「目黒区議会 2020-03-11 令和 2年予算特別委員会（第4日 3月11日）」の議事録内容

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目黒区議会 2020-03-11
令和 2年予算特別委員会（第4日 3月11日）

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最終取得日: 2021-05-05

令和 2年予算特別委員会（第4日 3月11日）　　　　　　　　　　　　　目黒区議会予算特別委員会会議録　〇　第　４　日１　日時　令和２年３月１１日　午前１０時２　場所　目黒区議会議場３　出席委員（３４名）　　委員長　西　村　ち　ほ　　　　副委員長　　佐　藤　ゆたか　　　委員　　かいでん　和　弘　　委員　　青　木　英　太　　　　委員　　　　川　端　しんじ　　　〃　　　白　川　　　愛　　〃　　　岸　　　大　介　　　　〃　　　　　橋　本　しょうへい　〃　　　金　井　ひろし　　〃　　　山　本　ひろこ　　　　〃　　　　　芋　川　ゆうき　　　〃　　　吉　野　正　人　　〃　　　いいじま　和　代　　　〃　　　　　小　林　かなこ　　　〃　　　梅　田　まさみ　　〃　　　西　崎　つばさ　　　　〃　　　　　斉　藤　優　子　　　〃　　　松　嶋　祐一郎　　〃　　　川　原　のぶあき　　　〃　　　　　山　宮　きよたか　　〃　　　鈴　木　まさし　　〃　　　河　野　陽　子　　　　〃　　　　　たぞえ　麻　友　　　〃　　　鴨志田　リ　エ　　〃　　　岩　崎　ふみひろ　　　〃　　　　　石　川　恭　子　　　〃　　　関　　　けんいち　　〃　　　武　藤　まさひろ　　　〃　　　　　おのせ　康　裕　　　〃　　　松　田　哲　也

　　〃　　　佐　藤　　　昇　　　　〃　　　　　田　島　けんじ　　　〃　　　いその　弘　三　　〃　　　そうだ　次　郎４　欠席委員（１名）　　委員　　須　藤　甚一郎５　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　青　木　英　二　　副区長　　　　　　　　鈴　木　　　勝　　企画経営部長　　　　　　荒　牧　広　志　　総務部長　　　　　　　本　橋　信　也　　危機管理室長　　　　　　谷　合　祐　之　　参事（総務課長）　　　大　野　容　一　　区民生活部長　　　　　　髙　橋　和　人　　参事（税務課長）　　　白　濱　利　一　　参事（環境保全課長）　　佐　藤　欣　哉　　会計管理者　　　　　　森　　　廣　武　　秘書課長　　　　　　　　勝　島　壮　介　　財政課長　　　　　　　斎　藤　秀　一　　広報課長　　　　　　　　酒　井　圭　子　　人権政策課長　　　　　香　川　知　子　　人事課長　　　　　　　　塚　本　秀　雄　　契約課長　　　　　　　石　松　千　明　　施設課長　　　　　　　　原　　　亮　道　　生活安全課長　　　　　德　留　春　幸　　防災課長　　　　　　　　高　橋　直　人　　地域振興課長　　　　　松　原　信　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　滞納対策課長　　　　　　中　野　善　靖　　保育課長　　　　　　　後　藤　圭　介　　教育長　　　　　　　　　関　根　義　孝　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局次長）　　　　板　垣　　　司　　監査事務局長　　　　　　野　口　　　晃６　区議会事務局　　局長　　　　　　　　　　中　野　愉　界　　次長　　　　　　　　　山　口　英二郎　　議事・調査係長　　　　　門　藤　浩　一　　議事・調査係長　　　　藤　田　尚　子　　議事・調査係長　　　　　橋　本　裕　子　　議事・調査係長　　　　青　野　　　仁　　議事・調査係長　　　　　児　玉　加奈子　　議事・調査係長　　　　伴　　　真　星　　　〇午前１０時開会 ○西村委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員には、山宮きよたか委員、西崎つばさ委員にお願いいたします。　本日、須藤甚一郎委員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。　なお、本日は、東日本大震災の発生から丸９年となりました。つきましては、震災発生の午後２時４６分に本議場において黙祷いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。　歳入全般の補足説明が終わりましたので、歳入各款の質疑を受けます。　まず、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、ページ数は２０ページから５１ページまでの質疑を受けます。 ○岩崎委員　　第２款の地方譲与税の森林環境譲与税についてお伺いします。　今年度から森林環境税が開始されましたけれども、新年度から国の森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額をされるということになりました。新年度から国全体で４００億円、令和６年度には６００億円に引き上げるという予定です。　なぜ森林環境譲与税を引き上げたかというと、政府が昨年の台風１５号で倒木による停電被害が拡大したことを初め、近年、森林の保水力の低下に伴う洪水氾濫、山腹崩壊、それから流木被害などの甚大な被害が発生し、森林の整備を急ぐために増額したんだという、そういう理由で増額されました。　区は、この利用について、木材利用の推進などに充てていくというふうにこれまで言ってきましたけれども、今回、政府が最近の災害対応ということで、前倒しの増額の措置を取ったということで、これを踏まえて、区として使途の拡充など考えているのかどうかお伺いします。　以上です。 ○佐藤環境保全課長　　改めて、御質疑の増額分の考え方でございます。私ども、まず昨年の段階では、増額は３年後ということでございましたので、さきの第３回定例会、それから９月の補正審議、この御質疑に対しては、今後増額に当たっては友好都市等への活用について御答弁したところでございます。　一方で、さきの２月２８日の補正２号の御審議の中で、委員いらっしゃる委員会でございますけれど、失礼ですけど、改めて友好都市の災害状況も含めて御質疑を頂いた中で、これは私ども災害支援の観点も含めて増額に向けては検討してまいりたい、このように答弁したところでございまして、またこのときの御質疑を受けて、私ども既に先日、林野庁のほうに確認をいたしましたところ、災害に対する例えば公共施設の被災について、木材を活用して復旧するような経費、こういったものは使途に当たるというような国の回答を得ておりますので、改めて私どもさきの御質疑も踏まえさせていただいた上で、現在使途については、そういった観点も含めて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○岩崎委員　　今の答弁で大体分かりましたけれども、目黒区は都心部の森林が多くない地域であるので、友好都市であるとか、あるいは災害協定のあるところなどを中心にした災害支援に使うという、それはそうだなというふうに思います。　昨年の台風１５号、１９号などで、都心部でもいつ激甚災害が起こるかというようなこともあって、先ほど公共施設などについて、被災した部分について、木材なども充てるということも考えているということでしたけれども、要するに災害で公共施設、目黒区の区有施設などに損害が起きた場合、そういう木材使用なども含めて、そうした区有施設の災害による損傷の補填などに充てることができるというようなことでよろしいのかどうか、再度そこを確認したいというふうに思います。　以上です。 ○佐藤環境保全課長　　改めて再度の御質疑でございますが、あくまでも林野庁に確認したものは、使途に当たるところ、これが広く公共施設などについての復旧と聞いてございますので、改めて区の中でそういった被害、あるいはそういった復旧に充てた経費の有無も含めて、これは既に検討を開始しているところでございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○鴨志田委員　　それでは、特別区交付金についてお伺いいたします。　令和２年度の都区財政調整の調整税で、新たに法人事業税交付対象額として４，３００万円余っていうのが当初見込みで計上されました。法人税の一部国税化による減収に対する調整税だと思いますけども、この見込額の算定根拠をまずお伺いします。あと、法人事業税交付対象額として、今後も継続的に交付されるのかお伺いいたします。　以上です。 ○斎藤財政課長　　それでは、都区財調交付金についてのお尋ねでございますけれども、委員の御質疑にございましたとおり、来年度、令和２年度から財調交付金の財源に法人事業税交付対象額というものが新たに追加となります。　これは、これまでは俗に調整３税というふうに呼ばれてございました。固定資産税、それから市町村民税の法人分、最近あまりありませんけども、特別土地保有税含めて、調整３税と言われていたものに来年度からは１つ加わるということでございまして、この加わる理由につきましては、これも来年度、御案内のとおり、国の不合理な税制改正の一つで、市町村民税の法人分が国税化が拡大されるということで、市町村の税収が減になるということを補填するという目的で、都道府県税でございます法人事業税を財源として、都道府県から市町村に交付金として交付されるというものでございます。　特別区の区域では、市町村民税法人分が区税ではございませんで、都税になっている。財調交付金の財源になっているという仕組みである関係から、財調交付金の財源として追加されるということでございまして、こちらの御質疑にございました算定根拠ということでございますが、こちらは地方自治法の規定でございます。地方自治法の２８２条に財調交付金の財源についての規定がございます。この規定の中で、法人事業税の額に政令で定める額を乗じてというような規定がございます。この政令で定める額というのが、今５．４％というパーセントになってございます。　この法人事業税、都税でございますので、来年度の予算見込み、都の予算見込みの一つとして、東京都では令和２年度の法人事業税の歳入予算を１兆１，３５４億円の法人事業税歳入を東京都は見込んでございます。この１兆１，３５４億円に、先ほど申し上げました政令で定める率５．４％を掛け算いたしますと、おおむね６１３億円ほどになります。　この６１３億円を、これも自治法の規定でございまして、都内の市町村と特別区の従業者数で案分をしなさいという規定になってございます。この特別区部分の従業者数、この案分をした結果が今回財調交付金の当初フレームということで、都から示されました４３８億円余という数字になると、そうした流れでございます。　この法人事業税交付対象額につきましては、今後もということで御質疑ございましたが、地方自治法に基づくものでございますので、法律が改正されない限り、今後もずっと続いていくという内容でございます。　以上でございます。 ○鴨志田委員　　御説明どうもありがとうございました。交付金が従業員数によって配分されるということですけれども、そうすると目黒区の四千何百万円って、目黒区に勤めている従業員の数で割ってるのか、それとも単なる人口割なのか、例えば千代田区だと従業員が大変多いわけですから、どんと、この交付金が行くわけですけども、目黒区に分配される額の根拠というのをお伺いいたします。 ○斎藤財政課長　　ただいま申し上げました従業者数での案分と申し上げましたのは、各区への交付金の額の算定に使うものではなくて、まず、大きく都内の市町村分と特別区分という２つに分けるために、市町村の従業者数と特別区の従業者数をもって案分しなさいというのが自治法の規定でございます。　従業者数を使うのは、ここまででございまして、この後、今申し上げた形で特別区の分として算定された額、東京都の見込みですと４３８億円でございますけれども、この４３８億円をどう各区に分配するかというのは、これは財調交付金のそもそもの仕組みでございます基準財政収入額と基準財政需要額との差額というのを各区ごとに区別算定をして、交付をするということになりますので、各区への交付額の決定に当たっては、従業者数というものは関係ございません。 ○鴨志田委員　　ということは、特別区の配分ということは、例えば港区が財調交付金ゼロなように、千代田区、港区がいかに従業員が多くても、算定には戻ってこなくて、例えば足立区とか、板橋区、そちらのほうに多くこの交付金が行くということでよろしいでしょうか。 ○斎藤財政課長　　従業者数が各区別の財調交付金の算定に関わるかということで申し上げますと、従業者数は関わりはございませんので、基準財政収入額と基準財政需要額、基準財政収入額はおおむね過去３年間の区税等の収入の平均を使ってございます。その基準財政収入額と、基準財政需要額のほうは、御案内のとおり、人口であったりですとか、物によっては１８歳未満の児童数であったりとか、そういったものの測定単位というような形で呼んでいますけれども、そうしたものの積み上げで各区の基準財政需要額を算定して、その差引きでということになりますので、区によっては基準財政収入額が上回っていれば、財調交付金は交付されないという、これまでどおりの仕組みがこの法人事業税交付金の交付対象額についても適用されるという内容でございます。 ○西村委員長　　鴨志田リエ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○川端委員　　それでは、質問させていただきます。　歳入の特別区税の税の収納及び滞納処分について、２点ほどお伺いいたします。　本予算の特別区税の収入歩合及び滞納繰越分の収入歩合については、２３区内では平均値を大きく上回っており、収納率が高いと言われております。一番の理由は、区民の税の理解、つまりリテラシーが高い、そういったことかと思いますが、そして税務や会計の職員の皆様ですね、また徴収及び滞納対策課の皆様の努力のたまものであると同時に、特に徴税吏員さんの職員の方は大変御苦労されていると思います。　しかし、その成果でもある反面、毎年度における収納未済及び不納欠損の合計金額約２０億円は、令和２年度予算、本予算委員会の５つある重点化対象事業費や実施計画事業、同等に高額であること、これは長期的な重要な課題であると私は思っております。　そこで、ちょっと質問に移りますが、まず初めに１番目ですけれども、本区における滞納処分について、初めに本区の特別区税ら地方税は、税法にのっとっていると思いますけれども、督促から差押え、そして差押えから執行停止決定まで、どのくらいの期間を要するのか。税法上にのっとってると思いますけれども、また国税の滞納処分と比較して、可能であれば、そちらも御答弁お願いいたします。　２問目でございますけれども、滞納処分における不動産の差押えについてでございます。　まず初めに、一つの例として、不動産を差し押さえられた方が私に不動産の売却の相談をされた際の事案を御紹介いたしますと、一般債権者及び国と区の債権がついてる件でございまして、不動産の登記簿上には国の差押登記がついてありまして、抵当権には一般債権者３者の３本ついたケースであります。　競売による強制執行の前に、任意売却処分が決まり、売却代金における配当案を作成して、配分額まで各債権者に、私のほうが承認を得るために回ったと。念のため、滞納のあった区の税の滞納額の明細を取ったり、納付相談、これ区に対してですけれども、したところ、数日後に区から参加差押えの登記が急に入ったと、そういった事案でございます。　区のいきなりの差押えにより、私が交渉していた各債権者の承認のやり直しや延滞金の増加、配分額の減少、引っ越しまでの経済的・心理的負担が御本人にはかかって、大変苦労したと、そういった記憶がございます。　区と申し上げましたが、本区、目黒区の事案ではありません。ただ、明らかに徴収担当職員は、ばつが悪そうに差押えはこちらのタイミングで決めると。あなたが来て、不動産処分を知ったが、差押えするかは独自の判断、そのように言っており、区民の方は憤慨したと。　実は不動産業界ではよくあることでございますが、滞納処分の事務のやり方のよしあしは別として、収納業務としては全うされたということであろうと私は思うんですが、ここで２点目の質問でございますが、先ほどの事案のように、本区において、ほかの債権者の動向や本人の行動を見て、滞納処分の差押えや執行を急いでされること、そういったことがあるのかお伺いします。　以上でございます。 ○中野滞納対策課長　　まず、差押えまで至る期間はどのぐらいかということでございますが、まず、おおむね１年程度時間がかかるというふうに考えてございます。これは督促、催告等、御通知をしまして、その後、特に何も対応がなかった方につきましては、財産調査を行います。財産調査、銀行の預金の調査でございますとか、または不動産のありなしの調査ですとか、そういった調査をさせていただきます。その後、御本人とやり取りを試みまして、それでもなおかつ特に何の反応もなければ、差押えを行っていくということで、おおむね１年程度が期間としてかかるというふうに考えております。　次に、国税の滞納と地方税の滞納の期間の差異があるかということでございますが、ちょっと国税のほうの滞納の期間というのが把握できておりませんので、その差というのは把握してるところではございません。　３点目の滞納者の状況を見て、急遽差押えを行うことがあるかということでございますが、基本的にはまず財産調査をし、さらに各個々人に交渉するための折衝を図りまして、それぞれ滞納者の方にも個別に様々な理由がございます。ですので、そういったことも考慮しながら丁寧に行ってまいります。また一方で、そういった滞納者の方から何も対応がなければ、かつ財産がある場合には、ほかの納付内期限にお支払いいただいてる方との公平性を考慮しまして、適切に滞納処分に移っていくというふうにしてございます。　以上でございます。 ○川端委員　　ありがとうございます。国税のことをちょっとお聞きしたのは酷でございましたが、国税と地方税が競合する場合、一般債権者がいると三つどもえになる場合がありまして、国税徴収法第８条、１２条、２６条に関連して、国税庁による法令解釈通達によると、地方税は法定の期限が幾ら抵当権や国税納付期限より先順位であっても、換価代金においては最終的に国税より地方税というくくりで合算され、法第１２条により、国税が優先されると。職員の皆様には常識であるところがあると思いますけれども、何にせよ国税は地方税に優先するため、先順位差押えはもちろんのこと、執行手続まで早期に行う必要があると私は考えております。　ちょっと２点目の質問と真逆のパターンのことを申し上げますが、東京国税局より早く執行完了までしなければ、当然意味はなく、隠れた法定納期限を迎えていた未納の国税がある場合や、先ほどの換価処分の場合、無駄足になる可能性がやはり十分あると思います。国税局職員には義理人情等は一切ありませんので、貪欲に使命感を持って、スピード感が全く違うんですね。　ですから、本区滞納対策課において、予算計上にもある財産調査システムを今後導入する予定ということも聞いておりますので、間もなくスタートする来年度には、税の一元化とともに、区民との距離が近いわけですから、その利点を最大限に生かして、国税に負けないスピード感のある執行手続を今後ともされていただきたいと思っておりますので、いかがでございますでしょうか。　２点目の再質問でございますけれども、差押えの件でしたね。このような事案は、今度は反対の立場で、区が先に差押登記をしている不動産について、競売による強制執行ではなく、任意売却で債務超過の場合について、つまり売却代金、いわゆる換価代金の配当によって、先順位の抵当権や後順位の債権者、そして区についても債権額に満たない場合、いわゆる割れる場合ですね、これは競売によっても明らか。無配当や無譲与の場合が明らかな場合です。　一番抵当権者の承諾により、先ほどの私の仕事の内容でもありますけれども、通称「ハンコ代」と言われる返済及び納付金で、抵当権及び区の差押えの登記を解除するものは、当然過去にあったのは知っております。現在及び、もちろん過去にあれば、過去においても、どのように本区は応じていたのか、それを質問とさせてください。　以上でございます。 ○中野滞納対策課長　　１問目の質問でございますが、私たちも使命感を持ちまして、催告を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。　２番目のハンコ代をもらって、任意売却を応じるかどうかというものに関しましては、ケース・バイ・ケースで行っているという状況でございます。　あと、実績につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、お返事はちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○川端委員　　１点目につきましては、国税のようにといっても、なかなか難しいところがありますので、国税より先に取れればいいなというような、そんな話で申し上げた次第でございまして、質問、御答弁は結構でございます。　２点目につきまして、ハンコ代について、差押えを解除するか否かは、よく市民団体も問題視をしていることもあるんですけれども、それですら意見が分かれていると。収納業務につきまして、差押えで競売処分後に結局無譲与でゼロ配当になるより、僅かながらでも回収したほうが、税収の面ではよいと思う反面、差押え解除の整合性や妥当性が非常に難しくて、滞納処分業務の公平さにやっぱり欠ける部分もありますと。ですから、不動産鑑定士でもない限り、職員にその判断をさせるのは非常に難しいと。ですから、差押え解除に応じる地方自治体は、私の認識ですと減少しているかなとは思っております。　本区、目黒区でも柔軟に一応ハンコ代を頂いて対応しているようなので、ちょっと驚いておりますけれども、私の認識ですと、江東区は１０万円で安かったとか、横浜市は急にきつくなったなとか、業界ではそんな話が、うわさがちょこちょこ回ってた時代もありましたので、本区としては、これは白黒を私どもはつけたほうがいいと思いますので、今後の課題として、継続的に考えていただきたいと、そう思っております。　近年、日本経済の景気好感やオリンピック需要もあって、不動産価格が上昇してる分、仮に景気悪化になりますと、債務超過に陥る区民も増えてくる可能性があると思うんですね。当然特別区税は年度遅れで会計が決まってまいりますんで、遅れてどすんと滞納者が増えてくると。ましてやこの滞納処分においては、不動産関係等も今後増えてくると思いますので、どちらがいい悪いかは置いて、一度協議して、考える必要性があると思いますので、そこら辺ハンコ代を今後続けてくかどうか、そういったところで、もう一度そこだけ御答弁をお願いいたします。

