で食べきり協力店を大きく取り上げまして、店舗での取組の写真や、協力店や利用者の声を紹介するなど、食べきり協力店について分かりやすく説明をしているところでございます。　今後は、個別の商店街や料理飲食業組合などへの直接の働きかけや、食べきり協力店相互の意見交換の場を設定しまして、取組事例や食品ロスの削減効果の共有化を図るなど、協力店であることのメリットをより感じられるような工夫もしながら、参加の働きかけを強めることで、食べきり協力店の登録数をさらに増やしていきたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○青木区長　　はっきりしないじゃないかという質問でしたので、ここではっきりしますけれども、今お話があったように、環境、それから、し尿についてのマニュアルはございます。ただ、今お話があったように、その間、ガイドラインが２３区と清掃一部事務組合とで行われています。　明日また地震が来てもおかしくありませんし、風水害が来てもおかしくありませんので、もう一時の猶予もありませんので、今このガイドラインを踏まえて、私どものマニュアルを災害廃棄物処理計画として、早くきちんとしたものをつくっていくということを私は認識してございますから、今後ろに部長もいますので、いち早く対応するように指示をしたいというふうに思います。 ○川原委員　　では、食品ロスの食べきり協力店の件だけ、再質問させていただきますけれども、昨年１２月１５日付のめぐろ区報に、食べきり協力店、御存じですかということで特集を組ませていただいて、その店舗等が載っておりまして、私も先週、予特が終わった後に、その１店舗のほうにお邪魔をして、食事をしてまいりました。　ステッカーが貼ってあるんですけど、こんな感じで、ゴミラスの絵が描いてあるんだけれども、どこに貼っているのかなと思って見ていて、なかなか気づかないというのが一つありまして、多分これ、一般の方が来たら、そんなのやっているというのは分からないんじゃないかなというふうに感じたわけでございます。　やはり食品ロス削減というのは、行政、そして事業者、そして私たち消費者、みんなが取り組んでいかなきゃいけない形ですから、やっぱり消費者にもしっかり啓蒙していかなきゃいけないと思います。　福井県の取組で、同じように食べきり協力店への登録を進めているんですけれども、例えばコースターに食品ロスを削減しましょう、というのを書かれたものを置いておりまして、そういうのを見て、こういう取組をしているんだなというのが市民にも伝わっていくというような形の取組をしているというふうなこともございますので、そういった先進事例も含めて、やはりみんなで取り組んでいく、国民運動として取り組んでいくという作業を進めていただきたいと思いますので、その点、再度質問したいと思います。　以上です。 ○榊原清掃リサイクル課長　　委員には食べきり協力店を御利用いただいたということで、どうもありがとうございます。　委員おっしゃいますように、今いろいろな自治体が食べきり協力店の制度を設けておりまして、普及啓発の方法はいろいろな取組をしているようでございます。委員おっしゃるように、お店のコースターを利用したりですとか、あるいは自治体によりましては、食べきり協力店がある程度増えた段階で、食べきり協力店を一覧にしたリーフレットを作ったりですとか、あるいはマップを作ったりですとか、しているところもあるようでございます。　今後は、そうしましたほかの自治体の優良事例なども参考にしながら、より区民の皆様方が利用しやすいような環境をつくっていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○西村委員長　　川原のぶあき委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○小林委員　　私は２点だけ。２７５ページの４番、環境調査費の部分で、区内の空気放射線量の測定について。　それから、２点目としては、我が会派の委員からも先ほど質問ありましたＦＩＴ電気のところで、気仙沼産のバイオマス発電由来ＦＩＴ電気購入のところを１点確認したいと思います。　まず、１点目の空間放射線量の測定についてですが、来年度も区民の放射線に対する不安を解消するために、今年度と同様の回数で測定を行い、結果を区のホームページで公表していく予定です。　これは、平成２５年度以降、定点測定においては各測定場所の平均値は安定した結果が得られており、また、平成２７年度からは測定回数を１か月に１回、平成２９年度からは３か月に１回としています。実測値では０．０３から０．０９マイクロシーベルトで、国が示す０．２３マイクロシーベルトには全く届いていません。　それで、１問目としては、今、東京都が都内８か所のモニタリングポストによって常時測定していることも踏まえて、東京都の測定に何か変化が見られたときなど、区内各所で測定するなど、今後は柔軟な体制で行ってもよいのではないか。今後の測定についての区の考えを伺います。　２問目は、区のホームページに今載っています放射線による健康等への影響についてのページ、この部分についてです。　多種多様な放射線の測定結果を公表していますが、どのくらいの放射線を受けると人体によくないのか、区が立入禁止など対応の目安とする地上５センチで０．