　以上でございます。 ○中野滞納対策課長　　今の御質問に関しましては、より収納率を高めるため、滞納処分の在り方について今後工夫してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○西村委員長　　川端しんじ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○岸委員　　財政課長にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの鴨志田委員の質問に対して追加になるんですが、基準財政需要額に対して収入額が超えてしまっている一つの団体を抜いたところで、特別区の２３区の中では２２団体で先ほどの４３８億円っていうのを分配することになるんだと思うんで、そういう理解をしたんですけども、それの分配のルールとか、何か決まったものがあるのであれば、そこまでちょっと御紹介いただければなと思ったんですが。 ○斎藤財政課長　　都区財政調整制度の件でございますけれども、先ほど御質疑ございましたのは、法人事業税で交付対象額ということで４３８億というふうに申し上げましたが、これだけを分配するということではなくて、このほかに従来からの固定資産税、それから市町村民税法人分等を合わせまして、全部で種類としては４つになりますけれども、これら調整税等という形で呼んでございます。　この合計をいたしますと、来年度の東京都の見込みでは１兆８，０００億円ほどになります。先ほどの法人事業税交付対象額４３８億円を含めまして、財源になるもの、これを来年度につきましては５５．１％対４４．９％で特別区と東京都でまずは分けると。この分けた５５．１％、これがおおむね１兆１００億円ほどになりますので、この１兆１００億円を２３区、基準財政収入額のほうが上回ってる区があれば、そこは除かれますけれども、２３区でどう分けるかというところにつきましては、これは各区ごとの基準財政収入額と基準財政需要額の差額がどれだけかと、その差額に応じて、分けるといいますか、交付をされると、そうした仕組みでございます。 ○西村委員長　　岸大介委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　次に、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債まで、ページ数は５２ページから１５３ページまでの質疑を受けます。 ○山宮委員　　私のほうから１１５ページの国勢調査費について質問したいんですけど、よろしいですか。５年に一度、国勢調査が行われます。今年も９月、１０月ですか、開催予定になっておりますけれども、今回のこの歳入を見ますと、金額が委託費として、地域振興職員人件費が１５３万４，０００円、そして国勢調査に関わる予算が１億７，７２０万円、こちらは国勢調査ですから、５年に一度で、例年は町会・自治会にお願いをして、調査を図っていくと思いますけれども、この辺の金額の推移といいますか、内容について、調べたところ、中身、調べるやり方とか、様々進化してきてるんだと思います。　そういう説明書を読むと、大分そういった簡素化している部分ですとか、またネットを活用してやっていく方法ですとか、いろいろ変化してる部分があるかと思いますが、今回の国勢調査に関わる内容について詳しくお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　国勢調査は、統計法に基づきまして、日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象とする国の最も重要な統計調査となっておりまして、経緯としまして、大正９年以来、５年ごとに行っておりまして、来年度、令和２年の調査は２１回目で、ちょうど調査開始から１００年に当たる年の調査になります。　それで、国勢調査を含めて、５６の基幹統計調査というのがあるんですが、これは国から委託を受けて実施する第一号法定受託事務ということでございまして、その費用は東京都を通じて、委託金という形で目黒区に歳入されるものでございます。国勢調査費のほとんどは、調査員の報酬とか、その他職員の人件費とか、調査票の仕分け、配送などの委託の経費となります。　それで、今回の特徴といたしましては、調査員の訪問回数を大幅に軽減をさせていただいております。前回の調査では、インターネットによるオンライン回答というのを始めましたけれども、そのオンライン用の紙と、紙の調査票の用紙と２回に別に分けて配布しておりましたけども、今回１回にまとめて配布することとか、あと回答はオンライン、または郵送を基本として、調査票の回収を調査員にするということは希望者のみということで限定させていただくこととしています。　また、調査員につきましては、２，０００名程度必要になりますけれども、目黒区としても公募を行うほか、今、御指摘にありましたように、工夫として、マンションとか、福祉施設の管理会社等に業務委託をしてやっていただくというのを積極的に進めるというような手法を講じております。それでも町会・自治会から御推薦を頂くことが必要でありますので、お願いをしているというところでございます。概要はそういうところでございます。　以上でございます。 ○山宮委員　　町会・自治会に調査員を推薦していただくという手続がちょうど今この３月行われているかと思います。そういった中では、基本的にはやはり経験を持ってらっしゃる方、地域をよく知ってらっしゃる方を人選していく流れがおおむねあるかと思いますけれども、なかなか今現実、私の住むエリアの西部地区エリア、幾つかの町会長ともコミュニケーションを取りましたけれども、非常に人選に苦慮している。　やっぱり経験を持って、５年前にやっていただいた方を中心にお声かけをしていくんですけれども、なかなか５歳、年も取りました、様々いろんな実情もあります。地域の課題もあります。また、ここに来て、コロナウイルス等の影響もあって、今なかなか連絡も取れないような状況もあったりですとか、実際にお願いに行くときには、やはり訪問して、またこういう国勢調査をお願いしますということも丁寧にやっていきたいんですけれども、そういったことがなかなかできないという事情もあります。　たしか締切りが３月の中旬だったかなというふうに思いますけれども、そういった部分での人選については、今回３月で推薦を出した名簿、たしか提出するんだと思いますけれども、これが実際に今年の９月、１０月になったときに変わってしまわざるを得ない状況もあったりとか、先ほど調査員を２，０００名確保するというお話がありましたけれども、これが確保し切れない地域もなかなか出てくるんではないかなというふうに思います。その辺の相談体制といいますか、バックアップ体制がどうなのかなという質問が１点。　２つ目は、今後のこれからの時代背景を考えたときに、やはりインターホン越しでなかなか国勢調査を依頼するときに、いろんな部分でどなられたりとか、経験上ですけれども、いろんなケースがございます、不審者扱いをされるとか。また、こういう御時世ですので、詐欺まがいの今、アポ電という、碑文谷警察を含め、警察でも資料を配布されてますけど、御注意くださいということで、そういう訪問詐欺等と間違えられてしまうケースも出てくると。　いつまで町会・自治会の方々にこの調査員として委託していくことができるのかどうか、実情としてなかなか難しい時代にも入ってきてるんではないかと思います。先ほど課長の御答弁では、委託の仕方を、マンションの中で仕組みを変えてくというお話もございましたが、今後そういった様々な調査に対する課題を実際に改善してかなければならないこともあるんではないかなというふうに思いますが、その辺をどう考えてらっしゃるのか、この２点聞きます。 ○松原地域振興課長　　それでは、２点の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、おっしゃいますように、町会・自治会は地域のコミュニティーの基礎的な団体ということで、地域を熟知していらっしゃるということから、地域の方に調査員を御推薦を頂くというような仕組みになってございます。　最初のほうの質問でございますが、確かに３月中旬、一回締切りをさせていただいたんですけれども、これは約２，０００名を確保するために一応調整をさせていただく中で、町会からどれくらいお願いできるのか、そしてそれとは別に登録調査員という制度で、公募してるという部分もございますので、その辺を調整させていただきました。　実際には、例えば１０月１日を基準日として始めますけれども、そのときに例えば急な用事とか、体調が不良になるとか、けがとかで、実際に最初に名簿としてお出しいただいた方ではない方が例えば代わるとか、その方はちょっと駄目になってしまうということもございますので、そういったときには、ぜひ地域振興課、区の担当のほうに御連絡を随時頂ければ、御相談させていただきながら、どうしていくかというのは対応させていただきたいというふうに考えてございます。ですので、そういうときは地域振興課のほうに御連絡をぜひしていただければと思います。　それから、今お話がありましたように、確かにオートロックマンション等も増えているとか、訪問はするんだけれども、いろいろ疑われるということもあろうかと思います。それで、一応身分証明書は持ってはいるんですけれども、さりとて実際にあるときにはそういうこともありますので、調査員の方には、研修を受けていただいて、どういう対応をするかというのはやらせてはいただいております。オートロックマンションなんかにつきましても、先ほどのように管理会社のほうに受けていただけるように、こちらのほうで業務を進めているところでございます。　さりとて、全体の流れとしては、今のこの制度自体、町会・自治会の方々にお願いするという部分で、もう少し工夫をするというか、改善していく必要もございますので、国の調査の仕組みとして、そういうことがございますので、東京都が行っている統計主管課長会というところがございますので、こういった場などを通じて、国にそうした実情を伝えてまいりたいと思っております。　ただ、今回につきましては、これまでの流れの中で工夫していくという体制で執行していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　山宮きよたか委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○鴨志田委員　　それでは、寄附金のうち指定寄付金が科目存置１円で計上されていますけれども、毎年一定程度の歳入が見込まれますので、ここではふるさと納税について、一定程度、昨年の確定値が出ていると思います。４点についてお伺いをいたします。　１点目は、昨年度の目黒区へのふるさと納税額と、あと流出額をお伺いいたします。　２点目は、ふるさと納税の返礼品合戦や都市部での多額の税の流出問題を受けて、総務省は返礼品の額の割合を３割以内に、また地場産品でないものを除外するように決定し、目黒区としては、ＥＸＩＬＥが地場産品でないということで、撤退したのは残念でしたが、総務省が規制を設けたことによる影響をお伺いいたします。　３点目、目黒区民が他自治体へふるさと納税する場合の人気返礼品に規制後、変化があったのか、ないのか、お伺いします。また、ＥＸＩＬＥが返礼品から撤退した後の目黒区人気返礼品をお伺いいたします。　４点目、目黒区への寄附金ページでは、ほかの課には見られないツイッターとインスタグラムを併用して、発信をしています。委託先のふるさとチョイスにツイッターとインスタグラムの運用を委託してるのかお伺いいたします。　以上です。 ○斎藤財政課長　　それでは、私から１点目でございます。ふるさと納税の寄附額、ふるさと納税額ということですので、寄附金歳入の額と、それからいわゆる流出額というところについて御答弁させていただきます。　まず、ふるさと納税額ということで、寄附金でございますので、寄附金の歳入額でございますが、今、手元で集計してございますのが、昨年の４月から今年の２月下旬までというところで、まだちょっと今月分は途中でございますので、集計は済んでございませんが、１１か月分ぐらいですので、おおむね今年度ということでの数値でございますけれども、寄附金歳入全体でおおむね９，０００万円でございます。おおむね９，０００万円余の寄附金歳入を頂いているという状況。　その内訳といたしまして、いわゆるふるさと納税に該当するものがおおむね５，４００万円ほどでございます。それ以外、ふるさと納税に該当しない寄附金が、引き算をした結果で３，６００万円ほどでございまして、このふるさと納税以外というふうに分類いたしましたものとしては大きく３つでございまして、遺贈と、それから団体からの御寄附、そして個人が特定できない募金のようなもの、いずれもいわゆる税控除の対象にならないものについては、ふるさと納税以外ということで分類して今数字を申し上げましたが、寄附金の歳入としては、申し上げたような数字でございます。　一方、目黒区民の方が区外に御寄附をされてということで、いわゆる流出額ということですが、こちらはまだ確定数値ではございませんが、おおむね今見えている流出額というところで申し上げますと、２１億６，０００万円ほどが区外へ流出する額ということで把握している数字でございます。　私からは以上でございます。 ○白濱税務課長　　２点目の第３問の前半部分になるかと思いますが、ふるさと納税制度に係る目黒区民の寄附先の変化など、動向についてということだと思っております。その点につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。　現在、４月１６日を申告期限といたします確定申告の締切り前でございまして、通常では、それを受けて特別区民税の賦課を行うわけでございますが、今年はさらに通常期３月１６日が期限であったものが、新型肺炎対策の一環で、確定申告が４月１６日まで期限が延長されてございます。　そういったことも相まって、現在、処理の途中でございますので、お尋ねの動向につきましては、誠に恐縮でございますが、まだ把握できている時期にはなってないということで御理解を頂ければと存じます。　以上でございます。 ○勝島秘書課長　　それでは、総務省が設けた規制をかけたことによる影響等につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。　委員御指摘のとおり、昨年６月の地方税法の改正によって、返礼品は寄附額の３割以下で地場産品に限るという規定をされました。　本区におきましても、御案内のとおり、好評だった人気アーティストのグッズや自由が丘の老舗のお菓子とか、目黒ならではのものと考えていたもの、それから東日本大震災で甚大な被害を受けた友好都市の角田市とか、気仙沼市の物産品、こういったものをラインアップから外すという対応を余儀なくされました。５１品目、当時ございましたが、それがこの規制によって２１品目まで減らすこととなりました。　この法改正によって、加熱する返礼品競争に歯止めをかけて、ネットショッピングのように利用する寄附者の意識改革や税収源の影響に一定程度の緩和を期待はしておりましたが、毎年度、過去最高の流出額を更新しておりまして、目黒区のそういった現状を見れば、現段階ではあまり変わってないと言わざるを得ないというふうに考えております。　先ほど申し上げました返礼品につきましては、ネットで検索をして、これはと思う店舗を私のほうで訪ねまして、御説明して、御協力を得るという形で、現在４０品目まで回復しております。　次に、ポータルサイトを通じたふるさと納税の寄附金でございますが、先ほど寄附金全体でふるさと納税に該当するのは５，４００万円という答弁があったと思いますが、ポータルサイトを通じたふるさと納税の寄附額はそのうち２月末現在で５，２００万円です。昨年度は１年間で４，２００万円ございましたので、２月末の時点で昨年度より１，０００万円多い歳入額となっております。　１２月一月だけ、いわゆる駆け込みと言われておりますが、１２月一月だけで３，０００万円以上の寄附がございましたので、何といいますか、裾野がむしろ広がっていると。この法改正で話題を呼んで、多くの方が利用するようになったんではないかと、この制度が逆にＰＲされたんではないかと、その結果、こういった形で増えているんではないかというふうに考えております。　続きまして、委員お尋ねの３点目の人気の返礼品ということでございますが、これはスタート直後からずっとなんですけれども、ホテル雅叙園東京のお楽しみセットでございまして、寄附額が３万５，０００円、これが今現在、今年度の返礼品の２７％を占めております。　続きまして、ツイッターとインスタグラムでございますが、これにつきましては投稿に必要な写真とか、コメントは全て秘書課のほうで用意して、職員がアップロードしてるということで、委託は全く行っておりません。　以上です。 ○鴨志田委員　　ありがとうございました。この１１か月の中で、寄附、もらうほうは、かなり増え、当初１，０００万円、２，０００万円だったのが、すごい増えたっていうのは実感してますし、かといって、流出額が倍々ではないですけども、加速度的に増えてるっていう、すごい危機感を持ってっていうか、現時点ではなかなか国の法規制が効果に、なってないんだなっていう現実がありますし、この３割になって、今後の推移を見たいと思います。また、やっぱりポータルサイトからの目黒区への寄附っていうのが非常に大半を占めてるんだなっていうことがよく分かりました。１点目は結構です。　２点目なんですけども、法改正のＰＲによって、ふるさと納税ってこういう制度があるっていうことで、人気を博したというか、利用者が多くなって、目黒区も歳入が増えたけども、流出額のほうは断然多くなったということで、しかしながら法改正したばっかりですので、国が今後動いて何かやるっていうことは、恐らくしばらくないと思うんですけれども、２点目は結構です。　それで、３番目なんですけれども、ＥＸＩＬＥが撤退したけれども、人気返礼品は雅叙園に変わらないということで、私も最初は雅叙園がすごい人気っていうことで、目黒区で雅叙園がすごく外から見ると、注目を浴びてる。すごい気づきのあった目黒区のふるさと納税の結果だった。お楽しみっていうのは２７％で、３万円ぐらいっていうのがやはりふるさと納税で返礼品としてはすごくしやすいんでしょうか。例えば３万円のふるさと納税を目黒区にするっていうことは、どのぐらいの収入の方なのかっていうことが１点。　また、駆け込み需要があるっていうことは、やっぱり目黒区もその時期にもっとＰＲしてかなきゃいけないのかなと思います。この点１点。　あと、ほかの課を見てみると、ツイッターやインスタグラムを利用してる課がほとんどない中、非常に秘書課が努力なされてるんだなっていうのがすごくよく分かりました。こういう無料の媒体をもっとほかの課でも利用して、発信してくように、この辺は広報課でしょうか、こういったことを多くの課にＰＲしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。　以上です。 ○勝島秘書課長　　それでは、お尋ねのＰＲにつきまして私のほうから御答弁させていただきます。　昨年の７月からツイッターとインスタグラムを始めました。現在のツイッターのフォロワーは１６、それからインスタグラムは１８アカウントのフォローを頂いております。ふるさと納税ですので、区報に掲載するとか、広報課のツイッターでというよりは、区外の方に多く見ていただくために、リンク等は公衆無線Ｗｉ－Ｆｉのココシルですか、目黒区観光防災ポータルサイト、こちらのほうにリンクを張っております。　それから、目黒シティランのときにお気づきの方がいらっしゃったかもしれませんが、ふるさと納税のチラシを１枚作りまして、ここに二次元バーコードをつけて、サイトを御覧いただきたいということで、区外の方も集まるようなところでは、そういったことを行ってます。　さらに、昨年からポータルサイトからお申込みいただくときに、目黒区からの御案内をしてもいいかっていうチェック、希望するしないっていうチェックをつけまして、希望するという方が大体１２３件ですが、いらっしゃいましたので、こういった寄附枠はこういう例えばヒーローバスであるとか、サクラ基金であるとか、そういったことに利用させていただいているんですと、今後もよろしくお願いしますというような活用の事例を御紹介して、ぜひまた御協力くださいというようなチラシを１２３件の方に直接お送りしました。　その方々がまた納めていただいたかどうか分からないんですが、今現在、平成２９年１２月からスタートして、平成元年２月末までで２７か月間、紆余曲折して、返礼品が途中で変わったりしましたが、２７か月間で約１，４００人以上の方が御利用いただいてるということが、ちょっと分析しまして、分かりました。そのうち７％の方がいわゆるリピーターといいますか、もう一回納めていただいたと。その２回目以降、納めていただいた方が１回目選んだ返礼品を選ぶ確率は５６％。ですから、半分以上の方は、２回やっていただいた方は、半分以上の方が同じ返礼品を選んでいただいていると、こういうようなデータが出ております。　一度先ほど申し上げました中目黒の芸能事務所が経営するコーヒーショップの品物を返礼品にしたときは、広報課にツイッターしていただいたんですが、「いいね」のカウントが数時間で１，０００を超える、２，０００を超えるっていう、そのようなインパクトがあるようなものがあればいいんですけれども、なかなか先ほどフォロワーが１６とか、１８とかと申し上げましたが、この点におきましては、地道な努力ではありますが、そういった努力、様々なイベント等でそういった二次元バーコードを配布するとか、店舗に御協力いただくとか、ちょっと地道な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、委員の皆様もぜひ御協力いただければと存じます。　以上です。 ○酒井広報課長　　他課に対して、ツイッター、インスタグラム等の周知についてでございます。　まず、目黒区広報課におきましては、公式ツイッターを運営しておりまして、毎日１ツイート程度、場合によっては、もっと増える場合もございますが、行っております。フォロワー数ですが、現在約１万３，０００ということで、昨年の台風１９号のときに非常に増えて、フォロワー数をほぼ横ばいで維持しているところです。　ほかの部署でのツイッター等の発信についてでございますが、現時点では生涯学習課で成人の日のつどいのアカウント、それから子育て支援課でティーンズ・フェスタのアカウント、それと秘書課でふるさと納税に関するアカウントというのを持っているところでございます。　ツイッターの発信する際に、業務用のパソコンからはちょっとできない仕組みになっておりますので、それぞれの部署で機器を用意するか、広報課、情報課等で用意してる機器を利用するといったことが必要になってまいります。　もしほかの部署で情報発信について御相談があれば、そのような手段もあるということは御説明はしているのですが、やはりなかなか難しいこともあるのかなと思います。情報発信の手段として、特にツイッターですと、拡散力というんですか、リツイートなどで多くの方に見ていただける機会はありますので、これからもそうした手段があるということを広報課のほうからも発信していきたいと思います。　以上でございます。 ○斎藤財政課長　　それでは、３万円ぐらいの寄附をされた方の収入はどれくらい把握してるかというお尋ねでございますが、申し訳ございません、そちらについては把握できてない状況でございます。　以上でございます。 ○鴨志田委員　　どうもありがとうございました。まず、ツイッターもインスタグラムも１６、１８ってことなんですけども、初めの一歩ですので、我々も発信するときは初めの一歩なので、これは地道に続けていただけると必ず実になるのかなと思ってますので、努力してください。　チラシの送付がすごく功を奏したということなんですけど、私の友人も１０万円をサクラ基金に寄附して、その後の桜の説明会に案内状が来て、また目黒区の桜の保存の仕方とか、御説明を聞いて、そのときにまた目黒区に寄附しますよっていうお話だったので、やっぱりすごくフォローっていうのが努力が大事なんだなというのが感じております。　続けてほしいのと、あとはもう少し品目の開発ですよね、これは我々も提案してまいりたいんですけども、たしか品目の開発というのは、秘書課でなく、ほかの課だと思ったんですけども、その辺いかがでしょう。　もう一つは、広報課のほうなんですけれども、まだこういったツイッター、インスタグラムはやってるところはないんでしょうか。まだまだ３課で少ないっていうことなんですけども、無料でできる情報発信って本当に貴重ですし、今、ネット社会ですので、もっともっと広報課、もしくは総務でしょうか、その辺がもっと勉強会など開いて、またはいろんな区のサイトを見て、こういうところの区が情報発信してるようなことを調査をして、発信力のある課には、ぜひこういったものを、ＳＮＳを活用するようにと、こういったことは指導すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。　以上です。 ○勝島秘書課長　　フォロワーを増やすという努力につきましては、地道な歩みになりますが、様々な資源を活用して、ＰＲしていきたいと存じます。　また、返礼品の種類の開発ということでございますが、何かないものから新しいものをつくるということではございませんので、秘書課のほうで、今、正直申し上げると、先ほど４０品目まで戻したというふうに申し上げましたが、本当はもっと声をかけておりまして、検討中であるとか、ふるさと納税はうちの店舗にはちょっとイメージが合わないとか、いろいろな店舗の方がいらっしゃいます。引き続きこれはと思うような目黒区の魅力の発信につながるようなものがございましたら、ぜひ御提案いただきたいですし、私がカメラを持っていけば、すぐできる話ですので、ぜひ御紹介いただいて、今後も努力していきたいと存じます。　以上です。 ○荒牧企画経営部長　　情報発信の強化でございます。今、広報課長から各課にも紹介をしてるんだというお話をしましたけども、やはりそれぞれの部局は自分の目の前の仕事はすごく熱心なんですが、やはり情報発信についての意識っていうんでしょうか、いま一つという、そう言うと、お叱りを受けるかもしれませんけれども、広報課だけが情報発信するわけではなくて、区全ての職員が区の魅力を発信する役割を持ってるんだっていう意識が大事だと思います。　ツイッターについては、確かに広報課が一番最大のものになるんですけども、そこだけではなく、通年で情報発信する必要性のある部局っていうのが多々ありますので、食わず嫌いじゃないですけど、そういうところもありますので、実際使ってみて、どういう発信ができるかとか、触ってもらうとか、いろんな工夫をしながら、情報発信の部局を増やしていきたいなと思っております。　ツイッターとか、メルマガもそうでございますけれども、災害時だとか、今回のような感染症であるとか、１年間を通じたいろんなイベント等もありますので、使い道は多々あると思います。ただ、一律全部局に強制的に割り振っても、効果がないっていうのは、他の自治体でもございますので、やはり適した部局がありますので、そういったところとの情報交換をやりながら、主体的に動いていただけるような雰囲気というか、土壌をつくっていきたいなと、そんなふうに思っております。とにかく前向きに進めていきたいと思っております。　以上です。 ○西村委員長　　鴨志田リエ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑ございますか。 ○橋本委員　　今のところに関連してなんですけれども、５，４００万円のうちポータルサイトから５，２００万円の収入があったということですけれども、この金額というのは、ポータルサイトに支払った後に入ってきた実入りの部分なのか、それともその前の金額の売上高での話なのか、そのどちらなのかを確認したいので、お願いします。 ○勝島秘書課長　　ポータルサイトでクレジット決済であるとか、納付書であるとか、インターネットバンキングとかで、区の公金会計に入ったお金でございます。　以上です。 ○西村委員長　　橋本しょうへい委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。

○白川委員　　１４款、ページ数で言うと１１１ページになるんですけれども、この中の環境対策費補助金、民間喫煙施設の整備補助事業についてお伺いしたいと思います。　環境美化と健康に配慮した都市空間の整備を進める上で、路上喫煙対策は大変有効だと思っています。民間ビルなどの未利用地を活用して、店舗に併設していない形、いわゆる独立型での整備を進めてきた千代田区、それとたばこ屋さんとか、早朝、深夜も営業しているコンビニエンスストアに併設されている店舗併設型での整備を進めてきた港区など、運営日数や運営時間、喫煙所の規模などを設置方針に自治体間で統一した見解がない中、目黒区では現在までに申請のあった７施設、１１か所のうち、コンビニエンスストア１店舗を除くほか全てがパチンコ店というのは、利用時間可能な時間帯の観点から見ても、バランスを欠くのではないでしょうか。　現状でも駅前にある屋外の指定喫煙所などを見ていますと、パチンコ店の開店前の時間帯、いわゆる朝の通勤時間帯の８時から１０時までが利用時間のピークであるということがうかがえます。目黒区でもこの時間帯、８時から９時でしたか、ピーク時間帯には年間２４０万円ほどの予算を投じて、誘導員の方たちを配置されていると思います。　ポイ捨てを防ぎたい住民と、喫煙所を望む住民の両方のニーズに応えるため、今後も喫煙所数を増やしていく方針を維持するのであれば、制度の普及拡大のため、制度を活用する可能性がありそうな潜在的な事業者や個人にも、今まで以上に幅広く補助金活用の周知方法を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、屋外喫煙所の整備に係る条件は、一般的な店舗でも容易に準備できるぐらいの制限で抑えることが求められると思いますが、この点に関していかがでしょうか。 ○佐藤環境保全課長　　まずは１問目につきましては、改めて私ども御質疑のとおり、さきの第４回定例会の御答弁の中でも申したとおり、４月の法、それから都条例の全面施行に向けて、全駅に展開していきたい、こういった考え方を持っているところの中で、確かに御答弁してございますけど、このたびの民間との協議の中では、店舗内ゆえの十分なスペースの確保が難しいであったり、それから店舗利用者以外の不特定多数の方が入ってくること、これが難しいというようなお声もあって、協議の結果、整備を取りやめた事業者の方、確かにいらっしゃった。これは御答弁したところでございます。　その上で、今の御質疑も含めて、次年度に向けてでございますけれど、まず、おっしゃるようにこれまで私どもの例えばポイ捨てに係る路上喫煙禁止区域の検討の中では、これは事業者のみならず、地域の皆様にも懇談会に御参加を頂いて、協議をしてまいった。こういったことがありますので、今回の補助についても、改めて間口を広げるという観点では、地域の皆様にも周知をしてまいりたい。こういった検討を既に開始しているところ、それから今回は商店街連合会様を通じて、周知を図ったところでございますけれど、加入していない商店、事業者もあるということなので、私ども環境部門の日々の取組の中で、そのほかの事業者の団体の皆様との御協力を頂いているような関係もございますので、こういったところも間口を増やしていかなければいけない、そのように考えている中で、おっしゃる歳入予算、東京都の補助金の一層の有効活用の観点から、様々周知については、検討を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。　それから、併せて２問目の要件について、私ども幾つか要件を定めておりますが、そこの中でも先ほど申したような店舗の状況に併せて、区が認める、区長が認めるということで、その条件に緩和するところをきちんと設けておりますので、今後の周知の際には、そういったことで今回の協議の中で事業者の方から頂いた御質問等、こういったものも併せて工夫して、問合せがなくても、周知が進むように、条件の緩和も含めて、それについてはパンフレットのほうは工夫してまいりたい。このようにいずれにしましても、歳入予算の活用につきましては、様々な観点から検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○白川委員　　では、再質問させていただきます。　今おっしゃっていたことはよく分かるんですけども、周知の方法、今、補助金の活用のほうの周知のことですけれども、実際に施行された後っていうのは、先に実際にやっている港区や千代田区の例では、ホームページに、もちろん今回の要件の中でも目黒区のホームページのほうに設置箇所を記載するというのは書いてはあるんですけれども、それ以外にも、ポケットサイズの紙媒体の喫煙所のマップ等を作成して、公共施設とか、たばこ店、たばこを販売しているお店とかで置いていただいてるみたいなことをやっているんですけれども、目黒区ではホームページでの公開以外に、今後設置した後の周知っていうのはどのように考えているのか、この点も１点お伺いさせてください。 ○佐藤環境保全課長　　改めて、御質疑につきましては、公衆喫煙所の整備ということで、今、３月末を目指して工事が進んでいるところでございますけれど、それについては、竣工後開設に当たっては、幅広く地域にまずきちんと公衆喫煙所としての周知、これに努めていかなければいけないところでございますので、その辺り他区のお話も頂きましたけれども、私ども今年度の整備が民間の整備は初めてという中で、これは様々調査研究をしながら、それから例えば店舗の表示については、東京都から統一したマークなどが活用できるように示されているような状況もございますので、そういったところを改めて補助金の有効活用の観点から、周知についてもきちんと努めてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　白川愛委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債までの質疑を終わります。　以上で歳入全般の質疑を終わります。　次に、歳出の説明を受けます。　初めに、第１款議会費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長　　それでは、一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。　まず、歳出各款の説明方法について申し上げます。　説明は、レベルアップ・新規・臨時経費の内容等を中心に御説明させていただきまして、既定経費につきましては、特に御説明を要する場合以外は説明を省略させていただきます。また、数字の読み上げも省略をさせていただきます。　それでは、予算書を御覧いただきまして、１５４ページでございます。　予算書１５４ページからまいりまして、１款議会費、１項１目、説明欄１、区議会運営の（５）一般事務費の新規経費は、区議会におけるＷｉ－Ｆｉ用設備の使用料等。臨時経費は防災無線戸別受信機設置調査に伴う経費等でございます。　２、広報調査の（２）調査活動の臨時経費は、中国北京市東城区人民代表大会代表団招聘に伴う経費でございます。　（３）一般事務費の臨時経費は、行政視察に伴う高速道路通行料でございます。　２目、説明欄１、区議会事務局職員人件費の臨時経費は、主に会計年度任用職員人件費の計上でございます。　ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明させていただきます。　３１４ページをお開きください。　３１４ページ、こちらの給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。ここでは一般職員の状況につきまして御説明をさせていただきますので、３１６ページをお開きいただきたいと存じます。　一般職員の人件費の総括表でございます。計上人員は、令和２年度からは新たに会計年度任用職員を含めた人数となりまして、本年度の職員数の欄に記載のとおり３，５５３人で、前年度に比べ１，４７３人の増でございます。　また、計上額は、３１７ページのほうの右から２欄目、合計という欄に記載ございますとおり、２１２億円余でございまして、前年度と比べますと２７億３，３００万円余の増となるものでございます。　給与費の中の報酬の欄を御覧いただきまして、比較という部分の欄のとおり、会計年度任用職員制度移行等に伴いまして、前年度に比べ１７億８，８００万円余の増。給料は４億２，５００万円余の増、職員手当等は１億７，４００万円余の増。右にまいりまして、共済費につきましては３億４，３００万円余の増となるものでございます。　下のほうの表につきましては、職員手当等の内訳を記載してございます。　３１８ページから３２９ページにかけまして、その他、人件費の資料を記載してございます。　一般職員の人件費は以上のとおりでございまして、以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。　恐れ入ります、１５５ページにお戻りください。　１５５ページの説明欄２、区議会事務局一般事務費の臨時経費は、都市間交流・行政調査随行旅費等の計上でございます。　続きまして、１５６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○西村委員長　　補足説明が終わりましたので、第１款議会費、１５４ページから１５７ページまでの質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。　次に、第２款総務費の補足説明を受けます。 ○斎藤財政課長　　それでは、予算書の１５８ページをお開きいただきたいと存じます。　２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄５、平和記念事業の臨時経費は、めぐろ平和の鐘の柵の修繕工事経費等。６、文書管理の（３）一般事務費の臨時経費は、郵便料金計器の借り上げ経費等でございます。　８、人権政策の（２）人権啓発の臨時経費は、人権啓発パンフレット作成経費等。（３）一般事務費の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費でございます。　９、男女平等・共同参画の臨時経費は、性の多様性の理解促進のための講座開催経費等。１０、男女平等・共同参画センター運営の（３）一般運営の臨時経費は、中目黒スクエアの非常用電源設備改修の経費等。１２、施設保全管理システムの臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。　２目、説明欄１、人事管理の（１）欠員代替職員等雇用の臨時経費は、欠員代替の会計年度任用職員の人件費等。（２）一般事務費の臨時経費は、被災地への長期職員派遣に係る経費でございます。　２、職員研修の新規経費は、選択型研修などの新たな研修の実施経費等。臨時経費は、目黒区人材育成・活用基本方針の改定支援業務委託経費等でございます。　１６１ページにまいりまして、３、給与事務の臨時経費は、給与計算事務用のソフトウエアの購入経費。５、人事情報システムの新規経費は、会計年度任用職員システムの保守委託経費。臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。　３目、説明欄２、職員住宅運営管理の新規経費は、災害対策指定職員制度による家賃助成経費。臨時経費は、有資格者による職員住宅の施設点検経費等でございます。　３、職員健康管理の（２）一般事務費の臨時経費は、健康管理システムの借り上げ経費等でございます。　１６２ページにまいります。　４目、説明欄１、契約管理の（２）電子調達システムの臨時経費は、東京電子自治体共同運営サービス運用経費でございます。　５目、説明欄１、会計管理の（１）公金取扱い手数料等の新規経費は、電子媒体・磁気媒体の取扱い有償化に伴う手数料でございます。　１６４ページにまいります。　６目、説明欄１、財産管理の臨時経費は、複写機の借り上げ経費。２、総合庁舎施設管理の臨時経費は、ＰＣＢ廃棄物処理の経費等でございます。　３、総務施設計画修繕の臨時経費は、修繕費を計上しておりますが、以下、各款におきまして、同様に各所修繕経費を計上してございます。以後、各款での御説明は省略させていただきます。　７目は、説明欄記載のとおりでございます。　８目、説明欄１、生活安全対策の新規経費は、町会等が設置した防犯カメラの維持管理費用の助成。臨時経費は、生活安全パトロール委託及び地域における見守り活動支援事業に係る経費等でございます。　２、消防団運営補助の臨時経費は、目黒消防団活動経費の助成。３、初期消火対策の（１）地域消火器維持管理の臨時経費は、街頭消火器の設置に係る経費でございます。　４、防災区民組織支援の（１）運営経費助成の臨時経費は、目黒消防団マスターズ活動経費の助成。（２）装備品充実の臨時経費は、防災区民組織への防災資機材購入費の補助等でございます。　５、応急対策用備蓄物資等整備の（１）資機材等整備の臨時経費は、地域避難所などへのポータブル蓄電池の配備に係る経費等。（２）食糧品等整備の臨時経費は、備蓄食糧の更新経費でございます。　１６７ページにまいりまして、６、活動体制充実の（１）行政無線維持管理の新規経費は、固定系防災行政無線音声自動応答サービスの利用料等。臨時経費は、固定系防災行政無線デジタル化工事費等。（３）防災被服等整備の臨時経費は、職員の防災被服等の購入経費。（４）災害情報システム維持管理の臨時経費は、高所カメラ映像機器の借り上げ経費等。（５）緊急地震速報システム維持管理の臨時経費は、機器借り上げ経費等でございます。　（６）被災者生活再建支援システム維持管理の臨時経費は、システム周辺機器借り上げ経費でございます。　７、防災センター維持管理の臨時経費は、現２か所の土木公園事務所を移転集約するための防災センターの改修工事費等。８、防災意識の普及啓発の（１）啓発一般の臨時経費は、中目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会運営委託経費等。９、危機管理対策の臨時経費は、ＡＥＤの借り上げ経費等。１０、防災一般事務費の臨時経費は、危機管理要員住宅の確保に向けた区民住宅の改修経費等でございます。　９目は、説明欄記載のとおりでございます。　１０目、説明欄２、施設整備基金積立の臨時経費は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。　１６８ページにまいります。　２項企画経営費、１目、説明欄２、財政管理の臨時経費は、統一的な基準による財務書類作成支援委託の経費でございます。　３、区長室一般事務費の（２）一般事務費の臨時経費は、ふるさと納税のポータルサイトの利用料等。４、企画一般事務の臨時経費は、目黒区民センターに関する検討についての基本構想の策定支援経費等でございます。　２目、説明欄１、広報の（１）めぐろ区報の臨時経費は、めぐろ区報デイジー版作成経費等。（２）便利帳等の臨時経費は、区民便利帳等電子書籍掲載使用料。（３）ホームページ運営管理の新規経費は、ＣＤＮサービスの利用料等。臨時経費は、区ホームページのアクセシビリティ対応経費等でございます。　（４）一般事務費の臨時経費は、フィルムで保存されている広報写真をデジタル化するための委託経費等。４、区政資料室運営の臨時経費は、蔵書管理システムの機器借り上げ経費等でございます。　１７１ページにまいりまして、３目、説明欄１、電子計算管理の（１）一般事務費の臨時経費は、情報セキュリティ外部監査の委託経費等。（２）システム基盤運用管理の臨時経費は、総合庁舎構内情報通信網の改修工事費等でございます。　２、情報化推進の（１）情報系システム運用管理の臨時経費は、イントラネットパソコンの借り上げ経費等。（２）内部情報システム運用管理の臨時経費は、内部情報システムのデータセンター利用によるサービス使用料。（３）基幹系システム運用管理の新規経費は、基幹系システムの基盤環境運用経費等。臨時経費は、基幹系システムのデータセンター化経費等でございます。　１７２ページにまいります。　３項選挙費、１目、説明欄１、選挙管理委員会運営の（３）一般事務費及び３、選挙管理委員会事務局一般事務費の臨時経費は、委員長の全国市区選挙管理委員会連合会理事会及び研修会への出席に伴う旅費等。２目、説明欄１、常時啓発の臨時経費は、高校生を対象とした選挙出前授業を実施するための経費でございます。　１７４ページにまいります。　３目、説明欄１、都知事選挙及び２、区長選挙は、説明欄のとおり、投票執行経費と啓発宣伝経費でございます。　１７６ページにまいります。　４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。　以上で、第２款総務費の補足説明を終わります。 ○西村委員長　　補足説明が終わりましたので、第２款総務費のうち、まず第１項総務管理費、１５８ページから１６７ページまでの質疑を受けます。 ○鈴木委員　　１６４ページの防災対策に関してです。防災の部分に関しては、特に今回ちょっと避難所に関してお伺いしたいんですけども、去年の台風１９号で避難所が初めて開設されたということもあって、このときの様々な課題だとか、検証を踏まえて、来年度の予算っていうのが計上されているかと思います。　２億５，６４５万円余の大幅な予算増となっている中で、特に避難所の部分の開設だとか、運営に関しての主立った強化していく予算配分と内容っていうところを、まず最初にお伺いします。 ○高橋防災課長　　それでは、防災関係の御質問にお答えいたします。　まず、避難所関係の開設運営に関する予算ということですが、来年度予算では、まず避難所における資機材の購入予算としまして１，２６８万円余を計上してございます。　ちょっと細かくなりますが、内訳で申し上げますと、地域避難所であります、めぐろ区民キャンパス、こちらにマンホール用の組立て式トイレを購入する経費、こちらが４９万円余、昨年補完避難所として災害時協定を締結しました東京音楽大学、こちらに対しまして発電機や投光器、燃料、メガホン、こういった資機材を購入する経費が２１７万円余、同じく福祉避難所としての災害時協定を締結した特別養護老人ホーム「目黒中央の家」、こちらのほうに同様の資機材を９１万円余で購入するというものでございます。　また、地域避難所３８か所には、既に配備しております発電機、これはガソリン式なんですが、このガソリン式の発電機に加えまして、災害時における携帯電話等の充電対策ということで、太陽光パネルつきのポータブル蓄電池、これを購入する経費が９１０万円余ということになっております。　ハード整備は以上なんですが、ほかに地域防災力の向上を図るため、避難所運営協議会の運営費、例えば会議室の使用料ですとか、配布物の印刷製本費、こういったものが対象になりますが、こういった運営費の助成ということで８８万円を計上してございます。　私からは以上です。 ○鈴木委員　　今、主立った部分、御答弁いただきまして、特にハードの部分、避難所に関しては携帯の充電だとか、ハードの部分を強化しているのだと思います。　去年の台風１９号のときのことをちょっと振り返りたいんですけども、台風１９号が接近する数日前に、北部地区では、まちづくり懇談会が行われました。そこのまちづくり懇談会の中で、ある町会の防災担当の人が、台風１９号が接近してくると。今回新しい防災気象情報の運営が始まって、避難所が開設される可能性があるけども、地域の自主防災組織の人だとか、避難所運営協議会の人たちは、このときどうしたらいいんですか、という質問がそのときあったかと思います。そこに対する回答っていうのが、いや、風水害に関しては特に御支援、御協力は要りませんと、区の職員でやりますからいいですよという御回答をされたかと思います。　その後、実際、台風１９号が接近してきて、菅刈小の避難所が開設されました。私も地元なんで、何度も様子を見に行ったんですけど、行ったら入り口に避難所運営協議会っていうボードが設置されていて、避難所運営協議会の人たちが応援に来てました。もちろんそこに応援に来てる人たちは、まちづくり懇談会の中で出席していて、協力しなくても大丈夫ですよっていう回答を聞いていたけども、やはり自主的にそれでも来たという人もいて、避難所のお手伝いをしているという場面を見ました。　ちょっと言い方はどうなのかなと思いますけど、来なくてもいいよと言っても、やっぱり意識が高い人は来ると、避難所に支援に来るということがあるんだなっていうことが分かり、その後、今度東山中学校の避難所が開設になったわけですけども、東山中学校が開設になった後に、避難所運営協議会の人から、実は区の参集職員がちゃんと集まれていないと。だけど、菅刈小に避難所運営協議会の人たちが応援に来てくれたので、区の参集職員を東山に回すことができたと。したがって、東山も開設できるっていう局面もあったというふうに聞きました。　ですので、結果として、区としては、区の参集職員だけでやり切るという方向があったけども、やはり地域の自主防災組織の人たちの協力があったから、やっぱりできたことっていうのもあるという現実があったと思います。　最後に避難所を閉めた後に、明け方ですけど、私、今度東山を見に行ったんですよね。東山の避難所を見に行ったら、職員がぽつんと体育館で電気つけて残っていて、避難所を閉めたのにどうしたんですかっていうふうに聞いたら、いや実は学校の宿直が帰っちゃったので、私たち帰れませんという話でした。　そういう細々としたいろんな課題や問題もいっぱい出てきたんだと思います。これは現場を見に行ったから把握できる課題でもあって、やはり現場を見に行くっていうのは非常にすごく大切なことなんだなと私は思いました。　それで、ここで質問なんですけど、要はそれに伴って、災害対策指定職員制度で４８０万円、それから危機管理要員住宅の確保で１，１９０万円っていう予算も計上してるかと思うんですが、もう一つ大事な論点として、要は風水害で今年もこれからも避難所を開設する可能性が高まっている中で、自主防災組織とか、避難所運営協議会の人たちとの協力体制を整理しておく必要があると思うんですけども、そこをどのようにお考えかお伺いします。

○高橋防災課長　　本区の地域防災計画におきましては、避難所の運営につきましては、おっしゃいましたように、地域の住民の方が主体となって運営できますように、各住区エリアに避難所運営協議会を設置しまして、区と協力して、円滑な運営体制を構築するものとしております。そのため、運営費の一部助成ですとか、職員がオブザーバーとして協議会ですとか、運営訓練に参加するなどして、区としても必要な支援を行ってるところでございます。　しかしながら、避難所運営協議会が避難所を運営するに当たりましては、これは地震のときを想定しておりまして、風水害時につきましては、今のところ想定してないというところでございます。風水害時は、基本的には区の職員で運営するというような形で現在来ております。　ただ、昨今頻発しております風水害への対応につきましては、おっしゃいますように、区の職員だけでは限界があるというのも事実でございます。実際、御案内のように、昨年の台風１９号のときには、菅刈小学校に菅刈住区エリアの避難所運営協議会の方が自主的に集まっていただきまして、避難所運営に御協力いただきました。非常に私どもとしても大変感謝しております。　現在、今年の出水期、また台風時期が来ますので、そのときまでには今回の台風対応の検証を踏まえまして、避難所の運営体制についての検討を進めているところでございますが、全区一律に地震以外にもこの避難所運営協議会の皆さんに風水害とかのときにも集まっていただいて、運営に御協力いただく、これはちょっとすぐには難しいんじゃないかというふうに考えております。　ただ、今後、どうしても地元の方、協議会の皆さんですとか、そういった方の御協力が必要になる場面が出てくると思います。その際には、協議会の皆さんの御意見なども伺いながら、区の職員でやること、または協議会の皆さんにやっていただくことなど、役割分担を明確にしまして、様々な自然災害、地震や風水害、こういったものでも円滑に対応できる避難所の運営体制というものを確立させていきたいというふうに考えております。その考え方が整理された暁には、説明会など、いろんな機会を通じまして、地域の皆さんにはきちんと丁寧に説明する予定でございます。　以上です。 ○鈴木委員　　ぜひ整理して、地域に説明していただきたいと思います。菅刈小では、避難所運営協議会と区の職員がうまく役割分担してやっておられましたので、そういったことも含めて、整理していただければと思います。　もう１点、前回の台風１９号は、避難所開設も１日で、長期化はしなかったわけですけど、今後、避難所の運営だとか、大きく言えば、災害対応が長期化したときの場合の対応ということも想定して、考えなければいけないかと思います。　委員会のほうの報告では、長期的に影響を及ぼす被害について検討を進める、あるいは受援応援計画を策定するといったことも委員会のほうで報告がありましたけども、今後長期的に対応していかなきゃいけなくなったときっていうのは、区だけじゃなくて、もちろん区外の応援も必要になってくるのかなっていうこともあると思います。　東日本大震災以降、例えば２３区特別区の対応を見ていくと、やはり自治体との防災協定、相互応援っていうのは、積極的に取り組まれてるところも多い。目黒区は、特別区の中では決して多いほうではないけども、多ければいいとは思っていません。そこはちょっと間違って捉えないようにしてほしいんですけど、多ければいいっていうわけではないけども、ただやっぱりそういうことも必要だと思います。　いわゆる長期化したときの受援計画っていうのをしっかりと策定しておく必要があると思うので、今後、特に交流があって、交流ベースができている、迅速に応援を頂くという意味では、近隣自治体が適していると思うんですが、そういったところとの防災協定等に関して検討してみてはと思いますが、いかがですか。 ○高橋防災課長　　近隣自治体との防災協定ということでございます。昨年、台風１９号の例を挙げますと、多摩川の氾濫によりまして、世田谷区が被災をしました。これは皆さんも御承知のとおりだと思いますが、このときには１０月１７日と１８日、この２日間、２名体制で災害ごみの収集作業ということで、本区のほうから職員を派遣いたしました。これは平成７年１２月に結びました災害時における城南５区の相互応援協定、これに基づくものでございます。このほかにも、特別区の相互の協力によりまして、被災した区への応急・復旧対策支援を行う協定というものも実際結んでいるところでございます。　現在、国では、災害時の復旧・復興を支援するためのスキームということで、被災市区町村応援職員確保システムというものがございまして、こちらは避難所の運営ですとか、罹災証明の交付などの災害対応の業務で、ほかの都道府県からの応援が必要な場合には、近隣の都道府県の中から、その自治体の中から原則として１対１、対口支援というふうな言い方をしてるんですが、１対１で被災自治体に割り当てて支援を行うということにしております。　自治体間での協定を締結するということは、防災だけでなくて、いろんな文化とか、観光、いろんな面から交流も含めて展開していくことが有効なのではないかなというふうに思います。御指摘ありましたように、どのような自治体とどのような協定を結ぶのが実効性があるかにつきましては、様々な視点から検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○西村委員長　　鈴木まさし委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○武藤委員　　それでは、私のほうから特殊詐欺と防災についてちょっと細かくお伺いさせていただきます。　まず、特殊詐欺なんですけども、２月２５日のめぐろ区報に平成３１年１月から令和元年１２月までの振り込め詐欺の被害、件数が１１７件で約２億８，０００万円というように出てます。一昨年の平成３０年度の被害件数と被害額を聞くと、６１件で１億３，９１２万円、非常に今回は倍以上増えているんですけども、伺うと、平成元年に入れてなかった件数っていうか、案件に関しても新たに入れたので、増えたというふうになってます。その辺の詳細と、もし入れなかった場合、平成３０年、また３１年度の、３０年度をベースにした部分であれば、どのくらいの件数、被害額になるのか伺います。　次に、防災のほうなんですけども、ここはちょっと細かく何点かあります。　まず、避難所運営協議会ということで、何度も予算、決算のほうでお話を伺ってるんですけども、随分この避難所運営協議会ができてます。今、１６の住区でできているっていうことで、あと本当にもう少しなんですけども、３５ある地域避難所なんですけども、やはりまだできてないところがあります。３５のうち６か所ですかね、まだ小学校、中学校、また都立高校であります。特に東部のほうで５か所、中央で１か所、南部で１か所というふうになっております。　今までも要するにこうした地域避難所運営協議会ができていないところでも、区の方が集まっていただいて、学校を開き、集まってきていただいて、一緒に防災のところをやっていくってことは何度も伺っているんですが、やはり地元の方が見ていただくのは非常にベストだと思いますので、今後の進み具合に関してもお伺いさせていただきます。　次に、防災のほうなんですけども、今年の防災地図アプリケーションの改修ということで、災害発生時における避難所の開設状況やプッシュ通知、またリアルタイムで正確な情報が発信できる利便性の高いアプリケーションに改修するということになっております。実際アプリを取り込んで使わせていただくと、非常に自分の位置が分かって、どこに避難所があるかも分かりますし、ＡＥＤもあるんで、非常に便利なアプリです。これが今後かなり進んでいくっていうことですので、ちょっと詳細をお伺いさせていただくのと、このアプリのダウンロード数というのは分かりますでしょうか。　次に、防災のほうなんですけども、消防団の中の積載車について伺います。一昨年から昨年にドライブレコーダーをつけていただいて、非常にその辺は感謝しておりますが、昨年の台風１５号と１９号のうち、消防団でやはり団のほうで集まれる、要するに災害の部分での対応として、消防団員が集まるというふうになっております。　その中で積載車でパトロール等させていただいておる中で、一回、私も台風のときじゃなかったんですけども、火事の現場におきまして、マンションの駐車場の地下のほうに、ちょっと火事があった場合、消防署の消防自動車で大きくて入らなくて、積載車であれば入るっていうことで、入っていったことがあります。そういった部分でも活用させていただいてるんですが、積載車にバックモニターがないんですね。　今、新しい車はどんどん出ておりまして、実際にバックモニター、普通の乗用車でもかなり進歩しておりまして、当然画面で見えたり、情報から自分の位置があるので、非常に便利なんです。逆に便利なので、それに慣れている運転をしてる方は、積載車だと非常に当然すぐにバックミラーに見えませんので、窓から顔を出しながら見なきゃならないので、ちょっとやり方が違うということになります。ただ、実際につけられるかどうかは何とも言えないところがあるんですけども、ちょっと積載車のバックモニターについてお考えを伺います。　取りあえず、以上です。１点目、以上です。 ○德留生活安全課長　　１点目の御質問につきましてお答えいたします。　特殊詐欺についてでございますが、委員の先ほど件数のほうで１１７件ということで被害額も２億８，０００万円ということで、昨年、３０年からしますと倍以上の被害が発生しているところであります。　増えた要因といいますか、原因につきましては、管内、目黒警察と碑文谷警察がありますが、特徴がちょっと変わってまして、目黒警察管内でいきますと、やはり目黒区役所を語る還付金詐欺、これが大幅に増加したところであります。また、碑文谷警察の管内でいきますと、高齢者宅に犯人が訪問し、キャッシュカード等を言葉巧みに窃取するといった事案がかなり増加してるところであります。　それ以外でも、ちょっとこれは統計上の問題で、若干今までは特殊詐欺としての件数には計上していなかった部分もありましたので、倍以上の発生ということになりますが、いずれにしましても、昨年の６１件ですか、これのプラス５６ということで、かなり増加しています。そういったところで、増額分をちょっと除いたところでいきましても、去年とは大体同じぐらいの発生件数というふうに考えております。　まだまだ我々の注意喚起がまだ行き届かない部分もあるかと思いますが、今後、より一層碑文谷警察署、目黒警察署と連携を図りながら、対策を講じてまいりたいと考えています。　以上になります。 ○高橋防災課長　　順次お答え申し上げます。　まず、１点目、避難所運営協議会未設置のところでございます。未設置、設置がされてない避難所につきましては、目黒区内で震度５弱以上の地震が発生した際には、自動参集する職員５人と、あと施設管理者である学校などの教職員の方で、避難してきた住民の方の協力も得まして、避難所の開設や運営に当たるというふうな形になっております。　一応全ての地域避難所のほうには、災害用のトイレですとか、給水設備、食糧、初期対応に必要な資機材などは、防災倉庫に保管しておりますし、また運営マニュアルのひな形ですとか、こういったものも常備しております。　さらには、今、東部地区のほうでちょっとまだ設置されないというふうなお話ありましたが、そちらのほうでも避難所運営訓練というものを実際にはやっております。昨年度も実際に一回東部地区のほうで１か所、開催いたしました。そういったことを通じまして、避難所運営訓練、避難所が円滑に運営できるような形は整えてるというところでございます。　ただ、やはり避難してきた方が少しでも安心して、安全に避難生活を送っていただくためには、やはりふだんから地域での顔の見える関係を築きまして、自分たちのまちは自分たちで守ると。いわゆる共助ですね、こちらの取組を進めまして、地震発生前から避難所運営について、地域の方々で話し合っていくということが重要でありますので、できるだけ早い時期に、今設置されていないところも含めまして、避難所運営協議会を設立できるように、各地域の意向ですとか、事情なども踏まえながら、引き続き働きかけに努めてまいりたいというふうに考えてございます。　そして、続いて防災アプリの件でございます。防災アプリにつきまして、現在のアプリあるんですけれども、「目黒区防災マップ」という名前ですが、こちらは区内の全地域避難所の３８か所ですとか、あとＡＥＤの公共施設の位置などが検索をスマートフォンで行うということができるようになっておりますが、アプリ上の避難所が震災時、地震のときを想定した固定表示となっておりまして、水害時の想定がないというような課題がございました。　そのため昨年の台風１９号では、避難所が全部３８か所開設したわけではなかったんですけれども、このアプリを見た方は、いかにも３８か所全部が開いてるように見えてしまいまして、混乱をさせて、大変御迷惑をおかけしたところでございます。　こうした反省を踏まえまして、こういった表示につきまして、風水害のときには一部開けてないような場合でしたら、開けてる避難所の表示を少し工夫するなどして、そういった改修をちょっと図ろうかと。また、アプリをダウンロードした方には、避難所が開いたときにはプッシュ通信をするとか、こういった工夫なんかもできるかなというようなことで、現在改修の作業を来年度から始めようかというふうな検討をしてるところでございます。　ちなみに今ダウンロードの数でございますが、この３年間の推移をちょっと申し上げますと、平成２９年度で８，１８３件、平成３０年度で９，６１２件、今年度に入りまして１万７９８件ということで、１万を超える方がダウンロードしていただいてるというような状況でございます。　最後に、消防団の関係でございます。消防団の皆様には、昨年の台風１９号でも様々な活動をしていただきまして、大変区としても助かったというか、こちらについても、活動についても感謝を申し上げるところでございます。特に台風１５号では１１７名の方、１９号では１８８人の方に参集いただきまして、倒木ですとか、家屋の浸水、こういった対応など、夜を徹して警戒活動をやっていただいたというところでございました。改めて感謝を申し上げたいと思います。　本区におきましては、消防団に関しまして、毎年度１，１００万円余の運営費補助のほうをしておりまして、こちらの補助は一般補助と特別補助というふうに分かれておりまして、細かいお話になりますけれども、一般補助ということでは、住民の方への指導費ですとか、訓練費、あるいは分団の運営費など、いわゆる既定経費的なものですね。もう一つ、特別補助ということは、主に装備品など、その年々で必要なものについて消防団で御検討いただいて、必要な経費に主に充当しているということでございます。　来年度の予算でいきますと、細かい数字の話をいたしますが、一般事業で８９７万３，０００円、特別事業で１８５万１，０００円と。毎年度大体主にこのような内訳で補助させていただいてるというところでございます。　また、今年度につきましては、この運営費補助とは別に、補正１号予算で消防団員の方向けに防災服ですとか、編上靴、ヘルメットや、あとライト、雨がっぱ、こういったものを収容する大容量リュックを支給する予算を計上したところでございます。これについては現在その契約手続を進めてるところでございますが、この大容量リュックをお配りすることで、東京オリンピック・パラリンピック２０２０の警戒活動を行うに当たりまして、会場まで円滑に運ぶことができて、最大限その活動能力を発揮していただくということを期待しております。　運営費の補助につきましては、消防団のほうから毎年計画を頂いて、私どものほうで補助しているというところでございます。こちらの区の補助金だけではなくて、消防団に関しましては、消防署のほうとも、予算等も合わせて、本消防団の活動を支えている部分もございますので、今後、社会情勢の変化によって、いろんな必要な資機材は変わってくるかと思いますので、どういった補助ができるかにつきましては、消防署のほうとも相談しながら検討していければというふうに考えております。　以上です。 ○武藤委員　　では、２度目なんですけれども、まず特殊詐欺で、正直被害額はあまり変わってないということになっていることだそうです。やはり手口が随分本当に変わってきてるということで、オレオレ詐欺っていうすごく一般的に出たものが、昨年は前年比で半分ぐらいに減ってるということ、また架空請求詐欺に関しましても４０％ぐらい減ってる。逆に増えているのが、医療費や税金の還付を語る還付詐欺が増えてきているということとか、あとキャッシュカードを封筒に入れさせ、隙を見て、別のものとすり替える手口が３．５倍。　これは犯人が警察官などを装って、居宅を訪問、「キャッシュカードが悪用された、封筒に入れて保管して」と言い、割り印をするのに判こが必要と取りに行かせ、その間にポイントカードなどを入れて、封筒を入れ替えてしまうという、そういった手口、要するに随分手口が変わってきてるということ。　また、最近では、お伺いしたところ、コロナの対策で、蛇口に菌がついてるので、その対策でできるみたいな、そういったような電話も区内の中でかかっているようなことがあるということで、様々な新たな手口が出てきておりますので、そういった部分での周知等は今後どうするのかお伺いさせていただきます。　次に、防災のほうなんですけれども、まず避難所のほうの運営協議会のほうなんですけれども、何とかあと本当にもう少しなんで、していただきたいのと、実際、避難所運営協議会がほかの地域で、１６住区でできてるんですけども、その中で、参加させていただいていると、非常に熱心にすごく一生懸命やって進んでるところと、取りあえず立ち上げて、これからっていうことになってます。　その中で、地域の方がいろいろ検討する資料をですね、区のほうからほかの運営はこういったことをやってるよとかいった資料ですとか、またそういった会議でうちはこういったやり方をやってる、そういったような相談を受けながら、今後、避難所について、もっと効率よく、またほか、よくできないかお伺いさせていただきます。　次に、防災なんですけども、八雲のパーシモンホールの地下の駐車場の奥の防災倉庫のところに、ウオーターマシンという水をパックにして作る機械が置いてありますが、一度も活躍したことはなく、幻の機械というふうに言われているんですけれども、実際になかなか機械を稼働して、一回してしまうと、後の処理が大変っていうことで、なかなかできないんですけども、実際どのくらいの力があるのか見たことがないので、何とも言えないんですが、そういった部分でこれは実際にもし活動する場合、八雲の給水所のほうにこれは持っていって、やるのか、その辺のちょっと詳細をお伺いさせていただきます。　また、昨年の１５号か１９号のときに、他の地域において、連絡が広い範囲で取れなくなったということがありました。目黒区も衛星電話が２台あるということなんですけども、これについて、もし実際いろいろ基地局が倒れて、電話が駄目なときに、どういった衛星電話を使ってやれるのかお伺いさせていただきます。　あと、防災アプリに関しましても、どんどんどんどん使い勝手がよくなって、１万人を超える方がアプリを入れていただくと、本当にこれはぱっと見ていただければ、すごく便利になります。今後、機能の発展として、ほかの地域においても、避難所までの経路がでてくるような案内ができるところですとか、あと降水量や浸水危険度、そういったような情報も出てくるようなところもやってるみたいなところもありますので、今後、今回つくられて、それからのことになるかしれませんけども、利便性の向上ということでお伺いさせていただきます。　最後に、消防団の先ほどは積載車のバックモニター、要するに運営費、いろいろな中で備品等があるということで、今回もリュックサック、結構でかいんですけども、あれを頂いたことは非常に感謝をしていた。　その中で、先ほどの１５号、１９号の中で、１５号が、たしか警報が夕方出て、それでたしか朝までいったんですね、朝の６時までいました。１９号に関しましては、昼出て、夕方、夜中に解除されたんですね。　参集している職員、消防団は、皆さん仕事を持ってらっしゃいますので、１５号に関しては、そのまま皆さん会社等、また自営のほうにされていってるんですけども、団の中で、小屋の中で物すごくひどいと、外にも出れないような状況になってますので、非常にその中でいるんですけども、若干その中で少し仮眠的なものが取れればなと思うんですけども、そういった部分では、なかなかなくて、机に寝たりとか、いろいろ工夫はしてるんですけども、もう少しその辺の仮眠を取れる的な簡単なもの、あまり費用がかからず簡単なものが、羽毛布団を用意しろとは言いませんけれども、そういったものがもしできないかお伺いさせていただきます。　以上です。 ○西村委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。　　　〇午前１１時５９分休憩　　　〇午後１時再開 ○西村委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　武藤まさひろ委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○青木区長　　それでは、消防団について、私も消防団の運営委員会の会長でもありますので、私から御答弁申し上げたいと思いますが、消防団については、私もかつて、はるかはるか昔、団員でもありましたけれども、当時に比べて本当に出動回数も非常に多く、また範囲も広くなってきております。　台風１５号、１９号で本当に多くの団員の方が警備に当たり、参集もしていただいておりますし、私どもでいえば、シティランマラソンの警備にも参集していただいておりますし、これから行われる聖火リレーの警備にも当たっていただけるというふうに聞いています。既に議場を見ても、副団長の方も何人かいられるような状況、大変積極的に関わって、副分団長ですね、副分団長の方も何人かいます。多くの方が団員として参加していただいています。　今、具体的なお話が、夜間、昼夜を問わずということで御協力も頂いています。既に仮眠を取るのに個々の団でもう取り入れてるという団もあるというふうに聞いていますので、どういったものが一番いいのか、また団の皆さん、それから消防団の皆さん、私どもで、リュックサックを御用意させていただいたような感じでちょっとお話合いをさせていただいて、しかるべきものをできるだけ早く、またあした起きるかもしれない状況ですので、できるだけ早く対応ができるように私から所管のほうに指示をしたいと思います。　以上です。 ○德留生活安全課長　　特殊詐欺対策の再質問につきましてお答えいたします。　委員御指摘のとおり、特殊詐欺の手口は大変巧妙化してきております。特に先ほど申し述べました碑文谷警察署管内でのキャッシュカードの窃取の犯罪でありますが、これは一歩間違えますと、重大事件にも発展する可能性があります。　そういったところで、こういった新たな手口をいかにして区民の、ましてや高齢者に周知していくかが今後の課題でないかというふうに考えておりますが、こういったいろんなあらゆる機会がありますので、そういったところで周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。　また、現在、特殊詐欺対策で継続しています対策は、平成２７年から開始しております自動通話録音機の無償配付、それと平成２９年から、１１月から新しく開始しております自動着信拒否装置の２つの機器を区民の高齢者等に配付しているところであります。　また、ソフト面でいきますと、地域安全パトロール協力会の１４９団体に対しまして、注意喚起のチラシの送付や研修、キャンペーン等で注意喚起を実施してるところであります。また、昨年は国保年金課の御協力を頂きまして、目黒警察署、碑文谷警察署の両警察署と連携を図りまして、特殊詐欺被害防止のチラシを高齢者向けに定期的に送付していただいている封書に被害防止チラシも同封していただきました。　こうした取組は、一つ一つ着実にやっていくことで、区民、高齢者等に、注意喚起が届いていただければというふうに考えております。今後も目黒警察署、碑文谷警察署、そしてまた目黒区内の高齢者等の関わりある部署と連携をしっかりと図ってまいりまして、対策に臨んでいきたいと考えています。　以上です。 ○高橋防災課長　　それでは、順次再質問にお答えいたします。　私ども防災課は、避難所運営協議会の活動にオブザーバーという形で参加させていただきまして、地域避難所などでの防災訓練をやる際にいろんな資機材の提供ですとか、あと取扱い訓練の実施などをしているところでございます。地域によっては、かなり主体的にその打合せを何回もやって、会議を日程調整して、地域の皆さんが中心にやっていって、毎年、今年はこういうテーマで訓練をやろうとかということで、非常に主体的に取り組んでいただいている地域もあります。そういったところにも、私ども防災課のほうの職員が参加しまして、いろいろアドバイス等させていただいてるところでございます。　ただ、やはり一方では、あまりそういった熱心じゃないようなところもあるのが事実でございます。なかなか主体的ではなく、防災課のほうでフォローしないと、なかなかちょっと動きが鈍いようなところもあるのは確かに事実でございます。　ただ、いつまでも区におんぶに抱っこというわけにはいきませんので、避難所運営協議会の方々にできればそういう主体的に動いていただくというような形で働きかけは今後もしていくつもりでおります。　その際に委員御指摘のありました、ほかの避難所運営協議会のいい例ですね、好事例、そういうのを横転回といいますか、こうやって御紹介するような形で、皆さんのところでもどうですかみたいな形で御紹介するようなことも、これまでもやってきているところですが、今後ともその辺はやっていきたいというふうに思っております。　あと、２点目がウオーターパッカーの件だと思います。こちらのウオーターパッカーというのは、連続して機械が自動的に一定量の飲料水を袋詰めする機械のことでございまして、災害のときに飲料水を迅速、衛生的に無駄なく袋詰めする、そういう機械でございます。本区においては２台ございまして、応急給水槽のある林試の森公園、こちらと、あと八雲給水所に隣接します区民キャンパス、こちらにそれぞれ１台ずつ設置してありまして、基本的にはその場で稼働させるというような想定にしております。　動作訓練の件でございますけれども、実際、避難所運営協議会ですとか、そういったところでの訓練は確かにこれまでやったことはございません。ただ、やはりそうはいっても、実際に災害時に使えないというのは大変困ることでございますので、一応年に一回は点検という形で、私ども職員のほうで災対本部の給水班というのがあるんですが、そちらの職員のほうで点検をしがてら、ちょっと稼働させてみて、実際に水も入れて、袋詰めするというようなところもやってきております。　確かに一度使ってしまうと、きちんと水を拭き取らないと、中がカビてしまったりして、飲料に適さなくなるようなこともございますので、メンテナンスが大変な面は確かにございます。災害時にきちんと使えるように、使用説明書なんかは添付はしてあるんですけれども、実際の訓練をするかどうかというのは、今後の課題とさせていただければと思います。　そして、衛星電話の件でございます。衛星電話は、本区におきましては、防災センターと総合庁舎にそれぞれ１台ずつ置いてありまして、計２台設置してございます。こちらは災害時に通信環境が遮断されたときに使うものでございまして、東日本大震災の被災地では、非常の通信手段として役立ったという話も聞いております。　本区といたしましても、地域防災計画の中で防災関係行政機関等相互の情報連絡体制の充実ということで、こちら衛星携帯電話が一つの例として挙げられておりまして、外部の機関との重層的な連絡体制を構築するというような形としております。　実際この衛星電話なんですが、私も防災課に来てからちょっと使ってみたところでございますが、建物の中では使えないというようなところと、あと外で使ったとしても、角度ですか、衛星のほうに向けて、電話が通じる角度が非常に難しいところがありまして、なかなかそういう意味じゃ、普通の携帯電話のようにさっと使えるものじゃないというのは、ちょっとデメリットも少しあるのかなというところでございます。確かに通信手段が遮断されたときには、この衛星電話が生きる、そういったメリットがあるんですけれども、一方でそういったデメリットがあるというようなところもございます。　情報連絡手段につきましては、衛星電話も含めまして、ほかにも防災行政無線ですとか、あと災害時の優先携帯電話、そういったものがございますので、それぞれのメリット、デメリットを踏まえまして、様々なツールを活用して、複合化を図ってまいりたいというふうに考えております。　あと、防災アプリの件でございます。今回、改修をするというところで、どういう機能をつけるかというところでございますが、確かに今いる位置からＧＰＳを使って、避難経路、避難所までの道筋といいますか、直線矢印で表示できるようになっていますけれども、確かにそれはちょっと実用的じゃないようなところも確かにありますので、その辺の改修とか、改善もやったりしますとか、あとは浸水危険度のお話がございましたので、こういった防災アプリにつきましては、結構他区のほうでもいろいろ使ってるところでございまして、様々なベンダーも出てるところでありますので、そういったところのいろいろな情報収集しながら、区民の方により利便性の高いものにしていこうかというふうに考えてございます。　以上です。 ○武藤委員　　では、最後に質問させていただきます。　団のほうの備品ということで区長のほうから御答弁いただきましたので、多分この部屋にも何人も、さっき言った団も１０名以上いますので、いろんなことを区が考えていただいているっていうことで消防団も効率よくなりますので、よろしくお願いいたします。　最後、特殊詐欺のほうだけお伺いさせていただきます。いろいろと対策を練っていただいているんですが、昨年の４月から１２月でアポ電っていうのが全国でやっぱし９万件ぐらいあったということで、今回目黒区でやっている録音機貸与とか、トビラフォンも効果的だと思いますので、これも続けていただきたいと思います。　先ほどのチラシですね、被害者が高齢者、それでどちらかというと単身の女性が多いということなので、問題は、犯人は会ってるのに、こちら側はなかなか会えないというところにあります。結局例えばこれで目黒区の職員の方が１軒１軒訪ねてくる、これもまた大変な労力にもなりますし、また逆にそういったことでなくなるかもしれませんけども、１つとしたら、要するに目黒区の区民の方から何かアクションがもらえる、チラシですと一方的ですので、伝えました、見たか見ないか分からないですので、今回またチラシみたいな、もし入れるのであれば、アンケート、要するにこういったオレオレ詐欺みたいな手口の電話がかかってきませんでしたかとか、そういったようなアンケートを取っていただいて、区のほうにファクスなり、電話なり、そういった要するに逆に区民の方から返事があるような、そういったような、ちょっと大変かもしれませんけども、対策をしないと、結局区は一生懸命いろいろなことを伝えてるんですけど、一方通行的で、戻ってくることはないわけで、その間、詐欺グループはありとあらゆる電話を適当にして、それで感触のいいところへどんどんどんどん会ってるということになりますので、そういったところをやってかないと、なかなか地域の中に参加してる方だとか、そういった方はいろいろ意識があるかもしれませんが、どうしてもなかなか社会的なコミュニケーションが少ない方は、どうしても被害者が多いということになりますので、ちょっとその辺ができるかどうかお考えいただきたいと思います。　以上です。 ○谷合危機管理室長　　特殊詐欺、増加傾向っていうか、増加している実態がございまして、私ども、また警察署におきましても、大変重要視しているところでございます。例えば区の事業としては、自動着信拒否装置、こちらのほうは必ず区の職員が御自宅に出向いて、やり取りをしながら、お話を聞きながら設置をするといったようなこともしております。　今、御提案ございました例えばアンケートですとか、その他直接区民、高齢者の方と区のやり取りができるような手法、大変貴重な御意見を頂戴しましたので、どのような形で実現できるかということについては検討させていただければと思います。また、そうした情報を集積して、より効果的な対策が取られるかどうか、それについても併せて考えてまいりたいと思います。