２３マイクロシーベルトとは一体どのような数字なのか、こういった基本的な情報とセットで放射線量の数値を公表していかないと、いたずらに区民に不安を感じさせることにつながるのではないかという懸念があります。ホームページ上にこうした情報を載せたりして、区民がより安心できるような情報提供の工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　それから、２点目、地球温暖化対策の推進で、気仙沼産バイオマスのところです。　区では、平成３０年４月から友好都市である気仙沼市の復興を支援することと、再生可能エネルギー活用促進の目的から、気仙沼産バイオマス発電由来ＦＩＴ電気を購入してきています。　昨年新たに設立された気仙沼市にある事業者から、今度は直接、気仙沼産のＦＩＴ電気が購入できるようにと、年度途中に契約変更の動きがあったことが昨年の常任委員会でも報告がされています。これは新年度に間に合うのかどうか、現在の状況について確認させてください。　以上です。 ○佐藤環境保全課長　　まず、１点目でございます。　確かに、これまで段階的に測定回数を減らしながら、結果が安定している中で、次年度について、これは毎年、取り巻く状況であったり、そういったところを勘案しながら、毎年毎年、次年度の予定を考えていく中で、今年度は状況の変化としては、例えば２３区の中で１９区が、これは数年前から統計を取っていますけれど、何らかの測定をしているような状況も含めて、次年度は今年度どおりと考えています。　ただ、おっしゃるように、ちょっと２問目とも重なりますが、なぜ続けるようにしたかというような中身を併せてきちんと説明すること、それから実際、計測した結果がどういったものであるか、具体的な説明、これは御指摘のとおり、まだ不足している部分がございますので、令和３年度については、次年度のきちんと状況を踏まえながら、そういった都の定点観測を見ながら、改めてまた検討する所存でございまして、その際、また区民への公表や説明についても、きちんと御質疑を踏まえさせていただいた上で、工夫してまいりたい、このように存じます。　それから、バイオマス電気の購入については、御指摘のとおり、新会社である気仙沼グリーンエナジー株式会社、今、私どもここから４月１日から購入契約が必ず間に合うように、必要な準備を契約部門とともにしっかりと進めておるところでございます。　以上でございます。 ○小林委員　　ありがとうございます。再質１点だけ、バイオマス発電のところです。　この気仙沼のグリーンエナジーのホームページを見ますと、太陽光、風力、バイオマスなどと組み合わせて地産地消を目指しているようです。バイオマス発電の燃料は、木くずなどを固めた木質ペレットや木質チップなどです。日本は国土の３分の２が森林で山が多いため、木材を切って下ろすのに手間とコストがかかり、また、林業従事者の減少、高齢化な影響もあって、木質ペレットやチップの価格が非常に高いと言われています。　そのため、先行しているバイオマス発電所では輸入の木質ペレットを使用しているところが多く、燃料の輸入依存問題が大きな課題となっていて、木質ペレットやチップのために二酸化炭素を吸収する森林が伐採される場合があることも問題となっています。

　今度新たに契約を結ぶ気仙沼グリーンエナジーは、事業目的として気仙沼地域の地産地消を掲げており、当然、同社がバイオマス発電の電力を購入する気仙沼地域エネルギー開発株式会社のバイオマス発電の場合の燃料は気仙沼産の木質ペレット、チップでなければなりません。　ここで、気がついたら海外の森林を伐採して作られた輸入木質ペレットが生み出す電気を目黒が買っていたということにならないように、これから購入する本区においては、その点は留意して定期的に確認するなど、対応をしていっていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ○佐藤環境保全課長　　ただいまの再度の御質疑につきましては、このグリーンエナジー社から買う電気については改めて、これまでどおり、気仙沼の地域エネルギー開発株式会社、ここが気仙沼産の、御質疑のように、間伐材を使って発電をしている会社でございまして、ここの電気を買わせていただくことが最大の目的でございます。これは当然、今後の契約の継続の中で、そこについてはきちんと確認をして取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○西村委員長　　小林かなこ委員の質疑を終わります。　第７款環境清掃費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。　　　〇午後４時５７分散会...

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目黒区議会 2020-03-16 令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）

目黒区議会 2020-03-16
令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）