　以上です。 ○西村委員長　　武藤まさひろ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○かいでん委員　　それでは、私のほうから大きく２点、感震ブレーカーについてと、たったいま、ほかの議員から御質疑ありました自動着信拒否装置、特殊詐欺の関係についてお伺いしてまいります。　まず初めに、感震ブレーカーについて、これは予算案の１６７ページで、もっと詳しく予算編成概要の黄色い冊子の２９ページに詳細が載っております。この事業についてお伺いしてまいります。　感震ブレーカーの設置助成制度については、これまで何度も議会で取り上げられているので、あえて再度御説明する必要もないんですけれども、一応申し上げますと、地震で発生した停電の後に数時間から数日後に電気が復旧する際に、倒れたヒーターなどの電気機器や傷んだ配線に通電したことが原因となって出火する通電火災、この発生を防ぐために区内２か所の木造住宅密集地域にある木造住宅のほうへ感震ブレーカーの取付けを助成する制度でございます。　この感震ブレーカーとは、揺れを検知して、自動的に電気を遮断する機能を持ったブレーカーのことですが、その中にも幾つか種類がありまして、今回の設置助成制度では、そのうちの２種類が助成の対象となっています。　１つは、分電盤そのものに機能を持たせる分電盤タイプで、こちらは最も高性能ですが、半面で高価で、そして取り付けるには工事も必要になるものです。　助成対象のもう一つは、おもりが落下する力やばねの作用の力でスイッチを落とす簡易タイプと呼ばれる感震ブレーカーのうち、電気を遮断するタイミングを振動から数分後に遅らせることで、明るい中での安全な避難を助ける機能のついた高性能簡易タイプです。こちらならば大体１万円前後と安価ですので、工事も必要ないものとなっていますが、以上、この２つのタイプのどちらかを設置するときに、その代金と工事費を最大５万円から８万円補助するという制度です。　ただし、この制度、実際にはなかなか区民の方に浸透しているとは言えなくて、制度が開始された平成２８年度に４５件利用されていたものが、年を追うごとに、平成２９年度には１５件、３０年度には５件というように右肩下がりに落ち込んでいるという課題があると聞いております。　そこで、１問目、令和元年度の感震ブレーカーの助成状況はいかがだったでしょうか。２つのタイプがありますので、それぞれについて実績をお伺いします。　２問目、来年度２５０万円という予算額が見込まれていますが、１年間で上限として何件分支給できるという想定でこの予算額を見積もられておりますでしょうか。　３点目、この制度で交付対象となっているのは、区内でも目黒本町５丁目地区と目黒本町６丁目原町地区の２地区、いわゆる木造住宅密集地域に限られています。この地域については、市街地の燃えにくさを表す不燃領域率が３１年度３月時点で、目黒本町５丁目地区で６３．６％、目黒本町６丁目原町地区で４９．９％とその地域の焼失率がほぼゼロとなる７０％という目標に届いていないという現状がありますから、まず最初にこの地域に重点的に行っていくという現在の防災課としての方針も一定理解できるところであります。　では、ここから３問目ですが、この当該地域には、本事業の対象となり得る木造住宅というのが現在何軒ほどあるのか、軒数をお伺いします。　４問目、感震ブレーカーの中でも最も簡易的な作りの装置、つまり簡易型感震ブレーカーと呼ばれる中でも、先ほど申し上げたような電気を揺れから遅らせて遮断する機能がついていないシンプルなタイプの製品については、今回の設置助成制度の対象外とされています。その代わり、それらの製品は、区民が防災グッズを定価よりも安く購入することのできる防災用品のあっせん制度を使えば、通常よりも安い２，０００円から４，０００円ほどの負担で購入することができるようになっています。　現在、防災用品のあっせんのメニュー内には、ばねの作用でブレーカーを落とすばね式の簡易型感震ブレーカーと、ボールの落下でブレーカーを落とすボール式の簡易型感震ブレーカー、そして感震ブレーカーを補助する周辺機器として、停電を感じると足元で光るようになっているランプのこの３製品が用意されていますが、２９年度から令和元年度までの３年間で区民の方からのそれぞれの購入件数の推移についてお伺いします。　感震ブレーカーについては以上です。　次に、自動着信拒否装置、さきの委員から御質問ありましたここの部分について、黄色の予算編成概要の３０ページと、それからプレス資料、プレス発表の資料の１９ページにより詳しく載っているものですが、この自動着信拒否装置によるブロックサービスについてお伺いしてまいります。　特殊詐欺対策として、迷惑電話や詐欺の犯人に利用されていると認知した電話番号からの着信を拒否するトビラフォンを今年度も希望世帯に無償で５０台配付するとのことですが、この事業が果たして特殊詐欺の対策にどれだけの効果を持つのだろうという懐疑的な考えの下、お聞きしてまいります。　さきの委員への御答弁の中で今年度の特殊詐欺の状況というのも御答弁ありました。それによると、平成３０年の時点では６１件で１億４，０００万円の被害だったものが、今年度、３１年、令和元年度は１１７件、そして２億８，０００万円と数字の上では倍増していると。もちろんさきの質疑の中で統計の捉え方次第で変わってくるので、実際には同じくらいだろうというお話もありましたけれども、結局同じくらいで推移していると。　区役所もこれまでもちろん手をこまねていたわけではなくて、平成２７年から自動通話録音機の配付を行っていますし、平成２９年からの自動着信拒否装置の貸与など、様々な対策を行っているところかと思います。ただ、それにもかかわらず、被害というのが年々変わっていないと。まさに危機的な状況だという御発言も前回の決算特別委員会の中でもありました。　私も目黒区の緊急情報のメルマガを登録しているので、本当に頻繁にアポ電入電中というメールが届いてきていて、どれだけ区民の皆さんが詐欺被害の危険に隣り合わせでいるか、さらされているかというのを日々実感しているところです。ですから、この特殊詐欺に関して、区役所としても両警察署と連携して、本気で戦っていかないといけないということに関しては、私も完全に同じ思いであります。　しかし、その一方で、その対策として行っている自動着信拒否装置の貸与が年間５０台だという数字を見たときに、これは先ほどの感震ブレーカーのときと同じような話になりますけれども、特殊詐欺全体に与える影響として、果たしてどれほどの効果があるのかと疑問に思う部分があります。　仮にこの装置を犯人の視点から見てみると、対象の家に電話をかけようとしたら、つながらないぞと。これはもしかして拒否装置でブロックされてるんじゃないかという推測が立つと思うんですけれども、そうなったとしても、当然その家での被害は防げて、住民の方にとっては万歳ということになるんでしょうけれども、犯人にしてみたら、すぐ次の家へ電話をかけ始めるわけで、だます対象がぱっと別の人に移っただけなんですね。　そうすると、この事業で導入をできた５０人、本人はいいですけれども、周りの人への恩恵ですとか、あるいは特殊詐欺撲滅への効果という観点で考えると、機能していると言えるのは、せいぜい犯人から電話をかけ直すロスタイムの２分くらいを奪ったという、そこくらいなのではないかなと感じるところです。　区内全体での特殊詐欺被害を抑えるために、区役所として対策を行っていかない中で、区民全体から集めた税金を使って、たった年間５０件、これまでの累計でも２００件に満たない装置を入れた特定の家だけを守っていて、それは果たして区民全体の最大幸福にかなう施策であると言えるのでしょうか。　むしろこういう施策を行うのであれば、どれだけこの装置を入れてくれる件数を増やせるかということが鍵になるわけです。例えば区内の独り暮らしの高齢者などは、まさに特殊詐欺のリスクが高い方たちだと言えると思いますけれども、区内にどれくらいいるのかと申しますと、高齢福祉課でまとめているひとりぐらし等高齢者登録制度に登録している方だけでも約６，８００人いらっしゃるわけです。ここに年間５０台ずつ配っていって、じゃ、いつになったら特殊詐欺を封じ込めますかと。計算しますと１３６年かかるわけですよ。つまり、こうして僅かな件数だけ手を打っていても、当分の間、特殊詐欺の被害件数が減っていくわけでは全くないんですね。　であれば、同じ予算、１３０万円の使い道として、今のように狭い範囲に手厚く無料でというのではなくて、広い範囲に薄く、それこそ無償貸与は無理でも、じゃ、区として一定額補助しますよと、その代わり人数を倍にしますよと、ですから皆さん入れてくださいと、そういうほうがよほど特殊詐欺の被害を抑えるために効果的なのではないでしょうか。　そこで、お伺いしますが、区の考え方として、自動着信拒否装置の無償貸与５０人分だけで、総合的な特殊詐欺対策にどのような効果を期待されているのでしょうか。また、無償貸与ではなく、一定額の補助に支援を引き下げてでも、まずは配付対象を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○高橋防災課長　　私、防災課長からは１点目の感震ブレーカー助成についてお答え申し上げます。　数字的なところでございますが、まず１つ目の今年度の実績でございますが、高性能簡易型感震ブレーカー、今回初めて導入しました。こちらにつきましては、一般世帯が１件、特例世帯がゼロ件ということで、合計１件。もう一つは、従来の分電盤型の感震ブレーカーにつきましては、一般世帯で１件、特例世帯で２件ということで、合計３件、総計で４件という実績でございます。　次に、上限、件数でございますが、これまでの予算計上上は、分電盤型を想定しまして、上限５万円の５０件ということで予算計上しておりましたが、今年度から助成単価の安い高性能型も導入したこともありまして、予算総額は変わりませんが、その２５０万円のその中で柔軟に対応するようにという形でしているところでございます。　次に、３点目の木密地区内の木造住宅数の総数では、大体区のほうの調査の中で把握したところでは、大体２，０００棟弱ぐらいということで把握してございます。　最後に、防災用品のあっせんでございます。２９年度からの実績でございますけれども、「感震ブレーカーアダプターヤモリ」というところですが、こちらアダプターでは２９年度は２６件、３０年度は１８件、今年度は５件、もう一つ、「断ボール」といって、ボールが落ちる形の感震ブレーカーにつきましては、２９年度は１０件、３０年度は２件、元年度は３件という実績になっております。あと、これとセットで充電式の懐中電灯もあるんですが、こちらの実績は今年度１件あるというような形となってございます。　数字的なところは、私のほうからは以上です。 ○德留生活安全課長　　特殊詐欺対策の２点についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の自動着信拒否装置による特殊詐欺防止に向けた効果についてでありますが、本区としましては、特殊詐欺対策としまして、自動着信拒否装置、これ以外に自動通話録音機の貸出しも行っているところであります。また、この２つの事業を、バランスを考慮しながら、区民に貸出しをしているところであります。　また、特殊詐欺防止に向けた対策におきましては、ハード面だけではなく、ソフト面でも被害防止を呼びかけているところであります。区役所でも高齢者等の関わりのある部署に協力要請を行っているところであり、目黒・碑文谷両警察署とは緊密な連携を図って、対策を進めているところであります。　２点目でありますが、自動着信拒否装置を一定額の補助にして、配付件数を増やすべきではないかという質問ですが、自動着信拒否装置における対策は、契約をしていただいている区民に対して、初年度は利用料を区が負担して貸出しを行っているところであります。　この事業につきましては、初年度のみが、区が貸出しをしている区民との対応を行っているところであり、次年度からは管理会社と利用者との契約になっておりますので、一定額の補助にするといったことにつきましては、様々な課題もあり、難しいものと考えております。しかし、１件でも防止ができる可能性があれば、そういったところも調査研究していく必要があるのではないかというふうに認識しているところであります。　また、一定額の補助にして、配付件数を増やすといったことにつきましては、即件数が増えるといったことにつながらないのではないかと考えております。ただ、配付件数を増やすといったことにつきましては可能でありますので、本区としては、これまでもいろいろな機会を利用して、注意喚起を行ってまいりました。今後もさらなる自動着信拒否装置等の貸出しをしっかりとアピールしていきたいと考えております。　まずは、現時点では自動着信拒否装置と自動通話録音機、この２つの事業をバランスを考慮しながら、被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上になります。 ○かいでん委員　　ありがとうございました。　それでは、再質問で、感震ブレーカーについて、今年度の感震ブレーカー設置助成制度の支給実績は、先ほどの御答弁の中で僅か４件ということで、３年前は４５件使われていたものが、その後、１５件になって、５件になって、そして今年度４件。　というのは、私の受け止めとしては、今回たまたま申請者がなかなか集まらなかったと、あるいは台風対応とか、いろいろあったので、なかなか広報とか、周知に手が回らなかったんですと。そういう次元の話ではもはやなくて、制度としてどうなんだと。まさに制度の在り方そのものを見直す時期に来ているんじゃないかなと思います。その考えの下、順次２点再質問させていただきます。　まず、私がこの制度に限界を感じている要因が２点ありまして、１つは、あくまで利用者が申請をしてからじゃないと始まらないという、住民の側に積極的な行動を起こしてもらえるかどうかに頼ってしまっているという点にあります。これがまた予算書内で後々出てきますけれども、区民生活費だとか、あるいは健康福祉費の中で行われている様々な区政の便利なサービスだとか、そういうのであれば、住民の方から積極的な申請を待って、その上で事業を実施していくと、そういうのでいいと思うんです。　ただ、殊、この事業について言えば、ただ単にある個人の家の人命と財産を守るという便利なサービスという観点だけでなくて、まちの延焼を防ぐ、まさに地域を守るために必要な取組なわけです。　よく感震ブレーカーの設置をためらっていらっしゃる方で、自分がせっかくブレーカーを設置したとしても、隣の家の人がつけなければ意味がないからやらないんですというような話をよく聞きますが、まさにそのとおりで、木造住宅が密集している木密地域においては、たとえ自分の家で高性能の感震ブレーカーを設置していたとしても、隣の家が設置していないために通電火災が起こってしまったら最後、自分の家も火災の危険にさらされてしまうわけです。　そもそも防災課のような毎日防災に接しているわけではない、普通の区民にとっては、やはり人間ですから、いつ来るかも分からない災害の怖さをどうしても軽視してしまう、そういうことはありがちですし、それこそ通電火災の怖さは分かるけれども、申請してまでやるのは面倒だなということだとか、あるいはこんな木造の家でブレーカーだけ新しくしてもなと、もっと直したいところはほかにもあるからなとか、よく言われる正常性バイアスのように自分は通電火災なんて起こさないから大丈夫というような考えもちらついてしまうわけです。　そこに申請してくださいねと待ちの姿勢でいたとしても、地域を守る上で絶対的に必要な取組への動機づけとしてやはり弱いんではないかと思うんですね。もちろん防災課としても対象地域にチラシを全戸配布されたりだとか、いろいろな広報をされているのは分かりますので、いずれ待っていれば、じわりじわりと広がっていくのかも分かりませんけれども、災害のほうは待ってくれないので、一刻を争う防災の施策として、どうなんだろうなと思うところです。　それと関連していますが、もう一つ限界を感じるのが、やはりスピード感の部分です。先ほどの御答弁の中で年間の補助件数の上限が５０件と想定していたと。今年度と来年度に関しては、高性能簡易型のブレーカーも新たに加えるということなんで、もうちょっと増えるかも分かりませんけれども、とはいえ木密地域内の木造住宅は全部でおよそ２，０００軒弱あるわけですね。　先ほど御紹介したような、自分がせっかく設置しても、ほかの隣の家の人がつけなければ意味がないというようなことは、まさに究極的には真実なわけで、であるならば、この際、何よりもまず目指すべきは、対象エリアに感震ブレーカーを一刻も早く普及し終わることだと思うんです。　ただ、ここで年間の補助件数の上限がそもそも仮に５０件だとすると、想定どおり申請者が５０人現れたとしても、いつになったら木密地域の木造住宅をカバーし終わるんですかといえば、２，０００件割る５０件で４０年かかるわけです。まして、今年度の実績は４件ですから、あくまでそんなことはないと承知の上で申し上げますけれども、１年に４件進むペースで実施していたら、それこそ対象エリアに普及し終わるまでに５００年かかるわけです。　こんなことは現実的ではありませんけれども、少なくとも首都直下型地震が今後３０年のうちに７０％の確率で来ると言われている中にあって、取りあえず補助を出すだけは出していますよと。けれども、その実、本当に効果を発揮するまでに数十年かかりますというのであれば、ちょっと現実、喫緊で求められていることとの乖離が大き過ぎるような気がします。　そこで、ここからが質疑の部分になりますが、１つ提言をさせていただきます。ぜひこれに関しては、先ほど特殊詐欺と言ってることは逆ですが、補助ではなく、無償配付にしていただけないかと。　ただ、もちろん予算の上限を増やせということではなくて、増えるにこしたことはありませんけれども、この２５０万円の枠内で、できるだけ早く対象地域をカバーするために、これまで設置助成制度の対象外とされていて、あっせん品のほうでやっていた、ただ先ほど御答弁の中でなかなかそちらも目に止まらない、昨年度は９件しか日の目を見なかったという簡易型の感震ブレーカーを無償配付していただく、エリア内に無償で配っていただくというやり方のほうが、地域防災への効果が高いのではと考えますが、いかがでしょうか。　補足で御説明いたしますと、この簡易型の感震ブレーカーであれば、１つ当たりの値段も安くて、ボール式のであれば、１つ２，４００円、ばね式でも１つ３，１００円といった程度のものですので、これまで高性能の分電盤タイプのものに１つ５万円ですとか、８万円の補助をかけていたことからすれば、１件当たりの補助金額を大幅に削減することができます。　仮にこの簡易型感震ブレーカーに１０分の１０、区から補助をして、つまり無償配付を行ったとしても、予算２５０万円の枠内で年に８０６個は用意できる計算になります。つまり対象となる２，０００戸に３年かからずに合計６２０万円で配付し切ることができるわけです。　これまで議会のほうからも度々木密地域だけじゃなくて、全区的に広げてほしいという声が上がっていました。ただ、役所のお考えとしては、あくまでまずは木密地域での整備が先ですという御答弁が続いています。じゃ、いつになったら整備が終わるんだといえば、今は全く終わる兆しが見えていないわけです。このままのやり方を続けているだけでは、いつまでたっても全区的な展開にはなっていかないんじゃないかなと危惧しております。　実は２３区の中でも簡易型感震ブレーカーの無償配付に踏み切っている区が幾つかあります。杉並区、豊島区、北区、台東区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区の８区で、対象者や対象地域は区によってそれぞれ決まりがあったりしますが、無償で配付しているのはどこの地域も同じです。　この顔ぶれを見ると、お気づきのように下町と呼ばれる地域に属している区が多いですが、まさに通電火災への危機感を強く持っている区こそ、無償配付を行っている。個人や個人の財産を守るためにやっているんじゃなくて、地域全体を救うためにやっているんだと。まさにそのためには、点でなく面で対策を打っていかないといけないんだということで実施しているわけです。　今のままのスピード感では、いつまでたっても木密地域の通電火災へのリスクが根本的に改善するということは見込めませんし、もしじわじわ手を打っている間に地震とそれに伴う通電火災に巻き込まれてしまったら、それこそこの制度に早くから目をつけて、防災意識を高く持って導入されていた方が浮かばれません。　感震ブレーカーを一定以上の品質にこだわって、少数の家ずつ対処していくことよりも、まず、より多くの家に簡易版であっても設置していただくことが大事ではないかという考えから、簡易型感震ブレーカーの無償配付を行うべきと考えますが、区の所見をお伺いします。　２問目ですが、これまでの話でも触れてはおりますが、感震ブレーカーの交付対象には分電盤タイプと高性能簡易タイプの２種類が指定されています。そのうち高性能簡易タイプについては、業者を入れての工事も必要なく、その点で利用へのハードルは低いものと考えております。　ただ、やはり例えば設置者が御高齢の方であった場合、ブレーカーは高い位置にありますから、高所での設置作業には不安を感じられることもあるでしょうし、取付け方法も工事が要らないとはいえ、正しくつけないと効果はありませんから、自分がやるのには難儀に感じられる方というのがいらっしゃるかと思います。　そうしたニーズに応えるべく、文京区ではシルバー人材センターによる設置代行を行っていると聞いておりますが、目黒区としても今後ということで、こうしたシルバー人材センターとの連携ができないでしょうか、見通しをお伺いします。　次に、特殊詐欺について再質問させていただきます。　防犯の原則としては、あくまで個人の財産は個人で守るのが基本、根本であって、そこに例えば税金を使って、さらに手厚く守るサービスを行う場合には、やはり一定程度受益者負担という考え方も必要だろうと思うんです。　この点、先ほどまで申し上げていた感震ブレーカーと全く逆のことを申し上げているんですが、感震ブレーカーであれば、１人が入れれば、その両隣の家も火災の危険性、リスクが下がるので、受益者負担ということよりは、まずは普及させるべきということで申し上げておりました。　ただ、この装置に関しては、１軒の家が導入したところで、別に両隣の家が安全になるわけではなくて、むしろ犯人は次の獲物を目がけて、電話をかけ出しますから、危険性がほかの区民に移っていくだけなんです。　仮にこの装置がすばらしい装置だと私も思うので、全員に配付できるというならいいんですけれども、現実予算の関係上、そういうようなわけにいかないので、それならば早い者勝ちが得をする無償の貸与ではなく、受益者負担の観点から、補助制度にしてはいかがでしょうかと、その分、より多くの方に振り分けるべきではないでしょうかという趣旨で先ほど御質問させていただきました。　このトビラフォンは、あくまで市販されている商品ですから、必要性を感じたら、自分で身銭を切って購入するというのが原則であるべきです。一方、役所は、役所にしかできないこととして、まず広報、住民の方に実は特殊詐欺のリスクがこんなに高いんですよと。でも、こんな対策やってますから、目黒区で用意していますから、ぜひ導入してくださいねという住民の方への啓発にむしろ軸足を置くべきなんじゃないかと思います。　これに関して御答弁は結構で、これ以上個人的な考えを申し上げても仕方ないので、再質問としては、この装置の話を離れて、啓発という視点から、特殊詐欺対策に触れさせていただきます。　以前、以前というよりも、先ほどのほかの委員の質疑に対しても、国保年金課が高齢者向けに定期的に送付してる封書に特殊詐欺被害防止のチラシを同封しましたというような御報告がありました。高齢者の方に啓発を精力的に行っていらっしゃるんだなと私も感じているところです。　ただ、今回私のほうから提起させていただきたいのは、特殊詐欺の被害を防ぐためには、先般御報告いただいたような高齢者の方本人に対する啓発だけじゃなくて、その御家族、子どもの世代や孫の世代の御家族に対して訴えていく、おじいちゃん、おばあちゃんにこういうことしてくださいねと言っていただくように、御家族の方にアプローチしていくという視点での啓発も必要になるんではないかと思うんです。　ただ、過去の議事録などを見返していても、そういった本人以外への啓発という部分ではあまり見当たらなかったので、区ではどうされているのかなということをお伺いしたいと思います。　ただ、ここで私が啓発と言っているのは、よくある例えば御家族の方と疎遠にならないように頻繁に電話で連絡を取り合ってくださいねということですとか、あるいは合い言葉を決めてくださいねというような、ある種標語的な啓発であれば、これまでもやられていたかと思いますし、今回改めて言う必要もないのかなと思いますので、むしろ私が想定しているのは、よりハードの対策、要するに心構えや危険性の認知といったソフトの対策から、さらに一歩踏み込んで、防止策を取ってもらうように働きかけてもらう。こういった啓発については、実は御高齢の方御本人よりも、家族に対しての啓発のほうが効果が高いのではないかと思うんです。　例えば特殊詐欺の電話の９割が固定電話宛てで行われているものですから、御高齢の方が固定電話をいっそやめて、携帯電話だけにすることで、これだけでもかなり被害の防止になるんですね。ただ、そうはいっても、じゃ、高齢の方に携帯にしましょうよといきなり区役所が啓発しても、じゃ、誰が聞くのかという話になりますから、こういったハードの対策、本当は一番効果がある対策をやってもらうためには、当然出費だとか、あるいは何か行動に移す手間がかかる面倒なことですから、役所がいきなり訴えかけても響かない。こういうときに御家族の方にお知らせして、御家族の方からおじいちゃん、おばあちゃんを説得していただく、こういうような間接的な啓発ができるのではないかということなんです。　ほかにもハードの対策として、迷惑電話防止機能付固定電話に買い換えてくださいねということですとか、常に留守番電話に設定しておいてくださいねということ、それから家族に自動転送するように設定してくださいというような、思い切った対策というのが実は一番効果がある。　ただ、御高齢の方、なかなか今まで被害に遭ったことのない、特殊詐欺を自分ごととして考えられていない高齢者御本人だけでは踏ん切りがつかない対策も多いと思うんです。自分は大丈夫だろうと思ってしまいがちですから、そこで御家族の方から「変えたほうがいいよ」と声をかけてあげる、そういうことをしていただくために、区役所から御家族の方へ啓発を行うことが大切だろうと考えます。　令和２年度、区から御家族の方へ働きかけを行っていくお考えがあるかどうか所見をお伺いします。　長くなりましたが、以上です。 ○高橋防災課長　　それでは、再質問にお答えいたします。　まず、１点目の今のあっせん品のほうを助成対象に加えるべきでないかという御提案でございます。現在あっせんしております防災用品、２，０００円から４，０００円台の簡易なものであっせんしております。この感震ブレーカー、今、うちのほうで今回新たに加えました高性能型、高性能というふうなまではいきませんで、タイミングを遅らせて、電気を遮断する機能ですとか、あとライトをつけたりとか、そういったものがついてないというところで、ちょっと助成事業に加えるのはどうかなというところで見送りをさせていただいたところでございます。　今年度始めました高性能簡易型、確かにまだ１件ということで進んでないところでございますが、始めたばかりということもありますので、来年度につきましては、同様の補助スキームでやっていこうかなというふうに予定しております。　ただ、それでも実績が伸びないというようなものであれば、他区の実績なども踏まえまして、御提案いただいた無償配付、そういったものも視野に入れて、制度の見直しについては検討していきたいなというふうには考えております。　併せまして、出火の防止というのは、やはり自助に係るところが非常に大きいのかなというふうに思います。そういった自助のところの周知の仕方、その点も含めまして、今回木密地域限定ということでございますので、ある程度周知の仕方についてはいろいろ工夫できるところがあるかもしれませんので、制度の見直しと併せて、そこは検討していければというふうに思っております。　もう一つ、簡易型の取付けにシルバー人材センターを活用してはどうかというところでございます。高性能型につきましては、使い勝手がいいように、分電盤の脇に簡単につけられるタイプとなっているところでございますが、御指摘のように、中には家の高いところにあったりとか、高齢者の方がお一人で取り付けるには難しいという場合もあります。　今回簡易型の助成に当たりまして、区で指定します事業者が代行して設置できるようにしておりまして、その設置費用３，０００円から４，０００円ほどかかるんですけれども、それも含めて助成額の範囲であれば、設置に要する経費も助成対象に含めるというような形になっております。高性能型ですと、購入費込みで大体１万５，０００円程度でございますので、上限額の範囲内には収まるようにはなっております。　お尋ねのシルバー人材の活用につきましては、あっせん品のものを対象に加えた場合には、そういったやり方もあるかなということで、それは併せて検討していければと思います。　以上です。 ○德留生活安全課長　　再質についてお答えいたします。　委員の御指摘の高齢者本人だけではなく、家族、周りからの注意喚起の呼びかけでありますが、本区としましても様々な対策は行っているところであります。ただ、なかなか現実は難しいものがあり、高齢者まで注意喚起の呼びかけが届いていないというのは感じているところであります。ただ、いろいろな機会を通じまして、家族等にも注意喚起の呼びかけは行っているところであります。また、ホームページでも、特殊詐欺に対しましては注意喚起を掲示しているところであります。　また、アポ電、いわゆる詐欺電話が入った場合でも、警視庁からの情報提供に基づきまして、本区としましては注意喚起の緊急メールを配信しているところであり、このメールを通じて、家族を通して高齢者に注意喚起を行っていただいているものと考えております。　また、地域安全パトロールに加入されている方々に対しましても、研修会等を通じまして、本人、家族、そしてその近所等の幅広い年代の方々に注意喚起の啓発を行っていただいております。また、町会等が行っている防犯パトロールのとき、あるいは防犯出張講座など、係員が参加して、特殊詐欺の現状や注意喚起の啓発も行っているところであります。　高齢者だけではなく、その家族を含めた対策はしっかりと行い、１件でも被害を防止するためにあらゆる手法を取り入れて、目黒・碑文谷両警察署、また関係機関との連携をしっかりと図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○かいでん委員　　ありがとうございました。防災のほうについてだけ再々質問させていただきます。

　まず、来年度、無料配付は難しいと、あくまで従来のような申請方式でやりますということでしたので、１点、申請の手続をもっとやりやすくしていただければと思います。　現在、申請されてる方の中には、設置業者に全てお任せという方もいらっしゃるかもしれませんが、自分でやろうとすると、この申請も結構手間がかかります。制度を利用するためには、５つの手順があるのですが、業者さんに見積もりを取ったり、作業中４回も工程の写真を撮らないといけませんし、さらに加えて、防災課のほうへ申込書の提出、申請書の提出、請求書の提出と３回も書類を提出しないといけない。これがしかも持参または郵送となっていて、メールやファクスでの提出は認められていません。　手続が煩雑というのは、それだけで申請者の前向きな気持ちをそいでしまうものですから、ぜひ改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、簡易型感震ブレーカーの無償配付をというお訴えをさせていただいておりましたが、簡易型感震ブレーカーにも先ほど御答弁にあったように欠点があることは承知しております。これまでの議会の中でも既に話題になったことでありますが、揺れた瞬間にブレーカーのスイッチが落ちてしまう簡易型だと、揺れ始めのとっさの避難のときにいきなり真っ暗になってしまって、危険だと。　そういったお考えの下、設置助成制度では、外して、あくまで分電盤タイプと高性能の簡易型だけ認められているのだと思いますが、別にわざわざそのために感震ブレーカーを高いものにしなくても、例えばこれはまさにあっせん品の中にも含まれていますが、足元で光るライト、懐中電灯というのは一般にあるわけです。あっせん品の中のライトでも、１つ４，４００円ということで、これがあれば、簡易型の欠点は一定程度カバーできるわけですから、場合によっては、こちらのほうも配付対象に加えるだとか、そういったことで対応するっていうのも全然考えられると思うんです。　３，１００円に例えばライトの４，４００円を加えたって、今までの補助枠の５万円から考えれば、圧倒的に同じ予算内でも多く導入をさせることができますから、ぜひもし簡易型感震ブレーカーについて対象に加えるか今後検討されていく際には、こうしたライトなどの周辺機器も含めて柔軟な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後、３点目として、これは今までの議論を根底から覆してしまう可能性もあるんですけれども、平成３０年度に修正された目黒区地域防災計画の９６ページに、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電気施設被害による停電復旧の手順が示されています。そこに新たに次の文言がつけ加えられました。「各需要者様に対する個別の安全確認と送電・配電線への送電再開後、各需要者様を各戸別訪問し、安全が確認できた場合は送電を開始します。不在等の場合は、送電を保留します」という文言です。　ここで言っているのは、つまり停電の復旧を行う電力会社、目黒区の場合は東京電力パワーグリッド株式会社さんですけれども、こちらが１軒１軒、通電火災が起きないかどうか確認をしてから、送電を再開しますと言っているわけです。そもそも通電火災は、電源スイッチが入ったまま倒れてしまったヒーター等が一旦停電で止まった後、電源が入りっ放しになっていることに気づかないまま復旧してしまった際に出火してしまうというものですから、誰かがきちんとチェックを行っていれば、出火は起こらないわけです。　であるならば、今回この一文が加わったことで、当然計画に書かれていることですから、基本的に東京電力パワーグリッドさんには計画どおりしっかりやっていただくということになるでしょうし、この地域防災計画の対象はむしろ目黒区全域にわたる計画ですから、この文言がある限り、感震ブレーカーも、設置を助成する本制度も、もはや必要性がないのではないかという言い方もできると思うんです。　そこで、１点、本事業と地域防災計画の記述との整合性、つまり地域防災計画にそのような文言があってもなお、なぜ感震ブレーカー設置助成制度が必要なのかということについて、例えばこのようなケースで感震ブレーカーがないと対応できないのでというような想定があれば、お伺いいたします。　以上です。 ○高橋防災課長　　それでは、再々質問でございます。　まず、最初のほう、申請方法の簡略化につきまして、高性能の簡易型につきましては、ほかの自治体の事例によりますと、取り付けるブレーカーの形状によりまして、つけられないというようなどうも事例があるというふうにもちょっと事前に伺っております。そのため申込みの際には、おうちの分電盤が簡易型をつけられるかどうかというのを一応確認してからでないと、確認しないまま、物を買ってもらったりするのは、非常にそこは不具合が起きてしまいますので、そういった確認を必要とするため基本的には窓口に来ていただいたりということで、ちょっと今、御面倒なところでございますけど、手続を取っているところでございます。　ただ、やっぱり申込みにつきましては、特に特例世帯と言われる高齢者の方が申し込まれるケースが今後多いですので、より簡便で分かりやすい方法については検討してまいります。　再質問のほうにもなりますが、あっせん品につきましても、ちょっと簡易型のほうの様子も見てからということになりますが、そちらもあっせん品のほうを助成に加えるとかいうようなことになれば、ちょっと申込みのやり方についても併せて検討してまいりたいと存じます。　もう一つ、地域防災計画の話でございます。確かにこちらの計画上では、東京電力さんのほうで戸別訪問して安全確認の上で送電するという記述になってございます。ただ、実際発災したときは、目黒に１６万近い世帯がいる中で、全てに戸別訪問できるっていうのは、果たして迅速、円滑に行うというのは限界があるんじゃないかというふうに考えております。この計画上の文言を否定するわけではないんですけれども、実際には迅速、円滑にやるのはちょっと限界があるというふうに考えております。　実際、平成２４年に東京都で発表しました首都直下地震の被害想定では、目黒区内では１万１，２３２棟の建物が焼失すると想定されています。この大規模な火災被害は、最初の火元は２７棟という想定でございます。通電火災が火元になることが多々あるということで、２７棟を初期の段階で消火できれば、延焼による被害がなくなって、救える命も格段に多くなるんじゃないかなというふうに私ども考えております。そのため本区におきましては、特に木密地域におきます大規模地震後の通電火災発生を抑えるために、感震ブレーカーの設置というのを始めたところでございます。　再質問のときの回答の繰り返しになりますけれども、出火防止というのは自助ということで、まずは御自分で取り組んでいただくというのが重要だというふうに捉えております。区民の皆さんには、感震ブレーカーの設置助成などの事業を通じまして、初期消火ですとか、まずは自分の身の回りから火を出さないということの普及・啓発にこの事業を通しまして引き続き取り組んでまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○西村委員長　　かいでん和弘委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○河野委員　　私からは、先ほどの委員からも、重複するところがございますが、防災地図アプリケーション改修８９７万５，０００円について伺います。　昨年、台風のときに露呈しました脆弱な危機管理体制の中で、情報発信力の弱さが指摘されました。その危機管理体制の強化という中で、防災地図のアプリケーションの改修は大変重要だと考えております。　先ほどの委員の御答弁の中で、ダウンロード数は約１万ダウンロードと聞いておりますので、既にダウンロードされている方のことを考えますと、アップデートできるということを考えますと、改修というのがやはり望ましいのかなというふうに考えておりますが、先ほどもちょっと出ておりました近隣区でもこのところ活発に防災アプリが開発、公開が進んでおりまして、例えば港区は昨年１０月に公開しております。　港区さんのほうに聞きましたところ、特徴としては、見やすさと４言語の多言語化だそうです。位置情報、避難所までのルートの検索ができたり、水位・雨量情報のリアルタイム確認なんていうのももちろんなんですけれども、アプリからＳＮＳを活用して、家族の中、あるいは友人との安否情報連絡が取れる、あるいはそのほかに防災に関する情報へのリンクであるとか、防災ガイドの機能なんかがついているということが特徴というふうにおっしゃっていました。製作費は大体４５０万円で、ランニングコストはその代わり月２２万円かかりますということでした。　一方、台東区は、平成２７年に目黒と同じような多分アプリを、今あるアプリを作った後に、平成２９年に多言語化を経て、今回１月にバージョンアップをしました。こちらは今までに約８００万円かけて、ランニングコストは年間７０万円ぐらいということでしたけれども、台東区は災害の発生時に台東区の災害対策本部が実際に使用します災害情報システムとアプリを、要するに災害情報をリンクさせることができるということでした。そうしますと、区が把握する避難所の開設状況の最新情報がアプリの中でバルーン表示されるという形が取れるのだというお話でした。　そのほかに、例えばオフラインですね、いわゆるネットはつながっていなくても、オフラインの位置情報が、オフラインでもオフラインマップで避難行動の支援がされるとか、台東区でもやはり各種ＳＮＳと連携して、安否確認がスムーズにできるような仕組みをつくっているということでした。　あと、渋谷区も同じようにやはりＳＮＳとの連携であるとか、こちらでもオフラインでも確認できる防災マップを登載というお話だったんですが、先ほどもいろいろ研究されるという御回答を頂いている中で、幾つか最新のものを見てみますと、多言語化、それから安否情報のためのＳＮＳとの連携、それからオフラインというのが１つキーワードになっているのかなというふうに私としては考えました。　それと、台東区のように災害情報システムとの連携というのも非常に重要だなと思ったのは、やはりいざというときに正しい情報を取得する手段の一つですので、このアプリが。ですので、そういった意味でも区の災害情報システムとの連携ということもぜひ検討していただきたいなと思うところと、今回防災無線が風、雨の音で聞こえなかったということもありましたので、そういった区民の声を聞けば、このアプリで今、防災無線でどういうことが流れているのかっていうことなんかも、しっかり表示ができるようなものにしていただければなというふうに思っております。　先ほど課長からの答弁にもありましたけれども、せっかく改修するのであれば、本当に実践に役立つというか、区民にとっては、もちろんネット、アプリ、使わない方もいらっしゃるというのが一方であると思いますけれども、ダウンロード数も１万ということで、新しくすれば、もっと増えていく可能性もありますので、やはり区民の正しい情報手段の一つとなるように、しっかりと近隣区のも検討もしていただいて、盛りだくさんのといったらおかしいんですが、メニューの中に入れられるものはしっかり、８９０万円あれば、かなりいいものができると思いますので、しっかり作っていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○高橋防災課長　　こちら防災地図アプリの予算要求に当たりまして、改修か、新規か、どちらかということでちょっと検討したんですけれども、新規にアプリを構築するというふうになると、現行のアプリで既に１万人の方が登録してるという状況で、全く違う会社でのアプリを作ってしまうと、その方たちにまたアンインストールして、また新しくインストールしてもらう作業等、そういった手間が必要になるというようなところもどうかなというふうなのがありまして、改修という形での予算要求をさせていただいたところでございます。　１万ダウンロードがあるということは、それだけ防災アプリ、頼りにされてるのかなというところでございますので、この地図アプリ、より良いものに作るというのは非常に我々としても重要と考えているところでございます。委員御案内のとおり、そう安くない予算をかけて改修するものですから、単に今のアプリをなぞって更新するだけでなく、できる限り良いものを作りたいというふうに私どもも考えております。　本区で防災アプリを初めて導入したのが平成２５年度だったんですけれども、それから５年ほどたちまして、それ以来、いろんな技術の進歩で様々な機能がついたものがパッケージで売り出されてるというような状況でございます。　本区におきましても、外国人の方、在勤、在住したり、また観光で訪れたりする現状では、おっしゃいました多言語化、最低限英語、中国語、ハングル、こういったところですかね、ここは必要かなと。あと、各種ＳＮＳから、安否確認サービスとの連携、あとはオフラインマップですか。こういったものもあると、さらに利便性が高まるものというふうに思われます。　また、災害情報システムのお話がありました。こちらのシステムと連動しまして、区民の皆さんに必要な情報は災害情報システムから防災アプリのほうに自動で配信できるような、そういった仕組みをつくるとなると、そういったいろんな様々な展開が考えられるところでございます。　これから改修作業に入りますけれども、ほかの区での使用状況ですとか、また運用開始をした後のランニングコストなんかも、その辺もちょっと費用面では考える必要があるのかなというふうに考えておりますので、御指摘いただいた様々なアイデアがございます。いろんな機能につきましては、今後作業を進めていく中で、目的は真に区民の方が使いやすいものというところでございますので、そういう観点から検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○西村委員長　　河野陽子委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○山宮委員　　私からは１６７ページ、危機管理対策について３点質問させていただきたいと思います。　１つは、新型コロナウイルスに関する対策に関わる予算編成、今回の令和２年度予算の影響についてが１点。２点目は情報発信体制の強化について、３点目は災害時の職員の参集について伺いたいと思います。　まず、今回、この令和２年度目黒区予算編成概要を読みますと、住みたいまち、住み続けたいまち目黒の実現を目指して、５つの重点課題があります。その一番に安全・安心なまちづくりということで、１２億４，５６９万１，０００円の予算をかけています。　私が伺いたい部分というのは、今この新型コロナウイルスの影響によって取らなければならないいろんな危機管理体制・対策、安全対策というものが出てくるんではないかというふうに思います。今回の令和２年の予算編成概要の中で組み立ててきた予算の中身とどんどんどんどん進化せざるを得ない状況が出てくる、事象が今後出てくるこの１年になるんではないかというふうに予測されますけれども、今、現時点でこの感覚としてはどういうふうに理解をされているのか伺いたいというふうに思います。これは大きく聞きます。細かくは、危機管理の分野から見た視点でお願いしたいなというふうに思います。　２つ目でございます。情報共有・情報発信の体制でございます。　先日の私の代表質問の中で、目黒区の危機管理体制について強化すべきだという質問をさせていただきましたところ、明快な答弁を頂きました。それを読みますと、目黒区の危機管理体制は、目黒区危機管理指針の下、全庁的な計画や部局マニュアルなどにより、危機事象に応じた体制を構築していくとあります。　災害発生時には的確な初動対応が、被害の軽減やそのときの応急対策に大きな影響を及ぼすと考えられることから、臨機応変に的確な対応を取る体制を確保することが極めて重要であるというふうに御答弁いただきました。　ただ、そこで課題が２つあるんだというお話がありました。１つは、情報の連携体制の強化、２つ目は、災害時に新たに行うべき大量な業務が発生することにより、１人でも多く、少しでも早く、職員が参集できる体制を構築することなんだというふうに２つありました。　今回の予算編成概要の中身を見ますと、確かに被害状況を正確に把握するため、迅速に対応するために、情報の収集、伝達、共有化をするような予算の編成があります。こちらのプレス発表資料での９ページ、１０ページにもございますけども、６，３７７万６，０００円をかけて、危機管理体制の強化ということで、１つ目があり、２つ目が人員の確保があり、３つ目に情報発信体制の強化がありますけども、このような情報発信の拡充、アプリケーション、今質問がありました改修など、行政無線のスピーカーの改修とかある中で、どのようにこれを活用しながら、より正確な、いつどこで何がどのような被害が起きているのか、区民が知りたいのは、どのような状況で今あるのか、またどのような被害があって、私たちは何をすべきなのかということをつかみたいわけです。この辺の体制がどのように今回できているのかを確認したいなというふうに思います。　最後、３つ目です。先ほど言いました災害時の職員の参集について。これは平成２４年、そして２７年と２回聞いておりますけども、２７年度の予算のときに聞いたときに、３８か所の地域避難所へ約１９０名の職員が参集するようになっていると。１時間でできるのは１７．７％、３時間で集まれるのが４１．６％、２４時間で集まれるのが７０％なんだと。だけれども、訓練をすることによって、その早さや、さらに精度を高めるようにやっていきますという御答弁を四、五年前に頂いたかと思います。　今回の予算編成時の中で、今回新しく人員確保ということで、災害対策指定職員制度の創設をしたりとか、危機管理要員住宅の確保をしたりとか、取組を進めていると思いますけれども、どのような影響があり、それが改善されているのかを確認したいと思います。大きく３つです。 ○斎藤財政課長　　それでは、１点目でございます。新型コロナウイルスについての今回、令和２年度の予算案でございますけれども、今の時点で新型コロナウイルス対策と銘打っての予算計上というのは、令和２年度当初予算案の中にはございません。　今、御質疑にもございましたとおり、新型コロナウイルスの関係のこと、まさに日々状況が変わってございます。これも御質疑にございましたとおり、今後様々なことが出てくるであろうということは、これは私どもも認識してございまして、日々様々所管において検討しているところでございます。　今後、今の段階で予算案として新型コロナウイルス対策と銘打ってはございませんけれども、今後出てくる区として必要な対応については、当然予算措置必要になってくれば、様々な形でしていこうと考えてございます。　様々な形と申しますのは、まず第一には、各部局で予算を持っている中には、例えば消耗品の購入というようなことで予算計上しているものもございます。特段新型コロナウイルス用のということで銘打ってはございませんけれども、既定予算ということで持っている部分について、まず必要なものに使うというようなことでできる部分、対応できる部分もございますので、まずそうしたものの対応、またそうした形ではないものであっても、例えば一定の条件の下、予算の流用というようなことも認めてございますので、そうしたものの対応、また御案内のとおり予備費ということで、一般会計であれば２億円、予備費計上させていただいてございます。　そうした予備費の充用、またそうしたものでも対応できなければ、例えば補正予算というようなことを組ませていただくお願いをしていくといったことも、順次流れとして、必要なものは手を打っていく必要はあろうというふうに考えてございますので、まさにこの問題については、まだ分からないことが非常にたくさんございますが、少なくとも区民生活に多大な影響を与えるであろうということは認識をしてございますので、日々動きを注視しながら、全庁体制、連絡体制も取ってございますので、全庁的な連携を取りながら、予算というところについては適時適切に必要な対応を取ってまいりたいと、そうした考えが現時点での考えでございます。　以上でございます。 ○高橋防災課長　　それでは、２点目以降、ちょっと私のほうからお答えいたします。　今回の台風１９号の対応についての検証の中で、様々な情報発信体制、いろいろ課題がございました。特に区のホームページがアクセスが集中したことによって、つながりにくい問題が発生したり、また防災行政無線のほう、雨、風の音でなかなか聞こえづらいというような課題がございました。　即座に対応できる、来年度予算等で対応できるものとして、予算の今回のプレス発表でもありますように、ホームページにつきましては、そういったＣＤＮというものを構築することで、そういったアクセス集中を緩和して、閲覧できるようにするやり方、これについては既に稼働しているところでございますし、また情報発信につきましては、スピーカーの問題ですね、特になかなか今のラッパ型のスピーカーでは聞こえづらいところをちょっと改善しまして、より聞こえやすいスピーカーにするですとか、あとは今、電話サービスをやっておりまして、放送の内容を聞くサービスをやっているところなんですけれども、それがこれも台風１９号では集中してしまって、なかなかこちらの電話のほうもかからなかったというような御批判も受けましたので、これもちょっと来年度の予算で改善しまして、それこそ何万、何十万の回線が集中しても聞こえるような、テレドームというふうな名前がついてるんですけれども、そういった行政無線の応答サービスのほうを拡充するような形で、予算を計上して、そちらのほうの作業も進めてまいりたいと思います。　具体的には、時報サービス、１１７の時報サービスを思い浮かべていただくと分かると思うんですが、電話をかけると、電話先でずっとエンドレスに放送内容が流れてるような感じになりまして、それをしばらく一、二分待っていれば、頭から今回放送の内容が聞き取れるようなサービスがありまして、そちらのサービスを導入する形となります。　そういった情報発信体制、区民の方向けには、そういった情報発信体制の強化を図る。また、区の内部におきましては、タブレット端末ですか、モバイル端末を管理職等に配りまして、その中での情報連携体制を取るというようなことも来年度予算で考えております。　また、職員の参集というところでございますが、委員御指摘ありましたように、３８の避難所にそれぞれ５人ずつということで、１９０名の参集指定職員、毎年度指定しているところでございます。こちらの指定職員につきましては、いろいろ地域のほうで避難訓練、防災訓練があるときには、地域の方に交じって、こちらの方もできる限り、土曜日、日曜日とかになってしまうんですが、できる限り参集していただいて、地域の方に顔を見ていただいて、顔の見える関係をつくっていただくというような取組を今までも、これからもやっていこうかというところでございます。　また、内部の職員につきましては、全職員を対象とした災対本部の運営訓練、これは毎年度行ってるところでございまして、地震発生直後ですとか、おおむね３時間後の状況などで、そういった条件の下での災対各部ごとに優先業務を確認して、そこで対応を考えて、課題の抽出などを毎年行っているところでございます。　また、昨年度からは、本部員、災対本部員を対象に、抜き打ちといいますか、実施日時を予告しない形で、勤務時間外に緊急参集を行う訓練も実施しております。こうした訓練を通じて、いろんな初動体制の課題を明らかにして、解決に向けた取組を進めているところでございます。　あと、災害対策指定職員制度というのをですね、こちらも創設するというようなことでございます。これはまだ今検討中でございまして、まだ具体的なところはちょっと申し上げにくいんですけれども、災害発生したときに初動対応というのがやはり大事と。この初動対応いかんによって、災害の被害の状況が変わってくるというところでございますので、その初動時に迅速かつ適切な対応ができるように、災害対策指定職員、原則、区内在住の職員ですとか、そういう方を確保できるような形で、家賃助成をしたりとかいったことも考えておりますけども、そういったものを含めまして、初動時に活動できる職員を確保していくということも来年度考えております。　私からは以上です。 ○山宮委員　　ありがとうございます。順番に再質問いたします。目黒区の業務継続計画、この新型インフルエンザ等対策行動計画の中身を見て照らしながら、新型コロナウイルス対策を考えていきたいなというふうに思うんですけれども、その中で初日の総括質疑だったかな、２日目だったか、目黒区の業務継続計画の中を見ると、目黒区としては業務に必要な資器材、災害時を含めて、インフルエンザが発生したときには、自分たちの職員、いわゆる感染防止用資器材として、マスクが、この当時ですよ、平成２６年４月１日現在、１３万５，７５０枚、Ｎ９５というゴーグルが６５０個、手指消毒器１リットルのものが１，４８５本、高濃度アルコール消毒が１６５本、同じく１リットルのです。また皮膚赤外線体温計３０個が総合庁舎に備蓄されているというふうにございます。　先日の質疑の中で確認をしたら、既にうちマスク９万枚は区民生活、子育て、教育に配付しておりますと。１０万枚ありましたというお話でした。ゴーグルはありますというふうにありますけども、まず一番やっぱりやらなきゃいけないのが、区役所、この一番区民の方が来られる場所がクラスターになっちゃいけないと、クラスター化しないようにしなければならないということを含めて、今、区役所の職員の方々も、我々区議会も、ＢＣＰを発動しながら、みんなが触れ合うところのドアノブだとか、消毒したりとか、手洗い、うがいも含めて、一生懸命やっていますけれども、業務に必要で関わりがすごく多い部署も、セクションもあるかと思うんですね。そこを防ぐための対応っていうのはどんどんどんどんしていかなければならない部分があるんではないかなと。　また併せて、今、インフルエンザは大分減ってきてますけれども、また令和２年度の今年の早ければ冬、１１月、１２月ぐらいから、また対応として、使った分をまた補充しとかなきゃいけないという作業も出てくるんじゃないかと思います。ということは、今、９万枚のマスクを使っちゃってるわけですから、この補充をどういうふうにしていくのかっていう確認も、この令和２年の中でやっていかなければいけない。　先日の政府の発表によりますと、マスクについては無償で今必要な場所に送りますというふうな発表がありましたけど、まだまだ具体的な中身については出てきていないし、町場の店頭でも在庫はありますといっても、実際に陳列はまだされていないエリアもあるという部分を考えたときに、今、この区役所を初め、区が抱えている人が集まる施設や場所については、早急に手当てをしておかなければならないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その対応についてはどうなのか。　また、その赤外線体温計の３０個の使い道っていっぱいあるんじゃないかなって僕は今思っているんですけども、危機管理を携わってる責任者のチームの方々としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。　２点目が、情報連携体制の強化でございます。情報収集、伝達、共有化が重要だというふうに今御答弁いただきました。特に私が着目したいのは、さきの委員も何人かおっしゃっていましたけども、外部から寄せられる被害情報の集約、それをまたさらにしっかりと精査した上で、正確に伝達をしていく方法っていうものをいかに確立できるかということで課題があるっていうお話もあったかと思いますけれども、この取組について、より具体的に何か考えている、またこういうチャレンジをしようと思っているものがあれば伺いたいと思います。今回の定例会でも、いその議員も言ってました。ドローンを活用したらいいんじゃないかとか、いろんなアイデアもあったかと思いますけれども、そういった取組についてのチャレンジする方法はないのかどうか伺います。　３つ目、災害時の職員の参集についてですけれども、今お話を聞いて、大体今やってるって分かりましたけれども、今年度から会計年度任用職員も含めて、職員の数が３，５５３名になったわけですね。過去私が２回聞いた７年前、４年前のときは、まだ職員が２，０００名程度のときの感覚の割合ですから、これからの令和２年度の予算編成の中の計画の中には、３８の地域避難所に何名の職員がそれぞれ地域の中に派遣しようと思っているのか。　また、４年前の当時では、４８時間ぐらいかからないと、９０％、１００％に近づかないぐらい参集できない実情があったよというお話もございましたけども、どうすればそれができるようになるのか、その感覚、考え方を確認したいと思います。　以上です。 ○谷合危機管理室長　　昨日、私のほうからの答弁でもございますが、マスクについては私からまずお答えをさせていただきます。　委員御指摘のとおり、平成２６年度改訂の新型インフルエンザＢＣＰに基づきまして、本区ではマスクを１０万枚、計画では１３万５，７５０枚ということでございますけども、１０万枚以上を保有していたところでございます。　９万枚既に各部局に払い出したということでございますが、改めて申し上げますが、これは９万枚、今現在もう既に使い切っているということとは一致しないということでございます。それぞれ部局において、例えば区民生活部でしたら、戸籍住民課から税務課から始まりまして、地区サービス、そうした施設それぞれ多数抱えてございますので、ストックして、それぞれ部局内で対応しているという状況が１つございます。また、例に出しましたのが教育委員会、学校関係、あるいは子育て支援部の児童館等の施設関係、そうしたところでございます。　今後の動向でございます。御指摘のとおり、私どもとしても相当不透明な状況に入ってきているということはございます。国や東京都のほうでは、マスクの需要調査等を行いまして、既に動き出しているということもございます。追加で来ることについては、ある程度の期待はしてございますが、それが具体的にいつどのぐらいの量が来るかということについては、まだ把握できてないというのが現状でございます。　一方で、通常の購入ルート、こちらのほうは既に業者のほうに打診はしておりますけれども、例えばいつまでにどのぐらい入るといったような明確な対応については来てないということでございます。　政府におきましては、関係する医療機関、あるいは施設等に２５０万枚配付するといったような報道も出ておりますけれども、それがどう具体的に例えば目黒区にどのぐらいの数が来るかというのも、まだ分からないということでございます。　御指摘のとおりちょっと不透明な状況が今後も続く可能性がございますので、区として、どういったことができるのか、引き続き調べるというか、東京都、あるいは関係団体等には聞いてまいりたいと思います。そういう意味で、残数が約、残数というか、危機管理室で管理している残数が１万枚ということですので、今後、各所管にもう一度確認しまして、本来、本当に早急に必要なところを中心に、その辺については配付の考え方をもう一回整理してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○高橋防災課長　　それでは、２点目、３点目は私のほうからお答え申し上げます。　情報連携の中で、まさに情報収集のところでございます。現在では災害対策本部が設置されましたら、その災対各部のほうで様々なところから被害情報を本部のほうに持ち上げるということで、もし通信状況が遮断されてる状況であれば、防災無線を使って、ファクスなり、トランシーバー型の無線機でしたり、そういったもので情報収集をすることになっております。　ただ、やっぱりそれだと、どうしても声だけ、字だけというところで、なかなか具体的な被害状況のイメージが湧かないというような課題ももちろんあるってことは承知してございますので、今回、情報の連携体制の中で、モバイル端末を配付するというようなところもございます。当初は管理職等というところで考えているんですけど、これが災害対策を行う職員に広がってくというような、将来的にそういったことになれば、タブレットで撮った写真を、被害状況を撮っていただいた写真を情報共有して、本部のほうに送るとか、そういったことも考えられるかなというふうに思っております。　また、さきの一般質問の中でありましたドローンの活用につきましても、なかなか職員がドローンを操縦するというのは難しいとしても、いろんなドローンを操縦する団体、ＮＰＯですとか、そういった団体がありますので、そういうところと連携して、災害時にはそういったところにちょっと協力、連携しながら、まちの被害の様子を撮っていただいて、被害状況を収集するというようなやり方も考えられるかなと思います。この辺りについては、いろんなツールを使いながら、情報の把握ですか、被害状況の把握については検討してまいりたいというふうに思います。　また、もう一つ、会計年度任用職員の話がございました。会計年度任用職員につきまして、来年度予算で計上しておりますのが、水防関係に携わる職員ですとか、地域避難所である学校職員の関係で、ヘルメットを今回予算計上させていただいております。　会計年度任用職員につきましては、非常配備態勢のほうには確かに入っていないところでございまして、実は来年度につきましても、すぐさま地域避難所のほうに参集するというようなところは考えてはございませんけれども、ただ会計年度任用職員ということで、これまでの専務的非常勤とは役割というか、変わってまいりますので、今後はそういった非常時には例えば庁舎内でお仕事をしてる際には、そういうときには非常時の優先業務に携わっていただくとか、そういったことも考えております。　こちらのほうもちょっと将来的な話になってしまいますけれども、将来的にはそういった地域避難所への参集ですとか、そういったところの非常配備態勢まで組み込めるかどうかというのは、今後の会計年度任用職員の運用の中で考えていければというふうに思っておりますので、そういった形で今後も検討していきたいと思います。　以上です。 ○谷合危機管理室長　　大変申し訳ございません。答弁漏れがございました。非接触型体温計についてもお尋ねがございましたけれども、こちらにつきましてはいわゆる乳幼児、実際に体温計等が使いづらいということもありますので、目黒保健所のほうで今、３０本お渡しして活用していただいてるということでございます。　以上です。 ○山宮委員　　ありがとうございます。災害は複合的にやってくる時代になりました。今、新型コロナウイルスを対応しながら、もしかしたらば地震が来るかもしれない、夏、雨季どきには台風が来るかもしれない、いろんな複合的なことをこれから備えなければならなくなってきたときに、今何をなすべきなのか、今どういう手を打てるのか、これは絶対に外すことができない部分があるんではないかというふうに思います。　そういった部分では、もちろん今、日々皆様が一生懸命会議をしながら、必要なことをやってくださってるかと思いますけれども、とにかくある力をしっかり使いながらやってくためにも、特に危機管理体制の強化はお願いしたいなというふうに思います。特に体制強化についてはお願いしたいと思いまして、あえて総括でやらずに、この款別でやらせていただきました。　そういった部分の思いを込めて、質問させていただきますが、先ほどの赤外線体温計の３０個、使い方、もったいないなと思うんですよね。今、実際に保育園は動いてるじゃないですか。そういった中で集まってくる子どもたちを、なるべく接触しないで一生懸命取り組んでくださる保育士の方々、保育士の方々さえも、いろんな不安を抱えながら、やってらっしゃる部分があるんだと思いますけども、こういった道具があれば、いろんな対応が速やかにできるんじゃないかなって私は思うんです。　そういうふうな観点から、やっぱりこういった物を使えるようになってもらいたいなって、表現の仕方が難しいんですけれども、うまく道具を使っていきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　また、情報の共有化についても、区役所の人たちが一生懸命人を集めて、事務作業を展開していくよりも、やっぱり２８万区民の皆様と享受しながら行動できる部分っていうのはもっともっとあるんじゃないかなっていうふうに思うんです。それが１つはツールの使い方、ＳＮＳの使い方、ツイッターやＬＩＮＥ、いろんな部分で区民の皆様から集まる情報っていうものを集約できる、そういう部局、そういう対応ができるチームをつくることによって、災害の正確な情報、今どこでどのような状況になってるかを把握できれば、自分の命をどういうふうに守ろうというふうに区民が行動として起こせるんではないかなっていうふうに思います。　昨年の台風のときも思い出してください。テレビから見たときに、命を守る行動をしてください、あれだけいっぱい放送されても、何をどう守っていいか分からないという区民の方がいっぱいいたことを思い出したときに、私のエリアの町会の方々からも、ああいう放送をされたって、どこにどう逃げていいか分かんないよねと。情報をＳＮＳで拾える人たちの世代はいいんですよ。そうじゃない人たちに対しても、どこまで情報を共有できるかっていうことが１つ大きなテーマなんじゃないかなっていうふうに思いますので、そういった取組をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。

○青木区長　　今回の新型コロナウイルスでは、私が本部長で感染症対策本部を設置してございますし、複合的な災害がいつ起きてもおかしくない。まさに今、地震が来ても全くおかしくないわけですし、３．１１、東日本、ちょうど９年目を今迎えるということですので、まさに御指摘のとおりです。　今、るるマスク等、そういった備品の活用の仕方、それからまた情報の共有の仕方、また来年度から会計年度任用職員制度も導入されますので、組織としての私どもの防災対策のありよう、いろいろな多面にわたって御質疑を頂いたところでございます。　また、私も併せてそういった対策にどう予算をきちんとつけていくかということについての御指摘も第１問目で頂いたところでございます。今日まで新型コロナウイルス対策でいえば、学校等、子どもの居場所、売上げが落ちている皆さんへの対策、いろいろな御意見も伺ってきております。今、非常に重要な御指摘を多々頂きました。　今後、まずはコロナウイルス対策をしっかりと対応する。また、災害時は、今お話があったように複合的なこととして、いつ起きるか分かりませんので、私も含めて、頂いた様々な御意見を十分念頭に置きながら、誤りのないように、コロナウイルスで言えば、感染拡大防止を全面に掲げながら、２８万区民の皆さんの健康づくりにしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、貴重な御意見として、区長として受け止めておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○谷合危機管理室長　　今、区長からもございましたとおり、現在、本区におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、ほぼ毎日に近いぐらい会議体を運営してございます。やはりそこで重ねてやっていく中で出てくる状況と申しますのは、それぞれ一つの所管がこういう対応をする、あるいはこういう考え方を持ってる、そうしたものを共有して、また新たな対応策が生み出されるといったような、そういった相乗効果みたいなものも見えてきてるのかなと私は個人的には感じております。　また、今、委員御指摘のように、現場でどういうことが起こっているのか、そうしたものはなかなか一部局、我々危機管理室が何か全てを把握できるわけではありませんので、やはりそうしたものを頂いて、また共有して、次の対応につなげていくという、そういったような集中した取組というのを臨機の対応には極めて必要だろうということを今感じているところでございます。　今般の対応について、まだ先が見えている状況ではないので、今後どのような変化が生じるか分かりませんが、引き続き全庁的な対応ということで、区長を本部長としておりまして、その中で全庁的な対応として進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　山宮きよたか委員の質疑を終わります。　４６分に黙祷を行いますので、質疑の途中になる可能性がございますが、御協力をお願いいたします。　ほかに質疑はございますか。 ○石川委員　　それでは、３点質問します。　最初の一番目は、さきの委員も質問いたしましたが、マスクのことについてです。　昨日も、そして先ほども、区の保管しているマスクを１０万枚のうち９万枚は各部局に配付したということです。私は、この９万枚の中には、当然民間施設、民間施設でも公的な役割を担っている障害者の施設などには、当然配付されていると思っていました。　しかし、どうやらそうした施設には配付されていません。昨日、たまたま障害者施設に働く職員とこの庁舎の中で会ったんですけども、マスクはなくて、ハンカチを四角に折って、輪ゴムでかけていました。驚いたので、「マスクは」と聞いたら、「ない」ということで、「区から配付されたのではないですか」と言ったら、「そんなのありません」という答えでした。　そして、学校が休校になったときに、障害者の放課後デイサービスの職員、施設でお話を聞きました。そうしたら、そこの職員の不安は、マスクと消毒薬が３月以降もつのだろうかという非常な不安を訴えて、私たちの声はどこに上げていけばいいのかとおっしゃっていました。私は９万枚配付の中には、こうした公的な役割をしていらっしゃる施設のほうにも配付されていると思っていたんですが、それはなかったということで、あと１万枚残ってるっていうことですが、こうした施設等に対してはどのように考えていらっしゃるのか。早急な対応が必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。このことについて伺いたいと思います。これが１点目です。　２点目は、避難所の問題が午前中も出されましたが、そのことについて伺います。　１０月に危機管理体制のあり方検討会を設置し、台風１９号に伴う検証を行いました。そして、１９号の経験から、様々な課題を解決するために、２０２０年度中に課題に取り組むという内容を明らかにしています。　私は、昨年１１月の一般質問で、初めて避難勧告が出た目黒川周辺の状況から、水害時の地域避難所の再検討と、自主避難所の在り方について基準をつくるべきではないかと質問いたしました。検討中であるとは思いますが、今現在どこまで進んでいるのでしょうか、２点目です。　３点目です。豪雨の中で窓が閉められ、多くの人は防災無線が聞こえなかったと大きな問題となりました。新年度予算案には、情報発信の強化や防災行政無線音声自動応答サービスなどが盛り込まれました。これ自体は大変評価しますが、しかし、この音声自動応答サービスが拡充されても、自ら行動し、電話をかけることさえできない人、携帯電話やスマホを持たない高齢者、聴覚障害者などどうするのか。　現在、区内の要配慮対象者は約１万５，０００人いらっしゃるそうです。そして、名簿化されているのは約８，９００人いらっしゃいます。民生委員さんは、自分の地域の名簿を持っていますが、町会・自治会が必ず持っているわけではありません。災害時、民生委員さんや近所の人が声かけをしても、やはりそれには限界があると思います。　最も情報伝達が困難な人たちの対応の検討はどうなっているのでしょうか、どのような検討が行われているのか伺いたいと思います。最初の３点です。 ○西村委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。しばらくそのままでお待ちください。　　　〇午後２時４３分休憩 ○西村委員長　　ただいまから黙祷をいたしますので、御起立をお願いいたします。　本日は、東日本に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が失われた東日本大震災の発生から９年となります。　あらためまして、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷を捧げます。黙祷。　〔黙祷〕　黙祷を終わります。御着席ください。　再開は３時といたします。　　　〇午後３時再開 ○西村委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。　石川恭子委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○谷合危機管理室長　　それでは、私からはマスクのお尋ねでございますけれども、本区で備蓄しておりますマスクにつきましては、職員の感染防止用資器材の一つとして、１０万枚余を備蓄してるところでございます。それを今般の新型コロナウイルスの感染症用にということで、各部局に配付しているという状況でございます。　こうした中、当然健康福祉部も入っておりまして、現時点で例えば障害者施設において不足しているという情報は受けていないというのが現状でございます。区に関する、あるいは公共的な事業をやっていらっしゃる事業者、あるいは団体、そうしたところでもあるかと思いますけれども、今回配付したマスクにつきましては、職員の感染防止用ということで把握してるところでございます。　以上です。 ○高橋防災課長　　私からは２問目と３問目、お答えいたします。　まず、２問目、避難所の関係でございます。　昨年の台風１９号でちょうど目黒川のこちらから言いますと向こう側、東側ですね、あちらのほうに避難しようと思っても、川を渡らないと大鳥中学校のほうに行けないというような声を頂いております。まちづくり懇談会等でもそのような声を頂いております。今回、区で開設した避難所が全て目黒川より西側というところで開設したところでありましたので、川を渡っての避難というのは非常に危険があるというような御意見をたくさん頂いたところでございます。　ただ、現状で堅い建物で、一定程度備蓄品も保管できて、避難所として、より多くの避難者の方を受け入れるスペースというのが、公共施設でいきますとなかなか見つからないというのが現状でございます。あるにはあるんですけど、例えば田道住区センターの三田分室ですとか、確かに東側には位置はするんですけども、あそこまで、例えば川沿いの方からすれば、あそこまで行くには長い坂を上らなければいけないと、それはそれでちょっと不便なところもあるのかなというようなところでございます。　そういった避難所ですとか、一時滞在施設、特に公共施設に限らず、民間の施設も、民間には他の公共の施設も含めて探しているところではございます。どこまで検討が進んでいるかと申し上げますと、まだ成果としては出ていないところでございますが、仮にそういったいろんな民間の施設と協定の準備が調ったとしても、一朝一夕ですぐにあしたから使えますよというようなふうになるのはなかなか難しいというところはありますが、機会を捉えまして、こちらの避難所の確保につきましては、積極的に民間の施設も含めて、区のほうから働きかけをしていきたいというふうに考えております。　また、自主避難所のお話も出ました。自主避難所というのは、避難勧告の発令する前でも、台風が東京地方に近づく、通過するということが予想されるときに、災害が発生するおそれがあるということで、事前に避難を希望する方を対象に、状況によって開設する避難所のことでございますけれども、昨年の台風１９号では３か所、防災センターと総合庁舎と区民キャンパスを開設したところでございます。　この自主避難所につきましては、これまで特に計画上の位置づけがなかったものでありますので、今後こちらの自主避難所につきましては、地域防災計画のほうに明記するような形で検討を進めているところでございます。　それと、３点目の情報伝達の問題でございます。　いわゆる聴覚障害の方ですとか、支援を必要とする方々への対応というところでは、要支援者の方の安否確認訓練などを毎年９月の総合防災訓練などで行っております。これは区の職員ですとか、あと民生・児童委員の方、または地域住民の方の参加を得て行われまして、避難所で安否確認チームを結成して、避難行動要支援者名簿を基に、要配慮者の方の自宅へ赴いて、安否を確認するという内容で、これは毎年、災対健康福祉部のほうで行ってるというところでございます。　この安否確認のときには、いろいろなツールとしまして、コミュニケーションボードですとか、筆談器などを用いまして、こちらは地域避難所のほうに配備しておるんですけれども、必要に応じて、そういうものも使いながら安否確認をして、避難所のほうに誘導したりとかいうようなことも、今後は災害時には考えられるかなというところでございます。　ただ、いかんせん、即時性という面では、今、避難勧告が出たから、すぐ逃げてくださいというような、聴覚障害の方に放送を行ったとしても、そういった方にはなかなか情報は届かないという課題がございます。こういった要配慮者の方も意識した形で、区としては、なるべく早めに避難勧告を発令して、避難所まで避難する時間をなるべく長く取るというような形で、いろいろ今後はそういった要配慮者の方向けのいろんな対策なんかも考えていきたいと思っております。　以上です。 ○石川委員　　では、再質を行っていきます。　マスクのことなんですけども、困っているような状況は聞いていないということですが、やはり民間施設、公的な役割を担っている民間の事業者であっても、きちんと声を聞いて、状況を把握し、本当に必要であれば、マスクを配付するというか、様々東京都も配付するとか、昨日の答弁などでいろいろありましたけども、緊急なところであれば、区として配付ということを検討していただきたいなと思います。いかがでしょうか、これが１点目です。　そして、２点目なんですけども、防災計画にはない自主避難所の問題ですが、台風１９号のときの区民キャンパスの状況をお話ししたいと思います。　そこにいた施設を管理する委託職員や施設の館長が必死に対応してくれたそうです。被災者が持ってきたお弁当を温めるための電子レンジやお湯を用意するためのポットを用意してくれたりもしました。しかし、そのときの様子は、きちんとした指示系統がない中で大変だったということです。また、自主避難所は、食べ物や毛布などは自己責任で用意するというものです。小さい子どもを抱えた人や高齢者が、食べ物など毛布など荷物を持って、雨の中を避難することができるのか、非常に困難な状況です。　自主避難所といっても、区民にとっては避難所なんです。災害時の避難所である限り、この自主避難所を検討するに当たっては、運営の指揮系統や、あと食料品とか、電子レンジの備品などについても、きちんと地域避難所と同様の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうかということです。　そして、もう一つは、本当に災害の情報がなかなか行かない弱者、要配慮者に対する対応というのは、私も本当に困難だと思います。防災無線が雨などの場合、ほとんど聞こえない状況では、本当に対応することが大変だと思っています。　台風１９号を教訓に、江東区では防災行政無線の欠点を補うために、災害情報をコミュニティＦＭで受信する防災ラジオを全世帯に無償で配付するということです。無償ではありませんが、港区では防災無線の聞こえにくい世帯や聴覚障害者などへの防災ラジオを配付しています。聴覚障害者に対しては、防災ラジオは点滅したり、それなりの対応をすることができるということです。防災無線が聞こえないというのは、目黒だけではなく、多くの自治体でこうした状況が明らかになっています。平塚市でも、防災ラジオを活用しています。　こうした自治体が増えてくる中で、目黒区でも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○谷合危機管理室長　　マスクについての重ねての御質疑でございます。繰り返しになりますけれども、本来ですと、それぞれ区も含めて、それぞれ事業者の責任で従業員、職員のマスクを確保するという形だろうかと思います。現在、流通が非常に滞っていて、どこに行ってもマスクがないといったような状況で苦労されてると、民間の施設においても苦労されてるとは思います。　ただ、一方で、先ほど来申し上げてますとおり、本区の例えば在庫が潤沢にあって、区の職員以外にどこかに配れるかと言われると、大変厳しい状況であるということもございますので、そうした点については御理解いただきたいというふうに考えてございます。現時点で例えば区民の声を頂いたりして、こういうところに配ったらどうかというのも幾つかございますけれども、なかなか対応することができないというのが現状でございます。　以上です。 ○高橋防災課長　　それでは、私は、２点目、３点目、お答え申し上げます。　まず、今回の自主避難所を開設した際に、御案内にありました区民キャンパスのほうでは、電子レンジですとか、ポットですとか、いろいろ御対応いただいたというところでございます。今後、自主避難所を地域防災計画のほうで明記するに際しては、ほぼ今回開きました３か所については、自主避難所としてコンプリートするような形で今検討を進めております。　そういうことで、今回キャンパスでやっていただいた対応につきましては、今後細かい運用、どこまで計画に載せるかというのはありますけれども、細かい運用の中でいろいろな打合せというか、施設管理者のほうと調整していきたいと考えております。　最後、情報弱者の方への対応、確かに難しいところでございます。要配慮者利用施設ということで、目黒川流域に１５ほど施設があります。特別養護老人ホームですとか、保育所ですとか、そういった施設がありますが、そういったところには必要に応じてファクスで、今回の避難勧告があったときにはファクスで発令を流したりとかいうような対応も取っているところでございます。　また、避難といっても、一口に避難所とかに逃げるばかりが避難ではございませんで、例えば今お住まいとか、いらっしゃる建物が丈夫な建物であれば、そこの上位階のほうに逃げるとか、そういった垂直避難、こういったものも避難の一つに入るということで、防災課としては、そういった避難のいろんなバリエーションも併せて周知していきたいというふうに考えております。　御案内いただいた防災ラジオにつきましては、ほかの区でそういった配付をしているという例はございます。こちらのほうでも情報を把握しているところでございますけれども、今、目黒区のほうで同じように防災ラジオを配付するというふうになると、どうしてもアンテナを工事しなければいけないという負担があります。　アンテナ工事をするとなると、おうちのほうに穴を空けたりとか、そういった負担があったり、またはアパートみたいな賃貸住宅では、大家さんの許可を得ないとアンテナ工事ができなかったりとかいうような課題がありまして、防災ラジオ自体はそんなに高いものじゃないから配ってはどうかというようなこともありますけれども、そういった御負担なんかもちょっと考えたりすると、なかなかこの辺については慎重にやらなければいけないものかなというふうに考えております。　情報伝達のやり方につきましては、防災ラジオ以外に様々なツールがありますので、そういった聴覚障害の方にどうやって伝えるかと、そういったことも視野に入れながら、いろんなやり方を検討していければと考えております。　以上です。 ○石川委員　　情報伝達の問題です。今、施設には防災課からファクスが送られているということで、それは分かります。ただ、個人のところには行かないわけです。それで、避難するにしても、避難しなくても、自分の今住んでいるところで避難するにしても、情報が全く行かない人たちがいる、ここをどうするのかだと思います。私は防災ラジオのことを提案しているんですけども、なかなか困難な部分もあるというのは事実分かります。だけども、こうした情報が伝わらない人たちをどうするのかというのは、やはり自治体の一番の責任じゃないかと思います。　先日、アメリカの巨大なハリケーンの災害復興の報道を見たんですけども、一番最後に残るのは低所得者や高齢者。今日は、３．１１の日ですけども、やはり３．１１の状況、復旧状況を見ても、一番最後に残っているのは、低所得者や独り暮らし高齢者が今でも復興できないと。９年間仮設のトイレで暮らしている人もいるという情報を知って、本当に驚いたんですけども、やはりこうした人たちを私は生んではならないと思うんです。　ですから、情報をきちんと知らせるための例えば防災ラジオが難しかったら、例えばケーブルテレビを使ったり、ラジオ放送などを活用、連携して、情報を伝えることができないかなど、あらゆる角度から検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高橋防災課長　　今の情報伝達の問題につきましては、やはり個別のお宅のほうにファクスを送るというのはなかなか厳しい、難しいところがありますので、防災ラジオができなければ、次の手段としてどういうものがあるか、いろんなケーブルテレビを使ったりとかいうようなところで御提案も頂いておりますので、そういったところでなるべくそういった避難情報、命に係わる情報は漏れがないようにというようなことは私どもも考えておりますので、いろんなツールを見ながら検討していきたいと思います。　以上です。 ○西村委員長　　石川恭子委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○青木委員　　それでは、質問させていただきます。　私は１５８ページ、人事課所管のテレワークについて、これは１日目、２日目と総括でも委員から質問があったと思いますが、私からもさせていただきます。　このテレワークは、目黒区の実施計画のワーク・ライフ・バランスにおいて、テレワークの調査研究というのは検討されているところでございます。また、昨日の総務部長の答弁からも、区役所は窓口業務が中心だが、テレワークについては引き続き検討していくという答弁がありました。今回、コロナの影響がありまして、東京都においては、夏のオリンピックの時期においてテレワークを開始するというのを相当前倒しして、今実施しているところでございます。　テレワークは、今は感染拡大予防ということで注目を浴びていますが、まず導入のメリットとして、業務の効率化はもちろんのこと、仕事と子育ての両立、また体が不自由な方の障害者の方の雇用の促進など、導入によって幅広いメリットが得られると私自身考えておりますが、目黒区におきましては、テレワーク導入のメリットをまずどのようにお考えであるか伺いたいと思います。 ○塚本人事課長　　それでは、テレワークのメリットということでの御質問にお答えさせていただきます。　今、委員お話しございましたように、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症の拡大を防止するためということで、民間企業を初めとして、テレワークを実施されてるというのは御案内のとおりでございます。　そうした中で、東京都もお話しありましたように今回のオリンピック・パラリンピック期間に取り組む予定だったテレワーク等の取組を前倒ししてやっているということなんですが、そうした中で委員お話しございましたように、そもそもテレワークを導入することによって、在宅勤務において、小さなお子さん、それから介護が必要な方が必要な時間、そういった対応を取れるといった中では、子育てと仕事の両立、もしくは介護と仕事の両立といった意味でのいわゆるワーク・ライフ・バランスには非常に大きな効果もあろうかというふうに思っております。　それから、ペーパーレス化等もありますので、そういった中での業務、費用の関係でのメリットもあろうかというふうに思いますし、今お話しありました例えば障害をお持ちになられている方が例えば区の職員として採用された場合に、当然必要な配慮といったところも障害特性によってはあろうかと思います。そういった中で、職場、区役所の庁舎の中でなかなかそういったことの配慮が難しいというときに、御本人が在宅勤務等によって、お仕事をすることができるといったようなことでもメリットがあろうかというふうに思っております。　さらに、今回一番最初に申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対策ということで、感染症対策におけるそういった感染症予防、もしくは感染症の拡大の防止といったことでも一定の効果があるのかなというふうには、今回周りの状況を見ながら、そういったメリットがあるのかなというふうには考えております。　以上です。 ○青木委員　　ありがとうございます。これを導入する前にテレワークという制度が最大限に活用されるよう、どういった方に恩恵があるのかということを改めて精査していただければと思います。これに対しては、答弁は結構です。　今、国が周知をしているんですけども、今年の７月２０日から９月６日の間を２０２０テレワーク・デイズと題しまして、オリンピックにおける交通渋滞の緩和ということで、団体、企業にテレワークの実施を呼びかけています。今回で４回目になるんですけども、２０１８年に行われた際は、豊島区さんがこの期間に試験的にテレワークを管理職１００名とまた一般職員に向けてテレワークの試験運用をされて、そして導入につなげたという経緯があります。　渋谷区と豊島区は、庁舎の移転というタイミングもあったと思いますが、ぜひ本区に関しましても、こういった７週間のテレワーク・デイズという期間が設けられていますので、この期間に向けた例えば小規模でもいいので、まずはやってみるという試験運用等を、アクティブの姿勢をぜひこのタイミングに向けてしていただければと思いますが、そこをお伺いいたします。 ○塚本人事課長　　それでは、再度のお尋ねでございますけれども、テレワーク・デイズの期間でのテレワークの取組をというお話でございますけども、昨日までの総括質疑の中で、いろいろと今回モバイル端末を新年度から管理職に配付するということで、そういったこともやりながら、今後テレワークについて、どういうふうに取り組めるかというのを検討していきたいというふうなお答えをさせていただいたかと思います。　そうした中で、ただすぐにこの７月ということでいいますと、期間的にはもう数か月しかないという中で、どこまでそういった対応が可能かどうかというところがちょっと現段階では何とも言えないところかなと。正直申しますと厳しいかなというところではあろうかと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、管理職にモバイル端末がいつの時点で配付されるかというところもありますけれども、そういったところの中でどう取り組めるのかというのは、関係所管と緊密に連携を図りながら、取り組んでいきたいと思っておりますし、その後の７月だけでなくて、今後のテレワーク等の活用といったものの考え方についても改めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○西村委員長　　青木英太委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○関委員　　じゃ、私のほうから２点質問させていただきます。　１点目は、火事があったときの被災者の家族が緊急避難場所として防災センターを使う、その辺についての件と、あと感震ブレーカーの件で２点質問させていただきます。

　まず、１点目ですけれども、目黒本町の地域でここ数年、年末年始にかけて火災が続いていたんですけれども、区内で火事があったときに、被災者家族の緊急避難場所ということで、防災センターに３日間の宿泊ができるように何部屋か用意されてるんですけれども、被災者家族の避難された後の次の入居先についてはどのようにされているのか、その状況を伺いたいと思います。それが１点です。　あと、２点目ですけれども、感震ブレーカーなんですけれども、さきの委員も質問あったんですが、感震ブレーカーの申請の際に、集合住宅の場合においても、個別に各部屋の住民が申請しなければいけないということになっています。これで申請してない住民の部屋から通電火災を起こす危険があるとの指摘を、そのとき集合住宅のオーナー様から寄せられたんですけれども、こうした御意見に対しての区の見解というか、対応についてお伺いしたいと思います。　以上、２点です。 ○高橋防災課長　　まず、１点目は、防災センターの仮眠室のことでございます。今年度は３回ほどこちらが使われておりまして、それぞれ計、合わせて１０名ほどの方がこちら、被災されて、防災センターを利用されてるところでございます。ちなみにこの方が一応原則３日間ということで、３日たったら出なければいけないということなんですが、３日たったから出てくださいとただ単に当然追い出しをかけるだけではなくて、その後の入居先ですとか、いろんなところにつきましては、関係する健康福祉部ですとか、都市整備部ですとか、関係するところに連絡を取りまして、何とか行き先がないかというのは一応探して、探してというか、調整を取って、対応しているところでございます。　また、感震ブレーカーにつきましては、集合住宅等につきましては、これまで集合住宅での、特に今年度は集合住宅での申請はなかったですけれども、もし仮にそういった申請があったとき、今御指摘のような案件は、にわかには存じ上げてなかったんですけれども、そういったときには、また対応については、確かに一つのアパートの中で感震ブレーカーを持っている人、持ってない人と差が出てきてしまうのは、課題も若干あるのかなというふうに思いますので、その辺はどこまで調整できるか分かりませんが、ちょっと出てきた案件によって対応してまいりたいと思います。　以上です。 ○関委員　　ありがとうございます。仮眠室だったんですね、すみません。私、３日間ということで、実際にそういった現場に立ち会うことがあったんですけれども、３日間となると、すぐ退室に迫られてしまって、いろんな部局に相談されながら、施設に入っていければいいんですけれども、火災で相当なショックを受けている中で、どうしたらよいか途方に暮れているんじゃないかというふうに思っています。　区のほうで紹介されてる罹災住宅っていうのが、都営住宅とか、そういったところで対応している、そういった対応もあるんですけれども、罹災した日から２週間までが受付期間ということで、入居許可が下りてから、３か月間の入居が可能で、一回だけ更新ができるという、そういった内容なんです。　ただし、家賃は近傍家賃に準拠されまして、例えば５人家族ぐらいですと、大体３ＤＫ程度、これの近傍家賃となりますと結構な額になってくるかなというふうに思うんです。これがまた入居する前に３か月分を全額支払わなければいけないということがちょっと条件で、かなりハードルが高い。そういった状況の中で多くの私財を失ってしまった家族からしますと、非常に痛手ともなるというような状況です。　落ち着いて次の入居先を決めるまでの時間っていうのは非常に必要じゃないかなっていうふうに思うんですけれども、そのことから考えると、防災センターの仮眠室ですけれども、宿泊できるような期間をもう少し日延べできないか、そういったところについての見解を伺いたいと思います。　次に、感震ブレーカーなんですけれども、ちょっとそういった御相談が今年度ありましたので、このケースについては集合住宅のオーナー様が一括で申請をすると言われたんです。それはできないということで、係の方に断られてしまったということだったんです。対象エリアが木造住宅密集地域なので、先ほどの答弁の中では、対象の件数が２，０００棟ぐらいあるというふうに言われていましたけれども、こうした危険を取り除いていくために、備えを１軒でも多く対応していく、そういったことを努めていくのが行政としての姿勢じゃないかなっていうふうに思うんですけれども、しっかりと取り組んでいく必要があると思うんですけれども、その辺についての見解を伺います。　以上です。 ○高橋防災課長　　まず、１点目の仮眠室利用の件でございます。防災課のほうの内規では、一応３日間ということで、３日の間で次の入居先を探していただくということでこれまでもお願いしているところでございます。今、御案内いただきました都営住宅ですとか、ほかにもいろんな施設、家族寮みたいな施設もございますし、今回そういった家族寮のほうに入居された方も実際にいらっしゃいます。私どもとしましても、なるべくそういった入居先については、できるだけあっせんというか、御紹介したり、いろんな関係所管と連携して、紹介したりはしております。　何分、宿泊所と申しましても、設備が整っているところではございませんで、本当に畳６畳部屋で、ちょっとエアコンがついている程度で、共同トイレですとか、台所なんかも共同ですので、ここに１週間も１か月もとなると、なかなかそれはそれでちょっとお住まいの方も厳しいのかなというふうに思います。ですが、この３日間という数字がいいのかどうかにつきましては、御指摘も踏まえまして、検討させていただければと思います。　次に、感震ブレーカーの件でございます。おっしゃいましたように２，０００棟弱ということでお伝えしまして、なかなか年に去年、今年ですと本当に１桁台ということで、なかなか進まないというのがさきの委員からの御指摘もあったところでございます。　そういう意味では、今、集合住宅ですとか、そういったところで申請が出てきた場合に、できる限り対応できるような形では、いろいろな制度的なものも、またいろいろ、何っていうか、できないところとか、もしくはハードルがあるかもしれませんが、そういったところを、もしあれば、そういうところは見直しも検討しながら、できるだけそういった木造住宅に感震ブレーカーが広まるようなやり方は考えていきたいと思っております。　以上です。 ○関委員　　どうもありがとうございます。最後の質問ですけれども、仮眠室ですけれども、１か月程度延ばしてもらいたいということを言ってるわけじゃないんですけれども、３日間だとあまりにも考える時間がない。また、紹介されてるところが様々あるといっても、頭が混乱していまして、罹災住宅が一番分かりやすい話なんですけれども、そうしたところを勧められても、非常に高額な状況になってしまってて、足踏みしちゃうんだと思うんです。そうすると、本当にまた途方に暮れるっていうことになってしまって、後先のことも考える余裕がない中で、次の入居先っていうのを探す、これは非常に大変なことでないかなというふうに思うんです。　状況に応じた対応が必要だというふうに思うんですけれども、せめて仮眠でも使うことであれば、そういった状況に応じた必要性があると思うんですけれども、罹災住宅の受付期間が２週間程度あるということなので、１つはこの期間が目安かなというふうに思うんですけれども、２週間はちょっと長い。いろんな状況の中で、狭い部屋だとか、そういった状況があるんですけれども、この過程については、本当に火災があって、次に住む場所をどうしようかっていうことで、本当に考えどころだと思うんですね。そういったことを言ってられないような状況だと思うので、そういったところも踏まえて、適度な期間設定をしっかりと考えていただきたいと思うんですけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。　あと、感震ブレーカーのほうなんですけれども、先ほど制度的な障害があるんじゃないかっていう話も出てるんですけれども、全て一般財源で行われている仕組みだというふうに思っています。そうしたことから、様々な制度も、区の中でしっかりとそういった要件とかをしっかりと見詰め直して、こうしたところが１軒でも多く、先ほど隣のおうちが入ってなければ、元も子もない話なのかもしれないんですけれども、少しでも可能性を広げていくっていう範囲で、せめて集合住宅で、例えば５棟の方が、結局、一括オーナーで５棟分が今回なくなっちゃったわけなんですよ。　そういったことから考えると、もう少しそうしたところで拡大できるような話、そういったことをしっかりと受けて考えていく必要があるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、そうしたところが困難のほうが上に立つのか、そうしたところで区民の安全・安心をしっかりと守っていくのか、そういったことを考えた。そういったところで予算があまり執行されてないっていう状況ですから、そういったことも踏まえて再度御見解をお願いいたします。　以上です。 ○高橋防災課長　　１点目の仮眠室の利用につきましては、今現在も３日間原則とはありますけども、被災された方の状況に応じて柔軟に対応している部分もございますので、今後ともその規定に５日とか、１週間とか、２週間とか、いろいろ数字的なところを明記するかどうかはちょっと検討しますが、そういった運用の中で今後も対応していければというふうに思います。　また、感震ブレーカーにつきましては、今おっしゃいましたように、集合住宅の件でいろいろちょっと制度的に少しできないところがあるのかもしれません。ちょっと細かいところまで、すみません、ちょっと把握してなかったもので。そういった制度的なところで何かできるところがあったかもしれませんが、今後こういった件数が少ないというようなところも含めまして、広く普及していかなければいけないという点から、制度については見直しを進めていくというところでございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　関けんいち委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○白川委員　　１６４ページの防災対策費のところで、応急対策用備蓄物資整備についてと生活安全対策について、２点お伺いいたします。　まず、災害時に保護者が戻ってこられない場合の減災対策についてなんですけれども、東京都では職場から帰宅が困難になる場合に備えて、３日間分の備蓄を企業は用意していくようにというふうに指示をしているんですけれども、つまり保護者が目黒区内に戻ってこられない場合が生じる可能性を東京都では想定していることになります。　保育園なんですけれども、もともと保育に欠ける児童を預かっている施設ですから、御両親が帰宅困難になる事例が容易に想像できるわけですけれども、そういった場合、戻ってこられるか、これないか、連絡することすら困難な場合、どのような連絡方法が可能になるのか、目黒区でまず想定されておられるのか、この点について、１点目お伺いいたします。　そして、災害時お湯で溶かす必要のない液体ミルク、この導入を保育課で準備していて、防災課と協力して、運用する方針を確認させていただいております。この際に指定されているのは、今回の予算では福祉避難所とされていますけれども、福祉避難所が開設された場合でも、そこに行くかどうかは保護者が相談しない限り不可能だと思われるんですけれども、そうすると先ほどお尋ねしているような状態、保護者が連絡困難となっているときにどういった対応をして、子どもたちの命を守ることができると考えているのでしょうかというのが２点目になります。　災害はいつ起こるか分かりませんし、来年は拡充するとか、様子を見て、導入するようなものではなく、必要ならばすぐに用意しておかなければいけないのが災害対策だと思うんですけれども、配備範囲の拡大と連絡方法の確立、補正予算に向けての政策課題として検討するレベルの話だと私は考えているんですけれども、仮に拡大する場合は、各保育園に備蓄されると思っていてよろしいのでしょうか。　そして、今回予算額が２０万４，０００円の予算ですけれども、今後液体ミルクを配備するに当たり、事業者さんを入札によって選定すると伺っているんですけれども、事業者が紙パックだったりとか、瓶だったり、缶の液体ミルクを選定導入した場合、当然それらを使用するための哺乳瓶だったりとか、吸い口だったり、それも必要になってくるわけですけれども、それらの経費もこの予算内に入っているというふうに考えてよろしいのでしょうか。また、ない場合、どこの予算にお幾らほど計上されているのでしょうか、伺わせてください。　国産メーカー、今、２社、３社ぐらい、もうじき発売を含めると３社なんですけれども、大体金額２００円の前半から後半ぐらいの価格帯なんですけれども、保存期間が６か月と１２か月、容量も１２５ミリリットル、２４０ミリリットルと結構差があるんですけれども、この辺も考慮されて、実際には何本程度の配備を想定されているのかっていうところですね。　仮にですけれども、生後３か月から４か月の赤ちゃん、大体４時間置きに５回ぐらいの授乳というか、ミルクが必要なんですけれども、１回当たり１８０ミリリットルから２００ミリリットルぐらい飲むと想定すると、こうなってくると１人の２日分なのか、２人の１日分なのかぐらいな量になってしまうと思うんですけれども…… 　（発言する者あり） ○白川委員　　続けます。その辺含めて何本程度配備予定されているのかっていうことと、それと最後にアレルギー対応の液体ミルクの配備もこの予算内でお考えになっているんでしょうかというところです。　もう１点、生活安全対策についてです。こちらは予算編成概要で言うと３０ページに当たるんですけれども、地域防犯力の向上、この予算が大体１億１，５５６万円ってありますけれども、そのうちの生活安全パトロール事業の推進で今回６，９１３万円余と全体の予算額の６０％というのがついているんですけれども、平成２７年は５，４００万円でした。平成３０年は６，０００万円で、年々増加の一方なんですけれども、その一方で、平成２７年、区内の犯罪件数が２，７５１件、平成３０年には１，８７１件と、こちらは年々低下している傾向なんですけれども、入札の年ではない今回の予算が７，０００万円近くになっているのはなぜでしょうかというのがまず１点目。　そして、この増額分なんですけれども、これは生活安全推進を行うボランティアへの旅費というのがここの中に入っているんですけれども、増額分はこの方たちの費用弁償というふうに考えてよろしいのかというのが２点目。　そして、３点目なんですけれども、地域における見守り活動支援事業で別途１，５４０万円余計上されてますけれども、こちらは防犯カメラの設置とか、維持管理費のみで、人にかかる費用っていうのは全く計上されていないのかというところをお伺いしたいのと、またここにいう生活安全推進員は、見守り活動とは全く別の人を考えているのでしょうか、この辺よろしくお願いいたします。 ○後藤保育課長　　ただいま頂いた御質疑ですけれども、まず１点目の帰宅困難者の保護者に対しての連絡方法でございますが、基本的には連絡がつかない場合には、お子様は保護者と連絡がついて迎えに来るまでは保育園で当然お預かりをすることになります。この間に園によって様々な方法があるんですけれども、例えば一斉メールであるとか、個別の御連絡であるとか、そういった形を取りまして、連絡がつくまで連絡を取り続けるといったことでございます。　あと、液体ミルクの御質疑ですけれども、液体ミルクですが、今、私どものほうで把握してるのが、紙パックのものと、あと缶のものとございます。これはどちらにするかというところですが、賞味期限の関係も６か月から１年といろんなものがありますので、それらも含めて今後の検討ということになろうかと思います。　あと、缶は何本かということですけれども、今回の予算計上しているものは、福祉避難所５園分で、そこのゼロ歳児の定員について３日分ということで、そういった形で予算計上しております。　今回、災害に備えた備蓄という意味もありますけれども、例えばなかなか今は周知が図られていない部分もありますので、より広く知っていただくといったところと、あと実際に６か月、期限が近くなってきたときに、入替えの際に実際にお子様に飲んでいただいて、味に慣れてもらうっていう意味合いもございます。そういった１年間運用していく中で、今後各園でどれだけ備蓄していくのかというのは、今後検討していきたいと考えてございます。　あとそれと、アレルギー対策のものがあるかどうかっていうところですが、すみません、液体ミルクのアレルギー対策のものが今あるかどうか、今、手元に資料がなくて、何とも言えないんですけれども、そういうのがもしあれば、その導入も併せて検討はしてまいります。　それと、哺乳瓶ですけれども、液体ミルクは哺乳瓶に移して使うというよりは、直接缶とか、紙パックにつける乳首がありますので、それの導入というのを今検討しております。そういった形で対応してまいります。　以上でございます。 ○德留生活安全課長　　生活安全パトロールについてでございますが、現在、区では生活安全パトロール事業につきましては、平成１６年から運用を開始しているところであります。また、平成２４年からは現在の体制であります２４時間、３６５日、２車両、４名の運用を行っているところであります。　今、委員が御指摘の平成２７年から平成３０年の間の契約金額、大きいというお話、７，０００万円というお話がありますが、この令和２年度の契約でいきますと、およそ７，０００万円で現在は契約手続中であります。ただ、前回の契約時からしますと、人件費の部分で若干増額している部分があります。そういったところを今現在、総合的にいろんな角度から判断しながら契約を手続しているところであります。　また、この中に旅費の部分、生活安全推進員、これは生活安全推進員が防犯活動、例えば民間の防犯パトロール活動の際の交通費等を含んでおります。また、地域における見守り活動支援事業になりますが、これは令和２年度は防犯カメラ設置台数は一応４３台を設置する予定であります。４団体が書類申請してるところであります。　以上になります。 ○白川委員　　もしも地域における見守り活動の支援事業に、人件費ですね、人件費にかかる費用が計算していないんだとしたら、この生活安全パトロール事業の推進でも、生活安全推進員の予算を含むのではなく、別建てにするのが妥当なような気がするんですけれども、特に生活安全パトロール事業って委託事業ですよね。事業者にほぼ丸投げっていう状態で生活安全推進員を用意するんでもない限りは、ボランティアに関する予算っていうのは、この当該青パト事業とは別に記載するのがふさわしいんではないかなというふうに考えるんですけれども、この中に一緒に入っているので、その部分に関しても、旅費の部分が、事業費と人件費と分けて書くほうがいいんじゃないかなっていうことですね。　委託業務に人件費は含まれるというのは当然だとしても、ボランティアの方の旅費をこの項目に一括計上するっていうのは、予算として結構不透明になるばかりでなく、何であろうっていうふうに疑念を将来しかねないと思いますが、この点いかがでしょうかというところです。　もう１点、ここの議員の皆様、結構町会長さん含め、町会で活動されている方、たくさんおられるんですけれども、そこでもやはり防犯に対する活動をされている方はたくさんいらっしゃいまして、今回の生活安全推進員の仕事の内容が、こちらの町会のほうでされているような防犯活動と重なるような内容があるんであると、まさに生活安全パトロール事業と一緒にするのっておかしいんじゃないかなっていうふうに思うんですね。　こういった金額の切り分けを明確にしていかないと、同じ仕事をしているのに、一部では費用弁償という形で費用、お金が払われて、ほかに町会の方は出されないみたいなことが起こってくる可能性があるので、この辺長年努力されてきた方々に対する配慮も含め、どういった運用で生活安全推進員を選定して、運用するのかっていうところをちょっと明確にすべきだと思うんですけど、その辺りどうお考えかお聞かせください。お願いいたします。 ○谷合危機管理室長　　まず、生活安全パトロール事業の推進というもので、１つは今、所管から説明がありました２４時間、３６５日の青パトを指しているのと、生活安全推進員と申しますのは、区の非常勤職員でございます。ひょっとしたら誤解かもしれないですけど、ボランティア活動そのものを行っているものではなくて、ふだん窓口で生活安全の相談も受け、あるいは青パト事業者の管理、出張して、現地に行ったりするようなことも行う。そうしたものの旅費という形で、生活安全パトロール事業の推進と併せているというものでございます。　ですので、いわゆる純粋なボランティアで町会、まちで活動されている方と別枠で、何かボランティアをしている者に何かをしてるということではございません。あくまでもこれは区の非常勤職員の対応ということでございます。　それからあと、金額の推移でございますけれども、今、説明したとおり、当初、元年度６，０００万円ベースということで、その間に消費税が変更になりましたので、実際には執行額としては、１０月以降は上乗せも当然入っております。２年度につきましては、やはり今申し上げたとおり消費税増税というか、変更分に加えまして、最低賃金等も変わっておりますので、そうしたものを合わせまして、今回の予算計上というところになったということでございます。　以上です。 ○白川委員　　すみません、概要のほうの３０ページのところで生活安全課パトロール事業の推進というところに、相談員、相談など防犯ボランティア活動推進を行う生活安全推進員旅費となってたので、ボランティアなのかなっていうふうに私が思ったわけですけれども、これは職員の方、非常勤の職員の方っていうことですね。　さらに、増額分の部分って、人件費ってさっきおっしゃってたんですけれども、これって大体９００万円ぐらいアップ今回するわけですけど、タックスで消費税アップされたっていっても６，０００万円ですから、６００万円が６，９００万円で差額３００万円分ぐらいが、この方たちの純粋に旅費の部分になっているからアップしているっていうふうな考えでよろしいんですか。それとも事業費全体、この方たちとは別に、委託事業の中での人件費、要はドライバーの方だったりとかっていう賃金が上がっているので、そこの部分が含まれてるので、アップしましたっていうことになるんですか。初年度の契約、一応金額留保することって契約書のほうには一文書いてあるんで、ちょっとその点確認させてください、お願いします。 ○德留生活安全課長　　増額分につきましては、人件費の部分で委託業者のほうから申し入れられました。現在は今そういった手続を進めてますが、約２７０万円程度の増額が見込んでおりますが、現在は手続中ということで御理解いただければと思います。　以上です。 ○西村委員長　　白川愛委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○金井委員　　私からは防犯カメラと食糧品備蓄と区長選挙と題して３問ございます。　まず、１点目なんですけれども、１６５ページの防災対策費から１点、生活安全対策の中で防犯カメラについてお伺いいたします。　今現在、補助事業で設置した防犯カメラは何台設置されていて、また年度別設置台数と費用をお伺いしたいと思います。　次に、２点目ですが、この食糧品等備蓄で４，７００万円余となっておりますが、もう少し細かな内訳、単価とか、数量なんかを教えていただけたらと思いますが、お願いいたします。　次に、３点目ですが、１７５ページの区長選挙についてお伺いいたします。 ○西村委員長　　１６７ページまでですね。今、１６７ページまでの質疑になります。２点目まででよろしいですか。 ○金井委員　　はい。 ○德留生活安全課長　　１点目の防犯カメラ設置事業についてですが、現在、区では街頭防犯カメラ設置事業につきましては、平成２３年度より東京都が地域における見守り活動支援事業補助の創設に伴いまして、区でも本格的に町会・自治会等を中心に防犯カメラの設置促進を図っているところであります。　区内の防犯カメラの設置状況については、昨年３月末現在では６９０台、５７地区で設置しているところであります。また、前年度、平成３０年度のみでは６５台設置しております。また、令和元年度、今月の３月末日でいきますと９３台を設置予定であります。なお、令和２年度におきましては４３台設置予定で、約１，５００万円の予定であります。　以上になります。 ○高橋防災課長　　それでは、食糧品の数字の件でございます。ちょっと細かい話になりますが、まずは飲料水につきましては２４本で１箱ですが、この１箱当たりの単価が１，７２８円、これは税抜きの金額でございますが、１，７２８円の３００箱で、アルファ化米につきましては、こちらは１箱５０食入りでございますが、こちら５００箱を単価１万１，０５０円、次にビスケットにつきましては、１箱１２８食入りですが、１箱が１万７，６６４円で、こちらが２０７箱、またクラッカーが７０食入りが１箱が、こちらが単価１万２，６００円で３１０箱、粉ミルクが１缶、これは８１０グラム入りで２，６００円の６０８缶分というような、主なものについては以上でございます。 ○金井委員　　ありがとうございます。それでは、再質問、順次行いたいと思います。　それでは、防犯カメラについてですが、区民のある方から設置されてる場所に関して疑問があるというような声が寄せられてきました。区の補助金でつけられているということであれば、一定程度の基準というのが設けられていると思いますが、その基準を教えてください。それとまた、プライバシー保護の観点から注意されているものがあれば、併せて教えていただけたらと思います。　次に、再質問２点目ですが、これは私が１１月の一般質問においても取り上げましたが、防災食の在り方のフードロス、児童の啓発の観点から今後どのように計画しているのかというのをお伺いいたします。　以上、２点が再質問となります。 ○德留生活安全課長　　再質問につきましてお答えいたします。　カメラの設置する基準についてでありますが、設置する団体・町会等は、設置するに当たりまして、警察署と協議を行っております。警察のほうからの情報としまして、犯罪が多発している場所、あるいは発生しやすい場所等の助言等を頂きながら、設置する団体が主体となってカメラを設置してるところであります。　また、防犯カメラのプライバシーの関係でありますが、防犯カメラ設置の際には、区に準じた防犯カメラ運用基準を申請団体ごとに設けるように指導しております。管理運営に当たりましては、各団体が設置した運用基準に従って運用を行っているところであります。　以上であります。 ○高橋防災課長　　では、再質問でございます。　アルファ化米ですとか、非常用の備蓄食糧につきましては、賞味期限が切れる約１年ぐらい前から、地域の防災訓練ですとか、またはイベント、または小・中学校の学校給食などの取組におきまして提供しているところでございます。昨年度は延べ１２０を超える団体にアルファ化米を提供しました。　これによりまして、防災、そういった訓練などを通じて、アルファ化米などの備蓄食糧を試食していただくことで、防災について区民の方に考えていただく機会になるとともに、またフードロスの削減の観点からも、これは一石二鳥ということで、こういった取組は今後も積極的に推進してまいりたいと思います。　本区におきましては、めぐろ買い物ルールですとか、ＭＧＲ１００プロジェクトなどでごみ減量のいろんな取組を推進しているところでございますけれども、防災課としましても、昨年末にはフードバンク事業を手がける団体と防災用の食品等の提供、譲渡に関する合意書を締結しまして、今年度は区のほうからアルファ化米を１００箱、５，０００食分、こちらを団体のほうに譲り渡すということになりました。この合意書によれば、こちらの団体のほうでは、生活に困っている方を支援する団体のほうにですね、例えば社会福祉法人ですとか、ＮＰＯ法人、こういった例えば子ども食堂なんかを運営しているところなどの団体に対して食品を譲渡するということとなっております。　また、年度末になるんですが、８月に今度賞味期限が来る飲料水が約４４万本あったんですけれども、こちらも納入業者のほうから廃棄ではなくて、特定非営利団体のほうに譲渡して、再利用してもらうというような申出がありまして、これにつきましてもフードロス削減の観点のほうから承認したというところでございます。　今後ともめぐろ買い物ルールなど、そういったごみ減量の中の取組ですとか、防災訓練、イベントなどの有効活用に加えて、こういった団体への譲渡なども含めて、フードロスの削減に向けた取組は一層推進してまいるというところでございます。　以上です。 ○西村委員長　　金井ひろし委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○田島委員　　すみません、今、生活安全パトロール等の質問が出てました。また、防犯カメラの質問も出てまいりました。これは両方とも抑止力、それから防犯カメラっていうのはどちらかというと後から、頻繁につけられてきた部分なんですが、そろそろ方向性といいますか、防犯カメラを主体にするのか、それともこのまま生活安全パトロール、今、人件費の問題も出て、質問されておりました。　そういった意味では、両方とも検証して、すぐに生活安全パトロールをやめるわけにもいかないとは思うんですけれども、区の方向として、どのような形で防犯対策を考えていくかというと、大局から見て、いろいろな意見はあると思うんですけれども、実際の話、人件費の問題を考えると、人件費は高騰しておりますし、今後どのような防犯体系をつくっていくかということも含めて、基本的には防犯カメラを主体にして系統的に区の中の安全を保っていくというほうがいいんではないかなと、大きな体系をつくっていかなきゃいけないんではないかなと思うんですが、その辺について大局的な方針というのをお答えいただければと思います。一回で御答弁いただいて、それで終わりにしますので、ぜひとも大きな意味の方針というものをお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○谷合危機管理室長　　それでは、区民の安全・安心の確保ということで、今、御指摘のとおり大きい柱としては防犯カメラ、それから日々実施しております生活安全パトロールという２本があると存じております。　生活安全パトロールにつきましては、かつて児童を襲った大きい事件を基に、子育て施設を中心に回っている。また夜間も住宅地も含めて回っていて、様々な状況について把握をして、必要があれば捜査機関等にも周知するという役割でございます。一方、防犯カメラにつきましては、近年たしか平成２４年、２６年ですか、その辺から設置機運が高まって、地元の団体が中心になって設置を進めてる、こういう両方の流れがございます。　防犯カメラ、確かに効果は大変絶大なものがございまして、捜査機関からの情報提供の要請、当然適正な提供の要請という形に基づく件数も相当ある状況でございます。ただ、一方で、区内全域を漏れなく把握してるかといえば、地域によっては、地域の団体の動きに応じてますので、まだ全てすべからく把握できてるということではないなというふうに感じております。また一方、御指摘のとおり、青パト、それぞれ経費もかさんでまいりまして、実際に防犯カメラのあるところとの重複っていうのは確かにございます。　大きい方針っていうことでございますけれども、現時点では、まだそれぞれ補完する部分があるかと存じております。防犯カメラにつきましても、７年たつと大体機器の更新ですとか、あるいは施設が変われば、また移設ですとか、そういったような状況もそれぞれ対応していかなければなりませんので、現時点では特段大きく数年のうちにこういうふうに変えるという考え方は持ってございませんけれども、徐々に防犯カメラの設置状況に従って、それに対応するような具体的な事業ということも考えていかなければならないというふうに考えてございます。　私からは以上です。

○西村委員長　　田島けんじ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○川端委員　　ＮＨＫ問題でございます。本区契約管理課所管におけるＮＨＫとの契約状況において、放送受信機、テレビ、ワンセグ機器、フルセグ、カーナビの契約状況について質問いたします。　令和元年度第３回定例会において明らかになりました合計２８８台もの未契約受信機でございますけれども、未開封及び施錠つき倉庫に入っている災害時用ポータブルテレビ、これはかからないとお聞きしたそうでございますけれども、それを除いた２５３台について、私が質問さしあげて、明らかになってから半年が経過いたしました。　今現在、本区目黒区は、放送法第６４条第１項の法律違反状態なのかどうか、それをお聞きします。それに加えて、現在の契約状況の進展を教えてください。　以上でございます。 ○石松契約課長　　それでは、私のほうから今の質問にお答えいたします。　今、委員お話しございましたように、第３回定例会におきまして、約２８８台の台数について、契約はしていない状態だということでお話しさせていただいたとともに、受信契約が生じる具体的な設置状況等、こちらをＮＨＫに確認の上、適切に対応してまいりたいという形でお答えさせていただいたところでございます。　その後の進捗でございますけれども、こちら各所管におきます設置状況等、こちらを改めて整理の上、契約が実際必要となる要件、こちらをＮＨＫに確認させていただきまして、実際に契約が必要となるもの、必要とならないもの、これを整理した上で、現在ＮＨＫと契約に向けた手続を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○川端委員　　ＮＨＫの設置という言葉、それにはお気をつけください。最高裁判決も設置については曖昧でございまして、いわゆるあるだけで設置だっていうほうが分かりやすい意味でＮＨＫはよく使いますんで、状況等によらず、あれば設置であると、いわゆる契約義務があるというふうに彼らは言っております。なおかつ、契約済みでないといわゆる免除、いわゆる契約しなくていい、になりませんので、そこでいま一度協議の上でしっかりとやっていただきたいと。　春日部市職員は、私と同じような法律違反じゃないのっていう質問に対して、我々の議員は面白い返事でしたよ。契約保留中であると、法律違反っていうお答えはしなかったっていうことでございますから、本区も保留中っていう表現でよろしいんじゃないかなと私は思います。　再質問でございますけれども、ちょっと２つに分けて質問いたしますね。　前回も指摘いたしましたが、ＮＨＫに回答していらっしゃる受信機状況調査票の台数は全くもってカウントがいいかげんなものでしたよ。区長や職員が言うモニターとして利用しているや、災害時危機管理用、緊急時連絡用、アンテナ線を差していないとしても、受信契約が必要であるってＮＨＫは強く要求してるんですよ。４８６台中、２８８台が未契約でありますが、台数の徹底した再調査ですね、これは必須でございます。　ＢＳアンテナが屋上に存在する建物か、広報課のケーブルテレビの引込みの件も、カウント漏れの台数、ワンセグ携帯、カーナビ、合計２４５台、全部確認を再度してください。これら全て購入日もしくは設置日が必要なものですから、調査は大変でございますから、急遽令和元年度の３月末までに行うのは到底難しいんじゃないかなと思っております。　調査票からの契約行為で、受信機設置日の記載がない場合では、契約日が受信料債務の発生日だと。設置日からの過去の受信料を支払わなくてよいとされてると思うんですけど、今ね。免除されたことになってしまいますから、６４条第２項違反中なんですね。誰が違反かっていうと、ＮＨＫが違反中っていうことになるんですよ、勝手に免除していると。ＮＨＫは１８５条において、１００万円以下の罰金なんですね。　ですから、ＮＨＫっていうのは、御高齢者ですとか、弱い立場の方からどんどんどんどん勝手に免除して、勝手に契約させてると。強い方の場合ですと、免除を言われるのが嫌なものですから、すぐ次のお客様のところに行く、そういった集金人をよこしてるんですけれども、違反をしてるのはＮＨＫなんですが、彼らとのやり取りは、勝手に解釈変更を職員の方がしたり、一切責任を職員の方は持ちませんので、協議するとおっしゃいましたから、やり取りは録音、文書、メール、全て証拠を取ってください。　もちろんこういったことを記録で残していただきたいと思いますので、新年度で契約をさせるにはやはり時間がありませんので、全庁、全施設をきっちり台数カウント及び処分するなら処分、ワンセグ携帯のそもそもの必要性、これの有無ですね、漏れがないようにやっぱりその必要性があると思いますので、そこはいかがでしょうか。　次に、２点目でございます。元年度及び本予算でもそうなんですが、もしくは過去においても、未契約分の設置日から隠された債務ですね、これは一切今までも計上されていらっしゃらないんですね。だからこそ、新年度に向けて、ＮＨＫと協議しているとのことなんですが、事業所割引の適用等、あと衛星契約の多数一括割引あるんですよ。契約行為は急がないでいただいて、新年度はＮＨＫのペースにも合わせず、正確にやっぱり行っていただきたい。　ちょっと話がリンクしてますが、現在で申し上げると、地上契約が１９４台、衛星契約６台されておりますけれども、事業所割引されていらっしゃいますよね。そこの確認でございます、２点目は。要するに現在進行中のものが仮にも事業所割引されてなければ、ほぼ２倍近い値段を払ってるっていうことでございますので、そこをいま一度確認させてください。　以上、２点でございます。 ○石松契約課長　　それでは、私のほうから再度の御質問にお答えいたします。　まず、調査のほうをしっかりしていただいた上でというお話を頂きました。これにつきましては、お時間かかった理由というのは、改めてもう一回、各所管のほうで漏れがないか見ていただいて、２０２０年のＮＨＫからの調査があると思うんですが、あちらのほうに併せて、調査する際に再度確認していただいて進めたものでございます。　先ほどまたＮＨＫとの話合いのお話もございました。当然、こちらもお話をする際に書面でお願いしまして、向こうから書面で回答は頂いております。そこについてはきちんと記録で残すような形でやり取りはさせていただいた上で、そのお返事をもって、こちらのほうで判断していったというところでございます。　続いて、２点目、事業者割引のお話を頂いたと思うんですが、こちらにつきましては、総合庁舎につきましては当然事業者割引を現在契約してるものについては適用いただいております。あと、庁外施設についても、複数契約してるものについては基本しているという認識でございます。　私のほうからは以上でございます。 ○川端委員　　ありがとうございます。きっちり協議の上っていうことですから、書面で残していただきたいと。過去において、書面では出せないよと、メールもできればしたくない、そういった職員とのやり取りをしてる所管がありましたので、言ったことは、私どもが公開請求しても出せるくらいの書面できっちり前に進めていただきたいと思います。　事業所割引の件、ちょっと安心いたしました。衛星契約の多数一括割引もありますんで、６台、今、衛星契約済みということですけれども、ちょっと全庁並びに学校も含めて、屋上にＢＳアンテナがあれば、ＮＨＫは衛星契約まで必要だって言うんですね。要するに１万円上がってしまうんですよ。そのときのために衛生契約の多数一括っていうのが一応ありますんで、事業者割引と一応併用できますから、ＢＳの分波器を差してないから、ＢＳ契約をしていないっていう言い訳はききませんから、これはそういった事態が出たわけですね。職員室にあるものは免除になりませんので、そこら辺も気をつけて、免除要件等も確認させてください。　前回の定例会での区長答弁でも言いましたけども、２台は破棄していたと。１９４台と６台は契約済みなんですが、契約中のうちの２台は破棄をしているテレビがあったっていうことは答弁でおっしゃってたんですが、２台は払い戻しされますか。恐らく一括で引き落とされちゃったんじゃないんですか、そこだけ確認させてください。　以上です。 ○石松契約課長　　そちらにつきましては、所管のほうで今、対応していただいているところでございます。　以上でございます。 ○西村委員長　　川端しんじ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○梅田委員　　私からは８目、防災対策費の中から街頭消火器の整備に関連してお伺いいたします。　目黒区では、東京都震災対策条例に基づいて、昭和４８年度から地域の火災被害を最小限に阻止するために、区内全域に原則として６０メートルメッシュに１本の割合、火災危険度の高い地域には原則として４９メートルメッシュに１本、さらに住宅密集地には２本入り消火器の設置を行っています。また、近年では平成２７年から３１年の５か年で、毎年５０本の増設というのが計画、実行されました。さらに、来年度が重点強化事業でありまして、５０本の新規設置を行う予定でございます。　そこで、お尋ねいたしますが、これが完了いたしますと、目黒区では何本の消火器が設置されて、これによって、目黒区は消火器の設置が十分になったというふうに計画してるのでしょうか、それともまだ不足があるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。　そして、その消火器ですけれども、粉末消火器と強化液消火器が混在されていると思いますが、それぞれの容量や有効使用時間についてお伺いいたします。　次に、活用方法についてです。区内で初期消火体制を強化するに有効として設置されている街頭消火器ですけれども、初期消火の限界は、目安として天井に炎が燃え移るぐらい、時間的には火災発生から二、三分の間というふうに言われています。　ちょっと想像して、屋内で消火器がないお宅、火災を発見してから外に出て、街頭消火器を取り出し、戻って消火活動するということに関しては、初期消火としては時間的に難しいと考えています。　また、外を歩いているときに、例えば何か大きな火災を見つけた場合、火災があまり大きいと、消火器というのは消火に適さないため、ちょっとしたぼやを見つけたようなときなんでしょうか、現実的にはどのような場面で有効なのかが改めて考えるとイメージが湧かなくなってきたんですけれども、実際はどのようなときに使用されたのかを、令和元年度の使用した件数や本数、またその消火器で実際に消火が完全にできたのかどうか、さらに昨年の使用結果以外で区が考える街頭消火器の活用方法について教えてください。　以上です。 ○高橋防災課長　　街頭消火器についてのお尋ねでございます。　委員おっしゃいますように、平成２７年度から５年間で実施計画事業として５０本ずつ各地区で新設するというような計画で施行してまいりまして、来年度からはまた新しく、実施計画事業ではないんですが、重点化対象事業というところで、今度は全区で５０本ということでの新規設置のほうを行うというような形で取組を進めてまいりたいと考えております。　今、令和元年度で１月末現在ですが、街頭消火器の設置数は４，４６７本でございまして、これ実は３０年度から比べますと５０本減っているんですね。ということは、今回、今回というか、来年度予算で５０本新設することで、また４，５１７本に元に戻るという計算にはなるんですけれども、一方で、老朽化した街頭消火器があったりですとか、あとマンションとかの目の前に壁かけで置いてある消火器なんかは、建て替えに際して、ちょっと撤去してほしいとか、古くなったからこれは外してほしいとかという要望も毎年ございまして、新設したら新設しただけ増えるかというと、そうでもないのが現状でございまして、一方で、減少、撤去される分もありますので、果たして５０本増やせば、これで十分かというようなところでいきますと、正直申し上げて、それはちょっと不十分ではないかというふうに考えておりますので、ちょっと消火器新設の取組については、引き続きやっていければなというふうに思っております。　また、粉末消火器と強化液と消火器には、２種類ございますけれども、使用時間、粉末消火器とすれば１４秒、強化液だと３５秒ということで、強化液のほうが若干使う時間が長いのかなというふうに思いますが、それでも１分足りないぐらいですので、次の御質問でもありますけれども、果たして初期消火にどれだけ役立ってるかというところでございますけれども、そういう意味では火事そのものを消すっていうのは、なかなか消火器だけでは当然難しいところがありますので、消防車が来るまでの間で、つなぎじゃないですけれども、そういった消火器を使っていただいて、それ以上の延焼とかを防ぐ役割も微力ながらあるのかなというところでございます。　そのためにも、やはり街頭消火器を６０メートルメッシュ、木密ですとか、そういうところでしたら４５メートルメッシュで、なるべく多く町なかに設置する取組は続けていかなければならないのかなというふうに思います。　あと、どのような場面で有効かというところですが、火元、ちょっとしたぼやですとか、そういうのを見つけたときに、街頭消火器をすぐ外して、すぐ火が消せるというような初期消火活動に当たれるというところで有効になるかなというところで、今後、防災行動マニュアルですとか、そういった中でも初期消火の重要性とともに、街頭消火器を遠慮なく使って、そういった消火活動をしてくださいということで区民の方には周知・啓発をしていこうかと考えております。　以上です。 ○梅田委員　　昨年のどういうふうに使われたかという御答弁がまだ抜けていたと思うので、次にまた併せて御答弁いただきたいと思います。　まず、消火器の数というのは、増減しながらも、ある一定数保って、これからも増やしたいというような御答弁でございましたけれども、街頭消火器がそもそも設置され始めたのが昭和４８年ということで、現在の住宅事情とは大分違うかなと思います。私も小学生だった頃、まちを歩いていますと、確かに木造建築物がまだまだ多かった時代かなというふうに感じております。　反対に今の目黒区は、平成２８年の統計ですと、区内全体での不燃化率というのが７１．７％、不燃領域率は７４．９％となっています。一般的に不燃領域率が６０％に達すると、延焼による焼失率がゼロ％に近づき、７０％を超えると延焼による焼失率はほぼゼロになると言われています。最近住宅を購入するのに防火設備だったり、燃えにくい素材とか、そういったもので皆さん建物を建てたり、私の住んでる都立大近辺でも、マンションなどが増えてきたということで、燃えにくい建物が増えてきているのではないかなというふうに考えます。　東京都の震災対策条例での設置は努力義務でありまして、２３区でも設置間隔が１００メートルに１本だったり、２５世帯に１本だったりとそれぞれの区の判断で置いております。初期消火は非常に重要だと思っておりますが、設置している本数分のメンテナンス費用もかかります。お伺いしたところ、交換は８年ごとであり、さらに粉末消火器は４年に一度の薬剤の交換が必要、さらに格納箱の取替えもあります。年に一回はシルバー人材センターに区内全か所の点検・清掃業務を委託しているという状況です。　安全に関わることなので、必要であれば、しっかりと設置しなければいけないと思いますけれども、目黒区ではどのような根拠から、この設置間隔や設置場所を決めているのかというのをお伺いいたします。　次に、消火器の種類などですけれども、粉末消火器と強化液消火器が交ざってあるだったりとか、消火器の使用時間が１４秒と非常に短い粉末消火器、さらに強化液消火器は３５秒、粉末消火器は重さ薬剤が３．５キロ、強化液消火器に至っては６リットルということで、かなり女性や高齢者にとっては重たいものかなというふうに思います。　消火器がどういうものかというのは、区民の皆さんが知っているのが非常に重要であり、特に重さだったり、使用時間というのは、消火活動時の事故を防ぐためにも区民に知らせるべきだと考えます。目黒区では、ホームページを見ていても、あまり街頭消火器に触れているところがなく、この記述があるのが地域防災計画の中まで探していかないと見つからないような状況です。　もしいつでも誰にでも使えるために消火器の使用や使用方法、注意事項など分かりやすいようにするには、ホームページにその内容をしっかりと載せたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。　例えば江東区では、街頭消火器として、ホームページ上に使用方法や性能が詳しく書いてあります。品川区などでは、動画が見られるページに飛ぶようになっていまして、また設置要綱を作成して、詳しくお知らせしている区もあります。　私は昨年の決算特別委員会にて、街頭消火器を使用したことがなく不安だという区民の声を受けて、避難訓練時等に実物を使用することは可能かという趣旨の質問をさせていただきましたけれども、後片づけが大変なため不可能という残念な答弁を頂いております。しかしながら、初期消火が重要であるという見解は同じであると思いますから、せめてホームページ上で分かりやすく説明することはできないかと考えます。　さらに、動画などに関しては、例えば令和元年度に区で購入しているメーカーでは、消火実験の体験サービスなども提供しているところですので、消火の方法などをホームページに紹介することの協力依頼するようなことなども考えていただきたいと思います。ホームページでしっかりと区民に知らせるということはいかがか、ということが１つ質問です。　さらに、どういうときに消火器を使うかというようなことで、ぼやなどということで、昨年の使用実績についてはもう一度御答弁いただきたいと思いますが、例えば１つ、震災時に発生する火災対策の一環というようなことが地域防災計画にもありますけれども、内閣府の都市直下型地震、マグニチュード７での予想震度は震度６や震度６強であります。そのような状況でこの自立型格納箱及び壁かけ型格納箱の強度がもち、実際に使用できるのかというのが疑問です。　壊れて破損しているものを使用するのは非常に危険だということがありますので、格納箱の強度について確認されているか教えていただきたいです。　以上です。 ○高橋防災課長　　失礼しました。ちょっと答弁漏れがございまして、どのようなときに街頭消火器が使われたかというところでございますが、主に自宅で火災が起きたときに、家の目の前にある街頭消火器を持ってきて、火を消したりとか、また近隣のほうでちょっと煙が出ているというのを発見したときに、そのときにも街頭消火器を使って消火をしたとかいうパターンがございます。そういった形で使われているというところでございます。　また、６０メートルメッシュの根拠でございますが、地域防災計画にありますように、昭和４８年度からということで、この６０メートルメッシュの根拠というのが、失礼しますが、今、手元にはございませんので、根拠は何かと言われると、今答えられない状態でございます。　また、消火器の内容についてのホームページでの周知でございます。御案内のように、他区なんかでは初期消火の重要性に鑑みて、そういった使い方からいろんな実際に動画なんかも使いまして、いろんな区民の方に周知をしてるというところでございます。　そんな中で本区におきましても、もちろん消防署のほうでもこういった普及・啓発などは行ってるところでございますが、目黒区のほうでもホームページ等使いまして、初期消火活動の重要性等を訴えるというようなところで、ホームページ等でそういったところで周知・啓発していくようなことも検討してまいりたいというふうに思います。　また、訓練のお話が出まして、たしか、昨年の決算特別委員会でもそういったお答えを申し上げたんですが、水消火器でありましても、大体その消火器を取り出して、ホースをつかんで、これに向かって消火をするというのは、手順自体は同じでございますので、中身が消火液か水かの違いでございますけれども、大体消火器の使い方自体は同じかなというところで、大体区民の方も訓練の中でイメージがつかめるかなというふうに思ってございますので、今後も訓練なんかではそういった水消火器も使いながら、消防署のほうとも連携してやっていくと。中身についても強化液とか、本当に実践に即したものができるようであれば、またそれもちょっと消防署のほうとも相談しながら、やっていけることはやっていきたいというふうに思っております。　あと、格納庫の耐震強度でございます。仕様のほうでは、特に強度という概念ではございませんで、格納庫のいろんな厚さですか、板の厚さは０．８ミリ以上のものということで、堅いもの、安全性に留意したものというようなところを仕様では書かせていただいているところで、特に強度を幾つとかいうようなところではございません。　また、格納箱の耐震性なんかは、設置する場所によって、地盤とか、塀にくっつけるか等、違いがございますので、ちょっと強度という概念はないんですが、箱が仮にそういった震災等で損壊しても、中身が無事であれば、当然消火器自体は使えますので、なるべくそういった堅固で安全性に留意したものというような形で、その箱は設置しているというふうなことで御理解いただければと思います。　あと、実績ですね。今年度でいきますと、火災に使用したのが６件ございます。昨年度でいいますと８件、一昨年でいきますと５件ということで、街頭消火器それぞれ大体１桁台ですけれども、そういった数字で今のところ街頭消火器のほうを使用してるところでございます。　消火器だけで火事を全て消せたかどうかは、ちょっとそこまでは詳しくは把握はしてございません。　以上です。 ○梅田委員　　御答弁ありがとうございました。まず、消火器の置く間隔なんですけれども、昭和４８年に最初に考えた頃よりも、大分現在の環境というのが変わっておりますので、例えば不燃化率が非常に高い９０％以上あるような地区もございますので、そういったところは１００メートル置きにするとか、そういった考え方も必要ではないかなと思います。　そういうところで経費を削減というか、できるんであれば、また感震ブレーカーとか、ほかにこれからどんどん防災にお金をかけていかなくてはいけないところもあったりしますので、もし無駄があれば省いて、より必要のあるところに回すというのも予算繰りとして必要ではないかなというふうに思います。そこは今後見ていっていただければと思います。　次に、格納箱の強度についてですけれども、どうなっていいか、どうなったらそうなるか分からないという状況では、やはり区民は不安ですので、それも併せてホームページ上に街頭消火器の説明の中で大きな震災で倒れたときなどは破損している場合があるので、留意するような文言をつけたらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。　そして、水消火器で訓練をしているんですけれども、確かにピンを抜いて、持っていって、レバーを握るというようなところは同じだと思います。ただ、粉末消火器とか、強化液消火器の失敗する例として、レバーを握ってしまって、全部そうすると一回レバーを握ると、全部出切るまで止まらないというような非常に難点がございまして、ここで行き着くまでに消火液がなくなってしまうというような例もたくさん聞いております。そういったことがないようにやはりホームページ上ではしっかりと説明をしていただきたいと思っております。そこももう一度ホームページ上での確認をどうされるかお聞かせください。　また、災害はいつ起こるか分からない今日、やっぱり現代に合わせた対応を考えていかなくてはいけないと思っています。防災に関しては、自助を強化するためにも、区民全員が分かりやすいような情報提供が必要です。　また、街頭消火器に関しましては、たくさんしっかりと網羅されて、区内に配置されたとしても、それを使う人の人数というのが非常に少ないのではないかなというふうに思います。この中でも扉を開けたことがある方というのがどのくらいいるのかなというふうに思います。　私の身近な方々に「もし近くでぼやがあったときにこれをすぐ使えますか」というふうに聞いたところ、皆さん怖くて使えないと。「扉を開けて、さらにそこに警報音が鳴ったとしたら」と言ったら、次にするアクションは、ほとんどの方が扉を閉めるというふうにおっしゃいました。そして、その後、誰かを探すと。自分では怖くて、二度と開けたくないというような意見もございます。　ですから、やはり使い方というのは、目で見るような形でしっかりと教えていただきたいなと思いますので、改めてホームページの作成についてお答えいただきたいと思います。　さらに、高齢社会になっていくことを考えますと、高齢者が重い消火器を取りにいって、扱うというのは非常に困難だと思いますし、ましてや一度も薬剤入りの消火器を使ったことがないとなると、ハードルはさらに高くなります。　使いやすさで考えると、近年ではエアゾール消火具などもございます。消火器ではありませんが、家庭内の火災にはエアゾール消火具は扱いやすく、どこでも置けて、誰でも使用可能、さらに値段も安価というふうになっております。　目黒区のホームページで防災用品等のあっせん、火災対策を検索しますと、感震ブレーカー、スプレー式消火具というふうな見出しになっておりますが、そこをクリックして、ページを進みますと、充電式懐中電灯、感震ブレーカー、電源遮断装置スイッチ「断ボール」というふうになっておりまして、スプレー式消火具というのが見当たりません。　防災士会の仲間から、広島市の総合防災センターでの消火訓練で、鍋に天ぷら油を入れて燃やし、消火訓練をエアゾール消火具を使って行っている様子を見せてもらいました。子どもから年配の方まで非常に簡単に消火活動を行っている様子を拝見しました。　効果もあり、使いやすいという点では、このエアゾール消火具を防災用品のあっせんに再度加えてもよいと考えますが、いかがでしょうか。　また、今回、街頭消火器の設置ということで、一見安全のために非常によいような、問題がないようなというような内容でしたが、区民の目線に立って、使い方を調べるうちに、様々な疑問が出てまいりました。区民の安全は最優先されるべきことだと思います。街頭消火器に限らず、設備、備蓄品など、区民の皆さんが実際に使うことまで想像して、毎年こうだから、それをただ更新していくということではなく、例えば昨年の防災無線も、使って初めて音が聞こえないということが分かりました。　これも住宅事情で、最近ではエコや省エネで高気密、高断熱、音がうるさくないような家を新しく建てる方たちは増えてきております。窓を閉め切ったら音がしなくなってくるのは、よくよく考えれば当たり前のことだなというふうに思います。ですから、本来であれば、去年、音が聞こえなかったと言う前に、もっと前に気づくべきこともいっぱいあったようにも思います。そういう慣習ではなくて、そのときに合った判断をしていただきたいと考えております。　今後、行政では変化に即した業務の遂行、時代に合った内容の行政サービスというのを目指していると思いますが、防災課の中では今後の対応というか、どのように区民の皆さんにサービスを進めていくかということの見解をお伺いいたします。　以上です。 ○高橋防災課長　　それでは、まず６０メートルメッシュの件、街頭消火器の配備についてでございます。確かにもう４０年ぐらい前の基準をいまだに使っているかと言われると、そういうところでございますが、今後、また５０本ずつの区内全域でそういった重点化事業として、新設していくということでございます。　ただ、きっちり何メートルメッシュに１本というふうになるかどうかは、それは設置する場所とか、地元の方の同意とか、そういったものもありますので、きっちりそういうふうになるかどうかは、なかなかそういったこちらで幾らつけようといっても、そういったところで合意が得られなければ、なかなかつけられなかったりとか、ちょっと制限もございますけれども、なるべくそういった特に木造密集しているところですとか、そういうところでは狭い範囲で街頭消火器、より多く設置できるようにというようなことでちょっと意識して考えていきたいというふうに思っております。　今でも住宅密集地では、消火器が２本入っている消火器を設置したりというもので、若干そういったところで少し重点化しているところもございますので、そういった取組を進めていこうかなと思っております。　また、ホームページでございます。防災のほうでは、やはり自助、共助、公助ということで、かなりいろんな区民の方向けにいろんなところで周知を図っている中で、まさに今回の初期消火みたいな自助のところで、きっちりとホームページなりで、ちゃんと周知しているかというところで、不足している点があるという御指摘でございます。　基本的には消火器につきましての使い方ですね、さっきおっしゃいました蓋を開けると警報機が鳴って、みんなちょっと怖がって、閉めちゃうとか、そういった事例もあるというふうにお伺いしております。　私も実際のところ蓋を開けてみようって、なかなか勇気が出ないところでございますけれども、そうでなくて、非常時には警報が鳴っても、きちんとそういった消火活動が必要だと。むしろそういった警報が鳴って、周りの皆さんに知らせて、一緒に消火活動をしてもらうとかいうようなところをお知らせするのも大事だというふうに思っておりますので、消火器の使い方も含めまして、どのような形でホームページに掲載するか、より区民の方に分かりやすい使い方をお知らせするという観点で、ホームページの内容については検討してまいりたいと思います。　また、防災用品のあっせんの中で、エアゾール消火器のお話が出たんですが、実のところ、今年度初めには防災用品のあっせんの中にスーパールームガードということで、エアゾール型の消火剤をあっせんの中に含めていたんですが、その後、スーパールームガードというのが、液剤が漏れるという不具合が発生したため、リコールというか、回収してるということで、防災用品のあっせんから、年度の途中から外してしまったという経緯がございます。　その後、メーカーのほうからその辺連絡が来ておりませんので、まだあっせんから外してる状況ではあるんですが、おっしゃいますように、そういった消火器は確かに重いという、高齢者の方もなかなか使いづらいというところで、手軽に使える消火剤ということで、こういった防災用品のあっせんにつきまして、きちんとした商品が出た場合には、また、加えるとかいうこともちょっと考えていきたいというふうに思っています。　こういった形で、最後になりますけれども、地域の防災力の向上ということで我々取り組んでおります。初期消火以外でも、風水害、または震災等で、区民の方にいろんな避難をしていただきたい。避難していただいているときに、正確な情報をいかに出すかというところで、来年度予算でもいろんなスピーカーの改修ですとか、いろんな電話のサービスの回線ですとか、あと職員のいろんな情報連携体制、連絡体制の整備とか、いろいろ様々予算を取ってございますが、そういったいろんな取組の中で地域の防災力が上がるように私どもとしても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。

○西村委員長　　梅田まさみ委員の質疑を終わります。　ほかに質疑はございますか。 ○おのせ委員　　今日は３．１１でございますんで、９年たったわけでございます。まだまだ被災地の復興はなっているとは申し上げられないので、私たち東京に住む者は、被災地に対して心を寄せた生活をしていくべきであり、政策の中でもそれは大きく反映をしていただきたいなと思っております。　その中で減災・防災対策でございますけども、１６５ページの５番の資機材の整備についてです。こちらの黄色い予算編成概要のほうの２７ページの下から２番目になります。一時滞在施設用の備蓄品の購入ということで、駅に近いですから、東京音楽大学に帰宅困難者が携帯電話など電子機器に充電ができる資機材を整備ということがございました。　これは予算原案の段階に出ておりまして、それから復活要望ということで、我が会派からその後出させていただいたんですが、それはプレス発表のほうの１２ページに出ております地域避難所等に蓄電池を配備するというものであります。これは昨年の年度末で東京都のほうが発表しておりまして、東京都のほうも災害時に地域避難所等に蓄電池を配備すると。これは地域避難所という書き方はしてませんでした。東京都は取りあえず２３区の中に蓄電池を配備します、これは緊急時用の蓄電池を配備しますということで出てましたが、予算、今、審議、まさに東京都は行っている最中でございまして、情報はただ年度末の間に出ていたわけであります。　ここに着目をいたしまして、こういうふうに東京都も行うのであれば、東京音楽大学はこれは駅のそば、中目黒駅、これからやりますから、中目黒駅の帰宅困難者対策の中で重要だなと思っておりましたけども、この間の台風のときも、２回目の１９号ですか、このときに先ほどの委員からもありましたが、各避難所を開いていただいた方々、人員がいないながらに、その地域地域で大変工夫をされていた。特に図書館におかれましては、指定管理の方だと思いますが、電子レンジや、またタコ足の配線をしっかりと用意していただいて、あのときは電気が通っていましたから、充電器で携帯電話を充電し、そこから情報を得る方がたくさんいたということであります。　これは防災センターも同じでありまして、それができればよかったんですけども、そういったタコ足の配線すらない避難所もあのときはあったわけでして、これはテレビもなかったから、そこは陸の孤島になってしまったわけでありまして、これは早く対策本部をつくって、人員と物品を動かして、避難所を生かすべきだなという教訓になったわけであります。　そういうときにも今一番大事なのは、私たちもそうでしたが、消防団としてもそうでしたが、携帯電話は重要なツールになってきているのは間違いないわけでありまして、所によっては、避難所によっては、これにまたパソコンが使わなきゃならないところもあるでしょうし、行政側ですけども、また蓄電器というのは大事な部分があります。電気が使えないときは、これは有用性がありまして、大変この５年ぐらいで蓄電池が進んできました、技術が。水だけで電気を発生させるものものあれば、また蓄電池で普通に充電しておいて、何時間かためておくことができるというものもあります。　こういった部分で避難所に対して蓄電池を配備していただきたいということで予算要望、復活をさせていただきましたけども、地域避難所への配備ということがここに載せていただくことができました。　この東京都の方針、その後、年度末からこの２３区に対して何かこの情報に対して発信してきたものはありましたでしょうか。また今回の地域避難所への配備に関しましての考え方はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○高橋防災課長　　蓄電池のお尋ねでございます。東京都のほうでは、来年度予算で蓄電池に関しまして、いろんな電源確保が課題になったというところで、地域コミュニティ防災活動拠点というところに電源確保するというような予算を、まだ予算案の段階だと思うんですが、計上するというようなことで、各区のほうに情報提供がございました。その辺については、まだ私どもは予算編成が終わった後の情報を取得したもので、それにつきましては予算のほうに反映することはできなかったんですけれども、東京都のほうからそういう情報が来てるというようなところで私どもでは把握はしてございます。　また、今回、地域避難所に太陽光パネルつきの蓄電池をそれぞれ１台ずつ配備するということでございます。やはり今回の台風のときもそうだったんですが、スマートフォンですとか、そういった携帯電話は、我々の情報発信も大事なんですけれども、避難してきた方が自らそういった災害情報の収集ですとか、また御家族との連絡を取ったりというようなことで、重要な役割を担ってるということで、原案には反映できなかったんですが、復活予算で３８か所にそれぞれ一つずつの太陽光パネルつきの蓄電池を配備して、太陽光パネルつきですので、自分で電気をつくることができる基というところで、発電機もそうなんですけれども、コンセントから電気をためるとかでなくて、自分で電気をつくるというところで、１つメリットがあるのかなというふうに思っております。　発電機は、確かにガソリン式のは地域避難所、各あるんですけれども、ガソリンで動いたりして、臭いが出たりとか、音もうるさかったりということで、夜は皆さんがお休みになっているときは使いづらいと、そういったデメリットもありましたので、そういったものを補完する形で、こういった太陽光発電の蓄電池を配備するというふうに至ったところでございます。　以上です。 ○おのせ委員　　ありがとうございます。そうしますと、今回の予算案で上がっている３８か所の太陽光パネルつきの蓄電池、プラス東京音楽大学のもの、それとは別に東京都から配備されるものが来るという認識でよろしいですか。それとも東京都のものも含めて、ここに込みでいく考えなんでしょうか、これが１点です。　２点目は、ちょっとまた違う話になるんですが、４０周年を迎えた区民防災組織に対して、５万円の補助金を出し、今回、何点か、３月１３日かな、締切りでやらせていただいてる。来年度予算も８か所ということになっておりますが、今、区民防災組織がある中で、なかなか４０周年を迎えているところだけではないので、４０周年のものに対しては何年度で、何年でこれを実施される予定でしょうか。　また、今の状況、３月１３日までですから、今日が３月１１日ですので、募集状況はどれぐらいの確率がいってるんでしょうか、出してるんでしょうか。私の周りでもこれで自分の町会のお金を出して、発電機を買う、無線機を買う、こういった町会がたくさん出てきていまして、よく有効活用されてるなと思っています。台風のときにも経験したことがあって、皆さん自分の町会でこれはお金を出してでもその部分で乗せて使いたいと、いい使い方ができたなと。やっぱり使いやすかったんだと思います。　これについて何年で完了されるのか、また今は何％ぐらいの返却率があるんでしょうか、分かる範囲でお答えいただければと思います。　以上です。 ○高橋防災課長　　最初のお尋ねでございますが、東京都が発表しているものは、一応目黒の予算のほうには反映していません。　それと、あと４０周年につきまして、来年度は８組織でちょうど防災区民組織、４０年を迎えるというところで、そちらの８団体のほうに上限５万円を助成すると、予算を取ってるところでございます。　今年度の申請の状況ですが、今年度は対象組織は６２組織あったんですが、そのうち申し込んでいただいているのが２８組織というところで、今後いろんな実際の申請が出てきて、支出も済んでいくと思いますが、今のところ申込みとして出てるのは２８組織でございますので、パーセンテージでいきますと５割弱ぐらいなところであります。主な購入資機材としましては、スタンドパイプですとか、ホースですとか、あと無線機、トランシーバーですかね、こういったものをいろんな団体さんのほうで購入していただいているというところでございます。　これはいつまでということですが、今後、防災区民組織の方、それぞれ、来年度以降も、再来年度、そのまた次の年度も、４０周年を迎えるところがあると思いますので、一応全ての防災区民組織が４０周年を迎えるまではこの制度は続けていく予定ではあります。　以上です。 ○おのせ委員　　最後にしますけれども、防災区民組織、だんだん自主的に育ってきました。そして、避難所運営協議会があと少しということまで来ました。避難所運営協議会をやっていく中で、大きな地震が来なければ、避難所運営の訓練は毎年行ってる、また年度で行ってるところはありますが、実際の避難所運営をしたのは、この間の６か所だけになります。それは避難所運営の訓練じゃなくて本番ですから、区民防災組織の方に来ていただくということはなかったもんですから、実際の運営はしたことがないわけです。　そこで、私たちも静岡県に前に伺ったときに、避難所運営ゲームがありました、ＨＵＧです。これは大変有効で、どういう判断をすればいいのか悩んだときには、それがやはり有効だと思っています。　これは防災課が取り入れて、避難所運営の作戦を各町会・自治会、または避難所運営協議会の中でＨＵＧを使って、実際に模擬体験をしていくということが大事だと思いますが、これを活用して、おやりになるということを始めてみませんか、いかがですか。 ○高橋防災課長　　再度のお尋ねでございます。昨年度の台風では６か所、避難所を開設しましたが、さきの委員の御答弁でも申し上げましたが、１か所は住区の方がいらっしゃいましたが、その他の方は実際の避難所運営には携わっていないというところでございます。　確かに毎年度、いろんな防災訓練、避難所運営訓練ということで、各住区の協議会の方には主体的にやっていただいておりますが、やはり訓練って、ある程度マニュアルというか、シナリオに基づいた訓練が大半でございますので、おっしゃいましたように、災害時は本当に何が起こるか分からないというところは、実際そういった想定外のところでちゃんと動けるかどうかというようなところはもちろん課題だというふうに私ども認識しております。　御紹介ありましたＨＵＧですか。ＨＵＧゲーム、Ｈ、Ｕ、Ｇと書いてＨＵＧゲームですが、避難所運営ゲーム。こちらはカードゲームみたいな形で、非常にシミュレーションがよくできたゲームだと思います。やはり実際のそういった避難所運営は、マニュアルだけでは本当に立ち行かないようなところが出てくると思います。おっしゃいましたようにＨＵＧゲーム、既に使って、実際に運営協議会の中で購入されて、いろんな会議の中で使ってるところもあるやに聞いております。　防災課のほうでも１つセットを用意してございまして、実際申出があれば、貸出しをしたりとかいうこともしてございますので、今後そういった避難所運営協議会の中でそういったお話が出れば、私のほうでいろいろ紹介して、ちょっと皆さんで集まって、やってみてはどうですかみたいな御紹介させていただくことも今後考えていければというふうに思います。　以上です。 ○西村委員長　　おのせ康裕委員の質疑を終わります。　第２款総務費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。　　　〇午後４時５８分散会...

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目黒区議会 2020-03-11 令和 2年予算特別委員会（第4日 3月11日）

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令和 2年予算特別委員会（第4日 3月11日）